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兵庫県 西宮市

平成18年 3月(第12回)定例会−03月07日-04号




平成18年 3月(第12回)定例会
          西宮市議会第12回定例会議事日程

          (平成18年3月7日午前10時開議)


日程順序        件         名             ページ

第1
 自議案第336号  西宮市国民保護協議会条例制定の件
 至議案第416号  市道路線廃止の件(西第820号線)
  報告第73号 処分報告の件(市長の専決処分事項の指定に基づく専決処分)
 以上82件に対する質疑及び一般質問
  発言順序        氏    名        発言時間(答弁を含む)
    1       野  口  あ け み         51分   111
    2       つ か だ  誠  二         84    118
    3       ざ  こ  宏  一          55    125
    4       田  村  ひ ろ み         56    130
    5       町  田  博  喜          56    138
    6       木  村  嘉 三 郎         55
    7       楽  野  信  行         56
    8       草  加  智  清         47
    9       喜  田  侑  敬         49
   10       たてがき  初  男         51
   11       栗  山  雅  史          77
   12       上 向 井  賢  二          49
   13       今  村  岳  司          47
   14       田  中  正  剛         47
   15       中  村  武  人         49
   16       河  崎  は じ め         84
   17       たかはし  倫  恵         40

                             西宮市議会議長


             出   席   議   員

 1番 野 口 あけみ   16番 中 尾 孝 夫   31番 魚 水 けい子
 2番 佐 藤 みち子   17番 栗 山 雅 史   32番 草 加 智 清
 3番 河 崎 はじめ   18番 白 井 啓 一   33番 谷 口 哲 司
 4番 たかはし 倫恵   19番 田 村 ひろみ   34番 中 西 甚 七
 5番 明 石 良 昭   20番 三 原 憲 二   35番 中 村 武 人
 6番 大川原 成 彦   21番 今 村 岳 司   36番 蜂 谷 倫 基
 7番 町 田 博 喜   22番 八 木 米太朗   37番 たてがき 初男
 8番 しぶや 祐 介   23番 石 埜 明 芳   38番 片 岡 保 夫
 9番 田 中 正 剛   24番 管   庸 夫   39番 つかだ 誠 二
10番 木 村 嘉三郎   25番 上 田 さち子   40番 嶋 田 克 興
11番 上向井 賢 二   26番 阪 本   武   41番 美濃村 信 三
12番 喜 田 侑 敬   27番 小 林 光 枝   42番 楽 野 信 行
13番 杉山 たかのり   28番 西 田 いさお   43番 中 川 經 夫
14番 森池 とよたけ   29番 田 中   渡   44番 上 谷 幸 彦
15番 岩 下   彰   30番 川 畑 和 人   45番 ざ こ 宏 一


             欠   席   議   員

               な       し


             説明のため出席した者の職氏名

市長        山 田   知     中央病院事務局長  永 田 幸 治
助役        藤 田 忠 穂     消防局長      岸 本   正
助役        河 野 昌 弘     水道事業管理者   平 瀬 和 彦
収入役       進 木 伸次郎     水道局次長     井 田 佳 樹
総合企画局長    安 富   保     教育委員会委員長職務代理者
 市長室長     小 牧 信 雄               清 水 信 一
総務局長      山 本   修     教育委員会委員   安 冨 富美枝
総務総括室長    亀 井   健     教育長       眞 鍋 昭 治
 財務部長     高 平 秀 男     教育次長      屋 代 鶴 夫
市民局長      岸 本   梓     教育次長      三田谷 光 治
健康福祉局長    藤 田 邦 夫     選挙管理委員会委員
環境局長      藤 井 厚 夫               生 瀬 悦 子
都市局長      中 島 武 彦     代表監査委員    阿 部 泰 之
土木局長      浦 川 和 男     農業委員会会長   吉 田 昭 光


           職務のため議場に出席した事務局職員

事務局長      斉 藤 啓 輔     議事課課長補佐   西 岡   衛
次長        中 西 正 幸     議事課係長     野 田 理 恵
議事課長      市 栄 正 樹     議事課係長     中 井 雄 一
調査課長      大 西 範 幸



   〔午前10時 開議〕
○議長(小林光枝) おはようございます。
 ただいまから西宮市議会第12回定例会第4日目の会議を開きます。
 現在の出席議員数は45人であります。
 本日の会議録署名議員に、会議規則第80条の規定により、たてがき初男議員及び八木米太朗議員を指名いたします。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 これより日程に従い議事を進めます。
 日程第1 議案第336号ほか81件を一括して議題といたします。
 各件に対する提案説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入りますが、この際、申し合わせのとおり、一般質問をあわせて行うことにいたします。
 順序に従い発言を許します。
 まず、野口あけみ議員。
   〔野口あけみ議員登壇〕
◆1番(野口あけみ) おはようございます。
 ただいまから日本共産党西宮市会議員団を代表して、私、野口あけみが一般質問を行います。
 傍聴の皆さん、早朝より御苦労さまです。
 まず、介護保険についてです。
 昨年6月、見直しとは名ばかりの介護保険法が改悪されました。この法改正を受けて、先ごろ、高齢者保健福祉計画・第3期介護保険事業計画及びことし4月以降3年間の新保険料が発表され、今議会に予算及び条例案が提案されています。新介護予防給付や地域支援事業、地域包括支援センターがどうなるか、地域密着サービスの見通し、参酌標準が引き下げられた施設計画、利用料減免など、ただすべき課題は多いですが、きょうは保険料についてのみ質問します。
 資料をお配りしていますが、1カ所、訂正をお願いいたします。
 右から二つ目の項目、2006年度被保険者数とありますが、これは、2006年度から8年度まで3カ年の被保険者数となっております。構成比については変わりません。申しわけありません。
 西宮市第3期介護保険1号被保険者──65歳以上の高齢者の皆さんの保険料は、本人が非課税で世帯課税、この基準額が月額3,993円、年額4万7,900円と発表されました。保険料は3年ごとの改定で、現在の第2期保険料は、他市が引き上げる中、西宮では第1期保険料と同額で据え置かれました。基金を取り崩せば据え置きは可能、そうすべきとの我が党の主張や市民の声が実ったものです。その現行基準額が月2,934円ですから、新保険料の月3,993円は、芦屋の4,400円、尼崎の4,900円など阪神間の他都市より低いものの、改定率で36.1%もの大幅値上げになりました。介護サービスを利用する高齢者がふえているから値上げはやむを得ないというような新聞報道もありますが、本当でしょうか。基準額月当たり1,059円の値上げ要因について当局から資料をもらいました。これによりますと、利用の伸びの保険料へのはね返りは756円です。一方で、昨年10月から施設入所者及びデイサービスなどで食費や居住費を保険から外して全額自己負担になりました。また、この4月からは、予防重視型への移行ということで、要介護度の低い高齢者の保険給付限度額が引き下げられる、また介護報酬も引き下げ改定されるなどで、保険給付の引き締めが図られます。これにより保険料は320円下がります。利用の伸びの半分は利用の引き締めで抑えられたということです。介護を社会でと言いながら、利用者がふえるほど全体の負担がふえ、利用する人としない人で不公平感が生まれる、これでは安心して介護が受けられません。致命的な制度の欠陥ではないでしょうか。
 さらに問題は国のやり方です。保険料は、サービスにかかる費用を1号被保険者と40歳以上64歳までの2号被保険者、国、県、市で決まった割合で負担しますが、高齢化が進行したとして、1号被保険者の負担率が18%から19%に引き上げられました。また、国は全体の25%を負担すると言いながら、実際はこのうち5%を調整交付金として自治体ごとに差をつけ、西宮市は、75歳以上の後期高齢者が少ない、高額所得者が多いからという理由で、これまで最高でも3.85%しか交付されていません。さらに、今年度までは100%国、県、市の税金で賄われてきた老人保健事業の多くを地域支援事業として介護保険会計で行うような仕組みに変えたことなどで、この西宮で301円、高齢者の保険料が上がることになります。国は、できるだけ介護に税金を使いたくないということなのでしょうか。介護や医療、年金など生活を支える社会保障は、せめて他の先進資本国並みに国が責任を果たすべきです。
 年金の引き下げに加え、増税、医療の負担増等、高齢者の生活は決して楽ではありません。その上に今度の介護保険料値上げです。少しでも保険料を抑えるために、党も要求してきた保険料階層の多段階化──6段階から7段階にして72円の引き下げになっていますが、千葉県浦安市では、一般財源を繰り入れて4,533円となるところを3,780円に753円引き下げています。国に負担を求めるなどの抜本策とともに、自治体としての努力をさらにしていただきたいと思います。
 保険料、利用料の低所得者対策を日本共産党市会議員団は一貫して求めてきました。利用料では、市独自の減免制度はなくなってしまいました。全国では今なお400自治体が利用料減免に取り組んでいるとのことです。保険料では、特に、年金課税の強化、老年者控除の廃止などで本人や世帯員が非課税から課税になることで、収入は変わらないのに保険料が2段階、3段階アップをするという問題、これを昨年9月議会で私が取り上げました。今回、低所得者の保険料の減免制度が一定拡充されましたが、この減免制度の概要と救済される方が何人、何%になるのか、まずお答えください。
 次に、阪急スタジアム跡地開発、そして阪急今津南線高架化及び県道西宮豊中線の東伸事業についてです。
 2月6日、阪急電鉄から現時点での開発計画素案が県、市、阪急のいわゆる3者協議の場において提出されたとして、議員にも13日付で資料が配られました。今議会総務常任委員会で所管事務報告があるとのことです。その資料の一部をお配りをしておりますので、御参照ください。
 約8万2,000平米の敷地に、地上7階建て、2万5,000平米の阪急百貨店、5階建て、約3万平米の総合スーパーとシネマコンプレックス、4階建て、約3万8,000平米の専門店モール、さらに、8階建ての立体駐車場と、専門店モールの真ん中に屋上が庭園となる駐車場、駐車台数は全部で2,980台という、大変広大な開発です。JR伊丹駅からデッキで続くあのダイヤモンドシティが、敷地面積6万1,000平米、2,600台という駐車場ですから、これを上回る規模のものです。北口駅周辺は、市長行政方針にもあるとおり、市の都市核の一つであり、この阪急開発は、生活環境、交通問題、市が進めたアクタやフレンテを含めた既存周辺商業施設への影響、緑地の確保など、周辺の住民にとっても、また、さらに広範な住民にも重大な影響を及ぼします。今回の素案では、建築物の配置や交通アクセスについての考え方が示されていますが、一体どんなものになるのか、イメージもわかなければ、やる気があるのかもわからない資料となっています。店舗数なども全く記述がなく、当局にお聞きをしますと、昨年11月に発表された概要がほぼ踏襲されるようです。それにしても、阪急は、集客目標数やその集客手段──交通手段ですね、電車で来るのか、車、自転車なのか、当然予測した上で計画をしているはずですが、そうした基礎的な数字が全く配付資料にはないのです。2,980台の駐車場を擁する施設にどれだけの人を呼び込もうというのか、ピーク時にはこの周辺にどれだけの車が押し寄せるのか、それをこの計画しているアクセスで処理し切れるのか、まるでわかりません。例えば駐輪場は北側に1カ所のみとなっています。台数も示されておらず、また、東に予定している大型スーパーの周辺には、この図を見る限り、駐輪場はありません。サティがなくなって買い物に不便をしているとの声も多く聞きます。スーパーには周辺住民が徒歩や自転車でも集まるでしょう。常識で考えても自転車が周りにあふれ返ります。ダイヤモンドシティでは2,500台分が周辺4カ所に配置されています。
 また、新たに県道西宮豊中線をつけかえ、踏切のところから開発地を横切って市民交流センターの前につなげていく新設道路、いわゆる球場前線の東伸です。そこにも車の出入り口をつくる計画になっています。今でもこの西宮豊中線は、大変狭い道路であるにもかかわらず、山手幹線の混雑を避ける抜け道にもなっており、交通量も多く、危険な道路です。その上、この新設道路ができ、現在行われている武庫川の上武庫橋の改修が済めば、通過交通が一層ふえることは目に見えています。そこに、上り線には開発地への入り口、下りに出口です。通過車両と来客車両で混雑と渋滞、周辺への悪影響が想像されるところです。
 少し考えただけでも、この素案では不透明部分が多く、これで議会や市民に説明しようとするなら、これはまじめな態度ではないのではないでしょうか。2006年度、ことしの下期には着工、2007年度下期に開業が目標とありますが、阪急が本気でそう考え、市や周辺住民の理解を得ようと思うのなら、今の時期、検討に値する計画素案が市に対しても、周辺住民に対しても示されるのが当然ではないでしょうか。
 次に、規模の問題です。車での進入経路の一つである県道西宮豊中線については、さきに述べたような状況で、とても多数の車を処理できるとは思えません。山手幹線はどうでしょう。今でも渋滞道路です。サティがあったとき、あの規模でも山手幹線は大変な状況でした。こうしたところに3,000台の駐車場ということは、1日三、四回転、少なくとも1万台程度の車が集中すると推測されます。来客車両は、敷地内を周遊させ、地下でも処理する計画のようですが、果たして処理し切れるのかどうか、大変疑問です。人の住まない梅田のど真ん中に開発するのとはわけが違います。開発地のすぐ北側と東側は住宅街です。開発地自体がいかに広大であっても、開発者に財力があり、また、法や条例に違反しなくても、今回のこの計画は、基礎データが示されていないこの素案段階でも、周辺状況に似つかわしくない巨大過ぎる開発だと言わなければなりません。周辺商店街や市が鳴り物入りで開発したアクタやフレンテへの打撃的な影響も心配されているところです。災害時の避難場所も兼ね、周辺との緩衝にもなり得る緑地や空地を十分確保させ、受け入れ可能な規模に縮小させるべきだと考えます。
 さらに、阪急今津南線高架化問題です。この踏切よりも阪急神戸線と今津西線や中津浜線との踏切、また、アクタの前の甲風園第1踏切などの方が、交通量の点でも、住民の要求という点でも、比較にならないほど必要性、緊急性が高いのではないでしょうか。阪急今津南線高架事業は、財政が厳しいと言うならば、今無理に取り組む必要は全くありません。不急事業です。それを急ぎ取り組むのは、阪急の開発に合わせているからとしか言えないではありませんか。
 まず、質問の一つ目です。
 今回示された計画素案は、余りに粗案──粗い、お粗末、そうした粗案です。阪急から市や市民に対し基礎データを出させ、考え方をもっと明確にさせるべきではないですか。
 質問の二つ目、球場前線東伸について。
 ここに車の出入り口を持ってくれば相当の混雑が予測されるが、それを市はどう考えているのか。また、県道西宮豊中線全体について、交通量予測など必要な環境影響調査をさせる考えはないのか。東伸道路の施行主体は阪急と聞いているが、どうなのか。
 質問三つ目、高架化は不急事業であり、阪急開発のためのものと言わざるを得ません。この開発計画がなかったら取り組んでいなかったはずです。総事業費35億円のうち市の負担は9億円ですが、財政難だからと福祉を削っているこの時期に行うべきではないと考えるが、どうでしょうか。
 最後に、天道町と甲子園口5丁目を結ぶJR地下道について質問します。
 この地下道は、出入り口は斜路つき階段で、北側は40%、南は35%の大変な急勾配の危険な道、しかも、瓦第298号線というれっきとした公道です。もちろん車いすは全く通れません。高齢者の歩行も困難な欠陥地下道です。資料として写真と断面図を載せております。ごらんください。
 1970年、昭和45年、西側にある中津浜線の整備にあわせ、瓦木なかの道の踏切をなくすこととの引きかえに市が整備をいたしました。今津西線とJR甲子園口駅までの間にはJRをまたぐ道はここしかなく、また、阪急今津線とJR線に囲まれた地域には公立高校がないために、この道路を利用して鳴尾高校や東高校に通学する高校生が多数います。市が実施した調査でも、1日の利用者2,850人のうち自転車が2,500人、高齢者や、荷物が重いとき、子供を乗せての上りおりは大変な苦労で、さらに、北側も南側も車が往来する道路に直接出てくる構造です。以前から何とかしてほしいとの苦情が多く寄せられていましたが、市が具体的にその問題点を認識し、対策を考えたのは、我が党の西村前議員が2000年12月議会で取り上げたのがきっかけでした。当時、山田市長は、何らの改修が必要と認識している、工事の施工方法や用地確保についてJRの協力が得られるかが前提となるので、十分協議検討したいと答弁しました。その後、2002年6月議会では、道路法に基づく基準を満たしていない違法・欠陥道路であることが明らかになりました。基準では、斜路の勾配は12%、斜路つき階段は25%、地下道の出入り口は歩道等のある安全な場所に設けなければならないとなっています。市は、現地の物理的条件からこの構造にならざるを得なかったが、非常に利用しにくい施設であると認め、幅員3メートル、8%勾配のスロープ化という改修案でJRとの協議を進めているとしました。さらに、2002年8月には、このJRとの協議も調い、2003年3月議会本会議で、新年度──2003年度ですね──に土質調査を施行、2004年度から2008年度の第3次総合計画の中で取り組む事業として位置づけたと表明し、さらに、利用しにくい施設であることも勘案して、工事着手については関係部局とも調整していくと答弁しています。土質調査も行われました。その後も、いつこれに取り組むのかという質問に、第3次総合計画の中で実施すると2004年3月議会などで繰り返し答弁されています。ところが、先ごろの我が党の予算要望への回答会の際に、この地下道改修について、第3次計画では実施しない、繰り延べだとの説明がありました。見ると、実施計画にも記載されていません。昨年の実施計画との変更点を資料でもらいましたが、その中にも2009年度以降へ繰り延べとはっきり書かれていました。まさに寝耳に水です。2008年度までには遅くとも改修工事に着手されるものと全く信じていたのに、裏切られた思いです。
 質問をします。
 なぜ繰り延べるのか、理由を説明してください。
 また、本会議で1度ならず2度、3度と答弁しているとおり、第3次総合計画の中で、つまり2008年度までに着手すべきだがどうでしょうか。
 以上で壇上での質問を終わります。御答弁によりまして、自席より再質問、要望などをさせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) これより当局の答弁を求めます。
◎健康福祉局長(藤田邦夫) まず、御質問の1点目の、介護保険料の減免の概要、また、その対象者が何人か、また、全体に対する割合が何%か、こういうことにつきましてお答えをさせていただきたいというふうに思います。
 御質問にもございましたように、昨年の6月に介護保険法が改正をされました。今回は、予防重視型のシステムへの転換、あるいは新たなサービス体系の確立等々、そういったメニューが入ってきておるわけでございますけれども、本市におきましても、これを受けまして、介護保険事業計画の改定作業を進めてきたわけでございます。そういった中で、保険料につきましても、現行5段階設定をしておりますけれども、この18年度からは7段階に変えていきたい、こういうふうに考えておりまして、このことにつきましては、今議会に介護保険料の改正を提案をさせていただきたいというふうに思っております。
 そういった中におきまして、今回の介護保険制度の見直しにおきまして、先ほども少し触れましたけれども、現行の保険料第2段階におけます低所得者層への配慮ということから、現行の第2段階をさらに区分をいたしまして新第2段階を創設し、基準額に対する割合、これを第1段階と同様に0.5にすることによりまして負担の軽減を図るということにしております。しかしながら、新第2段階を創設いたしましてもなお納付が困難な方には、現行の減免制度を継続していきたい、このように思っております。
 さらに、従来、市民税非課税で減免要件に該当し、減免制度が適用されていた、そういった場合にありましても、このたびの税制改正によりまして収入が変わらないにもかかわらず新たに市民税課税となり、保険料の段階が上がる場合がございます。このような方は、新たな税の負担に加えまして保険料改定による負担が出てくる、こういったことを考慮いたしまして、減免の要件を課税層にまで拡大するということを考えております。少し具体的に申しますと、市民税世帯課税者等でありましても、収入金額が年額120万円以下の所得の方につきましては、生活の状態が世態非課税層と変わりがないというふうに見まして、市民税非課税者と同様の減免を実施したい、このように考えております。
 次に、減免の対象人数とその割合でありますが、新第1段階の被保険者数が全部で1,886人おられますが、そのうちの減免対象者は47人で、割合にいたしますと2.5%ということでございます。同様に第2段階、被保険者数は1万4,362人でございますが、減免対象は436人、率が3.0%、第3段階、6,274人のうち261人で4.2%、第4段階、2万1,160人のうち27人、0.1%、第5段階、1万7,632人、減免対象が59人で0.3%という割合でございます。全体といたしまして、減免対象者数は830人、被保険者に占める割合が1.1%ということでございます。
 なお、先ほど御説明しました今回の計画の中で拡大する部分、この部分につきましては、830人のうち86人程度が見込まれております。率で申しますと10.3%程度ということでございます。
 以上でございます。
◎総合企画局長(安富保) 2番目の阪急スタジアム跡地開発計画について、1番目の、この計画素案は粗い、今後もっと基礎データを出すべきではないか、すなわち、今後どう協議していこうとしているのか、こういう関係の御質問と思います。
 阪急西宮スタジアム跡地の開発につきましては、阪急電鉄側は、1日も早い、できるだけ早い着工を希望いたしておりました。しかしながら、市といたしましては、阪急西宮北口駅周辺の町づくりの観点から、阪急今津線の高架を最優先にして協議する、こういうことにいたしておりまして、この点、3者協議の場で確認をいたしてまいりました。こうした中で、昨年の10月に、阪急今津線の高架について、事業形態でありますとか事業費の負担問題等、一定の方向性を取りまとめたわけでございまして、その点、11月28日、建設常任委員会に御報告申し上げた経過がございます。その後、本年2月の3者会議の場で阪急電鉄からこのような開発計画素案が提出されたわけでございます。今後、この案をもとにして協議を進めていく、こういう点、この3者会議の場で確認したところでございます。市といたしましては、この素案につきまして、決して合意いたしておるわけではございません。したがいまして、現在、阪急電鉄に対して具体的な説明や資料などの提出を求めているところでございまして、手続を進める中で、この素案や具体的な資料などに基づきまして、いわゆる地区計画の導入も視野に入れ、前提にいたしまして、市の考え方を示し、協議を行っていきたい、このように考えているところでございます。
 また、協議の中で一定整理できました事項につきましては、必要に応じて3者会議の議題に上げ、あるいは議論をし、確認を行った上で、議会にも御報告申し上げるなど、協議の進捗状況が明らかになるようにしてまいりたい、このように思っております。
 よろしくお願いいたします。
◎都市局長(中島武彦) 2番目の阪急スタジアム跡地の開発につきまして、ただいま企画局長がお答えしました残りの2点の御質問に対してお答えいたします。
 まず、東伸道路につきまして、交通量の増大等に伴う影響、それから環境アセスの問題、あるいは道路の事業主体のお尋ねが1点目にございました。それにつきましてでございますけども、本計画につきましては、先生御質問にございましたように、2月6日の3者協議の場で計画案として提示されております。その中での、来店車両の出入り口につきましては、阪急の一定の考え方として概要が出ておりますけども、今後、御指摘のございました東伸道路が主になろうかと思いますけども、その御質問の中の、発生によって集中します自動車交通量、周辺の道路への影響、これもろもろにつきましては、今後データを求めながら関係機関並びに業者と協議していくことになります。先生御指摘ございましたように、3,000台が3回転としても2万台というかなりの数字が伴うことになろうと思います。現時点では詳細の交通処理計画はございませんけど、今後具体的な協議を進める中で対応してまいりたいと思っております。
 それから、当然のことでございますけども、この開発の施主は事業主でございますので、東伸道路につきましても施行者が行うことになります。
 それから、環境評価につきましてでございますけども、この施設の開発計画規模につきましては、環境影響評価法や県の環境影響評価に関する条例における環境アセスを実施すべき対象の規模には該当いたしません。しかしながら、大規模な商業施設の立地の場合は、今申し上げましたような周辺の皆様方への生活環境に与える影響が大変大きいことから、施設の設置者は、もろもろ関係法令の手続、大店立地法や県の大規模集客施設の立地に係ります条例、これらの手続の中で、周辺道路の交通量の変化、その他の都市機能に及ぼす影響について十分調査を、予測を行い、適切な対応が求められてまいります。先ほどと重なりますけども、今後、交通処理計画の中で、騒音問題等、十分対応するように要請してまいりたいと考えております。
 3点目の高架に関しまして、不急の事業ではないか、市の考え方についてでございますけども、さきの片岡先生の代表質問にもお答えしておりますけども、市といたしましては、今津線の高架事業につきましては、西宮北口駅周辺の計画的な町づくりを行う上で、球場前の踏切、あるいはこれに近接しております交差点部の安全の確保、これにつきまして、当然のことでございますけども、駅周辺地区の道路交通の円滑化、こういう観点からは欠かせないものと考えております。南地区の区画整理事業におきましても、この鉄道高架化を前提に道路等の公共施設の整備を進めてまいっております。こういう中で、この2月に阪急の計画が示され、御承知のとおり、県の芸術文化センターやスポーツ施設等が次々とオープンされてまいっております。また、高層住宅の建設も始まっております。当地区周辺の道路の交通の増加はますます混雑が予想されてまいります。したがいまして、市としましては、町づくりの観点から高架は具体化を早期に図るべき、こういうふうに考えております。
 また一方、鉄道高架事業につきましては、当然でございますけど、本来は都市側が主体となって基盤整備として行うというのが高架事業の考え方でございますけども、しかし、今回、この踏切部につきまして、阪急電鉄が東側で大規模開発を行うというような状況の中で、阪急電鉄には一般的な高架事業の鉄道事業者としての負担割合を大きく上回る事業費を負担していただくと、このようなことで一定の取りまとめを行うことができました。こういったことから、市としましては、長期的な都市基盤の整備としては、阪急の一定の寄与を受ける中で不可欠なものであると、このように考えているところでございます。
 以上でございます。
◎土木局長(浦川和男) JR神戸線の甲子園口5丁目と天道町を結ぶ地下道の改修についての御質問でございますが、質問は、繰り延べた理由と、改めて第3次総合計画の中で取り組む意思があるのかといったことでございます。
 この地下道は、都市計画道路中津浜線の跨線橋整備事業に関連いたしまして、瓦木なかの道にありました瓦林踏切が閉鎖されるのに伴いまして、歩行者等の通行を確保するために昭和45年度に設置したものでございます。構造につきましては、幅は3メートル、昇降部が中央に幅1メートルの自転車押し上げ用のスロープが設置されております。斜路つきの階段となっております。この斜路の勾配につきましては、御指摘のように、北側は40%、南側は35%ときつい状況で、いずれも現行の立体横断施設技術基準に示されております25%と比べますとかなりきついといったことで、自転車利用者の皆様にとりましては利用しにくい施設であるということはよく認識いたしておるところでございます。地下道がこのような構造物となりましたのは、地下道に接する両側の道路の幅員が非常に狭いということもありまして、建設当時に十分な、いわゆる8%のようなスロープをとる区間を確保することができなかったわけでございますが、現在、入り口に足形のストップマークであるとか、カーブミラーなどを設置いたしまして、万一の事故に至らないような対策を講じているところでございます。平成13年3月以来、JR西日本などと関係機関を含めまして協議を重ねております。平成14年8月には、現在の斜路つき階段を車いすの自力歩行が可能なような8%のスロープに改修することを基本といたしました市の計画案について一定の協議が調っております。そして、平成15年には、土質ボーリング調査を終えたところでございます。
 この地下道の改良の実施時期でございますが、平成16年3月議会におきまして第3次総合計画の中で取り組む事業として位置づけている旨の御答弁をいたしました。しかしながら、この事業が国の補助採択基準に適合しないために、実施するための費用、約4億5,000万円必要でございますが、そのすべてを一般財源で賄う必要がありますことから、本年の実施計画の作成に当たりまして、本市の厳しい財政状況や緊急性などを勘案いたしまして、後年度に繰り延べざるを得ないという判断に至ったところでございます。
 ちなみに、今回計上しております土木局の平成18年度の投資的事業費は、総額26億8,300万円計上しておりますが、財源の大部分は国費と起債で充当されておりまして、必要な一般財源と申しますのは3億7,100万円となっておりまして、この中で先ほど申しました4億5,000万円という一般財源を確保することは、現下の厳しい財政状況下では非常に困難というふうに考えております。したがいまして、当該事業の必要性であるとか、並びに地域の方々からの御要望があることはよく承知しておりますが、第3次総合計画の期間における事業化は困難と考えております。今後、次期総合計画の中で事業化について協議調整してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(小林光枝) 当局の答弁は終わりました。
◆1番(野口あけみ) 時間が余りありませんので、介護保険についてはまたの機会にします。
 阪急の問題ですけれども、詳細な資料、必要な調査で周辺環境に及ぼす影響をまず今の段階でも出させることが必要だというふうに思います。周辺住民の皆さんのお話を聞く機会を持ったんですけれども、開発そのものについては100%ノーということではないんです。スーパーなどにも期待もありますしということですね。先ほど壇上でも言いましたけれども、避難場所や住民の憩いの場となるような緑地や空地、緩衝帯、こういったものが十分確保されるということ、それから、特に隣接地では車の集中などでこれまでの生活が乱されない、こういうことを求めておられるわけです。ぜひこの点は十分住民の皆さんの御意見、要望を聞き入れて、地区計画という話も出ておりましたが、内容について市が口をしっかりと出していただきたいというふうに思います。
 東伸事業、高架事業についてですけれども、阪急にとっては願ったりかなったりなんですよ。市は、先ほど、開発に先んじて最優先で高架問題ということで協議をしてきたというふうにおっしゃいましたけれども、これは、阪急のためじゃない、市の必要性から阪急を無理やり説き伏せたと、そう言わんばっかりの答弁でした。高架事業では、35億円の約5割、49%ですか、17億円を阪急が持ちます。普通の高架事業では、先ほども少しおっしゃっておられましたが、公共の責任ということで10%程度の負担なんですね。11月28日、昨年の建設常任委員会の中で部長がおっしゃっておりましたけれども、阪急が高架によって受ける受益がこの49%の負担を求めている、こんなふうに答弁されましたけれども、結局あれができることによって利益を受けるのは阪急やということを別の言葉で言いかえたことじゃないですか。東伸道路、これも、阪急が施行主だからということで、県道に後はしていくというにもかかわらず阪急にやらせるということなんですね。民間の営利事業ですよ、阪急は。利益につながらないものにはお金は出さないというのが普通です。交通円滑化と言いますけれども、あれも、開発計画があるからこそ必要なわけであって、だれがどう見ても、市はいろいろ言いますけれども、高架の問題、そして東伸の問題というのは阪急のためのものに映ってしようがない。実際そういうことになっていると思います。
 余り時間ありませんから指摘ですけれども、東伸道路ですね、あれは阪急の施行でというふうにおっしゃいましたけれども、やっぱり好き勝手にさせてはいけないと思います。住宅とすごく近接しております。周辺に重大な影響を与えます。あの開発自体も大変な影響を与えますが、特にあの東伸道路の与える影響、これは重大です。ですから、これには市がしっかり関与をしていく。後は県道になるわけですから、余計のこと、開発地内で阪急が施行者だからというような、そういったことにはしないでいただきたいというふうに思います。市としては、説明責任、こういうものをしっかりと果たさせる、阪急に対してですね。また、市みずからが市民の声の代弁者、市民の味方である、こういう立場で取り組んでいただきたいと思います。
 一つだけ再質問しときます。
 先ほど、環境アセスの問題で、県の環境アセスの基準には該当しないけれども、十分対応するよう要請していく、阪急にやらせるという趣旨だったかなというふうにも思うんですが、先ほども言いましたように、県道西宮豊中線全体ですね、あそこだけに集中するわけじゃないんですよ。あそこ以外、開発地以外の道にも大きく影響するわけですから、アセスについては、阪急任せでなく、市みずからがやるへきだと思うんですが、その点の確認をさせてもらいたいと思います。
 次に、JRの地下道の問題です。
 経過はいろいろ私が壇上で言いましたのに、繰り返しおっしゃってくださいましたが、私の壇上での経過がほぼ──ほぼと言いますか、正確であったということをおっしゃりたかったのかなと思います。
 それで、再質問です。
 14年度から18年度実施計画、毎年こういった形で実施計画というのを配っていただくんですね。ですから、14年度以降の5年分をざっと見てみました。この実施計画というのは、「「第3次西宮市総合計画」に掲げる計画目標を具体化するため」、「向こう3カ年の計画内容を体系的に示し、基本計画と年度予算を結びつける役割を果たすものである」ということなんですね。平成14年、2002年に、先ほど言いましたように、JR地下道の改良はこの実施計画に組み込まれました。平成14年度から18年度までの5年間──18年度、ことし配られたものについてはこのJR地下道の改良は入ってなかったわけですが、この5年間で道路整備事業の中で実施をせずにこの計画から外したという事業はほかにあるのか、これをまず質問します。
 それから、二つ目の再質問。先ほどの答弁にもなかったんですが、議会本会議での答弁ですよ。これの重みをどう考えているのか。少なくとも3回、この議場で第3次総合計画の中でやるとおっしゃってます。この重みについてどう考えていらっしゃるのか、
 この2点を再質問、JR地下道についてはします。
 時間が余りありません。お願いします。
○議長(小林光枝) 再質問に対する答弁を求めます。
◎都市局長(中島武彦) 再質問、環境アセスにつきまして、市がみずから行うべきではないかというお尋ねでございますけども、基本的に、先ほどもお答えいたしましたように、この大規模な商業施設につきましては、先ほど申し上げましたが、もろもろの手続が必要でございます。その中では大店立地法の絡みの手続とか、あるいは県の大規模集客施設の立地に係る条例、これらの手続の中で、当然、周辺の道路の交通量の変化等、もろもろ生じてまいりますので、その中におきまして十分な調査、予測を行って、協議を行ってまいりますということでございます。市として行うことは考えておりません。
 以上でございます。
◎土木局長(浦川和男) 実施計画の中で取り下げた事業があるかどうかということと、本会議でもたびたび答弁しております重みをどう考えているのかということでございます。
 毎年行われている実施計画の見直しは、総合計画を着実に実現していくために行われております。平成13年度の予算編成に当たりまして、厳しい財政状況にもありますことから、各事業の緊急性と投資する場合の効果を勘案して、幾つかの事業は後年度に繰り延べております。今回、当該の地下道改良事業のほか、例えば富倉川の歩道新設工事については21年度以降に繰り延べる判断をしたところでございます。
 当該事業の必要性は十分認識しておりますので、全く中止するのではなく、第4次の総合計画の中で実施できるように協議調整をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(小林光枝) 再質問に対する答弁は終わりました。
◆1番(野口あけみ) 阪急の開発、いろいろな手続の中で調査や調整をしていくけれども、環境アセスについては市としてやらないとおっしゃったんですか。語尾が聞こえませんでした。やらないということですか。
 先ほども言いましたように、開発のもろもろについてはもちろん手続の中でやるでしょうが、この道自体については──道というのはあそこだけじゃないんですよ、ずっと続いてるんですよ。特に西宮豊中線は、先ほども言いましたけれども、山手幹線の抜け道にもなってると、武庫川の上武庫橋、今工事中ですよね。あれができたらうんと交通量がふえるんじゃないかとすごく心配なさってるんですよね。ですから、いろいろやれることはあると思うんですよ。交通量調査、実際、上武庫橋が終わったときにはどれぐらいの量になるのかとかね、市のサイドでできることもあるじゃないですか。環境アセスというのが私もちょっと不勉強ですが、全部が全部できなくても、住民の皆さん、あの道がどうなるのか、一番心配しておられる、ですから、それにこたえるという形で、阪急任せにせず、しっかりと市が関与をしていただきたいということなんですよ。そういう意味でしっかりやっていただきたいと思います。
 余り時間ありませんから、これは引き続きさまざまな委員会の場で、阪急問題については、市にとっても重大な問題ですから、論議していきたいというふうに思います。
 JRの地下道の問題です。
 財政危機やからと言うんですけれども、この財政危機の問題は、代表質問、杉山議員の方でいろいろさせてもらいました。赤字再建団体に転落という危機は脱したんじゃないかと、好転とは言えないまでも、厳しいという表現は当たらないんじゃないかというのが私たちの分析です。それはともかく、これはいろいろ論議の違いがあるでしょうが、少なくともこの3カ年の実施計画というのは、そういうことも含めてですね、市の方が財政危機を前提に市が作成してるわけですよ。必要性がなくなったというなら削っても当然ですけど、先ほどから局長おっしゃるように、このJRの地下道、改修は必要性があると認めてらっしゃるんですよ。それを削るというのは本当にどうかと思います。補助がつかない事業だから、それができない理由ということも最初の答弁でありましたけれども、そしたら、補助事業の方が重要で、最優先すべきなんですか。この地下道改良に補助がつかないとすれば、それは国の補助基準の方がおかしいんですよ。この地下道が車が通らない道、人と自転車だけの利用ですから、そういう道だから後回しにするんですか。安心して暮らせる心通う町づくりというふうに市長はおっしゃいました。この行政方針からも、歩行者や自転車の安全の方が優先されるべきだというふうに思うんですよ。全く道理がないと思います、この問題について皆さんのやることは。心もないというふうに思います。
 再質問、時間は少しです。市長さんにはお答えいただいてませんから、簡単な質問をします。
 市長は、この地下道を通ったことがあるんですか。お願いします。
○議長(小林光枝) 答弁を求めます。
◎市長(山田知) 通ったことあります。
◆1番(野口あけみ) 通ったことがあったらわかりますよね。今度はぜひ、自転車の前に荷物を載せて上がってみてください。保育所もあるんです。ですから、自転車の前に子供さんを乗せてあれを上がる方もいらっしゃるんですよ。危ないとは思いつつ、あそこしか道がないからあれを通るんですよ。今度あそこを通りはるときには、一遍自転車で通ってみてください。車では通れませんからね、自転車で通っていただいてですね、この道の不便さ──お金がどうやああや言いはるけれども、一たんはこの総合計画の中に入れたんですよ。欠陥、違法やと、市の重大な過ちということも認めた上で、これは早急にやろうということでJRとも協議もし、案まで決まってるんですよ、どういうふうに改良するか。最初からそれがでけへんかったということ自体もおかしいですけれども、でも、誤りを認めてそうしようかということになったんですやんか。3次総合計画というのは18年、19年、20年とありますから、必ずこの中で実施させるようにこちらも腹を決めて取り組みますので、覚悟をしていただきますようにお願いして、一般質問を終わります。(拍手)
○議長(小林光枝) 次に、つかだ誠二議員の発言を許します。
   〔つかだ誠二議員登壇〕
◆39番(つかだ誠二) おはようございます。
 ただいまから市民クラブの一員といたしまして一般質問をさせていただきます。
 まず、教育行政についてであります。
 私は、この1番目のあいさつ運動のすばらしさ、このことについて、やはり当局の御努力の結果、このことについて本当にうれしくてこの質問をさせていただきます。
 それはなぜかと申しますのは、市長が常々財政が厳しい折ということを申しております。やはりお金のないときは知恵を使えという、非常に身の締まるお言葉をいつもおっしゃってますけれども、その中で、教育委員会、また総合企画局、安富さん、厳しい中でね、あんたよう頑張ってくれたな。私が考えるのは、企画局長は、やはりクラッチを踏んだ車を、ギアを入れてがんがん吹かして早く出発したい、いろいろな西宮市の企画をやりたい、いろいろ市民のためにやっていきたいという中で、自分が一生懸命進みたいんだけども、なかなかお金がなくて進めないという状況の中で、私が平成15年の9月議会で初めて、このあいさつ運動、みんなで頑張ろうじゃないかということでこの場で申しました。しかし、お金がないという中で、次の16年度の予算の中で30万円ですよ。やはり教育行政という中で非常にわずかなお金だなということを感じましたけれども、その意味は、私は非常に大きいんじゃないかということを感じておりました。
 そして、16年度の9月議会、また17年度、今回このあいさつ運動については4回目の質問であります。その結果、父兄の中からも、また教育委員会の職員の中からも、今学校に行って非常に子供さん方、また先生方からいいあいさつをいただきましたという報告を、また声を、私はあちらこちらから聞いております。このあいさつ運動の大切さということは、私は、平成15年9月議会のときに述べさせていただきました。みんな覚えてるかな。余り覚えてないか。私が野球やっててね、あそこにも川畑プロ野球の元選手がおるけども、やはり気に入らない先輩も──スポーツの世界の中でやはりあいさつということは非常に重要ということを私は感じておりました。これは、社会に出て、本当にその大切さということを私は実感しました。気に入らない人、自分の世界と違う考え方を持った人というのは、共通の話題がなかなか少ないですから、人間的にやはり気に食わんとか、個人的な感情としてあろうかと思いますけれども、しかし、あいさつをすることによってその人との人間の関係が少しずつ溶けていくということを私は感じた中で、このあいさつ運動というものはどうしても必要だということで、人生のスパンの中で、角と角を突き合う人間性というものは、私は余り好きではありません。よって、こういったことは、小さい子供のときからもし大人の人がいいリードをしていただけるなら、私はすばらしいんじゃないかなということを感じてます。
 こういった中で、教育委員会、また企画局、企画の亀井さん、また教育委員会の石原課長──石原さんも退職だから、ちょっと残念だなというふうには思うんだけども、やはりこの成果というものは、子供たちの人生の中で非常に重要な位置を占めるんではないかなということで、この事柄を公の席で述べさせてもらう機会に、ぜひとも教育行政──眞鍋さんね、前の高橋さんね、教育長も非常に頑張っていただきました。そして、眞鍋さんも、このことについては、子供たちの大きな財産に必ずなると思います。よって、このあいさつ運動につきましては、激励と、そして皆さん方の努力の結果ということをこの席で報告させていただきます。
 質問をしたいけど、また質問にどう答えていいか、多分困ると思うから、これ以上はこのあいさつ運動については言いませんけれども、それでよろしいか。ようわかってると思いますわ。
 それと、次の教育委員会の庁舎の問題。
 私は、大学で日本史を専攻でしたから、古い建物については大変興味があります。今の教育会館についても大変古い建物です。私は、何度となく、あれが保存できるのかな、また、どういう位置を占めるのかなということは常々感じております。
 例えば東大の赤門がありますでしょう。あれは、徳川の11代の家斉かな、家斉のお嬢さんが、前田家の13代目藩主の斉泰のところに溶姫がお嫁に行くときに、あの東大の赤門をつくったでしょう。赤門、あの建物を見ても、私は、歴史的なものというものは大切にすべきだということを、あの赤門を見て今感じます。そういった観点から、教育委員会の古い庁舎というのもとっておきたいのかな、また、とっておくべきなのかなということは常々感じておりますけれども、私は、それを見たときに、歴史的価値観というのは非常に低いのかなということを感じた気持ちもあります。それはなぜかというのは、西宮の教育行政の予算というのが非常に減ってきてる。一般会計に占める割合で申しますと、平成9年度に15.9%、平成17年度に11.5%、また平成18年度に10.4%、一般会計から見て教育行政にかかわる予算ですよ。そういった意味で、教育予算というのが削られていってる。私は、教育にかかわる予算というのは削るべきではないというふうに常々思ってます。なぜなら、確かに市長が言われるように今財政厳しい、この中からその予算を捻出するということは大変努力の要ることですけれども、しかし、勉強したり、また知識を得たりするということに対しての予算は削るべきではないという持論を持っております。私は、そういった観点から、この庁舎も建てかえるべきだと。南側に阪神から買った土地がありますでしょう、二千二百八十何平米の。約690坪、7億1,000万円ほどでこの間買ったでしょう。あれ、公園にという話が出ておりますけれども、私は、あの土地に教育会館を建てかえらいいと思う。そして、現在の教育会館のある場所を公園にするとかね。あそこに100億円ほど金を出して、30階建てぐらいのものを建てたらいいと。なぜなら、今、都市局、土木局が向こうの仮庁舎みたいなところへ行ってるでしょう。私は、それは一緒に教育委員会の中に入れたらいいと思うよ。教育についてはそういうものをちゃんとつくって、歴史的な要素というのは僕は非常にあると思いますから、ある程度のお金をかけて、その金を引っ張ってくるのは市長の仕事や。ほかの人は厳しい、厳しいといろいろ言っても、市長、やはりそういった金は市長自身が頑張ってもらいたい。なぜなら、市長も教育長を長年やっておりましたし、教育行政というのに関しては、市長は大変熱意を持っておられるというふうに私は思います。ですから、そういった庁舎を、歴史を振り返る中で私は建てかえるべきだというように思いますので、その点については御答弁お願いしたいと思います。
 次に、消防行政について質問いたします。
 私は、この消防についてはどうしても頭にあるのは、ニューヨークの9.11、あのテロのときの消防士の大活躍、これがどうしても私は頭から離れません。私は、西宮市の消防行政に携わる職員はヒーローだと思っています。なぜなら、震災のときの大活躍、そして、つい最近の尼崎の脱線事故の状況のときに西宮市の救急隊、消防職員の行動、また状況を見ても、私はすばらしい活躍をしてくれてるなということを感じております。ですから、そういったすばらしい集団のためには、西宮市、我々としては、例えば現在ある本消防署の建てかえとか──なぜならね、職員があの周りを走ったり、いろいろ運動してますでしょう。しかし、そういう小さいミニ体育施設とかいうものは私は必要だと思います。頑張るにはこちらの行政としてもそれに対応する必要があるんではないかなというように感じてます。ですから、あの本消防署の建てかえについても御意見を聞かせていただきたいというように思います。
 次に、三つ目の水道行政について質問いたします。
 この水道行政については、私が一番気になるのは、業務指標の管路の更新率が平成16年度で0.67%ということが私は大変気になります。水道施設の耐震化、また、18年度の予算の中に耐震化予算をどう組み入れていくのか、この辺が、率直に申しますと気になります。あの忌まわしい大震災のときに、水道がいかに大パニックになったか。このことは、我々の脳裏から離れるわけにはいきません。そうした観点から、水道管の耐用年数が40年という中で、早急にこの問題には取り組んでいく必要があろうかと思いますけれども、水道管理者のその辺についての御意見を聞かせていただきたいと思います。
 次に、四つ目の行政方針の現実性について質問したいと思います。
 市長のかじ取り、また職員の能力活用と人事、このことにつきましては、関連性がありますので、一括して質問したいと思います。
 私は、へぼ将棋ですけれども、少し将棋をやります。ちょっと道はそれますけれども、私は将棋の中で──市長も助役も将棋するのかな。銀が私はこまとしたら好きですねん。なぜ銀のこまが好きかというのは、ちょっと横道にそれて済みませんな。攻めるときも銀が一番最初に行く。そして、守るときも、その作戦を一番後方部隊に伝える。要するに、金、飛車、角、王さんにその銀が伝える。やはり組織の中での人事という面では、私は、この銀の位置づけというものが大変とうといと思います。例えばダイエーが大変に──スーパーのよ、スーパーのダイエーが大変になったときに、中内社長は、わしはこいつは気に入らんと、わしの意見にいつも反発しよるということで、あれ、高木さんが事業本部長じゃなかったかな、高木さんを外したでしょう。知っとるか。だけど、またダイエーがあっぷあっぷしたときに高木さんを戻しましたでしょう。自分の意見にそぐわなくても、やはりすばらしい考え方、経営能力を持ってる人にはやはり振り返る。私は、こうした人事というのは重要ではないかなということを感じます。
 市長は、常々、まちかどトークとか、市民の声を上げてとかいうことを申しております。今度、1階の収入役室が、国の方針の中から収入役の位置づけというものがなくなりますでしょう。もしあれでしたら、市長室を1階に持ってきてもいい、ガラス張りにして。なぜなら、山田市長は、やはり市民の声とか、皆さんの状況とかいうものを常々つかみたい、吸収したいという意見を申してますし、また、そのことを一番大切にしてると思います。そういった中で、私は、市長の考え方が間違ってるとか、そういったことは申しません。なぜなら、私は常々、西宮の市長は非常に温かい人だということを感じてます。また、みんなも申しております。ですから、私は、市長が自分の都合だけで人事を配置してるとは思っておりません。しかし、いろいろな声を聞いて、その中で判断なり、またかじ取りを行っていただけるものと思っております。
 例えばね、話がちょっと横に飛びますけれども、山口町に中野の土地がありますでしょう。中野の約1万2,000坪ぐらいあるんじゃないかな。あの土地は、私は常々、売るのか貸すのか使うのか、何らかの形で処理すべきだ、なぜなら買ってからもう大方30年ぐらいになるんじゃないかな。ですから、それをどういうふうに活用していくのか。市民の税金を使って購入した土地です。あの土地については、皆さんも承知のように、三つの問題がある。例えば入り口がない、入り口があっても狭い、開発できない。また、官民明示がされてない。土地を買うときに明示のない土地なんて普通は買えないよ。しかし、過去のことはさておいて、官民明示がされてないということは境界確定ができてない。それともう一つは、中の所有権の問題、年老いたおばあさんとの問題。この三つの問題があるわけですけれども、市のヘッドとしたら、幹部としたら、幾らどうであろうと、我々幹部がやったことなんだから、購入した土地なんだから、それなりの措置をしていかなきゃいかん。入り口の狭いことも、所有権の問題も、また官民明示のことも、やはり解決しなきゃいかん。それには能力と実行力が私は必要だと思っております。
 私は、常々、我々の職員は、西宮の職員は能力がないとは一度も思ったことはありません。日本一の職員だということを私はいつも申しておりますけれども、やはりこれは、市長が決断をしてこの問題は解決を図るべきだ、そのためにはどういう人事をしていったらいいのか、どういうかじ取りをしたらいいのかということを市長は言うべきだ。もし職員がミスったり行動に移らなかったら、その人を御苦労さんと肩をたたいて次の人にやらせてもいいじゃないですか。しかし、その決断を30年間も放置しておく、これは山田さんだけの責任じゃない、我々もいけなかったかもしれないけど、やはりそういったことも、市民のお金を使ってやったことなんだから、私は重要なかじ取りの一つになるということを思ってます。ですから、そういった問題も、すばらしい両助役がおるんですから、私は、決断をすべきだ、解決していくべきだというふうに思いますが、例えばですよ、その点についてはどういうふうに市長は考えておられるのか。中野の土地のことだけじゃないよ。やはり全体的な問題として市長はどういうふうにお考えなのか。
 また、これは何人かからも代表質問の中にもございましたけれども、職員の能力をいかに生かしていくか。能力のない職員なんて1人もいないよ。みんなそれぞれいいところがある。こういう面はすばらしい面を持ってるし、またしゃべらせたら非常に上手だとか、運転させたら非常に上手な運転をするとか、4,000人のうちの職員には能力のない者は1人もいない、私はそう思っておりますので、この能力活用と人事をどう持っていくのか、この点についてお答え願いたいと思います。
 それと、人事の件でちょっと私が気になるのは、例えば早期退職者が多いということね、これはもう少し我々としてもやはり考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。例えば平成14年度の早期退職者が25名、15年度が31名、16年度が42名、17年度が67名、早期の退職者。そして、67名のうち18名が幹部だよ。課長級以上、18名が。なぜ早くやめるのか、あと2年とか3年とか残して。その点は、幹部としても、また我々としても、やはり考えていく必要があるんじゃないかなと。というのは、早期退職される何年か前、その人は非常に脂も乗ってるし、また知識も旺盛だと思う。確かに難しい点もあろうかと思いますけれども、そういった経験豊富な職員を大いに活用していくということも私は重要な事柄ではないかなということを思ってますので、この点についても御答弁願いたいと思います。その経験豊富な職員の能力というものについては大いに活用をしていくべきだというふうに思います。
 次に、コミュニティーバスの実現性について質問いたします。
 この問題につきましては、たくさんの方々から御質問がございますけれども、これは市長の公約だと私は感じております。たしかそうでしょう。市長、コミュニティーバス。例えばこれが3,000万円、5,000万円、1億円、仮に赤字になってもやるべきだ。なぜなら、我々は、今、車も運転できるし、自転車でもどんどん行けるし、歩くこともできる。しかし、つえをついて年いった方、また、体にハンディを持った方、そういった方々が行くというときに、移動するというときに、そのことはやはり我々は考えなきゃいかん。そのときに、市長なり助役というのは非常に心の温かい人たち、上に立つ人で冷たい人なんかいないよ。私は思ってます。ですから、このことについては、多少の赤字が出ても──だけど、やり方によったら、金沢市なんかは黒字が出てるよ、コミュニティーバス。ほか大体赤字は出てますけれども、もちろん補てんしてますけれど、例えば阪神、阪急のバスが今走ってますでしょう。阪急、阪神の退職者、60歳から仮に5年間働いてもらってもいいと思う。それで仮に退職者ですから20万円報酬を出しても、例えば5人採用しても100万円でしょう。年間1,200万円。バスは2台か3台、そんな5台も10台も僕はちょっと無理だと思うんだけど、2台か3台出して、不便のところにコミュニティーバスを出していく。100円だったら100円の負担をいただいて、そうすると、そんなに大きな赤字ではない。ですから、いつまでも検討しますとか──市長、検討するというたら大分先の話になってしまうわ。やるときに早急に、そんな判断するの、10分あったら判断できるよ、10分、判断するのなら。何もやると言ったら、その場でみんなでさあどうやってやろうと。断る理由を先に考えるんじゃなくて、やる理由を考えなきゃだめよ。市長ね、このコミュニティーバスについては、あなたの選挙公約でもあるし、あなた自身の人間性もある、温かい人間性もある。これはどうしても早急に実現すべき。そして、阪急、阪神がもし協力しなかったら、ほかに神姫バスでも淡路バス、淡路観光、何か知らないけど、それもあるやないの。だけど、阪急、阪神もそんな冷たい人たちじゃないから──あそこで阪本議員も下向いてるけど、阪神の出身や。やっぱりみんなで協力してこのコミュニティーバスは早急に実現すべき。そのことについて答弁願いたいと思います。
 次に、市民スポーツの振興について申したいと思います。
 この市民スポーツの振興については、西宮の場合は、体振──体育振興会がよく頑張ってくれてました。しかし、県からの意見でスポーツクラブ21がございます。体振にかわってスポーツクラブ21、今非常に活発な活動をしていただいておりますけれども、その設立の状況はどうなってるのか。なぜなら、スポーツと子供たちのコミュニケーションの問題というのは非常に重要と私は思っておりますので、この辺はどうなってるのか。
 また、スポーツクラブ21は自主運営ということでありますけれども、市はどのようにサポートしていくのか。それをできるだけいろいろな角度から応援していかなければいけないと思っておりますけれども、その点についてどう考えておるのか、お答え願いたいと思います。
 次に、大阪湾の水質向上と整備計画。
 私は、この大阪湾の3次処理、水質の処理については、初めて市長、ようこの問題を提案してくれたということを感じております。この大阪湾の水質処理につきましては、四つの柱から成っていると思います。まず、高度処理、合流改善、浸水対策、改築更新、この四つの柱から成っていると思いますけれども、これは、西宮市だけの問題ではなくて、やがて尼崎とか神戸市、また大阪、また泉南から和歌山にかけて、この大阪湾一帯を、水をきれいにしていく、こういった仕事というのは我々小さい一市民ではできない。やはり市長がリーダーシップを発揮してこういった問題は解決していくべきだ。そして、浦川局長が偉いのは、金を国から取ってこい、取ってくる。今350億円という話ですけれども、枝川からのこっちの接続でやっぱり40億円ぐらい、もうちょっといくかもしれないけど、45億円ぐらいいくと思います。何だかんだ取りつけからやれば大方400億円ほどの仕事になろうかと思いますけれども、そのうち3分の2が国庫補助金。ですから、300億円弱は国の補助金だと思います。西宮の場合は、下水問題がもう99%解決しましたから、私は、こういった将来の西宮市、またこの阪神地区のことを考えれば、この高度処理、大阪湾の水質については、市民挙げて考えていかなければ、将来にとって大きな過ちを残す。ですから、この問題は早急に進めていくべきだというように考えております。私は、市長らしいこの提案を何とか前倒しし、甲子園浜、香枦園浜、鳥が戻って、このごろ非常に渡り鳥も戻ってきてますし、魚も非常に生き生きたくさん戻ってきております。そういった中で、私はこの問題は非常に重要だな、大切だなということを感じておりますので、この点についての御答弁をよろしくお願いいたします。
 以上で壇上からの質問は終わりますけれども、答弁によりましては、再質問等、また要望等をさせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) ただいま先生から貴重な御意見をいただきまして、本当にありがとうございます。
 まず、4番目の行政方針の現実性についての御質問の中で、市長のかじ取りについてのお尋ねに私からお答えを申し上げます。
 このたび、西宮の将来を見据えて行政方針をお示しいたしましたけれども、その施策、事業等を推し進め、成果を現実のものとしていくためには、今避けて通れない課題として財政危機を乗り越えていくことが大切でございます。このため、ここ2年ないし3年のうちには何としても財政基盤を確立しなければならないと強く決意をいたしているところでございます。私以下職員の意識改革はもとより、行財政改善、行政経営改革を断行することが最も重要な責務と考えております。
 お尋ねの財源確保につきましても、本市の町づくりにとって高い有益性が認められる事業や、この機を逃しては後に実施することが不可能となると予測される事業につきましては、必要に応じまして、私自身、国、県に赴きまして要請、陳情を行ってまいりました。今後とも一層財源確保に意を用いまして、努力を重ねてまいります。
 地方分権が進む中で、西宮市の経営責任者である私が都市経営の視点に立ち、先頭に立って市政運営のかじ取りを行うことは当然のことであると、肝に銘じているところでございます。
 また、御指摘の職員の人材育成・活用につきましても、事業は人なりと言われておりますように、最大限に能力を引き出して、行政環境変化にも迅速にしっかりと対応できる人材の育成を図ってまいります。
 そして、だれもが住みたい、住み続けたいと願う豊かで個性的な文教住宅都市を目指しまして、この激しい社会経済変化の時代に対応して、市民の皆様のニーズにこたえる市政運営をさらに推進することが私自身に課せられた使命であります。そのため、今後とも最大限努力をしてまいる所存であります。
 以上です。
◎総務局長(山本修) 早期退職者の増によります点で、職員のノウハウを大いに活用すべきではないかという御質問にお答え申し上げます。
 御質問で御指摘されましたように、早期退職者の数が平成14年度から17年度まで順次ふえておりますことは事実でございます。この退職者の増につきまして、我々が一定分析いたしておりますのは、職員それぞれの体調の問題、家族の介護をするというふうなこと、それから、新しいことにチャレンジするというふうなことというふうな種々の原因があるというふうに思っておりますが、背景には、我々公務員を取り巻く種々の課題、背景があるんではないかというふうに思っております。御指摘いただきましたように、ベテランの職員のノウハウ、この活用は大変重要なことでございます。職員の仕事についてのノウハウは、長い間に積み重ねられてきたものでございます。その活用について、今後とも、各職場において、また各種研修におきまして、その継承、そして活用できるよう今後とも努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎都市局長(中島武彦) 4番目のコミュニティーバスの実現性についての御質問にお答えいたします。
 コミュニティーバスにつきましては、南北バスとともに、庁内の交通政策課題検討委員会にて検討を続けております。市内の公共交通不便地域でありますが、市内全域をバス停留所や駅舎からの距離、地元の要望の有無などから見ますと、20カ所以上の地区がございます。これらの地区につきましては、現在のバス路線の改善で対応すべき地区と、御指摘ございますような小型バスなどの導入を新たに検討しなければならない地区の2種類に分類できるのではないかと考えております。コミュニティーバスは後者に当たりますが、コミュニティーバスの運行につきましては、東京都の武蔵野市のムーバスや神戸市の住吉台のくるくるバスのように、採算がとれている例もございますが、ほとんどの例は、関係自治体が赤字補てんをしながら運行しているのが現状でございます。このことは、運行を始めたものの、当初計画の利用水準になかなか至らず、事業収支に大きな問題を抱えながらもやめるにやめられない他都市の事例も聞き及んでおりますので、コミュニティーバスの導入にはやはり慎重に取り組んでいかざるを得ないかと考えております。コミュニティーバスの導入などによりますバス交通の不便地域の解消につきましては、該当地区が多うございますので、市の財政状況などや地元の要望の熟度などを考慮しながら一定の考え方を整理してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎教育次長(三田谷光治) 4番目の御質問のうち、市民スポーツの振興についてお答えいたします。
 スポーツクラブ21に関しまして2点の御質問でございます。
 まず1点目は、設立状況でございますが、この事業は、平成17年度までに全県下828の小学校区に地域スポーツクラブを設立するもので、本市では、各地区体育振興会を発展的に解消いたしまして、平成13年度から設立をしてまいりました。平成13年度で2地区、平成14年度で4地区、平成15年度で8地区、平成16年度に18地区、本年度、17年度に8地区、合計40地区すべてに設立を完了いたしております。学校体育施設開放事業等の活動を継続することを基本としながら、多くの地域で新しい種目を加えまして、また、子供から高齢者までが参加いたしまして、会員もふえ、活発に活動されているところでございます。
 2点目のスポーツクラブ21を今後どのように市はサポートしていくかという御質問でございますが、スポーツクラブ21が発展をいたしまして、充実、継続していくためには、地域の方々から見てぜひ参加してみたいと思われる魅力のある内容にする必要がございます。そのためには、例えばスポーツクラブ21の指導者や子供たちが参加しておりますJTのバレーボール教室やヴィッセル神戸のサッカー教室など、これまでも関係者の方に御協力をいただきながら実施してまいりました教室等がございますが、ふだんはなかなか直接指導を受けることのできないこのようなあこがれるトップアスリートを招いての教室の開催も拡大するなど、また、指導者養成講習会を繰り返し実施するなど地域が必要とする指導者を養成すること、さらに、だれでもができるニュースポーツの普及など、充実は考えられるところでございます。一番肝心のクラブ運営の経営内容に対することでございますが、永続的に活動できますよう、今後とも指導助言をしてまいります。これらの事業を継続するとともに、体育協会や関係団体と協力しながら、市民スポーツの振興に努めてまいります。
 続きまして、1番目の教育行政についての御質問のうち、「イ」の教育委員会庁舎に関する御質問にお答えいたします。
 庁舎を建てかえるべきだ、こういう御質問でございますが、御指摘のように、教育費は確かに減少してきております。財政状況が極めて厳しい中、教育費の減少につきましてもやむを得ないという部分はございますが、一方で人口増加が続く中、教育にかかわる行政需要は増大いたしております。子供たちの安全・安心対策やアスベスト対策など、新たな課題にも対応していく必要が生じております。また、これまで公民館の改修やエレベーターの設置など社会教育施設につきましては、一つの節目を迎えたというところでございますけれども、学校の校舎につきましては、今後ますます老朽化に対応して計画的に建てかえ、改装等を実施していく必要を感じております。このためには、財政上の問題についても十分調整しながら、計画的な校舎の整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 そこで、御質問の庁舎建てかえの件でございますが、現在の教育委員会庁舎は、昭和27年に建築されたものでございまして、平成11年には外壁塗装工事を初めとした補修工事を実施しております。相当古い建物でございますが、このような財政状況の中、新庁舎にする、あるいは建てかえる、こういうことについては非常に困難であるというふうに考えております。このため、次期総合計画を検討する中で、その必要性や実施方法も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◎土木局長(浦川和男) 4番目で残ります大阪湾の水質向上と整備計画にかかわる御質問についてお答えいたします。
 本市の下水道は、全戸水洗化を目指しまして公共下水道の整備を進めてまいりました。人口普及率も99.9%に達した結果、市内を流れる河川の水質は、一部でアユが遡上する姿を見受けられるまでに改善されております。しかしながら、大阪湾では、兵庫県や大阪府下で下水道が普及しているにもかかわらず、毎年、赤潮などが発生している状況で、水質改善のさらなる対策が求められているところでございます。赤潮は、下水処理場から放流される処理水に含まれております窒素や燐などの富栄養塩が主な原因であることから、平成17年6月に下水道法が改正され、大阪湾などの閉鎖性水域における窒素や燐の削減を目的とする高度処理が義務づけられております。高度処理は、既存の処理施設を改築することで処理することが可能でございますが、処理能力が半減してしまいます。こうしたことから、本市は、枝川、鳴尾浜、甲子園浜の3浄化センターを高度処理対応に見直すとともに、甲子園浜浄化センターの未利用地に見直しで不足する処理施設を新たに建設する高度処理計画を作成したところで、現在、国に対して下水道事業認可を申請いたしております。
 また、本市のJR以南1,240ヘクタールにつきましては、合流式下水道で整備されておりますが、合流式は、衛生環境の改善と浸水被害の軽減という二つの課題を解決する有効な手段として、早くから下水道事業に着手しております大都市を中心に採用されてきた方式でございます。しかしながら、降雨時には処理能力を超えた下水が海域へ流出するため、環境への意識が高まる中で、合流式下水道を改善することが急務となっております。平成16年4月に合流改善事業を補助事業として実施できるよう下水道法施行令が改正されたことから、本市は、平成17年度から枝川浄化センターの雨天時処理能力を増強する改造に着手し、一部の排水区においては管渠を雨水と汚水に分離する工事に取り組んでおります。
 これらの両事業を進めるに当たりまして必要となる施設がネットワーク管渠でございます。これは、口径3メートルで、枝川と甲子園浜の両浄化センターの間の約1,400メートルを連絡する管渠として計画しております。内部を二つの空間に分け、枝川浄化センターを高度処理にした場合の能力不足を甲子園浜浄化センターで処理するために送水する機能と、雨天時に枝川浄化センターの処理能力を超えて越流する下水を貯留して合流改善に資する機能を持たせており、両事業にかかわる根幹施設として位置づけております。したがいまして、高度処理事業の着手に当たりましては、まず、当該ネットワーク管渠を建設することとしており、平成18年度には都市計画決定などの手続を済ませ、その翌年度には実施設計を含めて事業着手ができるよう取り組んでまいります。
 以上でございます。
◎消防局長(岸本正) 2番目の消防行政に関する御質問にお答えいたします。
 先ほどニューヨーク消防のお話が出ましたが、消防隊員から多くの犠牲者が出ました。当市も、3年前に優秀な職員を火災現場で失っております。市民の命を守るため、また自分自身の命を守るためには、体力はもちろん、人材の育成は消防局にとっても重要な課題であり、職員の士気の高揚と組織の活性化のために、今後も、長期的な展望に立ち、時代の変化に的確に対応でき、次の時代を担えるような優秀な人材の育成に努めてまいります。
 また、庁舎の建てかえの件でございますが、御指摘のありました一番古い西宮消防署は、昭和41年1月の建設で、築後40年を経過しておりますことから、第4次の総合計画で検討してまいります。
 以上でございます。
◎水道局次長(井田佳樹) 3番目の水道行政についての御質問にお答えをいたします。
 今後における水道施設の耐震化の進め方、また考え方でございますが、昨年の10月に厚生労働省から計画期間を10年程度とした地域水道ビジョンの策定を求める通知が全国の水道事業体にございました。その通知の中で、ビジョンを策定する場合に、事業の現状分析、評価や目標の設定について水道事業ガイドラインの業務指標を活用することが有効であると明記されております。水道局では、この通知を受けまして、厚生労働省の通知に沿った地域水道ビジョンを平成18年度中に策定するため、現在その作業を進めております。また、水需要予測や阪神水道企業団からの受水量の見直し等に伴い、平成37年度までの長期的な水道施設の整備計画である西宮ウォーターリニューアル21の改定作業も行っておりまして、計画期間が重なることとなります向こう10年程度の施設整備計画につきましては、地域水道ビジョンとの整合性を図ることといたしております。このため、今後における水道施設の耐震化につきましては、地域水道ビジョンの施設整備計画を策定する中で、水道事業ガイドラインを活用して可能な限り目標とする数値を設定し、財政状況も勘案しながら、その数値目標を達成できるよう努力していきたいと考えております。
 この水道施設のうち、導水管、送水管及び配水管の管路につきましては、石綿管の解消や老朽管の取りかえなど、平成18年度で約8,000メートルを布設する予定とし、約7億円を予算計上しており、この布設する管路につきましては、すべて耐震管にいたします。なお、配水管の更新時に道路内の鉛管の取りかえも行い、その際にポリエチレン管を使用するなど、給水管についても耐震化を図ってまいります。
 以上でございます。
○議長(小林光枝) 当局の答弁は終わりました。
◆39番(つかだ誠二) 御答弁、ありがとうございました。
 一つ一つ意見を言いたいんですけれども、やはり当局の皆さん方の姿勢というものを今後も十分に見ながら、私もこの諸問題については対応していきたいというように考えております。
 ただね、市長、お願いしておきたいのは、研修費とか教育費とかいうものは削るべきではない。特に消防等ね、消防局長、岸本さん、よう聞いといてほしいんだけど、例えば海外でいろいろ消防関係の、特に救助隊なんかの事例というのがいっぱいあるでしょう。先ほど私、壇上で申しましたけれども、消防士たちがあの9.11のときに現場に行くときに、各家庭の人たちが、道路でみんなサンドイッチをつくったり、消防士たちに飲み物やらサンドイッチをこうやって渡してたでしょう。あの姿というのは、私は非常に重要なことだと思うんです。やはり彼たちはヒーローだ、それを市民の人たちがみんなでサポートしていく、この姿勢というのは、本当にその現場へ行かないとなかなかわからないと思う。だから、何もニューヨークだけじゃないですけれども、ヨーロッパでもいろんなところで救急活動やら消防活動というのは行われてる。やはりそれを職員にも見せるべきだ。少々金がかかってもいいじゃないですか。水道でもほかの本庁の職員でも同じですけれども、私は、そういった教育費というのは削るべきではない、生かすべきだ、これがやがて西宮市民の大きな財産になっていく、そのことは頭の中に強く入れておいていただきたいというふうに思います。
 それと、市長にやっぱり頑張ってほしいのは、予算を、震災以降、11年間の間にすごい努力をしてくれて今の状況になってきたと思うんです。私は、この5年、6年は震災だから仕方ないと思うんですが、今後は──借金が今3,500億円ぐらいになってきたでしょう。一番ピークは4,300億円で、年間やっぱり100億円ぐらいの金利を払ってたでしょう。今は大分減ってきましたね、皆さんの努力のおかげで。今、1日3,000万円弱ぐらいの金利になってきたと思うんです、1日よ。しかし、いろいろな将来の西宮のことを考えたら、手を打つべきところには打っていかなきゃいかん、そのためにはお金が必要だということで、確かに私は、あいさつ運動頑張ってくれて──市長は正直だから、あちらこちらへ行ってあいさつばっかりいっぱいしてるけども、しかし、あなたのリーダーとしてのリーダーシップを、国の方へ行っても予算を取ってきて、それを、いい立派な助役が二人おるんだから、執行はさせたらいいねん、二人に。だけど、市長はやはり金を取ってくるというようなことが私は重要じゃないかなと思いますので、今までもすごく努力してくれていることはよくわかります。赤字団体になったらいかんということで、鉛筆のしんを削るのを少し削っただけで、そうやって職員一人一人が物すごい努力してきたし、あなたのそういういい面が大変出てきたと思う。しかし、私は、投資的事業ということも、今後の金利がわずか少なくなってきた状況の中で、まだまだかもしれませんけれども、民間の金を活用するとか、PFIするとか、いろんな形があろうかと思います。そういったものを十分に活用していただいて、あなたのリーダーシップをなお一層発揮して、西宮市民の生活というものを考えていただきたいというように思います。
 それと、最後になりましたけれども、斉藤事務局長、また建設の中島局長も、また企画の安富局長も、これで退職されますけれども、御苦労さんでしたと。なぜなら、よく頑張ってくれたというように私は思ってます。もちろん企画の安富さんもよく頑張ってくれた。そして、中島さんね、あんた、いろいろ難しい中で、やはり技術屋の判断というのは物すごい難しい。私は、そういった中で、この40年近く、本当によく頑張ってくれた。また、事務局長もよく頑張ってくれた。ありがとうということを最後の言葉にして、私の一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) ここで休憩いたします。
 なお、再開は、午後1時の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
   〔午前11時55分 休憩〕
    ────────────────
   〔午後1時 開議〕
○副議長(谷口哲司) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
 議長所用のため私が議長の職務を行います。御協力のほどよろしくお願いいたします。
 次に、ざこ宏一議員の発言を許します。
   〔ざこ宏一議員登壇〕
◆45番(ざこ宏一) にしまちネットの一員として一般質問をさせていただきます。
 質問に入ります前に、このたびの勤務時間の正常化、特勤手当の見直し、また自治振興会への補助金の見直し等、100%完全とは言えないものの、今までだれも手をつけられなかったことをなされたことに対し、当局並びに組合に対して深甚なる敬意を表するものであります。なおいまだ残された問題も多くあり、これで満足することなく、1日も早く市民に信頼される市政を取り戻されることを願っております。
 質問に入りますが、今までに多くの議員が質問をされてきたバス問題について、初めて私の思いを述べ、質問をさせていただきます。
 バス問題にはコミュニティーバスと南北バスの2点が取り上げられておりますので、この二つの問題は基本的に違うので、それぞれに分けて質問をいたします。
 最初の質問は、コミュニティーバスについてであります。
 この質問の今までのやりとりを聞いていますと、よく、これは、市長、あなたの公約です──今議会でも3名の方が言われていたように思います。もちろん与党の議員さんも言われていたように思います。だから早く実現してほしいと言われておりますが、私も、山田市長を支持し、選挙の応援をした者として、そのことについて明らかにしておく必要があると思い、申し上げておきます。
 なるほど市長の12の公約の中の6番目には、確かに、市北部地域と南部市街地を連絡するバスの運行を平成20年度までに地域の方々と力を合わせて実現するとありますが、コミュニティーバスについては一言も触れられておりません。強いて申し上げるならば、市長の後援会の要望に対する回答の中の内部資料として、大きな2番目の七つ目にコミュニティーバスの導入についても検討を進めますとあるだけであります。どうか御理解をいただくようにお願いをいたします。
 これは、市長の方から言われませんので、私の方から申し上げました。
 そこで、本論に入りますが、これまでの質問された議員と当局のやりとりを聞いておりますと、財政の問題等、さまざまな事柄を考えるとき、その実現については、水を差すようで悪いのですが、市の答弁ではほとんどやるという意思がないように思われます。このようにとれるのは私だけではないと思います。
 そこで、京都市伏見区醍醐地域の醍醐地域にコミュニティバスを走らせる市民の会では、当初、京都市に要望して走らせてもらうことを期待したが、短期的な実現は期待できないと判断、市民の会が主体となった自主運行を目指すことになったのであります。市民の会では、醍醐地域の10校区の自治町内会と6校区の地域女性会を中心に、醍醐地域5万4,000人の住民の立場に立って、地域の悲願であるコミュニティーバスを走らせる運動を進めてこられたのであります。このバスは、市民共同方式で走るという画期的なバスで、このバスは、現在も今までも、行政からは一切補助金等を受けていません。でも、運賃収入だけでは経営は成り立ちません。なぜ運行できるのか。それがさきに述べた市民共同という考え方で、皆が運賃収入だけではカバーし切れない経費の一部について運行協力金として分かち合っておられるからなのであります。その一つとして、コミュニティーバスは、地域全体の福利を考えればプラスになるとの共通認識を醸成し、実現するための新しい仕組みに関する合意を形成した。すなわち、住民、地域ぐるみで最大限の利用促進運動に取り組み、交通事業者はコストを最大限に削減し、運賃収入では足らない経費は、地域の病院、寺院、商業施設等を初めとする地域のさまざまな協力施設、例えば中小事業所、保育所、幼稚園、福祉施設、商店、市場等が醍醐コミュニティバスパートナーとして共同で負担する方式により、財政負担をされたのであります。このパートナーズは、先ほど述べた企業、団体等に協力をお願いし、バス停の副名称にお店の名前をつけたり、時刻表に広告を載せたりといった特典もつき、それには3タイプあり、パートナーズA、B、Cで、Aは最大月額負担2万4,000円、Bは1万5,000円、Cは9,000円となっており、多くの企業、団体が協力しやすくなっています。このようにしてコミュニティーバスは、単なる交通システムではなく、さまざまな市民活動のかけ橋となるものであります。それは、高齢者の活動機会の増大、通院の不便さの解消、買い物の便の確保、児童生徒の図書館、プール等の便など、地域の住民、特に弱い立場の人々の社会生活の基盤となることが目的となっています。
 以上のことから質問いたします。
 1点目は、今までの住民との話し合いはどのような問題点が主に話されてきたのか。
 2点目は、先ほど来申し上げましたみんなで支える醍醐コミュニティバスのように、行政におんぶにだっこではなしに、地域住民みずからが計画、立案し、特に財政問題についても地域一丸となって汗をかく、このような指導、話し合いをされてきたことがあるのか、お尋ねいたします。
 次に、市北部地区と南部市街地とを結ぶ連絡バスについて、私の思い、提案を申し上げたいと思います。
 この問題についても、これまでの市の答弁を聞いていますと、市長の公約にあるとはいえ、ほぼ実現は無理と言わざるを得ない。大いに疑問を感じるのであります。
 まず私は、北部地区の、また南部の住民が、なぜどのような必要があって利用されようとするのか、考えてみました。市の公共施設、それはそれぞれにあり、病院、各診療所もそろっており、また、スーパーマーケット、コンビニも数多くあり、日常暮らしていくのに何ら不便は感じておられないと思います。私の友人も数人おりますが、聞いてみましても、パチンコ屋もあるし、映画館は三田市にあるし、全く不便は感じていないと申しておりました。仮に大きな百貨店に出かけるにしても、南部住民と同じように、大阪、神戸に行くのです。そしてまた、大学病院に行くにしても、高速道路の発達から、大阪、神戸の大学病院へ行く方が早く行けます。また、私も含めて南部の人が北部地区にどれくらい出かける用事があるのでしょう。私事ですが、ここ何年来、ゴルフに行く以外、用事はすべて南部で済まし、出かけたことはありません。4年に1度だけお願いに上がる用事もありますが、行ったことがありません。
 そこでお尋ねいたしますが、北部住民と話し合いをされているようですが、なぜどのような理由で必要と言われているのか、詳細に答えてほしい。
 利用度について調査されているようですが、毎日乗るのか、週1なのか、月1なのか、数字も含めて詳しく教えてください。
 次に、南部の住民からどのような必要性を具体的に訴えておられるのか。
 これが運行されるとなると、莫大な赤字になるか、また、料金が破格の設定になることは、火を見るよりも明らかであります。試算をされていたら明らかにしてください。
 そして、そのバス会社の赤字はどのように解決されるのか、住民との話し合いはどのようにされているのか。
 次に、これらを一気に解決できなくても、一歩でも前進できるよう、提案をしてみたいと思います。
 それは、本庁舎と山口支所との間には、日に何回か、職員が行き来していると思いますが、小型のマイクロバスを利用し、朝、昼、夕刻と定期的に走らせ、予約をとって乗ってもらう。もちろん、料金を取ると道路運送法違反になりますから、ただで乗ってもらい、また、小型マイクロバスですから、1種普通免許で運転できます。これならあすからでもできます。費用もほとんどかかりません。とりあえず行動を起こして実施することにして、その中で十二分な調査をしてから本来のバスを走らせる、このことについてどのように考えるか、だめな場合には、何がネックになるのか、その理由を披瀝してください。
 以上で登壇しての質問は終わりますが、御答弁によりましては、自席から再質問、要望を申し上げます。
 ありがとうございました。(拍手)
○副議長(谷口哲司) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) バスに関する御質問にお答えする前に、私の方から一言申し上げます。
 都市の公共交通は、市民の日常生活や産業活動を支えるだけではなく、地域間の連携や交流を促進するなど、町づくりを進める上で重要な役割を果たしております。また、近年では、環境問題への対応や高齢化に伴う市民の足の確保の面からも、バスや鉄道などの公共交通の果たす役割は重要なものとなってきております。本市の場合、市内の公共交通は、全国的に見ても利便性が高い都市に位置づけられておりますが、一方では公共交通の不便な地域が存在しますし、市内における移動が円滑にできないとの御指摘や、高齢化の進展に伴いまして、本市でも身近で便利な市民の足を確保してほしいということから、バスに関しての多様な御要望がふえてきております。南北バスやコミュニティーバスなどもその一つでありますし、そのほかにも、主要駅への阪神電鉄バス、阪急バスの相互乗り入れなど、既存のバス路線の拡充についての御要望もお受けいたしております。
 コミュニティーバスにつきましては、他市におきましても運行するところがふえてまいっており、その運行方法についてはさまざまですが、多くのところが地元の地域団体や事業者の一体となった熱意と協力体制により実現されていると聞いております。西宮市としましても、魅力ある町づくりを進めるためにもコミュニティーバスの導入は望ましいと考えておりますが、御指摘のように、事業採算が課題であることや、一たん運行してしまいますと休止することが難しいことなどから、コミュニティーバスの導入に当たっては、これらのことも十分踏まえまして適切に対応してまいりたいと考えております。
 御質問に対しましての具体的な答弁は、都市局長の方からさせていただきます。
 以上です。
◎都市局長(中島武彦) バスに関します御質問につきまして、1点目のコミュニティーバスに関するお尋ねにお答えいたします。
 コミュニティーバスにつきましては、御答弁を再々申し上げておりますけども、平成17年4月に庁内に設置いたしました交通政策課題検討委員会において、過去の地元要望なども再認識しながら、全市的なバス交通の課題を検討する中で、既存バス路線の改善などもあわせて、一定の考え方を整理しているところでございます。
 地域住民との話し合いといたしましては、山口地域において、地元関係者、バス事業者、市で構成します山口地域バス問題懇談会を設置し、南北バスとあわせ、コミュニティーバスについても、想定されます運行ルートや事業収支などの問題につきまして協議をした経過がございます。現在は、山口地区の住民だけで組織されております山口地区バス問題検討委員会と意見交換を続けております。そのほかにコミュニティーバスにつきまして具体的な協議を行っている地域はございません。京都市醍醐地区などに見られます住民が主体となったバス運行については、市としても、今後、コミュニティーバスを考える上で参考とすべき事例と考えております。現在のところ、西宮市の公共交通不便地域の一部において、市民の足は市民がつくるというような機運の兆しはあるものの、大半は行政に対しての要望にとどまっている状況でございます。
 次に、2点目の南北バスについての御質問にお答えいたします。
 まず、各地区からの要望についてでございますが、山口地域としては地元要望をお受けしておりますが、これまでのところ、南部地域において特に具体的な御要望はいただいておりません。
 次に、山口地区から南部地域への南北バスの必要についてでございますが、平成14年6月に実施しました山口地区居住者の外出状況に関するアンケート調査によりますと、西宮南部地域への通勤・通学者は全回答者の10%となっており、山口町全体では約1,700人程度と推計されます。また、通勤、通学以外の目的で西宮南部地域に外出することがあると答えられた方は26%であり、人口にしますと約4,500人となります。この場合の目的といたしましては、買い物、食事、娯楽、趣味が全体の69%、次いで通院が10%となっており、また、外出の頻度といたしましては、週に1回以上外出するとの回答が48%となっております。このような結果から、市といたしましては、南北バスについて一定の需要があると判断いたしております。
 次に、南北バスの運行による赤字などの問題についてでございますが、南北バスの事業収支については、平成14年11月に市が一定の試算を行っております。試算で想定しましたバスのルートは、山口町名来地区及び神鉄岡場駅を起点とします二つのルートであり、山口地域から西宮北有料道路で南部地域に入り、市役所前を経ましてJR西ノ宮駅に至るルートといたしまして、バスの運行間隔は30分間隔で1日24往復の運行として、1人1回当たりの料金を630円と設定しております。この設定のもと、運行に必要となるバス車両は、28人乗りマイクロバスが6台となります。この車両の購入費は約7,800万円、また、車両購入費用を除きます年間運行経費は、ルートにより異なりますが、約1億300万円から1億700万円となります。こうした条件により事業収支の試算を行った結果、年間赤字額は約4,800万円から5,100万円という結果になっております。このように、南北バスについては、試算の上からは採算を維持するための利用者の確保が難しく、車両購入などの初期投資や運行経費の赤字負担などの問題にどのように取り組むかが課題となっております。これまでにもこうした赤字負担の問題について地元の皆様と協議をしてきたところでございます。市といたしましては、厳しい財政状況、バス路線導入後の路線の維持、また、地域が支えるバス路線という意味からも、地元の一定の協力が必要と考えており、今後とも地元の皆様の御意見を伺いながら協議していきたいと考えております。
 次に、試験運行に関しますお尋ねでございますが、南北バス等の新たな路線バスの導入に当たっては、採算性が課題となっており、事業実施の判断を行うためには、試験運行による需要の把握が有効な手段の一つであると認識いたしております。市としましては、試験運行に当たっては、精度の高い需要把握を行うため、できるだけ現実の運行に近い形で行うことが望ましく、利用者に対しては一定額の料金を徴収することが妥当と考えております。
 御提案いただきました試験運行の方法につきましては、直接的な経費の面では安価ではございます。しかし、市職員が不特定多数の利用者を輸送することとなるため、運行に当たっての安全性の確保や事故が起こった場合の対応などの課題がございます。また、最近では、通信回線などの利用により、支所と本庁との間での職員による連絡も少なくなっております。一定の運行回数を確保するためには、新たな車両と運転手の確保が必要となると考えます。こうしましたことから、試験運行については、利用者からの料金徴収を前提とし、運行についてはバス事業者に委託をする方式を想定しているところでございますが、試験運行の具体的な事項につきましては、今後、試験運行の可能性を検討します中で、地元の皆様や関係機関との調整をしながら、試験運行本来の目的に支障のない範囲で、できるだけ経費を軽減する方法を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(谷口哲司) 当局の答弁は終わりました。
◆45番(ざこ宏一) お答えをいただきました。
 再質問、要望をいたします。
 先日提出された行政方針の中で、市長は、「コミュニティバスは、引き続き導入の可能性について検討してまい」ると言われています。その検討の中では、先ほど申し上げた醍醐地域のバス方式、また、ほかにも神戸住吉台のくるくるバス、また明石のTacoバス──このTacoバスは第3セクター方式ですが、このようにさまざまな工夫を凝らしながら住民みずからがバス運行をされております。このようなことを住民とともによく検討をされなければ、実現の可能性はゼロと言ってもいいと思います。ただ行政に頼るだけではなしに、地域住民が、私たちの力で走らそうという意気込みが出てくることを期待しておきます。また、そのような指導を要望しておきたいと思います。
 次に、南北バスについて、行政方針で、「試験運行にあたっての条件整理や関係機関との協議を行ってまい」ると言われています。私自身も平成4年の請願には賛成しているじゃないかとおしかりを受けるやもしれませんが、14年も経過し、財政問題、世の中の仕組み等が大きく変わってきていることを踏まえ、再質問をいたします。
 先ほどの答弁にあった利用者数については、それだけあるとは信じられません。それは、答弁の中で言われておりますように、答弁では通信回線等の利用により支所と本庁の間での職員による連絡は少ない、このように言われておるわけであります。これは、住民も職員も同じことだと思います。片一方ではそのように少なくなっとる、行き来が少なくなっとるということをおっしゃっておるわけであります。それから、市長はこのようにもおっしゃってますね。冒頭に、事業採算が課題であることや、一たん運行してしまいますと休止することが難しい、そのとおりなんです。一たん試験運行でもすると、仮に何人かの方が乗られたら、それをやっぱり赤字やからやめましょうかということは言いにくいなというふうに、これは私も思います。市長と同じ思いであります。
 そこで、試験運行にかかる経費、バスの代金、停留所等の建設等々に幾らかかるかと試算されているのか、そして、それはだれが持つのか、また、その赤字はだれが持つのか。
 次に、市職員による運行案がだめならば、新たな提案をしたいと思います。
 一つは、阪神芦屋駅と山口支所前を通って山口営業所前まで行く阪急バスの芦屋有馬線を西宮まで路線延長してもらい、900円もかかる運賃を一定額官民で補助をする方法、次に、盤滝道路を使って三田キャンパスと上ケ原キャンパスを結ぶ関西学院のシャトルバスとの連携、次に、最近よく見かける大型タクシーの利用による運行、これらについてどのように考えられるか。ちなみに、関学のシャトルバスでは、1日往復12便、料金は300円であります。御答弁をお願いいたします。
○副議長(谷口哲司) 再質問に対する答弁を求めます。
◎都市局長(中島武彦) 再質問にお答えいたします。
 南北バスの試験運行につきまして、運転経費、また赤字が出た場合の負担についてでございますけども、赤字の問題につきましては、現在、市が試験運行の経費として査定いたしております中身でございますけども、試験運行は、半年間程度の運行期間におきまして、中型バスの償却費を含めました運行経費は約3,000万円、そのほかに、御指摘ございましたバス停の標識、あるいは時刻表、路線開設に伴う諸経費といたしまして500万円と試算いたしております。
 赤字が出ました場合の負担についてでございますが、赤字額は、現時点では料金収入の試算についていろいろなケースが考えられるため、確定しておりませんが、今後の試験運行の条件整理を行っていく中で、料金収入の試算及び予想されます赤字額を算出してまいります。
 試験運行によりまして減価償却、車両償却を含む試験運行費に対する運賃収入が満たない場合の赤字などにつきましては、市が負担せざるを得ないように考えております。
 次に、南北バスの試験運行につきまして、3点の御提案をいただきました。
 まず、芦有バス──山口町から、芦有のドライブウエーを経由いたしまして、芦屋市南部の阪急芦屋川駅、JR芦屋駅、阪神芦屋駅に至ります阪急バスのルートでございます。料金は、山口支所から阪神芦屋駅の間では870円、1日当たり7往復の運行となっております。南北バスの運行については、現在運行されております芦有バスや、JR西宮名塩駅を経由いたしまして西宮南部地域に至る二つのルートがございます。いずれのルートも、他の地域を経由して迂回するため、時間もかかり、不便でございます。西宮市内を最短距離で連絡するバスの開設が望まれていることは承知しております。御指摘の南北バスの西宮市域へ延伸することについて、これは、現在以上に所要時間がかかることや、路線延長に伴います経費の負担、路線の競合に伴う阪神バスとの調整が必要となることから、芦有バスを使った試験運行には問題があるのではないかと考えております。
 次に、2点目の関西学院大学が運行しておりますシャトルバスについてでございますが、このバスは、上ケ原キャンパスと三田キャンパスを連絡しているもので、大学の授業のある時間に限り、1日に6往復で、1回当たり、御指摘ございましたように、300円の料金を徴収して運行しております。このシャトルバスは、利用対象を学生、教職員に限定し、両キャンパスを連絡することを目的とした直結ルートとなっており、一般市民の利用を前提として、阪急夙川駅や市役所、JR西ノ宮駅などに立ち寄りますルートを想定している南北バスの試験運行にはなじみにくいのではないかと考えております。
 次に、3点目の大型タクシーの利用についてでございますが、市といたしましては、試験運行で使用します車両は、需要に見合った定員の車両が望ましいと考えております。現時点で、御指摘がございましたように、確たる需要はつかんでおりませんが、試験運行の目的を考えますと、定員に余裕を持たせた車両が適当であると思っております。こうしましたことから、試験運行については、バス事業者に委託する方式で、使用します車両はバス事業者が所有しております中型バスを想定しております。また、試験運行につきましては、期間が限定されておりますことから、経費の面も考慮し、バス事業者が現在所有してますバスの利用を基本に考えております。
 以上、現在の市の考え方を申し上げましたが、御提案のございました3点につきましても、今後の試験運行の条件整理の中で引き続き調査研究を行い、関係機関とも調整しながら、試験運行の目的に支障のない範囲でできるだけ経費を削減した方法を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(谷口哲司) 再質問に対する答弁は終わりました。
◆45番(ざこ宏一) 御答弁をいただきましたが、初めに赤字バスありきのようであります。試験運行をして赤字が出たらやめる勇気があるのか。市長も、先ほど言いましたように、一たん運行するとこれはやめられないということを申しておられます。赤字の垂れ流しになることは、これは火を見るよりも明らかであります。その場合、だれが責任をとるのか。芦有バスにしても、現在では山口行きは1日に7便であります。それも、桜の時期はお客さんはあるそうですが、ふだんはほとんどないのであります。まして、山口から乗る人は少ないと言われています。市は料金を630円と言われましたが、30分間隔、1日に24便、全く無謀な計画と断言できるのであります。市民に対する補助金、福祉金をカットする勇気があるなら、もっとしっかり計画をすべきであると思います。
 私が再質問で3点の提案をいたしました。この答弁も、本当にやる気があるのかないのか、私はこういうこともあるやないかということを申し上げたわけですから、もう少し真剣に、既成のルートを通った試験運行だけしか頭にないということではなしに、せっかく庁内に交通政策問題検討委員会ということをつくられておるわけですね、平成17年からね。もう1年たつわけですけども。それは、何も南北バスだけに限られた委員会ではないと思います。南北バスに限られたとしても、いろんな方法を考えるべき、芦有バス、シャトルバス、これはどういうことでだめなんかということをこの検討委員会の中でもっと検討すべきだと私は思いますね。ただあかんで、あなたたちの思い込みで、こんなもん学生さんが乗るさかいあかんねんで、芦有バスは何かちょっと時間かかりそうやで、せやからあかんで、雪積もったら動けへんからあかんでとか、あなたたちの思い込みだけではなしに、本当にいろいろな調査をして、これはやっぱりだめだという結果が出たら私も納得できますが、そういうこともきちっとしていただく。この問題をいろいろ話し合ってるときに、やっぱり担当者も、これらは難しい問題やとようわかってますと、乗る人も、先ほどの答弁にありましたように、乗客の確保は難しいとあんた方は言ってはるわけやから、なかなかこれは乗っていただけないんではないか。さっきの4,600人なんていうのは、とにかくげたもげたも大高げたを履かせた数字だと私は思います。アンケートにしてもですよ、北部の住民だけにアンケートをとりはったら、そら乗ると言いはります。そら乗るからよろしくお願いしますということを申されると思いますので、もっと違う方法で、本当に乗ってくれはるのか、1日に少なくとも100人単位で乗ってくれはるのかというようなことをきっちりやっぱり調査すべき、そのためには、本当の試験運行じゃなしに、試験運行したらやめられへんから、今言うたようないろんな方法をとってみたら、まずこれをやってみよう、まずこれもやってみよう、これもやってみようというのが試験運行じゃないですか。阪急バスを借り切って、駅までつくって、向こうのバス、マイクロバス28人乗りを走らせてもらうということだけを頭に置かずに、今言ったようなことをいろいろ考えていただいて、よく研究をしていただきたい、このようにお願いをしておきます。
 私は、当初、40分の持ち時間でございました。その時間内の質問しか考えておりませんので、これで終わりますが、残りの時間は木村議員に差し上げたいと思います。
 以上で終わります。(拍手)
○副議長(谷口哲司) 次に、田村ひろみ議員の発言を許します。
   〔田村ひろみ議員登壇〕
◆19番(田村ひろみ) 公明党議員団の一員として通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 傍聴席の皆様、御苦労さまです。ありがとうございます。
 まず、防災の取り組みについて2点質問いたします。
 まず、阪神・淡路大震災から10年が過ぎたとはいえ、当時の思い出は、被災を受けたお一人お一人の体験の重さによって語られる内容は違いますが、今なお友人、知人たちとの話題には必ず上ってきます。あのときはから始まり、生活再建の苦労、そして、今後の防災については生活や地域密着型の防災対策が必要であるとの意見が交わされます。災害が起これば、まず安全なところに避難するわけですが、避難所までの道順に危険な箇所はないのか、消火器など災害時に役立つ資機材の場所は、またその取り扱いはどうか、生活に欠かせない水の補給では、井戸がどこにあるのか、またその井戸は常に整備されているのか、また、応急トイレはどこに設置されるのか、救護所はどこになるかなどなど、知っておきたいという御意見であります。
 また、東南海・南海沖地震による広域災害では、救援を待つ間、各家庭の備蓄が大変重要であり、のど元過ぎれば熱さ忘れることのないよう、日常的な啓発が必要であります。また、被災を受けて避難した後すぐに思うのが暮らしの再建です。どのように暮らしていくのか、日常の暮らしには女性の視点が有用であります。災害に備え、少しでも不安を解消するためには、自分の住んでいる地域の危険性や特性を知る防災マップの作成など、市民の防災意識向上の取り組みには女性の参画は欠かせないところです。
 以上の点を踏まえまして質問いたします。
 市民の防災意識向上をさせていく本市の取り組みについてお聞かせください。
 次に、震災の教訓をいかに次世代につなげていくかであります。
 阪神・淡路大震災から10年の歳月が流れ、町は復興しましたが、被災者の心からあの日の惨劇が消えることはありません。ことし1月17日、県内の被災地の多くは、自治体での追悼式典は開かず、鎮魂の10年から次の災害に備える日として新たな一歩を踏み出しました。震災で見直された安心、安全、信頼の社会を目指す取り組みとして、今後、1.17をどう意義づけ、どう取り組むのか、本市の考えを市民にきちんと説明する責任があると思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
 2点目は、安心、安全の町づくりについて2点質問いたします。
 まず、防犯灯設置についてであります。
 防犯灯に関して、本市は、昭和24年から現在に至るまで、全国自治体でも例が少ない自治会活動として取り組まれております。防犯協会関係者の皆様には、長年にわたり地域の防犯対策に御尽力をいただいておりますことに敬意を表するものであります。
 ところで、よく利用する道路に防犯灯をつけてほしいと思っても、その地域の自治会に住んでいない市民はどこに要望したらいいのか、また、町会の境界に当たる場所での防犯灯設置はどこへとか、一部ではありますが、このような質問を受けることがあります。防犯灯は、痴漢やひったくり、車上ねらいなどの犯罪から市民の安全を守る手だての一つです。自治会とともに防犯灯設置による防犯対策を行政として安心、安全の町づくりの立場から市民にわかりやすい取り組みが必要だと思います。当局のお考えをお聞かせください。
 次に、最近、青色街灯というふうに言わせていただきます。青色街灯が防犯効果をもたらしているとの事例が注目をされております。2000年、イギリスのグラスゴー市で窃盗や強盗など凶悪犯罪が絶えなかった市中心部の街灯を青色にしたところ、犯罪が激減したという事例から、昨年6月、日本で最初の青色防犯灯が奈良市に導入され、設置後の効果から、今では奈良県内14カ所、さらに広島、静岡、沖縄と導入が始まっております。色彩心理学者は、青色は気持ちを静めたり、かっとなるのを落ちつかせる効果があると分析していますが、科学的根拠は得られていません。ただ、町の中では、青色は、赤などの暖色と比べ、使われていないので目立つ色であります。また、白色街灯より波長が短いため、道路全体に光が広がり、遠くを歩く人影も浮かび上がる利点があるということであります。痴漢やひったくりなどの犯罪が多い地域に、自治会とも相談をして、モデル的に青色防犯灯を設置してみてはどうかと思いますが、お考えをお聞かせください。
 次に、平成12年6月施行の大規模小売店舗立地法、いわゆる大店立地法は、交通渋滞、騒音、ごみ問題などに対処するために施行されており、周辺地域の生活環境を保持することを目的にしています。ただし、営業時間については、騒音などの基準を満たせば原則的に自由であり、旧の大規模小売店舗法と異なり、閉店時間を調整対象とはしていません。営業時間の延長は、消費者の利便性向上とともに、景気の低迷が長引く近年では事業者の生存競争によるところも大きいのではないでしょうか。本市において、特に臨港線にあっては、ここ数年で軒並みに大型店舗が進出しており、消費者の利便性はあるものの、交通渋滞や深夜営業など、地域に好ましくない影響を与えることもあります。大型店舗の進出に歯どめがきかず、これから先、例えば酒蔵通りも臨港線のような状況になるのではと不安になります。近年の大型店舗の進出状況の中で、周辺地域の生活環境を保持していく本市の町づくりをどのように考え、取り組んでいくのか、お聞かせください。
 また、大店立地法では調整対象となっていない深夜に及ぶ営業時間の延長がもたらす周辺地域の生活環境悪化に対する取り組みについてお聞きいたします。
 3番目は、公共サービスについて2点質問いたします。
 まず、本市では、平成16年5月より、アクタ西宮ステーションにおいて利用時間の延長、休日対応で窓口サービスを拡充、また、本庁窓口では、ワンストップサービスを行うとともに、フロアマネジャーを置き、市民サービスの充実に努めるなど、一定の評価をするところであります。先般、法人事業税や個人住民税といった地方税の申告、納税などをすべてインターネットで済ませる電子システムをつくり、平成20年度にも稼働させるという報道があり、また、役所と民間企業が競争入札で行政サービスの担い手を決める市場化テストでは、住民票の写しや戸籍謄本、印鑑証明、納税証明書など6種類の証明書類を発行する窓口業務を入札対象とする公共サービス効率化法案が今国会に提出され、平成18年度中にも民間参入の実現を目指すという報道もされております。このように公共サービスは、市民のニーズや事務の効率化などを受け、大きく変化をしようとしています。
 さて、市民の利用が多い住民票の写しや印鑑証明書の発行などの窓口業務については、我が会派の大川原議員が平成15年9月に、さらに昨年3月議会で町田議員が、待ち時間の解消、システム化による業務の効率化、窓口業務の軽減、職員定数の削減に寄与でき、コスト削減につながる自動交付機の設置をと質問、答弁では、早期に設置するのは困難、理由として、住基カードの多目的利用についての検討とともに、交付状況や市民ニーズを十分見きわめていくとの御答弁でありました。住基カードの普及が進んでいないから自動交付機設置も考えざるを得ないということでしょうが、住基カードで受けられるサービスは、転入・転出時に条件つきで特例が受けられること、あるいは顔写真つきカードでは公共機関の本人確認用として利用できるぐらいで、今のままではメリットは感じられません。つまり、卵が先か鶏が先かの議論をしており、本市が足踏み状態の中で、全国的には市民サービスや事務効率化に向けた取り組みが進んできています。
 そこで質問です。
 今国会に提出予定されている公共サービス効率化法案で盛り込まれている窓口業務の市場化テストについて本市はどのように受けとめているのか、お聞かせください。
 また、窓口業務の時間延長や休日対応などの要望に早期にこたえるために、自動交付機の設置とプリペイド機能を持たせた住基カード、いつごろを目途に検討を進めていくのか、お聞かせをください。
 次に、テレホンガイド「まち知るべ」についてお尋ねをいたします。
 平成3年10月1日に開設されたテレホンガイドは、土曜日が休みになることによる市民サービスの低下に伴う補完措置として、市政情報を24時間無休で音声案内をしています。さらに、平成6年からは、ファクス、そして英語でのサービスも追加されました。しかし、平成17年での音声の利用は開設時の4分の1にまで減少、ファクス利用も激減しています。市民への情報提供としては、メニュー豊富なホームページや携帯端末版ミニホームページ「ふろむ西宮」など、利用者が重宝されているものがあります。情報提供は、その方法や市民のニーズが多角的になっていることを考え合わせますと、現況のテレホンガイドについていま一度見直すときではないかと考えます。
 そこで質問です。
 テレホンガイドの市民サービスの効果についてはどう考えているのか。また、インターネットが利用できない市民や視聴覚障害の方に利用してもらうテレホンガイドとするために、内容の検討、PRの方法なども含めた新たな取り組みを構築すべきだと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。
 4点目は、学校選択制についてお尋ねをいたします。
 通学区域制度については、昭和59年の臨時教育審議会に始まり、平成8年12月には行政改革委員会の規制緩和の推進に関する意見の中で学校選択の弾力化の必要性が提言され、平成9年1月には通学区域の弾力的運用についての通知があり、これ以降も、行政改革委員会の最終意見、中央教育審議会の答申、経済戦略会議の答申などにおいて、学校選択制について次々と提言がなされました。保護者が学校を自由に選べる学校選択制は、日本の学校の体制を大きく変えるものであります。平成14年3月、学校教育法施行規則の一部改正があり、就学校の指定の際、あらかじめ保護者の意見を聴取できるようにするとともに、その際の手続などを公表すること、また、就学校の変更の際には、その要件や手続などを明確化し、公表するものとすることが規定され、平成15年3月31日公布、4月1日から施行されています。これまでの公立小・中学校は、住所要件により一定区域内の子供たちはすべて同じ学校に通うことが基本であり、義務教育の平等性、均一性の確保が保たれています。また、地域との密接な連携で子供たちを地域で育てることにつながっています。しかし、通学区域の規制緩和や学校選択制の導入は、保護者が学校の取り組みを評価し、自分の子供に適した学校を選べるようになり、そのことにより、学校の活性化、職員の意識改革、保護者の意識改革につながる学校改革が大きく前進をします。ともあれ、学校選択制は、子供たちにとってよりよい教育を実現するための手段であります。制度の導入の是非を十分検討するのはもちろん、導入に当たっては、制度の明確化、保護者への情報提供など、きめ細かな配慮が求められます。
 阪神間では、宝塚市が学校選択制のあり方について審議会を持ちましたが、見送りとなり、川西市では、平成16年10月より校区指定校以外に一定の条件のもとに校区外の入学希望を認める新たな通学区域制度を導入しています。本市でも、校区の境界地域においては、通学距離や生活圏などを理由に就学指定校の緩和を求める声、また、マンション建設に伴う校区変更問題、校区割りの不合理など、校区をめぐる問題が少なからずあります。
 そこで質問ですが、文科省は、学区を弾力化して学校選択制の導入を認める一方、導入の判断は自治体に任せています。平成15年の法改正の施行から3年がたちますが、学校選択制、通学区域制度の運用についてどのような検討がなされ、今後どう取り組みを進めていくのか、教育委員会の見解をお尋ねいたします。
 5番目は、リサイクルプラザについてであります。
 平成11年5月開設以降、修理コーナーを初め、粗大ごみの再利用に御尽力をいただいておりますことに一定の評価をするものであります。
 ところで、常設のいきいきごみ展の展示コーナーにあるたんすなど大型家具は、年1回のクリーン西宮展に活用するものとして展示されているようで、常時申し込みができる品物が少なく、せっかく西宮浜まで出かけてもがっかりして帰るという苦情があります。私は、平成14年3月議会でリサイクルプラザの活性化について質問させていただきましたが、リサイクルに対しての市民のニーズを考えたとき、事業運営はこのままでいいのかという疑問から、今回は思い切った提案をさせていただきます。
 リサイクルプラザの施設は、延べ床面積206坪、そのうち常設のいきいきごみ展の展示コーナーは67.8坪、平成16年度公有財産明細書によりますと坪約19万円、そのスペースに粗大ごみが展示され、再利用、つまり引き取り手を待っているわけであります。展示というより倉庫に近い使い方で、坪単価から見ても大変もったいないように思いますし、粗大ごみを管理、配付する今の方法が市民ニーズに合っているのか、疑問であります。
 そこで、粗大ごみというとらえ方でなく、不用品という観点で、資源の再利用を促進させる事業展開として、市のホームページなどを活用して不用品情報交換システムを構築してはどうか。市民が家庭で簡単にリサイクル情報が入手でき、当事者間の責任のもと、資源を有効活用できる仕組みに変えるべきと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
 そして、展示コーナーは、リサイクル工房として活用してはどうでしょうか。市民の力をおかりして、市民に魅力のある施設運営を目指すべきであると考えます。例えばガラス工房。ガラスは、溶かせば何度も製品としてよみがえります。また、割れて使えなくなった陶磁器を再原料化して使う陶芸工房、牛乳パックやケナフを活用しての紙すき工房、剪定された樹木の炭焼きや廃油を利用しての石けんづくり、着物や洋服などの古布を再生するリフォーム工房、さらに、解体されて持ち込まれた家具などの廃材を使っての木の工房など、職員の皆さんや市民のアイデアとノウハウを募れば、市民参加型のリサイクル実践の場として大いに活用していただけるスペースになるのではないでしょうか。リサイクルプラザを市民満足度の高い施設にするためには、今までの延長線上で物事を考えるのではなく、思い切った角度で知恵を発揮していただきたい。お考えをお聞かせください。
 6番目です。妊産婦健診料の負担軽減についてお尋ねをいたします。
 チャイルドファースト──子供優先社会を目指す公明党は、少子化対策として、児童手当の拡充や出産一時金の増額などを強く主張、2006年度政府予算案に盛り込むことができました。児童手当は、4月より小学校6年生まで支給、所得制限も大幅に緩和されます。また、出産育児一時金は、10月より35万円に増額されることになっております。
 さて、平成15年6月議会で我が会派の魚水議員は、妊産婦の健診料の負担軽減について、子育て世代の要望が強いことや他市の事例を引き、県とも相談し、せめて1回でも無料にならないかと質問、さらに公明党は、県としても検討すべきではないかと県議会でも取り上げてきました。安心して出産を迎えるには、妊産婦の健診は重要であります。厚生労働省の母子健康・保健事業の多彩なメニューの中にも妊産婦健診費用の補助が入っています。そこで、私たち公明党兵庫県女性局では、妊産婦健診料の負担軽減を求める要望の署名活動を行い、兵庫県として県下一斉に妊産婦の健診料補助が受けられるよう県知事に申し入れをしました。このたび、県の新年度予算案の新規事業のうち、妊婦健康診査費補助事業、約5億3,000万円が見込まれ、後期健診の費用を1回限りで1万5,000万円まで助成、児童手当を準用した所得制限があるなど、事業実施に係る考え方として、先般、各市町に説明があったところであります。
 そこで質問です。
 兵庫県は、市町が積極的に実施主体となって妊婦健診を行うよう健康診査費補助を行うとしています。実施時期はこの7月となっていますが、このことを受けて本市の取り組みをお聞かせください。
 さらに、前期健診、あるいは所得制限を外すなど、本市として拡充することについてはどうか、見解をお聞かせください。
 以上で壇上での質問は終わります。御答弁によりましては、自席にて意見、要望を述べさせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)
○副議長(谷口哲司) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 防災の取り組みにつきましての御質問のうち、防災意識の向上につきまして私からお答えを申し上げます。
 阪神・淡路大震災を経験しました本市におきましては、市民の生命、財産を災害から守るため、災害に強い町づくりを目指してまいりました。災害は発生するものとして、市民一人一人が日ごろから災害への備え、いざというときに的確に行動することが災害の被害を最小限にとどめることにつながります。このためには、御指摘にもありますように、市民の方々に常に防災に対する意識を持って行動していただくことが重要でありまして、市としましては、年1回、総合防災訓練を実施するほか、まちかどレク、あるいは防災講演会などを定期的に開催いたしますとともに、市政ニュースにも、年2回、防災特集の記事を掲載などいたしまして、市民の方々に必要な情報を提供してまいりました。また、今年度には土砂災害広報や津波防災マップを配布しておりますが、次年度には、河川の洪水情報も含めた総合的な防災ハザードマップを作成し、配布することといたしております。一方、地域におきましても、自主防災会を中心に、消防団と連携して人命救助、救護、避難所への避難、炊き出しなどの訓練も行われておりまして、力強く感じているところであります。今後とも、こうした取り組みを通して市民の方々と防災にかかわる情報を共有し、協働して対応できる災害に強い町づくりに努めてまいります。
◎総合企画局長(安富保) 1.17という日をどう意義づけ、どう取り組むのか、こういうことにつきましてのお尋ねにお答えをいたします。
 1.17という日の意義づけにつきましては、阪神・淡路大震災では市内で1,146名の方が犠牲となられ、また、全世帯の4割が全半壊という甚大な被害を受けました。その中で、命のとうとさを再認識いたしますとともに、人と人が支え合うことの大切さを学びました。1.17という日は、忘れられない、また忘れてはならない日と認識をいたしております。兵庫県におきましては、ひょうご安全の日と条例で定めまして、震災の経験と教訓を継承するとともに、安全で安心な社会づくりを期する日と位置づけをいたしております。本市といたしましても、1.17という日は、この震災で犠牲となられました方々を追悼するとともに、このたびの体験と教訓を風化させることなく、安全で安心な町づくりを再確認すべき日と考えております。
 また、1月17日当日の追悼に係る取り組みといたしましては、今後とも、西宮震災記念碑公園におきまして、記帳所を設け、追悼に訪れた方々の思いを記録にとどめさせていただきたいと考えております。11年目を迎えました本年1月17日の当日は、山田市長も記帳所で記帳の上、地震発生時の午前5時46分に追悼之碑の前に集われました市民の方々とともに市民を代表して黙祷をされ、みずから御持参の花をささげられたところでございます。今後も、こうした追悼の思いを大切にするとともに、地域や学校とも連携をいたしまして、講演会、講習会や防災訓練などを通じ、震災の経験と教訓を風化させることなく継承する行事や事業に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 3番目の御質問のうち、テレホンガイド「まち知るべ」の御質問につきまして、まず、1点目の市民サービスの効果についてお答えをいたします。
 テレホンガイド「まち知るべ」は、平成3年10月に土曜閉庁に伴う市民サービスの補完措置として市政情報の音声案内を始めたものでございます。平成6年度には、音声とファクスを合わせまして約4万9,000件の利用がございまして、そのうち震災後の3カ月で約1万8,000件、37%の利用がございました。現在は、市のホームページの充実や携帯端末「ふろむ西宮」の開設など、市民への多様な情報提供を行っております中、利用件数は年々減少しておりまして、平成16年度では約7,000件になっております。利用内容は、市営住宅や市営墓地の募集、休日、夜間の診療など、市民生活に密着した内容が多く、また、利用時間帯は、市役所の閉庁時間帯──午後5時から翌朝の9時までの利用が全件数の約4割を占めております。音声とファクス、文字でいつでもどこでも利用できるという特徴を持つテレホンガイドは、インターネットになじまない市民の方々、さらに視覚、聴覚に障害がある市民の方にとりましても、重要な役割を果たしていると考えております。休日の市民サービスを補うだけでなく、心通う電子自治体事業を補完するものである、このように認識をいたしております。
 2点目の内容の検討とPRの方法など新たな取り組みについてのお尋ねにお答えをいたします。
 内容についてでありますが、現在、案内は約250項目の多岐にわたり、項目数の多さが利用しにくい、わかりにくい案内につながっている面もございますので、利用の少ない項目を整理し、さらに市のホームページの各課の「よくある質問」の内容を案内に盛り込むなど、利用しやすいテレホンガイドに向けて内容を検討してまいります。
 次に、PRにつきましては、現在、支所やサービスセンター等に利用案内書を配置いたしておりますほか、ホームページ、市民べんり帳に掲載し、また、2年に1度、別刷りで市政ニュースにてPRをいたしております。今後は、市政ニュース等で随時案内をするなど、こういう広報を考えてまいります。また、視覚、聴覚に障害のある市民の方々への広報につきましても、点字版の利用案内書の制作を検討するなど、有効な方法につきまして今後よく関係部門と協議し、積極的な利用促進を図ってまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
◎市民局長(岸本梓) 2番目の安心、安全の町づくりのうち、防犯灯設置についての御質問にお答えいたします。
 本市では、自分の住む町の安全はみずからの手でとの考えのもと、防犯灯の設置や管理等につきましては、自治会を基本とした防犯協会で取り組んでおられます。この取り組みに対し、市は、防犯灯の新設、取りかえの経費、電気料金や維持管理に係る経費を防犯協会に補助しているところでございます。防犯灯の設置や管理を図る上で地元住民の御意見を十二分に生かせることが大切であり、今後ともこのシステムがスムーズに機能するよう支援してまいります。
 また、防犯灯に対する問い合わせ先などわかりにくいというお尋ねでございますが、防犯灯に関する御意見や御要望がございましたら、市でもお聞きしておりますので、防犯協会や地元自治会とも協議するなど、対応してまいります。
 次に、青色防犯灯は、青色に鎮静効果があるということから犯罪の減少に結びつくとして、試験的に設置されている市もありますが、従前の防犯灯に比べて暗いとの市民の御意見もあり、本格的な導入までに至っていない状況であると伺っております。本市といたしましては、今後、青色防犯灯を希望される自治会がございましたら、試験的に現在20ワットの蛍光灯を20ワットの青色蛍光灯に変更するなどの措置も提案していきたいと考えております。
 続きまして、3番目の公共サービスの市民局所管分についてお答えいたします。
 まず、今国会に提出されております競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案における窓口業務の市場化テストは、公共サービスを官民の競争入札によってその担い手を決定し、公共サービスの新たな質の向上と経費や人員の節減などの効率化及び民間のビジネスチャンスの拡大を目的として導入されるものでございます。その対象業務に、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍謄抄本等の交付など、地方自治体の公共サービスも盛り込まれており、これにより、落札した民間業者等に窓口業務を委託することができ、利用時間の延長や夜間、休日の対応がより進むなど、市民の利便性の向上を図れるというものでございます。
 本市といたしましては、身近な行政サービスの窓口としてコンビニエンスストアなどを利用できればより便利になるという市民の要望もあり、有効な方策であると期待しているところでございます。個人情報の保護や法制上の整備等の課題もございますが、今後国の動向を見守りつつ対応してまいりたいと考えております。
 次に、住民票などの自動交付機の設置についてでございますが、本市では、市民サービスの充実向上のため、平日の時間外や土曜、日曜、祝日の利用が可能なアクタ西宮ステーションを開設するとともに、電話やインターネット予約による住民票の写しの時間外交付を実施しております。自動交付機を設置しますと夜間や休日などの時間外利用がより便利になるということから、住基カードの多目的利用並びに住基カードを利用するこの自動交付機の設置について、庁内委員会のICカード検討専門部会で現在検討協議を続けております。
 住基カードにつきましては、現在、転入、転出の特例処理、公的個人認証や本人確認用資料など、限られた機能しか利用できないことから、広く市民に普及しているとは言えない状況でございまして、国においても、昨年の7月に住民基本台帳カードの利活用手法等に関する研究会を発足させ、カードの多目的利用や民間ベースでの活用方策を検討中でございます。他市では、自動交付機の導入により住基カードの交付数が増加したという事例もありますことから、本庁、支所、サービスセンター、分室の窓口業務の執行体制等の見直しの中で検討を行いまして、19年度を目途に自動交付機の導入について取り組んでまいります。
 以上でございます。
◎都市局長(中島武彦) 2番目の御質問のうち、大型店舗の進出によります生活環境の悪化についての取り組みの御質問にお答えいたします。
 臨港線沿道やその周辺の準工業地域は、社会経済状況の変化による工場の撤退や周辺地域における住宅の増加などが要因となりまして、大型店舗が増加しております。大型店舗の立地につきましては、都市計画の用途地域の制度で制限が行われておりますが、準工業地域は、主に軽工業の工場などの土地利用を図る地域となっており、用途の制限は非常に緩く、さまざまな建物を建てることが可能となっております。しかしながら、酒蔵地域などの西宮市の準工業地域は、以前から低層住宅などが多くあり、また、近年、相当数のマンション等の住宅が建設されたため、これらの住宅の住環境を守ることも必要と考えております。このようなことから、現在作業を進めております用途地域などの見直しにおいて、臨港線や酒蔵通りなどを含みます広域な準工業地域の酒蔵地域につきましては、住環境や産業環境などの都市環境を守るため、周辺住環境等に大きな影響を与えるような大規模な店舗や風俗営業、高層建物などの制限を検討しているところでございます。また、店舗の立地に関しますきめ細やかな制限につきましては、地域住民が主体となって町づくりを行います地区計画などの手法により制限されることが望ましいと考えております。
 なお、兵庫県におきましては、平成17年11月に大規模集客施設の立地に関する都市機能の調和に関します条例を施行し、大型店の設置に伴う交通等への影響に対処するため、大店立地法の手続に入る前に設置者に基本計画の届け出を求めております。また、本市におきましても、近年、大型店が急激に増加し、中心市街地の衰退や地域の住環境に影響を及ぼす可能性があることから、良好なまちづくりのための商業環境形成指導要綱を平成16年11月に施行し、町づくりの立場から店舗面積の上限を示した商業ガイドラインを作成し、大型店の設置者に協力を求めているところでございます。
 深夜に及ぶ営業時間につきましては、生活様式の多様化、女性の社会進出などにより、市民の活動時間が夜間に拡大し、これに応じて、小売店を初め、スポーツジムなども営業時間を順次延長してきております。このような施設が立地いたしますと、市民生活にとっても便利な反面、騒音等による生活環境への影響が心配されます。したがいまして、大型店舗など集客施設の設置計画で営業時間が深夜に及びます場合は、快適な市民生活の確保に関する条例を遵守するなど十分な配慮を求めるとともに、出店後にその店舗を原因としまして近隣に騒音などによる影響が生じました場合は、県等とも協議しながら設置者に対しまして適切な対応を求めてまいります。
 以上でございます。
◎教育次長(屋代鶴夫) 4番目の学校選択制についての御質問にお答えいたします。
 文部科学省が平成17年3月に公表しました学校選択制についての調査結果によりますと、小学校では、全国の自治体の中で8.8%、中学校では11.1%が何らかの形で学校選択制を取り入れております。学校選択制では、教職員が子供への指導や学校のあり方について主体的かつ積極的に考え、保護者の学校へのより積極的な参加や連携を促すことにつながり、学校を活性化するための有効な手段との評価もありますが、通学路などでの子供の安全の確保や地域との連携においての課題も指摘されております。学校選択制については、それらの課題や学校の適正配置、適正規模、教育的意義や各学校の実態等を踏まえ、総合的に判断することが大切であり、本市といたしましては、研究を進めていく課題であると認識しております。
 次に、通学区域制度の弾力的運用についてお答えいたします。
 児童生徒の就学する学校の指定につきましては、居住地により教育委員会が就学通知で保護者の方へ通知いたしております。越境入学等を防ぐために、各小・中学校では、入学説明会において「適正就学の推進について」の配付を通し、その啓発を図るとともに、家庭などの事情により校区の学校へ就学が困難な場合は相談してくださいとして、通学区域制度の弾力的な運用として区域外就学に関する相談も進めてまいりました。区域外就学の相談につきましては、在籍校と就学希望校とが緊密な連携のもとに行うよう各学校に指導しており、場合によっては教育委員会においても相談に応じております。区域外就学の承認は、児童生徒にとってよりよい教育環境の確保を第一に考え、子供や家庭の状況等を踏まえ、教育委員会が行っております。
 なお、区域外就学について保護者によく理解していただくために、教育的な視点をもとに、これまでの西宮市における実例を参考にし、平成19年度には基準や手続等が公表できるよう検討を重ねているところでございます。
 以上です。
◎環境局長(藤井厚夫) 5番目のリサイクルプラザについての御質問にお答えいたします。
 リサイクルプラザは、粗大ごみ等を修理、再生、再利用を行うことによって、ごみ減量、再資源化意識の高揚を図り、循環型社会の形成に資することを目的として、平成11年5月に開館し、この5月で8年目を迎えます。毎日搬入されてきます粗大ごみの中から少し修理すれば再利用できる家具類、自転車などを先着順に無料でお渡ししております。しかしながら、現在の実施方法では、この家具類等が限られた品物、また限られた数量であるため、市民のニーズに合っていない部分もございます。そこで、粗大ごみという考え方ではなく、不用品という観点に立って、市のホームページ上での不用品情報交換システムについて調査研究を進めてまいります。
 次に、リサイクルプラザの展示コーナーをリサイクル工房として活用してはどうかとの御質問にお答えいたします。
 現在、リサイクルプラザにおきましては、修理コーナーや広報コーナーなどのスペースも活用して、夏休み親子木工教室、自転車修理教室、ケナフによる紙すき教室などを実施しているところでございます。御提案のリフォーム工房などの具体的な市民参加型の事業につきましては、先進都市の例も参考にしながら、市民ボランティアの御協力を得ることも含め、市民にとって魅力ある施設となるような事業展開を検討してまいります。
 以上でございます。
◎健康福祉局長(藤田邦夫) 6番目の妊産婦健診料についての御質問にお答えいたします。
 兵庫県は、18年度当初予算の重点施策、「未来への期待」の中で、第2次ベビーブーム世代が出産適齢期を迎えたこの時期、少子化に歯どめをかけることを目的に、妊娠後期の妊婦を対象とした妊婦健康診査費補助事業を実施することを発表いたしました。この事業は、妊婦がより健やかな妊娠期を過ごし、安心して出産を迎えるために重要な妊婦後期健康診査の費用を助成するというもので、実施主体を市町としております。健診の対象者は、県内に居住する妊婦で、本年7月以降に母子健康手帳の交付を受ける者、あるいは7月以降に出産予定で7月以降に後期健診を受ける者とし、児童手当法第5条を準用した所得制限を設けております。健診の助成費は1件当たり1万5,000円を限度しており、県予算は5億3,000万円が計上されております。
 この補助事業が発表されたことを受けて、市としてどう対応するのかということですが、先般、説明会が開催され、事務処理を行う上で必要となる実施要綱などについて説明がございました。事業を円滑に進めていく上で、対象者の所得要件を税務情報で確認する事務、受診券の発行事務等々、整理すべき課題も多くありますが、この妊婦後期健診が妊娠中の異常、特に妊娠中毒症、糖尿病、貧血症状、感染症などの発見のためには必要な健診でありますため、早期の実施に向けた検討を進めてまいります。
 次に、前期健診の実施や所得制限を外すなど、本市として制度の拡充を図る考えはないかとのことでございますが、今回の県の補助制度の創設は、市町に妊娠前期健診の実施を促すよう意図されたものとも考えられます。また、母子保健法第13条でも、「市町村は、必要に応じ、妊産婦又は乳児若しくは幼児に対して、健康診査を行い、又は健康診査を受けることを勧奨しなければならない」としており、今後の課題であることは認識しております。しかしながら、本市の財政状況を勘案いたしますと、御指摘のある事項につきましては市独自に拡充することは困難であると考えておりますが、対象者の所得要件の緩和につきましては県に要望してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(谷口哲司) 当局の答弁は終わりました。
◆19番(田村ひろみ) 御答弁、ありがとうございました。
 それでは、意見、要望を簡単に述べさせていただきます。
 まず、防災の件ですけれども、阪神・淡路大震災や新潟中越地震などの教訓から、防災や災害復興に当たっては、女性の視点を取り入れた防災体制の取り組みが求められております。市民の防災意識向上にもつながると思うんですけれども、地域に密着して生活し、地域コミュニティーの結びつきという視点から、女性消防団を考えてみてはどうでしょうか。消防活動に直接はかかわりませんけれども、広報活動や予防指導、さらには災害時の救護、災害時の避難経路の誘導支援による災害弱者対策など、女性の特性と能力を活用した女性消防団を本市でも取り組んでいただきたい。川西市ではチェリーファイアー、小野市ではサンフラワーズ119という名称で女性消防団が活躍をしております。女性消防団は日常的な防災の啓発に大きく貢献できると思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
 それから、学校選択制でありますけれども、この背景にあるのは学校改革であると思います。この学校改革については、学校評価制度などを含め、教育現場で大いに議論をしていかなければならないことでありますが、なぜか現場での反応が薄いように思います。もっと真剣に議論していくために、また、子供たちにとってよりよい教育を実現するために、私もいろいろな角度から今後も取り上げていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 それから、リサイクルプラザの活性化についてでありますが、これは、環境学習都市宣言をしている本市として、ごみ減量の推進や、またリサイクル推進事業などの観点も含めて考えていかなければならないことだと思っておりますので、今後とも引き続き見守り、また取り上げていきたいと思っております。ただ、現時点におきまして、市民に満足度の高いリサイクルプラザになるよう、当局の皆様のお知恵をよろしくお願いしたいと思います。
 妊産婦健診料の補助事業です。
 これは、県から事前協議も調整もなく、突然発表されて、当局の戸惑いは大変大きいと思いますけれども、子育て世代には大変うれしい施策でありますので、御苦労をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。
 県の発表では、後期健診1回限りで1万5,000円の上限、また、所得制限もあるんですけれども、この所得制限にかかわる事務の煩雑さもありますので、所得制限を外す、後期1回限りという要件も外す、このようなことを、県下の各市町と連携をとっていただきまして、実態に合った補助事業となるよう県に粘り強く要望していただきたいと思っております。
 最後になりますが、行政の役目の一つには、行政みずからがやらなければならないこと、二つは、地域でやるべきことを支援すること、三つには、市民それぞれの立場で自分たちの力が発揮できるよう環境整備をすること、つまり、公助、共助、自助の精神を市民の皆様とともにつくり上げていくこと、これが市民協働参画の市政運営だと私は思っております。行政は市民に甘えず、市民も行政に便り過ぎず、しかしながら、行政の使命である市民の安心、安全の生活を守ることにつきましては、市長と全職員が心と力を合わせて、あらゆる知恵を結集して、全力で取り組んでいただきたいことを強く要望して、私の一般質問を終わります。
 ありがとうございました。(拍手)
○副議長(谷口哲司) ここで休憩いたします。
 なお、再開は、午後2時50分の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
   〔午後2時29分 休憩〕
    ────────────────
   〔午後2時50分 開議〕
○議長(小林光枝) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、町田博喜議員の発言を許します。
   〔町田博喜議員登壇〕
◆7番(町田博喜) 本日、一般質問の初日、最後の質問となります。お疲れのことと思いますが、しばらくの間、おつき合いくださいますようよろしくお願い申し上げます。
 傍聴席の皆様、大変御苦労さまです。
 それでは、公明党議員団の一員として通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 1番目は、行財政についてお聞きします。
 財源不足の中、当局も非常に苦労されて平成18年度予算案を組まれたかと思います。しかし、その背景には第3次西宮市行財政改善実施計画があり、市民に直接痛みの伴う敬老事業、市単独扶助費の見直しなどを盛り込んで、実施計画における平成18年度の取り組みの目標額28億2,300万円を達成しています。市民から財政再建に当たってはやむを得ないという声もありますが、多くの市民からは不満の声が上がっています。
 1点目は、赤字再建団体についてであります。
 本市総合企画局発行の「ぎょうざい!NEWS」、平成16年8月16日付では、財政再建計画として準用再建方式を選択した場合、次のことが盛り込まれた財政再建計画をつくることになると一般的に考えられるとして、「1.水道料金、下水道料金、国民健康保険料、介護保険料や手数料などの公共料金は、最高水準まで引き上げる。2.職員給与水準は全国最低水準まで引き下げ、職員数も徹底した見直しを行う」などの6点を挙げ、「赤字再建団体になると市が国の管理下に置かれ、「地域のことは地域で決める」という地域の独自性による自治体の運営ができなくな」ると紹介しています。
 そこでお伺いします。
 1、本市においてどのような状況になれば赤字再建団体になるのか。
 2、平成4年2月に赤字再建団体に指定された福岡県赤池町を例にとれば本市ではどのようなことが予想されるのか、考えられる範囲でお答えください。
 2点目は、第3次西宮市行財政改善実施計画についてであります。
 一つ目として、行財政改善実施計画で、平成18年度の取り組みとして目標としていた額の達成はしていますが、項目別に見ますと、目標年度を18年度としていた項目のうち、審議会等の見直しと市施設における職員駐車の見直しの2項目が未達成で、財源不足解消額が出ていません。未達成の項目についての未達成理由、経過、今後の対応についてお聞かせください。
 二つ目として、行財政改善実施計画平成18年度の取り組みの中で、人事・組織の見直しとして、正規職員を平成18年度に40名減員し、財源不足解消額を2億400万円としています。西宮市の財政を考える?−3の中の財政収支試算表ではその他人件費が降下傾向にあることから、一定の評価はできますが、再任用制度の活用等により正規職員の減員を図るとなっているために、効果額が低くなっています。正規職員減員を図ることで人件費の抑制にはつながりますが、さらに人件費の抑制に努めるには、特殊勤務手当の見直しもさることながら、超過勤務手当にも目を向けるべきだと思います。特殊勤務手当を年度ごとの予算ベースで見ますと、平成16年度3億2,600万円、17年度3億1,800万円、18年度は手当を見直したことにより1億7,100万円になっています。一方、超過勤務手当は、平成16年度10億6,400万円、17年度9億4,700万円、18年度8億8,900万円と降下はしているものの、特殊勤務手当の約3倍の予算が計上されています。
 ここでお伺いします。
 1、超過勤務手当は、平成14年度、15年度、16年度の実績ベースで時間数、金額はどのようになっているのか。
 2、超過勤務手当も、人件費の中では、特殊勤務手当同様、大きなウエートを占めています。人事の見直し、業務改善の効果、グループ制の導入などの効果を見るために、行財政改善の実施項目の中で人件費として管理すべきだと思いますが、お考えは。
 以上、お答えください。
 2番目は、子育て支援についてお聞きします。
 西宮市次世代育成支援行動計画では、子育てと仕事の両立を支える町づくりとして、保育サービスの充実、留守家庭児童育成センターの充実などを掲げるとともに、平成18年度から本格実施が予定されている総合施設の動向を見ながら、公私立の保育所、幼稚園の役割分担などの検討を進めるとあります。
 1点目として、保育所についてであります。
 次世代育成支援行動計画では、平成16年度実施事業量の42カ所、定員数3,824人を、平成21年度目標事業量として51カ所、定員数4,304人にする計画を立てて、待機児童の解消を進めていますが、実際は、定員数の弾力化を行い、受け入れ枠を拡大して、保育需要に対応されようとしています。
 そこでお伺いします。
 1、保育所建設により待機児童数の解消は計画どおりに進んでいるのか、また、予定している保育所の建設が完了すれば待機児童が100%解消されるのか。保護者としては、自宅から近い保育所への入所を希望するなど、保護者のニーズに会わないところも出てくるのではないか。
 2、待機児童の解消は、保育所の新設や弾力運用の枠の拡大で行っているが、本来、定員で考えるべきではないか。また、弾力運用することで児童福祉法第45条の規定により省令に定めている1人当たりの広さの面積基準は確保できているのか。受け入れ児童をふやすことで、火事、地震などの非常時、消防法等に基づく安全対策に問題はないのか、お答えください。
 2点目は、幼保の総合施設についてであります。
 新聞報道で大阪市が19年度にも幼保一元化という見出しの記事がありました。内容は、市内全域で定員割れが相次いでいる市立幼稚園と保育所を一元化する方針を打ち出した、18年度には局を横断したプロジェクトチームを設置し、幼稚園と保育所の統合や空き教室を利用した保育施設の開設などを具体的に検討し、19年度の実施を目指しているというものです。政府は、幼保双方の機能を備えた施設を仮称認定子ども園として整備し、児童の教育、保育を一体的に行うための新法案を今国会に提出する、成立すれば今秋からスタートする、入園に際して保護者の就労の有無を問わず、ゼロ歳から就学前の子供を受け入れるとあります。市内の公立幼稚園21園──現在22園ありますが、鳴尾西幼稚園は平成18年4月1日廃止予定ですので、21園としています──の施設の持つ定員数3,245名と平成18年度の募集定員2,495名を比較してみますと、利用率は77%と余裕があります。さらに、現在在籍している児童数で見ますと、1,792名で55%です。こういった背景を考えますと、子供たちのために既存の設備の有効利用があってもよいのではないかと思います。次世代育成支援行動計画の中で、西宮市子育て支援に関するアンケート調査では、子育てしながら働きたいとの回答が成人対象調査で44.6%あったことや、現在無職の母親の約半数が今後働きたいと考えていると答えていることから、今後もふえていくことが予想されますとあります。
 ここでお伺いします。
 1、本市も、大阪市のようにプロジェクトチームを立ち上げ、幼保一元化に対応する総合施設を検討してはと思いますが、お考えをお聞かせください。。
 2、総合施設につきましては、昨年6月議会において、モデル事業を行ってほしいとの質問に対し、総合施設を具体的に模索する上で適切な場所であると考えられる浜甲子園幼稚園と浜甲子園保育所において、関係施設長や関係所管課との連携、協議を進めてまいりますとの御答弁がありました。現在どのようになっているのか、進捗状況をお聞かせください。
 3点目は、学童保育についてであります。
 留守家庭児童育成センターについて、学校施設の有効利用という観点からお尋ねいたします。
 地域の方から、高須南小学校の育成センターの状況を見て何も感じませんか、狭い教室に詰め込まれ、大変な状態ですよ、そんな状態で子供たちが放課後を過ごしているんですよという内容の御意見をいただきました。留守家庭児童育成センターの1人当たりの面積につきましては、西宮市留守家庭児童育成センターの運営に関する事務取扱要綱第7条、「施設定員」において、育成室の面積について、児童1人当たりおおむね1平方メートルを確保するように努めるものとするとなっています。41ある育成センターの1人当たりの面積を正規の定員で見ますと、すべて1.1から1.5平方メートルが確保されていますが、これを現在受け入れ枠としている弾力運用の定員数で見ますと、二つの育成センターが1平方メートルを下回っています。育成センターの設置状況としては市内41の小学校に設置していますが、そのうち高須南小学校だけが学校の余裕教室を使用しています。平成17年度以降学校児童数推計、2005年6月10日現在では、今後教室増を予定してない小学校が9校あり、特別教室などを育成センターに転用できないか、考えるものです。市の厳しい財政状況を踏まえた上で、施設の有効利用という観点からお伺いします。
 1、児童数の推計からクラス増の予定がなく、余裕教室のある学校においては、今後増加する可能性が高い定員に近い受け入れをしている育成センターのある学校から優先順位をつけて検討してはどうか。
 2、子供の居場所の確保という観点からは、雨天時など運動場で遊べないとき、また、土曜日等で長く育成センターで過ごすときなどは、図書室の利用も有効と思いますが、お考えは。
 3、高須南小学校では、平成17年4月1日に弾力定員いっぱいの65名を受け入れたことから、現在使用している炊事設備のある1教室では狭くなり、保護者から余裕教室の使用をお願いしたと伺っています。現在調整は進んでいるのかどうか。
 4、平成18年度主要な事業等の概要の中で、留守家庭児童育成センター整備事業として用海ほか3カ所とありますが、児童1人当たりの面積が1平方メートルを下回っているところも対象としているのか。
 以上四つについてお答えください。
 3番目は、市営住宅についてお伺いします。
 1点目として、防犯対策についてであります。
 高須町1丁目団地では、エレベーター内のいたずらで修理に1日半かかったことや、エレベーターの長尺物を入れるトランクの扉のかぎを壊されたため、救急車の担架が入らなかったこともありました。また、各階のエレベーター表示盤を取り外すなどのいたずらもあり、住民の生活に大きな支障が出ております。さらに、自転車の盗難も多く発生しており、自転車置き場から自宅前のフロアに持って上がるなどの対策をとっているなどとお聞きしております。このようなことから、自治会住民としても、治安維持を図るために防犯カメラを設置することで犯罪の抑制にならないかの検討を行っていると伺いました。市内の別の団地では、痴漢行為があったため、自治会の費用でカメラを設置したところもあると聞きます。犯罪への対処は、事が起こってからでは遅いと思います。また、施設、設備にいたずらされた後で費用をかけるより、犯罪の抑止に投資した方がよいのではないかと考えます。
 そこでお伺いします。
 1、市内の市営住宅でいたずらされたことでその修理に要した費用はどのようになっているのか、また、件数はどうなのか。
 2、地元自治会の話では、防犯カメラの取りつけを市にお願いしたところ、自治会の費用で取りつけるようにと回答があったと聞いていますが、防犯カメラなどの設置については市として対応することができないのか、お答えください。
 2点目として、緊急通報装置についてであります。
 緊急通報装置の問題につきましては、平成17年9月の定例会で質問をいたしましたが、解決していない問題がありますので、今回も質問させていただきます。
 市営住宅の緊急通報装置は、災害復興住宅のうち7団地のシルバー住宅、高齢者住宅、車いす住宅に設置しています。この緊急通報装置は、大要、住戸内で異常が発生したときの緊急時に自動通報するとともに、インターホン子機から警報を発報するもので、発報した音は屋外に響き渡るため、自治会の方が緊急通報装置の作動している住戸を特定するのに苦労されていることから、改善ができないかとの質問をいたしました。結果は、シルバー住宅については改善がされましたが、高齢者住宅、車いす住宅にある緊急通報装置が作動したときに住戸を特定するための改善方法が示されていませんでした。現在どのように検討されているのか、お聞かせください。
 3点目として、公募停止住宅の取り扱いについてであります。
 建てかえを前提に公募停止している甲子園九番町市営住宅は、空き家が目立ち、住民の方が治安の上から不安を抱えています。住人が減っているため、コミュニティーの形成にも支障が出てきていると思います。また、高齢者の方、体に障害を持つ方からは、建てかえ時期が決まっていないなら、あいている下の階に住みかえをしたいとの声もあります。テラス、鉄筋ともにあきが目立ってきている状況です。さらに、建てかえ計画があることからかと思いますが、修繕費を余りかけていないように感じられることがあります。テラスに住んでいる方から、トイレの水の流れが悪い、トイレで流した水が逆流してくる、ここ数年、このようなことがあり、もう耐えられないと言われているお宅もあります。甲子園九番町市営住宅の建てかえ事業につきましては、財政状況で繰り延べになっていますが、建てかえまでの間の取り扱いについてはどのように考えておられるのか、お伺いします。
 1、現在の空き住戸は鉄筋、テラス別にどうなっているのか。
 2、あきが多くなると、隣同士のコミュニティーがとりにくく、高齢者の方にとっては不安材料となっています。建てかえを見据えて政策的に公募停止をしている住宅については、市としても高齢者のケアを考えていく必要があるのではないか。
 3、建てかえ予定団地における住戸内の補修や共用部の計画的な補修をどのように実施していくのか、お答えください。
 4番目は、ホームレス支援についてお聞きします。
 この質問は、昨日の代表質問で中川議員からありましたので、できるだけ重複をしないように行いますので、よろしくお願いいたします。
 昨年、他市においてホームレスに対してのボランティア経験のある地域住民の方から、西宮市はホームレスに対して支援施策を何もやっていないのではないかという声を耳にしましたので、質問いたします。
 1点目は、実施計画の策定についてであります。
 ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の第6条、「地方公共団体の責務」の中では、「当該地方公共団体におけるホームレスに関する問題の実情に応じた施策を策定し、及びこれを実施するものとする」とあります。国が総合的な施策を策定したことを受け、ホームレスの自立の支援等に関する実施計画を県では平成16年7月に、県下でも、ホームレスが多い地域とされる神戸市、尼崎市、西宮市、姫路市のうち、神戸市が平成16年7月に、姫路市においても実施計画案を作成しています。西宮市として実施計画の策定はどのようになっているのか、お聞かせください。
 2番目は、専門窓口についてであります。
 姫路市の実施計画案では、担当窓口を設置するとあります。神戸市の実施計画でも、支援する内容は多岐にわたることから、関係部局が必要に応じて役割分担を行い、支援する内容を明確にしています。本市においても、ホームレス支援を進めていく上からも、明確に担当窓口を設置する必要があると考えますが、市としてのお考えをお聞きします。
 3番目は、民間との連携と連絡会議の設置についてであります。
 ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法第12条、「民間団体の能力の活用等」の中では、「ホームレスの自立の支援等について民間団体が果たしている役割の重要性に留意し、これらの団体との緊密な連携の確保に努めるとともに、その能力の積極的な活用を図るものとする」とあります。ホームレスの支援をしていく上で民間団体との連携、市民との協働が大事になってきます。姫路市では、実施計画案で、姫路市ホームレス自立支援連絡協議会を設置するとともに、民間団体との連携を図っていくとあります。神戸市においても、神戸市ホームレス対策連絡協議会を設置するとともに、実施計画の中で民間団体等との連携に関する重要性を記しています。
 ここでお伺いします。
 ホームレスを支援していく上で民間団体、市民の協力が大事になってくると思いますが、市として市内のボランティア団体と接点はあるのか、また、今後支援団体の公的公募をするなど協力体制をつくっていくお考えはないのか、お答えください。
 以上で壇上からの質問を終わります。御答弁によりましては、自席から再質問、意見、要望等を述べさせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 子育て支援についての御質問のうち、保育所の待機児童の解消につきましてお答えをいたします。
 次代の西宮を担う子供たちの健全な育成や子育てを支援するため、次世代育成支援行動計画を策定し、さまざまな取り組みを進めております。中でも保育所の待機児童の解消は、子育て支援の大きな柱として、また急務の課題として位置づけ、これまで民間保育所の新設整備による受け入れ枠の拡大と既設保育所の定員の弾力運用により対応してきたところでございます。新設整備に当たりましては、待機児童が多い地域を選定するなど、保護者のニーズにこたえた効果的な整備に努めてまいりました。平成17年度は4カ所で開園し、195名の定員を拡大した結果、17年4月の待機児童数は94名となり、前年度の183名から大きく減少いたしました。18年度では新たに3カ所を開園するほか、20年度までにさらに3カ所の整備を行うことにより、待機児童の解消が図れるものと見込んでおり、子育てするなら西宮の実現に向けて大きく前進するものと考えております。
 以上です。
◎健康福祉局長(藤田邦夫) 子育て支援についての御質問のうち、市長がお答えしました以外についてお答えをいたします。
 まず、保育所についての御質問の2点目、待機児童の解消は、本来、定員数で考えるべきではないかとの御質問でございますが、先ほど市長がお答えしましたように、本市では、待機児童の解消を民間保育所の新設整備による受け入れ枠の拡大のみにゆだねるのではなく、既設保育所の定員の弾力運用を併用することにより対応してまいりました。全国的に少子化が進展する中にあって、本市では就学前児童が増加をしております。しかしながら、その増加幅は年々小さくなっており、ここ数年のうちには減少に転ずるものと見込んでおります。将来、児童数が減少した場合、定員割れにより民間保育所の運営が影響を受けることも予測されます。また、現在、弾力運用による受け入れは約600人で、定員整備による解消を図る場合には、60人規模の保育所がさらに10カ所程度必要となりますが、本市の厳しい財政状況などを考えますと、新たな整備を行うことは困難でございます。このようなことから、この一時期を定員の弾力運用を併用することにより乗り切ろうとするものでございます。
 次に、弾力運用を行う場合の面積基準についてでありますが、乳児室や保育室、園庭などの面積要件は、国の児童福祉施設最低基準により示されておりまして、市では、児童1人当たりの広さを確保した上で弾力運用を行っております。例えば満2歳以上の幼児の場合、保育室は児童1人につき1.98平方メートル以上が必要となります。年齢ごとに、保育室等の面積により定員を超えた受け入れが可能かどうか、また、一定の保育環境が保たれるのかどうかといったことなどを各保育所と協議しながら、弾力運用の受け入れ数を決定しております。
 次に、火事など非常時の安全対策につきましては、各保育所に自動火災報知機や消火器、非常警報などの消防設備を設置するとともに、防災マニュアルを作成し、避難訓練を毎月1回行っております。また、不審者侵入など緊急時の対応マニュアルについても作成し、年に数回訓練を行っているほか、県警ホットラインの設置などにより、日常の安全確保に努めているところでございます。
 次に、学童保育に関する御質問の3点目、高須南小学校の育成センターの余裕教室を使用する件についてでございますが、育成センター41カ所中、学校の余裕教室を使用しておりますのは高須南育成センター1カ所でございます。この育成センターは、学校の余裕教室を借用している関係から、教室面積が65.6平方メートルであり、定員60人であれば1人当たり面積が1.1平方メートルとなり、弾力運用の65人では1人当たり1.0平方メートルとなります。しかしながら、借用教室内には炊事設備等があり、児童1人当たりの有効面積が狭いことは十分認識しており、関係者との協議を終え、本年4月から他の余裕教室の活用を行ってまいります。
 次に、4点目の平成18年度の育成センターの整備事業の中で、児童1人当たりの面積が1平方メートルを下回っているところも対象としているのかとの御質問でございますが、そのうちの一つであります用海育成センターは、現在、弾力運用で学校の別施設を1年間の約束で借用して事業実施をしており、平成18年度に整備を行ってまいります。その他3カ所の育成センターにつきましては、児童1人当たりの面積が狭い育成センターも考慮に入れ、今後の利用状況の推移、あるいは例年5月ごろに教育委員会より出されます児童推計数値などをもとに、整備計画を立てて、待機児童の解消を最優先課題として整備を進めてまいります。
 以上でございます。
◎教育次長(屋代鶴夫) 子育て支援についての御質問のうち、幼保の総合施設についてお答えいたします。
 国は、本年度、全国35カ所で総合施設のモデル事業を推進しておりますが、このことを踏まえ、新年度は、新施設、認定子ども園を都道府県知事が認定することなどを定めた新法案を国会に提出するとのことでございます。教育委員会といたしましては、国の動向を注視しつつ、本市の幼児数の推移をもとに、今後の幼児教育のあり方を検討してまいります。その中で、幼稚園の役割はもとより、健康福祉局と連携して、認定子ども園を視野に入れながら、幼保の連携とともに、教育、保育の一体的なあり方についても考えていく必要があると認識しております。
 次に、浜甲子園幼稚園施設の有効活用についてお答えいたします。
 幼稚園の保育活動に影響が出ないよう、利用する施設、利用する時間や期間、使用に関する決まりなどにつきまして、この2月に要項をつくり、教育委員会と健康福祉局で共通理解と合意を図ったところでございます。内容的には、使用時期は長期休業日、平日の保育終了後などで、使用場所は園庭、ホール、図書室などでございます。また、使用上の具体的な問題については、当該幼稚園長と保育所長が十分に協議して取り組むものとしております。今後とも、幼稚園の保育を大切にしつつ、保育所における使用、ニーズに対応し、積極的に幼稚園施設の有効活用を図ってまいりたいと考えております。
 以上です。
◎教育次長(三田谷光治) 2番目の子育て支援についての質問のうち、学童保育に関する教育委員会所管分についてお答えいたします。
 まず、今後増加が予測され、定員に近い受け入れをしている留守家庭児童育成センターに優先順位をつけまして余裕教室のある学校の利用を検討してはどうかという質問でございますが、学校におきましては、地域によりまして児童数の増加が著しく、教育環境保全のための住宅開発抑制に関する指導要綱に基づき受け入れ困難地区や予測地区の指定をしている校区があり、仮設教室を建設するなどで対応いたしております。また、小学校の35人学級の編制が平成18年度から2年生まで拡大する見込みでございまして、学級数が増加する小学校が相当数ございます。児童の増加傾向は児童育成センターと学校で共通する場合が多く、該当する学校の施設の一部を活用することは難しいことと思われますが、今後の児童育成センターの整備計画の中で条件的に可能な場合には学校施設の積極的な活用を図るべきであると認識いたしており、引き続き健康福祉局と十分協議を行ってまいります。
 次に、2点目の雨天時や土曜日等に居場所の確保という観点から学校の図書室の利用は考えられないかとの御質問でございます。
 学校施設の目的外使用につきましては、地域と学校の連携や学校週5日制の定着等に伴いまして、運動場や体育館など学校施設の一般開放が広く進められております。児童育成センターにおきましても、日々の運営や季節の行事などのため、運動場以外に体育館や多目的教室等を学校の管理上支障のない範囲で使用しております。
 御提案の図書室でございますが、図書室の性格上、担当教諭や図書室ボランティアの指導のもと、読書相談や図書の検索等を行うことでその機能が十分に発揮される場所でございます。児童育成センターの児童は1年生から3年生までの低学年であることを考えますと、児童だけでの利用は難しいものと考えられますので、今後、目的外使用として図書室を利用する場合、学校の管理上の問題点や児童育成センターの職員配置体制、また運営協議会等関係者の協力につきまして、健康福祉局や学校長と十分整理、研究をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎総務局長(山本修) 1番目の行財政についての御質問のうち、1点目のどういう状況になれば赤字再建団体になるかという御質問にお答え申し上げます。
 まず、赤字再建団体でございますが、市町村の決算における実質収支の赤字比率が20%以上となった場合に、地方財政再建促進特別措置法に基づき、財政再建計画を策定し、国の指導を受けながら財政再建を行う団体のことを指しております。そうなりますと、御質問にありますように、地域のことは地域で決めるという実質的な財政運営ができなくなり、民間企業で申しますと、倒産企業が会社更生法などに基づき経営を立て直していくというふうなものでございます。この場合の赤字比率は、実質収支の赤字額をその団体の標準的な一般財源の規模を示す標準財政規模で割って算定することになっております。本市の場合、平成17年度の標準財政規模は896億3,500万円でございますので、これの20%でございますので、約179億円の赤字額が赤字再建団体の基準額、ボーダーラインとなります。本市においては、平成16年2月に策定いたしました財政計画?−1では20年度までの累積赤字額を321億円と見込み、先ほどの赤字再建団体のボーダーライン179億円をはるかに超え、再建団体への転落が危惧されましたが、平成17年度から第3次行財政改善実施計画を着実に推進するとともに、予算執行での節減や決算剰余金などにより財源確保を図ったこと、そして、投資的事業を見直したことなどにより、本年2月の財政計画?−3では赤字額が71億円に改善いたしております。
 次に、2点目の赤字再建団体となればどのようなことが予想されるのかとの御質問でございます。
 御質問にございました福岡県赤池町の事例を参考に御紹介いたしますと、炭鉱の閉山後、慢性的な赤字が続いていた同町では、平成2年度決算で赤字比率が20%を超え、翌年度に国から財政再建計画の承認を受け、財政再建に着手いたしました。計画に基づく人件費削減の取り組みといたしましては、課の数は16から13に18.8%の減、職員数は169人から155人になり、8.3%の減、ラスパイレス指数は98.2%から87.4%に10.8ポイント引き下げ、特別職の報酬は全国最低レベルへ引き下げ、議員定数は18人から16人に減などとなっております。住民の負担増では、町営住宅家賃を約23%増、体育施設使用料を5年ごとに約25%増、水道料金を5年ごとに約12%増、学校給食費を15%増、保育所保育料減免措置廃止などとなっております。さらに、建設事業関係でも、国の補助事業以外は原則禁止とされました。また、財政運営についても著しく制約を受けることとなり、財政再建計画に基づき国、県の厳しいチェックが行われ、特に毎年度の予算編成において再建計画と予算額が異なるときは、国、県と協議し、承認を得る必要があります。赤池町と本市では、財政状況や団体の規模など、余りにも異なるため、単純に同町の事例がそのまま本市に適用されるわけではありませんが、市民、議会、職員、いずれにとりましても相当厳しい状況になるものと思われます。
 次に、超過勤務に関する御質問にお答え申し上げます。
 まず1点目の、実績ベースでの超過勤務の時間、金額はどのようになっているかという点でございます。
 決算ベースの状況を申しますと、平成14年度の超過勤務時間は32万4,090時間、金額といたしまして10億4,883万円、平成15年度は、31万9,438時間、金額にしまして11億5,952万円、平成16年度は、30万2,916時間、金額は10億5,622万円となっております。また、平成5年度から16年度までの過去12年間の超過勤務時間の推移を申しますと、震災年度の平成6年度を除きまして、一貫して逓減の傾向にございます。ちなみに、平成5年度50万8,359時間でありました超過勤務時間が、平成16年度は先ほど申し上げました30万2,916時間となり、時間数で20万5,443時間、率で40.4%の縮減となっております。
 2点目の超過勤務手当も行財政改善の取り組み項目に上げるべきではないかとの御質問でございます。
 超過勤務手当につきましては、第2次行財政改善実施計画の中に超過勤務時間の縮減の項目を入れて、超過勤務時間の抑制に取り組みました。御指摘ありましたように、今回の第3次行財政改善実施計画における取り組み項目としては入れておりません。その理由と申しますのは、超過勤務時間の縮減につきましては、既に第2次行財政改善実施計画以降、別途に毎年度の予算編成において枠配分予算として抑制を図っていることから、行財政改善項目に入れなかったものでございます。しかしながら、超過勤務時間の縮減は、人件費の抑制に寄与するばかりでなく、職員の健康管理の面から過重労働に対する取り組みとしても重要でありまして、今後ともより一層、事務事業の見直しや定時退庁日の徹底、グループ制の活用などにより、超過勤務時間の縮減を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎総合企画局長(安富保) 行財政についての2点目の行財政改善実施計画についてお答えをいたします。
 この実施計画におきまして、実施目標年度を平成18年度としている取り組みで、18年度に目標額を設定せず、実施の具体化ができていないものといたしましては、審議会の見直しと市施設における職員駐車の見直しの二つの項目がございます。
 このうち、審議会等の見直しにつきましては、平成18年1月に社会教育委員会議において、公民館運営審議会は社会教育委員会議との統合が適切であるとの答申がなされております。この答申を受けまして、公民館運営審議会の現任期が切れます平成19年6月をもって統合する方向で検討を進めております。
 次に、市施設における職員駐車の見直しについてでございます。
 平成16年度末以降、数回にわたりまして行いました調査では、市の施設に駐車している職員の通勤車両は、学校園で1,341台、市長部局で224台、そのほか46台、合わせて1,611台でございました。第3次行財政改善では、市施設に職員の通勤車両を駐車させることの是非や、中央病院を除き無料である現在の取り扱いについて見直すこととしたものでございます。平成17年度は、施設内駐車の安全性や来訪者用駐車場の確保などについて調査し、検討を行ってまいりましたので、これに基づきまして、18年度に具体的な方針を決定するなど、取り組みを進めてまいります。
 ホームレスについてのお尋ねのうち、まず1点目の西宮市として実施計画の策定はどのようになっているのかについてのお答えをいたします。
 ホームレスの自立の支援等につきまして、兵庫県の実施計画では、住まいの確保、雇用・就労の支援、保健・医療確保、生活保護法によります保護の実施など、ホームレスがみずからの意思で安定した生活を営めるよう支援することを基本とした計画が国、県、市町、民間の役割とともに定められております。このようなホームレス対策につきましては、一自治体では解決できない広域的な対応を要する課題でもございます。このことから、兵庫県と関係各市で構成します兵庫県ホームレス自立支援対策連絡協議会の場や、また、阪神南県民局と尼崎市と西宮市での3者で別途協議を行っているところでございます。実施計画の策定につきましては、その必要性は認識しておりますが、本市におきましては、市域を越えて、特に尼崎市との広域的な対応が重要でありますことから、当面は、県の実施計画に即して県、尼崎市と協議をして、連携をしながらホームレス対策を行ってまいりたい、このように考えております。このようなことから、先日御答弁いたしましたように、生活相談や健康相談などの実施について、現在関係部局と検討を加えているところでございまして、今後、県、尼崎市とも協議調整を図り、必要な対応を図ってまいります。
 2点目の、ホームレス支援を進めていく上からも明確に担当窓口を設置する必要があるのでは、こういうことでございますが、本市におけるホームレス対策は、生活保護法による保護については福祉部門、公園につきましては公園管理者、また、関係部局との調整や県、尼崎市などとの協議調整は私ども企画部門が担当しております。今後とも、関係部局の連携を密に図りながら、適切に対応を図ってまいりたいと考えております。
 3点目の市内のボランティア団体との接点や支援団体との協力体制についてでございます。
 ホームレスの生活保護法による保護につきましては、以前より、NPO法人等と連携を図り、保護の適用を行っている事例がございます。先ほど申し上げました生活相談などの実施に当たりましては、支援団体などとの連携や協力が必要となりますので、県、尼崎市と協議調整する中で検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎都市局長(中島武彦) 3番目の市営住宅についての御質問にお答えいたします。
 1点目の防犯対策についてでございますけども、17年度で、市営住宅においてのいたずらが原因と考えられます補修は、本年の2月末で38件ございました。この内訳は、集合郵便受けの扉、あるいは共用部の建具ガラスなどの破損、エレベーターの操作盤等の破損などで、修理費用につきましては約97万円となっております。
 御提案いただきました、いたずら防止対策としての防犯カメラなどの設置についてでございますが、防犯カメラなどの設置による一定のいたずら抑止効果が期待できることは認識いたしておりますが、入居者のプライバシー保護などを考慮する必要があり、かつ、設置には多額な予算が必要であること、また、維持管理費用が継続的に発生することとなり、市で設置することは困難であると考えております。市は、いたずら被害を防止するため、今後とも、地元自治会など、あるいは警察との連携をさらに密にして、いたずら防止に努めてまいります。
 2点目の緊急通報装置についてお答えいたします。
 シルバー住宅の緊急通報システムは、緊急時に入居者が通報すれば集会所内に置かれております生活援助員室、通称LSA室に発報し、通報のあった住宅に生活援助員が駆けつけることとなっております。しかしながら、平日の午後や夜間、休日にはLSA室が施錠されており、市と契約しております福祉施設に電話が転送されるものの、対応に時間がかかっておりました。団地自治会組織の役員の方々と協議しました結果、LSA室のかぎを預かっていただき、発報住宅の特定をしていただくことの了承を得ることができ、現在この方法により運用していただいております。
 シルバー住宅以外の高齢者住宅、車いす住宅につきましては、発報信号がLSA室に入らないため、発報住宅をLSA室で確認することができませんから、団地内の見やすい場所に発報住居を表示するような設備の設置が可能か検討いたしました。これには対象住宅内の発報信号のすべてを結ぶ配線が必要となり、非常に大がかりで、費用的にも高額な工事となります。厳しい財政状況の中では、設備を設置し、対応することは困難でございます。
 次に、高齢者住宅、車いす住宅の発報信号は、入居者があらかじめ設定しております親族や知人など3カ所に電話回線にて自動通報されるようになっております。この通報先を業者に設定し、通報を受けた業者は折り返し自治会等の役員に電話連絡をとることにすれば、速やか住宅の特定が可能になりますが、しかし、このシステムを運用する場合、受託業者に対する費用負担、また発報の連絡を受ける側の自治会等の役員の方々が継続して協力が得られるかどうか、課題がございます。今後、これらの問題を整理し、高齢者住宅、車いす住宅の緊急通報システムの運用の改善が可能かどうか、検討してまいりたいと考えております。
 3点目の公募停止住宅の取り扱いについてお答えいたします。
 1点目の現在の空き住宅がどうなっているのかとのお尋ねでございますが、本年の2月末現在、甲子園九番町住宅の鉄筋住宅7棟272戸のうち空き家戸数は47戸、テラス住宅は148戸のうち空き家住宅数24戸で、合わせまして420戸のうち空き家は71戸、率といたしまして17%となっております。
 二つ目の、空き家が多くなるとコミュニティーがとりにくくなる、今後高齢者のケアをどうするのかのお尋ねでございますが、当住宅は公募を停止しておりまして、今後、空き家がふえまして、近隣同士のコミュニティーの形成に支障が出ることについては十分認識いたしております。高齢者や障害者のケアは、地域コミュニティーの支援体制が極めて重要でございます。今後、市の福祉施策である緊急通報救助事業の制度の利用を説明させていただくなど、地元自治会及び福祉部局との連携を進めてまいりたいと考えております。
 次に、建てかえ予定団地におけます修繕の考え方についてでございますが、修繕には住宅内の給排水設備など入居者の日常生活に密接いたしました補修と、外壁改修など建物の耐用年数を延命していくことが目的の計画的な補修と、大きく分けると二つになります。補修に対します市の考え方でございますが、日常生活に支障を来すような補修につきましては、日常生活を営んでいただけることを最優先にとらえまして、建てかえ計画年次にかかわらず、可能な限り速やかに補修を行ってまいります。一方、計画的な補修につきましては、団地の建てかえ年度計画の進捗を考慮し、建てかえまでの残余年数等を見きわめ、現地調査を行い、必要かつ効果的な方法をさらに検討して実施してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(小林光枝) 当局の答弁は終わりました。
◆7番(町田博喜) 丁重な御答弁、大変にありがとうございました。
 特に再質問はございませんので、意見、要望等を述べさせていただきます。時間もわずかしかございませんが、させていただきます。
 初めに、行財政についてでありますが、初めに赤字再建団体とはというものについてお伺いしました。市民にとりましても、議員にとりましても、また職員の方にとりましても、非常に厳しい状況になることがよくわかりました。この厳しい内容が、市の職員の方、トップから一職員に至るまで、本当に共通認識として持っておられるのかということが気になります。
 行財政改善実施計画で平成18年度の取り組みとして目標としていた額は達成していますが、その裏には、市民の痛みを伴う敬老事業の見直し、市単独扶助費の見直し等があり、達成しております。
 駐車場の問題につきましても、当局サイドのみでできることですので、なぜ達成できていないのか、非常に残念であります。市民の前にまず当局から改善すべきだと思います。御答弁におきましても、18年度に具体的方針を決定することになっていますが、市民が納得しません。ぜひとも18年度の実施でお願いしたいと、このように思います。
 超過勤務手当につきましても、平成5年から16年の実績を見ますと、大きく縮減はしているんですが、平成14年から16年の3年間は、やはり毎年10億円以上のお金が出ています。日常業務の効率化に努めて、少しでも人件費の縮減に努めていただきたい、このように思います。
 次に、子育て支援ですが、これも3点質問させていただきましたが、最後の学童保育の図書室の利用についてだけ要望させていただきます。
 学校図書館法第4条、「学校図書館の運営」の2項におきまして、「学校図書館は、その目的を達成するのに支障のない限度において、一般公衆に利用させることができる」、このようにあります。西宮市では、学童保育を市長部局が担当しておりますが、兵庫県下では教育委員会が担当している市が27市のうち約半数の14市、阪神間7市では5市が教育委員会が担当しています。学校施設内にあるものはやはり教育委員会が担当した方が、暫定的な教室の利用など、調整がしやすいんじゃないかと思うんですね。とれるかどうかわかりませんけども、教育委員会が担当の気持ちで子供たちのために有効利用できるように御検討いただけたらと、このように思います。
 それから、ホームレスについてですが、お聞きしましたが、支援計画については、市としては今のところつくらない、県の実施計画に即してホームレスの支援を行っていく、こういった御答弁をいただきましたが、やはり計画がなければ場当たり的な支援しかできないと思うんですね。そういった意味で、計画をつくるというのは非常に大事だと思います。ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法では、自立の意思がある者に対し、安定した雇用の場の確保等とずっと挙げられているんですね。こういうのが非常に大事やと思います。今までホームレスの方というのは、目視による調査しか行われておりませんでしたが、今後は、一人一人面談をしていただいて実態調査を行っていただきたいと思います。自立の意思はあるのか、病気など急迫した状態になっていないのか、こういったことを一人一人聞いていただいて、実態の把握をしていただきたい。また、特に女性のホームレスがいないかも確認していただくことが大事じゃないかと思います。ぜひともよろしくお願い申し上げます。
 最後に、市営住宅ですが、防犯カメラの設置というのは、自治会としても何とかしたい、こういう気持ちが高くなっております。多額な費用がかかるということはよくわかりますが、高層住宅のエレベーターが停止するということは、非常に高齢者の多い住宅にとっては日常生活に大きな支障を来すわけでありまして、1棟に2台のエレベーターがあるんでしたら、うち1台に取りつけるとか、そういった柔軟な姿勢で考えていただければと思います。
 じゃあ、時間も参りましたので、以上、要望とさせていただきます。
 どうもありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) この際、お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ延会することとし、次会は、あす8日午前10時から本会議を開くことといたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小林光枝) 御異議を認めません。
 よって、本日はこれをもって延会することとし、あす8日午前10時から本会議を開くことに決定いたしました。
 なお、ただいま議場に在席の議員には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承をお願いいたします。
 本日は、これをもって延会いたします。
 御協力ありがとうございました。
   〔午後3時46分 延会〕