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兵庫県 西宮市

平成18年 3月(第12回)定例会−03月06日-03号




平成18年 3月(第12回)定例会
          西宮市議会第12回定例会議事日程

          (平成18年3月6日午前10時開議)


日程順序        件         名             ページ

第1
 平成18年度西宮市行政方針及び平成18年度西宮市教育委員会行政方針に対する代表質問
  発言順序        氏    名        所 属 会 派
    1       中  川  經  夫     蒼志会       71
    2       八  木  米 太 朗     にしまちネット   83
    3       嶋  田  克  興     甲雄会       91

                             西宮市議会議長


             出   席   議   員

 1番 野 口 あけみ   16番 中 尾 孝 夫   31番 魚 水 けい子
 2番 佐 藤 みち子   17番 栗 山 雅 史   32番 草 加 智 清
 3番 河 崎 はじめ   18番 白 井 啓 一   33番 谷 口 哲 司
 4番 たかはし 倫恵   19番 田 村 ひろみ   34番 中 西 甚 七
 5番 明 石 良 昭   20番 三 原 憲 二   35番 中 村 武 人
 6番 大川原 成 彦   21番 今 村 岳 司   36番 蜂 谷 倫 基
 7番 町 田 博 喜   22番 八 木 米太朗   37番 たてがき 初男
 8番 しぶや 祐 介   23番 石 埜 明 芳   38番 片 岡 保 夫
 9番 田 中 正 剛   24番 管   庸 夫   39番 つかだ 誠 二
10番 木 村 嘉三郎   25番 上 田 さち子   40番 嶋 田 克 興
11番 上向井 賢 二   26番 阪 本   武   41番 美濃村 信 三
12番 喜 田 侑 敬   27番 小 林 光 枝   42番 楽 野 信 行
13番 杉山 たかのり   28番 西 田 いさお   43番 中 川 經 夫
14番 森池 とよたけ   29番 田 中   渡   44番 上 谷 幸 彦
15番 岩 下   彰   30番 川 畑 和 人   45番 ざ こ 宏 一


             欠   席   議   員

               な       し


             説明のため出席した者の職氏名

市長        山 田   知     中央病院事務局長  永 田 幸 治
助役        藤 田 忠 穂     消防局長      岸 本   正
助役        河 野 昌 弘     水道事業管理者   平 瀬 和 彦
収入役       進 木 伸次郎     水道局次長     井 田 佳 樹
総合企画局長    安 富   保     教育委員会委員長職務代理者
 市長室長     小 牧 信 雄               清 水 信 一
総務局長      山 本   修     教育委員会委員   井ノ元 由紀子
総務総括室長    亀 井   健     教育長       眞 鍋 昭 治
 財務部長     高 平 秀 男     教育次長      屋 代 鶴 夫
市民局長      岸 本   梓     教育次長      三田谷 光 治
健康福祉局長    藤 田 邦 夫     選挙管理委員会委員長
環境局長      藤 井 厚 夫               玉 置   肇
都市局長      中 島 武 彦     代表監査委員    阿 部 泰 之
土木局長      浦 川 和 男     監査委員      村 西   進
中央病院長     吉 本 崇 彦     農業委員会会長   吉 田 昭 光


           職務のため議場に出席した事務局職員

事務局長      斉 藤 啓 輔     議事課課長補佐   西 岡   衛
次長        中 西 正 幸     議事課係長     中 井 雄 一
議事課長      市 栄 正 樹     議事課書記     櫻 井 瑠 美
調査課長      大 西 範 幸



   〔午前10時 開議〕
○議長(小林光枝) おはようございます。
 ただいまから西宮市議会第12回定例会第3日目の会議を開きます。
 現在の出席議員数は45人であります。
 本日の会議録署名議員に、会議規則第80条の規定により、川畑和人議員及び今村岳司議員を指名いたします。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 これより日程に従い議事を進めます。
 日程第1、去る3月3日に引き続き、平成18年度西宮市行政方針及び平成18年度西宮市教育委員会行政方針に対する代表質問を行います。
 順序に従い発言を許します。
 まず、中川經夫議員。
   〔中川經夫議員登壇〕
◆43番(中川經夫) おはようございます。
 蒼志会として平成18年度行政方針及び教育委員会行政方針についての代表質問をさせていただきたいと思います。
 まず、財政問題についてであります。
 新年度の予算につきましては、赤字予算も危惧される非常に厳しい財政状況の中、昨年11月に改訂された第3次行財政改善実施計画に基づき、職員の特殊勤務手当の見直しや市単独扶助の補助金などの見直しを実施し、また、新たに甲子園浜浄化センター用地貸付元金収入を確保するなど、予測された財源不足額を解消し、辛うじて収支のバランスを図った新年度予算となっています。
 まず、予算編成に当たった市職員に敬意を表したいと思います。
 さて、編成された新年度の予算総額は2,904億8,087万円で対前年度比3.4%の増となっています。一般会計予算は1,582億844万円で対前年度比3.2%の増、借換債132億9,300万円を除いた額は1,449億1,518万円で実質3.4%の減となっています。また、特別会計は1,106億8,192万円で対前年度比4.7%の増、企業会計は215億9,051万円1.2%の減となっています。
 歳入においては、市税収入が個人所得の回復や定率減税の縮減などにより786億円と前年度に比べ19億500万円、2.5%の増となっています。地方交付税は59億9,500万円、前年度に比べて32億8,700万円の減となっており、普通交付税の振替財源であります臨財債は34億5,800万円、前年度に比べ3億7,000万円の減、合わせて36億5,700万円の大幅な減額となっています。不足する一般財源を補うため、新年度も残された財政基金や減債基金を22億4,300万円全額を取り崩すなどして財政確保に努められている現状は、大変厳しい財政状況と言わざるを得ません。
 歳出においては、職員数の減員により人件費が減額となっており、投資的事業や借換債を除いた公債費も、ピークを過ぎ、減額となっています。民生費を中心とする扶助費は、児童手当費の対象が拡大されて、また、所得制限の緩和により、増額となっています。さらに、生活扶助費や人口増による保育所の待機児童の解消経費なども増加しています。
 以上のことを踏まえて、次の2点をお伺いいたします。
 まず、1点目ですが、新年度予算は、市税収入が当初予算と比べ8年ぶりに19億500万円の増額となっていますが、地方交付税は32億8,700万円の大幅な減額となっており、また、新たに甲子園浜浄化センター用地貸付元金収入を確保するなど財源確保を図っておられますが、不足する財源は、新年度も財政基金あるいは減債基金を22億4,300万円取り崩して予算編成をされようとしています。この2月に財政計画?−3を公表されていますが、先日の代表質問でもこの問題はございましたが、改めて今後の収支見通しについてどのような推移になるのか、お尋ねしたいと思います。
 次に、2点目として、単年度収支の改善見込みであります。
 財政計画?−3では、行財効果額を反映させた改善後の単年度収支は、平成19年度は16億2,800万円の財源不足額を見込み、20年度は54億3,100万円、21年度は47億1,200万円の財源不足額を見込んでおられます。真の財政再建を達成するには、まず単年度収支を黒字化することが重要であると思いますが、単年度収支が黒字化する時期は平成何年度ぐらいを見込んでおられるのか、お尋ねしたいと思います。
 続いて、行政経営改革についてであります。
 まず、1番目に、補助金制度の整備について。
 このたび、第3次行財政改善計画に基づき、大胆な補助金の見直しがなされました。このことについては、一定の評価はいたします。しかし、補助金を受けている各種団体の中には、目的や活動内容からして、かなりの反発があると聞いています。一次評価と二次評価では、評価内容はかなり大きく分かれています。特に、一次評価では、現状どおり継続あるいは見直しが必要となっているにもかかわらず、二次評価では、厳しく、廃止と評価している補助項目が66もあります。補助金の中には、交付が始まったころと随分時代の状況が変わり、補助金の必要性が低下しているもの、また、既得権が物を言い、ほとんどそのまま継続されてきたもの、しかし、その中には必要性が認められぬものもあります。一方、市民活動の中には、市として支援したいものもあるが、そんな団体から新規の補助金の要請があっても、予算の都合、断るしかないのが現状だとすれば、改めて考えなければなりません。
 そこで質問をいたします。
 公開された補助金の基準と決定過程はどのような方法をとられたのか、支給期限も考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 さらに、新たに制度化して条例化すべきと思いますが、今後の制度構築についてのお考えをお聞きしたいと思います。
 2番目の人事評価システムについてであります。
 国は、すべての地方公務員に対し数年以内に人事評価システムを導入することを求めています。本市も、現在、行財政改革に向けてさまざまな仕組みが導入されています。その一つとして、新年度、ようやく人事評価システムの構築に対する予算が組まれました。概要は、職員の能力開発、業績目標を明確にし、公平、客観の観点から評価できるよう新しい評価制度を構築し、職員の適正な人事考課の充実を図ると示されています。
 そこでお尋ねいたしますが、この制度の構築については、他の仕組みとの連動を図っていかなければならず、職員はその対応に時間をとられ、仕事に支障を来すことになりますが、大丈夫でしょうか。
 また、評価結果によって、当然、評価結果の高い職員に昇格、昇給、勤務手当など、また、特に低い職員には昇給の延伸や降格など、措置の活用が必要になってくると思われますが、お考えをお聞きしたいと思います。
 3点目として、管理職の中には、僭越ですが、向いてない人がいます。このような人に部下の評価やリーダーシップの発揮を求めるのは、本人にとっても、部下にとっても、つらいことと思われます。やる気があり、能力があっても学歴や部署によって昇格できない職員もいると思われます。今後は、管理職を目指す総合職や、管理職にならなくても特定の分野でスタッフ的な役割を目指す専門職などの複数の人事コースを設定し、本人の適性や能力に応じてそれらを選択できるような人事制度を検討してみてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
 「ウ」の民間委託と指定管理者制度についてであります。
 今、国は、全国の自治体に民間委託の促進強化を呼びかけています。さらに、昨年の8月に発表された平成18年度地方行財政重点施策においても、「新たな時代に対応した行政改革・行政運営の推進」の中で、「民間委託を一層推進するため、行政と委託先との責任分担、個人情報の保護や再委託のあり方等についての制度的な観点を含めた検討を踏まえ、取組を推進」と明記されています。
 また、指定管理者制度の特徴については、公の施設の管理者となり得る対象が広く、民間事業者、NPO、株式会社などに広げられたことは言うまでもありません。さらに、旧来、管理委託制度のもとでは委託できていなかった施設に関する使用許可、処分のような行為についても指定管理者が行えるようになりました。現在、管理委託を行っている施設の導入期限は本年の9月とされていますが、三菱総合研究所によりますと、全国で公共施設は40万カ所の2割、8万カ所が外部委託されるとして、委託金額は2兆円、潜在的市場規模でいうと10兆円のビジネスチャンスが生まれると言われています。しかし、本市の本年度からの指定管理者制度に移行される施設については、30種類203施設のうち公募されたのはわずか7種類12施設であります。公募に関しては、ホームページなども活用した情報提供体制の整備、審査経過や審査委員名、選定結果の公表などによる審査の透明性など、さらに、公平な競争条件を確保するために、例えば監理機能を持った住民の第三者機関を設置するといったことも必要だと思います。本市としてその考え方とその方法をお聞きしたいと思います。
 2点目として、昨年7月、兵庫県が全国で初めて、年々増加する県営住宅の家賃滞納を解消するために、既に退去した滞納者からの家賃徴収業務を債権回収会社に委託するという報道がなされました。まず、その中身についてお聞きいたします。
 本市も市営住宅の家賃滞納者が年々増加する中、第三者機関に委託する考え方もあると思いますが、県の制度についてどのように受けとめられておられるのか、また、市の徴収方法について今後どのようにお考えを持っておられるのか、お聞きしたいと思います。
 「エ」の参画と協働の町づくりについてであります。
 本市では、平成19年度に、多様化する市民ニーズに対応するためにも、また税収が減収する時代に持続可能なシステムを構築するために、市民参画条例を策定し、参画と協働の町づくりを目指そうとしています。公共のサービスは行政が受け持つという時代は終わり、本来公共は官と民、行政と市民の双方で担うものであり、そのような時代でもあります。市民と企業と行政がよりよいパートナーシップを築き、それぞれ自分の責任をしっかり果たしながら協働の町づくりを進めていくことが大切であると思われます。私は、参画と協働の条件は、市民の多くがどれだけ本市に魅力を感じているのか、豊かな自然があるのか、財政の将来の見通しがあるかなどが大きな問題であるととらえています。幸い今、本市には若い世代の人口がふえています。このことは、市の将来にとっても大きな財産であります。本市に魅力もなく、人口の増加もなければ、町の活性化もありません。若い世代がこれからも本市に住み続け、子育てをしてくれて、市民税を納めてくれることが重要であり、町づくりの戦略の一つだと思っています。さらに、人口でも多い50代の後半から60代前半の時代、シニア世代がコミュニティービジネスを初め町づくりのあらゆる分野で活躍できる環境をそれぞれの地域につくることが最も大切だと思っています。市長は、就任以来、町づくりの主役は市民であり、市民の声を積極的に聞き、市民と力を合わせていくことが大切であると言われていますが、今日までの事業についてどのように検証されてきたのでしょうか。2年目として本市のさまざまな問題をきちんと整理した上で進めていかなければならないと思いますが、そのような体制を整備していかれるのか、そのお考えをお聞きしたいと思います。
 大きな3番目の県民交流広場事業についてであります。
 県では、平成18年度より、地域コミュニティーを通じ、文化、子育て、防犯、消費生活、環境、緑化、町づくりなど多彩な分野の地域づくり活動を応援するため、整備費助成や活動費助成などを地域の実情に応じて実施されようとしています。2月17日、南県民局の職員に来西していただき、我が会派はこの事業概要について説明を受けるための勉強会をいたしました。この事業は、県税である法人県民税の超過課税収入を財源として、平成18年度より平成22年度までの5カ年の間、毎年度、期間を定めて募集し、県民局は、整備運営団体となる地域推進委員会などから作成された事業プランと意欲、熱意を審査して採択を行い、市、町と連帯しながら整備や活動の助成などを支援するという内容であります。平成18年度の募集期間は6月から8月の3カ月の間の予定で、対象地域は、小学校区のほか、小学校区を分割した地域や小学校区を統括した地域を対象としています。また、助成対象となる取り組みは、既にコミュニティーで行われているものではなく、今までの活動をさらに充実させる活動が対象となります。助成対象枠は、1小学校区、整備費として1,000万円、活動費として300万円、計1,300万円、ただし、建物工事を伴わない備品購入の場合は、整備費の限度額は2分の1となります。既にこの事業のモデル事業地域として、南県民局では、芦屋市大原地区、西蔵地区、尼崎市立花地区で実施しています。本市にも南県民局からモデル事業の要望があったと聞いていますが、どのように取り組まれたのでしょうか、また、この事業をどのように受けとめておられるのか、お尋ねしたいと思います。
 さらに、あくまで県事業で、それぞれの地域には、市ができることは市長が推薦するということだけで、直接助成金を交付することはできませんが、この事業のことを周知される責任はあります。今後どのような形で市民にPRされるのか、その取り組みもお聞きしたいと思います。
 4番目の安心、安全の町づくりについてです。
 まず、1点目のホームレスの問題についてです。
 1月30日、ホームレスの強制撤去が大阪で行われ、このことが大きくテレビなどで取り上げられました。今回は、ホームレスの自立支援などに関する基本方針を策定し、都道府県及び市町村は必要があると認められるときは施策を実施するための計画を策定しなければならないと定め、また、公園などの公共施設を起居の場所とすることで本来の利用が妨げられているときは、当該施設の管理者は施設の適正な利用を確保するため必要な措置をとるものとされています。本市も、この問題については、本会議で何名かの議員が取り上げられています。住民の要望により撤去された地域もあり、武庫川で過去にホームレスにかかわる殺人事件も起こっています。現在武庫川沿いに住みつくホームレスは、減少するどころか、増加しているように思われます。市民が憩う安全な場所や、また景観上の問題など、決して良好な状態であるとは言えませんが、自立支援法の策定もあり、大変難しい問題になってきています。対岸の尼崎側のホームレスもさらにふえているように思われます。大阪で撤去されて、強制撤去されたホームレスが移り住んで、さらにふえ、今後、市民とのトラブルも起こり得る可能性も大いにあります。
 そこで質問させていただきますが、まず、1点目として、武庫川沿いに住みつくホームレスの増減数、場所などの現状と過去の推移を教えてください。
 2点目として、秋ののじぎく国体の開催を機に、全県的な新たな対応はできないでしょうか。
 3点目として、生活保護法による保護の実施などの支援策について、新たな取り組みや進展があれば教えてください。
 4点目として、市は県に対し、自立支援に向け広域的な取り組みについて意見、要望するとありますが、その内容と進展はあったのか、お聞きしたいと思います。
 「イ」の高須東警戒詰所についてであります。
 住民の手で防犯をと、民間の交番──高須東警戒詰所が、昨年の夏、高須団地に開設されました。現在、甲子園署員が定期的に立ち寄るほか、管理する甲子園防犯協会高須支部部員約30名のボランティアが交代で詰め、団地を守っており、支部と自治協議会との運営が行われています。このように、地域主導で防犯に対する取り組みが行われていることは、人の参画と協働の町づくりを進めている市にとって大変重要な取り組みだと思います。このことについて現在どのように受けとめておられるのか、まずお聞きしたいと思います。
 また、このような活動に対し、我が会派から予算要望をさせていただきましたが、今後どのように対応されるのか、お聞きしたいと思います。
 5番目の山口地区センターの整備についてであります。
 今年度、実施設計を進めるとのことですが、駐車場整備計画は50台の予定と伺っています。バス路線未整備地域を多く抱えている地域性などを考えると、不足は今後明らかであります。駐車場整備とあわせて改めて計画すべきと思いますが、当局の見解をお伺いしたいと思います。
 最後に、教育行政についてお伺いいたします。
 まず、子供の安全についてです。
 この問題については、さまざまな角度から先週も代表質問で取り上げられております。改めて質問させていただきます。
 昨年、代表質問で、我が会派の三原議員から、この問題についてどのような安全対策を立てていくのかという質問がありました。当時の高橋教育長は、危機管理の意識を高め、マニュアル整備から防犯訓練などを行い、保護者や地域の協力を得ながら、学校内外への巡視、監視体制の整備をするなど、学校の安全対策を進めてまいりましたと説明され、さらに、子供たちには、1年生から3年生まで希望児童にはブザーを貸し与え、ことしは4年生まで拡大すると答弁されています。今後は、西宮、甲子園両警察署と連携をとって、引き続き学校安全に向けた取り組みを多様な角度から検討してまいりますと、教育委員会の姿勢を示されました。
 本市を含み全国で地域ぐるみの学校安全体制の整備を推進しているにもかかわらず、昨年の末、広島県、栃木県で相次いで小学生が下校中に連れ去られ、殺害され、また、本年2月17日には滋賀県長浜市で2園児が刺されて死亡するという痛ましい事件が発生いたしました。警察庁の調査によりますと、昨年1月から11月までの学校、道路上、公園、空き地などで殺害された子供の数は34人にも上り、地域で子供の安全をどのように守るのか、学校、行政、保護者、地域住民に突きつけられた課題は大きいと思います。
 ここでお伺いいたしますが、一連の事件を受けて、国も、関係省庁が連絡会議を開き、各省庁が連帯して取り組む緊急対策を昨年まとめられたとお聞きいたしましたが、その内容について、具体的にどのような内容なのか、お聞きしたいと思います。
 2点目として、昨年の事件以来、各地域で早急に取り組む対策の一つとして、大人の目から見た危険な場所だけでなく、子供の目から見た危険な場所としての安全マップなどを作成する学校が全国でふえていると聞いています。市としての具体的な取り組みをなされていると思いますが、どのような対策を今後講じようとされているのか、お聞きしたいと思います。
 また、だれが子供の安全に責任を負うのか、一概には言えませんが、子育てにかかわる集団のプロとしての教師がその中核を担うべきだと思います。これからは、教師の役割は、保護者、地域、行政などと同様、より大切になってきます。今後はどのような役割、また、働きをすればよいのか、教育委員会のお考えをお聞きしたいと思います。
 「イ」の校長の予算裁量権の拡大についてであります。
 今、地方分権の時代と言われている中、教育の世界では学校分権こそが改革のかぎになると言われています。一つには、学校長の予算裁量権があります。校長が地域、保護者とともに自立した学校づくり、特色ある学校づくりを進めていくには、学校長の予算裁量権の拡大は不可欠だと思っています。教育委員会は、教材費など日常的な管理運営に属する経費はできるだけ学校に予算を配分し、校長裁量の予算範囲を拡大、さらに、平成17年4月より西宮市立学校財務事務取扱要綱を定め、校長のリーダーシップが発揮できるよう、予算を含めた財務事務を総括できるように再確認したところであると説明されていますが、校長の予算裁量権の考え方に対して少しずれがあるように思います。学校経営者としての才覚を振るう余地は限定されているのが現状ではないでしょうか。特色ある学校づくりの財政的な支援策は不可欠だと思いますが、現状、成果と今後の課題をお聞かせいただきたいと思います。
 最後に、小・中学校の適正規模及び適正配置についてであります。
 今、本市の児童生徒数は、小学校は昭和56年の3万9,837人、中学校は昭和61年の1万8,027人をピークに減少を続けており、平成17年現在の生徒数は、小学校2万6,012人、中学校は9,540人であり、ピーク時と比べて、小学校は約65%、中学校は約53%まで減少しています。また、学級数についても、小学校ではピーク時の昭和56年990学級から平成17年度には795学級、中学校では昭和61年の422学級から270学級に減少しています。今後も児童生徒数と同様に減少傾向が続くものと予想されますが、学校間において、大規模校と小規模校の学校規模の開きが大きく、児童生徒数が減少している学校がある一方、増加している学校もあり、バランスを欠く状況にあります。例えば高須東小学校の生徒数は、昭和61年のピーク時は882人であったのが、平成17年度の児童生徒数はわずか282人と極端に減少しています。同じ鳴尾でも現在生徒数が1,245人とふえている鳴尾北小学校のような学校もあり、これでは夢はぐくむ教育の町西宮として大いに問題があると思います。学習面や生活面など、学校の小規模がもたらす影響は大きいと思いますが、教育委員会の学校の適正規模についての基本的なお考えをお尋ねしたいと思います。
 また、今後どのような推移をし、学校規模実現に向けてどのような対応をされるのかもお聞きしたいと思います。
 次に、学校の適正配置についてお聞きいたします。
 バランスのとれた学校配置をしていくためには、将来の推計、通学距離、通学路の安全確保、地域とのかかわりなどに配慮しなければなりません。さらに、適正配置の実施に当たっては、当該校の地域特性を考慮し、保護者、地域住民の理解と協力が得られるように努めなければなりません。適正配置の具体的な方法として区域変更か学校統合が考えられるわけですが、さらに将来適正配置が必要と思われる地域もあると思いますが、今後どのような対応をしていかれるのか、そのお考えをお聞きしたいと思います。
 以上で壇上による代表質問を終わります。御答弁によっては、自席より指摘及び要望をさせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 人事評価システムの御質問につきまして私の方からその制度の趣旨につきまして述べさせていただきます。
 分権型社会におきましては、高度化、多様化する住民の行政ニーズに対応して市民満足度の高い行政運営が求められている今日でございます。地方自治体の役割はますます増大してきておりますし、地域におけるさまざまな課題をみずからの判断と責任において自主的、主体的に解決して、個性豊かな地域社会を形成していくことが求められております。これからの自治体職員は、豊かな創造力や進取性、新たな課題に挑戦する意欲や高い専門性などを備えていく必要があります。まず、職員一人一人がどの分野に適性があって、どのような分野の能力をさらに伸ばす必要があるのかを把握することが肝要であります。国におきましては、平成17年12月24日の行政改革の重要方針で、能力・実績主義の人事管理の徹底を図るため、公務部門の多様な職場等に定着し、人事管理の基礎的なツールとして活用可能な新たな人事評価システムの構築に向けまして、段階的な取り組みを進めております。地方に対しても、国家公務員に準じた取り組みを求めているわけであります。本市におきましても、行政経営改革の中で、経営資源の有効活用を目指しまして、人材を育成し、最大限活用する人材システムの構築を掲げているところでございます。平成18年度から課長級以上の管理職に対しまして人事評価システムを試行実施したいと考えております。
 以上です。
◎総務局長(山本修) 人事評価システムにつきまして市長が御答弁申しました以外の質問にお答えさせていただきます。
 本市が検討しております人事評価システムの内容は、職員の個々のコンピテンシー能力評価、つまり行動特性に基づく能力評価部分と業績目標の達成度評価部分とで構成をいたしております。能力評価部分は、職員の持つ判断力、企画力、知識、勤務態度などを評価し、業績評価部分は、業務目標を設定して、年間を通じ解決するべき問題点に取り組み、目標を達成できたかどうかを評価するものであります。また、人事評価は、人が人を評価する以上、主観を完全に払拭することは困難ですので、まず、職員みずからが自分自身を評価する自己評価と評価者との面談を通じた納得性、評価結果の本人回帰という透明性が必要と考えております。評価する職員によって不均衡が生じないことがこの人事評価システムが定着する上での重要なポイントであり、評価の公平性を高めるために、職員の研修を充実させて、評価する職員のレベルを引き上げたいと考えております。
 さて、1点目にお尋ねの、人事評価システムの導入により、職員が対応に時間がとられ、仕事に支障を来さないかとの点でございますが、新しい制度の導入は確かに職員の負担になりますが、制度を使いやすいものにして、必要以上に職員に負担感を与えないようにしたいと考えております。
 2点目の評価結果の活用方法についてでございます。
 評価結果の活用といたしましては、人材育成、任用、給与といった人事制度上の幾つかのカテゴリーがございます。行政ニーズが多様化し、自治体に対する市民の期待も高まる中で、職員一人一人に求められる能力のレベルが高まっており、本市の人事評価システムは、職員の能力、意欲を向上させ、適材適所の人事配置を行って組織力の強化を図るための、まずは職員の育成を目指しております。国におきましても、新たな人事評価システムの構築に向けた第1ステップとして、人事評価に係る検討課題を実証的に確認していくため、本省の課長級及び課長補佐を対象にこの1月から試行実施をいたしておりますが、試行期間終了後、試行結果の分析等を行って、第2次以降の試行に反映していくこととされており、評価結果は、任用、給与等には反映させないとされております。
 3点目の管理職を目指す総合職や特定の分野での能力を発揮する専門職などの複数人事コースを設定してはどうかとの点でございます。
 一般事務職を採用いたしました後、本来どの業務でも対応し得る職員を育成することになりますが、御指摘のとおり、職員の能力によっては不向きな業務、また、管理職としての資質に適性を欠く職員が生じる場合もございます。こうした状況は、キャリア形成を意識しない配置管理や頻繁な異動、意欲を引き出す制度的誘引の欠如、みずからの勉強不足など、さまざまな要因が推測されますが、組織力の強化を図るためには、まずはリーダーたる管理職をいかに育成するかが重要であり、個人が持つ能力を把握し、その能力に合った業務に配置し、育成するための新しい人事評価システムを構築したいと考えております。
 引き続きまして、1点目の財政問題に関する御質問にお答え申し上げます。
 まず、1点目の今後の収支見込みについてのお尋ねでございますが、新年度予算におきましては、御指摘のとおり、残っております財政・減債基金を22億4,300万円全額取り崩し、さらに、甲子園浜浄化センター用地貸付元金収入を新たに財源確保することによって、収支不足を補っております。今回公表いたしました財政計画?−3におきまして平成20年度までの財源不足額は71億円と試算いたしており、前回、17年2月に策定いたしました財政計画?−2の財源不足額164億円と比較して、93億円改善いたしております。平成18年度の当初予算額を基準数値とする今回の財政計画と前回の財政計画とを比較してみますと、18年度の歳入では、市税収入は、個人所得の回復や定率減税の縮減などにより、19億500万円増の786億6,400万円と見込んでおり、19年度以降は、伸び率1%のほか、定率減税廃止分、比例税率化、フラット化の影響額を反映させており、大幅な増収となっております。一方、地方特例交付金、減税補てん債は、定率減税の縮減、廃止やその他恒久的減税の縮減、廃止により、平成18年度以降大幅な減収となっております。次に、その他収入には、甲子園浜浄化センター用地貸付元金収入を平成18年度から20年度までの各年度に16億7,400万円計上したため、3年間で約50億円の増収となっております。平成18年度の歳出では、前回の財政計画より、義務的経費の人件費は、17年度に定年前早期退職者が増加したことにより14億8,400万円の減額となり、19年度以降も減少してまいります。また、投資的経費につきましては、事業の見直し等により、6億2,900万円減の31億7,400万円と見込んでおり、平成20年度までの今後の見込み額は、人件費や公債費、投資的経費、その他経費の繰出金は積み上げ方式、扶助費は4%の伸び率、それ以外の経費はおおむね伸び率ゼロで試算をいたしております。このように試算いたしました結果、平成20年度までの財源不足額は71億円となり、前回の財政計画より93億円財政収支は改善いたしましたが、参考資料として試算いたしました21年度までの財源不足額は118億円となり、依然として厳しい財政状況は続くものと思われます。
 次に、2点目の単年度収支が財源不足額を解消し、黒字化するのはいつごろかとの御質問でございます。
 国は、2月の月例経済報告で景気の基調判断を回復していると上方修正いたしておりますが、歳入の根幹であります市税収入は今後の経済動向に影響を受けますので、その収入見込みを試算するのはやや困難な点がございます。また、平成21年度以降は、第4次総合計画が策定されていないため実施計画も策定されておらず、投資的経費の充当一般財源なども決まっておりません。今回の財政計画では、参考として平成21年度の収支見込みを試算いたしましたが、そのときの市税収入は1%の伸び率、投資的経費の一般財源は過去3カ年の平均一般財源といたしております。平成22年度以降も同様に試算し、今後の単年度収支見込みを推測いたしますと、公債費のピークは16年度であり、退職手当のピークは20年度であること、また、21年度の単年度収支が前年度に比べ改善していることから考えますと、25年度前後には単年度収支が黒字化するものと思われます。
 以上でございます。
◎総合企画局長(安富保) 2番目の行政経営改革についての御質問にお答えいたします。
 まず、補助金制度の整備についてでありますが、団体等に対する補助金の見直しにつきましては、これまでの1次、2次の行財政改善で行った一律削減の手法ではなく、今回は、平成17年度の新規補助金や扶助費的な補助金などを除く180件の補助金を1件ごとに見直しを行いました。評価に当たりましては、大きく二つの判断基準に基づいて実施いたしました。一つは、その補助金の市の施策目的達成への貢献度、社会経済情勢への適時性や目的の妥当性、そして、自立性はどうかといったことを判断する交付対象の妥当性についてであります。二つ目は、事業運営面での的確性、効率性や有効性、そして、それらの検証ができているのかどうかについて判断をする運営状況の評価でございます。具体的な進め方といたしまして、まず、補助金を交付している所管課が自己評価であります一次評価を行いました。次に、6名の外部委員による補助金事業評価委員会が一次評価と各種の資料をもとに所管課へのヒアリングを行うなどして二次評価を実施し、その結果を西宮市補助金事業評価委員会報告書として取りまとめ、平成17年11月に市に報告があったものでございます。この報告を受けまして、二次評価を尊重しつつ、補助金を交付してきた経過や現在の財政状況等を総合的に勘案しながら、市としての見直しの考え方をまとめたものでございます。今後は、御提案の交付期限の設定、公募制の導入などを含めまして、補助金制度のあり方、手法、運用面などを見直すことも検討してまいりたいと考えております。
 次に、指定管理者制度についてお答えをいたします。
 指定管理者の選定に当たって公募を行う場合、まず、市政ニュースや市のホームページで募集を行っておりまして、選定の際には、施設単位もしくは施設を所管する局単位で選定委員会を設置し、審査を行うことといたしております。また、選定委員会については、透明性、専門性を高めるため、委員5名のうち3名を外部委員にお願いしているところでございます。また、選定結果につきましても、選定委員会における選定理由をつけてホームページで公表するほか、会議録や選定委員会の委員氏名についても公開の対象としております。今後、選定の公平性、透明性をさらに高めていくために、今回の選定作業の状況等を踏まえまして、第三者機関としての選定委員会の位置づけをより明確にしまして、委員会における外部委員の比率を上げるなどの方策についても検討を行ってまいります。
 なお、指定管理者制度への対応につきましては、既に管理委託をしている施設について、これまで導入準備を進めてまいりましたが、18年度以降は、市が直接管理運営を行っております公の施設を対象として、指定管理者の導入の適否についての検討を進めてまいります。
 続きまして、参画と協働の町づくりについてお答えをいたします。
 本市では、市民と手を携えて進める町づくりを市政運営の基本姿勢といたしまして、まちかどトークにしのみやを初めとするまちかど三つの出会い事業やパブリックコメント手続などの制度化を行ってきたところでございます。さらに、各所管におきましては、各行政分野の基本的な計画を策定する際にアンケート調査を行い、各種審議会に公募委員を導入するなどの市民参画の手法を活用いたしております。地域におきましては、自治会、青少年愛護協議会、防犯協会、自主防犯グループなどの各種の地域団体が防犯パトロールや子供の見守りを行うなど、市民、事業者、NPOなどがさまざまな分野で協働して町づくりを行う取り組みが進められております。また、こうした取り組みを踏まえまして、環境学習都市としての地域に根差した環境活動が展開できるよう、中学校区を基本単位にエココミュニティ会議の設置に向けた取り組みを進めているところであります。このたびの市民参画条例の制定は、これらの取り組みのより一層の充実、拡大と全庁的に取り組みを推進するための指針ともなることを大きな目的といたしております。この条例を有効に活用することにより、すべての市民が生き生きと活動し、ともに町づくりを行っていくための仕組みづくりを目指すものであります。現在、総合企画局が中心となりまして作業を進めているところでありますが、この条例が市政運営の基本にかかわるものであることから、庁内における研究会を設けて議論を深め、検討を行うなど、全庁的に取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 3番目の県民交流広場事業についてでございます。
 まず、このモデル事業についてどのように取り組み、また、どのように受けとめているのかとのお尋ねでございます。
 モデル事業は、平成16年度、17年度の2カ年行われましたが、整備運営の主体は自治会を初め地域で活動しておられる各種の団体等で構成されました地域推進委員会とし、1小学校区に一つの地域推進委員会が基本となっております。市といたしましては、このような地域推進委員会が、この助成制度を活用することによりまして、地域の活動をより高め、基盤の強化や広がりを生むことにつながるものと考えております。一方、本市におきまして、地域には、自治会を初め、社会福祉協議会、青少年愛護協議会、環境衛生協議会や防犯協会など、実にさまざまな団体がそれぞれの目的によりまして活発に活動を行っておられます。このような地域の状況の中で、この助成制度を活用するに当たって、モデル事業は画一的な基準による事業であり、小学校区での地域推進委員会の組織化やコンセンサスが求められることや、本格実施時には新たな基準が示される可能性があることなどから、他市のモデル事業の状況を見守ることとしたものでございます。今回の本格実施に当たりまして、県は、モデル事業を検証、評価する中で、地域によってはコミュニティーの範囲が異なり、多様であるなどというそれぞれの地域の実情を勘案いたしまして、小学校区を分割し、あるいは統合して地域推進委員会が結成できること、その場合における助成額を新たに明確にしております。また、地域の取り組みの意欲や主体性も考慮するなどの見直しを行い、以前よりもかなり柔軟な対応が可能な制度となっております。この事業は県の補助事業でございますので、今後、このような助成制度の趣旨などを十分に踏まえ、地域からの要望について対応を行ってまいりたいと考えております。
 次に、今後どのような形で市民にPRするのかという点でございますが、市政ニュースやホームページ、また、宮っ子を通じまして広くお知らせするとともに、地域団体の総会や理事会の場を利用するなどして、直接、地域の各団体にもこの事業についての説明を行ってまいりたいと考えております。
 4番目のホームレスの問題についてのお尋ねにお答えをいたします。
 1点目の武庫川沿いのホームレスの増減数、場所などの推移についてでございます。
 市全体では、平成15年2月の調査で130人、16年9月は108人、17年9月では前年と同数の108人となっております。このうち武庫川沿いでは、平成15年が93人、16年が87人、17年9月が72人となっております。ほかの場所といたしましては、鳴尾浜臨海公園、浜甲子園運動公園や上田西公園などの公園と阪神高速道路の高架下などとなっております。
 2点目ののじぎく国体の開催を機に全県的な対応ができないかという点についてでございますが、現在のところ、具体的な対応については聞き及んではおりません。本市におけるホームレスの対応につきましては、福祉部門では、NPO法人などの支援団体が確保、提供した施設や保護施設に入所した場合、あるいは病気などにより医療機関へ入院した場合など、居住地が確保されたことを前提に保護を実施しているところでございます。また、要保護者が病気やけがなどにより急迫した状態にあるときは、職権により保護を開始した事例もございます。公園につきましては、管理者として、定期的な巡回時などにおきまして、自主的な退去の勧告や、公園利用者、周辺住民に対する迷惑防止に向けた指導を行っております。また、企画部門では、本庁関係部局との調整を行うとともに、県や隣接の尼崎市ともその対応について連携、協議を行っているところでございます。
 3点目の、生活保護による保護の実施などの支援策について、新たな取り組みや進展についてでございますが、ホームレス対策につきましては、市域を越えて広域的に取り組むことが重要であると考えております。このため、県や尼崎市と連携、共同いたしまして、例えば武庫川河川敷において生活相談、健康相談などの実施について、現在関係部局と検討を行っているところでありまして、今後、県、尼崎市とも協議調整をし、必要な対応を図ってまいります。
 4点目の県に対する自立支援に向けた広域的な取り組みについての意見、要望でございますが、県は、実施計画の策定に合わせまして、平成16年度において、各市から要望しておりましたホームレス対策のかなめの一つともなる生活保護施設の更生施設や救護施設の建設を予定しておりましたが、事情により、この計画は残念ながら中止となりました。県において現時点ではこのような施設建設の予定はないと、このように聞いております。引き続き県に対して、県と関係各市で構成する兵庫県ホームレス自立支援対策連絡協議会の場において、生活保護施設の整備について強く要望を行ってまいりたい、このように考えております。
 次に、5番目の山口センターの整備についての御質問にお答えをいたします。
 山口センターにつきましては、今年度、庁内で基本設計を行いまして、この1月に議会にもお示ししたところであります。この設計では、駐車場は現在の支所を解体した跡地に整備することといたしておりまして、駐車台数は、条例に基づく附置義務台数27台を上回る51台を予定しております。台数につきまして、御指摘の山口地域の交通事情は十分認識いたしておりますが、そうした状況を考慮してもなお他の類似施設の設置状況から見まして一定充足するものと、このように考えております。いずれにいたしましても、駐車台数が多くとれることは望ましいことと考えておりますので、今後、実施設計を進める中で、少しでも多く駐車台数が確保できるよう努めるとともに、限られた敷地の中で駐車台数の確保には限界があることを十分御説明し、地元の御理解を得ていきたいと考えております。
 以上でございます。
◎都市局長(中島武彦) 2番目の行政経営改革についての御質問の「ウ」の市営住宅退去者の家賃滞納者についてお答えいたします。
 兵庫県においては、県営住宅の滞納家賃対策としまして、昨年9月に県住の退去者に係る滞納家賃の収納事務を民間会社──これは、債権管理回収業に関する特別措置法第12条の法務大臣の承認を得ました債権回収会社でございます。これと委託契約を締結されたところでございます。その内容につきましては、県営住宅で退去した者の滞納額は約6億円で、件数が約1,700件あり、その居住地の追跡が難しいため、滞納家賃の回収については、収納業務に限り、債権回収のノウハウを持つ民間会社に委託したとのことでございます。委託の内容は、滞納者の現住所の割り出し、滞納督促などの業務内容と収納業務となっております。
 次に、本市の退去した者の滞納家賃の徴収を債権回収を行っている第三者機関に委託できないかとのお尋ねについてでございますが、本市の退去した滞納者の滞納状況は、本年1月末現在で326件、約1億8,900万円となっております。これに対します滞納対策は、市直営で居住調査及び催告可能な者の催告業務を行っているところでございます。御提案の第三者機関への委託についてでありますが、昨年委託された県の結果の検証や近隣都市の動向も注視しながら、専門会社など第三者機関に委託することも一つの選択肢として検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎市民局長(岸本梓) 4番目の安心、安全の町づくりについてのうち、高須東警戒詰所についての御質問にお答えいたします。
 自分の住む町の安全はみずからの手でとの考えのもと、甲子園防犯協会高須支部や高須自治協議会が、地元コンビニエンスストアの協力により、地域防犯活動の拠点として高須東警戒詰所が全国でも珍しい新たな試みとして開設されました。市といたしましては、この施設を拠点として地域の皆様が熱意を持って日々の防犯活動に取り組まれていることにつきまして、敬意を表するものでございます。
 お尋ねの高須東警戒詰所の運営に関する補助の要望につきましては、地域の個々の防犯活動に対する新たな補助金は困難でございますが、先ほどの御質問にございました県民交流広場事業の助成制度は、施設整備だけでなく、施設の運営や活動に関する費用も含めて交付の対象となっておりますので、この制度の活用は有効ではないかと考えております。したがいまして、総合企画局長が御答弁申し上げましたように、県の同制度の趣旨を踏まえまして、地域の皆様が地域推進委員会を設立され、防犯活動を含めた地域の幅広いコミュニティー活動の取り組みに対し、市といたしましても県民交流広場事業の補助採択について支援してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎教育次長(屋代鶴夫) 6番目の教育行政に関する御質問のうち、子供の安全についてお答えいたします。
 まず初めに、昨年末に国の関係省庁が連携してまとめた緊急対策の具体的内容とそれに対する市の取り組みについてお答えいたします。
 平成17年12月6日付で文部科学省より、登下校時における幼児児童生徒の安全確保についての通知が出されました。その内容は、1として、通学路の安全点検、要注意箇所の周知徹底、2として、登下校時の幼児児童生徒の安全管理の徹底、3として、幼児児童生徒に危険予測・回避能力を身につけさせるための安全教育の推進、4として、不審者等に関する情報の共有、5として、警察との連携などでございます。その後、犯罪から子供を守るための対策に関する関係省庁連絡会議が開催され、平成17年12月20日には犯罪から子供を守るための対策がまとめられました。西宮市では、このうち、すべての小学校区の通学路の安全点検、すべての学校における防犯教室の緊急開催、学校ボランティアの充実の3項目を緊急に取り組むべき内容として各学校に指導いたしました。一つ目のすべての小学校区の通学路の安全点検につきましては、現在すべての小学校で完了し、さらに、この点検の結果が各学校での安全マップ作成時に生かされております。二つ目のすべての学校における防犯教室の緊急開催につきましては、現在、西宮警察、甲子園警察の協力を得て、平成17年度末までに全小学校で開催できるよう計画をしております。また、新年度におきましても、引き続き全小・中学校及び養護学校で防犯教室が実施できるように警察との連携を図っております。その際には、子供や教職員だけでなく、保護者や地域の方々の参加も得られるよう工夫してまいります。三つ目の学校ボランティアの充実につきましては、地域の実態に応じた取り組みが進められ、今ではすべての小学校でボランティアの方々とともに活動できる体制が整っております。このようなボランティアの皆様方の支えにつきましては、大変心強く感じているとともに、心より感謝申し上げます。
 次に、安全マップ作成の取り組みについてお答えいたします。
 安全マップの作成は、既に小学校の95%で進んでおり、今年度中にはすべての小学校で作成される予定です。この作成に当たっては、児童が教師や保護者と一緒に地域に出かけ、児童の視線に立っての危険箇所調べをする取り組みも推進していきます。さらに、でき上がったマップは、児童、保護者に渡すだけでなく、地域の各種団体等にも配り、情報の共有化を図ることにも活用してまいります。
 最後に、子供の安全確保における教員の役割についてお答えいたします。
 子供の安全確保につきましては、学校が大きな役割を果たしていることは言うまでもございません。これまでも、交通や防災にかかわる安全指導で学校は大きな役割を果たしてまいりました。これに加え、子供への安全指導や学校への不審者侵入対策などにつきましては、学校と教育委員会は常に大きな課題意識を持って取り組んでおります。具体的には、市内各学校園の緊急連絡網の整備、教員の防犯訓練の実施、児童生徒をも対象にした防犯教室の開催、教員による緊急時の登下校指導、防犯ブザーの貸与、門扉、フェンス等の改修、こども110番の家の周知等がございます。ただ、学校や教師だけの力による安全確保や犯罪抑止には限界もございます。学校での安全指導の紹介などの情報提供や安全マップ作成における地域への協力依頼など、これからは、地域の防犯力の向上も視野に入れ、PTAはもちろん、地域の各種団体との協力関係を強め、警察など関係機関と連携した取り組みが重要であると考えております。本市では、それぞれの地域で長年にわたって良好な協力関係が築かれております。このことを基盤として、温かい大人の目線が注がれる地域に密着した取り組みをこれからも進めてまいります。
 以上でございます。
◎教育次長(三田谷光治) 6番目の教育行政についての御質問のうち、「イ」の校長の予算裁量権の拡大についてお答えいたします。
 現在、学校の管理運営上必要な経費につきましては、学校配分予算として各学校に配分しております。配分予算は、学校運営標準により、学級数や児童生徒数、また教員数などの測定単位に単価を乗じまして学校へ配分する予算の総額を算出し、各学校へ提示いたしております。次に、学校では、校長が予算委員会を設置し、提示のあった配分予算総額の中で、消耗品などの需用費や備品購入費、工事請負費などにつきまして、校長の考え方や方針、また学校の実情や課題に応じまして、必要とする予算の金額を修正して年間の予算計画案を策定し、その結果が配分要望修正額として市教委へ報告されます。市教委では、学校から報告のありました配分要望修正額を尊重いたしまして、学校へ配分する予算全体の調整を行っております。
 以上のとおり、配分予算の決定には、学校の考え方や意見を組み入れた予算の編成をいたしておりますが、市の財政事情が厳しい中で、学校配分予算につきましても厳しい運営を迫られております。今後、特色ある学校づくりを進めるため、現在の学校運営標準の点検や見直しを行うほか、御質問の趣旨に沿った配分経費の措置ができないか、研究をしてまいります。
 以上でございます。
◎教育長(眞鍋昭治) 6番の「ウ」の小・中学校の適正規模、適正配置についての御質問にお答えいたします。
 学校教育法施行規則では、小学校、中学校とも12学級以上18学級以下を標準とされており、義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令では、学校を統合する場合において、適正な学校規模の条件として、24学級までであると規定されております。適正な学校規模を考える場合、学級数のほか、子供の教育活動、教育効果、学校運営なども考慮していく必要がございます。大規模校の適正規模化を図るための対策といたしまして、その一つとして校区調整が考えられます。しかし、通学上の安全確保や地域での生活や活動への影響、教育環境の急激な変化の回避、隣接する学校の状況の把握など、多くの課題があり、その実施は非常に難しいのが現状でございます。また、小規模校につきましては、教育効果や組織などからも、学校の統廃合をも視野に入れて対策を検討する必要があると考えます。この場合は、通学路の安全面、通学距離、将来の児童生徒数の推移などを検討し、保護者や地域の方々の願いや思いを大切にしながら、地域での生活実態や歴史的経緯をも考慮した上で対応していく必要があると考えております。将来の児童生徒数につきましては、小学校児童数は、平成21年度までふえ続けますが、平成22年度以降は減少に転じ、中学校生徒数は、平成25年度まで緩やかに増加し、その後は減少すると見込んでおります。今後、児童生徒数は大きく減少し、学校の適正規模の維持が困難になってくる場合には、全市的な計画を立て、学校の統廃合や校区調整を行う必要があると考えております。
○議長(小林光枝) 当局の答弁は終わりました。
◆43番(中川經夫) それぞれの御答弁、ありがとうございます。
 それでは、時間の許す限り要望と指摘をさせていただきたいと思います。
 財政についてですが、平成18年度の歳入に関しては、市税収入が個人所得の回復や定率減税の縮減などで伸びておるということです。ただ、地方交付税や臨財債を合わせて36億5,700万円、これは大幅な減となっています。一方、歳出においては、扶助費における児童手当費や保育所の待機児童解消費、あるいは生活保護扶助費が増となっており、今後の推移については、平成20年度までの財源不足額は71億円、21年度までの財源不足額は118億円となり、今後単年度収支で黒字になるのは、先ほど25年の前後を見込んでいるとの御答弁がございました。今後も大変厳しい財政状況が続くというわけであります。
 今後も歳入は限られてくるわけでありますので、消費的経費を今後どのように抑えていくか、このことが大切なことにもなってくるわけです。扶助費の削減もその一つですが、いまひとつ気になるのは、扶助費の中の生活保護扶助費です。先日、2005年度全国で生活保護を受けている世帯数は100万世帯を超え、10年で1.6倍、無年金などが要因だと報道されました。本市も、平成17年度の世帯数は3,656世帯、10年前の1,807世帯からすると約2倍になっています。本年度の生活保護費は97億5,900万円、昨年より2億1,700万円の増となっています。扶助の基準は生活や住宅や医療などさまざまですが、最近市民から、生活保護を受けている人の中には疑問を抱く生活をしている人がいるというような内容の手紙をいただきました。今、偽装離婚というふうなことも聞くように聞いていますと。このような扶助費は、一たん拠出してしまえば、とめることはなかなか難しいと思うんです。市民の税金がやはり100億円近く出ているということですので、このことは一度改めて市として検証していただきたいと、このように指摘しておきたいと思います。
 次に、補助金の制度についてでありますが、今回は180の事業、4億1,600万円の見直しと。先ほど、補助金の判断基準の一つには交付対象の妥当性があって、二つ目には運営状況の評価とのお答えがございました。このことを踏まえ、1点指摘しておきたいと思います。
 交通安全協会の補助金であります。これは、交通安全協会に所属する女性交通指導員の10名の給料と、あるいは事務費でありますが、一次評価では継続、二次評価では、人件費を補助金として支出していることは他市でも見られない、事業を直営にするか委託に変更するかなどして施策の位置づけを明確にすべきと評価コメントをされています。さらに、交通安全教育、保護立ち番、街頭指導活動といった活動がどの程度交通事故件数の減少に寄与しているのか検証すべきだとして、廃止と評価しているにもかかわらず、5,000万円はそのまま、現状のままです。どこに妥当性とその評価をされているのか、今回私はよくわかりません。他市でもこのような形での補助金対策はございません。今日、市民の安全確保を図るため、さまざまな角度で取り組んでいるボランティア団体もたくさんあるわけです。以前にも、このことは厳しく本会議でも指摘されております。見直しの検討をすると答弁されているにもかかわらず、継続とされていることにどのような話し合いがあったのか、お聞きしたいものですが、現在検討中ということで聞いておりますので、時間の関係もあり、このことはこれ以上申し上げませんが、改善について強く指摘をしておきたいと思います。
 それと、補助金の制度について、私は、今回、この制度構築について条例化すべきではないかと提言させていただきました。制度とすれば大変荒っぽいやり方かもわかりませんが、例えば市単独の補助金はすべて廃止というやり方、改めて欲しい団体を公募され、応募のあったものを補助金検討委員会で改めて審査する、ただ、審査する人間が大変難しいわけでございますが、その結果に基づいて新しい補助金を出す、補助金が決定した団体も3年あるいは5年ごとを限度として再び白紙に戻して見直すという、こういうやり方。いろいろとやり方は、たくさんあろうと思います。市もいろんな方法を考えておられると思いますが、全国各市、いろんな形で今この問題に取り組んで、悩んでいる市はたくさんあるわけです。西宮市は、50万近い市ですので、団体も大変多いということで難しい点もあると思いますが、いろんな手法を含めて、今後この制度についてはぜひ検討あるいは考えていっていただきたいと、このように強く要望しておきたいと思います。
 それと、人事評価システムについてですが、先ほど局長の答弁で、国においても新たな人事評価試行を本格化に向けてこの1月から実施しているけれど、評価結果は任用、給与等については反映させないというふうなお答えでございました。これはこれで仕方ないかなと思うんですが、人を育てる人事制度をいかに構築していくかということがこの人事制度の最大の課題だと思います。私は、フリーエージェント制も、人事評価の、いわゆる人事の活性化の一つの方法ではないか、あるいは職員の士気向上につながる制度ではないかと思いますので、このことも一つの考え方として一度検討されるように要望しておきたいと思います。
 人事評価については、改めてまたどこかでお話ししたいと思いますので、この程度にとどめておきたいと思います。
 それともう1点は、よく電話しますと、今会議中ですということが非常に多いんです。その会議というのが、一体仕事と思っておられるんかどうか、このこともやっぱり注意をしていただきたいと、このように思います。
 それと、民間委託と指定管理者についてですが、退去滞納者についての考え方というのは大体わかりましたが、先ほどのお話で、西宮市も金額にして約1億8,900万円あるわけですね。これが西宮市も多分取れないお金、取れないと言うのか、結局どこに行ってるかわからない、あるいはそういう面で催促してもなかなかいただけないというのが現状です。しかし、これ、金額にして決して少ない金額ではありませんので、やはり委託制度というものを考えるべきだと私は思います。
 それと、指定管理者制度については、ようやく緒についたところでありますので、市として行政運営の合理化あるいは効率化の一環としてやるだけではなくて、今後、NPO団体なども含めて活動できる場所の提供、さまざまな観点から指定管理者制度の導入の方針を明確化する必要が今後あると思います。さらに、その施設が社会的運用性が非常にあるのか、あるいは公共性などもあるのか、今後検討する必要もあります。今回いろんな指定管理者制度の公募もされてるわけですが、1点、例えば西宮スポーツセンターの問題なんかについて、今後の指定管理者の方法として、利用料金制などの導入も考えられるんじゃないかというふうに思いますので、それはひとつ検討していただいて、より一層の西宮のスリム化を期待したいと思います。
 それと、参画と協働の町づくりですが、このことについては市長からお答えをいただきたかったなというふうに思います。私は、市長に対して、今までどういう事業をされてきたのか、その事業内容について検証されて、こういうところはこういうふうによかったとか、こういうふうな形で──私たちはその報告は聞いておりません。市長は自分なりに今日まで非常によくやっておられるというふうな思いを持っておられるかもわかりませんが、こういったことが市民にとってどれだけプラスになってるのか、先ほどの局長の御答弁ではもう一つよくわかりません。西宮はさまざまな地域を持つ場所です。そういう市です。いろんな団体もいらっしゃいます。事業者もおります。NPO団体もおられます。市としてどのような形で今後こういったところにこたえて、やっていくのか、そのことが大切だと思うんです。果たして市民にとっては市がすばらしいパートナーと思っておられるのかどうか、この辺は疑問だと思います。私は、この協働の定義というのは私もよくわかりませんが、互いに性格の異なるもの同士が対等の立場でそれぞれの独自性を生かして目標を持ってやることだ、このように理解をしているわけです。すなわち市民との分権ではないでしょうか。先ほどもお答えございましたが、今やっておられる環境学習都市としての、そういったことに取り組んでおられる事業に対しては、一定の評価はいたします。しかし、西宮市民がだれでもわかりやすく理解のできる、私は西宮らしい事業というものがやっぱりあると思うんです。そういうところに取り組んでいっていただきたい。これだけ自然があって、山があって、海があって。海なんて非常に大事だと思うんですよ。このことを十分に考えていただきたいと思います。
 この市民参画条例に向けて市が取り組んでいこうという考え方については、今後期待もしておきたいと思うんですが、質問の中でさせていただきましたように、今西宮市は大変若い世代がふえています。私たちのような団塊、50代から60代、こういった世代もこれからどのようにして町づくりに参加していこうか、こういうような考え方を持ってる方、たくさんいらっしゃるわけです。本市としては、西宮の実情に応じた町づくりとは一体どのような町づくりなのかなと。そういった形での町づくりをこういう方々とどのように目指されていくのか、このことも今のところはよくわからない点でございますけれども、今後研究検討していっていただきたい、これ以上、私自身も、この参画と協働については、どの程度そうしたら理解しているのかということになりましたら、そうでもないという点もありますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
 それと、県民の交流広場、このことについては、先ほどお話ございましたように、これはやっぱり県がやられる事業。西宮市も今財政が大変厳しい中で、補助金もカットされてるわけですから、これは、スポーツクラブ21の支援事業と全く同じなんです。ただ、スポーツクラブ21は、市が抱き込んで各地域にやろうかと。今回は、これは、市がやるんじゃなくて、県が直接やられると。市長がこのことについては推薦する、こういう制度でございますので、この補助事業を有効にぜひ生かしていただきたいと要望しておきたいと思います。
 それと、安全と安心の町づくりですが、このホームレスの問題、かなり問題になってるわけですけれど、自立支援法という策定が、逆に難しい問題になってるんです。片一方では、ああいう形で問題があったら強制撤去しようという形を持ちながら、片一方、どっかで家建てて援助しようという、ちょっと私らにもわからないところなんですが、県も三田市で生活保護施設の設立を予定していましたが、とんざしました。今武庫川に張りついてるホームレス、犬も飼ってるホームレスもおるわけで、このことについて、非常に困って迷惑かかってる人は1人や2人じゃございません。こういったことも大変市の方もわかっておられると思いますので、今後市民とのトラブルが起こる可能性も大いにありますので、対応にぜひ気をつけていっていただきたい。時間の関係上これ以上申し上げませんが、よろしくお願いしたいと思います。
 高須東警戒詰所も、このことについて先ほどの御答弁がございましたので、補助金の支援とする、いわゆる県民交流広場事業を助成制度とするということについての支援ということでよろしくお願いしたいと思います。
 それと、山口地区センターについては、市として駐車場が少ないと認識するものの、市の類似施設と比べてその程度のものであるとは、山口地区の地域事情、すなわち公共交通事情を考慮していない、甚だ認識不足であろうと、このように思っています。もっとよく地域の特殊性を考慮するように強く要望したいと思います。
 それと、もう1点、建設予定北に隣接している市立山口幼稚園があります。園児のこと、保育のことなども特に考慮に入れ、工事中も含めて実施設計されるよう、強く要望しておきたいと思います。
 それと、もう3分しかございませんが、教育委員会の行政方針でございます。
 先ほど子供の安全、このことについては、今行政も教育委員会もお互い一緒になって取り組んでいかなければならない問題だと思っています。今、児童生徒さんの安全確保について緊急対策の内容をまとめて、示されて、本市も今緊急に取り組むべき課題として三つの方法を御答弁されました。安全マップについても、もう既に作成している小学校が95%、児童の視線に立って危険箇所を調べ、あるいは取り組みについても推進するということで、ぜひ今後とも進めていってやっていただきたい、このように思います。
 最後に、教師の問題ですが、犯罪防止ということについては非常に限界があるということはよくわかってます。少なくとも教師の役割は今後ますます大事になってくるわけですので、地域の皆さんを指導することなど、多くの課題が出てくることと思いますので、十分な取り組みをお願いしたいと思います。今、行政あるいは地域、学校、警察と、さまざまな角度から、ともに活動できる体制を幾ら整備しても、犯罪は起こります。だからこそ、こういったことに取り組んでいかなければならない。質問もいたしましたときに突きつけられた課題は大変大きいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それと、校長の予算裁量権の拡大についてですが、これは、学校の規模や子供の数で配分するということだけではなく、特色のある学校づくりを今目指しておられるわけですから、頑張ってる学校を1番からランクづけして、よう頑張ってるなというところに、その学校に対して配分されてはどうかというふうな思いなんです。思い切ってこのことは質問させていただきましたが、今後ともよろしく研究していただきたいと思います。
 それと、最後の問題ですが、小・中学校の適正規模、配置についてですが、このことについては、もう統廃合と学校の校区調整しかございませんので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 最後に、教育長にできるだけ各学校を回っていただいて、現在どのような状況になっているのか、自分の目で見て、さまざまな問題に取り組んでいただきたいと思います。このことを要望しておきたいと思います。
 以上で代表質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) ここで休憩をいたします。
 なお、再開は、午後1時の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
   〔午前11時30分 休憩〕
    ────────────────
   〔午後1時 開議〕
○議長(小林光枝) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、八木米太朗議員の発言を許します。
   〔八木米太朗議員登壇〕
◆22番(八木米太朗) お許しをいただきまして、にしまちネットを代表し、山田市長と教育委員会の平成18年度行政方針に対し代表質問をさせていただきます。
 質問に入る前に、一言お礼を申し上げたいと思います。
 これまで行政方針の文書は、3月定例議会の初日、市長並びに教育委員長が表明される際に議場で配付されておりましたが、代表質問の準備のためもう少し早目にお願いできないかと御無理を申し上げましたところ、会派幹事長につきましては事前にいただくことができました。ありがとうございます。御高配を無にしないようにしっかりと質問させていただきたいと思います。
 一部重複することがございますが、お許しをいただきたいと思います。
 まず最初は、行政方針全般とその基本理念、市政運営の基本的な考え方についてお聞きします。
 1点目は、財政危機の克服はめどがついたのかという疑問であります。
 昨年、平成17年度の行政方針では、冒頭で現状認識の一つとして、「本市の財政状況は一段と厳しさを増し、予断を許さない状況が続いております」と述べ、続いて、「市民と行政がお互いにそれぞれの役割、特性を十分に発揮していくことが、真の意味で豊かで住みよい西宮を実現していく道であると考え」、「そのためには、なによりもまず、直面している財政危機を克服することが重要です」と、財政危機の克服が最重要課題だとの認識を強調されております。これに比べ、今回の新年度行政方針では、5ページ目にして初めて「財政基盤の確立」という言葉が出てきております。財政危機という言葉は幾ら探しても一言も出てこず、各論に入って、一番最後の予算の編成のところでやっと、「赤字団体への転落も危惧される厳しい財政状況の中」という表現が出てきます。よく似た表現では、「財政の健全化は、きわめて重要な課題」という言葉もございますが、文章全体の流れからは、財政危機は遠のいたような、危機感が薄れてきているようなニュアンスに受け取れます。行政方針の文面から判断して、少なくとも財政危機の克服はキーワードでなくなったことは確かですし、このことはどのように理解すればいいのでしょうか。市は財政危機について一定のめどがついたという認識を持ち始められたのでしょうか。財政危機の克服について、当局の現状認識をお尋ねしたいと思います。
 2点目は、苦渋の選択で成り立った予算編成について。
 新年度行政方針では、総論に当たる基本的な考え方のほぼ終わりの方で、「市単独扶助費や各種補助金の見直しなど、市民の皆様にも痛みを共有していただくという苦渋の選択を行ったところであります」と述べられています。しかしながら、予算編成のところでは、このことには何も触れられておりません。私は、市単独扶助費や各種補助金の廃止や削減があってこそ成り立った予算編成だと考えておりますが、苦渋の選択と言いつつも、たった1行では、市民と手を携えて進める町づくりを標榜する市長にとって、余りにも言葉足らずではないでしょうか。昨年の代表質問でも言わせていただきましたが、残念でなりません。新年度行政方針は、全体的な文章構成から見れば、自画自賛的な傾向が強まり、明るい話題に活路を見出そうという印象を受けます。苦しいときです。何とぞ御協力くださいと、なぜ率直に市民の皆様に理解と協力のお願いができないのか、不思議でなりません。質問というよりお願いと言った方がいいかもしれませんが、市長におかれましては、市長あいさつの機会あるごとに、市民の皆様に対し、謙虚に理解と協力を求めていただきたいと考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。
 3点目は、今やらなければならないことについて。
 市長は、基本的な考え方の結びの中で、「「ピンチをチャンスととらえ」、「今やらなければならないことは、必ずやる」」という二つの信念を披露されておられます。市長の考える今やらなければならないことを五つ、優先順位をつけて教えていただきたいと思います。
 4点目は、重要課題と組織について。
 重要課題や施策の取り組みについては、それなりの組織と人員が必要なことは言うまでもありません。ところが、本市では、全くその重要度や仕事量と組織づくりが一致しておりません。言い出せば切りがありませんが、顕著な例が安全、安心についてであります。新年度行政方針では、教育委員会も含め、冒頭に子供たちの安全について言及され、安全、安心な町づくりが強調されております。具体的な施策としては、にしのみや安心eネット導入、まちづくり防犯グループの結成推進、犯罪防止に関する協議会設置、国民保護計画、避難マニュアルの策定などが挙げられますが、これら数多くのメニューを担当する安全・安心対策グループはたった2人、グループの最小構成人員の2人であります。幾ら事業ごとに他の部署の応援を仰ぎながらチーム等を編成して対応できるとはいえ、現実はそんな体制になっているとは思われませんし、たった2人で46万市民の安全、安心を担当するのか、安心、安全どころか不安でいっぱい、安全、安心からほど遠い部署であります。重要課題と組織について市はどのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。
 次に、大きな2番目、行政経営改革、行財政改善と市民の参画と協働について、4点ほどお聞きしたいと思います。4点ともすべてが複雑に絡み合った問題ですので、おわかりにくいかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
 1点目は、矮小化する一方の行政経営改革、一体本市の行政経営改革理念はどこへ行ってしまったのかという疑問であります。
 議場の皆様にはわかりやすいように資料を配付させていただいておりますので、ごらんいただきたいと思います。
 この問題につきましても、私は、機会あるごとに、行政経営改革の視点が欠落した行財政改善はやるべきでないと言い続けてきました。平成16年2月に策定された行政経営改革基本計画でも明確にされ、図1のタイトルにもあるように、「行財政改善から行政経営改革へ」というのが本市の基本的な方針でありました。しかしながら、行政方針を見れば、相変わらず行政経営改革と行財政改善の2本立てであり、さらに問題なのは、前々から気になっていた市民の参画と協働の位置づけが完璧におかしくなってしまったということであります。お手元の資料の裏面、本市の基本計画から抜粋した二つの図、図2「行政経営改革の取組項目体系」や図3「新しい行政経営体制の枠組み」を見ていただいても明らかですが、行政経営改革とは、内部マネジメントと言われる行政経営型マネジメントの確立と外部マネジメントと言われる参画と協働による町づくりの推進、この2本の柱から成り立っています。ところが、行政方針の中では、市民の参画と協働、市民参画条例は、行政経営改革とは全く切り離されて扱われています。行財政改善から行政経営改革へと言いつつも行政経営改革と行財政改善の2本立て、さらには、いよいよ市民参画条例の策定作業が本格化する新年度からは軌道修正されるかと思いきや、明確に分離されて、行政経営改革と行財政改善と市民の参画と協働の3本立て、ますますわけがわからなくなっているのが現状であります。資料表面の下の図を見てください。私がパロディーとして、半分本気、半分冗談でつくった現状のイメージ図ですが、上の本市の行政経営改革基本計画の図と比較して見ていただければよくわかりますが、現状の行政経営改革は、外部マネジメントの参画と協働が切り離されて、内部マネジメントのみ、半分以下にやせ細ってしまいました。当初計画の理念図では、下の方で、名前もなくおとなしくしていた当面の財源対策が、金減らしのみを目的として第3次行財政改善との名前も押しいただいて、息を吹き返したどころか、化け物のように肥大化して、水戸黄門の印籠のごとく庁舎内を闊歩し、今や市内全域を席巻する勢いであります。当初の基本理念を見失っては市民満足度の高い行政運営なんて夢のまた夢であります。市長は、ことしの年頭訓示において、特に強調しておきたいこととして、第3次行財政改善実施計画の取り組みをきっちりやり遂げることを第1に挙げられ、管理職の皆様に檄を飛ばされています。しかし、これまでも何度も繰り返して指摘していますように、行政経営改革の理念を見失った財政改善は単なる金減らしであり、単なる金減らしは、他の貴重な経営資源である人、物、情報を疲弊させてしまいます。第3次行財は、当初、平成16年2月に策定された行政経営改革基本計画では当面の財源対策であったものです。無論、財政難の緊急対策は、何としてでもやらなければならないことです。しかし、それはあくまでも当面の財源対策であって、行政経営改革の理念を無視してよいということではありません。資料の図1「行財政改善から行政経営改革へ」は、そのあたりの微妙な関係を実に的確にあらわしております。行政経営改革の外部マネジメントの参画と協働も、いつの間にか行政経営改革の枠から完全に切り離されてしまいました。先ほどの市長の年頭訓示でも、強調したいことの第2として、行政経営改革とは何の脈絡もなく取り上げられています。こんな取り扱いで、だれが参画と協働による町づくりが行政経営改革の内部マネジメントだと理解できるのでしょうか。職員の皆様に対しては無論のこと、市民の皆様に対し、市民の参画と協働は行政経営改革の根幹を成すもの、すなわち参画と協働は市民満足度の高い行政運営には不可欠なものであると、きちんとその目的と位置づけを説明する必要があります。年頭訓示や行政方針のように別立て扱いでは、市民参画条例制定の趣旨、目的の根本はどこにあるのか、全くわからなくなってしまいます。げすな話かもしれませんが、このような扱いでは、福祉関係経費や団体への補助金をカットして何が参画と協働や、市は何を考えとるんやという声が出てくるのも当然であります。行政経営改革は、あしき縦割り行政の業態を変革することも重要な項目です。縦割りを変革しようというこのような試みにおいてさえ、このような縦割り的な3本立てが登場するということは、縦割りという長年染みついた思考パターンから抜け出すことができない、行政に携わる方のあしきさがとも言える体質が原因かもしれません。いろいろ言いましたが、当初のあの崇高な行政経営改革理念は一体どこに行ってしまったのか、なぜこのような取り扱いになったのか、当局の見解をお聞きしたいと思います。
 2点目は、集中改革プランについて。
 総務省は、平成17年3月29日に地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針を出しておられます。新地方行革指針と呼ばれるものでありますが、この指針において、平成17年度中に集中改革プランを公表するように地方公共団体に要請しております。本市におきましては一切説明がありませんので、一体どうなっているのか、教えていただきたいと思います。
 先ほど指摘いたしました、ぶれかけた本市の行政改革の構図をただす意味でも、集中改革プランを作成することは重要だと思いますので、どのような方法でいつ公表するのか、また、こうした外圧とも言える国からの要請は行政改革のぶれを修正するには絶好の機会だと思いますが、公表するときは行政経営改革基本計画の理念どおりに軌道修正するのかどうか、あわせてお尋ねしたいと思います。
 3点目は、補助金見直しの評価と問題点について。委託金、正式には委託料と言われているものですが、補助金と委託料の関連を含め、補助金の今後の方針についてお聞きしたいと思います。
 私どもは、やらなければならないと長年言われ続けておりましたこの補助金の見直しを今回断行したことは大いに評価しております。補助金の見直しは、金を減らす目的のみの第3次行財から端を発したものだと理解しておりますが、180に及ぶすべての補助事業に手をつけたことは、担当された職員皆様方におかれては、その果敢なチャレンジ精神と行動力とエネルギーに敬意を表するものであります。見直しには、事業担当部署との認識の相違──これを俗に抵抗と言うのですが、庁内外の抵抗を初め、補助金制度そのものの存在意義にかかわる問題や、私がこれから指摘させていただくような種々雑多な問題など、多くの障害物があったはずです。にもかかわらず、今回は、それらをほとんど無視して、火中のクリを拾うというか、やみなべに手を突っ込むというか、勇気を振り絞って評価委員会の声を頼りにやみくもに突っ走った成果であります。私は、この見直し作業から貴重なことを学びました。それは、これまで役所はやれない理由を探すことが得意と言われてきましたが、実はそうでなく、やる気を出せば何でもできるということであります。やる気を出せば、やろうと思えば何でもできる、これが私の率直な感想であり、評価であります。
 少しそれましたので、本題に戻しまして、180の個々の見直しについては、私どもの意見は既に委員会において文書で提出させていただいておりますので、補助金見直し作業について、全般的な問題点を幾つか指摘したいと思います。
 まず、政策を無視した見直しはいかがなものか。例えば文化振興ビジョンの素案が発表されましたが、補助金削減で文化の美しい風が吹くのかどうか。次に、委託料との関連はどうか。非常に雑駁な定義で恐縮ですが、委託とは、平たく言えば、行政が責任を持ってやらなければならないことを効率性などから他者に代行してもらうことで、委託料とはその代行費用であり、補助金とは、行政がやる責務はないけれども、町づくりのためにはやった方が好ましいと思う民間団体の事業を応援するお金であると考えております。だとしますと、行政、市民、事業者の役割分担が確立していない現状で、補助金から委託料への組み替えや逆に委託料から補助金への組み替えは安易過ぎるのではないでしょうか。補助金、委託料の組み替えは、政策あるいは役割分担の変更を意味することではないでしょうか。例えば敬老会でありますが、敬老会は委託料から補助金となりましたが、市の考えとして、お年寄りを敬うことは行政が責任を持ってやらなければならないという考えから、しなくてもいいけれども、した方がよいというふうに市の考えは変わったのでしょうか。また、補助金と委託料の組み替えによって、当然のごとく役割分担が変わってくるわけですから、補助金と委託料の間では参画と協働の内容が違ってくるのではないでしょうか。参画と協働の仕組み、あり方が問われる問題であります。補助金の対象団体について言いますと、対象団体の中には、各局各課が市の施策遂行のために便宜的に設置し、補助金を出してきた各種団体も多くあります。縦割り行政の補助金事業担当課別制度から補助金の一括委託やら対象団体への補助金使途決定権の付与なども含め、各種団体のあり方の見直しや整理統合を同時進行でやらなければならなかったのではないでしょうか。また、対象団体にとっては、金額の問題でなく、その団体の活動及びその存在が公に認められたものかどうかという判断基準として、補助金は重要な意味を持っていたのではないでしょうか。以前にも言及いたしましたが、一歩進んで、補助金、委託料の既成概念に頼らない市の支出金による市民みずからが自己責任と自己決定で運営する小地域コミュニティー政府の設置なども検討課題であります。言い出せば切りがありませんが、いずれにいたしましても、先ほど申しましたとおり、これらの問題は、えいやあで吹き飛ばされてしまった問題であります。今後当局はこれらにどのように対応するのか、補助金と委託料の定義を含め、市の基本的な考えを聞かせてください。
 4点目は、すべてがまさに市民と手を携えて進める町づくりが基本ということについてであります。
 市が市民によって構成されておりますので、当たり前のことといえば当たり前の話ですが、市民の参画と協働は、市の行政のすべての領域でかかわる問題であると考えております。先ほどから繰り返し述べていますように、市民参画条例は行政経営改革基本計画の理念のもとに策定されるべきものであり、今後の市の基本的な指針を決定づけるものと言って過言ではありません。行政経営改革基本計画の図でもわかるように、行政経営改革の内部マネジメントと外部マネジメントがしっかりと構築され、行政経営改革が軌道に乗り、財政健全化の方向が見えれば、第4次総合計画の基本理念と策定方法は確立したと言えます。第4次総合計画の具体的な策定方法については我が会派の木村議員の一般質問に譲ることといたしまして、第4次総合計画基本理念のそのもとのもと、一番大事な部分と思われる市民の参画と協働について、1点だけお尋ねしたいと思います。
 市民参画条例は、行政経営改革における参画と協働の手法について、その基本指針を条例化するものでありますが、市民参画条例での市民とは一体だれを言うのか。市を構成する個々人のことか、それともNPOなどの目的別団体か、地縁型コミュニティーや各種団体、事業所も入るのかという疑問です。一般に市民とは市内に居住する人ですが、少し解釈を広げますと、市内に通勤通学している者、事業所を有する者も含まれるということになります。市長の年頭訓示では、民間にできることはできるだけ民間に、地域にできることはできるだけ地域にという基本理念のもと、官民パートナーシップの考えや産学官民連携の必要性が述べられ、並行して生きがいづくりとか自己実現の場づくりというような、明らかに個々人を対象とした考えも述べられております。このことから、どうもNPO、地域団体、企業、学校などに重きを置きながら、個々人も含めて、すべてが対象のように見受けられます。本市におけるこれまでの市政遂行の手法を振り返りますと、補助金のところで言いましたように、団体等との連携は、体系的なルールづくりは確立されてはいませんが、活動への補助、支援、育成などといった面ではそれなりの歴史と実績があり、団体等との連携はある程度できていると考えられます。団体に目を向けた連携のルールづくりもおろそかにしてはなりませんが、私は、むしろ、パブリックコメントのように、最近になってようやく着目され、実行されつつある行政と個々人の連携のルールづくりをしっかりとやる必要があると考えております。どちらに重きを置くというような問題ではありませんが、個々人と団体といった区分をあいまいなままにしておくと、理解できないような複雑なルールになる可能性もあります。市民参画条例における市民とは何か、その定義を教えていただきたいと思います。
 最後は、教育委員会行政方針について。
 1点目は、総合学習、ゆとり教育と学力について。
 以前、一昨年の代表質問で、児童生徒の学力低下は、専門家の間ではゆとり教育の実施前から指摘されていたことである、そういった意見を申し上げました。そして、ゆとり教育の中で学力低下を挽回する具体策はあるのかという質問をさせていただきましたが、次期学習指導要領が取りざたされているこの時期に、この問題についていま一度考えてみたいと思います。
 総合的学習、ゆとり教育と学力低下については、平成16年12月に当時の中山文部科学大臣が中教審総会で学習指導要領見直しに言及し、翌年、平成17年1月に、国、数、理、社の4教科の授業時間をふやすため、総合的な学習の時間の削減も含めた教育課程の見直しが必要だと、一歩踏み込んだ発言をしたのがきっかけであります。以降、学力低下の元凶は総合的学習にあるとの見解が大手を振って歩き出し、マスコミ初め世間一般もすっかりその論調になっておりますが、本当にそうなのでしょうか。そもそも総合的学習、ゆとり教育の観点は、従前の学力評価基準を見直そうというものではなかったでしょうか。教科の学習内容を従来より3割も削減した新学習指導要領に沿って学校教育を行えば、従前の評価基準である学力は低下するのは当たり前であります。学力とは何ぞやというのが最大の問題でありますが、総合的学習とは生きる力を養うことが目的で、生きる力のもとが学力ならいざ知らず、私の理解では、生きる力と学力とは全く次元の違う話だったと思っております。みずから学び、みずから考える力や幅広い問題解決能力の欠如が問題になったからこそ、縦横無尽、アメーバー的な総合的学習が必要だったはずですし、教科学習を減らせば学力低下に陥るのは明らかで、学力低下はいわば予想の範囲内であります。学力以前の問題として、総合的学習の学習指導要領のもとで、学ぶ意欲が低下したことを問題にしている見方もありますが、3年や4年で成果や影響が出るなんて到底信じられませんし、むしろ現場も半信半疑でいまだ総合的学習が試行錯誤の段階にとどまっているところに問題があるように思え、また、世の中の風潮を色濃く反映した結果とも分析できます。総合的学習と学力低下の因果関係について市教委はどのように考えているのか、お尋ねいたします。
 2点目は、次期学習指導要領のキーワード、言葉と体験について。
 新聞記事によりますと、文部科学省は、次期指導要領は、言葉と体験をキーワードに、1年前倒しして、早ければ平成18年じゅうに改訂する方針を2月13日に明らかにしております。学校のすべての教育内容に必要な基本的な考え方として、言葉の力を据えるということでありますが、確かに、国語力は論理的思考や表現力の基礎となるものと思われます。この二つのキーワードについて、市教委の見解、感想をお聞かせください。
 以上、長くなりましたが、壇上での質問を終わります。御答弁によりましては、自席にて再質問、要望、意見を申し上げますので、よろしくお願いいたします。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 1番目の行政方針全般とその基本理念についての御質問のうち、1点目から3点目までについて私からお答えをいたします。
 本市では、震災復興に伴う巨額の財政負担と長引く景気低迷によりまして生じました税収の減に対処するため、平成8年度から3次にわたって行財政改善に取り組んでおります。現在取り組んでおります第3次行財政改善実施計画では、まず、人件費の見直しによる内部管理経費の削減に取り組みましたが、なお財源不足の解消には至らなかったことから、社会情勢の変化や他都市との均衡なども考慮に入れながら、市単独扶助費や各種補助金の見直しなど、市民の皆様にも痛みを共有していただくという苦渋の選択を行った結果、新年度の予算編成では赤字を免れたものであります。しかしながら、本年2月に策定いたしました財政計画?−3の試算では平成21年度の財源不足額が118億円となる見込みであるなど、いまだ財政危機を脱したとは言いがたく、今後とも財政健全化への対応は本市にとっての喫緊の課題であると認識しております。私といたしましては、平成18年度の予算が多くの市民の皆様の痛みの上に成り立っていることを重く受けとめ、より一層身を引き締めて市政執行に当たる決意をいたしているところであります。
 そこで、御質問の優先課題についてでございますが、私は、ここ2年ないし3年、何としても財政基盤を確立して、将来の西宮の町づくりのための確たる基礎を築かねばならないと強く決意をいたしているところであります。そして、このためには、私以下職員の意識改革と行政経営改革を断行することが最も重要であると考えております。そして、次に重要な事柄は、市民サービスの向上・維持・発展、安全・安心の推進、待機児童解消等の子育てへの支援、さらには、公共施設のバリアフリー化やこの機を逃しては取り組めない重要な都市基盤の整備などの重要課題がございますが、これらの課題の優先度はいずれも甲乙つけがたく、その時々に応じて適切に判断、対処してまいりたいと考えているところであります。
 以上です。
◎総務局長(山本修) 1番目の御質問のうち市長がお答えいたしました以外の部分、重要課題と組織についてお答え申し上げます。
 御指摘いただきました安全・安心グループは、近年、災害や事故、事件等が相次いで発生し、市民生活を脅かす事態が生じている状況を踏まえ、安全で安心できる町づくりを進めるため、総合的な調整機能を担う部署が必要と判断し、平成16年4月に総合企画局に設置したものであります。これまでまちづくり防犯グループの立ち上げのほか、危機管理指針の策定やにしのみや安心eネットの導入など、安全、安心の町づくりに係る総合調整や対応を行ってまいりました。引き続き国民保護計画の策定や全庁的な危機管理体制などについて取り組んでまいります。
 組織につきましては、時代の変化やニーズ等に対応し、事務事業を推進するため、毎年度そのあり方を見直し、簡素で効率的な観点から改善を加えております。重要な課題等につきましては、その事案に応じ、適切な部署へ事務事業の配分を行うとともに、必要に応じて新たな組織の設置を行い、担当する職員についても、適材適所の観点から人材の配置に努めているところであります。また、全庁的な対応が必要なものにつきましては、情報化推進本部や青少年育成推進本部など市長を本部長とする体制をとっているほか、横断的な組織として庁内委員会やプロジェクトチームなども設けておるところでございます。
 以上でございます。
◎総合企画局長(安富保) 2番目の行政経営改革、行財政改善と市民の参画と協働についての御質問にお答えいたします。
 まず、今般の行政方針の中で、あすの西宮につながる重要な施策を積極的に推進していくためにも、行財政改善と行政経営改革に取り組んでいく、こういう決意表明をされておるわけですが、その前に、中核市を挟んで、市長が就任以来一貫して市民とともに進める町づくり、これをうたっておるわけですが、その仕組みづくりとして参画と協働の関係の政策の取り組みに着手した、こういうことで、行財、行政経営改革とまず分離独立して、こういうことからの御警鐘をいただいておるものと存じております。現在本市は、平成16年2月に策定をいたしました行政経営改革基本計画に基づきまして改革に取り組んでおる、こういうことでございますが、この計画におきまして、人事とか組織、予算、こういった行政内部の経営資源、これをより一層活用する、こういうための仕組みをつくる、いわゆる行政経営型マネジメントを確立する、これが一つでございます。それと、市民、地域団体、NPO、あるいは事業者など多様な主体で公益を担う社会、こういった社会における参画と協働を行うための参画と協働による町づくりの推進、この二つを大きな柱として掲げておりまして、その実現に向けて取り組みを進めているところでございます。また、第3次行財政改善は、直面する財源不足対策として、平成20年度までの4カ年の取り組みにつきまして、17年2月に計画を策定し、さらに、18年度以降実施項目の具体化、追加について17年11月に計画の改訂を行ったところでございます。行政経営改革と第3次行財政改善の取り組みは、一方は行政運営の仕組みを変える構造改革として、他方は直面している財源不足の解消を主たる目的として、現在相互に補完しながら実施しているものであり、これらは、平成21年度からの第4次総合計画に向け、本市の新しい行政経営体制を構築し、市民満足度の高い行政運営を目指すものでございます。参画と協働の町づくりにつきましては、その仕組みづくりとして、市民参画条例の策定に向けた取り組みに着手したところでございますが、これは行政経営改革基本計画に基づき実施するものでございまして、行政経営改革における参画と協働の町づくりの位置づけを変更したものではございません。行政経営改革は、行政運営の仕組みを変革しようとするものでございまして、同時にそれを担う職員の意識改革を図ることが何よりも重要となってまいります。18年度は行政経営改革の3年目となりますが、御指摘の点も踏まえまして、常に行政経営の理念を念頭に置きながら取り組みを進めてまいります。
 次に、集中改革プランにつきましてお答えをいたします。
 国におきまして、平成16年12月に今後の行政改革の方針を閣議決定しております。これを踏まえて、17年3月に総務省から、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針が示されました。この指針では、各自治体において、行政改革大綱の見直しと事務事業の再編、整理、廃止、統合、指定管理者制度の活用を含む民間委託等の推進、定員管理の適正化などの7項目につきまして、17年度から21年度までの具体的な取り組みを明示した集中改革プランを策定し、これを公表することとしております。なお、この集中改革プランは、既に同種の計画がある場合にはそのような計画で充足できるもの、このようになされております。本市におきましては、先ほども申し上げておりますように、16年度から20年度までを計画期間とする行政経営改革基本計画を16年2月に策定し、取り組んでおります。また、17年度から20年度までを計画期間とする当面の財源対策としての第3次行財政改善実施計画を17年2月にそれぞれ策定し、いずれも市政ニュースや市のホームページなどで既に公表しているところでございます。このため、新たにプランを策定するのではなく、これらの取り組みを着実に推進していくことで集中改革プランの取り組みを実施していきたい、このように考えております。また、集中改革プランをこの二つの計画により取り組んでいくことにつきましては、3月25日号の市政ニュースや市のホームページなどで公表してまいります。
 次に、3点目の補助金の見直しにつきましてお答えをいたします。
 御質問の補助金と委託料でございますが、補助金は、団体等が実施する特定の事業に対して公共的見地から公益性があると認められる場合に支出し、委託料は、市の事務事業について他の団体等に委託して行わせる場合に支出しているものでございます。このたび、180件の補助金について、1件ごとに見直しを行い、一定の整理をいたしましたが、評価に当たりましては、補助金の市の施策目的達成への貢献度、社会経済情勢への適時性や目的の妥当性、自立性を含めて判断する交付対象の妥当性も判断基準の一つとして見直しを行ったところでございます。その結果、事務事業のあり方についても見直しをしまして、本来市が行うべき事務事業であると判断したものについては、委託料に組み替えた事例もございます。また、補助金の見直しとは別に、市の事務事業としていたものにつきましても、社会情勢の変化などを踏まえてあり方などを見直し、地域や団体の自主的な活動として実施していただく方がより効果的であると判断したものなどは委託料から補助金に組み替えをいたしております。これからも、事務事業のあり方につきましては、常に見直し、より効果的な支出方法を判断してまいります。また、今後は、補助金制度のあり方、手法、運用面などを見直すことも検討してまいりたいと、このように考えております。
 4点目の市民参画条例の市民についてお答えをいたします。
 市民参画と言う場合の市民という言葉は広い意味を有していると考えております。まず、個人としての市民とともに、事業者やNPOなどの法人がございます。また、自治会を初めとした地縁団体やそのほかの市民団体も市民と言えるのではないかと考えております。したがいまして、これらのいずれかのみを市民として位置づけることはできませんが、市民ニーズの多様化に伴い、これからの市政にはきめ細かいサービスの提供が求められることを考えますと、従来から多くの場面で市とともに活動を行っていただいております団体等のみならず、個人としての市民の参画と協働をいかに進めていくことができるかが今後の本市の町づくりにとっての課題である、このように考えております。
 以上でございます。
◎教育次長(屋代鶴夫) 3番目の教育委員会行政方針についての御質問の中で、初めに、総合的な学習と学力についてお答えいたします。
 平成15年に実施された国際的な学力調査結果を受け、ゆとり教育批判が高まりました。その主張の多くは、知識の量を学力の尺度とする考え方に基づき、総合的な学習の時間の導入が学力低下を招いたというものでございました。学力低下については、何をもって学力とするかによって評価が変わってまいります。市教育委員会といたしましては、学力とは、いわゆる確かな学力と豊かな人間性及び健康と体力の三つの総体、つまり生きる力につながるものであると考えております。特に確かな学力の中では、ペーパーテストなどで計測しにくい問題解決能力などがこれからの社会をたくましく生きていく上で大切な力であると考えております。しかし、この学力の基礎となる体験の不足や学習意欲の低下、家庭での学習時間、読書時間の減少などが全国的に指摘されております。総合的な学習の時間は、学習の基盤となる体験や学習に取り組む意欲やみずから学ぶ力を高めるために設定されたものであります。そういう意味では総合的な学習の時間が十分に活用されていない面もあり、今後は、基礎学力の定着とともに、指導方法や評価方法の工夫などを一層充実させ、総合的な学習の時間が効果的に活用されるよう努めてまいります。
 続いて、言葉と体験についての御質問にお答えいたします。
 次期学習指導要領について検討している中央教育審議会では、先ほどの国際的な学力調査やアンケート結果から見られる読解力や記述式問題への課題、学習意欲の低下などを踏まえ、言葉の重視、体験の充実が大事であるという意見が数多く出されております。ここで言われている言葉とは、確かな学力を形成するための基盤であり、情報などの伝達手段としてだけでなく、思考力を高め、語彙を豊かに学ぶことで感受性や情緒を培うものとしてとらえております。言葉の学習の中心でもある国語力の育成は、あらゆる学問の基礎ともなります。国語力の育成に係る本市独自の取り組みとしましては、朝の読書活動や親子読書会、小・中学生の読書感想文コンクールや中学生の主張大会などを実施しております。読む、書く、聞く、話すなどの言葉の力の向上を目指し、今後とも国語教育を中心として全教育活動の中で取り組んでまいります。五感を通した自然や社会、人への直接的な働きかけである体験は、言葉の裏づけとなるものであり、学習への動機づけや学習意欲の向上にもつながる極めて大切な活動でございます。このような考え方に立って、各学校では、生活科や社会科、総合的な学習での見学や実習、自然学校やトライやる・ウィークなど、体験を重視した活動を行っております。今後とも、体験の持つ教育的な意味や効果を踏まえ、総合的な学習の時間や各教科等の充実に努めてまいります。
 以上です。
○議長(小林光枝) 当局の答弁は終わりました。
◆22番(八木米太朗) それぞれの質問に対しまして簡潔な御答弁をいただき、ありがとうございました。
 市長からは、職員の意識改革と行政経営改革の断行が最重要課題だという力強い決意を聞かせていただき、ほっといたしました。
 以下、意見、要望を申し述べます。
 まず、行政方針全般についてですが、私の見解は、うがった見方かもしれませんが、言葉の使い方や頻度、文章の構成で随分と受ける印象は違ってきます。誤解を招かないように細心の注意を払っていただきますようによろしくお願いしたいと思います。
 行政経営改革をめぐる問題ですが、私は、担当職員の皆様の考えと意気込みは十分承知しております。例えば市のホームページを見てみますと、行政経営改革基本計画の文書ファイル名は、ローマ字で「kaikaku」となっています。文書ファイル名はほかのものと区別するためにつけるわけですから、似たようなものはつけられませんし、何よりもわかりやすくなければなりません。ですから、私は、簡潔なものほど重要度の高いと判断しております。行政経営改革基本計画は、実に簡潔な単語、「kaikaku」です。ほかに庁内でこの改革とついてるものはありませんので、私はこれが最重要課題というふうに思っております。私は、この文書ファイル名に西宮市の改革はただ一つ、行政経営改革である、改革は行政経営改革に集約できるという担当職員の皆様の考えと意気込みを感じた次第であります。指摘させていただいた点は、鶏と卵の話かもしれませんが、基本理念に立ち返ってしっかりとやっていただきたいと思います。
 行政経営改革の内部マネジメントにおきましては、指定管理者制度や外郭団体の見直しへの取り組みが既になされており、昨年12月には421事業の事務事業評価シートができ上がってきました。論評の対象にもならないひどいものもありますし、点検シートだけで、まだ改善シートができ上がっていない不完全なものですが、決算審査の際の貴重な判断材料として活用させていただきました。今後、改善シートが加われば予算審議に当たっても重要な資料となりますし、さらに施策評価、政策評価、公共事業評価ができれば、行政評価システムが完成いたします。新年度は行政評価システムと人事評価システムの構築に取り組むとのことですので、これらができれば内部マネジメントの概要は見えてまいります。質問いたしました重要課題と組織についても、行政評価システムと人事評価システムができますと、論より証拠、いろいろ論争する余地は極めて狭められてまいります。組織の再編、特に局の再編につきましても、いろんな提案が出されておりますが、おのずと明らかになってくると思われます。行政経営改革のスピードは遅々としてというような表現がぴったりでございますけども、私は、なぜか、艱難は忍耐を生み出し、忍耐は練達を生み出し、練達は希望を生み出すという言葉を思い出しました。まさに忍耐を強いられるスピードであります。私どもも叱咤激励しつつも辛抱強く待ちますので、職員の皆様方におかれましては、基本理念を見失うことなく頑張って着実にやっていただきたいと思います。壇上では触れませんでしたが、水道局では、既に日本水道協会によって規格化された水道事業ガイドラインに基づく業務指標の算出やキャッシュフロー計算書を作成、ABC分析と呼ばれる活動基準原価計算も行っております。ホームページで公開されておりまして、新年度はコールセンターの設置にも取り組むとのことですので、引き続き全力投球でお願いしたいと思います。
 補助金と参画と協働につきましては、壇上でも申し上げましたが、補助金、委託料の既成概念にとらわれない支出方法や、市民みずからが自己責任と自己決定で運営する小地域コミュニティー政府などが今後の検討課題でございますが、市民の定義についても、例えば個々人については、市民という言葉を使ったり、住民と言ってみたり、極めてあいまいなところもございますので、今後も議論を深めていきたいと考えております。
 参考までに、一つの都市の興味ある例を挙げますけれども、秋田市では、参画と協働については、秋田市市民活動促進基本方針を策定しております。この中で、市民活動を、幅広くほかの人たちをサポートする活動と定義し、地域型コミュニティーの活動、いわゆる自治会等の活動でございますけども、その地縁型のコミュニティー活動は、公共性の範囲がその地域内のエリアに限定されるまで──要するに、自治会でやってることは全市に及ばない、その自治会だけで限定されるという意味ですね。そのために、秋田市が促進対象としている市民活動とは分けるべきだというふうに判断されてるんです。非常におもしろいですね。ですから、自治会は市民活動主体ではないというふうに定義してるんです、解釈はいろいろありますけども。それで、その一方、協働ということについて、市民との協働については、地縁型コミュニティーは協働の重要なパートナーであるという規定をしてるんですね。非常におもしろいというんか、一つの解釈としてきっちり分けてはるわけです。その辺も非常におもしろいので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。また、秋田市の行政経営システムの業務棚卸し一覧表──我々が言う事務事業の評価シートでございますけども、それも非常におもしろい項目がたくさんございます。これも非常にユニークですので、ぜひ一度ごらんになって、研究をしていただきたいなというふうに思っております。
 教育委員会におかれましては、家庭教育への支援を含め、夢はぐくむ教育の町西宮の実現に向け、一層の御努力をお願いしたいというふうに考えております。
 まだ私の質問時間はたっぷり残っておりますけれども、私の担当は総論のみでございますので、いろいろ気になる各論はざこ議員と木村議員にお願い申し上げまして、最後になりましたが、次年度、各局におかれましては、なお一層の御努力を重ねてお願い申し上げまして、これで私の代表質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) ここで休憩いたします。
 なお、再開は、午後2時30分の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
   〔午後2時 休憩〕
    ────────────────
   〔午後2時30分 開議〕
○議長(小林光枝) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、嶋田克興議員の発言を許します。
   〔嶋田克興議員登壇〕
◆40番(嶋田克興) 甲雄会の嶋田です。
 ただいまより、代表質問の最後になりましたが、甲雄会を代表して平成18年度行政方針、同じく教育行政方針に対する代表質問を行います。
 なお、予定をしておりました質問が今までの質問者と多く重なっておりまして、答弁もなされています。質問を取りやめる項目、観点を変えて質問する項目、重要な問題については、会派の意見を申し上げ、質問を行いたい、このように考えております。よろしくお願いを申し上げます。
 まず、新年度予算につきましては、予算総額2,904億8,087万2,000円、一般会計1,582億843万8,000円、特別会計1,106億8,192万4,000円、企業会計215億9,051万円が提案をされています。大変厳しい財政事情の中で、前年度比3.4%増の予算を編成された山田市長を初め各部門の市職員の皆さんの努力に敬意と感謝を申し上げます。
 西宮市は、財政悪化による行財政改善実施計画を策定され、人件費の削減から始まり、組織の見直し、敬老祝い金等の市単独扶助費の福祉金の見直しによる条例改正、今年度は多岐にわたる補助金の見直しをなされるなど、具体的な課題に対し、改革を推進させる大切な年度として、全体の市役所、議会、団体、市民が共通認識を持ち合い、取り組んでいかなければなりません。計画推進の最終目標は、西宮市の財政赤字を抑え、財政再建団体の指定を絶対に避けることであると思います。このことが市民の生活を守り、福祉、環境、教育、市民サービス等の各分野の行政サービスを守ることにつながることを確信持ち合えると思います。しかし、この改革を完全に軌道に乗せれば市民の皆さんに痛みを与えることになりますが、市長を初め市職員が同じ認識、意識統一による行動をする姿勢が求められます。このことがあってこそ、市民の理解、協力を得ることができます。人、組織を動かす基本は強力なリーダーシップが必要ですが、ワンマン体制では大きな力を発揮できない教訓を持ち合いながら、ともに財政再建のイバラの道を歩んでいただくことをお願いいたしまして、質問に入ります。
 一つ目、行財政改革の取り組みについて質問いたします。
 まず、財政問題、三位一体改革についてであります。
 今回提案されました新年度予算については、多額の財源不足が見込まれる非常に厳しい財政事情の中、引き続き第3次行財政改善実施計画に取り組み、職員の特殊勤務手当の見直しなどによる人件費の削減、市単独扶助費や各種補助金などの見直しを実施するとともに、歳入において新たに甲子園浜浄化センターの用地貸付元金の収入を確保することなどにより、赤字予算を回避し、収支均衡を図っておられます。このたび公表されました財政計画の?−3は、平成18年度当初予算額と17年度3月補正後の予算額見込みを基準数値として策定されていますが、平成20年度までの財源不足は71億円と、前回の財政計画?−2の164億円に比べ93億円改善をし、財政再建に向けて将来的には少し明るさが出てきたのではないでしょうか。しかし、改善後の単年度収支は、平成19年度で16億円、20年度で50億円、21年度で47億円と、それぞれ赤字見込みとなっており、財政再建の兆しが見えるものの、依然として厳しい財政事情に変わりはありません。このような財政状況の中で進められてきた国の三位一体改革は、本市の新年度予算、財政計画に少なからず影響を与えていることと思います。新年度予算において、所得譲与税は17億8,200万円、昨年度に比べ2億4,200万円の増となっていますが、18年度の国庫補助負担金が11億200万円減額となっており、差し引き8億6,000万円の不足額は普通交付税で補てんされると聞いておりますが、本市としては不利益な取り扱いがされているのではないかと危惧しているところであります。
 そこでお尋ねをいたしますが、まず1点目は、三位一体改革のうち国庫補助負担金の改革についてであります。
 平成18年度は、廃止、縮減される国庫補助負担金の影響額について、前年度と同様、所得譲与税で税源移譲されることになっていますが、国庫補助負担金の削減額が不利益なしに全額税源移譲されるということについてはどうなのか、お聞きをしたいと思います。
 2点目は、三位一体改革による本格的な税源移譲は、国税、所得税から地方税、個人住民税に移しかえられます。すなわち、個人住民税の10%比例税率化のフラット化が行われますが、平成19年度の税源移譲額はどのように見込んでおられるのか、また、平成18年度の国庫補助負担金の削減額と税源移譲額との間に乖離はあるのか、もし乖離があれば別途その財源補償がなされるのかどうか、お聞きしたいと思います。
 また、3点目としては、2点目にお尋ねした税源移譲の額の見込みについて近隣他都市における状況はどのようになっているのかをお聞きしたいと思います。
 次に、退職者問題です。
 組織を動かし、事業を推進させる原動力は、職員一人一人の力を合わせ、頑張る姿勢と体制が大切であります。そのためにも、現在の早期退職者が多くなっていることに危惧を感じます。今後の退職者、早期退職者の現状と今後の見込みはどのようにつかんでいるのか、また、早期退職者がふえている原因は何か、十分把握する必要があると思います。どのように認識され、やめたいと思う職員に対する対策や問題解決を図られているのか、人事面による士気高揚策は必要と思いますので、質問をいたします。
 今後の退職者の現状と早期退職者の退職理由と対策について質問をいたします。
 次に、新規採用を積極的に行うことは、若い力を入れることにより、組織を活性化させ、人事、組織の編成と職員配置等に職員のやる気、活気を呼び起こすものと確信いたします。今後の新規採用計画を説明していただけるようにお願いします。
 次に、市有土地の売却計画、片岡議員の質問がありましたが、観点を変えて質問いたします。
 第3次行財政改善実施計画には、遊休市有地の売却計画を4年間で18億円の目標額が計画されています。大きな財源確保策と思いますので、より積極的な売却計画を進めていただき、1年でも早く目標を達成され、新たな売却地の選定と計画を策定されることを期待いたします。
 そこで質問をいたしますが、18年度の取り組みについての実績はどうであったかについては、片岡議員の質問と答弁がありましたので、取りやめを行います。
 それでは、今後、19年度から3カ年の売却計画はどのような内容で取り組みをされるのか、考え方と実施内容について、公募による分譲の具体的な内容等、説明をお願いします。
 また、その他の取り組み方で売却方法についてあれば質問をいたします。
 次に、各種滞納の現状と重点的な解消対策について質問をいたします。
 特に災害援護資金、国民健康保険掛金、市営住宅使用料、市税等の滞納対策の取り組みは、努力をされている面、前進面があると評価をしていますが、まだまだ抜本的な解決には至っていません。この滞納対策は、行財政改善計画の収入面では成果があればあるほど財源確保につながるものですが、しかし、この仕事は大変困難かつ嫌な仕事ですので、反面、重要かつ大切な仕事とも言えます。そのために、今年度も重点的な取り組みを進めていただきたいと思います。
 まず初めに、各種事業の今日的な滞納状況について聞かせていただきたいと思います。
 また、今年度の重点的な取り組み、解消策について説明をお願いいたします。
 小さい4点目、財政改善、改革の厳しい状況の中で、多額の予算を要する幾つかの新規事業があります。単年度だけの予算執行ではありませんが、その事業に対する評価と必要性についての認識を持ち合うために、基本的な見解を聞かせていただきたいと思います。
 次に、具体的な事業に対する質問として、一つとして、JR甲子園口駅と阪急阪神国道駅のバリアフリー化の推進による駅舎にエレベーター設置を計画されておりますけども、JRの甲子園口駅については、概算事業費約15億円、市負担割合は総事業費の6分の1で1億8,000万円、国は3分の1、3億6,000万円、県は6分の1の1億8,000万円、当事者のJRの負担割合は3分の1の3億6,000万円、そして、その他の補助の限度額を超える4億2,000万円はJRの負担となっていますが、エレベーター設置事業の開始時期と完成、供用開始の時期の予定はいつなのかを質問いたします。
 次に、2点目として、阪急電鉄今津南線の高架化についてであります。
 概算事業費は、駅改良事業が約20億円、街路事業は約15億円となり、合計35億円の計画になっておりますけども、関係団体の事業費の各負担割合はどのようになっているのか、また、当事業は旧西宮スタジアム跡地の開発計画と一体的なものなのか、高架事業の必要性が阪急の開発計画に関連するなら、阪急の計画が今後大きな変更がないことが前提であることを確認したいと思います。
 三つ目は、山口地区センターの件ですけども、総事業費約22億円の建設計画について。
 今予算に実設計費が計上されていますが、久々に多額の予算を必要とする箱物の地区センターの建設になりますが、財政再建の中で、経費節減、市民サービスのカット、補助金の削減、多額の予算を必要とする新規事業の見直し、大規模な計画を先送りしている現状の中で、何か際立っていると思っているところであります。しかし、山口の市民への約束ですから、財政的に大きな負担とならないように事業は進めるべきだと思います。この事業費の財源確保はどのような内容になっているのか、国、県、地元等々の補助額、負担割合、寄附等はどのようになっているかを説明をお願いいたします。
 次に、外郭団体の統廃合について質問します。
 新規事業の中の主な施策に外郭団体の統廃合を含めた抜本的な見直しが提起をされていますが、どのような外郭団体を対象に統廃合を進めていこうとしているのか、現在の外郭団体の数、統廃合の対象団体の数と名前を明らかにして見直しを検討するのか、また、検討時期を明示して行うべきだと思いますけども、質問をいたします。
 大きな2点目の甑岩のダイオキシン、鉛を含んだ汚染土壌の最終的な解消対策についてであります。
 この甑岩の汚染土壌の除去問題は、1年前から本会議等で問題提起をし、厳しく指摘をしてまいりました。業者も、いろいろありましたが、県、市の指導を受け、また、近隣住民との協議も調い、汚染土壌の除去作業に入っています。これで問題解決になるものではありません。市内の住宅地で初めて有害なダイオキシンが検出され、同時に数値の高い鉛が市の調査によって明らかになったことを踏まえ、現在の除去作業が問題ないように随時点検をし、作業中においても調査が必要と思います。どのような取り組みをなされているのかを質問いたします。
 そして、最終チェックとして、汚染土壌を撤去した後、安全な土地に復元されたかどうか、最終の土壌の安全確認の調査は必要と思います。兵庫県、西宮市の最終の調査についての対応について質問を行います。
 三つ目、次に、阪神西宮駅南駅前広場計画について質問をします。
 現場を見る限り、用地買収計画は、一部に努力の成果はありました。大きく前進してるとはまだ思われません。特に広場計画用地には営業されている店舗がある中での立ち退きを求める交渉は困難な面が多いと、御苦労に敬意を表します。しかし、供用開始時期も近づいていますし、駅前を中途半端な状態を続けることも早急に避けなくてはならないと思います。そのためには、本年度中に用地買収の決着をつけなくてはならないと思います。
 そこで質問をいたします。
 駅前広場計画の進みぐあいはどうか、現状の進捗状況を報告してください。
 さらに、現状の問題点、買収が成り立っていない問題点、具体的に説明をお願いします。
 同時に、問題解決策の努力目標について、用地買収を予定する予算額についてと駅前広場計画を完全供用開始させる目標時期を明らかにしていただきたいと思います。
 残された時間は余りありません。事業の促進を期待し、2点の質問を行います。
 4点目、阪急西宮球場跡地の整備計画と3者協議についてであります。
 兵庫県、西宮市、阪急の3者協議によって進めることになっている旧西宮スタジアム跡地を含めた阪急の土地利用計画の協議は進んでいるのかどうか、今まで3者協議の報告は余りなく、阪急の開発計画の案や図面がアドバルーンのように上がったりおりたり繰り返しています。阪急の用地の周りは、駅前の整備、新道路、県の芸術文化センターの完成、公園、街路が着々と進められ、今、阪急今津南線の高架事業計画の論議がされているにもかかわらず、総合的な整備、開発の中心であるべき阪急の開発計画がこれからであることに問題意識を持たざるを得ません。兵庫県と西宮市の行政が大きな事業を実施していることを横で見ながら、事業ができ上がったところを見て計画図面を配付するやり方は、余り好ましいとは思えません。議会の関心も高く、多くの市民も期待、不安などの意見が出されている状況の中で、なぜこのような方法をとっているのか、疑問を持ちます。3者協議のよい活用ができているとは思えません。これらの3者協議の進め方、西宮市の阪急の計画に対する立場、市の独自の見解、改善案等はどうなっているのかを質問いたします。
 少し前、議会前に配付された阪急の計画図面を見て感じることは、計画のメーンであると思った百貨店が小規模になっているんではないだろうか、市民が自由に利用できる公共的用地の確保が最小の必要程度にしか見られない、商業、駐車場スペースが、また同路面に不要な大きな壁を設置していることなど、周辺の環境と孤立、分断した計画になっていないかなどと思いました。今後、3者協議の場で十分に検討が必要であり、改善する余地は多くあると思いますが、また、これだけの商業ゾーンができる周辺の小売店、プレラ、アクタ、甲風園商店街に大きな影響を与えるのは必至です。これらの問題に対し、過去から大型店舗の進出において切実な問題として提起されていますので、市民の声をよく聞いて対処すべきと思いますので、見解を聞かせていただきたいと思います。
 また、山手幹線の南側のテニス場──元テニス場ですね、球技場、駐車場の阪急の土地は、今後どのように総合的な開発計画に生かされるのか、初めは、スタジアム跡地とこれらの土地を含めて総合的に開発対象になるものと私は理解をしておりました。しかし、阪急の計画図面には全く触れられていません。何か当該地はもう売却されてると聞きますが、この土地の現状はどうなのか、市はどのように内容を確認しているのかを質問いたします。
 5点目、女性交通指導員制度と補助金のあり方について。種々論議があります。私たちの見解を申し上げたいと思います。
 まず初めに、この制度の反対する立場ではありません。朝早くから通学路の交差点に毎日のように立ち、頑張る姿を見ていますことから、その活動には評価をしています。昭和43年に14名から始まった制度は、大きな起点となった昭和51年に兵庫県が財政事情を理由に補助金を打ち切りしたときが、本来ならこの時点で制度の見直しが必要であったと思います。しかし、PTAや多くの市民、そして市議会等の要請により、市が独自に必要経費全額を交付し、継続実施した経過があります。このたび、各種の補助金の交付の見直しを実施しようとしているとき、何らかの事態の改革をすべきと思います。大きい改善策は、基本的な管理指揮は兵庫県、兵庫県警であり、身分は西宮・甲子園交通安全協会に所属している限り、完全に経費も含めて県移管するのが基本だと思いますが、今までの種々論議された問題でありますので、再度市の見解を聞かせていただきたいと思います。
 次に、県移管の問題が困難な場合は、身分、管理指揮等と人件費の補助との関係で矛盾を解消するためには、人事権も含めた市への移管の考え方も出てくると思いますが、何かよい方法はないかと考えますが、仕事をする指導員の方々が雇用面で安心できる環境を確保してあげるためにも、まず雇用関係を見直すべきであり、西宮市の事業として交通指導等の活動を継続させることも考えるべきではないかと思います。しかし、指導員の意思や雇用問題、労働条件等の整備など、難しい問題があると思いますけども、具体的な検討は必要です。なお、18年度は、補助金約5,000万円が計上されていますが、特異な補助対象であり、同時に、多額の補助金になっていることを踏まえた検討を早急に実施すべきと思いますので、質問をいたします。
 6点目、アスベスト対策について。
 アスベストが、市庁舎、教育、水道、病院、民間施設等において、調査現状と改善策について質問をいたします。
 アスベストとロックウール対策は、これまで調査と除去が行われてきましたが、18年度から、調査は完全に完了され、具体的に除去させる作業を徹底させなくてはなりません。尼崎市での事件、行政の怠慢による放置など、本会議での議論、指摘に見られるごとく、環境事件はとどまることを知りません。
 そこで質問いたしますが、この質問も1番目の片岡議員と重なっているために、次の2点に絞り、質問をいたします。
 アスベストに対する調査と対応については、水道局の施設と、特に水道管の調査と対策について質問をいたします。
 次に、ロックウールの調査は、調査に時間を要しているようですけども、ロックウールの調査と対策について方針を明らかにしていただきたいと思います。外見から見てもアスベストと比較できないものでありますけども、特に教育施設の関係した場所、子供たちに影響を与えることを市民が心配するのは当然だと思います。以前に、中央体育館武道館の畳を入れる倉庫の天井がおかしいとの市民の指摘により調査されたと思いますけど、どのように対応されているのか、説明をお願いします。
 次に、民間施設のアスベスト対策の指導はどのようにしているのか。例として、旧西宮スタジアムの調査の結果、施設の中に広い範囲でアスベストがあったと後から聞きました。巨大な古い建物ですから、アスベスト量も多かったと思いますけど、この建物を解体するに当たっては慎重に工事されたものと思いますが、市は、事前報告、解体工事による影響対策、市民周知、事後調査に対してどのように対応されたのかを質問いたします。解体作業のときにアスベストが飛び散る不安は完全に解消できませんので、安全対策は万全でなくてはなりません。そのためにも、近隣住民に影響を考え周知する義務と、議会にも報告する必要があったのではないか、経過を説明をお願いします。
 7点目、情報保護法と住民基本台帳、選挙人名簿の非公開について質問をいたします。
 個人のプライバシー保護の意識が高まる中、情報保護法が制定されました。現在、行政サービスとして市役所窓口で住民基本台帳をだれでも閲覧請求できると規定されているため、無差別にダイレクトメール等が送られてきたり、それが入学試験時、就職あっせん、誕生日、成人等の時期に集中的に営利目的の商売行為がまかり通り、受け取った市民は気分を害するときが多くあります。国会でも議論を展開されていますけども、閲覧申請されたものが犯罪に利用されたりして、大きな事件、大きな問題意識になっています。行政サイドでも、行政が個人情報を本人同意なしに提供するのは問題と、法の抜本改正を求める決議を採択されています。
 そこで、原則公開ではなく、原則非公開にして、公開できる要件を例外的に定める対応をすべきと思いますけども、国の法律改正との関係があり、難しい問題と思いますけども、個人情報保護法による意識が高まっている中で、国等の検討状況、法案審議等の状況の報告をいただきながら、市としての基本的な住民基本台帳を原則非公開にすることについての検討をしてはどうかと思います。
 同じく、選挙人名簿の公開についても非公開とすべきです。偽った申請によって営利目的の閲覧、政治関係者等の閲覧は、選挙名簿などに利用されるとの心配がいたします。余り感心できるものではないと思いますので、特に注意が必要と思いますので、当局の見解を聞かせていただきたいと思います。
 8点目、水道局です。
 まず初めに、新水源確保策と川上ダムの撤退問題であります。
 昨年も質問を行いましたが、川上ダム計画による新水源確保は、多額の経費が必要となり、水道局の企業会計に大きな影響を与える結果となり、水道料金の引き上げにつながることや、これからの水道経営改善計画に大きな影響を与えるものと思います。そのために、全体的な水余り状況の中で、水源確保のために川上ダム計画に参画する必要はないのではないかと思いました。ただ川上ダム計画から撤退を求めるだけではなく、代替措置として阪神水道企業団に新水源を求める考えを指摘してまいりましたが、尼崎市の水余りによる阪水の負担水量の見直し問題から可能性を見出せるものと思います。この川上ダム問題と阪神水道の水量負担割合の見直しについては、現状報告と今後の可能性について質問をいたします。
 次に、西宮市水道局にとっては、阪神水道企業団の経営状況は大きく関心と影響を持つものであります。すなわち、阪水が経営悪化すれば、分賦金の引き上げ問題が出てまいります。そのことは、すぐさま西宮市水道局の料金改定につながると予想ができます。
 そこで質問いたしますが、西宮市水道局と阪神水道企業団の経営改善計画の期間と状況を報告していただきたいと思います。
 また、特徴的な改善策について説明を聞かせていただきたいと思います。
 9番目、中央病院の経営改善計画の目標達成と責任体制についてであります。
 西宮市中央病院のこれまで経営改善計画が達成できなかった理由と評価を明らかにしてください。そして、その責任問題を明確にしていただきたいと思います。この問題は、多くの議員の質問、指摘がありますが、私たち甲雄会としても、今後の中央病院のあり方を真に問う問題であると意識しております。重なった部分がありますけども、質問を行いたいと思います。
 まず初めに、中央病院の経営再建の道は、今後の経営財政再建策を強力に、具体的に進める体制を確立すべきです。もう後がない事態に来ていることや絶対に今までのように失敗は許されないという認識と覚悟の上で、次の経営改善計画を進めなくてはならないと思います。そして、目標は、医師、看護師、すべての職員と事務局が一体になって達成する決意を持つべきです。中央病院の院長の明確な答弁、見解を聞かせていただきたいと思います。
 同時に、市長部局の責任も大きいものがあると思います。診療方針、人事面、補助金、医師の確保対策はお互いに役割を持って協力し合う体制が不可欠だし、責任体制も同じであると思います。責任者として藤田助役の答弁をお願いいたします。
 次に、診療科目の減少による総合病院のあり方について再検討が必要です。これからの中央病院の具体的診療体制については、大胆に検討して実施すべきです。そして、特徴のある中央病院をつくり、中央病院は大きく変わるとの新しいイメージを打ち出していただきたい、このように思います。特徴ある中央病院づくりの具体的な内容、見解を聞かせていただきたいと思います。
 次に、人間ドックの充実についてであります。
 私も、1月に人間ドックを利用させていただきましたけども、人気があって、2カ月間待ちました。収入増となる人間ドックの充実と受け入れの増員を早急に検討、実施してはどうかと思いますので、見解を聞かせていただきたいと思います。
 10番目、消防局に質問をします。
 JR尼崎駅脱線事故を教訓とした救命救助器具の確保策について質問をいたします。
 消防局は、市民の生命と財産を守るために、多岐にわたり危険な活動を展開されています。近年、私たちが体験したことのない大きな災害の阪神・淡路大震災や新潟の中越地震など、広域的な災害が発生しており、同時に、世界の各国でも大地震、津波が起こっています。また、JR福知山線の尼崎駅での列車事故等、想像を超えた大事故が起こっています。これまでの災害、事故に対し、消防局と隊員の活動に評価をしておりますけども、これだけの事件が起こる時代の中、現場で活動する隊員にとって、市民の生命を守るためと隊員の安全確保のためには、救助器具、機器が整っているかが問題であります。また、総合的な救助体制が整備されているかなど、非常に関心があります。なぜならば、人命救助の際、あの機器があれば助かっていたのになどということが、後になって反省の声が出ないように、事前に救助体制の充実、配備が必要であります。今年度の予算を見ると、前年度より約5,000万円の増、約2億360万円が計上されています。しかし、広域的な大事故等に対応を求められる今日、近隣他都市の消防体制に劣ることはあってはならないと思います。
 そこで質問をします。
 人命救助機器材等の今年度の計画を含んだ配備状況、さらに、今後に必要とする機器、機材等の配備予定はあるのか、質問をいたします。
 2点目は、災害・大規模事故対策専門チームの設置であります。
 広域的な災害や事故に活動を求められることが多くなったとき、人命救助の専門チームを編成し、対応することを考えますが、今の現状を踏まえた見解を聞かせていただきたいと思います。
 3点目は、北部の消防体制については、生瀬、東山台、名塩地区等に高層集合住宅が建設され、これまでの消防車では消火対応できないとの不安から、高規格のはしご車の配備を会派の予算要望を長年取り組んでまいりました。新予算に予定をされているはしご車の機能、性能、配備先とその新しい機材の配備状況を答弁をお願い申し上げます。
 最後に、11番目、西宮市教育委員会の基本的な総合選抜制と高校改革について質問をいたします。
 質問は一つです。総合選抜制度と高校改革に対する教育委員会の見解について再確認をしたいと思います。
 先般、片岡議員、杉山議員の高校改革についての質問に答えておられましたが、特に杉山議員の答弁内容は、何か教育長の思いだけが前に出てきた内容になっていたのではないかと思います。しかし、あのときの答弁の仕方と議論の様子を見ると、教育長は、答弁原稿なしに上を向いて答えられている姿、答弁内容からして、議論に熱が入り過ぎたんではないかと私は思っています。今までの教育委員会の高校改革の基本方針、統一見解は、西宮市が今まで取り組んできた総合選抜制のよさを生かしながら、複数志願制度も含めた高校改革の検討をし、兵庫県教育委員会とも協議していくと、昨年、私の代表質問と公明党の魚水議員の質問に答弁されている内容であると思いますが、いかがでしょうか。これらの答弁以降、議会では、教育委員会の見解の表明や見解の変更はなされていません。再度申し上げますけども、教育委員会の高校改革の基本的な見解は、今まで取り組んできた総合選抜制のよさを生かしながら、複数志願制度を含めた高校改革を検討し、兵庫県教育委員会とも協議を行うとの見解であるかどうかを再確認したいということであります。今までの基本的な制度を変更することや以前に採択された意見書の内容を変更するときは、十分に時間をかけ、行政側と議会が徹底した真剣な議論をする努力をしてまいりました。私は、教育委員会の今までの見解である総合選抜制のよさを踏まえた検討をする姿勢は、堅持すべきだと思います。その立場から、高校改革の中身があらゆる分野、制度であっても、矛盾を最小必要限度に抑えられたものでなくてはならないと思います。検討の結果が、公平性の確保と矛盾が最大限に抑えられ、一部の成績のよい子だけが喜ぶ内容ではなく、公立高校に入学できる多くの子供たちと親が納得でき、15の春を泣かすなという気持ちが通じ合える高校改革案ができるならば、私たちは、結論の先延ばしではなく、真摯な議論を通じて結論を見出したいと思っています。このたびの教育委員会の行政方針に記載されている立場、内容を踏まえ、教育委員会の統一見解を聞かせていただきたいと思います。
 以上が1回目の質問です。答弁によりましては、自席から再質問、意見、要望いたしますけども、もしかして当局の答弁が私の持ち時間を超える場合は、お疲れと思いますけども、一般質問の時間を使わせていただき、当局の答弁を継続してもらいたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 行政経営改革の取り組みにつきましての御質問のうち、多額の予算を要する新事業の評価と必要性の基本的な考え方につきまして私からお答えいたします。
 私は、これまでの厳しい財政状況下にありましても、震災復興事業や阪神連続立体交差事業、また街路事業などの都市基盤づくりを着実に進めてまいりました。これらの投資的事業は、長期的な視野に立った町づくりには不可欠であり、ひいては市民生活の安全性、快適性の向上や多様な都市活動をより充実したものにするものであると考えているからであります。平成18年度におきましても、国、県との共同事業であって、本市の町づくりにとって高い有益性が認められる事業や、諸般の事情からこの時期を逃しては後に実施することが不可能となることが予測される事業、さらには、長年の懸案課題であって、特定の財源のめどがついた事業などについて、実施を決断したところであります。今後とも、投資的事業につきましては、政策推進と財政状況の両面から精査を行い、事業の選択を行うとともに、事業費の圧縮や平準化及び起債の充当等の財源確保にも努め、必要な事業を実施してまいりたいと考えております。
 以上です。
◎健康福祉局長(藤田邦夫) 多額の予算を要する新事業の具体的な事例として、JR甲子園口駅のバリアフリー化についてお答えいたします。
 まず、事業の必要性についてですが、平成12年のいわゆる交通バリアフリー法の施行により、平成22年までにエレベーターの設置などバリアフリー化を実施するよう、鉄道事業者に対し努力義務が課せられたところでございます。JR甲子園口駅は、1日の乗降客数が約3万8,000人と市内でも主要な駅の一つであり、かねてから地元住民の方々からもエレベーター設置に向けた強い要望をいただき、市も事業者であるJR西日本に対し早期実施を要請してきたところでございます。これまでバリアフリー化を実施してきた鉄道駅につきましては、国、県と協調して、市も5,000万円を限度として補助してきましたが、JR甲子園口駅の場合、大規模な工事となるため事業費が多額となり、このことが事業実施のネックとなっておりました。このたびJR西日本の精査により事業費が圧縮されるとともに、財政難の折から市補助金の財源として起債の充当が可能であるとの見通しが得られました。こうしたことから、市の負担限度額を1億8,000万円として整理し、エレベーター設置に向けた取り組みを進めることとしたものでございます。
 次に、事業の開始時期などについてですが、ホームを大阪方面に延伸するなど、エレベーターの設置に伴い駅施設の大規模改修が必要となるため、JR西日本では、工期を平成18年度から20年度までの3カ年としております。初年度の18年度は、まず、全体の実施設計を行い、あわせて多機能トイレなどを整備することとしており、引き続き19年度と20年度の2カ年でメーンとなるエレベーター設置工事やホームの延伸工事などを行う予定としております。
 以上でございます。
◎都市局長(中島武彦) 1番目の「オ」の御質問のうち阪急電鉄今津南線の高架事業のうち、1点目の概算事業費約35億円の関係団体の各負担割合の内容についてお答えいたします。
 現時点では、この事業費は、高架区間約340メートルを駅改良事業と街路事業の二つの事業によりまして鉄道の高架化を予定しており、その総事業費は約35億円と想定いたしております。負担額及び負担割合は、国が約4億円で約11%、兵庫県が約5億円で約14%、市が9億円で約26%、阪急電鉄が約17億円で、一般的な高架事業の鉄道事業者としての負担割合を大きく上回ります約49%と想定しております。
 2点目の、当高架化事業は旧西宮スタジアム跡地の開発計画と一体的なものか、また、阪急の開発計画に大きな変更がないという前提かとの御質問にお答えいたします。
 当高架化事業は、西宮北口駅周辺の計画的な町づくりにおいて、道路交通の安全性と円滑化を確保するという観点などから必要な事業であり、平成5年の駅南土地区画整理事業の事業計画におきましても、この鉄道高架化を図ることを前提に、駅周辺地区の町づくりを進めることにいたしておりました。県の芸術文化センターやスポーツ施設などが次々とオープンするとともに、高層の集合住宅の建設も始まり、当地区周辺の道路交通は今後増加するものと考えております。市としましては、かねてより3者協議の中で、鉄道高架に関する一定の方向性がまとまらない限り、阪急電鉄の大規模開発計画は受け入れられない旨を主張してまいりました。こうした中で、鉄道高架化につきましては、昨年10月の3者協議の中で鋭意検討を行ってきました結果、当事業主体等未確定な部分はございますが、一定の方向性を取りまとめることができたところでございます。今後は、市としましては、長年の課題であった高架事業の早期具体化を図るべく、3者会議で取りまとめた一定の内容に基づき、高架事業の実施に向け、県、阪急電鉄や関係機関との協議調整を行ってまいりたいと考えております。
 次に、3番目の阪神西宮駅南地区広場計画について。
 1点目、駅前広場計画の進捗状況と問題点についてお答えします。
 この広場は、平成16年度に暫定の駅前広場として整備し、供用開始しております。平成17年度には、これまで継続して交渉しておりました一部借家人の方と補償交渉が成立し、移転が完了しております。なお、複数の権利者が駅前広場予定地の東隣に当事業の代替地として購入した土地を移転先として希望しておられることや、家主と借家人の補償交渉が円滑にいくよう交渉を行っていくため、その調整に時間を要しております。また、それらの補償交渉とあわせまして、同広場の供用開始に向け、阪神バスの運行計画、鳴尾御影西線の道路改良計画、駅前広場内の無電柱化の詳細計画等に関して各管理者と協議調整を行っているところでございます。
 2点目の駅前広場計画の予算額と供用開始させる目標時期についてお答えします。
 駅前広場に関する平成18年度の予算額は、総額で約9億8,200万円、その内訳は、事務費と委託費合わせまして約2,800万円、用地買収費としまして約3億2,000万円、公社償還金約2億3,900万円、建物の移転補償費としまして約1億6,200万円、広場整備工事費約2億3,300万円を計上しております。今後につきましては、平成18年度の中ほどまでに物件移転を終え、引き続き駅前広場工事に着手し、年度末の供用開始を目指して関係権利者と協議調整してまいります。
 以上でございます。
◎総合企画局長(安富保) 山口センターの事業費についてのお尋ねにお答えいたします。
 山口地区センターは、山口地域における実に長年にわたる課題でありまして、地元からの強い御要望もかねがねいただいておるところでございます。市といたしましても、この事業は、山口地域の活性化を図る上で必要な事業として認識し、取り組みを進めております。しかしながら、この事業の推進に当たっては、できるだけ財政負担が軽減できるよう地元にも一定の御協力をお願いしてきたところでございます。現在のところ、総事業費は約22億円で、その財源内訳は、国の補助金が約3,000万円、起債が約14億3,000万円、地元の財団法人山口町徳風会からの寄附金が1億円、補助金や起債の対象とならない支所部分の建設費受託収入が3億3,000万円、そして、一般財源が約3億1,000万円となっております。建物完成後は、市が徳風会からの支所部分を借り受け、使用料を支払う方式を考えております。いずれにいたしましても、厳しい財政状況の中での事業の推進ということでございますので、今後、今年度行った基本設計に基づき、実施設計を進める中で創意工夫を凝らし、さらに事業費の圧縮ができないか、検討をしてまいりたいと考えております。
 次に、外郭団体に関する御質問でございます。
 今回取り組もうとしております外郭団体の見直しは、従来行ってまいりました団体の経営改善だけではなく、団体の整理統合を含めた抜本的な見直しを行うものでございます。その際、それぞれの外郭団体で実施している事業の必要性とともに、各団体の存在意義を検証し、今後のあり方を検討するものとし、見直しの結果、引き続き存続させる団体につきましては、団体の自主性、自立性を高めるとともに、各団体の事務事業や執行体制の見直しを行い、より簡素で効率的な経営を目指してまいります。18年度の取り組みとしましては、指定管理者制度への対応を見据え、見直しの対象を、現在公の施設を管理しております団体を中心に、都市整備公社、文化振興財団、国際交流協会、社会福祉協議会、社会福祉事業団、斎園サービス公社、スポーツセンター、学校給食会の合わせて8団体の予定としておりますが、残る団体につきましては、19年度以降に引き続き見直しを行ってまいります。また、計画の策定に当たりましては、まず、外部による各団体の経営評価を実施することとしております。その結果を踏まえまして、各団体の今後の個別方針と具体的な取り組み内容を盛り込んだ年次計画を18年度中に策定し、順次実施をしてまいります。
 4番目の御質問のうち、1点目の3者協議のよい活用ができているのか、こういうことでございますが、阪急西宮スタジアム跡地の開発につきまして、阪急電鉄としてはできるだけ早い着工を希望しておりましたが、市としては、阪急西宮北口駅周辺の町づくりの観点から、阪急今津線の高架化を最優先に協議することとし、このことを3者会議において確認をいたしてまいりました。こうした中で、昨年10月の3者会議で、阪急今津線の高架形式や事業手法、事業費の負担割合など、一定の方向の取りまとめを行ったところでございます。その後、本年2月の3者会議で阪急電鉄から開発計画素案が提出され、今後この案をもとに協議を進めることを確認するなど、3者会議を通じた協議調整を行っておるところでございます。
 次に、2点目の3者会議の今後の進め方などでございますが、今後の協議に当たりましては十分な協議を行う必要がございますし、また、法令などに基づく手続につきましても、当然に手順を踏んで指導を行ってまいります。協議の中で一定の整理ができた事項につきましては、必要に応じて3者会議の議題に上げ、確認を行いますし、議会に御報告申し上げるなど、協議の進捗状況が明らかとなるように努めてまいります。
 3点目の阪急電鉄の計画素案は改善する余地が多くあるのではないか、こういうことでございます。
 今回提出された計画素案は、都市核の一つとして位置づけている阪急西宮スタジアム跡地を含む阪急西宮北口駅周辺に係ります市の町づくりの考え方を一定踏まえたものであると認識しております。また、この素案は、これまで市が課題であると考え、3者会議の場などで阪急電鉄に伝えていた一定規模の緑地の確保、開発区域に隣接する住宅地の生活環境との調和、交通処理、既設周辺商業施設への影響などを一定考慮したものとなっておりますが、まだまだ合意できるものではなく、さらに協議していく必要があると考えております。現在、阪急電鉄に対し、具体的な説明や資料などの提出を求めているところでございます。手続を進める中で、この素案や具体的な資料などに基づき、地区計画の導入も前提に、3者会議などの場において市の考え方を示し、都市核にふさわしい町づくりを進めてまいります。
 5点目の山手幹線の南側の阪急電鉄の土地についてでございますが、阪急西宮スタジアム跡地の計画素案では、開発地への来退店自動車の動線として、山手幹線をアンダーで横断して出入りするための車路用地として旧テニス場の一部を利用することとなっております。現時点におきましては、旧球技場の一部が医療法人に売却されたことは確認いたしておりますが、その他の用地がどのような利用に供されるかについては、市として把握しておりません。
 以上でございます。
◎総務局長(山本修) 1番目の財政問題、三位一体改革についての御質問にお答え申し上げます。
 まず、1点目の国庫補助負担金改革により廃止、縮減される額が不利益なしに全額税源移譲されているのかとの御質問でございますが、国の三位一体改革によりまして、平成16年度から18年度までの3カ年で4兆円を上回る国庫補助負担金が廃止、縮減となり、これに対し3兆円規模の税源移譲が行われることになっております。この税源移譲は、平成18年度税制改革において、所得税から個人住民税への恒久措置として行われ、19年度から適用されますが、18年度においては税源移譲額の全額が所得譲与税によって措置され、総額で3兆94億円が地方へ交付されることになっております。この改革の影響として、本市では、平成18年度は児童扶養手当措置費や児童手当措置費、公営住宅家賃収入補助金などの国庫補助負担金が減額となり、一般財源による負担増は11億200万円に上ると見込んでおりますが、御指摘のとおり、18年度の所得譲与税による税源移譲額は2億4,200万円にとどまっており、差し引き8億6,000万円が不足しております。しかし、この国庫補助負担金改革による地方の一般財源所要額の増額分や税源移譲される所得譲与税額は、普通交付税算定の際にそれぞれ基準財政需要額と基準財政収入額に算入され、その結果、先ほどの不足分については普通交付税で補てんされることとなっており、不交付団体とならない限り不利益はないものと考えております。
 次に、2点目の平成19年度の個人市民税による税源移譲額の見込みと18年度までに削減される国庫補助負担金との乖離の有無についての御質問でございます。
 御指摘のとおり、19年度に所得税から個人市民税への本格的な税源移譲が行われることから、個人市民税が増額となり、所得譲与税が廃止されることになります。平成17年度市町村課税状況等調べに基づく試算によりますと、本市の個人市民税の税源移譲額は5億7,500万円と見込まれており、廃止される所得譲与税額は、17億8,200万円を差し引きますと12億700万円の減収となりますが、18年度と同様、普通交付税に算入されることになっており、その減収分は普通交付税により補てんされるものと見込んでおります。
 次に、3点目の税源移譲見込み額の近隣他都市の状況についてでありますが、本市と同じく平成17年度市町村課税状況等調べによる試算によりますと、尼崎市は38億円、宝塚市は4億円の増収ですが、芦屋市は逆に14億円の減収見込みとなっております。これは、個人住民税の一律10%への税率変更、いわゆるフラット化が、比較的所得階層の高い本市や宝塚市においては、個人市民税による税源移譲額は国庫補助負担金の削減額を下回り、その不足額は普通交付税で補てんされていますが、芦屋市などの不交付団体は、個人住民税の減額分は補てんされず、不利益が生じていると聞き及んでおります。
 次に、退職者対策と新規採用計画についてであります。
 平成17年度の退職者の見込みにつきましては、市長部局、企業会計を合わせまして、定年退職者88名、早期退職者67名、合計いたしますと155名となっております。このほかに普通退職者もありますので、平成17年度の退職者は約200名程度になる見込みでございます。今後の退職者の推移を見ますと、定年退職者は、平成18年度は96名、平成19年度は134名、平成20年度は190名と、団塊の世代の退職で増加してまいります。また、早期退職者は、平成15年度は31名、16年度は40名、17年度は67名と増加してきており、今後の見込みを推測することは非常に困難でありますが、このような傾向は変わらないのではないかと考えております。早期退職者が増加する要因の一つに、職員の年齢構成があるのではないかと考えております。早期退職の年齢分布を見ますと、59歳、58歳の年齢の職員が多く、例えば平成17年度の早期退職者のうち、59歳は22名、58歳は9名と、2カ年だけで早期退職の半数近い数値になっております。したがって、これからの3年間の年齢構成を考えたとき、団塊の世代の構成率が非常に高い状況になりますので、早期退職者数は一定程度見込まれるものと考えております。また、早期退職の個々の事由は、職員本人の体調不良や家族の介護等の家庭事情、また、新しい環境にチャレンジする等、個人によりさまざまでございますが、背景として近年の公務員を取り巻く環境もあるのではないかと考えております。経験豊かな職員が大量に退職することは、職務のノウハウの円滑な継承ができず、このことから組織力が弱まり、市民サービスの低下につながるおそれがあります。これからの人事管理としましては、職務のノウハウの確実な継承や職員一人一人のレベルアップ、組織を支えていく職員の能力、意欲をどう引き出していくのかが求められていると考えております。したがいまして、このような観点から、先ほどの御質問にもお答えしましたが、平成18年度に人事評価システムを試行実施し、職員の能力の把握と育成に努めていきたいと考えております。
 今後の新規採用計画につきましては、事務事業の見直しやアウトソーシングなどにより職員の抑制を図るとともに、ますます増大、多様化する行政ニーズに対応した必要人員の確保に努めてまいりたいと考えております。
 次に、遊休市有土地の売却計画についてでございます。
 自主財源を確保するため、平成11年度から、遊休市有地のうち、市の事業用地などとして保有しておくことが必要な土地を除きまして、売却可能な土地を順次選定し、宅地分譲等により売却を行っているところでございます。第3次行財政改善実施計画におきましては、17年度から20年度までの土地の処分計画を立てております。御質問の平成18年度以降の3カ年度についての計画につきましては、土地売り払い収入の目標額を、18年度につきましては5億円とし、19年度、20年度につきましてはそれぞれ4億円を目標額として計画しております。土地の売り払い方法につきましては、一般公募によります宅地分譲や、17年度に実施いたしました入札による方法を計画しております。また、市有地の有効活用につきましては、引き続き処分していくものと保有していくものとに精選し、処分していくものにつきましては年次的に処分を行い、保有していくものにつきましては、暫定的な利用も含めた有効活用について検討してまいります。
 次に、各種滞納対策についてお答えいたします。
 平成17年度の滞納状況につきましては、18年1月末現在の繰越滞納額は、市税で58億1,000万円、国民健康保険で41億2,000万円、市営住宅家賃等で7億6,000万円、災害援護資金貸付金で48億3,000万円で、16年度決算と比較いたしますと、それぞれ市税で10億7,000万円、国民健康保険で6億9,000万円、市営住宅家賃等で9,000万円、災害援護資金貸付金で3億5,000万円の減となっておりますが、17年度に新たに発生する滞納がこれに加わる見込みであります。このため、市税につきましては、現在実施しております税務部全職員による電話催告、休日納税相談、休日電話督促や預貯金の差し押さえなどの滞納対策を引き続き粘り強く地道に続けてまいります。国民健康保険につきましては、新規加入者に重点を置いた口座振替の勧奨、初期滞納者に対する督励を重点的に実施しているところでありますが、さらに、財産調査等に基づく滞納処分など、より一層の滞納対策の強化に努めてまいります。市営住宅家賃につきましては、滞納初期段階での効果ある催告を継続するとともに、納付の得られない滞納者には住宅の明け渡しを求めるなど、引き続き滞納解消と負担の公平を目指し、適切な対応、対策をとってまいります。災害援護資金貸付金につきましては、本年1月に政令が改正され、国、県への償還が5年間延長されたところでございますが、期間延長につきましては、市が償還に向けて最大限の努力をすることが条件となっております。今後も引き続き、滞納者に対し、文書、戸別訪問等による督促、催告を実施し、少額償還などの個別事情に応じた償還を促すとともに、支払いに応じない滞納者に対して裁判所への支払い督促の申し立てなどの法的措置を講じるなど、延長期間内での滞納解消に向けて鋭意努力してまいります。以上のとおり、18年度も各所管部局において引き続き滞納額の縮減に努めてまいります。
 最後に、6番目の公共施設のアスベスト対策についてお答え申し上げます。
 昨年の7月より全庁的に公共施設のアスベスト問題連絡会議を設置し、本市の公共施設653施設を建設年度により1次及び2次調査に分けて、吹きつけアスベスト及び吹きつけロックウールの調査を実施いたしました。その結果につきましては、行政所管ごとにお答えいたします。
 まず、市庁舎関係では、本庁舎を初め2施設においてその使用が確認されましたが、いずれも、成分分析の結果、アスベストが含まれていないことが判明いたしました。次に、教育委員会施設ですが、苦楽園小学校の汚水処理施設の機械室で吹きつけアスベストが使用されておりましたので、直ちに閉鎖し、外部に飛散しないよう処置いたしました。また、高木小学校体育館の天井の吹きつけロックウールにつきましては、数%のアスベストが含まれていることが判明いたしましたが、その後に行った大気分析では基準値以下となっており、平成18年度において除去工事の予定でございます。その他の施設につきましては、現在分析調査を行っているところであります。御指摘の中央体育館武道館の武道場の倉庫の天井につきましては、成分検査の結果、アスベストは含まれていないことが判明いたしました。次に、水道局の施設では、本庁舎地下駐車場ほか6カ所で吹きつけロックウールの使用が確認されましたが、成分分析の結果、いずれもアスベストは含有されていないことを確認いたしております。また、配水管として使用いたしております石綿管につきましては、平成17年度に1,400メートル分を取りかえ、18年度にはさらに400メートル分を取りかえることによって、すべての取りかえ工事を完了する予定でございます。最後に、中央病院では、機械室などで使用されている吹きつけロックウールにアスベストが含有されていることを確認しましたが、あわせて行った大気分析の結果、法で定められた基準値以下で、大気中に飛散している可能性が少ないことが確認されました。これらは、平成18年度において除去工事を実施する予定でございます。
 以上、所管ごとに主な状況を報告いたしましたが、現在のところ、大気汚染防止法で定められている基準値を超えるアスベストの飛散が確認された施設はございません。今後も引き続き、詳細な調査分析を継続し、その対処につきまして、除去など最大限の努力を講じてまいります。
 以上でございます。
◎環境局長(藤井厚夫) 2番目の甑岩町のダイオキシン等の除去問題についての御質問にお答えいたします。
 甑岩町の宅地造成地における土壌汚染問題につきましては、これまでに議会でも御指摘をいただき、市といたしましても、付近住民の健康を最優先に、県とも連携して対策に取り組んでまいりました。昨年11月に開催された住民説明会で事業者が住民の要望を受け入れ、同月中旬から汚染土壌の撤去工事が始まっております。撤去工事に際しては、安全対策を講じるとともに、養生シートの設置、散水等により、粉じん飛散等の対策も行っております。汚染土壌を撤去する深さは各区画により異なりますので、各区画での掘削が完了するごとに施工業者が掘削範囲及び深さを記録しており、市も随時立ち会い、監視いたしております。現在掘削撤去しているのは鉛による汚染区画でございますが、今後ダイオキシン類による汚染区画での掘削撤去が実施される際には、県も立ち会い、監視を行ってまいります。撤去工事は既に約5,000トンの汚染土壌を搬出いたしておりまして、4月には完了する予定でございます。
 撤去工事完了後の安全確認につきましては、事業者に完了報告書の提出を求めることとしており、搬出した土壌の数量及び処分先並びに搬入した埋め戻し用土砂の数量及び土質を確認いたします。また、これまでにも周辺への汚染がないことは確認しておりますが、引き続き付近民家の地下水及び夙川等の水質調査を継続してまいります。
 続きまして、6番目のアスベスト対策についての御質問のうち、環境局所管分についてお答えいたします。
 石綿が使用されている建築物等の解体作業等については、公共、民間を問わず、法、県条例により、事前の届け出及び作業基準の遵守義務を課しており、市では立入検査等を行い、作業状況を監視指導しております。阪急西宮スタジアムの解体工事につきましては、御指摘のとおり、建物が巨大であること、石綿が使用されている可能性があり、周辺環境への影響等が懸念されたことから、事前に事業者から工事概要を聴取し、石綿の使用箇所があることが判明したため、十分な対策を実施することと周辺住民への説明を行うよう指導いたしました。吹きつけ石綿の除去工事の実施前には、法に基づく作業基準が遵守されていることを市が現場に立ち入り、確認いたしました。事業者は、除去工事に伴う石綿の飛散状況を確認するために、工事前、工事中、工事後の石綿の測定を実施し、市も工事現場の敷地境界で大気中の石綿の測定を実施いたしました。その測定結果は、いずれも大気汚染防止法の規制基準の1リットル中10本以下を下回っておりました。なお、除去した石綿の保管状況と最終処分場への搬出も確認いたしております。
 今回の周辺住民への説明については、事業者が16年7月に周辺自治会単位に説明を行いましたが、説明を受けていない住民もおられましたので、今後は、できるだけ多くの住民が説明を受けられるよう指導を徹底してまいります。
 なお、石綿を含む建築物の解体工事については、平成17年7月1日から施行されました石綿障害予防規則などで、工事現場には石綿除去作業を実施していることを知らせる標識の設置を義務づけ、周辺住民に周知することとなりました。
 議会への報告についてでございますが、今回のような大規模な建築物の吹きつけ石綿の除去作業等については、事前に報告を行うこととしたいと考えております。
 以上でございます。
◎市民局長(岸本梓) 4番目の阪急旧西宮球場跡地等の開発計画と3者協議に関するお尋ねのうち、阪急旧西宮球場跡地に出店する駅周辺商業施設についてお答えいたします。
 阪急西宮北口駅周辺地域には、既存商業のアクタ西宮やにしきた商店街に加え、芸術文化センターやスポーツ施設がオープンしており、今回の阪急西宮球場跡地に商業施設が進出しますと、大規模で特色のある商業・芸術ゾーンが形成され、内外からの集客が期待されるところでございますが、業種の競合などによって競争が激化することも考えられます。地元では、個々の販売促進活動とは別に、平成17年から、アクタ西宮振興会、にしきた商店街、芸術文化センター、高松公園等活用検討委員会などが合同でイベントを開催するなど、地域全体の活性化に向けた取り組みを進めておられます。市といたしましては、こうした組織の意見に耳を傾け、3者協議との連携を図りながら、阪急電鉄との今後の協議の中で、地元商業団体との連携や町づくりへの協力を求めてまいります。
 続きまして、7番目の情報保護法の運用についての御質問のうち、住民基本台帳の閲覧についてお答えいたします。
 住民基本台帳の閲覧につきましては、住民基本台帳法の制定時から広く一般に公開することが原則とされ、何人も住民基本台帳の一部の写しの閲覧を請求できるとされています。しかしながら、閲覧によって収集された個人情報がダイレクトメールなどの営業活動に利用されていること、制度を悪用したと考えられる事件が発生していることなどについて問題点が指摘され、個人情報保護の観点から見直しを求める意見が寄せられました。これらを踏まえ、総務省に設けられた住民基本台帳の閲覧制度のあり方に関する検討会において、何人でも閲覧を請求できるという現行の閲覧制度は廃止し、国及び地方公共団体、公益性の高い場合のみ閲覧請求できる、個人情報保護に十分留意した新たな制度として再構築すべきとした報告書がまとめられました。これを受け、今国会に原則非公開とする住民基本台帳法の改正案が提出される予定です。このような国の動向を踏まえ対応してまいりますが、本市では、昨年9月、西宮市住民基本台帳補助簿閲覧取扱基準を改正し、閲覧期間や閲覧人員に一層の制限をいたしまして、閲覧件数も現在減少しております。今後も、不当な目的で利用されることのないよう、法人登記簿の写しや会社概要等の資料、個人情報管理規定等を定めたプライバシーポリシー等の資料の提出を求めるなど、個人情報保護に留意した厳格な審査を行ってまいります。
 以上でございます。
◎土木局長(浦川和男) 5番目の女性交通指導員制度と補助金のあり方についての御質問にお答えいたします。
 本市の女性交通指導員制度は、昭和43年に14名でスタートいたしました。当初は、県からの補助金もありまして制度が拡大し、昭和51年には30名となりましたが、同年度をもって県が補助金を打ち切ったため、近隣各市は縮小したのに対しまして、本市は、PTAや青愛協、市議会等の強い要望にこたえる形で、縮小させることなく継続する選択をいたしました。現在の近隣他都市の状況は、大半が市の直営方式で実施されているところでございます。
 御質問の女性交通指導員の身分と業務全般を県及び県警に移管することについてでございますが、この制度を設立する際、本市は、交通安全協会に対しまして女性交通指導員を雇用するよう依頼し、また、給与規程や服務規程などは市の規定を準用するよう協議した上、毎年活動費について補助金として支出してきた経過がございます。このため女性交通指導員の雇用者は交通安全協会となっておりますが、こうした経過から、その処遇につきましては、本市が責任を持って当たらざるを得ないのではないかと考えております。
 今後の当該制度のあり方でございますが、今後は、補助金の廃止を前提に、保護立ち番は地域で実施していただけるよう協議を重ねていくとともに、交通安全教育活動につきましては、市の施策として実施していくべきではないかとの考えで、現在、業務内容とその量、その必要な人員数、あるいは御指摘にもございます指導員の処遇と必要人員を削減する場合の再就職支援方法などにつきまして検討を始めたいと考えております。いずれにいたしましても、当該制度のあり方につきましては、早期に一定の結論を得て、議会を初め各方面から厳しい意見が出されていることを交通安全協会や関係者の方々にも説明し、補助金廃止に向けての具体的なスケジュール等について協議できる状況を整えてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎選挙管理委員会委員長(玉置肇) 7番目の情報保護法の運用についての御質問のうち、選挙人名簿の閲覧についてお答えいたします。
 公職選挙法は、市町村の選挙管理委員会は、選挙人名簿の抄本を閲覧に供し、その他適当な便宜を供与しなければならないと規定しております。選挙人名簿の閲覧は、選挙人自身が登録内容を確認するために設けられた制度でありますので、法改正がない限り、非公開とすることは困難であると考えております。しかし、本市では、従来から、選挙人が選挙人名簿の登録の有無を確認する場合と政党または候補者等が選挙運動の資料に利用する場合のほかは閲覧者を限定しており、個人情報の保護が強く求められる中で、さらに選挙人の権利、利益の保護に配慮した取り扱いとするため、閲覧目的を主として政治または選挙に関する世論調査等に利用する場合に限定する内容に要綱を改正し、平成16年4月1日より実施しているところでございます。したがいまして、営利を目的とした選挙人名簿の閲覧は認めておりませんが、政治関係者の閲覧については、選挙運動の保障という観点から、今以上の制限を加えることに慎重であるべきと考えております。なお、国において選挙人名簿の閲覧条件の限定を内容とする公職選挙法の改正案が今国会への提出に向けて検討されており、その内容によっては、取り扱いの変更が必要な場合があるかと存じます。
 以上でございます。
◎水道事業管理者(平瀬和彦) 8番目の水道局についての御質問にお答えいたします。
 1点目の新水源確保策と川上ダムの撤退問題についてでございます。
 本市では、平成17年9月市議会におきまして、西宮市の新規利水変更についての報告の中で、阪神水道企業団の要請を受け、川上ダムから撤退し、その代替水源を同企業団からの受水とする方向で関係者と協議を進めることを表明いたしました。まず、ダム撤退に伴い本市が負担する費用につきましては、国土交通省からは、淀川水系水資源開発基本計画、いわゆる淀川フルプランが確定し、事業実施計画の変更認可がなされるまでは数字の回答はできないと聞いております。また、阪神水道企業団との協議につきましては、同企業団と神戸、尼崎、芦屋及び西宮の構成4市で配分水量の調整を行うことで合意し、協議を進めていくことを、本年2月、同企業団の議会にも報告いたしまして、承認いただいております。今後、調整の中で4市の水需要と必要水源が確定しますと、阪神水道企業団としての水源水量を確保し、4市への配分水量が決定されることとなりますので、できるだけ早期に具体的な協議に入りたいと考えております。
 次に、2点目の水道局と阪神水道企業団の経営改善計画についての質問にお答えいたします。
 現在水道局では、16年度から18年度までの3カ年の財政計画に基づきまして、現行水道料金を維持することとし、人件費を含む内部管理経費の見直しなど、安全管理に支障のない範囲で可能な限り経費の節減に努めており、収益的収支においては黒字となっております。しかしながら、震災後、節水器具の普及などにより給水収益の増を期待できない中で、今後、老朽施設の更新や施設の耐震化等に相当の投資が必要であり、厳しい財政状況が続くものと考えております。一方、阪神水道企業団でも、平成16年度から19年度までの4カ年の財政計画におきまして、同企業団からの水の購入代金である分賦金を現行どおり据え置くこととしておりますが、現在の財政状況は、平成16年度決算におきまして、収益的収支では純損失を計上し、繰越欠損金が85億円、19年度末では144億円となる見通しとなっております。しかし、現時点では、減価償却費や資産消耗費などの内部留保資金により資金的に余裕があり、直ちに分賦金の値上げにつながるものではありません。同企業団においては、18年度から10年間で現行定数の283名から48名の職員の削減等を含む改革推進プランを策定し、経営改善に取り組んでおります。御指摘にございましたように、同企業団から構成4市への配分水量が下方修正されますと、分賦金のトン当たりの単価が値上げになることも予想され、4市の水道財政にとりまして大きな影響を受けることになります。今後、具体的に4市の配分水量の調整作業に入りますが、4市の中には現在の配分水量の減量を希望する市もあることから、結果として同企業団からの配分水量が減量となり、それが分賦金収入の減につながり、水道事業が施設産業であることから必要経費は減にならないため、分賦金単価の値上げにつながることも予想されます。本市が川上ダムからの撤退に伴う代替水源を阪神水道企業団の配分水量を増量することで同企業団の分賦金単価の値上げの抑制につながり、経営改善に寄与するものであると考えております。現在、構成4市といたしましても、同企業団に対し、改革推進プランに基づいて一層の経営改善を求めるよう要望しているところでございます。
○議長(小林光枝) 引き続いて答弁を求めるんですが、時間が少なくなりましたので、答弁を簡略にしていただくようにお願いを申し上げます。
◎助役(藤田忠穂) それでは、9番目の中央病院に関する御質問のうち、2点目の市長部局の責任、病院との協力体制について私からお答えをいたします。
 中央病院における平成15年度から3カ年の経営健全化計画におきましては、これは、改善目標額については、支出の面においては目標額を上回る効果を上げておりましたが、収入の面において、入院収入が大きく下回ったことなどにより、不良債務が解消できなかったことにつきましてはまことに遺憾に思っております。現在、病院経営については大変厳しい状況でございますが、特に平成16年度から新臨床研修医制度がスタートした影響もありまして、全国的に医師不足が深刻な状況になっており、中央病院におきましても、産科医師の派遣の中止により、4月から産科を休止せざるを得ない状況でございます。こうした中で、平成18年度からの新たな経営健全化計画の取り組みに当たりましては、開設者であります市長部局といたしましても、経営企画機能の強化に向けた病院組織の見直しを図るとともに、市長部局と一体となった推進体制を構築し、病院とともに計画の推進に努めたいと考えておるところでございます。
◎中央病院長(吉本崇彦) 中央病院についての御質問のうち、助役が答弁いたしました以外の御質問にお答えいたします。
 1点目の計画が達成できなかった理由と評価についてですが、改善目標額につきましては、職員数の減や物件費の節減等により、支出面を中心に目標額を上回る効果額を確保できるものと見込んでおります。しかし、収支面については、外来収入は予定を上回って推移いたしましたものの、入院収入が、一部診療科の休診もあり、患者数の減から大幅に減少したこと、さらに、定年前早期退職者等の退職給与金の負担額が約5億3,000万円に上り、収支に大きく影響したことなどによりまして、累積不良債務の解消には至らず、この点、病院当局の責任者としてまことに遺憾に思っております。
 不良債務の解消という目標は達成できなかったものの、評価といたしましては、支出面での削減努力に加えて、市民ニーズの高い夜間の救急医療について、外科1次救急の実施や外科、内科、小児科の2次救急の拡充を行うなど、一定の成果を上げることはできたものと考えております。平成18年度からは、新たに策定した5カ年の第2次経営健全化計画に基づき、医師を初め看護師、医療技術職員、事務局が一体となって各種プロジェクトを構成して、診療機能の充実や患者サービスの向上に取り組むこととしております。平成18年度には診療報酬のマイナス改定が実施されるなど、さらに厳しい環境にはございますが、当院の生き残りをかけて全病院職員が一丸となって経営の健全化に取り組んでまいりたいと考えております。
 3点目の総合病院のあり方についての再検討と具体的な診療内容についてですが、近年、医師不足の状況もあり、すべての診療科、診療機能を備えた総合病院から、それぞれの病院の特徴を生かし、診療機能の重点化を図る方向に変わりつつあります。当院におきましても、新たな計画におきましては、当院の得意とする内科、外科の分野を中心に、消化器、糖尿病などのセンター化を進めていきたいと考えております。また、内視鏡認定医の高度な技術を生かし、負担の少ない低侵襲手術を行う内視鏡検査・治療センターを新設するとともに、営業、広報活動にも重点的に取り組んでまいります。
 4点目の人間ドックについてですが、1泊2日ドックについては、平成15年5月から宿泊、夕食のサービスを都市ホテルと提携して行うことにより、順次定員を増員いたしまして、平成17年4月からは1週16名としております。また、半日ドックにつきましても、平成17年7月から15名とするとともに、平成18年6月からは脳ドックつきの半日ドックを新設することとしております。御指摘の人間ドックの受け入れ人員の増については、早期実施に向け検討いたしますとともに、特色のあるメニューの工夫を行うなど、収益増を図っていきたいと考えております。
 以上でございます。
◎消防局長(岸本正) 10番目の消防局についての御質問にお答えいたします。
 1点目の救助用資機材ですが、現在の配備状況は、過去の災害を教訓に、空気呼吸器は容量の大きいボンベへ切りかえ、トンネル災害や高速道路での大規模事故を考慮し、災害現場でボンベに空気充てんできる支援車を西宮消防署と北消防署に配置し、また、救助工作車とタンク車には、猛煙の中でも要救助者や火源の確認ができる熱画像直視装置を配置しております。さらに、画像探索機、地中音響探知機、夜間用暗視装置なども装備しており、他の消防本部に劣らない装備の拡充に努めてまいりました。今後必要な機材として、大規模な集団災害や化学剤等のNBC災害に対応できる検査機器や資機材の整備が必要であると認識しております。その整備計画は、平成18年度に集団災害用の応急処置用テント、指揮所用の可搬型無線機の整備を計画しており、今後も必要資機材の整備に努めてまいります。
 次に、2点目の広域災害に対応した専門チームの設置ですが、現在、圏外へ広域応援する緊急消防援助隊はもとより、海外派遣の国際消防救助隊にも当市は登録しており、派遣指示がいつ出されても対応できる体制を整えているものでございます。この緊急消防援助隊は、消火、救助、救急の主要部隊に登録しております。また、西宮消防署に専任の救助隊を配置し、市内全域の高度な救助、知識を要する救助事案に対応しており、今後も、専門的な部隊活動を図るため、専門知識、技術の習得を進めてまいります。
 3点目の北部地域の消防体制ですが、以前から御要望や御質問いただきましたはしご自動車の配置につきましては、北消防署のシュノーケル車を35メートル級の最新式はしご自動車に更新する計画でございます。このはしご自動車は、先端が屈折する方式で、屋上にフェンスや手すりがありましても、先端を屈折させることにより、バスケットを屋上に接地させ、避難させることができるなど、活動機能と安全性が向上した新しいタイプのはしご自動車です。このほか、大規模災害発生時の通信網を確保するため、北消防署と山口分署に全国共通波3の無線基地局を整備する計画です。さらに、生瀬分団の西車庫を国道176号線沿いに移転改築し、北部地域の消防力の充実強化に努める計画でございます。
 以上でございます。
○議長(小林光枝) 引き続いて答弁もらいますけれども、質問時間を食い込んでおりますので、教育長にお願いするんですが、5分以内でお願いいたします。
◎教育長(眞鍋昭治) 11番の総合選抜制度と高等学校改革についての御質問にお答えいたします。
 本市における高等学校入学者選抜制度は、50年余りにわたり総合選抜制度を実施してまいりました。この制度は、一定以上の成績であれば公立高校に入学でき、特に生徒急増期においては過度の受験競争を緩和できるなどの評価を得、単独選抜学区のような学校差が見られず、公立高校8校が発展してまいりました。これは、保護者、生徒の理解と協力、市立中学校の進路指導の努力と市内公立高等学校の協力など、各方面の支えによるものでございます。しかし、時代の変化や社会のニーズなどから、高等学校改革は全国的に進展をしております。そのねらいは、生徒一人一人の個性を最大限に伸長させるために、学校の選択幅をできる限り拡大して、学びたいことが学べる学校と言われるように多様な特色ある学校づくりを進めることでございます。また、総合選抜制度も、選択の自由を保障するため、見直しが行われております。このような状況の中、西宮学区におきましても、学びたいことが学べる学校を選択できるよう、どのように選抜制度を改善していくかということが求められております。本市としましては、高等学校の一層の特色化を進め、魅力ある学校づくりを進めるとともに、一定以上の成績であれば公立高等学校に進学できるという総合選抜制度の長所を踏まえ、高等学校改革学習会など広く関係者の意見を聞きながら、県教育委員会と連携を進め、入学者選抜制度の改善に取り組んでまいります。
○議長(小林光枝) 当局の答弁は終わりました。
◆40番(嶋田克興) 終わります。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) これをもって代表質問を終了いたします。
 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 次会は、あす7日午前10時から本会議を開くことにいたします。
 なお、ただいま議場に在席の議員には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承お願いいたします。
 本日は、これをもって散会いたします。
 御協力ありがとうございました。
   〔午後4時05分 散会〕