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兵庫県 西宮市

平成18年 3月(第12回)定例会−03月03日-02号




平成18年 3月(第12回)定例会
          西宮市議会第12回定例会議事日程

          (平成18年3月3日午前10時開議)


日程順序        件         名             ページ

第1
 平成18年度西宮市行政方針及び平成18年度西宮市教育委員会行政方針に対する代表質問
  発言順序        氏    名        所 属 会 派
    1       片  岡  保  夫     市民クラブ     21
    2       白  井  啓  一     公明党議員団    32
    3       蜂  谷  倫  基     政新会       43
    4       杉  山  たかのり     日本共産党西宮市会議員団
                                     54
    5       中  川  經  夫     蒼志会
    6       八  木  米 太 朗     にしまちネット
    7       嶋  田  克  興     甲雄会

                             西宮市議会議長


             出   席   議   員

 1番 野 口 あけみ   16番 中 尾 孝 夫   31番 魚 水 けい子
 2番 佐 藤 みち子   17番 栗 山 雅 史   32番 草 加 智 清
 3番 河 崎 はじめ   18番 白 井 啓 一   33番 谷 口 哲 司
 4番 たかはし 倫恵   19番 田 村 ひろみ   34番 中 西 甚 七
 5番 明 石 良 昭   20番 三 原 憲 二   35番 中 村 武 人
 6番 大川原 成 彦   21番 今 村 岳 司   36番 蜂 谷 倫 基
 7番 町 田 博 喜   22番 八 木 米太朗   37番 たてがき 初男
 8番 しぶや 祐 介   23番 石 埜 明 芳   38番 片 岡 保 夫
 9番 田 中 正 剛   24番 管   庸 夫   39番 つかだ 誠 二
10番 木 村 嘉三郎   25番 上 田 さち子   40番 嶋 田 克 興
11番 上向井 賢 二   26番 阪 本   武   41番 美濃村 信 三
12番 喜 田 侑 敬   27番 小 林 光 枝   42番 楽 野 信 行
13番 杉山 たかのり   28番 西 田 いさお   43番 中 川 經 夫
14番 森池 とよたけ   29番 田 中   渡   44番 上 谷 幸 彦
15番 岩 下   彰   30番 川 畑 和 人   45番 ざ こ 宏 一


             欠   席   議   員

               な       し


             説明のため出席した者の職氏名

市長        山 田   知     中央病院事務局長  永 田 幸 治
助役        藤 田 忠 穂     消防局長      岸 本   正
助役        河 野 昌 弘     水道事業管理者   平 瀬 和 彦
収入役       進 木 伸次郎     水道局次長     井 田 佳 樹
総合企画局長    安 富   保     教育委員会委員長職務代理者
 市長室長     小 牧 信 雄               清 水 信 一
総務局長      山 本   修     教育委員会委員   井ノ元 由紀子
総務総括室長    亀 井   健     教育長       眞 鍋 昭 治
 財務部長     高 平 秀 男     教育次長      屋 代 鶴 夫
市民局長      岸 本   梓     教育次長      三田谷 光 治
健康福祉局長    藤 田 邦 夫     選挙管理委員会委員長
環境局長      藤 井 厚 夫               玉 置   肇
都市局長      中 島 武 彦     代表監査委員    阿 部 泰 之
土木局長      浦 川 和 男     監査委員      村 西   進
中央病院長     吉 本 崇 彦     農業委員会会長   吉 田 昭 光


           職務のため議場に出席した事務局職員

事務局長      斉 藤 啓 輔     議事課課長補佐   西 岡   衛
次長        中 西 正 幸     議事課係長     野 田 理 恵
議事課長      市 栄 正 樹     議事課書記     櫻 井 瑠 美
調査課長      大 西 範 幸



   〔午前10時 開議〕
○議長(小林光枝) おはようございます。
 ただいまから西宮市議会第12回定例会第2日目の会議を開きます。
 現在の出席議員数は45人であります。
 本日の会議録署名議員に、会議規則第80条の規定により、田中渡議員及び三原憲二議員を指名いたします。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 これより日程に従い議事を進めます。
 日程第1 平成18年度西宮市行政方針及び平成18年度西宮市教育委員会行政方針に対する代表質問を行います。
 この際、お諮りいたします。
 今期定例会における代表質問並びに追加議案を除く議案質疑及び一般質問の発言時間につきましては、議会運営委員会で申し合わせた範囲内で行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小林光枝) 御異議を認めません。
 よって、さよう決定いたしました。
 なお、この際、市当局に申し上げます。
 質問、質疑の発言時間を制限しておりますので、答弁は要領よく簡潔にされるようお願いいたします。
 これより順序に従い発言を許します。
 まず、片岡保夫議員。
   〔片岡保夫議員登壇〕
◆38番(片岡保夫) おはようございます。
 市民クラブ幹事長の片岡保夫でございます。
 今期代表質問の先陣を切らさせていただきまして、市民クラブを代表して平成18年度西宮市行政方針並びに教育委員会行政方針に対して質問を行います。
 環境大臣の循環・共生・参加まちづくり表彰の受賞、平成17年度情報通信月間総務大臣表彰の受賞、さらには05年度毎日地方自治大賞──毎日新聞社主催──奨励賞の受賞については、山田市政のすぐれた実績としてこれを評価し、敬意を表しますとともに、率直に喜びをともにしたいと思います。
 また、最近世上を騒がせ、自治体にも関係ある事件として、アスベスト問題、耐震強度偽装問題、ホテル不正改造問題、証券取引法違反事件、防衛庁の官製談合問題、宝塚市長の収賄汚職、逮捕、辞任問題等がありますが、本市においても、同種の問題の有無等、ゆめゆめ怠りがないよう、十分な対応を求めておきたいと思います。
 質問の第1項目目は、本市の人口について。
 人口が県下第3位の46万7,000人となり、市内に活気が出てきた、最近の山田市長のあいさつには、必ずこのことに触れられています。阪神大震災から丸11年が経過しましたが、震災時39万人を切るところまで減少した本市の人口がその後順調に回復し、平成12年、震災時人口を回復、それを超え、平成16年12月、46万人台に達し、予測を超えるスピードで、現在、平成18年2月、46万7,175人にまで達するところまで来て、市長も言われておりますように、ことし中には47万人に達することは確実と言われています。人口増を私は単純に喜ぶつもりはありませんが、上昇を続けてきた我が国の人口が予測より早く減少に転じ、少子化の影響が一層深刻になる中で、本市は、子供の数もふえるという全国的にも特異な現象を呈し、尼崎市を抜いて県下でも第3位の人口を有する都市となり、明るい気風を醸していることも確かであります。
 質問の1点目は、本市の人口増の要因についてどのように分析されていますか。
 2点目は、本市の今後の人口についてどのように推定されていますか。
 2項目目は、西宮球場跡地開発と周辺町づくりについてであります。
 その1、西宮球場跡地再開発について。
 1点目は、阪急の計画に対する市の考え方について。
 阪急の計画の概要は、百貨店、専門店250店舗、総合スーパー、シネマコンプレックス12スクリーン約2,200席、屋上オープンガーデン、駐車場約3,000台、日本最大級のショッピングセンターを目指す、このように伺っていますが、この計画内容は、本市の核として進めている本地区町づくりの構想と合致するのか、市の考え方をお聞きします。
 2点目は、地元住民の要望等に対する対応について。
 地元の住民組織に深津地域協議会があります。この組織は、深津校区の1町内会を除きすべての自治会と、スポーツクラブ21、青少年愛護協議会が加盟していますが、地元では、開発問題については、深津地域協議会を中心に、必要に応じて一般住民も参加する集会なども開催しながら対応しています。そして、昨年来、何回かの説明会や話し合いの場を持ってきました。その中で強く出ている意見としては、道路問題、環境問題、防災問題、交通問題、駐輪・駐車場問題、既設店舗への影響問題等ですが、もちろん住民としては十分な話し合いを通じて納得いく結論を求めています。当局の御指導とあわせ、御見解をお聞きします。
 3点目は、道路問題について。
 計画案では、開発地域の北部、今津線の踏切あたりから、県道西宮豊中線の変更として、市民交流センターの前あたりに抜ける道路を新設されるそうでありますが、地元ではこの新設道路が与える影響について大きな論議を呼んでいます。当局の御見解を求めます。
 4点目は、既設商業施設等への影響について。
 にぎわいをつくり、活気を生み出すことは、西宮市にとっても大変重要なことであり、必要なことであると思っています。ただ、既設店舗や商業施設への影響を無視して一方的に行うことには当然問題があります。地元地域への影響の問題はもちろん一番大切なわけでありますが、近年、本市においては、ららぽーと甲子園ほか、臨港線にも多数の店舗ができたことのほか、エビスタ西宮等、市全体的な視点からの商業施設への影響度を考える必要もあるのではないでしょうか。以上のような点に関する当局の見解をお聞きします。
 その2は、今津線の高架事業について。
 1点目は、高架の必要性について。
 当初の高架計画は、市道瓦第117号線──通称ザビエル道路あたりから北口駅までというものであったのを、今回出されている案は、山手幹線から北口駅までと、ほぼ半減された計画に縮小されています。財政事情と県、阪急との話し合いの結果と聞いています。そして、球場跡地の再開発とあわせ、やりたいというのが当局の考えと承知しています。私も、この地域のよりよい町づくりのためには今津線の高架は必要と考えていますが、一方では、この財政難のときにやる必要があるのかという異論もあります。改めて今津線高架の必要性について当局の考えを聞いておきたいと思います。
 2点目は、引き込み線を残すことの問題について。
 高架の範囲がザビエル道路から山手幹線間に変更することはやむを得ないと思いますが、幾ら財政事情とはいえ、引き込み線を残す、つまり踏切は残るということには、たとえ1日にそれが五、六度しかないといっても、私は納得しがたい。財政事情からどうしてもできないということのようですが、将来的に考えてこれでいいのでしょうか。この機会を逃せば半永久的にできないのではないでしょうか。今回の判断が果たして正しいのかどうか、当局の明確な見解をお聞きしたい。
 その3は、サティの跡地について。
 この問題についても、ここが何になるのか、地元の関心は極めて高いものがあります。まさかさきのパチンコ店出店のような大失政はないかとは思いますが、新しい情報等あれば教えてください。
 その4、JR西ノ宮駅への連結について。
 距離は若干違いますが、JR西ノ宮駅周辺地域は、市役所周辺地域と北口駅周辺地域との中間点にあり、北口からも歩いていける範囲に入っていると思います。将来的には、北口とJR西ノ宮の連結が市役所にもつながり、ひいては本市の発展につながるのではないかと思います。当局のお考えをお聞きいたします。
 3項目目は、財政について。
 財源不足が一層深刻な中で、新年度一般会計1,582億843万8,000円、総額2,904億8,087万2,000円、前年度比3.4%増の予算を編成された市当局の労を多とし、敬意を表します。
 質問の1点目は、現状と今後の見通しについて。
 人口はふえても市税はふえないという昨年度までの状況から、新年度においては、景気の回復や定率減税の縮減により、ようやく前年度予算額を上回る見込みのようですが、歳入全体では30億円程度の減額が見込まれ、なお深刻な財源不足が想定される中、やりくり困難のピークに直面しています。財政事情の現況と今後の見通しについてお聞きします。
 2点目は、第3次行財政改善実施計画の実績、見込みを含めて、効果、課題について。
 赤字再建団体への転落を回避するため、全体としてはこの行財政改善実施計画をやり遂げなければならないと考えますが、項目によってはここまでやるのかというような厳しい市民の声があることも事実であります。改めて、このことによって赤字再建団体転落は回避できるのか、実施内容に全く問題はないのか、当局の見解をお聞きします。
 3点目は、財源対策としての市有地の活用について。
 この点に関しては、これまでに多くの議員から指摘されているところですが、有効な手が打たれているようには思えません。具体的にどのような努力がなされているのか、歳出カットだけでなく、財源対策、歳入対策についても真剣に考えていただきたい。
 4項目目は、人権問題について。
 第1点目は、人権問題についての平成17年度の取り組み実績について。
 2点目は、「人権教育のための国連10年」西宮市行動計画後期の取り組み方針と達成目標について。
 昨年3月、市は行動計画中間年報告書を出されましたが、中間報告は、これまで推進してきた施策、事業を評価し、その後の社会状況の変化等を踏まえて見直し、後半期の行動計画として作成したものと説明しています。重点課題としては、女性、子供、高齢者、障害のある人、同和問題、外国人、その他の人権問題を挙げておられますが、これらの重点課題に対し、期限内の目的、成果としてどのようなことを求めていかれるのか等についてお答えください。
 3点目は、人権侵害救済法の制定について。
 国会でもいろいろ議論があり、現在なお法の制定がなされていないことは承知しております。本議会でも、制定に向けての請願が昨年3月議会で実質採択、結果不採択という複雑な形となっております。制定に向けての御支援について当局の見解を求めます。
 5項目目は、アスベスト問題について。
 昨年、クボタの旧神崎工場がかつて毒性の強い青石綿を原料として使っていたことや、石綿を扱う中小企業も多くあることから、中皮腫など石綿疾患患者や死亡者も出た尼崎市の問題が発端となり、今や全国的な問題となり、国会でも取り上げられ、一定の法律もつくられたところです。しかし、労災補償と比べますと大きな隔たりがある点等、法の内容が不十分で、引き続き改正の必要性が残されていることや、何といってもこの石綿の影響は実際に被害に遭ってから何十年もの期間に及ぶという不安きわまりないところに問題の深刻さがあり、遅まきながらでも、なお十分な実態の把握に真剣でなければならない課題を抱えています。
 質問は、本市の本問題に関する現状、問題点、今後の対策について改めて市の考えをお聞きします。
 6項目目は、食肉センターについて。
 1点目は、検討委員会提言後の取り組みの検証であります。
 平成16年3月に出された提言の要旨は、第1に県への移管、第2に平成20年度以降の完全民営化、第3にそのいずれもがかなわない場合は閉鎖もやむを得ない、ただし、存続への努力は必要というものでありました。それから、丸2年が経過しましたが、この間の取り組みについて検証する意味で質問します。
 2点目は、今後の方針、最終着地点の見通しについて。
 昨年12月の市の中間報告によれば、市は今後、完全民営化を基本方向とするとのことでありますが、残された期間は2年です。最終着地点の見通しは立っているのか、御見解をお聞きします。
 7項目目は、中央病院について。
 耳鼻咽喉科、昨年2月末休診に続いて、本年3月末をもっての産婦人科の休止、経営改善計画の不達成という、今や中央病院はがたがたの感があり、もはや総合病院としてのていをなしていないのではないか、そのように思われます。
 質問の1点目は、経営改善計画を達成できなかった理由について。
 平成14年に全国自治体病院協議会の診断が出て、抜本的改革をやるか閉鎖するかの二者択一の選択肢しかないとの厳しい指摘を受け、3カ年の経営改善計画を立て、再建へ向けた努力が行われてきたわけですが、それが成功しなかったのはなぜか、計画案に無理があったのか等、その要因についてお聞きします。
 2点目は、今後の方針について。
 今後、総合病院として成り立つのかどうか、この点も含めお答えください。
 8項目目は、公約の実現について。
 1点目は、全般的な取り組み方針と見通しについて。
 市長は、2期目への選挙において、幾つかの公約を発表されました。そのことは書類にも明確に残っておりますし、私たち市民クラブとしても、推薦時の確認事項にもなっております。まだ2期目2年目に入ったばかりですが、一方で多くの提案をなされておりますように、厳しい財政事情があります。しかし、公約は任期中には何としても実現していただく必要があります。まず、全般的なお考えについてお聞きします。
 2点目は、個別の課題の実現について。
 1点目は、サッカー場の建設について。
 これは多くの市民の願望です。何としても実現していただかなければならない課題です。昨年3月の行政方針では、その立地場所、施設内容、建設時期などについて総合的に検討する。去る12月議会、阪本議員の一般質問に対する答弁では、立地場所は西宮浜総合公園が最適地であり、ここで整備することを決定、そして、ただいま提出の行政方針では、引き続き整備手法、時期などについて検討していくとなっていますが、具体的な時期等、もう少し詳しく説明をお願いします。
 2点目は、コミュニティーバス、南北バスの運行について。
 検討します、検討します、もう何度も同じ文言の行政方針が続いていました。ことしこそは、実現する、または実現の足がかりくらいはつくる、そうあってほしいと思いますが、当局の見解を求めます。
 9項目目は、教育行政についてであります。
 1点目は、児童の安全・安心対策について。
 子供の殺傷事件あるいは障害事件が常態化していると言っても過言ではない今日の状況において、この問題は、何にも増して真剣に対処しなければならないことは言うまでもありません。事件が起こってからでは遅いわけです。新年度は、7小学校と養護学校で門扉やフェンスを高くする改修工事を行うことや、2小学校で門扉を遠隔操作で開閉するシステムを試験導入する対策を発表されていますが、本市の対策は万全なのか、改めて当局の見解をお聞きします。
 2点目は、高等学校の選抜制度の改善について。
 時代の要請に応じて制度の改善を図ることについて否定するものではありませんが、私は、総合選抜制はすぐれた制度であり、教育上大切な制度であると考えています。今後の高校教育に関する市教委の公的見解は、総合選抜制度のよさは生かしながら改善を図っていくというものですが、いま一つどう変わるのか具体的な内容が定かでありません。今後高校教育はどのように改善されていくのか、改めて市教委の考えをお聞きします。
 以上で演壇での質問を終わりまして、答弁によりましては、また時間にもよりますが、要望等発言を利用させていただきたいと思います。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 私から、3番目の財政問題につきましての御質問のうち、1点目の財政の現状と今後の収支見通しについてお答えをいたします。
 まず、新年度予算の編成に当たりましては、赤字団体への転落も危惧される厳しい財政状況の中、昨年11月に改訂した第3次行財政改善実施計画に基づき、職員の特殊勤務手当の見直し、さらなる内部管理経費の削減を行うほか、市単独扶助費や補助金を見直すなど、市民の皆様にも痛みを共有していただくとともに、新たな財源確保を図ることにより、財源不足額を解消し、赤字団体への転落を回避することができました。こうして編成いたしました新年度予算ですが、まず、歳入の根幹であります市税収入は786億6,400万円で、前年度に比べて19億500万円、2.5%の増となっています。このうち個人市民税については、所得の回復や定率減税の縮減などによりまして、28億2,800万円増の334億 5,300万円となっていますが、逆に固定資産税は、評価がえなどにより、8億2,700万円減の302億円となっています。また、地方交付税は59億9,500万円で、前年度に比べ32億8,700万円、35.4%もの大幅な減となっていますが、これは、平成17年度の交付額が当初予算額を大幅に下回ったことに加えまして、震災による瓦れき処理等に係る公債費算入分が17年度で終了するため、国勢調査による人口増分等を見込んでも、大幅な減額となったものであります。地方交付税の減額などによる財源不足額を補うため、財政・減債基金の全額に加え、特定目的基金のうち一部を全額取り崩すほか、新たに甲子園浜浄化センター用地貸付元金収入16億7,400万円を計上することにより、財源確保を図りました。
 一方、歳出については、事業完了に向けて引き続き震災復興事業を推進していくほか、増加する子育て世代に対応し、待機児童対策として、仮称南甲子園保育園ほか1園の整備に対し補助を行い、留守家庭児童育成センターに関しましても、用海ほか3カ所の整備を行い、入所希望児童の増加に対応します。お年寄りや障害を持った人たちの福祉施策では、阪急阪神国道駅とJR甲子園口駅におけるエレベーター等設置事業に補助するほか、学校にもエレベーター3基を設置し、バリアフリー化を進めてまいります。
 次に、今後の財政収支の見通しについてですが、今回策定しました財政計画?−3におきましては、平成20年度までの財源不足額は71億円と見込んでおり、前回、昨年2月に策定した財政計画?−2の財源不足額164億円に比べ93億円改善しています。その要因は、歳入において新たに甲子園浜浄化センター用地貸付元金収入を、平成18年度から3年間、毎年度16億7,400万円、20年度までで50億円を確保できたこと、また、財政基金等残高を決算剰余金や3月補正後予算見込みにより29億1,700万円確保できたことにあります。歳出においては、平成17年度に定年前早期退職者が大幅に増加したことにより、18年度以降の退職手当が減額し、さらに、改定した行財政改善の実施などにより、歳出の抑制を図っております。これらにより、前回の財政計画よりも93億円財源不足額が改善したものであります。
 以上です。
◎総合企画局長(安富保) 3番目の財政についての御質問のうち、2点目の第3次行財政改善実施計画につきましてお答えをいたします。
 この実施計画は、本市の直面する財源不足から赤字再建団体への転落も危惧されるため、平成17年度から20年度までの4カ年における改善実施目標を定め、17年2月に策定をいたしました。さらに、昨年11月には、計画内容が未定でありました項目の具体化を図るとともに、新たな見直し項目も追加しまして、財源不足の解消の計画目標額を約212億円に改定し、この計画の着実な推進に力を注いでいるところでございます。まず、17年度において、特別職や議員の皆様方の報酬、職員の給与の減額、職員数の削減などの人件費の見直しや、その他、内部管理経費の削減を行いまして、計画目標額の大半を捻出したところでございます。この18年度では、先ほど市長がお答え申し上げましたように、内部管理経費の削減を行うほか、市民の皆様にも御負担をいただく市単独扶助費や各種補助金の見直しなどを行い、約29億4,800万円の削減額を当初予算に反映をさせております。
 このように、19年度以降における行財政改善の今後の取り組みをさらに進めまして、甲子園浜浄化センター用地の貸付金元金の収入や、投資的事業の見直しなどを合わせまして、20年度末での財源不足累計額は約71億円となり、赤字再建団体への転落は回避できる見込みではございますが、単年度収支は赤字基調が続いてまいります。このたび、市単独扶助費や各種補助金の見直しなど、市民の皆様にも痛みを共有していただく苦渋の選択を行いましたが、行財政改善は本市がぜひとも達成しなければならない財政健全化という極めて重要な目的のため取り組むものであり、市民の皆様の御理解と御協力をいただきながらこの計画を着実に実施し、財源不足の解消に努めていかなければならない、このように考えております。
 次に、1番目の本市の人口についての御質問でございます。
 まず、人口増の要因でございますが、本市は、昭和38年に文教住宅都市宣言を行った当時から、自然の風光や温暖な気候に恵まれ、平穏で快適な生活環境を求め、人々が移り住む土地柄でもございました。その結果、平成2年には人口が42万6,000人を超え、ピークを迎えましたが、平成7年に発生したあの大震災により、一時は約39万人まで落ち込んだものでございます。しかし、その後、震災からの着実な復興や子育て支援の諸施策、さらには恵まれた環境と環境学習都市に向けた取り組みなどが高く評価されたことや、震災によって生じた社宅や工場の跡地に多くのマンションが建設されたことなどが相まって、人口が急速に増加し、昨年実施された国勢調査の速報値において46万5,000人を超え、現在も増加を続けているところです。
 次に、今後の人口の推定でございます。
 本市では、平成9年に第3次総合計画策定のための基礎調査として将来人口の推計を行っておりますが、その後、この推計と実際の人口との乖離が著しくなったため、平成13年度には、前年に実施されました国勢調査の結果をもとに、改めて人口の推計を行っております。その結果、当初ピークを迎えると見込まれました平成17年度以降も緩やかな増加を続け、平成20年度には46万1,000人に達し、平成22年の46万2,000人をピークに減少に転じると推定をしたところでございます。
 そこで、今後の人口の推定でございますが、平成17年度の人口が推計よりも7,000人以上オーバーしていること、一方で国の人口が当初見込まれた19年よりも2年早く減少に転じたと見られること、さらには本市のアメニティの豊かさなどが人口の動向に大きく影響を及ぼすことなどを勘案いたしますと、現時点で、いつの時点でピークを迎えるか、こういったことを特定することは困難であると考えております。平成18年度には第4次総合計画策定に向けました基礎調査として将来人口の推計を行う予定でありまして、その結果などに基づきまして今後の施策、事業の展開を図ってまいりたい、このように考えております。
 2番目の西宮球場跡地開発と周辺地域の町づくりについてのお尋ねのうち、1点目の西宮球場跡地再開発に係る阪急電鉄の計画に対する市の考え方と地元住民の要望等に対する対応についてお答えをいたします。
 まず、阪急電鉄の計画に対する市の考え方についてでございますが、阪急西宮スタジアム跡地を含みます阪急西宮北口駅周辺は、第3次総合計画の中で西宮市の都市核の一つとして位置づけておりまして、これまで再開発事業や区画整理事業の手法を用いて広域的な商業・業務・生活・文化機能の集積に努めますとともに、昨年10月にオープンいたしました兵庫県立芸術文化センターを中心に、華やかさとにぎわいのある町づくりを進めているところでございます。
 御質問の阪急電鉄から提出のありました開発計画素案につきましては、一定こうした市の町づくりの考え方を踏まえたものであると認識はいたしておるわけでございますが、決して合意したものではございません。現在、生活環境、交通、既設周辺商業施設への影響などの市の課題について整理をするために、阪急電鉄に対して具体的な説明や資料などの提出を求めているところでございます。手続を進める中で、具体的な資料などに基づき、3者協議の場や阪急電鉄との個別の協議の中で市の考え方を示し、地区計画の導入も前提に、都市核にふさわしいにぎわいや華やかさのある町づくりを進めるため、協議をしてまいります。
 次に、地元住民の要望等に対する対応についてでございますが、市が実施します公共事業などにつきましては、当然、市が責任を持って地元住民に対してその工事の説明を行っていく、こういうことになります。しかしながら、民間開発においては、開発者みずからが責任を持って地元住民への説明を行うものでございまして、この点、開発者に対して指導を行っております。今回の開発計画素案につきましても、開発者である阪急電鉄に対して必要な時点で地元説明を行うよう既に申し入れているところでございます。今後も開発者に対して十分な説明を行うよう指導を行ってまいります。
 次に、8番目の公約の実現についての御質問でございます。
 選挙公約の実現につきましては、施策や事業の実施に際しまして、当然に誠意を持って事業化が図られるべきものであり、また、市民の皆様の御理解と議会の御支援をいただきながら、市長の公約の実現化に最大限の努力を傾注していくべきものと認識をいたしております。
 次に、サッカー場についてのお尋ねでございますが、サッカーを中心とした多目的グラウンドの整備につきましては、今年度、芝生グラウンド、照明設備、管理施設を必ず整備することを要件としておりました日本サッカー協会の助成を受けることを前提といたしまして、検討委員会で検討を重ね、西宮浜総合公園で整備するという結論を得まして、日本サッカー協会へ申請を行いました。申請に当たりましては、採択されるよう西宮サッカー協会とも連携してさまざまな取り組みを行ってまいりましたが、残念ながら不採択となっております。今後、改めて、整備する施設の内容や事業費などについて検討を行ってまいりますが、その時期につきましては、財政状況を勘案しながら、適切に判断をいたしてまいります。
 以上でございます。
◎総務局長(山本修) 3番目の財政についての御質問のうち、3点目の財源対策としての市有地の活用についての御質問にお答え申し上げます。
 自主財源を確保するため、平成11年度から、遊休市有地のうち市の事業用地などとして保有しておった主要な土地を除きまして、売却可能な土地を順次選定し、宅地分譲等による売却を行ってきているところでございます。第3次行財政改善実施計画におきましては、平成17年度から20年度までの土地の処分計画を立てております。平成17年度につきましては、土地売り払い収入の目標額5億円に対しまして約11億円の処分を行っております。平成18年度につきましては、前年度と同額の5億円の土地売り払い収入の確保を目標に取り組んでまいります。
 また、市有地の有効活用につきましては、引き続き処分していくものと保有しておくものとに精選し、処分していくものにつきましては年次的に処分を行い、保有しておくものにつきましては暫定的な利用も含めた有効活用について検討してまいります。
 次に、5番目のアスベスト問題についてでございます。
 本市のアスベスト問題に関する現状、問題点、今後の対策についてお答え申し上げます。
 昨年7月に、統一的な調査、対策を行っていくために、公共施設のアスベスト問題連絡会議を発足させまして、調査方法などの協議を行ってまいりました。調査内容といたしましては、アスベストを含有している吹きつけ材が使用された可能性が高いとされている昭和30年から55年に建設されました公共施設263施設を、1次調査として、設計図書及び現地での目視調査を実施し、その結果は8月末に公表いたしました。引き続いて実施いたしましたそれ以外の390施設につきましては、2次調査として12月に結果を公表しております。
 次に、その内訳でございますが、吹きつけアスベストにつきましては、1次調査で浜ポンプ場、津門川ポンプ場、苦楽園小学校の汚水処理施設の機械室の3施設においてその使用が確認されました。次に、吹きつけロックウールは、1次調査では瓦木みのり保育所の機械室など37施設で、また、2次調査では45施設でその使用が確認されました。それらは、引き続き実施した成分分析や大気分析によって、含有率の有無や大気中への飛散の可能性について調査をいたしました。その結果、現在までに17施設の調査結果が判明し、中央病院や小松朝日保育所の機械室など9施設においてアスベストの含有を確認しております。また、同時に実施いたしました大気分析では、いずれも大気汚染防止法で定められた基準値以下であるため、大気中に飛散している可能性が少ないことを確認いたしました。
 今後とも、分析調査の結果、アスベストを含有している吹きつけ材を使用していることが判明した施設は、ホームページなどで公表していきたいと考えております。今後は、施設の用途や飛散の可能性などを考慮し、除去するなどの適切な対策に最大限の努力を講じてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎都市局長(中島武彦) 2番目の西宮球場跡地開発と周辺地域の町づくりについての御質問のうち、1点目の西宮球場跡地再開発の道路問題についてお答えいたします。
 今回の阪急西宮スタジアム跡地の大規模商業施設への土地利用転換に際しましては、御質問にもありますとおり、県道西宮豊中線を北口線との交差点から東へ延伸し、市民交流センターの西側で現在の県道へ接続させる道路整備が計画されておりますが、この道路整備により、現在、県道の一部区間において道路が狭く車の通行が不能となっている区間の代替機能が確保されるものと期待をいたしております。また、当該道路北側には、開発地北西側に隣接する高松町の住宅地に面しまして、緩衝帯となる緑地の整備をあわせて計画されております。市といたしましては、これら道路と緩衝緑地帯の整備により、周辺地域への住環境の保全や利便性並びに防災機能の向上が図れるものと考えております。
 なお、当該道路には、北口駅の北東方面からのアクセスルートを確保するため、商業施設への来客車両の出入り口の設置が計画されておりますが、地域の皆様が懸念されておりますように、開発関連の交通が当該道路に過度に集中することがないよう、その構造などにつきまして今後関係機関と十分に協議してまいりたいと考えております。
 2点目の阪急電鉄今津南線の高架事業についての御質問について、まず、高架事業の必要性についてお答えいたします。
 市といたしましては、阪急今津線の高架事業は、西宮北口駅周辺の計画的な町づくりを行う上で、球場前踏切部やこれに近接する交差点部の安全性の確保、そして、駅周辺地区の道路交通の円滑化という観点などから、欠かせない事業と考え、南地区の区画整理事業におきましても、この鉄道高架化を図ることを前提に道路などの公共施設の整備を進めてきたところであります。現在、駅南地区では、昨年来、県の芸術文化センターやスポーツ施設などが次々とオープンするとともに、高層の集合住宅の建設も始まり、さらに、本年に入り、2月に阪急電鉄から開発計画が示されるなど、当地区周辺の道路交通はますます増加することが予想されますことから、駅周辺地区の町づくりの関連から高架化は早期に具体化を図る必要があるものと考えております。このため、以前から県、市、阪急電鉄による3者で高架事業の具体化に向け協議調整を行い、昨年11月、事業主体など未定な部分はございますが、3者の当事業に対する負担のあり方、高架形式等について一定の方向性を取りまとめることができたものでございます。なお、事業の実施に向けましては、さらに市負担の軽減が図れるよう補助事業採択を目指すとともに、事業費の平準化が図れるよう、今後も引き続き国や関係機関及び3者会議の場で協議調整を行ってまいりたいと考えております。
 次に、引き込み線を残すことの問題についてでございますが、御指摘のとおり、車庫への出入りを行う引き込み線の球場前踏切を通過する鉄道車両は、早朝の2便、昼間に2便、そして夜間2便の計1日6便となっております。この引き込み線を高架するには、工事費だけでもさらに約15億円を超える事業費がかかること、また、今後、道路交通法に基づく車の一たん停止の解消を図るため、当踏切部における昼間時間帯の引き込み車両の運行の見直しや、鉄道側への進行踏切の設置などについて、阪急電鉄や関係機関と協議調整を行い、これが可能になれば道路交通を安全かつ円滑に処理できますことから、市といたしましては、厳しい財政状況を踏まえ、現時点において限られた財源でもって最大の投資効果が生み出せる手法として、高架区間を短縮し、営業線のみを高架するという片線高架形式を選択したものでございます。
 3点目のサティの跡地についての御質問にお答えいたします。
 株式会社マイカルが平成17年12月末でもって更生計画が終了したことを受け、サティの跡地について株式会社マイカルに新たな土地利用の展開などについて問い合わせをいたしましたところ、現段階では全く白紙の状況であるとのことでございました。市としましては、今後、跡地利用について、駅南地区の再開発地区計画の整備方針に基づいた芸術文化センターの隣接地にふさわしい土地利用をされるように、引き続きマイカルに対しまして要請を行ってまいりたいと考えております。
 4点目のJR西ノ宮駅への連結についてお答えいたします。
 阪急西宮北口駅周辺地区及び阪神西宮・JR西ノ宮駅周辺地区につきましては、第3次総合計画や都市計画に関する基本的な方針の中でも、本市の都市核に位置づけ、都市機能の集積を促進し、本市の拠点として魅力ある都市空間の形成に努めることとしており、これらの拠点が連携し、本市の中心市街地として活性化するよう、相互の回遊性を高めることといたしております。このため、市としましては、これらの各駅が路線バスなどにより相互に連携が図れるよう、JR西ノ宮駅、阪急西宮北口駅に駅前広場の整備を進めてきたところであり、現在、阪神西宮駅におきましても整備を進めているところでございます。また、兵庫県芸術文化センターが完成し、他府県からの広域的な来訪者の増加が予想されることから、JR西ノ宮駅から阪急西宮北口駅までの歩行者の誘導について、快適に移動するための総合案内板や誘導サインなどの設置を行っているところであります。さらに、今後、阪急スタジアム跡地に大規模な商業施設等の開発が計画されており、JR西ノ宮駅だけでなく、阪神西宮駅も含めた地域の回遊性が高められることも予想され、これらの駅間の連携を強化するため、阪神、阪急両バス路線の相互乗り入れなどについても、バス事業者に対して協議、要望してまいります。
 次に、8番目の公約の実現についての御質問のうち、2点目の南北バスとコミュニティーバスに関するお尋ねにお答えいたします。
 南北バスとコミュニティーバスにつきましては、平成17年4月、庁内に設置しました交通政策課題検討委員会において、市としての一定の考え方を整理すべく検討を行っているところでございます。このうち南北バスにつきましては、交通政策課題検討委員会においても、事業採算性や赤字が出た場合の負担をどうするかなどを検討する上で利用客数をどう見込むかが論議となっております。南北バスの本格運行が可能かどうかを判断するためには、より精度の高い試算が可能な試験運行が必要であると考えております。今後、できるだけ早い時期に試験運行についての市としての条件整理を行った上で、山口町の自治会役員などで構成されている山口地区バス問題検討委員会を通じ地元の皆様の御意見を伺うとともに、関係機関とも調整しながら、運行ルート、バス停の位置、運行回数、運賃など、試験運行に関する計画などを取りまとめてまいりたいと考えております。
 コミュニティーバスにつきましては、全市的な視点から検討対象地域の絞り込みや現状把握の作業を行い、過去の地元要望なども再確認しながら、既存バス路線の改善なども含めたバス交通の改善方針を検討しているところでございます。今後、こうした地域のバス交通の改善について一定の考え方を整理してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎市民局長(岸本梓) 2番目の西宮球場跡地開発と周辺地区に関するお尋ねのうち、4点目の既設商業施設等への影響についてお答えいたします。
 本市では、急激な大規模小売店舗の増加に対処するため、平成16年11月に良好なまちづくりのための商業環境形成指導要綱を定め、商業立地ガイドラインにより開発事業者に対しまして町づくりへの協力を求めております。阪急西宮北口駅周辺地区に立地する大型店につきましては、このガイドラインの中で、駅周辺地区全体の活性化につながるよう、既に充足率の高い食料品などの最寄り品はできるだけ避け、専門品や買回り品、贈答品を中心とした商品構成を目指すこととしており、既存商業施設への配慮を求めております。市では、開発事業者であります阪急電鉄に対しまして、西宮北口駅周辺地区全体が活性化できるよう、地元自治会や商店街、また、昨年10月にオープンしました兵庫県立芸術文化センターとも連携しましたイベントや販売促進活動への取り組みにつきましても、強く協力を求めてまいりたいと考えております。
 続きまして、4番目の人権問題の御質問についてお答えいたします。
 まず、平成17年度の取り組み実績についてでありますが、本市の人権問題への取り組みにつきましては、平成12年2月に策定した「人権教育のための国連10年」西宮市行動計画に基づき、市長を本部長とする推進本部を設置して進めております。平成17年度の西宮市推進本部の活動については、例年実施しております人権教育に関する施策調査、事業調査等を行い、人権施策の進捗状況を把握、総括し、庁内の人権施策関係部長で構成する推進本部幹事会を開催し、報告、検討いたしました。推進本部の取り組みといたしましては、8月の人権強調月間に教育委員会と共催で講演会や、12月の人権集会には街頭人権啓発、人権フォーラムなどを開催し、啓発活動を推進いたしました。また、全庁的な人権教育啓発活動は、年間で約 120回以上開催いたしまして、参加者は延べ7万人を超え、行動計画の施策実施実績も着実に上がっております。さらに、人権問題での新たな課題であるインターネット掲示板への差別書き込みなどに対する対応マニュアルを作成し、対策のルール化を進めるなど、職員や市民への啓発と人権意識の高揚に努めてまいりました。
 次に、「人権教育のための国連10年」西宮市行動計画後期の取り組み方針と目標についてお答えいたします。
 西宮市行動計画は、都市目標の一つとして「共に生き、共につくるまちづくり」を掲げ、人権の尊重をすべての施策に共通する理念として位置づけ、すべての人の人権が尊重され、市民一人一人が安心して暮らせる町の実現のため、本市が進めていく人権教育・啓発についての指針を示したものでございます。平成16年度には中間評価を行い、庁内42課360事業、市民の参加数20万5,000人を超える施策を検討する中で、当初計画を見直し、時代の流れに即応していくために、事業の廃止や施策の新たな展開を含めて今後の取り組みの方向性を明確にいたしました。各重点課題の目標の主なものといたしましては、女性の人権では、新女性プランの次期計画を策定し、男女共同参画社会の実現を目指します。子供の人権では、西宮市次世代育成支援行動計画に従い、児童虐待の予防、防止や、子供を犯罪等の被害から守り、少子化社会における子育て支援を推進いたします。また、西宮市福祉のまちづくり要綱に基づき、高齢者、障害のある人が地域社会で安心して暮らせるよう、バリアフリー化の取り組みを推進いたします。同和問題につきましては、人々の心の中の差別意識の解消に努めるなど、なお一層の啓発を推進いたします。
 3点目の人権侵害救済法についてお答えいたします。
 人権擁護法案は、差別や虐待等を受ける弱い立場にある人たちの人権を守るため、人権侵害の被害者を援助する仕組みを整備し、人権擁護のための組織体制を整備することなどを目的といたしました法案でございます。しかしながら、現時点では人権侵害の定義のとらえ方や救済機関のあり方など、さまざまな御意見があるため、現在でも国会などで論議がなされているところでございます。市といたしましても、国民の合意を得た人権救済法の制定につきまして、国の動向を注視しつつ、今後とも差別のない社会を目指して啓発活動を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎環境局長(藤井厚夫) 6番目の食肉センターについての御質問にお答えいたします。
 1点目の食肉センター検討委員会提言後の取り組みについてでございますが、平成16年6月9日に市長名で県知事あて、食肉センター事業主体移管要望書を提出いたしました。その後、県と協議を行ってまいりましたが、県は、昭和63年の西宮浜への新設移転の前、数年間にわたり事業主体移管問題で協議を行い、県移管は困難と回答したことを受け、西宮市が新設移転した経緯があるので、事業主体の移管は受け入れられないし、既に決着済みであるとの対応でございます。市としては、この事業が広域的な事業であり、当時とは食肉センターを取り巻く状況も変化していることや、食肉センターの実態を理解していただくことも含め、協議を行ってまいりましたが、県への事業主体移管は困難な状況であると判断いたしております。
 一方、食肉センターの収支均衡を図るため、16年度より内臓処理室等の水道使用料等を基本的に全額実費徴収し、歳出面では、管理運営費の大幅削減、光熱水費の節減等を行い、収支改善の効果が出ております。公債費を除きます管理運営経費への一般会計からの繰入額は、平成11年度の約2億5,000万円から16年度決算では約1億2,500万円となり、繰入額は半減してきております。しかしながら、今後さらに大幅に節減を行うのは困難な状況であることから、昨年8月25日に開催いたしました食肉センター運営改善委員会において、市としては完全民営化を基本方向として、運営経費の収支均衡を早期に実現するため、運営管理形態、使用料の改定等について協議し、一体的に合意を図りたいと西宮食肉事業協同組合に申し入れを行いました。食肉組合は、完全民営化は施設の閉鎖につながるとの危機感を持っており、協議継続の意思はありますが、完全民営化を受け入れられない旨、表明いたしております。
 2点目の今後の方針、最終着地点の見通しについてでございますが、今後、市としては、市議会の御意見もお聞きしながら関係者と協議を継続し、平成19年度末までに市としての結論を出すため、鋭意検討してまいります。
 以上でございます。
◎中央病院事務局長(永田幸治) 7番目の中央病院に関するお尋ねにお答えします。
 1点目の、平成15年度からの3カ年経営健全化計画において当初目標の不良債務の解消ができなかった要因についてですが、この計画につきましては、外部機関による経営診断結果報告書や病院職員の改善提案などをもとに策定し、計画項目の実施に向け、鋭意取り組んでまいりました。
 まず、当初予定の3カ年での改善目標額5億566万円の達成度につきましては、職員数の減や超過勤務時間の縮減、物件費の節減等、支出面を中心に約6億3,700万円の目標を上回る効果額を確保できるものと見込んでおります。また、外科一次救急の実施等、市民ニーズの高い夜間の救急医療の拡充を行いましたほか、患者紹介率の向上に伴う診療報酬上の加算制度の活用などの項目につきましても、目標以上に達成できているところでございます。しかしながら、病院事業会計の資金収支における不良債務──現金等の流動負債が流動資産を上回る額のことでありますが、これについては、平成17年度末におきましても平成14年度末の残額約3億4,000万円とほぼ同額が残る見込みでございます。この原因につきましては、収入見込みにおいて、計画の基準数値としました平成14年度予算における外来・入院収入に対して、外来収入は増収となったものの、入院収入については、一部診療科の休診や患者数の落ち込みにより、予定額を大きく下回ったことに加え、費用面においては、定年前早期退職者の大幅な増加などに伴い、定年前早期退職に係る退職給与金の病院負担額がこの3年間で約5億3,000万円に上ったことなどが収支に大きく影響し、不良債務の解消ができなかったものととらえております。
 2点目の今後の方針についてですが、平成15年度からの3カ年計画において不良債務の解消を果たせなかった状況を受け、平成18年度以降の経営健全化に向けまして、新たに5カ年の計画を策定し、収益の安定化と費用の削減に引き続き取り組み、経営体質の強化を図ることとしております。
 また、今後、総合病院として成り立つのかどうかというお尋ねについてですが、診療機能面の充実については、病院を取り巻く医療環境は、医療の専門化が進み、また、産婦人科、小児科、麻酔科を代表に全国的な医師不足の状況が続く中で、総合病院としてすべての診療科、診療機能を提供することがますます困難になっております。こうした中で、当院といたしましては、新しい計画においては、内科や外科、整形外科を中心に当院の得意とする分野に機能を特化していく方向を目指したいと考えておりまして、その具体的な取り組みの一つとして、専門の医療スタッフが集まり診療を行うセンター化を推進していきたいと考えているところでございます。そのほか、人件費等の経費削減に引き続き取り組むとともに、診療機能をサポートする機能として経営企画機能の強化や営業広報活動の充実を図り、市民に信頼される病院づくりを目指していきたいと考えております。
 以上でございます。
◎教育次長(屋代鶴夫) 9番目の教育行政に関する御質問のうち、児童の安全・安心対策についてお答えいたします。
 教育委員会としましては、子供の安全を確保することは何にも増して重要な課題であると認識し、次のような具体的な取り組みを推進しております。
 まず、学校での安全確保につきましては、18年度、不審者進入防止対策として、小学校及び養護学校を対象に低いフェンスのかさ上げを行うほか、モニター画面で来訪者を確認し、門扉を遠隔操作で解錠するシステムを試行的に2校で設置いたします。
 不審者侵入時の対策としましては、定期的に危機対応マニュアルの見直しを進めるとともに、教職員を対象に防犯講習会を実施し、危機対応能力を高める取り組みを進めています。また、教職員だけでなく、学校によっては保護者や地域の方々にも校内の見回りをしていただく取り組みを進めております。
 登下校の安全確保につきましては、日ごろの指導はもとより、緊急時を想定した下校指導体制の確立や関係機関及び保護者への連絡体制の整備にも努めております。また、保護者や地域の方々には、登下校時の見守り活動や校区内巡視、青少年愛護協議会や青少年補導委員の方々によるパトロールなど、多様な活動をしていただいております。子供たちには、日ごろから自分の身を守るための注意を促すとともに、小学校1年生から4年生までの希望者に貸与している防犯ブザーを新年度の早い時期に対象を6年生にまで拡大いたします。子供たちの安全確保に100%のものはございませんが、可能な限り万全を期すために、常に危機意識を持ちながら犯罪の抑止力を高め、教育委員会や学校が家庭や地域とともにつくる安全、安心な町づくりを目指し、子供たちの安全確保に努めてまいります。
 以上です。
◎教育長(眞鍋昭治) 9番目の2点目に当たります高等学校の選抜制度の改善についての御質問にお答えいたします。
 今日、国際化、情報化、少子高齢化、科学技術の進展など、今後一層激しい社会の変化が予想される21世紀にあって、これからの高等学校においては、生徒一人一人の個性や能力を最大限に尊重した教育への転換を図っていく必要がございます。現在、兵庫県においては、高等学校教育の選択幅の拡大を図るため、新しいタイプの高等学校の設置を初め、専門学科の設置、普通科における特色あるコースの設置が進められています。また、入学者選抜制度につきましては、特色ある学校づくりとあわせ、生徒がみずからの能力や適性、進路希望などに応じて学びたい学校を主体的に選択することができるような選抜制度の改善が求められております。平成16年度の西宮市民意識調査における総合選抜制度に対する具体的評価では、高校を自由に選びにくいが約50%で最も多く、一定以上の成績であれば公立高校に進学できるが続いて多いという状況でございました。その後行っております高校教育改革学習会のアンケート結果でも、同様の傾向が見られます。これら本県の高等学校教育改革のもとに高校教育のあり方が改善されておりますが、これらと市民のニーズを考えたとき、今後は、一定の成績があれば入学できる総合選抜制度のよさを生かすとともに、高校を自由に選べるような制度に向けて県教育委員会と連携をとりつつ改善に向けて取り組んでまいります。
○議長(小林光枝) 当局の答弁は終わりました。
◆38番(片岡保夫) 多岐にわたる質問に対する御答弁、ありがとうございました。
 全体的に質問の趣旨に沿った答弁があったと思います、一々内容はともかくとしまして。この場での質疑としては了といたしまして、あと、要望、意見を申し上げたいと思います。
 1番の本市の人口についてでありますけれども、人口は、言うまでもなく都市基盤そのものでありますから、そしてまた、第4次総合計画策定の作業にもかかるという時期にもなってまいりました。今後ともより正確な推定をやっていただくように要望しておきます。
 2番目の西宮球場跡地開発関連でありますけれども、おとつい、3月1日に、この阪急の計画が発表されて以降、初めての地元への阪急の説明会がございまして、今までいろいろ要望、意見が出ておりますが、私の感じとしては、特に住民の関心の高い道路問題あるいは交通問題ですね、そういったことに対する一定の配慮がなされておるような計画が出ておりました。例えば、地下道を通って中へ入るとか、あるいは入り口の工夫であるとか、あるいは中の動行の工夫であるとか、これは、参加者も一応思ったよりかなり検討されておるという感じであったかと思いますが、しかし、なお詳細は明らかではありませんので、今後の中で──地元住民なんかは環境の事前調査なども求めております。もちろんそれはそういう交通問題なんかに関してですけれども。そういった点もありますので、今後とも、100%とはいかないでしょうけれども、できるだけ十分な話し合いと納得の中でいい町ができるように、よろしく御指導のほどお願いしておきたいと思います。
 それから、既設店舗や商業施設へのことについても、従来からずっと指導しておるということでありますけれども、より十分な御指導をお願いしたい、こういうふうに思います。
 それから、高架事業の引き込み線を残すという点、今の抽象的な答弁、どうしても理解しがたいわけですけれども、さらに詳しく詰めていただいて、本当にそういったことで踏切がないような状態ができ上がるのかどうか、また教えていただきたい、こういうふうに思います。
 それから、答弁の中で補助事業にすることの検討もしていくということでありますけど、ぜひとも、そういうことが可能であるならば国からお金を取っていただきたい、こういうふうに思います。
 それから、3点目の財政の問題でありますけれども、確かに私も赤字再建団体転落は阻止せなあかんと、これはもう一番大義だと思いますね、もとでありますから。そういうことで、補助金なんかの問題についても、本当に市民の皆さんから言われますと心苦しい問題もあるんですが、さればといってまた例外項目をつくることの問題性もございますので、いずれにいたしましても、全力で財政再建を果たしていただいて、結果としては市民の人にも理解、納得されるような、そういうことで進めていただきたいと思います。
 4点目の人権問題についてでありますけれども、かなり市当局といたしまして、ここ数年、取り組んでいただいておる点については評価をしたいと思います。ただ、人権問題については、これは心の問題でありまして、人間社会の永遠の課題であるというふうに思っております。そして、取り組んでも実際社会において問題が出ないように、そうすることが大切だと思いますので、今後ともできるだけの御努力をお願いしておきたいと思います。
 5点目のアスベストの問題でありますけども、きょうの毎日新聞の朝刊に、一面のトップ記事で、「女性の中皮腫死亡率」ということで、尼崎周辺の実態から、「半径300メートル内54倍」であるとか、こういう記事もまた出ておりましたけれども、実は、昨年、尼崎でこの問題が発生して以降、直後に、社民党の調査団も現地に入りまして、私も参加をさせていただきました。そのときの調査団、当面のアスベストの対策として、1、相談体制の整備、2、健康対策、3、環境対策、4、建設物対策、5、廃棄物対策、6、消費者対策、7、推進体制というような問題を提起いたしまして、今後とも、尼崎市、兵庫県、国、一体となった話し合いの努力の中でより対策を強めていこうというようなこともございました。本市は、今のところ、そういう尼崎市のような事例はないわけでありますけれども、やはりこの問題は、単に公共施設の問題だけではなく、民間の実態にも十分な目を注いでいただきまして、古い建物解体時なんかに問題が起こらない、また起こったらすぐに対応していただくように、今後とも十分な対応を要請しておきたいと思います。
 6点目の食肉センターについては、ただいまの答弁を了といたしまして、ぜひその答弁の方向で取り組んでください。
 7点目の中央病院についてでありますが、結局、総合病院としての持続が難しいような、ちょっと寂しい感じでありますが、18年度からの新5カ年計画というものもまた議会にも説明があるでしょうから、お聞きをしながら判断をしていきたいと思っております。
 8点目の公約の実現でありますが、サッカー場ですね、いろいろありますけれども、本当にこれはトップぐらいに挙がっておるような問題になってますね、全市民の感覚からいたしますとね。それで、今の答弁もありますし、国体なんかもありますので、あるいは18年度は無理かもしれませんけれども、仮に18年度が無理であっても、19年度中には実現するということでやっていただくように強く要望しておきます。
 それから、2点目のコミュニティーバス、南北バスにつきましてですが、抽象的な答弁でありますが、今回の答弁についてはこのとおりやっていただければ前を向くはずであります。南北バスの試験運行なんかも18年度中にやろうと思ったらやれると思いますし、コミュニティーバスもいろいろ検討しながら絞り込みも行っているということですから、どうぞこの1年間の中で答弁のような取り組みで1歩でも2歩でも前へ進むように強く要望しておきます。
 9点目、教育行政の関係でありますが、とにかく万全の対策を安心・安全対策でとっていただきまして、今、津門小学校なんかは建てかえに入っておりますし、御承知のように全面建てかえにもなりましたので、そういう防犯の観点とか安全の対策面でひとつ十分な措置の──こういう金はとりやすいはずですけどもね、ぜひとっていただくように強く要望しておきます。
 高校の選抜制度の改善につきましては、御答弁にもありましたように、総合選抜制のよさは絶対生かしていただくと。確かに平等の不平等というようなこともありますし、競い合うということを私は否定はいたしませんけれども、今、小泉内閣になりまして、特に勝ち組とか負け組とかいう言葉が出てきまして、全国的にもそういう話題が出てますわね。これは、勝ち組というのはね、一般的にもごく少数の人間だけしかこれの恩恵に甘んじず、その半面として多くの不幸な方が出ることも事実ですから、そういうことも配慮しながらやっていくということが政治として大事なんじゃないかと思いますので、御答弁にありましたように、総合選抜のよさはぜひとも生かす改善であるようにお願いいたします。
 以上をもちまして、私の市民クラブとしての代表質問を終わらしていただきます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) ここで休憩をいたします。
 なお、再開は、午後0時45分の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
   〔午前11時25分 休憩〕
    ────────────────
   〔午後0時45分 開議〕
○議長(小林光枝) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、白井啓一議員の発言を許します。
   〔白井啓一議員登壇〕
◆18番(白井啓一) こんにちは。
 公明党議員団の白井でございます。
 傍聴席の皆様、御苦労さまです。
 きょう3月3日はひな祭りでございます。今回の質問で伝統文化の継承を取り上げていますが、先月、特別委員会の視察で香川県直島町に行きました。幼保一元化の教育に先進的な取り組みをされているところであります。施設のホールに地域の方から寄贈されたひな人形が飾ってあり、その前で園児たちが楽しそうに遊んでいるのが印象的で、決して押しつけでなく、自然な形で伝統文化を学んでいくことの大切さを改めて感じました。ひな人形には、生まれた子供が健やかで優しい女性に育つようにとの親の願いが込められています。子供たちが安心で安全な生活が送れるようにしっかり見守っていきたいと思います。
 それでは、ただいまより公明党議員団を代表しまして平成18年度予算及び山田市長の西宮市行政方針、教育委員会の行政方針について質問をいたします。
 初めは、財政問題についてであります。
 新年度の予算総額は2,904億8,087万円、対前年度比3.4%の増となっており、一般会計予算は1,582億844万円で対前年度比3.2%の増、ただし、借換債を除く一般会計予算は1,449億1,518万円で、実質的な伸び率は3.4%の減となっています。先日公表されました「西宮市財政の現状〜西宮市の財政を考える(?−3)〜」では、平成20年度までの財源不足を70億5,500万円と見込み、前回の財政計画?−2の163億9,200万円に比べ93億3,700万円財政収支は改善しており、財政再建の兆しが見えてきたと思われます。しかしながら、平成20年度までの財源不足額が70億5,500万円と大幅に改善したとはいえ、依然として多額の財源不足が見込まれており、財政計画?−3の収支試算表では、平成18年度から20年度までにおける各年度の歳入合計はやや減少となっていますが、むしろ歳出増加が20年度までの財源不足額を増大させていると思われます。
 それでは、財政問題についてお伺いします。
 1点目は、退職手当の今後の推移であります。
 先ほども申し上げましたが、収支試算表では平成19年度の財源不足は16億2,400万円、20年度は54億3,100万円と増大しているのは、歳出の増加、その中でも退職手当の増加が最大の要因と思われます。退職手当は、平成18年度が32億3,800万円、19年度は44億3,200万円で11億9,400万円増加しており、20年度は63億3,700万円で19億500万円増加しています。
 そこでお伺いします。
 退職手当のピークは団塊の世代が大量に退職する平成20年度と思われますが、今後の推移はどのように見込まれていますか。また、突出する退職手当について何らかの財源措置が考えられないのか、お聞きします。
 2点目は、公債費と市債残高についてであります。
 公債費のピークは、財政計画?−3では平成16年度となっており、18年度の公債費は246億6,800万円で、17年度に比べて9億2,800万円減額となっています。また、市債残高のピークは平成10年度の3,132億7,400万円で、18年度は2,167億5,700万円となっており、ピーク時に比べて965億1,700万円も減少しています。
 そこでお聞きします。
 今後の公債費の見込みと市債残高の見込みについてお答え願います。
 3点目は、広告事業の推進についてであります。
 平成13年12月定例会で楽野議員が広告収入について質問され、市が持つ資産に民間企業などの広告を掲載して収入増や経費の節減を図ってはどうかとさまざまな提案をされましたが、余り進んでないように思います。現在広告が掲載されているのは、市政ニュース、ホームページ、お待たせ封筒、市民べんり帳、アウトライン西宮、グラフにしのみや、水道使用量のお知らせ等であります。平成18年度当初予算における広告料収入は、794万円見込まれています。大阪市では、新たな財源確保のため、新年度より、図書館の貸出レシート、庁舎の玄関マット、ごみ収集車のタイヤのホイールカバー等、あらゆるものを使って広告の獲得に乗り出しています。横浜市では、平成16年4月から財政局の中に広告事業推進の部署を設け、広告ビジネスへの本格的な取り組みを始めています。平成18年度の広告料収入として1億8,300万円を見込んでいます。本市でも、新たな財源確保のため、積極的に広告ビジネスに取り組まれてはどうかと思いますが、考えをお聞かせください。
 次に、「安心して暮らせる心かようまちづくり」についてから3点お聞きします。
 一つ目は、子供の安全対策についてであります。
 昨年11月に広島、翌12月には栃木で小学1年の女の子の殺害事件が起こり、さらに京都では学習塾の教室で小学6年の女の子が塾講師に殺害され、本年2月17日には滋賀で園児2人が殺害されたのは、まだ記憶に新しいところであります。今回の事件は、登下校や通園時の安全対策の難しさを改めて突きつけられ、これまで安全と思われてきた取り組みがしりすぼみになるのは、地域にとってもマイナスであります。人と人が確かな信頼関係を保ちながら一歩一歩進むしかないのではと改めて感じました。本年12月、政府は、犯罪対策閣僚会議を開き、登下校時の安全を確保するための緊急対策を決め、急ピッチで実施しています。その内容は、1、全通学路の安全点検、2、すべての児童生徒が「防犯教室」を受講できるようにする、3、不審者情報の共有体制の立ち上げ、4、スクールガード、学校安全ボランティアの充実を3月までに実施するほか、スクールバス導入の検討を呼びかけています。自分が自分を守る力を育てることも大事で、万が一連れ去られそうになったときに備え、大声を出す練習をすることも大切であります。また、子供の安全対策は、学校や通学路だけでなく、地域全域で学校、地域、行政が一体となって取り組むことが大事なのではないかと思います。本年度の新規事業で青色回転灯設置の街頭補導車で地域の巡回パトロールをされますが、効果的な運行をお願いいたします。
 質問します。
 現在までの安全対策の取り組みと現状の課題、そして、今後の取り組みについてお聞きします。
 二つ目は、防火対策についてお伺いします。
 総務省消防庁は、本年1月8日未明、長崎県大村市で起きた認知症高齢者グループホームの火災事故で7人のお年寄りが亡くなったことを受けて、全国の認知症グループホームの調査をしました。施設の規模によって設置規模は違いますが、スプリンクラー、自動火災報知機、防炎カーテンの未設置、避難誘導灯の未整備等、消防法に違反する施設が47%に上りました。大村市は、昨年11月、建設常任委員会で訪問したところでもありますし、決して他人事だとは思えませんでした。本年4月施行の介護保険制度の見直しでグループホームの役割が重要視され、最期までみとるケースが多くなっているそうであります。施設の規模の大きさ関係なしで、防火対策の相談、アドバイスをすることが大事ではないかと思います。
 質問の一つ目は、グループホーム防火対策であります。
 1点目、本市の各グループホーム防火対策の調査結果についてお伺いします。
 2点目、防火対策の今後の課題と取り組みについてお伺いします。
 二つ目は、住宅用火災警報器についてであります。
 本年1月4日に姫路市で児童5名が亡くなる住宅火災が発生するなど、全国的に住宅火災による死者数が増加傾向にあり、原因の6割が逃げおくれで、死亡者の半数以上を高齢者が占めています。西宮市の昨年1年間の火災の発生件数は153件で、過去10年間で最多であります。死亡者は4人で前年より2人増、負傷者は31人で20人増であります。平成16年の消防法改正により、すべての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務づけられました、平成18年6月1日以降の新築住宅。本市の既存住宅は、平成18年6月1日より平成23年5月31日までに設置するようになっています。
 質問の1点目、新築住宅は、建築基準法施行令の改正により、新築時の確認検査などで警報器がついていなければ不適合と判断されますが、既存住宅への設置推進と設置確認はどのようにされるのでしょうか。
 2点目、設置費用負担はどのくらいになるでしょうか。
 3点目、設置を推進するためには、警報器の価格の低廉化が必要と思いますが、どうでしょうか。
 4点目、東京の荒川区、千葉市、横浜市などのように、寝たきりやひとり暮らしの高齢者への在宅介護サービスの一環として、日常生活用品給付の中に住宅用火災警報器を盛り込んでいる自治体も多いそうですが、本市は、高齢者や障害者、経済的困窮者世帯に対して助成されるのか、お聞きします。
 5点目、過去に消火器の不適正販売が相次いだこともあり、設置義務化になると悪質な訪問販売がふえると思いますが、対策はどのようにされるのか、お聞きします。
 三つ目は、介護保険制度の見直しについてであります。
 平成17年6月に介護保険法が改正され、具体的には、予防重視型システムへの転換、施設給付の見直し、新たなサービス体系の確立、サービスの質の向上、負担のあり方、制度運営の見直し等が挙げられています。現在西宮市では、65歳以上の高齢者が7万7,000人おられ、そのうち要介護者は1万2,000人、約16%であります。平成17年度市民意識調査では、高齢者の方はできるだけ介護を受けずに元気でいたい、また、介護をする側にとっては介護、介助に関する施策に力を入れてほしく、今後に不安を感じているのではないかと思います。高齢者が自宅においてできる限り元気で生き生きとした生活を送ることができるよう、介護予防の取り組み、サービスの整備充実を進めていくと同時に、地域全体で多様な取り組みが重要になっています。戦後のベビーブーム期に産まれた団塊の世代がこの10年ほどの間に60代から70代へと年齢を重ねていきます。戦後世代をリードしてきたこの世代が元気に活躍できる取り組みが必要になっています。昨年の3月定例会で町田議員が介護予防の推進で筋力トレーニング施設の設置について質問していますが、改めてお聞きしたいと思います。
 1点目、介護予防を推進するための筋力トレーニング、閉じこもり・転倒防止等の具体的な取り組みについてお聞きします。
 2点目、高齢者が住みなれた地域での生活を継続できる地域ケアの体制の整備充実についてお聞きします。
 3点目、75歳以上の後期高齢者の増加が予測され、それに伴い認知症の方の増加も予想されますので、認知症予防の取り組みについてお聞きします。
 今回は質問しませんが、安心して暮らせる町づくりから、鉄道駅に電車緊急停止ボタンの設置を引き続き要望していただきたいと思います。平成14年6月の定例会で取り上げていますが、鉄道の安全性が問われている昨今、事故が起きてからではなしに、大切な市民の生命を守るため、当局の積極的な取り組みをお願いいたします。
 次に、「文化をはぐくみ人がふれあうまちづくり」から、文化芸術振興についてお伺いします。
 平成13年12月に文化芸術振興基本法が施行されて以来、公明党は、文化が社会に果たす役割は大きく、町の活性化、人々を元気にする、そこから生きがいのある暮らし、人間性豊かな社会がつくれると、文化の重要性を訴えてまいりました。世界各国、特に先進諸国と比べて文化予算の極めて少ない日本ではありますが、年々予算もふえ、一人一人の文化意識も高まってまいりました。子供たちが本物の舞台芸術に触れ、日本の伝統文化を学び、日常生活の中で文化の実態に触れ、体験する中で、心で何かを感じ取れる感受性豊かな子供たちに育つのではないかと思います。平成14年3月に魚水議員が文化芸術の条例あるいは実効性のあるビジョンといったものをつくってはどうかとの質問を行い、平成16年3月には大川原議員が条例の制定を提案、6月には私も質問しました。山田市長は、平成16年度から「音楽と出会うまち西宮」事業を開始され、まだ文化振興ビジョンが発表されていないときから市民の皆様に文化の風を送られていることに対し、大いに評価したいと思います。少し時間はかかりましたが、このたび、西宮市文化振興ビジョン素案を策定し、発表されたことに対し、各関係者に敬意を表したいと思います。
 それでは質問に入りたいと思います。
 1点目、第4次総合計画と西宮市文化振興ビジョンとの整合性についてであります。
 2点目、「“文化 美しい風 西宮〜豊かな文化、豊かな交流、豊かな心のまちへ”」の基本理念、文化振興ビジョンを実現するための西宮ミュージアムタウン推進事業についてお聞きします。
 3点目、国の補助事業であります日本の伝統文化を子供たちに継承し、活性化させる伝統文化こども教室の取り組みについてであります。
 この事業は、日本の伝統文化を各地域において子供たちに触れさせて理解させ、身につけさせながら、伝統文化を継承し、活性化させていく事業であります。日本の伝統文化を継承する意味からも大事な取り組みではないかと思いますが、市の考えをお聞かせください。
 4点目、文化芸術振興と福祉への取り組みについてであります。
 最近、音楽療法が改めて注目されています。医学的にも、音楽療法前は活性が低かった脳の前頭葉や後頭葉で改善が見られ、音楽療法の有効性が裏づけられています。認知症の改善や予防にも大いに期待されています。また、アルツハイマー病は、いかに進行を遅らせるのかが治療の目的となっている中で、絵画や工作などの制作活動によって脳の活性化を図りながら、社会・家庭生活を維持していくのを目標とするアートセラピーの臨床技術を取り入れ、進行の抑制に一定の効果を上げています。きのうのNHKテレビでも、大人の塗り絵ということでその取り組みが放送されていました。ビジョンの中に余り書かれていませんが、福祉の取り組みに対して文化芸術の影響が大きくなってきていると思いますが、市はどのように認識されているのか、お聞きします。
 5点目、文化事業は多局にわたっていますが、情報の共有化はどのようにされているのか、お聞きします。
 次に、「産業が栄え地域がにぎわうまちづくり」から、観光事業についてお伺いします。
 1点目は、御当地検定についてであります。
 地域の歴史や文化、観光などに関する知識を持つ人を認定する御当地検定が全国的にも広がっています。地元通の人材がふえれば観光客などを受け入れるもてなしの意識も高まることから、地域活性化につなげようとしています。北海道フードマイスター、秋田、ナマハゲ伝導士、東京シティガイド、萩ものしり博士、奈良まほろばソムリエ、宇和島「通」歴史・文化検定等、全国で特性を生かした取り組みが広がっています。兵庫県教育委員会では、日本の伝統や文化を学ぶ科目を県立高校に導入することで日本文化の知識を広げるきっかけづくりにしようとしています。姫路市は、姫路商工会議所の主催で3月12日に試験をされるそうで、申し込みが1,043人あり、観光関連企業や大学などの団体、市外からの申し込みも多いそうであります。きのうの新聞では、篠山市教委が平成19年度に篠山検定を行う構想を発表しています。西宮市にも多くの観光資源があり、地域活性化のため地元通をふやすことが大事ではないかと思いますが、関係団体と相談しながら本市でも御当地検定を実施されてはどうかと思いますが、考えをお聞かせください。
 2点目、地域ポータルサイト事業についてお聞かせください。
 3点目、西宮市に観光案内所がないことは、観光事業にとって大きなマイナス要因と思います。鉄道会社、商工会議所等の協力を得ることができればいいのですが、観光案内所設置の今後の見通しについてお聞かせください。
 また、各観光地、施設へのアクセスも大事と思いますが、考えをお聞かせください。
 次に、教育委員会行政方針からお伺いします。
 初めは、教員の指導力養成への取り組みについてであります。
 教員の指導力不足対策などの現状を把握するため、内閣府が昨年の9、10月に全国の教育委員会や学校法人、教員を対象に行ったアンケート調査の結果によりますと、指導力不足の教員がここ数年間でふえているかとの問いに、教員の37%がふえていると思うと答えています。指導力不足の教員がふえる理由として、教育委員会は、保護者や生徒の教員を見る目が厳しくなった、教育内容が多様化し、従来の教育手法が通じない、ともに50%以上に挙げています。教員は、業務拡大、長時間勤務で研究、自己啓発の時間がとれないが59%となっています。現場の教員側が指導力不足の教員が増加しているとの危機感を持っていることが注目されます。
 質問の1点目は、内閣府の調査で教員の37%が指導力不足の教員が増加傾向にあると答えていますが、市教委はどのように認識されているのか、また、指導力不足の教員がふえる理由としてどのように考えておられるのか、お聞かせください。
 2点目、教員の指導力向上対策は全国的な課題であります。教職課程を持つ大学が独自のプログラムを始めたり、各自治体でもさまざまな試みが始まっています。山口大学では、昔懐かしいちゃぶ台を使い、学生や大学教授らがひざ詰めで話すことができるちゃぶ台ルーム、奈良教育大学では、かぎ握る場面を想定し、それに対する対応力を身につけてもらう取り組み、上越教育大学では理論よりも実践と教育実習制度を充実させているところもあります。京都市では、教育版フリーエージェント制度が昨年から始まり、新たに赴任した学校で授業に新風を送っているそうであります。横浜市では、元校長らがNPO法人をつくり、若手教員を支援する取り組みが始まっています。また、本年度からフリーエージェント制度もスタートする予定であります。東京都は、若手教員を対象に教師の授業力アップを図る東京教師道場を本年4月に開設され、神戸市では神戸教師塾を開校する予定であります。本市では、教員の質と能力の向上を目指し、今後どのような取り組みをされるのか、お聞きいたします。
 3点目、今さまざまな形で言われています2007年問題での団塊の世代の教員大量退職に対しての対策はどのように考えておられるのか、お聞きします。
 4点目、情報教育についてであります。
 西宮市は、全47都道府県全763市23区を対象に実施した第1回自治体の情報システムに関する実態調査で高い評価を受けていますが、職員の大変な御努力に対し、改めて敬意を表したいと思います。現代社会ではあふれる情報を選別する力や使いこなす資質が求められていますが、現在本市では、ITを利用して生徒を指導できる教員はどのくらいいるのか、また、どのような内容のITを取り入れた授業をされているのか、お聞きします。
 今後のITを活用した授業計画もあわせてお聞かせください。
 二つ目は、活字文化の振興についてであります。
 文字・活字文化振興法が平成17年7月29日に施行されました。国民の活字離れを防ぎ、豊かな生活を築くことを目的にした同法には、国や地方自治体の責務が明記され、図書館や司書の整備を推進することなどが定められています。地域の施策として必要な数の図書館を適切に配置すること、大学を初め教育機関の図書館に対しては、地域住民への開放が求められています。学校教育では、言語力の涵養を図ることが盛り込まれています。文字や活字は、人がコミュニケーションをとり、相互理解を深めるために欠かすことができないし、時と場所を超えて知識や知恵を伝える大事な役割があり、活字離れは、将来的な文化の衰退や、人を思いやる心、倫理観の形成に悪影響を及ぼすことが懸念されています。子供の活字離れや読解力の低下傾向が指摘されている中で、子供が活字になれ親しむために工夫を凝らし、行きたい学校図書館づくりを始めている学校もあります。公明党は、こうしたことから、一貫して活字文化の振興を重視してきました。学校での朝の読書運動、ブックスタート事業、読み聞かせ運動の三つを大きな柱として取り組んできました。昨年、読書週間を前にした読売新聞の読書に関する調査によりますと、中高年の本離れが深刻と出ていました。1カ月本を読まなかった人は、男性で49%、女性で54%、そのうち年齢が上がるほど読まない人が多いという結果が出ています。今の若い人は、ブログやメールを通じ、活字を使ってコミュニケーションを図り、活字をめぐる環境も変わりつつあります。文章もしっかりしたものが多く、最近の文壇の受賞者も10代の人が続々と出ています。活字離れと言いますが、むしろ若い人と活字の接点はふえているのではないかと思います。
 こうした背景から質問します。
 1点目、公立図書館の設置及び適切な配置についての現状と今後の取り組みについて。
 2点目、司書等の人的体制の整備、図書館資料の充実、情報化の推進等の今後の取り組みについて。
 3点目、大学を初め教育機関の図書館の地域住民への開放についての今後の取り組みについて。
 4点目、学校教育における言語力の涵養についてどのように取り組まれるのか。
 以上4点、お聞きします。
 以上で壇上での質問を終わります。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 子供の安全対策の取り組みにつきまして私からお答えをいたします。
 あすの西宮を担う子供の安全を守ることは、家庭、学校だけではなく、地域や行政が一体となって取り組まなければならない重要な課題でございます。現在の学校での取り組みでございますが、学校内の安全管理につきましては、まず、教職員による取り組みや保護者や地域団体の御協力を得て、状況に応じまして学校周辺の巡回をお願いしているところであります。また、緊急時において警察への緊急通報システムの設置や教職員による対応マニュアル作成、講習会や訓練を実施するほか、小学校におきましては、安全マップの作成や防犯教室の開催により、危険箇所やこども110番の家の所在確認を行うなど、危険予知能力の向上や緊急時の対応の周知を図っております。
 次に、通学路の安全確保についてでございますが、小学校1年生から4年生の希望者へ防犯ブザーを貸与しており、新年度早々には全学年へ拡大するほか、保護者を中心とした見守り活動を地域団体等の御協力を得て実施しているところであります。また、地域におきましては、自治会や青少年愛護協議会、防犯協会、自主防犯グループなど、さまざまな団体が防犯パトロールや子供たちの見守り活動などに取り組んでいただいております。市といたしましても、従来からの防犯協会を通じた活動支援に加え、兵庫県のまちづくり防犯グループ立ち上げ支援事業を活用したグループ結成の支援に取り組み、昨年末で150グループ、268自治会が参加していただき、地域の安全、安心の推進に努めていただいております。このような地域の方々の取り組みにつきましては、私といたしましても、まことに心強く感じますとともに、心から感謝しているところであります。また、犯罪や防犯に関する情報につきましては、警察署の協力を得て市政ニュースやホームページでお知らせするとともに、現在総務省の進めております携帯電話やパソコンを活用して防犯・防災情報などを発信する地域安心安全情報共有システム「にしのみや安心eネット」の導入にも取り組んでいるところであります。いずれにいたしましても、子供の見守りにつきましては、学校、地域、行政の関係機関がより一層の連携をとることが何よりも大切であると認識しております。このため、新年度には地域の方々や警察と犯罪防止を推進するための協議会を立ち上げ、一体となって安心して暮らせる心通う町づくりの実現に努めてまいりたいと考えております。
◎消防局長(岸本正) 防火対策に関する御質問のうち、消防局所管についてお答えいたします。
 まず、当市におけるグループホームの調査結果ですが、防火対象物である14施設のすべてが火災警報設備、スプリンクラー設備等の消防用設備は完備され、防火管理面においても問題はございませんでした。
 今後の課題と取り組みにつきましては、現在、市内に認知症グループホーム、老人ホーム、老人保健施設等の防火対象物が2月末現在47施設あり、日ごろから防火指導に努めておりますが、消防法令の適用対象とならない小規模な認知症グループホームなどは、施設の実態から、消防対策上特に留意すべき対象であり、建築確認申請時の消防同意の段階において、その特殊性に十分配慮し、規模に関係なく消防用設備及び防火管理の充実について指導助言を行い、防火対策の向上に努めてまいります。
 次に、住宅用火災警報器の既存住宅への設置推進と設置確認ですが、住宅火災による死者を減らすという観点から、消防関係法令の改定により、自動火災報知設備またはスプリンクラー設備が設置された住宅を除き、すべての住宅に住宅用火災警報器の設置が必要となりました。本来、住宅における防火対策などは居住者等がみずからの責任において行うのが基本であり、住宅用火災警報器についても同様であります。このことから、住宅用火災警報器の必要性について深く理解していただけるよう、市政ニュース、ホームぺージ等により、継続した広報活動と住民参加の防災訓練等を通じて普及に努めてまいります。
 また、設置の確認は、消防関係法令に届け出義務がなく、確認作業を行うことは非常に難しいものでございます。確認の必要が生じた場合には、地区等を限定し、アンケート等により対応したいと考えております。
 設置費用は、各メーカーからさまざまな機種が発売され、価格差はあるものの、1台4,000円から6,000円ぐらいと聞いております。住宅の形状にもよりますが、平均いたしますと1住宅当たり3ないし4個ぐらいが必要ではないかと考えております。
 次に、住宅用火災警報器の価格の低廉化ですが、今後生産の量が増加することにより、価格も低廉化していくものと考えております。
 最後に、悪質な訪問販売に対する対策ですが、住宅用火災警報器などの防災機器の種別、価格などは住民の方にはわかりにくいことから、業者の販売手法により高い値段で設置、購入させられるという事案も懸念されるため、納得できない場合は契約をしないこと、価格、サービスは業者により差があることなど、自己防衛意識の啓発について広報を推進し、被害が生じないよう努めてまいります。また、万一被害が発生した場合には、警察、消費生活センター等と協調し、対応を進めてまいります。
 以上でございます。
◎健康福祉局長(藤田邦夫) 「安心して暮らせる心かようまちづくり」からの2点目、防火対策に関する御質問のうち、健康福祉局所管分についてお答えいたします。
 高齢者や障害のある人などが住宅用火災報知器を設置する場合の助成でございますが、本市では、高齢者につきましては、平成2年に老人日常生活用具給付等事業実施要綱を定め、おおむね65歳以上で所得が低い寝たきりやひとり暮らし及び高齢者世帯を対象に、また、障害のある人につきましては、平成3年に重度身体障害者日常生活用具給付等事業実施要綱を定め、火災の感知及び避難が著しく困難な障害のある人のみで構成される世帯などを対象に、住宅用火災警報器の設置について助成を行っております。利用に際しましては、高齢者、障害のある人、それぞれ所得に応じて経費の一部を負担いただくことになっておりますが、生活保護法による被保護世帯や市民税非課税世帯につきましては、基準額の全額を助成することとしております。なお、高齢者につきましては、所得税非課税の場合にも全額助成しております。消防法の改正により、すべての既存住宅に対して平成23年5月末までに住宅用火災警報器の設置が義務づけられたため、今後も、この制度の利用を広めることにより、高齢者や障害のある人が安心して暮らすことができる町づくりに努めてまいります。
 続きまして、3点目の介護保険制度の見直しについてお答えいたします。
 1点目の介護予防事業を推進するための具体的な取り組みについてでございますが、今後急速に高齢化が進み、超高齢社会になることが予測されており、単に心身の状態改善のみでなく、生活機能全体の向上を通じて、個々の対象者がその居宅において健康で生き生きとした生活や人生を営むことができるよう介護予防を推進するとともに、地域における包括的、継続的なマネジメント機能が必要となってきております。このようなことから、昨年6月の介護保険法の改正では、御質問にありますように、予防重視型システムへの転換、新たなサービス体系の確立などがうたわれ、要支援・要介護状態になるおそれのある高齢者に対し適切なケアマネジメントによる介護予防を実施することで、要支援・要介護状態となることを予防しようと改正されたものでございます。その推進のため、地域包括支援センターを設置し、地域支援事業、新予防給付事業等を実施いたしますが、このうち地域支援事業は、地域において要支援、要介護となるおそれのある高齢者や介護認定で非該当となった高齢者を対象として、老人健康診査を実施し、基本チェックリストを活用して生活機能をスクリーニングする中で要支援・要介護状態になるおそれのある特定高齢者を把握し、介護予防事業を実施するものでございます。
 特定高齢者施策の具体的な取り組みでございますが、通所型として、健康運動指導士や保育士、理学療法士、保健師による運動器の機能向上事業、管理栄養士や看護師による栄養改善事業、歯科衛生士や看護師による口腔機能の向上事業を保健福祉センターや公民館で実施する予定でございます。また、閉じこもり、うつ、認知症などのおそれのある特定高齢者に対しましては、訪問型の介護予防事業として、保健師などが訪問し、生活機能に関する問題を把握するとともに、必要な相談や指導を行うことにしております。その他、元気な一般高齢者対象の介護予防事業といたしましては、介護予防の普及啓発事業の推進とともに、通所型介護予防事業の修了者やもともとお元気な高齢者が要支援状態にならないようにするため、自主的な介護予防活動を行うことができる活動の場の確保や指導を行う地域介護予防活動支援事業を実施してまいります。
 2点目の地域ケア体制の整備充実についてでございますが、高齢者が介護や支援が必要な状態になっても安心して在宅での生活を送ることができるよう、まず、介護保険制度の安定した適正な運営に努めることが必要であると考えております。また、地域に密着した保健、医療、福祉の拠点を活用して、住民同士の触れ合いや助け合い、支え合いを日常的に展開できる福祉コミュニティーづくりがますます重要となってまいります。このため、介護保険法の改正に伴いまして新年度から設置いたします地域包括支援センターを中心に、介護保険サービスを初め、社会福祉協議会や福祉関係事業者、NPO、ボランティアグループなどとの連携のもとに、介護予防事業や自立生活支援事業など、さまざまな保健福祉施策や事業を活用いたしまして、高齢者を地域全体で見守り、支えるネットワークの整備充実を図ることとしております。
 3点目の認知症予防の取り組みについてでございますが、これまでから老人保健法に基づく保健事業として介護予防と認知症に関する講演会の開催や、地域からの情報をもとに個別訪問し、介護者を含めた相談等に応じておりますが、今後は、新たに創設されます地域支援事業の一つのメニューといたしまして認知症予防事業を実施してまいります。また、認知症に対する正しい知識や対処方法への理解を深めることにつきましても、身近で気軽に相談できる窓口である地域包括支援センターを活用いたしまして、認知症の予防に関する講座を実施したいと考えております。
 以上でございます。
◎総務局長(山本修) 1番目の財政問題についての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の退職手当の今後の推移と財源措置についてでございますが、今回公表いたしました「西宮市財政の現状〜西宮市の財政を考える(?−3)〜」での平成20年度までの財源不足額は、御指摘のとおり71億円となっており、前回、平成17年2月に策定いたしました財政計画?−2の財源不足額164億円より93億円改善いたしております。しかしながら、参考までに試算しました平成21年度までの財源不足額は118億円と、依然として厳しい財政状況は続いております。今回の財政計画では、残された行財政改善目標額を取り込んだ改善後の単年度収支の財源不足額は、19年度が16億円、20年度が54億円と前年度に比べ38億円悪化しておりますが、21年度は47億円と前年度に比べ7億円改善しております。一方、退職手当の額を見てみますと、平成18年度は32億円、19年度は44億円で、前年度に比し12億円増加、20年度は63億円で19億円の増加となっており、21年度は53億円と逆に10億円減少をしておりますことから、改善後の単年度収支の増減の主な要因は退職手当の増減にあると思われます。退職手当額の今後の見込みは、団塊の世代が大量退職する平成20年度がピークとなっており、定年・定年前早期・普通退職者等を合わせて214人と見込み、金額的には63億円と試算をいたしておりますが、その後は減少傾向となり、25年度は104人、29億円に減少するものと見込んでおり、退職手当額は相当減少するものと推測いたしております。
 次に、退職手当の財源措置についてでございますが、平成18年度におきまして地方債計画で退職手当債が創設され、2,600億円の計画額が計上されました。従来の退職手当債は、職員の早期退職を勧奨し、定数削減を図ることによって財政の健全化を促進するものでありましたが、今回の退職手当債の制度は、団塊の世代の退職者が本格化することによりさらなる財政負担が見込まれるため、これまでの勧奨による早期退職の退職者数に加え、定年退職者も含めた総数が平年度ベースを上回る団体において、定員、人件費の適正化計画を定め、総人件費の削減に取り組む団体を対象に、平年度ベースの標準退職手当額を上回る額について退職手当債を認め、負担の平準化を図るものであります。なお、従来の退職手当債につきましては、平成17年度に起債許可に向けて国、県と協議をいたしましたが、本市の財政状況、基金残高、給与及び各手当等の行財の取り組みなどを勘案いたしますと、許可は困難であると回答を受けております。新たな制度であります今回の退職手当債の許可につきましても、平成18年度に国、県と協議をしてまいりますが、許可方針等についていまだ十分な情報が得られていないことや、相当厳しい許可条件が考えられますことから、今回の新たな退職手当債の許可も予断を許さない状況にございます。
 次に、2点目の公債費と市債残高の今後の見込みでありますが、公債費の普通会計の一般財源ベースでのピークは、御指摘ございましたように、平成16年度の270億円であり、20年度には241億円、25年度には178億円に減少するものと予測をいたしております。また、市債残高のピークは平成10年度の3,133億円であり、20年度の起債残高見込みは1,911億円、25年度は1,300億円と見込んでおり、市債残高の減少とともに公債費も減少していることは、今後の財政の健全化、単年度収支の改善に大いに貢献するものと考えております。
 以上でございます。
◎総合企画局長(安富保) 財政問題についての広告事業の推進にお答えをいたします。
 本市におきましては、従来より、市の新たな財源を確保して、これにより、市民サービスの向上を図り、また、地域経済の活性化という面も考慮しまして、市の発行物に対して広告を掲載してまいっております。市の発行物では、市政ニュースは昭和41年度から、窓口でお渡ししておりますお待たせ封筒は平成11年度から、水道使用量のお知らせは14年度から、アウトライン西宮、市民べんり帳、グラフにしのみやの各事業については15年度以降において、広告を掲載しているところでございます。昨年9月には、市が発行する広報紙や印刷物などに掲載する広告に関しまして必要な一般的事項を定め、新たに西宮市広告掲載要綱を制定いたしますとともに、市民向けに配布する刊行物に積極的に広告掲載を検討するよう、各局に周知を図ったところでございます。また、第3次行財政改善実施計画で取り組むことといたしました広告料収入の増収として昨年10月よりホームページのバナー広告を開始しまして、現在11件掲載をしているところでございます。今後、新たな自主財源を確保するため、職員のアイデアを生かすことも重要であると考えているところでございますし、また、横浜市など広告事業の先進都市の事例も参考にしながら、広告事業のさらなる導入に向けまして積極的に取り組んでまいります。
 次に、文化芸術振興についての御質問にお答えをいたします。
 第4次総合計画と文化振興ビジョンとの整合性につきましては、文化振興ビジョンは、平成18年度を初年度といたしまして、おおむね10年間にわたり、本市の文化振興施策を総合的に推進していくための基本的な指針として策定するもので、第4次総合計画の文化分野に反映していく重要な指針と考えております。
 次に、西宮ミュージアムタウン推進事業につきましては、文化振興ビジョンに本市の自然・歴史・文化資源などを生かした個性的で魅力のある町のミュージアム化の促進を挙げておりますが、平成18年度は二つの事業を実施してまいります。まず、「まちかどギャラリー&コンサート」事業の実施でございます。この事業は、本市を中心に活躍されております芸術家や芸術団体の協力を得まして、美術、工芸、書や彫刻などの展覧会を、野外や民間施設などを会場に、まちかどコンサートなどとあわせて実施するものでございます。次に、市民プロデュース事業を実施いたします。この事業は、オペラや舞台劇など文化事業のアイデアをお持ちの市民の皆さんに御応募いただきまして、専門家による審査の上で入賞事業を決定し、市民みずから実施していただこうとするもので、市民の参画と協働により、本市の豊富な人材の活用や文化活動の促進を図っていくものでございます。このような事業を実施することによりまして、これまでにない新しい発想や本市の恵まれた文化資源を生かした事業の展開が期待できるものと考えております。
 3点目の子供たちに日本の伝統文化を継承する取り組みにつきましては、国では、伝統文化こども教室、こういった事業を実施していますが、これは、地方公共団体やNPO法人、民間の団体が行う子供対象の伝統文化の学習講座を一定補助することによりまして、その振興を図ろうとするものでございます。対象分野としましては、邦楽や日本舞踊、茶道、華道、あるいは郷土芸能があります。本市では、平成17年度に着物文化に着目した教室や和楽器の実技を体験する教室など、民間の3団体が実施する事業が採択をされております。また、中学校では音楽の授業やクラブ活動の中で和楽器を取り入れましたり、小学校3年生の授業では社会見学の一環として和紙学習館で紙すき体験などをしております。このほか、子供向け文化講座「宮水ジュニア事業」では碁や将棋の講座や、地域では高齢者が昔遊びを子供たちに伝えていただくなどの取り組みが行われております。このように、次代を担う青少年たちに日本古来あるいは地域の伝統文化を伝えていくことは、郷土愛をはぐくむ上で非常に重要なことと認識をしております。したがいまして、今後国や県が実施する文化事業を積極的に紹介するなど、情報提供を行うとともに、市民の皆様の御協力を得ながら、さまざまな機会をとらえ、伝統文化の振興に努めてまいります。
 4点目の芸術文化振興と福祉への取り組みについてでございますが、肢体不自由児通園施設わかば園、阪神福祉事業団のななくさ学園、清光園、新生園におきまして音楽療法を実施しております。また、高齢者や障害のある人を対象にしたリハビリ事業やデイサービス事業の中で、機能訓練として絵画、張り絵、陶芸など創作活動を取り入れて実施しているほか、市内の障害者授産活動の中で絵カードの作成やコーヒーカップなどの日常生活に使用する陶器などを作製しております。このように、福祉・医療分野での音楽療法、アートセラピーなど芸術文化活動により、認知症の改善、予防、脳の活性化、心理的な安定の確保などにつながるものがあると認識をいたしております。今後とも、関係部局と連携をして、一層の活用と市民への普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
 5点目の多部局にわたる文化事業の情報の共有化につきましては、今後設置を予定しております関係各課で構成する庁内推進会議におきまして、文化情報の共有化に努めてまいります。文化情報の提供は、市民の文化活動を促進する上で重要な役割を果たしておりますが、現在、市政ニュースのほか市のホームページで各種のイベントを紹介する情報交差点や文化施設の空き情報検索、こういったものを活用いただいておりますが、民間で行われている多様な文化事業や多彩な人材の情報収集が課題となっております。今後、情報通信技術などを活用した情報の収集と提供の充実に努めてまいります。
 以上でございます。
◎市民局長(岸本梓) 4番目の「産業が栄え地域がにぎわうまちづくり」から、観光事業についてのお尋ねにお答えいたします。
 1点目の御当地検定でございますが、それぞれの地域の歴史や文化、観光などに関する知識を持つ人々を対象に検定試験を行い、認定する制度で、その先駆けは東京商工会議所などが始めました東京シティガイド検定であり、続いて京都商工会議所が京都・観光文化検定を行い、全国的に話題となりました。本市の観光ボランティアに関しましては、ひょうごツーリズム協会に登録した団体として、ツーリズムにしのみや楽らく探検隊がございます。楽らく探検隊の登録人数は17人で、西宮観光協会と連携して、さくら祭や酒ぐらルネサンス、また再発見バスツアーのガイドとして活躍する一方、市民団体などから観光協会にボランティアガイドの依頼があった場合に対応しておられます。観光協会では、このようなボランティア活動に対しまして、ガイド研修などの支援も行っております。また、西宮まちの語り部ボランティア語り部クラブにも約30人の皆さんが登録されており、各種セミナーの開催などを通じて西宮の文化や伝統の伝承に活躍されていますが、いずれも検定制度は設けておりません。御当地検定につきましては、今後、観光ボランティアへの需要なども考慮しながら、関係団体とも連携して研究してまいりたいと考えております。
 2点目の地域ポータルサイト事業は、インターネットを活用して情報の交流を図るものでございますが、これまで本市のホームページで紹介しております産業や観光情報は、市からの一方的な発信にとどまっております。市内産業活性化の一環として新年度から取り組もうとしておりますこの事業では、市のホームページから独立いたしまして、産業や観光の単なる紹介にとどまらず、企業立地や空き店舗情報など産業振興情報を初め、市内の観光スポット、飲食店などの情報についても、事業者と消費者が双方で行える仕組みづくりや、将来的には市内産品をインターネット上で売買できるネットショッピングについても計画しております。なお、システムの構築は市で行いますが、事業の運営につきましては、インターネットショッピングという内容からも、また、より有効に利用していただくためにも、民間のノウハウや柔軟な発想を生かせるよう、民間にお願いしていきたいと考えております。
 次に、観光案内所設置の件ですが、市といたしましてもその必要性は認識しており、以前より阪神間で案内所を整備しておられます宝塚、三田、伊丹市についてお話をお伺いしておりますが、年間に相当の維持管理経費がかかる一方、活発に利用されているとは言いがたい現状もあるようでございます。今後、本市といたしましては、観光の窓口だけでなく、市政情報の提供や市内産品の販売など、複合的な機能を持つ案内所の整備を前提に、関係団体とも連携を図りながら研究してまいりたいと考えております。
 次に、各観光施設などへのアクセスの問題でございますが、まず、既存の交通機関の有効活用を図ることが必要だと考えております。観光協会のホームページでも、各施設について最寄りのバス停や電鉄の駅名を掲載しておりますが、西宮観光ガイドマップを初めとする印刷物につきましても、今後発行、発刊する場合には、市民の皆さんがより利用しやすいものとなるよう工夫をしてまいります。
 アクセス手段として観光地や施設を巡回するループバスの運行につきましては、何よりも採算性が重要であり、身近な例といたしまして、有馬温泉では旅館協同組合が運行しているボンネットバスがございます。このバスでは毎月組合が大きな負担をしていると伺っております。また、本市では酒ぐらルネサンスの開催時に巡回バスを2ルートで走らせており、それをもとに中型バスを土、日、祝日に運行した場合の試算では、車両購入費を除いた年間の経費は2,300万円程度が必要であり、採算性を図るには非常に厳しいとの予測をしております。このようなことも考え合わせ、ループバスの運行につきましては、今後、民間事業者の連携、協力を含めまして研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎教育次長(屋代鶴夫) 5番目の教員の指導力養成の取り組みについての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の指導力不足教員についてお答えいたします。
 指導力向上を要する教員、いわゆる指導力不足教員は、児童生徒の指導や保護者との人間関係などにおいて著しく適切さを欠くため、研修等によって指導力の向上が必要な者のことです。内閣府によれば指導力不足教員が増加傾向とのことでございますが、本市においても指導力不足が原因と考えられる指導上の問題が生じております。指導力向上を要する教員がふえる理由としては、内閣府のアンケート調査の結果にある保護者や生徒の教員を見る目が厳しくなったなどの理由が考えられます。そのほかに、本人の資質や努力不足などの問題が考えられます。
 2点目の教員の資質と能力の向上を図る取り組みについてお答えいたします。
 教員の資質や能力を向上させるためには、教育課題に応じた研修機会の提供、各学校内での研究の充実、自己研さんへの支援が大切であると考え、本市として創意工夫した取り組みを行っております。研修は、経験年数に応じた研修、職務や公務の内容に応じた研修などのほか、ここ数年来増加している若手教員が授業力のある教員の技術を学び取るスキルアップ研修、地元の大学との生徒指導に関する共同企画研修、若手教員対象の授業力向上や全教員対象の言語指導力向上を図る夜間の連続講座など、本市として特色ある研修を実施しております。各学校内の研究を充実させる取り組みといたしましては、指導主事の派遣や講師招聘などにより研究を支援する学校サポート事業の「みがき」や、ウエブ上で学習情報資源を提供する「いずみ」、学校との共同企画研修などを実施しております。平成18年度からは、特定の教育課題を研究する学校に対して大学教員を派遣する事業を計画しております。教員の自己研さんでは、若手教員の自主的研究グループの育成、夜間でも使える研修室の開設、特定の教育課題解決に積極的に取り組む意欲ある教員の研究グループの組織化、小・中学校教員が自主的に組織する教科等研究会の行う研究の支援などの取り組みをしております。今後とも、以上のような本市の独自の取り組みをさらに充実させるなど、教員の資質と能力の向上に努めてまいります。
 3点目の団塊の世代の教員大量退職に対する対策についてお答えいたします。
 教職員の定年退職者は、平成17年度が26人で、全教職員に占める割合は1.5%、平成18年度が32人で1.8%でございます。団塊の世代の定年退職が始まる平成19年度からの3年間を平均しますと、毎年66人、3.7%の教職員が退職する見込みで、平成18年度と比べてほぼ倍増となります。本市では、このような状況を踏まえ、新規採用教職員の増員を計画的に進めてきております。今後も引き続き、県教育委員会と連携し、教職員の確保に努めてまいりたいと考えております。
 最後に、4点目のITにかかわる御質問にお答えいたします。
 まず、IT、情報機器利用に係る教員の状況ですが、平成17年9月の調査では、コンピューターを操作できる教員数は、市内全公立学校園教員の90%を超えております。一方、コンピューターを使って教科指導等ができる教員数は、平成14年度で38%でございましたが、平成17年9月の調査では51%と半数を超えた状況です。このため、今後とも、授業活用のため、教育用ソフトウエアやプレゼンテーション活用などを取り入れた研修や、パソコン操作能力を高める研修を充実させるなどして、指導できる教員の増加に努めてまいります。
 次に、ITを取り入れた授業についてでございますが、小学校では、ソフトを活用して社会科の地図記号の学習や理科の観察記録のときに利用したり、西宮めぐりなどの地域学習のときにインターネットを利用したりするなど各教科で活用しております。また、総合的な学習の時間の中では、プレゼンテーションを活用し、発表したり、インターネットを利用し、調べ学習を行ったりしております。中学校では、技術家庭科の学習で40時間程度、情報とコンピューターという分野が設定されており、コンピューターの仕組みや基本操作、インターネットの利用とともに、情報伝達の安全性やマナーなど情報モラルについても学習しております。そのほか、他の教科や総合的な学習の時間でも、発表や調べ学習で活用しております。また、本市では、本年度よりインターネットのエデュネットを利用した独自の漢字・計算認定システムをスタートさせており、多くの学校で基礎学力向上に活用されております。平成18年1月現在で,漢字ではおよそ1,300枚、計算では700枚を超える認定証を発行しており、今後はさらに中学校数学にも拡大してまいります。
 最後に、授業等での活用を一層進めるためには、指導できる教員をふやすとともに、コンピューターやインターネットが利用しやすい環境を整えることが必要になってまいります。当面は、普通教室へのパソコン配備や校内ネットワーク構築を視野に入れながら、エデュネットの持つ諸機能の一層の活用と拡充、情報モラル教育の充実などに努めてまいります。
 以上です。
◎教育次長(三田谷光治) 6番目の活字文化の振興についてのうち、公立図書館に係る御質問にお答え申し上げます。
 本市では、4カ所の拠点図書館と5カ所の図書分室、1台の移動図書館車で市民の生活に密着したサービスを行い、各図書館をコンピューターのオンラインシステムや資料の搬送便によって有機的に結合した図書館サービス網を構築してまいりました。山口地区においては、現在、移動図書館車によりサービスを行っておりますが、平成21年4月に開館予定の仮称山口地区センター内に図書分室を開設する計画でございます。
 人的体制でございますが、平成17年度の図書館の職員は、嘱託職員を含め85名でございますが、事務職で司書資格を持っている者3名を含め、司書は57名、67%となっており、これは、全国平均約50%に比べ、高い割合になっております。第3次行財政改善実施計画の取り組みとなりますが、現在、19年度実施に向け、図書館の運営体制の見直しを検討しておりますが、極めて厳しい財政状況の中で、市民の方々の多様なニーズに対応する必要がございます。
 御質問の今後の取り組みでございますが、文部科学省が平成13年7月に告示いたしました公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準を踏まえ、このたび出されました社会教育委員会議の答申も尊重しながら、既存の分室の効率的な配置を含む図書館全体の見直しに当たってまいります。また、人材の有効活用と効率的な運営を図るため、正規職員の司書、嘱託司書、事務職など職員相互の連携と役割分担をより明確にし、根幹から現体制を見直し、市民サービスの向上を伴う運営を目指してまいります。また、これら見直しによる経費の削減分も含め、今後とも図書館資料費の充実に努めてまいります。
 情報化の推進につきましても、平成18年度より、図書館全館のコンピューター機器の更新に伴い、インターネットを利用して図書資料の予約や蔵書の貸し出し、返却等の動態情報を検索できるシステムに改良し、利便性の向上を図ってまいります。
 最後に、大学を初めとする教育機関の図書館の地域住民への開放についてでございますが、大学図書館は、専門的、学術的な研究関係の文献など、市立図書館にはない資料が数多く所蔵されております。現在、関西学院大学の図書館は有料でその資料を一般公開されており、市民の皆様は登録により利用が可能となっております。また、市内の大学図書館のほとんどが、公共図書館を通じて紹介状を持参していただければ、資料の閲覧、複写ができることとなっております。今後とも、大学図書館の地域住民への開放を支援し、協力してまいります。
 以上でございます。
◎教育長(眞鍋昭治) 6番目の活字文化の振興の学校教育における言語力の涵養についてお答えいたします。
 文字・活字文化振興法では、学校教育において、読む力及び書く力並びにこれらの力を基礎とする言語に関する能力を言語力とし、この言語力の涵養には、教育方法の改善や教育職員の資質向上と研修、学校図書館の充実などがうたわれております。子供の言語力をはぐくむため、本市では、教師の研究組織である小・中学校の教科等研究会の国語部会が推進力となり、授業力の向上に取り組んでおります。例えば伝え合う力を豊かにするというテーマのもとに、お互いの授業の公開や教材の研究開発を行ったり、プロのアナウンサーを講師に招き、朗読や言葉についての研修会を開催したりしております。今年度も、豊かな表現力を育てる国語科学習のテーマのもとに、西宮国語授業研究大会を開催いたしました。子供の言語力を育てるには、環境の整備充実も大切でございます。全校一斉の読書活動につきましては、小・中学校の約80%が朝の読書タイムなどを活用して取り組んでおり、さらに充実を図りたいと考えております。また、毎年行われている西宮市小・中学生読書感想文コンクールも51回を数え、その入選作品は、読書感想文集として学校図書館などに備え、活用いたしております。さらに、毎年、読書週間には、小・中学校で親子読書会を開催しております。保護者にも参加をしていただき、今年度は、小学校13会場で、中学校は一堂に会して開催されました。この取り組みは、小・中学校とも40回を超え、これからも充実に努めてまいります。
 学校図書館においては、本が借りやすい、調べ学習がしやすいなどの環境を整えるため、蔵書管理システムの整備を行い、学習情報センター、読書センターとしての機能の充実に取り組んでまいりました。また、全小・中学校で図書ボランティアの方々に活動していただいており、よりよい図書館づくりや読み聞かせなど、環境の整備充実に努めております。言語力の涵養を学校の教育活動全体の中で図るため、授業の充実、読書活動の啓発、学校図書館の充実などを積極的に行ってまいります。
○議長(小林光枝) 当局の答弁は終わりました。
◆18番(白井啓一) 多項目にわたっての丁重な御答弁、本当にありがとうございました。
 少しだけ意見、要望等を述べたいと思います。
 本年2月1日に日経新聞に掲載されました記事を抜粋して少し御紹介したいと思います。
 彼は、現在、岡山市観光協会事務局をされていますが、以前は商店街振興の担当でありました。子供のころから尺八と民謡を習い、自分でさまざまな笛を手づくりされていたそうです。4年前、市のイベントで何でもいいから町に人を呼ぶ必要があり、趣味の尺八をヒントに思いついたのが、ちくわに穴をあけて演奏するちくわ笛でありました。初めは思うように音が出なかったようですが、練習を重ねているうちに悟ったのは、ちくわは生きているでした。欲しい音程を出すには、常にちくわの身になって考え、ちくわと対話しながら演奏しなければなりません。ちなみにタイをふんだんに使った高価なちくわが最良だそうです。好評のうちに初披露を終え、それからは、イベントなどに引っ張りだこだそうでございます。すべて岡山の観光PRの一環でしたが、市役所の人間が昼間から何やっとるんかとの批判もあったようですが、上司の計らいで、昨年、市の観光協会へ出向することになり、今は思う存分ちくわ笛を吹いて岡山をPRしているそうであります。
 山田市長は、常々金のないときは知恵を出せと言われております。言葉かえれば、人間の持つ個性、能力をいかに発揮するかであり、いかに出させるかが上司、市長の役目でもあり、適材適所の配置を見きわめることが大事になります。今まさに10年、20年後を見据えて人を育成するときであり、大変なときこそ人は育つと思います。また、本物の人材かどうかを見きわめるチャンスでもあります。本市にも谷口さんというすばらしいピアニストがおられます。西宮の文化振興のため、大いに活躍をいただければと思います。県議会でも行いましたが、議場コンサートの開催、庁内フロアでの昼休みコンサートを行ってはどうかと提案しまして、私の代表質問を終わります。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) ここで休憩をいたします。
 なお、再開は、午後2時30分の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
   〔午後2時04分 休憩〕
    ────────────────
   〔午後2時30分 開議〕
○議長(小林光枝) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、蜂谷倫基議員の発言を許します。
   〔蜂谷倫基議員登壇〕
◆36番(蜂谷倫基) まず、傍聴席の皆様、御苦労さまでございます。
 午後のお疲れの時間、しばらくでございますけれども、おつき合いのほどよろしくお願いをいたします。
 政新会を代表いたしまして、山田市政2期目の2年目を迎えられる平成18年度西宮市行政方針並びに教育委員会行政方針についてお尋ねをいたします。
 西宮市制80周年を迎えた昨年は数々の記念事業に取り組まれましたが、新年度は、本市にとって、いまだ明るい景気の兆しの見えない中、財政状況は一層厳しく、本市の未来の基礎を築く大変重要な節目の年であると認識をいたしております。阪神・淡路大震災から11年目を迎え、被災されました市民の懸命な努力とさまざまな御支援によりまして町の復興もようやく遂げ、いよいよ終息を迎えようとしているところであります。昨年12月には、財政の厳しい中にも、子供たちや西宮市民があすに希望を見出し、将来の西宮市に夢抱くことができる町づくりに努めていただくよう要望させていただいたところであります。多様化する市民ニーズにこたえるべく市民の声を積極的に聞き、福祉施策の充実を図りつつ、今日の財政危機を乗り切ろうとされる山田市長の苦渋の決意は理解をするところであります。
 まず最初に、財政問題につきましてお尋ねをいたします。
 新年度予算につきましては、赤字団体への転落も危惧される厳しい財政状況の中、昨年11月に改訂されました第3次行財政改善実施計画を着実に推進し、借換債を除いた一般会計の予算は、昨年度に引き続きまして抑制型予算を編成されておられます。本市の人口は、昨年実施されました国勢調査の速報値では、46万5,000人を超え、県下3番目の都市となっております。しかし、この人口増に伴いまして、学校の教室不足や保育所待機児童の解消などの課題が引き続き生じておりますが、新年度は、仮称南甲子園保育園ほか1園の保育所整備に補助を行い、留守家庭児童育成センターは用海ほか3カ所の整備を行うなど、子育て支援に努めておられます。また、阪急電鉄阪神国道駅にエレベーターを設置し、JR甲子園口駅におきましてもエレベーター設置に向け取り組みを進めるとともに、学校にもエレベーターを設置するなど、厳しい財政状況の中においても公共施設のバリアフリー化に努め、高齢者や障害のある人が安心して暮らせる心通う町づくりの実現に向けて取り組まれておられます。
 新年度予算の歳入は、市税収入が、個人所得の回復や定率減税の縮減などにより、786億6,400万円と前年度に比べ19億500万円増額となっておりますが、地方交付税は59億9,500万円と前年度に比べ32億8,700万円もの大幅な減額となっております。平成17年2月に策定されました財政計画?−2で見込んでいた平成18年度の財源不足額48億8,000万円を甲子園浜浄化センター用地貸付元金収入などの新たな財源確保を図り、収支を合わせた予算を編成されました御苦労には心から敬意を表したいと思っております。
 さて、新年度の一般会計予算は、1,582億844万円で対前年度比3.2%の増、ただし、借換債を除く一般会計予算は1,449億1,518万円で、実質的な伸び率は3.2%の減となっております。特別会計は1,106億8,192万円で4.7%の増、企業会計を合わせた予算総額では、2,904億8,087万円、対前年度比3.4%の増となっております。
 それでは、財政問題について次の質問をさせていただきます。
 まず、1点目は、先ほども申し上げましたが、前回の財政計画?−2では平成18年度の財源不足額は48億8,000万円となっており、赤字予算も危惧されていましたが、このたび提案されました新年度予算では、財源不足額を解消されておられます。18年度の財源不足額がなぜ解消できたのか、この点についてお聞きいたします。
 次に、2点目でありますが、このたび公表されました財政計画?−3で、平成20年度までの財源不足額を70億5,500万円と見込んでおられますが、その財源不足額をどのように対処されるおつもりか、お尋ねをしておきたいと思います。
 次に、「市民と手を携えて進めるまちづくり」について、女性を取り巻く近年の社会環境の変化や、新たな法整備、国内外の動向等を踏まえ、引き続き男女共同参画施策のより一層の推進を図るため、新女性プランの全面改定を打ち出されております。少子高齢化、グローバル化など新たな社会システムに対応したプランが必要と考えるのでありますが、どのような新女性プランの改定をお考えか、お尋ねをいたします。
 次に、市民参画と協働の町づくりについて。
 市民との対話を重視して、各種事業や情報公開やパブリックコメント等、市民からの情報提供の受け入れ等に取り組まれ、市民が主役の町づくりに着手をしておられるところですが、平成19年度を目途とした市民参画条例に向けて、策定委員会の立ち上げ等を行うとされておりますが、市民参画社会の構築は全国的に各市で取り組んでおられることと認識をいたしておるところですが、本市の掲げる目標はどこに置いておられるのか、お尋ねをしておきたいと思います。
 次に、健康づくりと健康医療サービスの充実についてでありますが、これは、既に実行しておられますので、要望のみにとどめさせていただきたいと思います。
 高齢者の病気予防対策は、近年、毎年流行するインフルエンザのワクチン接種については、既に本市では補助金助成によりまして接種の推進を図られ、多くの高齢者の市民の方々が予防接種を受けられ、風邪、インフルエンザにかかられる市民が減少され、たとえ罹患されたといたしましても軽く済むので、大病にならずに助かったと、市民からも喜びの声をよく聞くところであります。特に高齢者が風邪にかかると肺炎になる率が高いとされています。中央病院では肺炎ワクチンの一部については既に備蓄しておられると聞いておりますが、その効果を市民に情報提供していただくよう要望をしておきたいと思います。
 次に、予防重視型システムに関連いたしましてお尋ねをいたします。
 高齢者に対する福祉は、介護保険法の改正に伴い、予防重視型システムへの転換に取り組むとされておりますが、改正介護保険法における介護予防とは、要介護状態を軽減したり、悪化の防止を行って要介護状態になることを予防することで、それぞれの対象者が自立した日常生活を営むことができるように支援をすることが目的であるとされております。西宮市でも、現在これを受けた西宮市高齢者保健福祉計画及び西宮市介護保険福祉計画、いわゆるあんしんプランを策定中と聞いております。
 そこでお尋ねをいたしますが、従来から保健所が実施しております老人保健法に基づく保健事業における介護予防の取り組みとどのような違いがあるのでしょうか、改正後の概要とあわせてお答えをいただきたいと思います。
 次に、「安心して暮らせる心かようまちづくり」についてお尋ねをいたします。
 安全で安心して暮らせるということが人々の最も基本的な願いであり、子供、高齢者、障害ある人を初め、すべての人々が安心して暮らせる町づくりを実現させたいと市長は述べておられます。近年、子供に対する凶悪な犯罪が多発しており、本当に心痛む思いをしております。
 1点目の質問は、子供たちの安全を守る社会の実現ということで、家庭や学校だけでは子供たちを守り切れない、警察はもとより、地域や行政が一体となって子供たちを見守っていく必要があると思っております。この件につきましては、先ほど公明党の白井議員の質問と重複いたしておりますので、対策を進められますことを強く要望いたしまして、要望にとどめさせていただきたいと思います。
 次に、市長は、行政方針の中で、犯罪や災害、防災に関する情報などを携帯電話に配信するにしのみや安心eネットの導入やホームページの充実に努めると言われております。しかしながら、高齢者は、携帯電話やパソコンを使うのが苦手であります。インターネットのホームページやEメールだけでは、高齢者はこのような情報から取り残されてしまうのではないかと心配をいたしております。
 そこでお尋ねをいたします。
 高齢者に対する安全、安心に関する情報伝達はどのようにお考えなのか、お答えをいただきたいのであります。
 次に、防災・地震対策に関連いたしまして、住宅防災診断についてお聞きをいたします。
 先月の25日、市政ニュースに掲載されました記事によりますと、消防局では、各住宅を訪問し、市内全域で住宅防災診断というものを実施していると書いてありました。この住宅防災診断は、問診をすると書いてありましたが、どのようなことをされるのでしょうか、お尋ねをしておきます。
 次に、「持続可能な安全で快適なまちづくり」のうち、環境保全活動に関してお伺いをいたします。
 平成15年の環境学習都市宣言を踏まえて新環境計画や環境基本条例などを整備され、その具体化に向けた取り組みを進めてこられましたことが大変評価され、本市が環境大臣賞を受賞したことを大変喜ばしく思っております。これからの町づくりは、環境の分野も含め、行政だけが事業を進めるのではなく、市民、事業者との協働が欠かせないものとなっております。しかしながら、このことは、行政がこれまで求められてきた役割を見直すとともに、本来行政が果たすべき役割を明確にすることでもあると考えております。今後新環境計画を具体的に進められるに当たりまして、行政としてはどのような体制で取り組みを進められるのか、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 次に、昨年も、国内では福井・新潟県での集中豪雨や台風14号が九州を縦断し、国外ではアメリカ東南部を襲ったハリケーン・カトリーナや7万人以上の方が亡くなられたパキスタン地震など、国内外で多くの災害が起こっております。災害が起こらないようにするために公共事業により施設を整備するというハードの対策は、期間や費用などの面から限界があります。災害からの被害を減らすためには、災害は発生するものとし、日ごろから被害の回避や被害を減らすための行動を計画し、被害を最小限にすることが重要になります。そのためには、市民の防災意識の向上が必要と考えられ、それを促進するのに防災ハザードマップが有効な手段の一つと考えられます。
 そこでお尋ねいたしますが、平成18年度の行政方針の中にも総合的な防災ハザードマップを作成するとされておりますが、その内容とそれをいつの時期に配布されるのか、お尋ねをいたしておきます。
 次に、市内の道路網の整備状況についてお尋ねをいたします。
 道路は、市民生活と産業活動を支え、沿道の土地利用など町づくりを進める上で大きな役割を担っており、都市の整備には必要不可欠な公共施設であり、都市計画道路を初めとする道路ネットワークの整備を図ることは非常に重要であると考えております。現在、本市においては、都市計画道路の山手幹線を初め、市役所前線や西福河原線の整備が進められているとともに、兵庫県におきましては、建石線や今津西線の整備がされ、北部地域では生瀬門戸荘線や有馬山口線バイパス等が計画されております。また、国におきましては、国道176号線の整備が行われているところであります。このように、市、県、国が連携し、市内の基幹道路の整備が行われておりますが、現在の進捗状況はどうなっているのか、また、今後の見通しはどうなのか、お尋ねをしておきたいと思います。
 次に、「産業が栄え地域がにぎわうまちづくり」についてお尋ねをいたします。
 本市は、昭和38年に文教住宅都市宣言、平成15年12月には環境学習都市宣言をした都市でありますが、市の活力、町のにぎわいは豊かな町をつくる原動力であり、中小企業や商店街が生き生きとにぎわいのあふれるところに魅力ある本市の発展があると言えます。国の経済予測では徐々に景気回復の兆しありとされておりますが、地方経済の状況は大変厳しく、特に本市では、あの大震災の痛手から、中小零細企業の実情は危機的な状況にあります。近年、市内には多くの大型商業施設がオープンし、駐車場の完備を初め広大な売り場面積により、一般市民の利便性は高く評価されています。その一方で、小売商店の状況は、店舗数、従業員数、年間商品販売額とも激減をいたしております。工業面におきましても事業所数の減少が見られ、そこでお尋ねをいたします。
 本市の大きな特色の一つに10校の大学、短期大学の存在がありますが、市の行政方針の中で、「「産学官民連携の交流事業」を行うことにより、新規事業の立ち上げや新たなビジネスモデルの創出を支援してまいります」とありますが、この事業が具体的に産業振興にどのように結びつくのか、お尋ねをしておきたいと思います。
 次に、国民保護計画の策定についてお尋ねをいたします。
 我が国を取り巻く安全保障環境につきましては、冷戦終結後10年以上が経過し、我が国に対する本格的な侵略事態が発生する危険性は低下をしているものの、大量破壊兵器や大陸間弾道ミサイルの拡散、国際テロの組織等の活動を含む新たな脅威や、平和と安全に影響を与える多様な事態への対応が差し迫った課題となっております。2001年、平成13年9月11日のアメリカの同時多発テロ、2004年、平成16年のスペイン・マドリードにおける連続列車爆発テロ、2005年、平成17年のイギリス・ロンドンにおける同時多発テロ、死者約50人以上など、テロが世界各地で頻発をいたしております。我が国の周辺を見ましても、1998年、平成10年には、北朝鮮は、我が国の上空を飛び越える形で弾道ミサイルの発射実験を行いました。また、日本近海を初め、2001年、平成13年12月には九州南西海域に不審船が出没をいたしております。こうした背景を受け、国は、平成16年9月に武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律を施行し、平成17年3月25日、政府は、国民の保護に関する基本方針を閣議決定いたしました。市でも、県の国民保護計画及び基本指針に基づき、武力攻撃事態等に備えて、住民の避難、避難住民等の援助、武力攻撃、災害への対処など、それぞれが行う措置についての具体的な計画、すなわち国民保護計画づくりを行うとなっております。安全、安心な町づくりを進めるためには、このような武力攻撃そのものが起こらないことも重要なことと思います。
 そこでお尋ねをいたします。
 市の国民保護計画、避難マニュアル作成に際しまして、当局のお考えとその取り組みについてお尋ねをいたします。
 次に、中央病院についてお尋ねをいたします。
 中央病院におかれましては、平成15年度からの3カ年計画を立てて経営健全化に取り組んでこられました。しかし、残念ながら、患者数の減少等によって収入が伸びず、当初挙げられました不良債務の解消にはほど遠く、ますます厳しい状況となっております。ただ、その一方では、職員数の削減、診療材料費の廉価購入、物件費の削減など、支出面での削減につきましては一定の評価を出してこられており、また、医療機器の導入、更新など、患者サービスの向上についての努力を続けておられることに対しましては、評価をしておきたいと思います。
 ただ、私が思いますのに、このように収入が減少している原因の一つとして、これまでの計画がどうも病院の立場という側面から行われているのではないかと思うのであります。患者さんの立場に立って、患者さんの視点に立っての経営健全化計画というものはどうなのかと思うわけであります。例えて申し上げますと、外来診療の待ち時間についてでありますが、予約をとっているにもかかわらず、常に1時間、1時間半待ちということは常態化をいたしております。その上、昨年4月に施行されました個人情報保護法の関係でしょうか、個人の名前の表示がなくなり、現在何時の予約の人を診療するという掲示がなされていないために、患者さんにとってみれば、どれだけ時間を待てばよいのかわからず、いつ呼ばれるのかもしれない状態なので席を外すこともできない、このこと一つとってみても、患者さんからすれば病院に対しましての不満が高まることになり、結果的には病院離れになる要因となっているのではないかと思うのであります。これなどは、予約券に診察順の番号をつけるなど工夫をすることである程度の解消が図られることではありましょうが、根本的な解決にはなりません。これらのことを抜本的に改善する方法として挙げられるのがオーダリングシステムの導入であります。このシステムを導入することにより、受け付け手続の簡略化や診療待ちの番号表示が可能となり、会計の支払いや薬剤の待ち時間が大幅に短縮されることになります。昨今では、どんな地方の病院に行きましても、最低この程度のシステムは完備されてきていると聞いております。患者さんの視点に立って患者さんに満足していただけるような病院としていくこと、このことが患者数の増加となり、ひいては病院収益の改善につながるのではないでしょうか。病院の建てかえや高度医療機器の導入も大事ではありますが、このオーダリングシステムの整備は、患者サービスという点では緊急の課題ではないかと思います。平成19年度以降の導入に向けてというようなことは伺っておりますが、患者さんの視点に立った経営を行うという立場になれば、このシステムの導入は不可欠であります。1年先、2年先と言わずに、でき得る限り速やかに導入を図るように努力をしていただきたいと思うのであります。
 私は、これまでも、中央病院の医療の水準が低いとか悪いといったような話は一度も聞いたことはありません。それどころか、かなり優秀な医師、スタッフがそろっているように認識をいたしております。第2次健全化計画を実行するに当たって、これからの中央病院に求められるのは、まず、患者さんの視点に立った患者さんサービスの充実であると思うのであります。それをもっともっと積極的に打ち出していただきたい、このように考えますが、中央病院のお考えはいかがでしょうか、お尋ねをいたしておきます。
 次に、教育委員会行政方針につきましてお尋ねをいたします。
 子供一人一人に応じて個性を伸ばすということは大切なことであり、現在小学校の1年生で35人学級など少人数で個を育てる教育がなされております。それぞれの学校では、一人一人の子供が個性や能力を伸ばし、その可能性を開花させることや夢と希望を持って自分の道を切り開くなど、日々子供に生きる力を育成するように努めていただいていると思います。しかし、個を育てる教育を進める中で保護者にとって最も大きな関心事は子供の学力ではないでしょうか。実際学校で勉強し、さらに塾に通い、勉強する子供がふえています。多い地域では学級のほとんどの子供たちが塾に通っているということを聞きます。この学力を向上させるためには、まず、落ちついて学校で勉強することが大切ではないかと考えます。そのためには授業が大切であり、教育方針の中で、より効果的な学習指導の工夫とともに、研修を通して教師の授業力を高めると言っておられます。また、一人一人が意欲を持って勉強するとき、自主的に勉強する環境も必要です。そこで、子供の自主的な学習を支援するために教育情報ネットワークによる漢字・計算認定制度を拡大するなど、施策を行うと聞いております。子供が授業をしっかり理解することが重要であり、そのためには教員の授業力を高める必要があります。授業が上手にできる教員にするための研修はどのようにされるのか、また、どのようにしようと考えておられるのか、お尋ねをいたします。
 二つ目に、子供たちの自主的な学習を支援するための方法として漢字・計算認定制度を挙げておられますが、そのねらいや活用状況はどうなのか、お尋ねをいたします。
 次に、心の教育、道徳教育の充実についてお尋ねをいたします。
 青少年がかかわる事件が報道されるたびに、子供たちの未成熟な心や荒れた心、また、他の人を思いやる心の欠如や他者への無関心が指摘をされています。また、家庭におけるしつけなど、そのあり方にも大きな課題があるのではないかと考えられています。さらに、経験不足や無知から社会の中で適切な対人関係を築いていくことに不適応を起こしている事例も、残念ながら数多く報道、報告をされているところであります。特に最近では、インターネット等の匿名性を利用して他者への誹謗中傷を密かに繰り返し、小学生ですら保護者の関知しないところで不特定多数の人物と容易につながりがある状況があり、問題行動や事件、事故につながることも多くあります。そこからは、子供たちが自分自身を大切にする気持ちや、保護者はもちろん、他者への尊敬の念が薄らいでいると考えざるを得ない状況であります。このような社会状況の中で、学校教育においてあすを担う子供たちに豊かな心を育成するためにどのような道徳教育がなされているのか、お尋ねをしておきたいと思います。
 次に、学習活動の盛んな町についてお尋ねをいたします。
 核家族化や少子高齢化が進展する中にあって、また、2007年、平成19年問題に象徴されます団塊の世代が定年を迎える時代が間近に迫り、今後ますます生涯学習の重要性が増してくるものと思われます。生涯学習におきましては、子供から高齢者まで市民みずからが課題に取り組み、克服し、自己実現を図ることを可能にする施策が最も重要であります。このような事業に多くの市民が楽しんで参加できることがまことに大事であります。これらの学習ニーズに対応する施策は、西宮市生涯学習推進計画でいう学習したい人が学べる機会の提供や、西宮市文化振興ビジョンの精神を基本としたものでなくてはならないと思います。
 そこでお尋ねをしておきます。
 生涯学習における学習活動の盛んな町づくりについて、個々具体的な施策につきましては行政方針に示されたとおりであると思いますが、それらの施策を行う上で基本となる考え方はどのようなものかをお尋ねしておきます。
 最後に、教育委員会の「エ」でございますが、子供たちの登下校における安全対策。
 昨年11月に広島県で、12月に栃木県で、下校中の低学年児童が犠牲になる痛ましい事件が相次ぎました。毎年のようにこうして子供たちの安全のことを取り上げなければならない世相にやりきれない思いがいたしております。本年度は県警の不審者情報メール発信も始まりましたが、西宮市でも不審者による声かけ事案は相変わらず発生していると聞いております。本年度になりまして特にクローズアップされてきたのが登下校時の児童の安全についてであります。小学校の登校時は、1年生から6年生までほぼ同じ時刻ですので、集団登校や複数登校など、取り組みはしやすいと思います。ところが、下校時は、各学年下校時間が違うこともあり、下校時の子供の安全対策をどうするかが大きな課題ではないでしょうか。また、登下校時の子供の安全は、学校だけが受け持つものでなく、地域の持つ防犯力そのものにもかかわる問題であります。これらのことについて西宮市教育委員会としてどのように考え、どのように取り組んでおられるか、また、どのようにしようとされているのか、お尋ねをしておきたいと思います。
 以上で私の壇上からの質問を終わらせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 御質問の二つ目の「市民と手を携えて進めるまちづくり」について、2点目の市民の参画と協働の町づくりにつきまして私からお答えをいたします。
 我が国におきましては、平成12年の地方分権改革以来、地方公共団体が地域の実情に応じた町づくりを責任を持って行うことが求められております。さらには、市民ニーズの多様化によりまして、きめ細かな市民サービスの提供が求められておりますとともに、人口構造の変化等に伴いまして、多様な主体による公共サービスの提供が必要になってまいっております。私は、これらの要請にこたえるため、市長就任以来一貫いたしまして市民とともに進める町づくりを市政運営の基本姿勢としてまいりました。まちかどトークにしのみやを初めとするまちかど三つの出会い事業やパブリックコメント手続の導入、さらにはホームページによる情報提供や情報公開制度の充実などによりまして、市民の皆さんと手を携えて、市政をとり行ってきたところであります。このたびの条例制定は、これらの取り組みを一層充実し、体系化していきますとともに、本市における参画と協働の理念や市民、事業者、行政の果たすべき役割を明確にするなど、本市の参画と協働についての基本的な事項を定めることによりまして、市民とともに考え、ともに町づくりを行っていくための基本的な仕組みづくりを目指しているものであります。平成17年度では、市民とともに情報や意識を共有化するために、講演会や意見交換会を開催したところであります。講演会には約150名の市民がお集まりをいただきました。市内4カ所で行いました意見交換会にも市民の方々の活発な御意見をいただき、いろいろと協議を進めてまいりました。平成18年度には、公募市民を初めとした策定委員会を立ち上げ、条例案の検討を行う中で、より一層議論、研究を深めまして、本市における参画と協働のあり方を検討してまいりたいと考えております。
◎総合企画局長(安富保) 新女性プランの全面改定についてのお尋ねにお答えいたします。
 本市では、男女が性別にかかわりなく社会の対等な構成員として社会のあらゆる分野に参画し、それぞれの個性が発揮できる男女共同参画社会の実現を目指して、平成9年度から18年度までを計画期間とする西宮市新女性プランを策定し、男女共同参画施策を総合的に推進してまいりました。プラン策定からこれまでの間、男女共同参画社会基本法の制定を初め、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法や配偶者暴力防止法の改正など、法制面の整備が進みました。しかし、政策・方針決定過程の前の女性の参画、女性の雇用をめぐる状況、男性の働き方の見直し、女性や子供に対する暴力の顕在化、深刻化などが課題となっております。一方、少子高齢化、グローバル化、情報化、核家族化などが進展する中で、一人一人が個性を生かしながら家庭、職場、地域社会などでバランスのとれた生活を送るためには、男女がともにあらゆる分野に対等な立場で参画し、ともに社会を支えていくことが必要です。このため、本市では、これまでの取り組みを継承しながら、男女共同参画社会基本法に基づく新たなプランの策定が必要と考えております。現在、学識経験者や市民公募委員から成る男女共同参画懇話会において御意見をいただいておりますとともに、男女共同参画施策が多岐にわたりますことから、関係各課と十分議論を深めながら、素案の策定に向けて作業を進めております。今後、幅広く市民の皆さんの御意見もお聞きし、次期西宮市男女共同参画プランの策定に取り組んでまいります。
 次に、高齢者に対する情報伝達についてお答えをいたします。
 近年、情報通信技術の進展には目をみはるものがありまして、携帯電話やパソコンの普及は、事業所のみならず、家庭においても拡大を続けております。しかしながら、高齢の方の携帯電話やパソコンの利用者が少ない、こういう現状は認識をいたしております。防犯や防災の情報伝達は、多様な手段で提供して、できるだけ早く多くの方々にお伝えすることが大切でございます。新しい情報提供の手段であります携帯電話やパソコンを活用した情報伝達に加えまして、従来の市政ニュース、ケーブルテレビ、さくらFMなどの活用も必要であると考えております。子供の安全を守る取り組みや防犯情報につきましては、市政ニュース等でお知らせするとともに、ケーブルテレビを活用した特別番組での放映や、地域の安全情報などをさくらFMでお知らせすることも計画しているところでございます。また、ホームページにつきましても、支所、公民館、図書館などの公共施設104カ所に設置しております公共端末「情報見聞録」──これは、タッチパネル方式で、画面にタッチすることにより、どなたでも簡単にアクセスができるようにしておりますので、御活用をいただきたいと、このように存じております。今後とも高齢者や障害のある方々にも配慮した情報提供に努めてまいりたいと考えております。
 次に、市の国民保護計画、避難マニュアルの作成に際しての考え方と取り組みについてでございます。
 平成16年6月、武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護するための措置を的確かつ迅速に実施することを目的とした、いわゆる国民保護法が成立いたしました。その中で、国の基本指針を受けまして、地方公共団体において国民保護計画の作成が義務づけられております。昨年3月に閣議決定されました国民の保護に関する基本指針を受けまして、都道府県は平成17年度中を目途に、市町村は都道府県のこの計画に基づきまして平成18年度中を目途にこの計画を策定することになっております。国民保護計画の作成に際しましては、関係機関の代表者等から成る国民保護協議会に諮問することが必要なことから、今議会に国民保護協議会条例と事態発生の場合に設置します国民保護対策本部、それと緊急対処事態対策本部条例を提案させていただいております。国民保護計画の内容といたしましては、武力攻撃そのものへの対処は国の責務となっており、地方公共団体は、住民の避難や救援及び武力攻撃等で発生した火災などの災害に対処する計画を作成することになっております。また、県から避難の指示があった場合、市は、指示に基づきまして事態に即した具体的な避難マニュアルを作成して、住民の避難誘導に当たることになります。このような事態に迅速に対処できるよう、市においてあらかじめ避難マニュアルを数パターン作成をすることになっております。もとより国の平和と国民の安全を確保するためには、諸外国との良好な協調関係の確立、国際社会との協力などにより武力攻撃の発生を未然に防ぐ、このことが何より重要であり、市といたしましても、平和施策や国際交流などの取り組みを着実に続けていかなければならないと考えております。あってはならないことでございますが、万一、武力攻撃事態等が発生した場合に、住民の生命、身体や財産を保護するための国民保護計画及び避難マニュアルの作成に取り組んでまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
◎総務局長(山本修) 1番目の財政問題に関する御質問にお答えいたします。
 1点目の新年度予算の財源不足額の解消についてのお尋ねでございます。
 新年度予算は、市税収入が、個人所得の回復や定率減税の縮減などにより、786億6,400万円と前年度に比べ19億500万円増額となったものの、地方交付税が59億9,500万円と前年度に比べ32億8,700万円もの大幅な減額となり、残された財政基金等を全額取り崩し、甲子園浜浄化センター用地貸付元金収入などの新たな財源確保にも努めましたが、一般財源総額が1,047億1,600万円と前年度に比べ26億7,500万円減少する厳しい財政状況の中、実質的には抑制型予算を編成したものでございます。
 さて、新年度予算につきましては、御指摘のとおり、前回の財政計画?−2で見込んでおりました48億8,000万円の財源不足額を解消しております。その最大の要因は、甲子園浜浄化センター用地貸付元金収入を、平成18年度から4年間、各年度16億7,400万円確保できたことでございます。また、前回の財政計画では平成18年度に取り崩すことのできる財政基金等の額は6億4,600万円と見込んでおりましたが、その後、16年度の決算剰余金などにより、今回の財政計画?−3では15億9,700万円増の22億4,300万円を確保できたことにございます。次に、歳出におきましては、平成17年度には定年前早期退職者が58人と大幅に増加したことにより、18年度の定年退職者が減少し、退職手当が10億500万円減額となったこと、また、敬老事業などの扶助費を見直し、改訂された行財政改善実施計画を着実に推進したこと、これらにより、平成18年度の財源不足額48億8,000万円が辛うじて解消し、収支均衡の当初予算が編成できたことでございます。
 次に、2点目は、平成20年度までの財源不足額70億5,500万円をどのように対処するのかとのお尋ねでございます。
 今回の財政計画では、19年度の財政収支見込み額は、形式収支──これは歳入、歳出の差し引き額でございますが、これでは37億4,400万円の財源不足額と試算をいたしております。17年度3月の補正後の予算額の見込みで残っております基金13億2,000万円を全額取り崩し、また、行財政改善目標額を着実に推進してもなお16億2,400万円の財源不足額が見込まれます。平成20年度の財政収支見込み額は、同じく形式収支では、64億4,500万円の財源不足額となっております。行財政改善の目標額を差し引きましても、改善後の単年度収支は54億3,100万円の財源不足となり、累積の財源不足額は、70億5,500万円となっております。この財源不足額70億5,500万円の解消につきましては、事業、施策の見直し、内部管理経費の削減等を徹底し、新たな財源確保に努めるとともに、結果として確保できる決算剰余金などを有効に活用しながら、その解消に努めてまいります。
 以上でございます。
◎健康福祉局長(藤田邦夫) 健康づくりと健康医療サービスの充実についての御質問のうち、2点目の予防重視型システムについてお答えいたします。
 本市におきましては、老人保健法に基づく保健事業といたしまして、40歳以上に対する生活習慣病の予防の取り組みとともに、介護予防事業として、老化などで心身の機能が低下している虚弱高齢者などを対象にした心身機能の維持回復、転倒予防、閉じこもり予防などを目的として実施しております機能訓練事業がございます。通称ふれ愛リハビリ教室と呼んでおりますが、保健福祉センター、体育館、公民館など7会場で、理学療法士、作業療法士、保育士などにより、各会場おおむね月3回開催しているところでございます。平成16年度の参加者は168名で、延べ参加人数は、3,570名となっております。
 介護予防には、活動的な状態にある高齢者を対象に現在の生活機能の維持向上に向けた取り組みを行う1次予防と、虚弱な状態の高齢者を対象に生活機能の低下の早期発見、早期対応を行う2次予防、さらには、要支援状態または介護状態にある高齢者の改善や重症化の予防を行う3次予防とに大別されます。昨年6月の介護保険法の改正は、今後の超高齢社会の到来を予測し、1次予防及び2次予防に重点を置いて行われたものでございます。1次・2次予防の取り組みといたしまして、地域において自主的な介護予防に資する活動が広く実施され、高齢者が積極的にこうした活動に参加し、介護予防に向けた取り組みを実施する地域社会の構築が重要でございます。その推進のため、地域における総合相談窓口機能や介護予防マネジメント機能、高齢者の虐待の早期発見、防止と権利擁護、ケアマネジャーへの支援を行う地域包括支援センターを設置し、地域支援事業や新予防給付事業等を実施してまいります。このうち地域支援事業の具体的取り組みといたしましては、老人健康診査を実施し、基本チェックリストを活用して生活機能をスクリーニングする中で、要支援、要介護となるおそれのある高齢者である特定高齢者を把握し、介護予防事業を実施するものでございます。この特定高齢者に対する介護予防事業の概要でございますが、通所型のサービスとして、運動器の機能向上事業、栄養改善事業、口腔機能の向上事業を保健福祉センターや公民館で実施してまいります。また、基本チェックリストなどによって閉じこもり、うつ、認知症などのおそれのある特定高齢者に対しましては、訪問型の介護予防事業として保健師などが訪問し、専門的な観点からの指導や相談を行ってまいります。その他元気な一般高齢者施策といたしましては、介護予防の普及啓発とともに、通所型介護予防事業の評価において運動機能の向上が図られた高齢者及び元気な高齢者が引き続き要支援状態にならないようにするため、自主的な介護予防活動を行うことができるよう、地域における活動の場の確保や指導を行う地域介護予防活動支援事業を実施してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎消防局長(岸本正) 4番目の「安心して暮らせる心かようまちづくり」についての3点目、住宅防災診断についてお答えいたします。
 住宅防災診断は、平成3年から開始し、主に高齢者住宅を中心に実施していたものを平成12年から一般家庭にも拡大したもので、火災、地震、屋内事故の三つに対する日ごろからの備えと心構えについて、市内を順次職員が住宅訪問し、必要な対策を指導するものであり、年間約2,000件について訪問診断を実施しております。診断内容は、チェックシートを使用し、台所周り、電気製品の周辺、住宅の出入り口等を中心に18項目について質問し、この診断の結果から住宅に存在する危険性を知っていただき、その改善方法について指導を行うもので、住宅における防火意識の啓発を図り、火災や事故による被害を減少させるために行っているものでございます。住宅防災診断は、耐震補修工事や建物構造に触れることはなく、防火という観点から実施しているもので、居室内に立ち入ることではございません。
 以上でございます。
◎環境局長(藤井厚夫) 5番目の御質問のうち、「ア」の環境問題に対する行政の取り組みについてお答えいたします。
 本市におきましては、環境学習都市宣言の理念を踏まえ、新環境計画の具体的な推進を図るため、平成17年度に市民、事業者、行政の協働組織として環境計画推進パートナーシップ会議や環境計画評価会議などを設置し、環境目標ごとの指標となる活動や目標数値の設定に向けた検討を行っております。新環境計画では、行政内部の全庁的な統括組織として市役所エコ推進会議を設置することとしており、この中で、一事業所として行うべき地球温暖化対策やエコオフィスなどの環境保全活動を進めることはもとより、多岐にわたる環境目標を達成するために各行政分野で果たすべき役割についても明確にすることとしております。これら全庁的に取り組む環境保全活動の進行管理については、ISO14001──環境マネジメントシステムの考え方を取り入れ、運用してまいりますが、事業評価につきましては、市民、事業者、専門家などから成る環境計画評価会議がその役割を担うこととなります。こうした新体制の移行に当たり、各局に内部監査委員を配置するなど内部監査の仕組みを強化するとともに、環境配慮指針検討委員会や地球温暖化対策検討委員会、かんきょう通信委員会、環境研修委員会などの全庁横断組織を体系的に設置し、継続的な職員の意識改革を進めることのできる体制の整備を図ってまいります。また、中学校区を基本単位に設置を進めておりますエココミュニティ会議への職員の派遣も検討しており、地域における環境町づくりへの行政参加につきましても推進してまいりたいと考えております。本年1月、本市のこれまでの取り組みが評価され、環境省より循環・共生・参加まちづくり表彰、環境大臣賞をいただきました。今後は、こうした外部からの評価に恥じないよう、市職員におきましても環境マインドを一層高め、環境学習を通じた持続可能な町づくりの推進に努めてまいります。
◎土木局長(浦川和男) 5番目で残る2点、防災ハザードマップ並びに市内道路網についての御質問にお答えいたします。
 まず、ハザードマップについてでございますが、今回作成の防災ハザードマップは、住民の災害時の避難や危険からの回避、日ごろからの災害に対する備えの強化などの自主的な行動が支援できるよう作成するものでございます。その内容は、今までに配布いたしました土砂災害広報、地質・活断層図、津波防災マップ及び現在県が作成しております河川のはんらんによる浸水想定区域図も加えた総合的なハザードマップとする予定にしております。その中には、避難所や避難ルートなどの避難時の心得、非常持ち出し品や備蓄する品目など日ごろからの備えなどの必要な情報として表示し、わかりやすく使いやすいものにした上で全戸配布してまいります。配布時期といたしましては、県の浸水予想区域図も加えるために、平成18年度後半になる予定でございます。現在、まちかどレクや防災講演会、ボランティアによる研修活動などの啓発活動を通しまして災害に対する日ごろからの心構えや災害に関する基礎知識などを説明しておりますが、今後は、配布する予定の防災ハザードマップにつきましても、機会あるごとに掲載されている内容を市民の皆様に紹介し、被害を減らすために有効な情報源であることを周知していただけるよう努めてまいります。
 次に、市内道路網の整備状況と今後の見通しについてお答えいたします。
 現在市内では、街路事業といたしまして、本市が山手幹線、市役所前線、西福河原線の都市計画道路の整備を進めるとともに、兵庫県が事業主体となる建石線、今津西線等の整備が進められているところでございます。このうち山手幹線につきましては、大浜老松線から芦屋市境までの大谷工区で事業を進めておりますが、現在の用地買収率は約97%で、用地買収が完了した区間から順次工事を行い、平成19年度には供用開始が図れるよう取り組んでおります。市役所前線でございますが、国道171号から広田神社参道を経て上広田橋までの事業区間の用地買収率は約55%で、平成22年度をめどに完成する予定で事業を進めております。また、西福河原線につきましては、JR西ノ宮駅の山側の山手幹線北側街区から国道171号までの事業区間で現在の用地買収率は約82%で、平成20年度を完成目途に取り組んでいるところでございます。一方、兵庫県が事業主体となって整備中でございます建石線でございますが、現在国道2号から神原小学校までの区間で整備が進められており、JR東海道線との交差部も含めまして、新駅開業の平成19年春には完成する予定でございます。また、今津西線につきましては、山手幹線北側より両度町交差点までの区間を整備中で、平成19年3月に完成すると聞いております。その他、兵庫県におきましては、社会基盤整備プログラムによる道路事業といたしまして、県道大沢西宮線の鷲林寺地区、生瀬門戸荘線の生瀬地区及び有馬山口線バイパスの西宮市内の整備事業に取り組まれており、現在、用地買収や事業着手の準備が進められているところでございます。また、国が事業主体の国道176号でございますが、事業を予定しております全長10.6キロメートルのうち現在4.4キロメートルが完成しております。長年の懸案となっておりました名塩地区も平成17年度より工事着手されたところで、今後残る区間の早期完成が図られるよう引き続き予算の大幅な拡大を国等に要望してまいります。本市といたしましては、このような基幹道路の整備につきまして、厳しい財政状況下でございますが、関係機関とも協議の上、限られた予算の中で効率的な道路整備に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎市民局長(岸本梓) 6番目の「産業が栄え地域がにぎわうまちづくり」に関するお尋ねについてお答えいたします。
 市内には、10の大学、短期大学があり、このことは、本市にとりまして大きな特性であり、かつ貴重な財産であると考えております。この大学の知的資源や人的資源を産業界と引き合わせる場づくりとして、産学官民連携の交流事業を平成17年度から始めております。この事業は、産学官民の関係者が出会い、人的ネットワークを広げるための交流会の開催や、事業者が求める技術力などのニーズや大学の研究内容や成果であるシーズの掘り起こしなどを行いまして、産業の振興につなげようとするものでございます。昨年11月に開催しました交流会では、既に大学や他企業と連携をして技術開発を行っている事業者の取り組み事例や、各大学の産学連携窓口の担当者による連携体制の紹介を行いました。また、本年2月の交流会では、大学教授や兵庫県立工業技術センター研究員から製品化が可能な研究成果の発表や、参加事業所を対象に技術開発等に関する相談会を実施いたしました。いずれの交流会も多くの大学関係者や事業者が参加され、好評を得ております。交流会参加者の多くは大学や他の事業者とのネットワークの構築を期待され、また、産学連携の異業種交流にも関心を寄せておられます。新年度におきましては、交流会の内容を一層充実させるとともに、産業界が必要とする技術と大学の研究成果を具体的に結びつける新たな取り組みといたしまして、高度な専門知識を有する技術士などが中小企業との相談を通じて大学との橋渡しを行うコーディネート機能を充実させてまいりたいと考えております。このことにより、新たな製品開発やビジネスモデルの創出が促され、本市産業の活性化につなげていきたいと考えております。
 以上でございます。
◎中央病院事務局長(永田幸治) 8番目の中央病院についての御質問にお答えします。
 患者サービスの向上という視点からの経営健全化についてのお尋ねであります。
 平成15年度から17年度までの3カ年の経営健全化計画において、当初目標の不良債務の解消を果たせなかったことを受けまして、平成18年度から向こう5カ年の第2次経営健全化計画を策定し、診療機能の充実を初め経営基盤を強化し、市民に信頼される病院づくりを目指したいと考えております。その中で、患者さんの視点に立った診療という点も考慮いたしまして、消化器センターなどの設置により患者さんにわかりやすく利用していただくとともに、内視鏡手術などの負担の少ない高度な診療システムの構築を進めることとしております。
 また、待ち時間の短縮につきましては、これまでも、初診外来の増設等、外来診療システムの改善を進めるとともに、軽微な症状の患者さんなどには、地域の診療所へ紹介して、かかりつけ医になっていただく、いわゆる病診連携を進めることで、より重症度の高い患者さんの待ち時間をできる限り少なくするなどの工夫をしてまいりました。しかし、この問題を抜本的に解決するためにはオーダリングシステムの導入が不可欠であり、システムの導入によりまして、受け付け、会計、薬剤の待ち時間が短縮され、番号表示システムにより診療待ちのいらいら感の解消に効果的であるなど、患者サービスの向上に効果を発揮できるものと考えております。導入に当たりましては、主要な財源となります起債の許可を得る必要がありまして、そのためには不良債務の縮減など課題がございますが、収支改善の取り組みとあわせて、早期の導入に向け、検討を進めていきたいと考えております。
 以上でございます。
◎教育次長(屋代鶴夫) 9番目の教育委員会行政方針についての御質問にお答えいたします。
 初めに、「ア」の個を育てる学校教育の推進にかかわって、授業力を高める研修についてお答えいたします。
 授業力のある教員を育てるには、授業力のある経験豊かな教員の授業を参観し、その技術を取り入れる機会や、自分自身が他の教員に授業を公開し、評価を受け、自分の授業を振り返る機会を数多く設けることが大切だと考えております。そこで、今年度から、若手教員対象のスキルアップ研修として、授業力のある教員の授業を参観し、その教員から指導法の講義を受ける研修を実施しております。今年度は、本市の6人の力のある教員を講師として6回実施し、参加した若手教員から高い評価を得ております。すべての教員を対象といたしましては、全国的に著名な授業の名人と言われる2人の先生を招いて、道徳と社会科の授業と講義を実施いたしました。授業公開は、すべての学校で日常的に研究事業として行われています。とりわけ新規採用教員につきましては、全員が授業を行い、校長や指導主事などが指導助言をしております。また、若手の教員の自主的な授業力向上グループを組織化しております。今年度、小学校2グループ、中学校1グループが授業公開と事後の評価会という形で何度も授業し、指導主事の指導助言を受けました。今後とも授業力の向上を図るために研修の工夫と充実に努めてまいります。
 次に、子供の自主的な学習を支援するための漢字・計算認定制度についてお答えいたします。
 この制度のねらいは、20級から1級までの級の認定や市教委発行の認定証によりまして、基礎学力を向上させるとともに学習意欲を喚起し、学校の学習と家庭との学習のつながりを図るというものです。子供たちは、学校で読み、書き、計算の各級の練習問題に取り組み、一定の成果率を超えますと認定問題にチャレンジできます。合格するとメールで自動的に合格通知が市教育委員会に届き、認定証を発行いたします。このように、文字を覚えたり、計算力を高めたりするには、繰り返し学習し、みずから意欲を持って取り組むことで効果が上がり、学びの力の向上につながっております。昨年6月には小学校の漢字認定を、12月には計算認定をスタートいたしました。漢字では、読みと書きから成っており、細かなはねやとめもチェックできるようにしております。この認定は、小学校で学習する内容を学年の発達段階に応じて20級に分け、それぞれの級で10問の問題がアトランダムに出題され、認定できる仕組みとなっております。取り組んだ子供たちからは、漢字に興味を持った、合格したらうれしい、計算がわかるようになってきたなどの意欲的な答えが返ってきております。現在、この漢字・計算認定制度は、小学校の国語や算数の教科の学習、放課後の学習教室などで利用されており、1月末の段階で認定証の発行数は、漢字1,300枚、計算700枚になっております。来年度には中学校の数学認定を立ち上げる予定にしております。また、各家庭でもインターネットを利用して練習問題に取り組めるようにしております。今後、授業や家庭での有効活用やチャレンジサポーターとの連携を図りながら、一層の充実を図ってまいります。
 次に、「イ」の心の育成、道徳教育の充実についての御質問にお答えいたします。
 現在、子供たちの心の健全な育成は急務でございます。学校におきましては、道徳の時間を中心にしながら、教育活動全体を通して豊かな心を育てる取り組みを推進しております。学習指導要領に定める道徳の内容には四つの視点がございます。一つ目は、自分自身に関すること、二つ目は、他の人とのかかわりに関すること、三つ目は、自然や崇高なものとのかかわりに関すること、四つ目は、集団や社会とのかかわりに関することでございます。これらの視点に基づき、参加型学習や体験活動などを重視した取り組みを進め、読み物教材や視聴覚教材を活用し、子供たちの生活を基盤にした魅力的な授業の創造に努めております。例えば参加型学習の中では、自分の考えや他者の考えを交流して新しい発見をすることにより、他の人との望ましいかかわり方を経験したり、体験活動では、日常の生活で経験できないことを体験するなどして、自然や生命に感動する心や社会の一員としての自覚を促しております。また、読み物教材の中では、自分自身では経験できない世界を知ることにより、望ましい自己のあり方を考えたりしています。学校教育では、家庭や地域と連携していく中で、自分の存在そのものが大切なものであり、自分は社会の一員としてかけがえのない存在なのだからということを子供たちに十分に味わわせることが必要でございます。と同時に、自分の周りの人も同じように大切な存在なのであるという他者の人権を尊重する心も育てていくことが大切であると考えております。今後とも、知的理解にとどまらず、子供たちの態度や行動に反映されるような道徳教育を推進してまいります。
 続きまして、「エ」の子供たちの登下校における安全対策についての御質問にお答えいたします。
 本市では、学校、保護者、地域社会、関係機関が連携して、多くの大人の目で子供たちを見守ることを原則としながら、子供たちの安全確保に取り組んでおります。各学校におきましては、日ごろから子供たちが自分を守るために十分注意した行動がとれるように、子供の発達段階に応じたさまざまな取り組みを進めております。具体的には、ひとりになりやすい下校時間はもちろんのこと、通学路や登下校の時間を守っての複数での行動の徹底、安全マップの作成、こども110番の家の周知、警察の職員を講師にしての防犯教室の開催などでございます。また、現在貸与している防犯ブザーにつきましては、6年生にまで拡大してまいります。緊急時における下校指導体制の確立につきましては、教職員や保護者、地域の皆さんとの連携が素早くとれるように、関係機関及び保護者への連絡体制の整備にも取り組んでおります。あわせて、近隣の学校園が緊急時の情報を素早く共有できるように、学校園の電話連絡網の整備も進めております。さらに、保護者や地域の方々の取り組みといたしましては、登下校時の見守り活動や校区内巡視、青少年愛護協議会や青少年補導委員の方々によるパトロールなど、すべての小学校において多様な活動をしていただいております。これらの取り組みはボランティアの方々に支えられておりますが、子供の健やかな成長を願う点からも、大変心強い取り組みとなっております。本市としては、新年度には地域の方々や警察と犯罪防止を推進するための協議会を立ち上げる予定にしております。教育委員会といたしましては、今後とも、学校が家庭や地域の核となりながら、警察などの関係機関との連携や地域の各種団体との協力関係を強め、通学路を初めとする地域での安全、安心の確保に努めてまいります。
 以上でございます。
◎教育次長(三田谷光治) 9番目の教育委員会行政方針に関する御質問のうち、3点目の学習活動の盛んな町についての御質問にお答えいたします。
 本市では、平成12年度に生涯学習推進計画を策定し、行政の役割も明らかにしながら、情報提供体制の整備、学習機会の充実、学習の場の整備、推進体制などを骨格として、その推進を図ってまいりました。
 御質問の平成18年度の教育委員会行政方針に示しております学習活動の盛んな町に関する施策の基本的な考え方でございますが、生き生きとして張りのある日常を維持するため、豊かな交流、豊かな心をキーワードとして、生きがいが感じられる芸術、文化、スポーツなどの学習機会を提供する取り組みを行うというものでございます。具体的には、第1に、地域資源の活用でございます。本市固有の自然や歴史、伝統や文化といった地域に根差した資源を活用した学習機会の提供であります。二つ目は、スポーツ・レクリエーション活動の推進であります。スポーツクラブの充実や指導者、ボランティアの確保を図り、健康で豊かなスポーツライフを目指した取り組みを行ってまいります。三つ目は、現代的課題でございます科学やITに対する取り組みでございます。IT環境の整備と操作技術の習得の場や、科学分野に親しみ、理論的、合理的な考えを学習できる場を提供してまいります。今後とも、文化振興ビジョンとの整合も図りながら、さらに効果的な学習活動が展開されるよう、市長部局や関係団体と連携した幅広い取り組みを進めてまいります。
 以上でございます。
○議長(小林光枝) 当局の答弁は終わりました。
◆36番(蜂谷倫基) 多岐にわたります質問に御丁寧に、かつ適切な御答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。
 提案されました行政方針に従いまして、全力を挙げて取り組んでいただきますよう希望いたしまして、質問を終わります。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) ここで休憩をいたします。
 なお、再開は、午後4時15分の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
   〔午後3時55分 休憩〕
    ────────────────
   〔午後4時15分 開議〕
○議長(小林光枝) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、杉山たかのり議員の発言を許します。
   〔杉山たかのり議員登壇〕
◆13番(杉山たかのり) ただいまより日本共産党西宮市会議員団を代表して代表質問を行います。
 傍聴席の皆さん、御苦労さまです。
 新年度予算案は、一般会計1,582億800万円、前年比3.2%増、特別会計1,106億8,100万円、前年比4.7%増、企業会計215億9,000万円、前年比1.2%減、合計2,904億8,000万円、前年比3.4%増となっています。なお、一般会計では、歳出、歳入同額の借換債が132億9,300万円あり、それを除くと実質前年度比3.4%減となっています。この予算案の特徴について指摘をしておきたいと思います。
 まず、一つ目の特徴は、市民税が前年より29億6,000万円増加したことです。法人市民税も1億3,200万円増額となっていますが、個人市民税は28億2,700万円の増額となっています。これは、景気の回復ということが言われていますが、小泉首相は、サラリーマン増税はしないと言っていたにもかかわらず、公約を破って定率減税の縮減、次年度は廃止、公的年金等控除の縮小、老年者控除の廃止、高齢者の住民税の非課税限度額廃止など約14億円で、市民への増税によるものとなっています。
 二つ目の特徴は、弱者をねらい撃ちした行革の強行です。第3次行財政改善実施計画の新年度の効果額は28億2,300万円と市当局は試算していますが、この中には、敬老祝い金の廃止など敬老事業の見直しで1億2,243万円、保育所保育料の値上げで3,268万円、幼稚園保育料の値上げと減免縮小で1,923万円、市民福祉金の50%削減を初め、原爆被爆者扶助費の50%削減、生活保護被保護者見舞金の廃止、特定疾病患者見舞金減額など市単独扶助費の見直しで5億1,491万円、生活保護世帯への水道料金、下水道使用料の基本額免除の廃止で6,258万円など、高齢者、障害者、生活保護受給者、子育て世代など、本来支援すべきところを削減や負担増などでねらい撃ちにしたものとなっています。
 三つ目には、財政危機と言って切り捨てる一方で聖域をつくっています。引き続き山手幹線や市役所前線など街路事業には多額の税金が使われています。阪急電鉄の西宮スタジアム跡地開発のために今津南線の高架は何が何でもやろうとしています。食肉センターには3億6,200万円の補助金が引き続き注ぎ込まれます。フレンテを管理運営する第3セクターの西宮都市管理株式会社への貸付金は10億5,000万円です。我が党は一貫して批判をしてきましたが、これまで無利子だったものを新年度からは利子を取ることになりました。利率は何%か聞きますと、0.1%、105万円の利子だそうです。道路占用料が8年ぶりに改定されます。8年というのは異例です。しかも、平均3.6%の値上げ幅が大きいとして、2カ年かける激変緩和措置を講じます。莫大な収益を上げているNTTや関西電力には激変緩和措置は必要ありません。市長の退職金は4年間の任期で約3,000万円ですが、削減率はわずか2割です。議会に対する補助金は、政務調査費、議員互助会ともに議会内からも削減すべきとの意見が多数となっていますが、1円のカットもしませんでした。これらの財源確保のために福祉を切り捨てることは許されません。
 四つ目には、市民の中に貧困と社会的格差が広がっていることです。幾つかの指標を示してみました。お配りした資料にグラフや数字を示していますので、議場の皆さんはごらんいただければと思います。
 まず、生活保護がどうなっているのか。1997年では生活保護受給状況は、1,832世帯、2,735人、千分率で6.84パーミルでした。2005年ではこれが3,650世帯、5,397人、11.56パーミル、8年間で世帯数も人数もほぼ倍増しています。
 次に、就学奨励金ですが、これは、生活保護に準じる水準──基準所得が2人世帯で198万6,000円、3人世帯で242万円以下の程度の世帯の児童生徒に行う給食費や修学旅行費、学用品などの援助をするものです。この就学奨励金を受けている児童生徒の割合は、1998年では、小学校で12.8%、中学校で14.4%だったものが、2004年では、小学校18.2%、中学校21.8%と、6年間で約1.5倍にもなっています。さらに、地域によって格差が生じ、実に50%を超える、つまり児童の2人に1人という、こういう小学校もあります。国民健康保険料の滞納も大変な状況です。現年度と過年度を合わせた滞納状況は、1997年で約20%だったものが、2004年には30%になっています。また、現年度の滞納世帯数は、1997年に7,592世帯、11.97%が、2004年には1万4,230世帯、16.53%、世帯数でほぼ2倍、率でも約1.5倍になっています。資料には掲載していませんが、個人市民税では、税率3%となる所得が200万円以下の階層が、1997年50.3%が、2005年には53.6%になっています。低所得者の増大が顕著に進行していることがわかります。
 四つの特徴を挙げましたが、市民の中に貧困と社会的格差が広がるもとで、それに追い打ちをかけるように行革を強行し、一方で開発優先や大企業優遇、議会などを聖域としてメスを入れることができない山田市政の姿がくっきりとあらわれているのではないでしょうか。
 具体的な質問に入ります。
 配付をしている資料に誤りがありますので、訂正をしたいと思います。
 資料の表の方になりますが、左上に「代表質問の資料」と書いてある分の?、「財政収支試算表の変遷」のところで、市税、?−3というところがあるんですが、その08年度、830億6,000万円になっていますが、ここは822億3,800万円。ですから、合計も3,194億8,700万円というふうになりますので、御訂正をいただける方はお願いしたいと思います。
 市長、教育長にお答えをいただきたいというふうに思っておりますが、まず一つ目、小泉構造改革と市政について。
 小泉構造改革として進めてきた、いわゆる新自由主義の経済路線とは、大企業の利潤追求を最優先にし、規制緩和万能、市場原理主義、弱肉強食を進めるものです。官から民へ、小さな政府のかけ声で進めてきた規制緩和万能論の害悪は、日々明らかになってきているのではないでしょうか。第1に、耐震強度偽装事件です。無法行為を行った当事者の責任、また政治家の関与について徹底的な究明が求められます。しかし、この問題の根本には、1999年の建築基準法改悪で建築確認を官から民へと言って民間検査機関に丸投げできるようにした規制緩和にあります。我が党は、国会で、民間任せでは検査の公正、中立性の確保は困難になる、安かろう悪かろうという検査になると警告し、この法改悪に厳しく反対しました。この警告は現実のものとなりました。民間検査機関による検査が急増し、安さと速さの競い合いが起こり、安全は置き去りにされました。第2に、ライブドア事件です。ライブドアが株価つり上げに使った手法は、株式交換、株式分割、投資事業組合という三つの手法を組み合わせて錬金術を行うというものでした。株式交換は、1999年の商法改正で導入されたものです。株式分割も、2001年施行の改正商法で自由勝手にできるようになったものです。自民党の安倍官房長官は、堀江さんの仕事の成功は小泉改革の成果、規制緩和の成果だと述べています。第3に、格差社会と貧困の広がりという問題です。先ほど西宮市での事例を示させていただきましたが、いずれも低所得者の増大を示しています。そして、その責任は、これらの人々にあるのではありません。この間、大企業、財界は、正社員を減らし、派遣、パートなど非正社員への置きかえを進め、労働者の3人に1人、若者の2人に1人は不安定雇用のもとに置かれ、その8割は月収20万円未満という極端な低賃金となっています。格差社会と貧困の広がりの根本に、派遣労働の自由化など小泉政権の進めた規制緩和万能路線があるのです。そのほか、郵政民営化に伴う郵便局の再編で塩瀬郵便局の集配業務をほかに移すことが検討されており、当日の再配達ができない、書留や小包の受け取りをする集配局が遠くなるなど、市民にとって重大事となります。西宮市は、現在、行政経営改革なるものを進めています。これは、行政を経営するとして、企業における経営理念、手法、成功事例など、可能な限り行政部門に導入し、効率化、活性化を図る、また、民間ができることは民間に任せる、まさに小泉構造改革そのものと言わなければなりません。私は、構造改革による害悪の実態をしっかりと認め、市民の安全と暮らしを守るという立場から、市政の方向を転換すべきだと考えます。
 質問です。
 一つ目、今、国会でも、新聞などマスコミでも、格差社会ということが大きな問題になっていますが、市長の行政方針から全くこのことをうかがい知ることはできません。私が示した生活保護、就学奨励金、国民健康保険料、個人市民税の指標は、すべて市当局からいただいた資料からのものですが、市長はこの実態を知っているのですか。市民の中に格差と貧困が広がり、市民の暮らしが大変な状況に置かれているということを市長はどう認識していますか。
 二つ目、市長は、行政方針で、JR福知山線の脱線事故を安全の問題として、耐震偽装問題、ホテル不正改造問題、証券取引法違反事件、いわゆるライブドア事件ですが、これらを民間企業が引き起こした事件だとして、まるで他人事のように言い放っています。しかし、これらは、構造改革による規制緩和や官から民への流れの中で生じた害悪であり、西宮版でいえば行政経営改革の危うさを示していると言わざるを得ません。市長は、これら一連の社会問題から教訓を引き出しているのですか。そして、民間の経営理念を導入するという行政経営改革は改め、地方自治の本旨、住民の健康と福祉の増進を図るを第一にすべきではないですか。
 大きい二つ目、福祉切り捨ての第3次行財政改善実施計画と財政問題についてです。
 今、格差社会が大問題になっているときに、本来政治がその是正に力を発揮すべきです。ところが、小泉首相と自民党、公明党は、全く反対の姿勢をとり、庶民増税、低所得者ほど重くのしかかる消費税の2けた増税、さらに、医療制度を改悪し、高齢者の負担を激増させようとしています。そうであればこそ、地方自治体がその悪政の防波堤とならなければなりません。ところが、市長は、震災復興の名をかりた大型開発によって生じた財政危機を第1次、第2次、そして現在は第3次行財政改善実施計画で市民にそのツケを押しつける、本当に情けない最低最悪の姿勢を示しています。市当局は、この第3次行財政改善実施計画を策定するに当たり、赤字再建団体への転落を阻止することを理由にして、1年目は内部管理経費の削減を中心に、2年目以降は、予算案の特徴のところで示したように、市民に負担を強いる福祉切り捨てを強行しています。これに対して私ども日本共産党市会議員団は、一つ、財政の改善となる毎年約20億円前後生じる決算剰余金を反映させていないこと、2、市の財政収支試算表は、歳入は小さく、歳出は大きくして試算をしていること、三つ目、今後市税収入が増額をしていく、四つ目、財政危機と言いながら開発や食肉センター補助金などは温存していることなどを示して、赤字再建団体への転落という財政危機は過大につくられたものであり、福祉切り捨てなしでも財政再建はできるとして、市民いじめの第3次行革の撤回を求めてきました。
 さて、第3次の行革の実施根拠としている西宮市の財政状況について見たいと思います。お配りした資料には、新年度予算案とともに発表されました「西宮市財政の現状〜西宮市の財政を考える(?−3)〜」、これですけれども、それと、04年2月に発表されました?−1、05年2月に発表された?−2から、市税収入、公債費、投資的経費、財源不足、第3次行革の効果額を5年度から8年度まで抜粋して表にまとめています。
 市税では、?−2と比べて?−3では3年間で118億1,800万円の増額で、地方交付税との関係から、その約4分の1の30億円程度の財政の改善となっています。投資的経費を見てみると、?−1から?−3まで減少しており、当初多目に計上していたことがわかります。08年度末の財源不足についてですが、?−1では321億1,200万円だったものが、?−2では163億9,200万円に、最新の?−3では70億5,500万円になるという試算が示されました。わずかな期間で財政収支試算表が大きく改善していることがわかります。これには、甲子園浜浄化センター用地貸付元金の約50億円が大きな要因となっていますが、これに新たな行革による削減20億3,400万円を差し引いても、なお大きな差が生じています。我が党が財政収支試算表に反映していないと指摘した決算剰余金ですが、04年度では22億円生じており、?−2で計上していた6億円を引いた約16億円が財政の改善に寄与しています。05年度では、3月補正予算案を見込んだ剰余金、基金の繰り入れという形で示されていますが、13億2,000万円生じており、決算によりさらに増額することが予測されます。市の示す財政収支試算表が08年度末に70億円を超える財源不足を示していますが、05年度から08年度までの決算剰余金を、01年から04年度の決算剰余金の平均額約19億円を仮に当てはめれば、63億円の財政収支の改善が見込まれ、財源不足はほぼ解消しているというのが西宮市の財政の実態ではないでしょうか。市長は、事あるごとに、財政危機だ、赤字再建団体への転落阻止だと言ってきました。321億円の財源不足、164億円の財源不足、こういうことも言ってきました。しかし、赤字再建団体への転落という事態は既に回避されており、これまでの財政危機は、市民福祉金など福祉を切り捨てるための口実だったということがはっきりしたのではないでしょうか。そして、つくられた財政危機を何の吟味もせず追認してきた人たちの責任も重大だということを指摘しておきたいと思います。
 質問ですけれども、一つ目、第3次行財政改善実施計画策定の根拠となった西宮市の財政を考える?−1から最新の?−3までの財政収支試算表は、余りにも金額が大きくかけ離れており、なぜそのような差が生じているのか。あわせて、財源不足も、2年間で321億円が232億円、164億円、150億円、そして今回の71億円と5回も変わっており、財政収支試算表の精度が低過ぎると感じます。説明を求めたいと思います。
 二つ目、財政収支試算表による2008年度末の約71億円の財源不足は、05年度から08年度までの決算で生じる剰余金を考慮すれば、事実上、財源不足はほぼなくなると言えるのではないでしょうか。お答えいただきたいと思います。
 三つ目、第3次行財政改善実施計画の目的は、赤字再建団体への転落を阻止することですが、赤字再建団体となる百七十数億円の財源不足額よりも大幅に財政が好転しており、市長が市民の皆様にも痛みを共有していただくという苦渋の選択と言って切り捨てようとしている市民福祉金や敬老祝い金などの福祉の切り捨てをしなくても財政再建ができるところまで財政の改善はされているのではないでしょうか。なぜ福祉切り捨てをやめようとしないのですか。お答えをいただきたいと思います。
 大きな三つ目、暮らし支える施策への転換についてです。特に医療について、自治体の姿勢によって大きく施策に差が生じています。
 一つ目、国民健康保険についてです。
 まず、国民健康保険ですが、先ほど西宮市の国民健康保険料の滞納がふえてきていることを言いました。構造改革による貧困と格差の拡大という問題とともに、西宮市では保険料が高過ぎるということが滞納をふやしている原因となっています。西宮市は、2000年度まで一般会計から5億円を投入して保険料の高騰を抑制していましたが、367億円の財源不足を口実とした第2次行財政改善実施計画により、3カ年で繰入金をなくしました。それ以降、国民健康保険料はさらにはね上がり、保険料の滞納、短期保険証の発行も増加する事態となっています。昨年6月議会で我が党の上田さち子議員が、宝塚市と比べると、2人世帯、所得200万円では7万2,000円も西宮市は保険料が高いこと、宝塚市並みの繰入金をしようとすれば7億2,000万円の一般会計からの繰入金が要ることなどを明らかにし、一般会計から繰り入れをして保険料の引き下げを求めましたが、市の取り組みの違いを大変痛感するものでありました。
 質問ですが、一つ目、市民の命と健康を守る立場から、国民健康保険料の引き下げは待ったなしです。一般会計からの5億円の繰り入れを復活させるべきではないですか。
 二つ目、保険料の抑制という点では、早期発見、早期治療により医療費を抑えることが欠かせないことは言うまでもありません。西宮市では、人間ドック助成で保険料を完納している人という条件を付しており、1回でも滞納があれば助成は受けられません。しかし、今のように滞納世帯がふえているもとで現状に会わないと思います。これも宝塚市ですけれども、予防による医療費の抑制という観点から、運用によって分納であれば助成を行っています。宝塚市のように医療費の抑制という観点から柔軟な運用をすべきではないですか。
 二つ目の乳幼児医療助成制度の拡充についてです。
 この間、各自治体が相次いで拡充を発表しています。2月3日、明石市が就学前乳幼児の医療費を7月から無料化することを発表しました。伊丹市は、就学前乳幼児の通院、入院を全額助成、小学生も入院に限り全額助成するとしています。稲美町では、6歳児までの無料化とともに、中学1年生まで入院医療費は無料とするとしています。市町の努力で就学前の乳幼児医療無料化の取り組みが強まっています。
 質問ですけれども、子育てするなら西宮という看板を掲げている西宮市。他の自治体が取り組みを始めている就学前の乳幼児医療の無料化を西宮市でも直ちに決断すべきではないですか。お答えをいただきたいと思います。
 大きな四つ目ですが、コミュニティーバスについてです。
 我が党議員団は、昨年、代表質問でも取り上げ、その後も本会議一般質問で取り上げてきました。昨年の私の代表質問での答弁ですが、「庁内の交通政策課題検討委員会での検討結果を踏まえ、事業化についての考え方を一定取りまとめ、議会に御報告するとともに、実施計画に反映させるなど、適切に対応してまいりたいと考えております」となっていました。市長は、行政方針で、「課題となっております南北バスについて、試験運行にあたっての条件整理や関係機関との協議を行ってまいります。また、コミュニティバスは、引き続き導入の可能性について検討してまいります」と述べられていますが、新年度予算案、また総合計画の実施計画には何も反映されていません。近隣市を見てみますと、市営バスを運営している自治体は、神戸市、尼崎市、伊丹市、コミュニティーバスを運営している自治体は、宝塚市、三田市です。残るは西宮市と芦屋市ですが、芦屋市は、新年度、コミュニティバス事業調査検討経費350万円の予算が計上されており、コミュニティーバスの導入について、交通空白地域の解消や高齢者の方の外出支援策等を行うために、国、県の補助制度や他都市の状況を調査してきたが、新たなコミュニティータクシーも検討項目に加え、平成19年度導入に向け、最も適した輸送手段を引き続き検討するとしています。ここでも他の自治体の長との違いを痛感いたします。市長公約がこれほど軽く扱われていいのかと怒りを覚えます。早急に南北バスとコミュニティーバスの実施を求めるものであります。
 質問ですけれども、一つ目、芦屋市がコミュニティバス事業調査検討経費を予算案で計上し、方向性を明らかにしていますが、西宮市としてこのことをどう評価をしていますか。
 二つ目、市長の行政方針では明らかになっておりませんが、南北バスを2007年度の後半には試験運行する、コミュニティーバスについては、仁川地区で既に運行されている宝塚市のコミュニティーバスに参画できないか、協議をしているというふうに聞いておりますが、その方向に間違いがないのかどうか、お答えいただきたいと思います。
 最後に、大きな五つ目の学校教育についてです。
 一つ目、35人学級の拡充についてです。
 兵庫県教育委員会は、現在実施している小学校1年生の35人学級を新年度は2年生に拡大し、年次的に4年生まで拡大する方針を明らかにしました。日本共産党は、学力の向上を初め、一人一人の子供に行き届いた教育をする上で少人数学級実施は重要であり、県議会本会議でも80回以上にわたり取り上げてきましたし、この市議会でも繰り返し県や国に要望するよう求めてきました。昨年の代表質問でも、県に対して35人学級の拡充を要望するよう求めましたが、市教育委員会は、それを受け、今年度は、他学年への拡大、本定員として配置できるよう学級編制の基準の見直しの検討を要望しています。
 質問ですけれども、35人学級については、小学校4年生まで直ちに取り組むとともに、小、中、高のすべての学年で少人数学級を実施するよう県に要望すべきではないか、お答えいただきたいと思います。
 二つ目ですが、町づくりと学校教室の不足についてです。
 西宮市では、深刻な教室不足が進行しています。それは、西宮市が、震災後、マンション開発規制を撤廃したためマンションが急増、そこにファミリー層が集中し、人口の急増とともに子供が大幅にふえる事態となったからです。既に浜脇、甲東、用海、鳴尾北の4小学校区でプレハブ教室が使用されており、プレハブが建てられない大社小学校では、廊下を仕切って教室に使うという異常な事態となっています。さらに新年度は、高木小学校にプレハブ教室が使用されることとなります。お配りをしました資料の裏面に小・中学校の今後のクラス数の推計と教室の不足の状況を示したものがあります。市教育委員会の推計では、4年生まで35人学級を実施した場合、小学校でのクラス数のピークは2009年度、平成21年度ですが、911クラスで、普通教室が不足する小学校は42校中35校、教室の転用をしても15校で教室不足になります。例えば浜脇小学校は、現在24クラスですが、プレハブ教室を今使っております。2010年、平成22年には34クラス、5教室の転用をしてもまだ5教室不足をする、こういう事態になっています。甲子園浜小学校は、現在12クラスですが、2010年、これも平成22年ですが、このときには23クラス、3教室の転用で8教室も不足をする、こういう状況になっています。改めて山田市長の無責任な町づくりを思い知らされるところであります。
 質問ですけれども、一つ目、市長は人口増をこれまでの町づくりが評価されたと自画自賛していますが、学校の大変な教室不足を引き起こしており、明らかに町づくりに失敗したと思いませんか。既に数年にわたって保育所の待機児童の問題や学校の教室不足が続いているにもかかわらず、早急に解決すべき課題などと全く他人事です。子供たちがプレハブ教室や仕切りをつけて廊下で勉強しなければならないということに痛みを感じませんか。お答えいただきたいと思います。
 二つ目、浜脇小学校、甲子園浜小学校、高木小学校、これらの三つについて、具体的にどのような対策を検討しているのか、お聞きしたいと思います。
 三つ目ですが、甲子園浜小学校は、もともと東甲子園小学校と統合、さらに南甲子園小学校の校区の一部を編入してきたという経緯があり、小学校区を中心としてコミュニティーを分断する、町まで分断する、こういう場当たり的な対応をしてきましたが、それについての反省はないのですか。
 四つ目、これ以上の事態を招かないようにするには、その原因となっているマンション開発による規制緩和を規制強化にすべきだと思うがどうか。同時に、教育環境保全のための住宅開発抑制に関する指導要綱は、これは条例化をするとともに、現在受け入れ困難予測校を受け入れ困難校にするなど、実効性のあるものにすべきと考えるが、市長と教育長の双方から答弁を求めたいと思います。
 三つ目、高校入学者の選抜制度についてです。
 教育委員会行政方針は、高校入試選抜制度について、「選抜制度の改善については、広く理解を求めるとともに、積極的に取り組んでまいります」と述べています。兵庫県教育委員会は、選抜制度について、現行の単独選抜は、長所は希望する学校へ志願できる、課題は受験競争の過熱化、いわゆる学校の序列化、総合選抜は、長所は過度の受験競争は起こらない、課題は志望校を自由に選ぶことの制限として、二つの選抜制度の長所を取り入れた新しい選抜制度として複数志願選抜を位置づけています。前議会では、高校入試選抜制度についての意見書案をめぐって激論となりましたが、その中で市民意識調査の結果をどう見るのかが問われました。総合選抜制度の評価で、一つ目、よい制度なので現状のままでよい12.5%、二つ目、よい制度だが改善すべき点がある36.2%、三つ目、余りよい制度だとは思わない27.1%の回答があり、よい制度だと答えた者が半数近くに上っています。よい制度だが改善すべき点があるというのは、制度はよいが、その制度の枠の中で何点か改善すべきところがあるということであって、制度そのものの変更を意味していないことは明らかです。ところが、よい制度だが改善すべき点があるを勝手に制度を変えることに組み込んで複数志願選抜を早急に導入せよという暴論が生まれています。
 また、複数志願制度の早急な導入を主張する蒼志会・三原幹事長は、複数志願選抜では学校を自由に選べると言いながら、質疑の中で、入れそうなところと説明しました。蒼志会プレスナンバー25では、学区内で学校間格差が生じると複数志願制の短所を示し、単独選抜と同じ課題が生じることを挙げています。私は、この分析はかなり正確だと思いますが、複数志願選抜では選抜制度の改善につながらない、こういうことであります。西宮市では、50年以上にわたって公立高校の入試制度として総合選抜制度がとられてきました。日本の今日の教育の実態は、受験中心の詰め込み教育となり、さまざまな問題が続出しています。そのため、2004年には、国連子供の権利委員会が日本政府へ、教育制度の過度に競争的な性格が子供に否定的な影響を及ぼしていると1998年に次ぎ2度目の勧告を行っています。このような状況の中で、高校の総合選抜制度は、過度に受験競争をあおらない制度として今日まで広く長く西宮市に定着してきました。この制度では、単独選抜制度や複数志願制度のような公立高校間の学力格差はほとんどなく、したがって、学校が序列化されることもありません。入学した生徒を初め、保護者も地域の住民も、それぞれの高校に誇りを持って今日まで来ています。
 質問ですけれども、一つ目、国連子供の権利委員会の教育制度の過度の競争的な性格が子供に否定的な影響を及ぼしているとの勧告について、市教育委員会の見解を求めます。
 二つ目、先日、我が党議員団は、市教育委員会に総合選抜制度維持発展を求める申し入れを行いましたが、眞鍋教育長は、複数志願制度は、メリット、デメリットはわからない、研究中だという趣旨の発言をされました。選抜制度については、制度の研究や検討、当事者となる児童生徒やPTA協議会、校長会を初め教職員への説明や意見を広く聞くなど、十分に時間をかけて慎重にやるべきものだと思いますが、どうでしょうか。
 三つ目、市民は総合選抜制度をよい制度だと多数答えており、北部高校の設置や西宮今津高校普通科の存続を含めた総合選抜制度の維持発展をこそ市教育委員会の方針とすべきではないでしょうか、お答えいただきたいと思います。
 以上で壇上からの質問を終わります。答弁によりまして、再質問、意見、要望などを述べたいと思います。
 長時間ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 私の方から本市の財政状況、行財政改善への取り組みにつきまして御答弁を申し上げます。
 あの忌まわしい阪神大震災、まさに青天のへきれきでございまして、西宮市の財政も町も壊滅的な影響を受けたわけでございます。振り返ってみますと、ちょうど平成5年、普通会計における市債の残高が960億円でございました。そして、平成10年には3,100億円になっております。一方、収入の根幹でございます税収が、平成5年が850億円でございましたけれども、平成17年は760億円、いわゆる市債で200億円を超える負債を生じたわけです。それから、市税では90億円の減収というのが現実にございます。その中で、市民の皆様を初め行政が力を合わせて町の復興に取り組んでまいりました。おかげをもちまして、町は着実に復興をいたしてまいりまして、人口も若い世帯を中心にしまして日々ふえてきていただいております。このことは、この西宮が持つ魅力、すばらしい環境、アメニティーのよさというものが、他都市から多くの市民を呼び入れているということでございまして、全国的には人口がどんどん減っていく、そして若い世代が少なくなるというような中で、我が西宮市だけは、市民の努力、行政の努力によって町が発展してきております。
 そういう中で財政が厳しくなってまいっておりますけれども、第1次、第2次の行財政改善計画、このたびは第3次行財政改善に取り組みまして、西宮の未来をしっかりと築き上げていきたいという覚悟で平成18年度の予算を編成させていただきました。そういう中で、平成17年度には、常勤特別職や市議会議員さんの報酬、それから職員の給与の減額、職員数の削減などの人件費の見直し、その他内部管理経費の削減を行ってまいりまして、これで計画目標の大半を捻出したわけでありますけれども、18年度におきましては、私ほか特別職の退職手当、あるいは職員の特殊勤務手当の見直しなど、さらなる内部管理経費の削減を行っております。市民の皆様にも御負担をいただく市単独扶助費、あるいは各種補助金の見直しなどもあわせてお願いをいたしているわけでございます。このたび、市民の皆様にも痛みを共有していただく苦渋の選択を行いましたけれども、行財政改善は、本市がぜひとも達成しなければならない財政の健全化という極めて重要な課題でございます。市民の皆様の本当に御理解と御協力をいただきながら、この計画を着実に実施していきたい、そして、だれもが住みたい、住み続けたいと願う個性豊かな文教住宅都市を築き上げていきたいと思っております。
◎総合企画局長(安富保) 先ほど、格差の問題で行政方針にも触れていない、生活弱者がふえているんじゃないか、この実態を知っているのか、こういう御質問が1点ございました。
 報道等を見ておりますと、さまざまな経済指標は好転の方向、改善傾向が見られるようになってはおりますが、中小企業とか、あるいは地域経済、これらはまだ依然として厳しい状況にあるのではないか。これまでの長期にわたる不況によりまして、市民の方々、まだまだ厳しい生活を送っておられる、こういうことは認識いたしているところでございます。
 また、小泉総理の規制緩和万能、あるいは官から民へ、こういう中で、耐震強度の偽装問題、ライブドア事件、あるいはJRの福知山線、そして格差の低所得者の増、こういったことが起こっておる、こういう件で、教訓として考えているのか、こういう御質問でございます。
 規制緩和、あるいは官から民へ、こういう一つのお話がございますが、これからの行政のあり方、これをどう考えるのか、とらまえていくのか、こういうことをひとつ議論、考えていく場合に、そもそもこのサービスが官が提供すべきものかどうか、つまり行政の守備範囲を検討せねばならないわけでございます。その結果、民が提供することが望ましい、こういうことであれば、官から民へという大きな意味での方向づけ、これは間違っていないのではないかと思います。また、経済などを初めとするさまざまな分野、領域において、いわゆる活力をそぐ、あるいは持てる潜在力を発揮することを妨げる、そのような規制といいますか、慣行といいますか、あるいは制度、こういったものについては、ちゃんとしたルールのもとで、例えば自己責任の原則ですかね、そういったものを確立したもとで改革は行っていく必要があるんではないか、このように考えておるわけでございます。
 なお、行政経営改革は、先ほどの御主張から危うくなってるんではないか、こういうお尋ねもございましたが、かつて経済が拡大成長してるときには、市民サービスを幅広く受け入れて拡大をしてきたという経過があるわけですが、しかしながら、かつてのような右肩上がりの経済、いわゆる税収は期待できない、あるいは国の三位一体、こういう改革などで地方の負担もふえていく、こういう難しい時代になっております。こういうようなことでさらに我々も、今財政状況も悪化しとるわけでございますが、一方で、さらに少子高齢化、こういう一つの進展もありまして、行政需要はますます多様化しておる。こういう状況の中で、限られた職員──人、金──財源ですね、これで対応していかなければならない。税収は大幅にふえない、ニーズは多様化しとる、そして三位一体、こういった問題もある、こういうふうなときに、現在は、緊急の当面の対策として、財源不足対策としての行財政改善実施計画を取り組んでおるわけですが、あわせて、最適な事業、施策、これを選択し、あるいは重点化し、そして持てる職員、財源──予算ですね、ハード、情報、こういったものをよりよい方向で配分していく、適正配分をしていく、こういう仕組みづくりがぜひとも必要である。あわせて、これからの時代を考えますと、多様な社会、公益を担う社会でなかったらいけないと思います。参画と協働、こういう町づくり、こういったことを基本とする行政経営改革は努めていかなければならない、このように考えておる次第でございます。
 それから、?−3の財政収支がこの2月に出たわけでございます。16年の2月は321億円、それからずっと変遷を、それぞれ全市を挙げた努力によりまして、ようやく平成20年度までは約71億円の財源不足、こういうことで、当面の赤字再建団体ということは回避できる状況にあるわけでございますが、しかし、この予算を見ておりますと、非常に努力をしながらも工夫もしておるわけでございますが、まず第1点は、この行財政改善によりまして18年度は29億円強の財源を生み出させていただいて、予算反映をさせていただいた、こういう点が一つあるわけですが、しかし、退職金の増減、これが一つ大きな変動要素になるんですが、基金を取り崩している、こういうことが1点。それから、新たな財源として公社の用地の貸付金の元金を収入する、こういう一つの新たな財源、これは16億円強ですが、4年間で50億円、こういう大きな新たな財源があるんですが、こういう状況から見ましても、決して収支均衡型ではなくて、そういう基金を崩す、新たな財源を事業とともに取り組まなければならない、事業とともにあわせて財源の確保を図る、こういうことでございますので、やはり赤字基調というのは変わりはございません。そして、21年度まで総務局は収支を見ておりますが、やはり赤字、財源不足額は膨らんでまいっております。100億円を超えております。こういうふうな状況からも、敬老祝い金、あるいは市単独扶助費につきましては、その後の社会状況の変化、あるいは他都市のサービス水準との均衡、こういったことをあわせ含めて市民の方々には痛みを伴っていただく、こういう対応をさせていただいたわけでございますが、今申し上げましたように、この財政は決してまだ著しく好転をしている状況にある──いわゆる収支は赤字基調である、こういう前提もございますので、ひとつこの行財政改善は、本市の財政健全化のためにも着実に進めていかなければならない、このように考えております。
◎総務局長(山本修) 財政の収支試算表の変遷をもとに御質問がございましたので、お答え申し上げます。
 まず、財源不足の中で、?−1で321億円、?−2で163億円、?−3で70億円というこの数字、この点で数字の精度が低いんではないかというふうなお尋ねでございます。
 少しこの変遷の経過を説明させていただきますと、平成16年2月の財政計画?−2でございますが、このときに321億円の財源不足が生じたわけでございまして、これを受けまして第3次行財政改善実施計画に取り組んだわけでございます。それによりまして、17年2月の財政計画では、17年度に反映できるといいますか、17年度に効果としてあらわれるものとして、行財の実現として出てきましたのが232億円でございました。そして、その後、18年度以降の残っている行財を実施したことによる結果が164億円になったわけでございます。そして、御質問が出ました150億円の財源不足の点は、これは、昨年11月に改訂した第3次行財の効果によるものでございます。それから、18年2月に?−3で71億円の財源不足にしておりますのは、これは、さきの御質問でも御答弁申し上げましたが、主な要因といたしましては、歳入におきまして、新たに甲子園浜浄化センターの用地貸付元金収入、これを18年度から20年度までの中では毎年度16億7,400万円、20年度までで約50億円が確保できたということ、それから、16年度の決算剰余金などにより16億円、さらに、17年度3月補正予算見込みなどで13億円、それぞれ基金残高として確保できたということ、それから、歳出におきましては、17年度の早期退職者に加えまして、18年度は退職手当が減額する、そういうこともありまして、?−2から比べますと93億円削減でき、71億円になったものでございまして、この財政計画の数字の精度が低いとは思っておりません。
 二つ目の20年度までの財源不足の71億円は、決算剰余金を活用すれば解消できるのではないかという御質問でございます。
 毎年度の予算案でございますが、これは、基本的には、歳出と申しますのは、これは支出の限度額を定めるもの、見積もるものでございます。歳入は、収入見込み額を計上いたしておるわけでございます。歳出は限度額予算でございますので、執行をする上で不用額とか執行残額、これが生じてくるものでございます。歳入は、確実な収入額、これを計上いたしておりますために、決算額では予算額よりも増額となるというふうな要因もございまして、結果として、毎年度、決算剰余金が生じておりますが、決して財源不足額を過大見積もりをしておるものではございません。繰り返しますが、あくまで決算剰余金は結果論でございまして、堅実な財政計画を策定する上では当初から見込むものではないというふうに思っております。ただし、今後の財源不足対策、まだまだ財源不足対策は必要でございます。この不足の対策といたしましては、決算剰余金も有効に活用できるんではないかというふうには思っております。今回の財政計画では、本来ですと20年度までの計画でございますが、参考といたしまして21年度の財源不足額を掲載いたしております。これが118億円でございます。まだまだ厳しい財政状況が続くものと考えております。
 以上でございます。
◎市民局長(岸本梓) 国民健康保険に関しまして、まず1点目の、一般会計からの繰入金をふやしまして保険料を下げるべき、第2次行財政改善計画で削減された5億円は、これは復活したらどうかという御質問でございますが、国民健康保険料は、保険給付に要する費用に対しまして、その半分、50%を国、県の公費で賄われており、残りを保険料として賦課徴収することが原則となっておりますが、公費負担以外に一般会計繰入金で保険料負担の軽減が図られているところでございます。この一般会計繰入金は、国民健康保険法等で定められた法定繰入金と保険料現年分等の法定外繰入金がございます。ここ数年、約30億円程度で推移しているところでございます。本市では、他市よりも大きく低所得者の方々に向けまして所得減免も実施して、行ってきているところでございます。御質問の中の5億円の繰り入れということは、平成10年12月から一般被保険者の世帯主の8割給付を法定の7割給付に改定するということがございまして、それに伴う負担軽減対策といたしまして、平成11年度から5億円を一般会計から繰り入れるとされてきたものでございます。しかしながら、財政の悪化ということで、おっしゃいましたように、第2次行財政改善計画の策定の中で、13年度につきましては3億円、14年度につきましては1億5,000万円と低減しまして、平成15年度以降、廃止となっております。他の健康保険も含めまして、この7割給付というのは非常に定着してきている状況もございます。ただ、確かに国民健康保険は、高齢化の進展によりまして医療費が非常に膨らんできておる、一方、被保険者の方々の所得が伸び悩んでいることから、保険料も上げざるを得ないという状況でございますが、一般会計繰入金の増額につきましては、今の市の財政状況、逼迫している状況から勘案しますと、今以上の増額を求めるということは非常に困難であると考えております。
 2点目の、人間ドックの受診に当たりまして、西宮市の場合は保険料を完納していること、これが条件になっておりまして、この条件を緩和すべきではないかというお尋ねにつきまして。
 本市は、保健事業の一環として、昭和63年9月から人間ドックの受診費用の7割り相当額を助成しまして、疾病予防及び健康増進に努めてきたところでございます。人間ドックの受診資格としましては、1年に1回であること、40歳以上であること、そして、保険料が完納されていることとしております。保険料の完納の条件につきましては、他市、阪神間各市におかれましても、本市と同様に、芦屋、尼崎、川西等は同等の条件で実施されておりますが、御紹介されました宝塚市につきましては、このような条件はないとは聞いております。受診費用に対する助成の財源はすべて保険料で賄っているところから、保険料負担と給付の公平さ及び本来の義務的給付というのではなく、この人間ドックの受診に対しましては付加的な給付であるという観点からしましても、保険料完納という条件は適正なものであると思っております。
 それから、乳幼児医療につきましてのお尋ねでございますが、就学前までの子供さんにつきましては無料にすべきではないかということのお尋ねだったと思いますが、乳幼児医療を含みます福祉医療の制度は、国と県の共同事業ということで行ってきております。県は、昨年7月、行財政構造改革のうち福祉医療につきましては見直しを行いまして、受給者から一部負担金を徴収するということで改定しております。本市も、県との共同事業という点から、同様に制度の改革をやってきておるわけですけれども、西宮市では、乳幼児医療の保護者負担につきましては、今、少子化対策という観点から、非常に厳しい財政事情の中ではございますが、これまでもゼロ歳児から1・2歳児につきましては、新たに市の単独事業として入院、外来とも無料にしてきた経過がございます。この乳幼児の医療につきましては、国におかれましても、少子化対策の中で関連しまして乳幼児医療の問題に現在取り組んでおられます。今後、国、県の動向を見守りながら本市としても対応してまいりたいと考えておるところでございます。
 以上でございます。
◎都市局長(中島武彦) 4番目のコミュニティーバスについての御質問にお答えいたします。
 1点目の芦屋市の予算の計上に対する評価ということでございますけども、西宮市につきましては、御承知のとおり、22の鉄道駅が市内にございまして、かつバス路線も運行されて、他市に比較してある程度の交通の利便性は確保されているようには考えております。しかしながら、私どもが立ち上げております交通政策課題検討委員会においても、やっぱり交通不便地区というようなものもございます。御指摘のとおりだと考えております。
 芦屋市の予算の件につきましては、本市は、今申し上げましたように、17年4月に庁内に設置いたしました交通政策課題検討委員会という市のスタイルでもって対応してまいりたい、このように考えておるところでございます。
 それから、宝塚市のコミュニティーバスの活用についてでございますけども、検討委員会の中で全市的な視野から絞り込み作業を行ってまいるわけでございますけども、当然その中では、既存バス路線の改善などを検討してまいることになろうかと思います。宝塚市の情報、仁川との関連につきまして、現時点で十分な情報を得ておりませんので、市の考え方をこの場で申し上げることはできかねるところでございます。
 それから、学校教育についての中の御質問のうち、町づくりと学校教室の不足についてのお尋ねの中で、マンションの規制を行うために開発の条例の強化をどう考えているかというお尋ねについてでございますけども、マンションの開発抑制につきましては、本来、都市計画法に基づきます用途地域の容積率、あるいは高度地区で規制を加えて制限を行っていくのがベターであると、このように考えております。この中身に基づきまして、平成10年4月には、 本市として都市計画の中で高度地区の一斉見直しを行ってまいりました。また、地区計画等の指定で現在30地区の指定を行い、一定の町づくりの成果を上げておると考えております。今後も、地区計画の活用によりまして良好な住環境の保全を図ってまいりたいと考えておるところでございます。また、問題となっております斜面地におきます建築物につきましても、制限強化を図ることといたしており、今市議会に斜面地に建ちます建築物の改正や地下室マンションの規制を加えます建築条例の制定を行わせていただく予定といたしております。
 さらに、近年、商業系や工業系の用途地域におきまして住宅への土地利用転換が増加しており、こうした商業・工業系用途地域で住環境を守る制限が少なく、無秩序な高層建築物が建築されてきております。マンション同士の相隣問題の悪化など、さまざまな問題が発生しておるところでございます。このようなことから、商業系や工業系用途におきましても、秩序のある土地利用の誘導、用途の共存を図るために、一定の住環境を守ってまいりたいと、このような考えから、18年度に行います用途地域の見直しにあわせて建築物の高さの制限をするなど、高度地区の指定もあわせて考えていく必要があるため、検討を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎教育次長(屋代鶴夫) 5番目の学校教育についての「ア」、35人学級の拡充について、小学校の高学年から中学校、高校まで県に要望してはどうかとの御質問にお答えいたします。
 兵庫県は、平成16、17年度と小学校1年生に、研究指定として加配教員を配置することにより、35人学級編制を実施いたしました。平成18年度からは段階的に35人学級の拡大を検討するとして、18年度は2年生で35人学級を実施するよう聞いております。西宮市としましては、実態や効果を考慮し、他学年にも拡大することや、加配教員でなく、学級編制基準の見直しにより、定数として教員を配置することによって35人学級を実施することを要望してまいりたいと考えております。
◎教育次長(三田谷光治) 5番目の学校教育についての2番目の町づくりと学校教室の不足に関する質問4点についてお答え申し上げます。
 まず、1点目の町づくりとの関連でございますが、教育環境を保全するという町づくりから考えまして、民間土地の有効利用でありますとか、企業の自由な経済活動ということは当然バランスが必要だというふうに考えております。このためには、利用者に一定の協力は欠かせない、こうしたことから、現在、住宅開発抑制に関する指導要綱を設けまして、利用者に協力を求めているところでございます。
 2点目の浜脇小学校、甲子園浜小学校、高木小学校の具体的な対応でございますが、22年度の推計で見ますと、浜脇小学校が5、高木小学校が6、甲子園浜小学校が8と、教室不足が見込まれております。浜脇小学校と高木小学校については、仮設校舎の増築が必要と考えております。甲子園浜小学校につきましては、今後も大型マンションや浜甲子園団地の建てかえが計画されるなど、本格的な鉄筋校舎建築等も検討する必要があるというふうに考えております。
 3番目の甲子園浜小学校のこれまでの経緯に対する教育委員会の考えでございますが、当時の推計上、これまで適切に判断されてきたものというふうに考えております。
 最後に、4番目の規制強化に関する点でございますが、18年度から、要綱上、瓦林小学校を予測地区に追加する考えでございますが、要綱施行後1年という時期でございまして、一定の効果も出てるというふうに判断しておりますので、しばらくこのまま検証してまいりたいと考えております。しかしながら、大きな情勢変化ということも想定はされますので、要綱の指定地区強化につきましては、児童急増が見込まれる校区について、推計の見直しや、35人学級編制拡大の推移も見ながら検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◎教育長(眞鍋昭治) 私の方からは、高校入学者選抜制度に関して、3点の御質問にお答えをいたします。
 まず1点目の、国連子供の権利委員会の所見にあります、教育制度が極度に競争的であったときに子供たちに過度なストレスというのが生じるという視点で、このことに関して、総合選抜制度というものを改善していくということはこのストレスを生じさせることに当たらないかという御質問だというふうに理解をさせていただきましたが、この高等学校改革は、平成10年に県が21世紀を展望した兵庫県の高等学校教育の今後のあり方を、長期構想委員会というのを立ち上げまして、その報告が平成11年に出ました。それをもとにして、平成12年に第1次実施計画が出されました。つまり、高等学校改革のグランドデザインができ上がりました。前期、後期に分けてそれが進められてきておる中で、西宮の高校教育をどのようにすべきかというのが本市の課題でございました。そういうことがもとにございまして市民意識調査をやったというのが流れでございます。その中で、理念としてあるのは、自分たちが学んでいくものは、やはりその人たちが自分の判断で、いつどこでどのようなものを自分で学んでいくかという、それを大切にしていくというのが基本、根底にございます。したがいまして、これからの高校教育というのは、生徒が自分の興味、関心、こういうものをもとに置きまして、そして、自分の能力とか適性に合ったところを選択していき、自分の力を伸ばしていく、そういう自己実現を図っていくということ、それが将来の自分の目標につながっていく、そういうふうな自分に対する誇りと自分のなしたことに対する責任、こういうものを明確にしていく子供たちに育ってほしいというのが基本的な理念としてございます。つまり、主体的に意欲的に学ぶということが根本の理念でございます。そのために、兵庫県の高校教育の改革をしていこうということがグランドデザインとして打ち出されて、今日にあるわけでございます。
 平成16年に意識調査をいたしました。その中で、今先生が御指摘のように、データは出されました。27.1%が余りいいと考えられない、それから、36.2%が、これはよいけども改善すべきということがございました。これを、我々は、その後、各学校、1月の末までに21の学校をずっと回りまして、これからそれを選択なさろうとする保護者の皆様等に御説明をいたしました。そうしましたら、余りよくないというふうなお考えは27.1%から33.8%にふえていってるわけですね。そして、いいけれども改善すべきだということが44.1%にふえていってる、何と77%に上がっていってるわけです。私どもは、そういうものの中で今必要なのは、やはり子供たちが自分の学びたいことを自分で選んでいこうという、そういう環境をいかにしてつくっていくかというのが課題となってまいります。
 ところが、私どもは、昭和28年から総合選抜制度というのを保護者の皆様とともにつくってきたんだと。これは、現場の先生たちが並々ならぬ苦労をして、あっちに行きたい、こっちに行きたいと言う者に対して、いや、こういう趣旨があるからということで保護者の皆さんに理解を仰ぎ、この高校の方がいいよというような話もしながら──10%枠というのもございましたけども、何とか総合選抜を西宮の財産として子供たちに続けていきたいという思いから、実はその動きをずっとしてきた流れがございます。ところが、これは、子供たちに自分で学びたいものを自分で学ぼう、あそこで学ぼうというのを実は選択させていないという、また問題がございます。
 現在、高校改革が進みまして、新しいタイプの高校がたくさんできてまいりました。単位制の高校がもうできてます。それから、それぞれに専門学科もできてます。総合学科もできてます。普通科もそれぞれ特色を出していくということで、兵庫県下では進めております。ところが、西宮では、総合選抜、みんな一緒だよ、どの学校も変わらないよという前提がございますから、その学校それぞれが特色を出せないという、こういうジレンマに陥るわけでございますね。したがいまして、私どもは、今まで西宮が築いてきた一定の成績があれば高等学校には入れる、このよさというものはやはり継承していきたい。しかし、今時代が要求している、自分たちで学ぶものはやっぱり自分の将来を見据えて、そして自分で選択する、そこに自分で責任を持って取り組んでいく、挑戦していく、こういう機会も与えていきたいというのが願いでございます。その願いを両方実現するものはどういうものがあるかというのを皆さんに問うていきたい、これがこの次からなすことであります。
 質問の1点目の、このことが教育制度として極端に競争をあおるというふうには我々は認識しておりませんし、そういう強制的な力は明らかに子供の自主性を殺すものであるというふうに認識しますから、そういうものをすべきではございません。我々が今後やっていくものは、そういうものがないものを選んでいこうということでございます。先ほど申しました精神です。
 2点目に、御要望にお見えになったときに、おまえ、わからんじゃないかと申したということがございましたが──いわゆる複数志願制ですね、今わからないと申しましたというお話がございました。これは、複数志願制が兵庫県下に導入されましたのは、平成15年に神戸の第3学区でなされました。そして、平成17年に姫路・福崎学区で実施されました。18年に今度は加印、そして19年には北播、それから、今度、尼崎と明石もそういう意向を今出してるという状況がございます。その中で、実は、総合選抜制度にある地域が複数志願に行ったという前例がないわけです。だからわからないんです。だから、我々はわからないとしか答えられない。しかし、神戸第3学区では既にやり、その成果を兵庫県教育委員会はまとめてございます。そのまとめの中では、一つ、学びたいことが学べる学校をより志願できるようになったという評価が出ております。それから、受験競争の緩和につながる結果となった。ここがうちと違うとこなんです。第3学区は単独選抜でございますから、比べようがないんです。我々はそうではございません。ただ、その中で中心的に見ていかなくてはいけないことはでございますね、セーフティーネットの効果が出てると明確に出てるんです。ですから、我々は、そういうものを、前教育長が申しましたように、視野に入れて、今後、それを受験し、選択しようとする皆様に、この改善というものはどういう改善がいいのかをお話しし、説明をし、一緒に考えていきたいというのが基本的な姿勢でございます。
 それから、北部高校についてでございますが、これは、我々も、かつて北部高校については意欲を燃やし、県とも何度も真剣に話を進めてきたわけですが、一番ポイントになりましたのは、人口が伸びなかったというところでございました。涙を飲んで我々も西宮に帰ってきたわけでございますが、実は中学生の人口増を見ましたら、平成26年3月が現時点では一番卒業生のピークになるわけでございますけども、そのときの中学生の総数が3,800名ほどでございますけども、これは、今後幾らふえていってもそこ以上はもうふえないという状況がございますので、やはり県の教育委員会がさらに北部地域に高校をつくるという形は、我々としては今望めないものというふうに判断をしております。既存の施設でやっていくというのが県の方針でございますので。
 以上のようなところで御理解賜りたいと思います。
 よろしくお願いいたします。(拍手)
○議長(小林光枝) 当局の答弁は終わりました。
◆13番(杉山たかのり) いろいろ答弁いただきましたけれども、一つは、社会的な格差がどうなのかということで具体的に市民の方の数字を挙げて言ったんだけど、それについての認識がどうなのかというのはいっこも答えてくれてないんですね。それから、プレハブや廊下で勉強してる子供たち、どうなのかということで聞いてるんですが、これも答えない。私は、やはりね、今の市政というのは、市民の痛みが本当にわからない。わからないだけやったらまだいい、認識しようとさえしない、こういうところにやはり大きな問題があるというふうに思います。
 全体の答弁を聞きまして思いましたのは、その市民の痛みがわからないという問題、二つには、みずからの失敗を反省してませんよね。これだけ子供たちが教室不足で大変なのに、先ほどの答弁ですと、まだ今の開発野放しの状況が続くんじゃないですか。もっと人口ふえたらもっと教室足らなくなりますよね。これ、ほったらかすことになるんじゃないですか。失敗を反省しないからそうなるんだと思います。
 それから、約束を守らない。やっぱり公約なんですからね、バス問題でいえば私が指摘した部分、もうかなり具体的になってるようなのに、ここではちゃんと答えられないんですよね。芦屋の評価を聞いても出てこない。(「よそはよそや」と呼ぶ者あり)よそはよそやと今言われましたけれども、他の自治体との均衡をとるんだということを安富さんは言われました。均衡をとるんであれば、乳幼児医療の問題、国民健康保険料の問題、バスの問題、やらなあかんことばっかりじゃないですか。それをせずに均衡が大事だと、こんなでたらめなことを言ったらだめだと思いますよ。
 四つ目には、先を見通すことができない。財政収支試算表、説明がありました。年々精度が上がってくるような仕組みになってるんですよ。決算を打てば剰余金が出ますし、それから投資的経費とか市税収入とかが正確になってくるんです、1年置きに。だから財政収支がだんだん改善してくるんです。先ほど私、説明しましたように、ほぼゼロに財源不足はなってきてるんですよ。決算を打てばそうなるんですよ。だから、平成21年度、新しい次の年度を持ち出してきて、財政もっと足らないんですよということを説明しなければならないようになってきてるんじゃないですか。そこに、やはり先を見通す力がないだけじゃなくて、まだごまかしをしようとしている姿が私は見えると思います。
 五つ目には、事実を認めない、こういう問題が私はあると思いますね。
 そういう意味では、本当に非情で無責任な市政だということ、この代表質問の答弁の中で私は明らかになったというふうに思います。
 で、財政が一定好転してきてて──もちろん厳しいというのは私も認識があります。しかし、市民福祉金とか、敬老祝い金とか、生活保護の方のいろいろな施策、削らなければならないほど悪いとこはもう超えてますよ、改善に。あとやっぱり削る部分があるじゃないですか。苦渋の選択をしたと言うけども、本当に苦渋なのは、福祉を削られた市民ですよ。市長の給料、幾らですか。毎月、多分100万円以上まだありますよね。年収1,600万円ぐらいやと思います。退職金は、全部削ったんなら確かに苦渋の選択をしたんだなと私は思いますけども、給料と同じ2割りのカットなんですね。3,000万円ですから2,400万円、3年後ですか、あるわけですよ。それから、都市管理株式会社、10億円貸し付けて利率0.1%。福祉の貸し付けでも3%とかそういうのがありますよね。0.1%ですよ。こんなでたらめなやり方、10億円浮くじゃないですか、これやめればね。私たち議会でもそうです。削っていいよと言ってるんですから、削ればいいじゃないですか。どれを見てもですね、本当にひどい中身だと思いますね。
 しかも、先ほど申し上げましたように、赤字再建団体になる、つまり企業でいえば倒産だと。それをちらつかせて、もう仕方ないから削らせてくれと言ったのに、もう既にそういう状況は脱してるわけですから、今やっぱりこれはもとに戻すべきだと思いますよ。これこそ公約違反ですよ。うそにうそを重ねて福祉切って、その切った分で市長の退職金は確保する、北口の阪急のための高架事業はやってあげよう、それから、NTTとか関電とか、こういう大企業ですよね、収益も莫大ですよ。激変緩和ですよね。とんでもない話だと思いますよ。こんなことができる市政というのは、私はまともではないと思います。ですから、構造改革で小泉さんがやってる、こういう民間のものなら何でもええみたいなところがありますよね。いろいろ失敗が出てきてるんですよ。だから、市政としては、本当に行政改革と言うのであれば、こういう官から民への流れとか、規制緩和──マンション開発も、これ、規制緩和から来てますよ。ここをちゃんと認識をして、どう切りかえれば市民の暮らしが守れるのか、このことをしっかりとやらなければ、市民の皆さんの暮らしはもっとひどくなるというふうに思います。
 私ども日本共産党は、こういう市政を本当に福祉、市民の暮らしを第一にする、こういう市政に切りかえていくためにも、今後も頑張っていきたいというふうに思っていますので、ぜひ市当局の方々、この予算議会、覚悟していただきたいというふうに思います。
 長時間にわたりましたが、私の代表質問、これで終わらせていただきます。(拍手)
○議長(小林光枝) この際、お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ延会することとし、次会は、来る3月6日午前10時から本会議を開くことにいたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小林光枝) 御異議を認めません。
 よって、本日はこれをもって延会することとし、来る3月6日午前10時から本会議を開くことに決定いたしました。
 なお、ただいま議場に在席の議員には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承願います。
 本日は、これをもって延会いたします。
 御協力ありがとうございました。
   〔午後5時45分 延会〕