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兵庫県 西宮市

平成17年12月(第11回)定例会−12月09日-04号




平成17年12月(第11回)定例会
 西宮市議会第11回定例会議事日程

          (平成17年12月9日午前10時開議)


日程順序        件         名             ページ
第1 一般質問
  発言順序        氏    名        発言時間(答弁を含む)
    1       大 川 原  成  彦         87分   97
    2       上  谷  幸  彦         79    105
    3       阪  本     武         95    116
    4       田  中     渡         67    124
    5       石  埜  明  芳         93    131

                             西宮市議会議長

             出   席   議   員

 1番 野 口 あけみ   16番 中 尾 孝 夫   31番 魚 水 けい子
 2番 佐 藤 みち子   17番 栗 山 雅 史   32番 草 加 智 清
 3番 河 崎 はじめ   18番 白 井 啓 一   33番 谷 口 哲 司
 4番 たかはし 倫恵   19番 田 村 ひろみ   34番 中 西 甚 七
 5番 明 石 良 昭   20番 三 原 憲 二   35番 中 村 武 人
 6番 大川原 成 彦   21番 今 村 岳 司   36番 蜂 谷 倫 基
 7番 町 田 博 喜   22番 八 木 米太朗   37番 たてがき 初男
 8番 しぶや 祐 介   23番 石 埜 明 芳   38番 片 岡 保 夫
 9番 田 中 正 剛   24番 管   庸 夫   39番 つかだ 誠 二
10番 木 村 嘉三郎   25番 上 田 さち子   40番 嶋 田 克 興
11番 上向井 賢 二   26番 阪 本   武   41番 美濃村 信 三
12番 喜 田 侑 敬   27番 小 林 光 枝   42番 楽 野 信 行
13番 杉山 たかのり   28番 西 田 いさお   43番 中 川 經 夫
14番 森池 とよたけ   29番 田 中   渡   44番 上 谷 幸 彦
15番 岩 下   彰   30番 川 畑 和 人   45番 ざ こ 宏 一


             欠   席   議   員

               な       し

             説明のため出席した者の職氏名

市長        山 田   知     中央病院事務局長  永 田 幸 治
助役        藤 田 忠 穂     消防局長      岸 本   正
助役        河 野 昌 弘     水道事業管理者   平 瀬 和 彦
収入役       進 木 伸次郎     水道局次長     井 田 佳 樹
総合企画局長    安 富   保     教育委員会委員長  尾 崎 八 郎
 市長室長     小 牧 信 雄     教育委員会委員   安 冨 富美枝
総務局長      山 本   修     教育長       眞 鍋 昭 治
総務総括室長    亀 井   健     教育次長      屋 代 鶴 夫
 財務部長     高 平 秀 男     教育次長      三田谷 光 治
市民局長      岸 本   梓     選挙管理委員会委員
健康福祉局長    藤 田 邦 夫               田 中 笑 子
環境局長      藤 井 厚 夫     代表監査委員    阿 部 泰 之
都市局長      中 島 武 彦     監査委員      村 西   進
土木局長      浦 川 和 男     農業委員会会長職務代理者
中央病院長     吉 本 崇 彦               加 治 愼一郎


           職務のため議場に出席した事務局職員

事務局長      斉 藤 啓 輔     議事課課長補佐   西 岡   衛
次長        中 西 正 幸     議事課係長     中 井 雄 一
議事課長      市 栄 正 樹     議事課書記     櫻 井 瑠 美
調査課長      大 西 範 幸



   〔午前10時 開議〕
○議長(小林光枝) おはようございます。
 ただいまから第11回定例会第4日目の会議を開きます。
 現在の出席議員数は44人であります。
 本日は、つかだ誠二議員から所用のため遅参、以上のとおり届け出を受けております。
 本日の会議録署名議員に、会議規則第80条の規定により、白井啓一議員及び木村嘉三郎議員を指名いたします。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 これより日程に従い議事を進めます。
 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。
 順序に従い発言を許します。
 まず、大川原成彦議員。
   〔大川原成彦議員登壇〕
◆6番(大川原成彦) おはようございます。
 一般質問3日目となりまして、皆様大変お疲れのことと思いますが、元気いっぱい進めてまいりますので、しばらくの間おつき合いいただきたいと思います。
 それでは、通告に従い公明党議員団の一員として一般質問を行います。
 1番、チャイルドファーストについて。
 公明党は、この春、少子化対策としてのチャイルドファースト──子供優先という意味ですが、この政策理念を提案いたしました。子供を産み育てることは個人の意思にゆだねるべき問題ですが、産む意思がありながらさまざまな要因により阻害されているとすれば、その阻害要因を排除すべきであると考えます。今までの政策は両親に対する政策が中心でしたが、視点を移し、生まれ出る生命、生まれた子供たちに対する政策に転換をしてまいります。生まれ育つ主役は子供たちであり、公平に社会からの支援を受ける権利があるからであります。重要なのは、少子対策は社会システムの変革こそが主であるということです。
 社会システムの変革の一つは、子育てを中心軸に据えた社会システムの構築です。そのためには、法律改正のみならず、地域の慣習や企業のあり方などの見直しも必要です。子育てを両親だけの責任にゆだねるのではなく、地域や職域を含め、世代間の協力やNPOの支援など、あらゆるネットワークの構築によってはぐくむべきです。過去の歴史や伝統、家族構成などの中で息づいてきた子育ての伝統が崩壊している現在、新しい共助の場をつくる努力が求められています。地方公共団体においては、認可保育所のみならず、認証保育所、無認可保育所、保育ホーム、ファミリーサポートセンター、病児保育所、放課後児童クラブなど、あらゆる子育て支援組織を総合的に把握し、役割分担と相互の連携を図り、市民にその情報を提供する体制を構築しなければなりません。いずれの施設や組織を選択するかは利用者の判断にゆだね、公的支援は児童を対象に行い、バウチャー制度の導入も検討します。幼保一元化を一層進め、地方自治体で重複する子育て支援行政のむだを省き、効率的な運営を行い、人材育成やボランティアの受け入れなども円滑に行えるようにします。国の体制も、専任の次世代育成支援特命大臣──仮称──を設置して、その配下に各省から優秀な人材を集め、保育行政と幼児教育行政を統一し、省を超えて一体化した行政を行います。国や地方公共団体の役割と責任を一層明確にすることも必要です。
 少子社会対策に不可欠な社会システム変革の第2は、生活を犠牲にしない働き方の構築です。このことは、企業のあり方にかかわる問題であり、日本の置かれている経済環境とも密接な関係があります。また、一度しか存在しない人生をどのように生きるかを考えるときに、子育てを初めとする生活時間の確保は、だれ人も侵すことのできない個人の権利であると考えます。近年、パート労働、派遣業、有期雇用など多様な働き方が可能になりましたが、これらの働き方は、仕事と子育ての両立支援の対象にならなかったり、労働条件の違いや賃金格差を生む結果になっており、本来の趣旨から外れていると言わざるを得ません。いずれの働き方であれ、均等待遇を求め、両立支援の対象にするなど、法的整備を行います。
 我が国が今後も子育て阻害要因を排除しようとする限り、子育て支援の社会システム化は避けて通れない道であります。競争原理と規制緩和の必要性を認めながらも、連帯と協調を忘れてはならないことを少子対策が教えていると公明党は受けとめています。国が何をなすべきかを考えたとき、一つの局や一つの省で解決できる問題ではなく、政府一丸となって対応すべき取り組みであり、今こそ担当特命大臣を置く必要があり、政府に決断を求めるものです。社会保障全体の財源が今議論されているところでありますが、あえて公明党は、子育て支援を最優先に位置づけ、厳しい財政の中であることを理解した上で、特別に検討すべきであると考えます。
 以上、少し長くなりましたが、ことしの3月に発表されたチャイルドファーストについての公明党の政策理念でございます。現在、内閣府の特命担当大臣、少子化・男女共同参画の担当として猪口邦子さんが大臣に就任をされています。
 さて、西宮市におきましても、この3月に次世代育成支援対策推進法に基づく次世代育成支援行動計画を策定し、少子化時代の子育てを数値目標を定めた多彩な事業計画の中で支援する仕組みが構築されました。議会の提案、子育ての現場の要望などを踏まえ、既存の事業を含め多くの新規事業も計画されていますが、実現に向けて解決すべき課題も多く、特に所管外の他部門、外部機関との調整が必要な事業については、前に進みにくいのが現実です。今までにも田村議員、町田議員などが提案してきた新規事業についての具体的な進捗状況はどうか、次の3点について答弁ください。
 まず、病後児保育でありますが、現在の進捗はどのようになっているのか。また、西宮市次世代育成支援行動計画では21年度までに2カ所の実施を計画していますが、地域的にはどのような配置を計画しているのか、それに対してどのような取り組みを行っているかをお聞かせください。
 次に、幼保の総合施設についてですが、9月議会の答弁では、総合施設を具体的に模索する上で適切な場所であると考えられる浜甲子園幼稚園と浜甲子園保育所におきましては、毎月1回程度の交流を行っておりますが、今後は、余裕教室等の有効活用、子供の活動の交流や合同保育、教師や保育士の交流や合同研修のあり方について具体的な取り組みを深めていくため、関係施設長や関係所管課との連携、協議を進めてまいりますとなっております。総合施設に関しましては、西宮市次世代育成支援行動計画でも「平成18年度から本格実施が予定されている総合施設の動向をみながら、公私立の保育所・幼稚園の役割分担などの検討を進めるとともに、保育サービスへの第三者評価事業の実施など保育内容の充実や保育所運営の改善への取り組みを進めます」とあります。平成17年度にモデル事業として実施している自治体の取り組みを参考に、本市においても18年度にモデル事業の実施ができればと考えます。浜甲子園保育所では、定員90名に対して106名の子供を預かり、待機児童も2名います。浜甲子園幼稚園では、施設の定員245名に対して現在60名の児童数です。また、募集定員100名から見ても40名の余裕があります。施設の有効利用からも、また、就学前の教育、保育を一体とした幼児教育の充実に向け、1日も早い総合施設の実施が望まれますが、現在の進捗状況を説明ください。
 3点目は、育成センターの学校施設利用についてですが、日常的な利用は難しいが、長期休暇の間だけでもどうかと、ことしの夏休みを照準にある小学校で検討されるなど、市内各所で取り組みが進んでいるかと思います。その後の進捗はいかがでしょうか。
 次に、計画の第5編に記述のある計画の推進について、市民との協働や関係機関との連携は具体的にどのように図っていくのか、説明ください。
 全国的には、子供専門の部局を設置し、子育て支援、青少年育成などを統合し、少子化対策を総合的に実施している自治体の取り組みが多数見られます。箕面市では、子ども条例を策定するとともに、教育委員会内部に子ども部を設置し、一元化を図っています。本市では次世代育成推進会議が全庁横断的な組織として計画の推進に当たるとされていますが、子供たちが育ちやすいとの視点から、また市民サービスの観点から、一元的な体制を整備し、権限のある責任者を設置することにより、事業推進の強化はできないか、お尋ねします。
 大きな2番目、苦情解決制度に移ります。
 市民の問い合わせに対する相談窓口については、担当所管部署が直接相談をお聞きするのとは別に、市民相談課が設置されております。市民相談、あるいは市民からの情報入手は、市役所にとって最大のマーケティングツールであり、それが簡単な問い合わせであっても、市民のニーズを分析するための情報源としても、昨日の木村議員提唱のデータベース化されるべきであると考えます。既に本市のホームページの世界ではFAQの蓄積があり、この春のリニューアルにより、必要なFAQへの到達速度は劇的に高速化されました。そのほかにも、市民局のワンストップ化、フロアマネジャーの設置によるサービスの充実など、さまざまな工夫、改善がされてまいりました。
 時間外の対応につきましても、ファクスやメールによる問い合わせ受け付けとは別に、情報発信源として西宮市ではテレホンガイドが対応しておりますが、人間の対応が求められる場合もたびたびあります。時間外に人間が対応してくれる問い合わせ窓口について本市はどのように取り組むのでしょうか、答弁ください。
 一方、苦情の申し立てについても各種窓口が対応しておりますが、特に福祉現場などでのトラブルについて、サービスを受けている利用者や家族は、立場的に苦情を申し立てにくいというのが現実でございます。全国的には、福祉あるいは行政全般を対象とするオンブズマン制度など、庁内組織から独立した第三者的な窓口、調整機関を設置して効果を上げている事例が見られますが、本市での取り組みはどうか、答弁ください。
 大きな3番に移ります。障害者自立支援法について。
 これまで制度の対象外とされていた精神障害者も含め、身体、知的の3障害に関する施策を一元化する障害者自立支援法が成立し、来年4月に施行されることとなりました。より多くの障害者を平等に福祉サービスの対象とし、障害者が地域で自立生活を送るために必要なサービスを拡大するのが目的です。財政基盤の強化に関しては、国と都道府県が義務的に負担する仕組みに転換、一方、利用者は自分で選択し、契約したサービスに対して最大1割を負担、費用を皆で支え合うことで将来のサービス利用の拡大にも対応できる持続可能な仕組みに転換されることになりました。低所得者などへの急激な負担増を避けるため、きめ細かな軽減策も講じられました。サービスの支給決定については、全国共通の基準を設け、審査の過程も透明化されます。また、自治体に障害福祉計画の策定を義務づけ、計画的なサービス基盤の整備が進められます。サービス水準の地域間格差の解消が進み、均一化されることになります。障害種ごとに分立していた33種類の施設・事業体系も改革し、障害者のニーズに合わせて六つの日中活動と居宅支援に再編。一般就労への移行支援や重度障害者への新たな事業などが創設されることになります。しかし、この障害者自立支援法に対して、障害者、家族、福祉関係者は、大きな不安を抱いています。制度の具体的な内容が今後の政省令を見なければ不透明であることも大きな要因ですが、それだけでなく、市民福祉金制度の改廃と時期が重なることもあり、全国的にも先進的な本市の障害者福祉施策が後退するイメージをぬぐい去れないのではないでしょうか。一方、本市の担当部局においても、来年4月からの施行にもかかわらず国からの情報提供が遅延しているため、大幅な制度変更に伴う事務手続や対象者あるいは関係者への対応に追われ、タイトなスケジュールに悩まされることが懸念されます。
 質問ですが、1、本市として自立支援法に対する取り組みの姿勢はどのように考えているか。
 2、また、その課題はどういったことがあるか、答弁ください。
 大きな4番、食育について。
 食育基本法制定は、国民運動としての食育を強力に推進するため、本年7月より施行されました。本市議会でも議論の経緯がございますが、同法の施行を受け、本市の現状と展望について取り上げます。
 地方自治体としてユニークな取り組みを展開しているのが福井県小浜市。同市は、朝廷への食糧供給地として平安時代の文献にも登場する若狭にあって、豊かな食材と京都との結びつきに支えられた地理的・歴史的背景を生かし、食を町づくりのコンセプトとして確立することに成功いたしました。2002年4月には国内で初の食のまちづくり条例を施行し、従来の観光振興のための食のPRから脱却し、1、教育機関を通じた食の重要性の普及と作法の継承、2、食と健康に関する研究、3、地産地消──これは、地元で生産し、消費するという意味ですが、4、農水産業の活性化などの基本理念を掲げ、行政や市民、事業者などの理解を求め、行動の指針を明らかにしております。条例に基づき多くの事業が展開されている中で、幼稚園児らを対象に行っているキッズ・キッチンが大きな話題となっております。食育専門員、食育サポーターと呼ばれる人が地元の食材を中心に幼児らに調理器具の使い方を教えながら調理を体験させ、見学した保護者らと会食をするというものであります。既にこの2年間で1,860人が受講されたそうですが、食材を大切にしたり、また買い物を手伝うなど、園児らに明らかに変化が見られるということでございます。また、小・中学校の給食には、地元農家から食材の供給を受け、中には地元農産物の自給率が80%を超える学校もあり、農家の活性化にも寄与しているそうであります。食の教育推進事業として各小・中学校ごとに食育に関する活動内容をホームページに掲載し、マナーや命の大切さを教える効果も発揮していると聞いております。
 昨日は、中西議員の質問で、西宮市の学校保健指導の立場から小児生活習慣病や栄養教諭制度についての議論がありました。重複する点もあるかと思いますが、本市の学校教育での食育の展開について質問します。
 まず、学習としての取り組みはどのようになっているか。
 次に、給食での取り組み方はどうか。
 3番目に、保護者への情報提供についてはどうか、答弁ください。
 今回、食育を取り上げたきっかけは、実はある保育所の保護者会を見学させていただいたときに、お母さん方の子育てに関する悩みの中で多かったのが、しつけと食べることということがわかったからです。働くお母さん方は、忙しさに追われて、ついつい調理済み食品、ファーストフードや出前も含めて、手間のかからない食事を子供に与えてしまうとか、御飯ばかり食べておかずを食べない、逆におかずばかり食べて御飯を全然食べないとか、好き嫌いが激しいとか、悩みの内容は多様であります。核家族化が進んだこと、また、西宮市は転勤族が多いことも原因かと思いますが、こういった悩みを相談するチャンスがなかなかないということが問題だと思います。幸いにしてその保育所では、年に数回、保護者会でお母さん同士の情報交換をしていて、園長先生がいろいろとアドバイスをしていました。幼児期は油物は控えるように、濃い味つけを覚えてしまうと薄味に戻れない、日本人には御飯食がなじむ、高たんぱくは消化器官に負担など、わかりやすく説明していました。ただ、次の問題は、既に今のお母さん方がそうやって育てられた世代になりつつあること、つまり、御飯とおかずを交互を食べる三角食べを知らない、御飯食よりパン食が多い、朝食を食べない、ハンバーガーを幼児の主食にしても違和感がない等々、世代がどんどん進化していることです。今や子供から大人まで全世代に対して食育を浸透させることが重要ではないでしょうか。
 自治体では、広く市民に向けて保健所がその役割を担っていますが、本市における保健所の食育に対する取り組みはどのようなものか、説明ください。
 また、食育の啓発という角度からどのような展開がされているか、答弁ください。
 西宮は、食品加工の盛んな町です。酒造メーカーを初め各種食品加工、また、洋菓子のメーカーなどもたくさんあります。食の文化が息づく町をぜひ売りにしたいものです。ここ数年来、都市型観光の町づくりの一環で、産業振興の立場から食品、飲料関係のイベントが開催される機会もふえてまいりました。喜ばしいことだと思いますが、今後の取り組みとして、文化、価値観としての食意識を高めるために、市民や事業者と一体になった食育の啓発活動はできないか、答弁ください。
 大きな5番、町づくりについて。
 町づくりについての冒頭は、甲子園口のバリアフリー化について取り上げるつもりでおりましたが、この定例会初日に三原議員から詳細なる経過をお伝えいただきながら、熱のこもった質問がございましたので、私からは、意見、要望にとどめさせていただきます。
 この件は、御存じのとおり、長年にわたる周辺住民の皆さんの御尽力でようやくここまでこぎつけましたが、さきの国土交通大臣の、地元自治体がまず率先して努力しないと、お金がない、予算がない、それはどこでも同じですとの指摘を乗り越えて、幸いにも今、国や県が大きく後押しをしていただいている背景も得て、何としても早期着手・実現に向けて西宮市として動いていただきたい、このことを要望させていただきます。
 次に、西宮北口の阪急西宮スタジアム跡地について取り上げます。
 スタジアムの解体作業は順調に進み、瓦れきによるほこりなど近隣住民にとっては苦痛も伴いましたが、今は解体が完了し、広大な敷地が次のステップをじっと待っております。地元の自治会では、阪急の開発計画発表が大きくおくれていたことに不信を募らせる場面もありましたが、先般ようやく阪急より計画発表があり、あわせて地元に対する説明の中で、今津南線の高架化を含めた周辺対策のプランニングに時間を要したことが明らかになり、地元的には一定の理解と落ちつきを取り戻しました。スタジアム跡地の開発については、議会からも活発な提案がされるなど、経緯がありましたが、結果的に地主の阪急が事業主として大型商業施設を開発することになりました。地元的には、この開発によってどのような影響を受けるのか、また、要望や提案はどのように取り入れてもらえるのかなど、事業主に対する疑問はたくさんありますが、今後予定されている説明会等の機会に譲ることとします。
 市当局におかれましては、県や事業主との3者協議会での立場を踏まえて、地元のみならず西宮市全体として要望や提案についても前向きに取り組んでいただきたいと思います。
 今回の質問では、西宮北口駅南の町づくりの全体像の中で、スタジアム跡地の開発と阪急今津南線の高架化の関係について整理をしておきたいと思います。
 まず、阪急が発表したスタジアム跡地の開発計画の概要について説明ください。
 次に、想定される集客とアクセスについてですが、中心施設に駐車場3,000台を擁することから、特に車の交通量が激増されることが予想され、周辺道路の現状からすると、その処理能力を超えることは明らかであると思われます。必然的に北口線の拡幅、山手幹線との交差点改良、阪急今津南線踏切の高架化など、改良工事が伴うものと考えられますが、当局の見解はいかがなものか、また、課題は何か、答弁ください。
 続いて、特に阪急今津南線高架化についてですが、スタジアム跡地の商業施設開業が平成19年下期との阪急の発表や、既にオープンした芸文センターや周辺施設等の整備状況を考えると、阪急今津南線高架化は早期に着手する必要があると思うがどうか。
 最後に、高架化の概要──ルート、工期、あるいは費用等について御説明ください。
 以上で壇上からの質問は終わり、必要に応じて自席から要望等を申し述べたいと思います。
 以上をもちまして終わります。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) チャイルドファーストについての御質問のうち、病後児保育について私からお答えをいたします。
 本市では、少子化の流れを変え、次代を担う子供たちの健やかな成長を願い、子供たちが生き生きと輝く町西宮を目指しまして、西宮市次世代育成支援行動計画を本年3月に策定し、取り組みを進めております。この計画の中でも、保護者の子育てと就労の両立を支援する市民ニーズの高い保育サービスの一つが病後児保育でございます。
 御質問の1点目、病後児保育実施に向けた取り組みの進捗状況でございますが、このたび市南部地域の病院と協議を行い、本年11月に同病院から院内保育所に隣接する空きスペースを活用して病後児保育を実施するとの内諾を得ました。当事業は、市が実施主体となり、当該病院に事業委託して行いますが、預かる児童の定員は1日2名程度を予定しております。今後は、今年度中の開設に向け取り組みますとともに、市民に周知を図り、病後児保育の活用が図られるようPRしてまいります。
 次に、御質問の2点目の行動計画に掲げておりますあと1カ所の病後児保育の実施につきましては、今回実施いたします市南部地域での実績を見ながら、地域的なバランスを考慮し、計画の最終年度である平成21年度までの実施に向けて取り組んでまいります。
◎教育長(眞鍋昭治) チャイルドファーストの御質問の、浜甲子園幼稚園と浜甲子園保育所との施設の有効利用についての御質問にお答えいたします。
 浜甲子園保育所が浜甲子園幼稚園の施設を利用することにつきましては、施設の有効活用の点からも、子供たちの保育環境をよりよいものにしていく点におきましても、意義あることであると考えております。施設の有効活用は、浜甲子園幼稚園の保育活動に影響が出ないことを最優先にし、冬季休業日や春季休業日などの長期休業日から始めることを検討しております。利用に供する施設、時間や期間、使用に関するルールなど、共通理解と合意を目指して、各関係機関、関係施設長と協議を進めてまいります。今後、施設等の有効活用を通して子供たちや職員相互の交流を深め、幼稚園と保育所の一層の連携を図りたいと考えております。
◎健康福祉局長(藤田邦夫) チャイルドファーストについての御質問のうち、健康福祉局所管分についてお答えをいたします。
 まず、育成センターの学校施設の利用についてでありますが、資源の有効活用を図るという観点から、将来にわたって余裕教室の利用が見込める二つの小学校について、現在、教育委員会と協議を進めているところでございます。
 次に、次世代育成支援行動計画関連についてでありますが、本年3月に策定いたしました次世代育成支援行動計画の中で、市民との協働や関係機関との連携を図りながら計画を推進するとしております。その一例として、平成13年に開設いたしました子育て総合センターを拠点に、教育委員会と健康福祉局が一体となって、幼稚園、保育所、児童館、公民館等の関係機関やボランティアと連携しながら、子育てに関する各種支援事業や相談事業を推進しております。具体的には、子育て情報の一元化を目指し、総合的な子育て情報誌の発行や子育て関係のホームページを充実させるため、公募の市民ボランティアと協働で作業を進めており、年度内に発行する予定でございます。さらに、子育て総合センターでは、市民グループによる子育てサークルの育成、支援を行っており、さらに発展させていくためには、行政、社会福祉協議会、子育てを考える市民団体や市民サークル、NPOなどとの連携による全市的な子育て支援のネットワークの整備が重要であり、現在取り組みを進めているところでございます。
 次に、少子化対策を総合的に実施する観点から、一元的な体制を整備し、事業推進の強化ができないかとの御質問についてでございますが、子育て支援に関する施策がさまざまな部局に分かれていることから、庁内の横断的組織として助役を会長に関係局長等から成る次世代育成推進会議を設置しており、計画の進捗状況の把握や推進体制の整備に努めております。さらに、次世代育成支援行動計画と関連各課の進める施策、事業との連携及び調整を図るために、この次世代育成推進会議に関連各課から成る四つの部会を設置し、子育て支援の推進を全庁を挙げて取り組んでいるところでございます。このように、子育てに関する施策、事業の実施については、広範囲にわたっており、御質問の取り組み体制については、今後の課題であると考えております。
 続きまして、3番目の障害者自立支援法に関する御質問にお答えいたします。
 障害者自立支援法は、障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援する観点から、これまで障害種別ごとに異なる法律に基づいて提供されてきた福祉サービス、公費負担医療等について、共通の制度のもとで一元的に提供する仕組みを創設することとし、自立給付の対象者、内容、手続等、地域生活支援事業、サービスの整備のための計画の作成、費用の負担等を定めたものでございます。本年10月31日に可決、成立し、11月7日に公布され、施行は平成18年4月1日からとなっておりますが、制度の具体的な内容は、200を超える政省令で示されることになっております。
 1点目の障害者自立支援法の取り組みに対する姿勢についてでございますが、平成15年4月から、障害があっても地域で自分らしく暮らすことができる社会を目指したノーマライゼーションの考え方と障害のある人の自己決定を尊重した支援費制度が実施されております。本市といたしましては、相談窓口の設置、障害者が在宅で生活しているのか施設を利用しているのか、また、障害の程度は重度なのか軽度なのかなどによって支援費サービスの利用ができる基準を定めた支援費支給基準ガイドラインの作成や、適切に制度が運営できるように支援費サービス調整会議を設置するなど、障害者の地域生活の支援に努めてまいりました。来年4月から障害者自立支援法が施行されますが、障害者及び障害児がその有する能力及び適性に応じ、自立した社会生活を営むことができるよう、支援費制度と同様に、必要な障害福祉サービスの給付やその他支援に努めてまいります。
 2点目の自立支援法の実施に伴う課題ですが、このたび、公平なサービス利用のための手続の透明化、明確化を図ることから、市は、障害福祉サービスの必要性を明らかにするため、現行支援費サービス利用者に再度調査を行うことにしております。介護給付費等の支給に関する審査会において、その調査内容等を審査し、障害程度区分の決定及びサービスの支給量などを決定することになります。そうしたことから、調査員、審査委員の確保が課題の一つとなってまいります。また、利用者のニーズに対応したサービス体系に見直しされること、サービス名称、基準単価及び利用者負担の決定方法などが変わることから、支給管理台帳等の電子計算システムを変更、構築しなければならないと考えております。法の概要は示されましたが、詳細につきましては政省令で明らかになることから、来年4月からの実施に向けて非常に過密なスケジュールで取り組むことになっております。このため、現在、精神障害者福祉の窓口である保健所の健康増進課と身体障害者・知的障害者福祉の窓口の障害福祉課とで五つのワーキングチームを結成して、準備、課題整理などに取り組んでおります。いずれにいたしましても、支援費制度から自立支援法へスムースに移行できるよう、広報、啓発に努めるとともに、あんしん相談窓口を活用して利用相談に応じるなど、必要な人に福祉サービスや利用者負担の軽減措置が確実に適用されるよう努めてまいります。
 続きまして、4番目の食育についての御質問のうち、健康福祉局所管分についてお答えいたします。
 本年6月に食育基本法が成立いたしましたが、その背景として、食を大切にする心の欠如、栄養バランスの偏った食事や不規則な食事の増加、肥満やがん、糖尿病などの生活習慣病の増加などのさまざまな課題があり、こうした課題を解決するためには、国民運動として食育を強力に推進することが求められているところであります。また、基本的な施策として、家庭、学校、保育所等における食育の推進や地域における食生活改善のための取り組みを推進することなどが示されております。
 1点目の保健所における食育に関する取り組みでございますが、平成14年度に策定いたしましたにしのみや健康づくり21において、栄養・食生活の分野では、バランスのとれた栄養の摂取とともに、食生活習慣を見直す市民行動指標を設定し、市民一人一人が心身ともにみずからの健康の増進に努めることとしております。食育の推進に関する具体的な取り組みとして、母親に対しては離乳食・幼児食講座を、また、学校、保育所、地域等の食育・食教育指導者に対しては、講演会や研修会を通じて、子供の食生活に関する学習の機会や情報の提供を行っております。また、保護者や子供の食に対する関心と理解を深めるため、食生活改善推進員でもあるいずみ会と連携して、各地域で子供たちが食事づくりの体験学習を実践する機会となる親子調理教室を実施しております。また、保育所給食につきましては、クリスマスなどの行事の日の給食献立に工夫を凝らし、児童の食への関心を高めるとともに、食事のマナーや食文化を学ぶ機会としております。一方、成人、高齢者に対して、望ましい食行動や食事面での自立支援などを目的に、生活習慣病予防講座、介護予防講座、男の料理教室などを実施しております。また、食環境整備の一環として、平成14年度から外食栄養成分表示の協力店舗等の増加に取り組み、現在までに46店舗で実施しております。
 2点目の食育に関する正しい知識の普及と啓発につきましては、市政ニュースやホームページ等の広報媒体を活用するとともに、さきにお答えしました講座や教室などを通じて食についての正しい知識の普及、啓発に努めております。また、毎年秋に実施しております市民健康フェアでは、「親子で考えよう食育」をテーマとしたパネルを展示し、乳幼児から高齢者までの1日の食品摂取目安量やコンビニの弁当や惣菜などのカロリー表示について栄養士が参加者に指導しております。また、出前健康講座の機会をとらえて、小学校、幼稚園の保護者を対象とした「子どもの食生活と健康」などのテーマで啓発を行っております。
 3点目の食育に関する今後の取り組みでございますが、市民一人一人のライフスタイルの多様化などに伴って個人の食行動も多様化しております。食を大切にする心や食文化が失われつつあり、栄養のバランスの乱れや不規則な食事の増加などの問題が生じており、健全な食生活を取り戻すために、一人一人の健康・栄養状態に対する意識の変革が大切であると考えております。したがいまして、健康教育、健康相談などの保健事業の機会をとらえて市民の食に関する意識の向上に努めるとともに、健康づくりや疾病予防という観点から、いわゆるヘルシーメニューが一般消費者にとって正しい情報とともに提供されるよう、民間事業者等とも連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。食文化の継承につきましては、既存の地区組織を初め、今年度から養成しております健康づくり推進委員などと協力し、保育所、幼稚園、小学校とも連携しながら、お正月料理をテーマとした食育教室を開催するなど、伝統的な食文化に触れ合う機会を提供し、四季折々の食文化の継承に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎総合企画局長(安富保) 2番目の苦情解決制度に関する御質問にお答えをいたします。
 市民から寄せられる市政に関する苦情につきましては、市民相談課の窓口で対面しお受けするものや、電話、手紙、Eメールによるものなど、さまざまな態様があります。このような窓口や電話などの苦情については、十分に聞き取りをし、可能な限りその場での解決に努めますとともに、内容により所属において事実確認や調査あるいは対処をその都度させていただき、即応した形で説明するようできるだけ努めております。
 1点目の苦情の24時間体制での受け付けについてでありますが、執務時間外においては、現在、Eメールやファクスという手段で苦情をお受けしております。これを人的に直接対応する、こういうことになりますと、いわゆる電話専門のオペレーターが対応するコールセンターなどが考えられるところでございます。このコールセンターにつきましては、昨日もお答えをいたしましたとおり、費用対効果の問題など、今後種々調査を行い、検討をしてまいりたいと考えております。
 次に、苦情解決制度の外部機関についてでありますが、介護・福祉サービスの分野で既に導入しているところでありますが、このように特定分野を対象とするものを初め、市行政全般を対象とするものなど、いわゆる行政オンブズマン制度も導入している都市もあることは承知いたしております。第三者機関による行政の適正や透明性など、こういったものを高めることが重要であるため、今後こうした制度などの活用につきまして研究をしてまいりたいと考えております。
 次に、5番目の町づくりについての御質問のうち、2点目の阪急スタジアム跡地についてお答えをいたします。
 阪急スタジアム跡地の開発に係る計画等につきましては、昨年4月に開発事業者である阪急電鉄から、阪急百貨店の出店、総合スーパーの誘致、専門店ゾーンなどを内容とした開発構想が新聞を通じて明らかにされております。また、本年11月には、阪急西宮スタジアム跡地開発計画についての案が発表されました。この案につきましては、3者協議の場におきまして、阪急電鉄から現時点における阪急側の開発案として新聞発表したい旨の申し出があったものでございます。この中では、施設の着工時期を約1年延期することとあわせまして、施設概要として、建物階層につきましては地上4階建て、一部5階建て、賃貸面積は約10万平方メートルで、店舗数は約250、駐車台数は約3,000台が示されております。さらに、核店舗の概要として、百貨店につきましては、出店は阪急百貨店で、店舗面積は約2万5,000平方メートル、また、予定でございますけれども、12スクリーン、約2,200席のシネマコンプレックスと総合スーパーの出店が挙げられております。
 次に、この開発に係る交通、アクセス上の課題でございますが、阪急電鉄が公表した開発構想による施設概要から発生交通量を推測いたしますと、相当の影響が出ることが予測されますことから、山手幹線を初めとする周辺道路及びその各交差部、また、阪急今津線と球場前線との踏切部、それに続く北口線との交差部における交通処理並びに歩行者動線の確保が課題である、このように考えております。このうち阪急今津線の高架につきましては、これまで最優先の課題として協議をしてまいりましたが、今後は、周辺道路の交通処理や歩行者動線の確保についても、生活環境や一定規模の緑地などの課題とあわせまして、県とともに阪急電鉄に説明を求め、協議を行ってまいります。
 以上でございます。
◎教育次長(屋代鶴夫) 4番目の食育についての御質問のうち、学校教育にかかわることについてお答えいたします。
 初めに、学習としての取り組みですが、小学校の学習指導要領の家庭科では、調和のとれた食事のとり方や日ごろよく使用されている食品を用いて簡単な料理をつくるなど実践的、体験的な活動を通して家庭生活への関心を高め、家族の一員としての実践的な態度を育てることを目標としております。中学校では、健康と食事とのかかわりや栄養素の働き、また、食品の選択と日常食の調理実習を通して、課題を持って生活をよりよくしようとする能力と態度を育てることを目標としております。このように、食育は、主として家庭科の時間にそれぞれの学年に合わせて行われております。総合的な学習の時間が設けられてからは、野菜の栽培や産地と流通の仕組みなどを絡めて食育にかかわる学習を行っている学校もございます。指導者につきましては、担任が中心となりますが、学校栄養職員が配置されている学校では、学校栄養職員が担任とチームを組んで授業に入り、専門性を生かした指導を行っております。また、本市におきましては、平成15年度に学校栄養職員研究会が設置され、栄養のバランスを考えた献立研究はもとより、学年に応じた学習カリキュラムを作成し、食育の推進と研究を進めているところです。
 次に、学校給食での取り組みについてお答えいたします。
 最近の子供たちの食生活は、好きな食べ物に偏り、やわらかく、糖質、脂肪が多い高カロリー食を好むという傾向が見られます。一方、栄養学的にも望ましいと言われている和食を好まない傾向にございます。学校給食では、このような実態を踏まえ、米飯、魚、豆などを素材とした和食の献立を取り入れたり、野菜をより食べやすくするために調理の工夫をしたりして、何でも食べることのできる子供を育て、生活習慣病の予備軍を生み出さない取り組みを進めております。
 最後に、保護者への情報提供についてお答えいたします。
 毎月配付しております献立表の裏面には学校保健グループだよりを掲載しておりますが、この紙面を利用し、食べることの大切さや食の安全衛生、食べ残しを減らすキャンペーンなど、給食に関する情報を提供しております。また、毎年5月から6月にかけて各学校で給食試食会を開き、西宮市の学校給食における安全衛生や献立の工夫などをさまざまな角度から説明し、学校給食への理解を深めるとともに、家庭での食生活を振り返る機会にしていただいております。毎年1月には、学校給食をより多くの市民や保護者に理解してもらうために、西宮市学校給食展を実施しております。平成15年度は、「パワーの源 朝ごはん」というテーマで、朝御飯の大切さをゲームや紙芝居、パネル展示などを利用して啓発してきました。平成16年度は「日本型食生活のよさを見直そう」、今年度は「食べ物の命に感謝」をテーマに開催いたします。今後も、保健所が主催します全市的な市民健康フェアへの参加を呼びかけるなど、保護者に対するより一層の啓発に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。
◎都市局長(中島武彦) 5番目の町づくりについての御質問のうち、阪急今津線高架化事業についてお答えいたします。
 阪急今津線の高架化事業につきましては、都市計画道路球場前線の平面踏切を解消することにより、道路交通の安全性確保と円滑な交通処理を図ることを主目的に行うものでございます。駅南地区では、県の芸術文化センターが10月22日に開館し、現在、高層マンションやスポーツ施設などの開発が進んでおり、さらにスタジアム跡地開発が実施されますと、当踏切を通過する交通量は、現況に比べ大幅に増加することが予想され、円滑な交通処理に支障を来すとともに、踏切の安全性確保などに大きな影響が生じるものと考えております。現在、スタジアム跡地開発に伴う増加交通量の詳細は不明でございますが、阪急電鉄株式会社が発表しました開発構想による施設概要から推察しますと、当該踏切及びこれに近接します交差点に与える開発増加交通量の影響は相当大きいものと予想されます。したがいまして、市としましては、駅南地区の町づくりや安全かつ円滑な交通処理の観点から、早期に高架化を実施する必要があると考えております。
 次に、高架化事業の概要についてでございますが、さきの所管事務で報告いたしましたように、高架形式につきましては、当初案の2線高架方式から、引き込み線は現状のまま残し、営業線だけを高架化する片線高架方式へと見直したことによりまして、当初案では通称ザビエル道路から駅舎までの約560メートルであった高架区間を、山手幹線から駅舎までの約340メートルに短縮するすることが可能となり、事業費も当初案の約75億円から約35億円と大幅に軽減を図ることができ、この案での市の負担額は約9億円と想定いたしております。また、この事業の実施に当たりましては、事業主体は現在未定でございますが、駅部の改良事業と街路事業の二つの事業を同時に施行する方法で鉄道の高架化を目指すことといたしております。今後、市といたしましては、本市の極めて厳しい財政状況を勘案し、阪急電鉄株式会社に対しましては当高架事業への応分の費用負担など積極的な協力を要請するとともに、国の補助事業採択が図れるよう、国や関係機関及び3者会議の中で協議調整を行い、平成19年度の事業着手、平成22年度の完成を目指したいと考えております。
 以上でございます。
○議長(小林光枝) 当局の答弁は終わりました。
◆6番(大川原成彦) 丁重なる御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
 若干簡潔に要望等を申し述べたいと思います。
 まず、町づくりのところで、今も答弁いただいたんですけれども、大事なのはやはり安全対策、これが最優先されるべきだと思います。大型商業施設の開設にあわせて、ぜひこの安全な環境が、そして快適な環境が北口で維持されるように対応をお願いしたいと思います。
 甲子園口につきましても、ユニバーサルな、だれもが安心できる環境を整えられるよう、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 次に、食育についてなんですけれども、先ほど「パワーの源 朝ごはん」というテーマでいろいろイベントもされているということをお聞きしました。先日、尼崎の小・中学校で朝御飯を食べてる子については成績がよいというような新聞報道もございました。そういったことも含めて、食の大事さというのを、折に触れて皆さんに理解していただけるような施策をぜひお願いしたいと思います。
 イベントということで、洋菓子の園遊会とか酒ぐらルネサンスとか、西宮でも大々的にたくさんの人が来ていただけるようになりましたけれども、ここで食育というのはなじみにくい部分もあると思うんですね。洋菓子の園遊会で、お菓子は砂糖とバターの塊だから食べるの気をつけなさいとか、お酒は飲み過ぎないようにしましょうというのは、これは水を差すようなことになると思いますので、もう少しスマートな形での提案──西宮のある料理屋では、晩、お食事に、お酒を飲みに行くと、まず、お酒の前に、座ったらシジミのみそ汁を出してくれるんですね。そういう心遣い。健康のためのおいしいお酒のいただき方とかね。あるいは、あるバーへ行ったら、飲んでこられたお客さんにはまず1杯水を出すとかね。そういう配慮。そういう健康についての御案内なんかもされたらどうかなというふうに思います。何せ、食を通じて人生を楽しむの境地となるということを一つの文化として西宮市が発信できるような取り組みができないものかというふうに思います。ただ、そのためにも組織横断的な取り組みが必要になってくるかと思いますので、ぜひそこら辺も配慮いただければありがたいというふうに思います。
 次に、障害者の自立支援法。
 これは、大幅な制度変更ということと、何せ来年の4月から、費用負担が先行するというようなことが発表されておりますので、やはり重度の、就労が困難な方、あるいは低所得の方についての支援を、ぜひ丁寧に対応してあげてほしいというふうに要望をしておきたいと思います。
 例えば財源の問題、いろいろ大変なときなんですけれども、きのうも美濃村議員からいろんな形での行財政改善の提案をさせていただいてます。ITの活用ですとか組織の合理化、あるいは業務系ごみの課金制度ですか、これだけで億という単位の財源が出てくる可能性があるということもわかりましたので、そういった背景も考慮に入れていただいて、丁寧な施策をお願いしたいというふうに思います。
 それから、苦情解決制度について。
 これは、市民の皆さんからの市民相談の中で、やはり市役所の対応についての苦情というのはたくさんあるんですね。病院の診療について言えばセカンドオピニオン制度というのも最近できてますし、これはこれでいいんですけれども、病院のそのほかの対応について、あるいは介護のサービスでの問題、あるいは市営住宅での問題とか、いろいろやっぱりあるんですね。そういうときに、所管の窓口には言いにくいということも多々あるかと思いますので、そういった部分を受け入れられるような組織、機関の検討というのはぜひお願いしたいというふうに思います。
 最後に、チャイルドファーストなんですけれども、具体的な今取り組み中の事業については、病後児保育、それから総合施設については進めていただいてるということですので、あとは、数量的な目標に対して──地域のバランスも考えながらというお話もありましたけれども、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。
 それで、今回、この次世代育成の行動計画では、推進会議の中で助役がトップに立っていただいて、旗を振っていただいてるということで、やはり権限のある責任者がきちんとした形でつくというのは大きな効果があると思います。将来的には、組織の整備ということで、子供についての事業を一元管理できるような子供部の設置などもぜひ考えていただけたらというふうに思っております。国ですら各省あるいは局をまたいだ取り組みのために担当大臣を置くというようなこともやってますので、ぜひそういった事業実現のために組織の整備、あるいは現場の担当が動きやすいような、そういった組織の整備をぜひお願いしたいと思います。そういう組織あるいは体制が整うことによって、市の職員の能力が十二分に発揮されて、市民のための市役所という形で市民の皆さんにも理解していただけるようになると思います。そういったことも含めて、ぜひお願いしたいと思います。
 まだたくさん時間ありますけど、以上で終わりたいと思います。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) 次に、上谷幸彦議員の発言を許します。
   〔上谷幸彦議員登壇〕
◆44番(上谷幸彦) 質問に入ります前に一言御礼を申し上げたいと思います。
 私は、6月議会を休ませていただきまして、病気の療養をさせていただきました。その間いろいろと、小林議長を初め多くの議員の皆様方、また、山田市長を初め当局の皆様方から、温かいお言葉、また励ましのお言葉をいただきました。この12月市会、壇上で質問できるまで回復をさせていただきました。本当にありがとうございました。厚くお礼を申し上げます。
 それでは、蒼志会の一員といたしまして、一般質問を通告に従いさせていただきたいと思います。
 昨日、一昨日と私の通告いたしておりました質問につきまして、またきょうもですけれども、少し重複しているところがあろうかと思いますけれども、視点を変えてというような器用なところは持ち合わせておりませんので、大変お聞き苦しい点があろうかと思いますけれども、ひとつその辺のところは御了解をいただきましてお聞きをいただきたい、このように思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
 それでは、1点目の幼児教育についての質問をさせていただきます。
 人間形成の基礎は幼児期に始まると言われております。子供は、こうした大切な幼児期に、家庭で愛情を注がれ、地域の大人の世話を受け、子供同士の集団で切磋琢磨する中で、家族の大切さ、人とのかかわり、礼儀、善悪のルールなど、人間として生きる上で大切なことを次第に身につけていくのであります。子供の成長を支える社会基盤の変化、子供をめぐる社会環境の変化、就業構造の変化、家庭、地域の教育力の低下の中で子供の成長を支えてきた伝統的な社会基盤が失われつつあります。一方、社会変化に即した新たな仕組みがいまだ整備されていないのが現実ではないかと思うのであります。子供では、基本的生活習慣の欠如、コミュニケーション能力の不足、自制心の不足、運動能力の低下、小学校教育への不適応、学びに対する意欲、関心の低下などがあります。一方、親は、施設保育への長時間化、低年齢化依存を強める一方、特に在宅の子育て家庭にある子育て負担感、不安感が増大しているのであります。過保護、無関心、子供への低い評価など、子供との適切な関係が持てず、子育てに喜びを感じられない親がふえつつあると言われております。幼児期の子供の育ちの問題は、次代を担う子供が人間として力強く生きる力を身につけるために、正面から取り組むことが必要であろうと考える次第であります。
 そこで質問をいたします。
 このような子供の育ちの問題について市教育委員会はどのように考えておられますか。
 就学前の施設のあり方については、元来その目的、役割を異にしている幼稚園、保育所であるが、機能は近年互いに接近していると思われるが、市の見解はどうですか。
 また、新たな枠組みの検討が必要ではないのかと思いますので、この点もお伺いをいたします。
 幼稚園での教育、幼児教育機能の充実には、どのように整備をする方針なのか、お答えをいただきたいと思います。
 家庭、地域の教育力、子育て力の向上支援はどのように考えておられますか。
 特に、国は、親の経済的負担を軽減し、幼児教育の無償化を目指し、財政措置を拡充すると言われておりますが、市はどのように対応しようとしておられるのか、お伺いをいたします。
 幼児教育充実のために取り組むべき課題は、機能の強化、子育て力の向上支援、公的投資の充実などあると思いますが、市当局の見解もお伺いをいたします。
 西宮市次世代育成支援行動計画の中で、第4編の「計画の内容」についてお伺いをいたします。
 私立幼稚園の所属部署が記載をされておりません。多くの園で子育て支援を実施しているのに私立幼稚園の就学奨励助成金以外の担当部局がないのは余りにも無責任ではないかと思うのであります。実際に西宮市民の子供に対して行っている子育て支援であるのに担当部署を記載しない理由を明確に答弁願いたいと思います。
 もし現在、担当部署がないというのであれば、教育委員会としては、必要とは考えていないのでしょうか。それであれば、私立幼稚園を活用した子育て支援事業を教育委員会はどう評価しているのか、これも答弁をお願いいたします。
 幼児教育の必要性、重要性、総合施設についてお伺いをいたします。
 幼児教育の必要性や重要性を考慮すれば、市立幼稚園と私立幼稚園でさまざまな取り組みを市民にわかりやすく広報することや、新たな市民ニーズに合ったサービスの開発や展開を施策に生かしていくべき担当課は必要と考えますが、教育委員会の御見解をお伺いいたします。
 私立幼稚園の認可業務や指導は県教育課が行われておるのでありますが、市民サービスの向上を図り、私立幼稚園との連携を進め、市民ニーズにこたえるためにもさまざまな協議の必要性がある等、西宮市として教育委員会に公私の調整役を含めた担当窓口を設置すべきと考えますが、委員会の御見解をお伺いいたします。
 また、教育委員会は総合施設をどのようにとらえられているのでしょうか。将来、公立幼稚園を総合施設化するのか、それとも新たな総合施設をつくる見込みなのかをお伺いいたします。
 私立幼稚園が総合施設化するときの窓口はどのように考えられておりますか。
 幼稚園は、私立、市立ともに学校教育法第1条に定められた公の学校です。その中でも私立幼稚園は、それぞれの建学の精神に基づき、思いを込めて創設され、設置運営をされております。市立幼稚園は、西宮市が設置運営をしております。小学校や中学校のように義務教育ではありませんので、基本的には市に設置義務はありません。だから、市の財政状況が苦しいときに、私立に幼児教育を委託してきた歴史的経緯がございます。だから、西宮市全小学校区にすべて市立幼稚園が設置されているのではありません。現在、市立幼稚園22園に1,778名、私立幼稚園40園に8,338名の園児が在籍をいたしております。私たち西宮市民は、私立、市立、どちらに子供を通わせようとも、同じ市民、同じ市の納税者として、市税の公平配分からいえば、費用的に同じ扱いを受けるのが当たり前ではないのでしょうか。全員が市立幼稚園に通うとすれば、施設の不足と財政の圧迫から、実際には不可能です。私立幼稚園に通っている園児の保護者は、まず保護者負担の軽減、公私の格差是正を願っております。保育料では、年額平均、私立幼稚園で24万3,160円、市立幼稚園は9万6,000円で、その差は14万7,160円です。入園時納付金は、私立幼稚園で平均8万2,463円、市立幼稚園は1万円で、その差は7万2,463円です。保育料、入園時納付金、合計をいたしますと、私立幼稚園で年間32万5,623円、市立幼稚園では10万6,000円ですので、その差は21万9,623円となります。公私の保護者負担格差の是正のために就園奨励助成金が保護者世帯の所得に応じて支給をされておりますが、支給率は、平成12年度の86%を最高に、平成13年度では71%、14年度も71%、15年度は73%、16年度71%と、金額にいたしまして、12年度で4億250万円、13年度で3億8,960万円、14年度で4億980万円、15年度で4億5,380万円、16年度で4億6,000万円と推移をしてきております。本来ならば、すべての私立幼稚園就園児保護者に支給されるべきと思いますが、800万円以上の所得の方には支給をされておりません。保育所は、市立、私立ともに利用者は同じ金額になっております。同じ年代の幼児を持つ保護者としては、割り切れない気持ちがあるのは事実であります。平成17年度の市立幼稚園経費予算額は12億円ですが、私立幼稚園の子供が市立幼稚園へ行くとなれば、その経費は、建築費を入れないで約56億円が必要となると試算をいたします。ちなみに、私立幼稚園に向けられた公的助成、すなわち就園奨励助成金負担分プラス教育振興補助金プラス建設費補助金の合計額は、5億7,000万円であります。
 そこで質問をいたします。
 就園奨励助成金を平成12年度と同じ全園児保護者対象とすべきと思いますが、市の教育委員会の考え方をお伺いいたします。
 私立学校教育振興補助金は、保護者負担を軽減するための補助金であります。市教育委員会は、公立幼稚園の保育料を18年度よりアップすることにより格差を縮めるにもかかわらず、市の総合企画局企画総務グループが補助金カットを言うのは、市教委と市内部との、教育との矛盾があるのではないでしょうか。教育振興補助金で私立幼稚園の保護者は負担が軽減されております。カット分は保護者負担にならざるを得ない状況です。国は保護者負担の軽減のため保育料の無償化を目指すという政策なのに、西宮市は、財政が厳しいからといって、国策に逆行するかと思います。補助金削減はしない方向で考えるべきであると思いますが、当局の見解をお伺いいたします。
 就園奨励助成金の17年度の支給率と金額及び支給者数をお知らせいただきたいと思います。
 18年度園児募集の結果についてお伺いをいたします。
 西宮市立幼稚園4歳児は、募集定員780人に対し、願書受け付け数、応募内容、抽せん結果は、現在はどうなっているのか、特に臨時的措置で定員60名になっている浜脇、大社、門戸、高木、山口幼稚園の状況を説明願いたいと思います。
 また、抽せんなしで入園できる幼稚園名を明らかにしていただきたいと思います。
 欠員の幼稚園は今後どのように対応する予定ですか、これもあわせてお答えをいただきたいと思います。
 抽せんの結果、補欠、落選の4歳児の動向は調査しておられましょうか。また、近隣の私立幼稚園の受け入れ可能の状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
 次に、定員1,715名の5歳児の進級予定者、入園者はどのような状況かをお伺いいたします。
 19年度の園児募集はどのようになる見込みをされているのか、特に臨時的措置を講じている園の予想値を示していただきたい。
 また、臨時的措置対応となる園の増減予想を考えられておるのか、お尋ねをいたします。
 次の項目は、通学路の安全対策についてであります。
 栃木県で小学校1年生女児殺害、広島市での小学校1年女児殺害、無抵抗な幼い子供を殺害するという、人間の血の通っている方のすることとは思えない許しがたい行動であります。広島市の事件は、下校中に殺害された事件で、学校と通学路の安全対策に関心が向けられていたわけで、問題は深刻だと思います。大阪池田小学校の事件、奈良の事件を機に、学校への不審者対応策や危機管理のマニュアル化が進んでおり、危険箇所の点検、地域特性を生かした通学安全マップの作成、学校安全ボランティアの育成、子供への防犯ブザーの配付、地域住民、自治会独自のパトロールなど、一層の努力と工夫が必要かと思われます。
 こども110番連絡所と記した安全マップは、小学校ですべての児童に渡すようにすべきと思いますが、現在の状況、また見解をお伺いしたいと思います。
 安全マップは校区ごとに作成し、内容は、こども110番連絡所だけでなく、自治会等地域住民の協力を求め、人通りの少ない道路やトンネルなど危険な場所を調べ、記入し、子供の目線に合った安全マップをつくり、地域住民にも配布すべきと思いますが、これも見解をお伺いしたいと思います。
 次に、生活習慣病についてであります。
 日本人の死亡原因の第1位はがん、2位は虚血性心疾患、主に心筋梗塞、3位は脳血管障害であります。これら三つの病気は、三大成人病と言われております。ところで、第2位の虚血性心疾患、心筋梗塞は心臓に栄養素を送っている冠動脈の動脈硬化が、そして、第3位の脳血管障害も脳の動脈硬化が主な原因となっております。それでは、動脈硬化は何歳ごろから始まるのでしょうか。最初の動脈硬化発症解明のあるデータによりますと、10歳、すなわち小学校4年生、5年生の小児で90%と、動脈硬化の初期病変がある脂肪線条が認められたということは、病理学的に言われております。小児期に発症するようであります。このため、虚血性心疾患や脳血管障害の予防は、小児期から取り組まなければなりません。また、これらの病気が小児成人病と呼ばれるゆえんはここにあると言われております。平成8年に厚生省は、成人病を生活習慣病と名称を変更し、生活習慣病は、食習慣、運動習慣、休養、喫煙、飲酒などの生活習慣がその発症、進行に関与する疾患群と定義をいたしております。すなわち、生活習慣病の中で最も問題になっていることは、動脈硬化が早い時期に促進してしまうことです。動脈硬化の要因として、高血圧、高脂血症、低HDLコレステロール、肥満、糖尿病、喫煙、ストレス、家族性因子、運動不足が挙げられます。生活習慣病のような慢性疾患への進展には、多くの危険因子が関与いたしております。危険因子を小児期に既に持っている者、成人病予備軍と言われております。すなわち、高血圧児、高脂血症児、肥満児などが挙げられます。糖尿病、高脂血症、高血圧症、脂肪肝など生活習慣病は、子供に見られる状況になってきております。子供の肥満は、症状に乏しいために、検査で異常でない場合が多いと言われております。健康そうでも生活習慣病が始まっている場合もあります。文部科学省の学校保健統計調査によりますと、1970年から2002年の約30年間で肥満の子供は2から3倍に増加をしており、小学高学年では10人に1人が肥満と言われております。肥満は、摂取エネルギーが消費エネルギーより相対的に多い状態が続くと起きてまいります。食べ過ぎや運動不足に要注意でございます。子供の肥満は、母親の生活習慣から影響を受けると言われております。肉中心で高脂肪、高塩分、野菜不足の食事なら改善が必要です。朝食を抜かないで3度の食事をバランスよく食べる工夫が大切だと言われております。肥満児が疑われる症状や検査異常が見られたら、適切に対応しなければならないと思います。家族に生活習慣病の人がいる場合や睡眠時無呼吸などは要注意と言われております。学校の力で子供の健康を守ってほしいものです。体力測定、体重測定などデータは学校にもございます。どうか注意深く見守っていただきたい。学校及び校医、園医など専門職の先生方が保護者に対し指導すべきと思います。この考えをお聞かせいただきたいと思います。
 次に、小児肥満の専門外来を中央市民病院は市民のために開設してはと考えますが、御見解をお伺いいたします。
 次に、地域課題について6点ほど申し上げたいと思います。
 地区センターについて。
 山口地区の長年の課題でありました地区センターは、約5,000平方メートルの床面積を持つ地下1階・地上4階の鉄筋コンクリートづくりの建物で、施設としては、支所機能、公民館機能、保健福祉センター、図書館分室、児童センター、老人いこいの家等が入るというふうに予定をしていると聞いております。基本設計は庁内ででき上がり、実施設計に移るべき時期と考えますが、18年度、19年度で完成を見るには実施設計のタイムリミットが来ているのではないかと思います。この点についてお答えをいただきたいと思います。
 実施設計にはでき得る限り地元の意見を反映したいと当局から声を聞いておりますが、どのような意見が出ておるのか、お尋ねをいたします。
 地元の財団法人山口町徳風会に応分の負担協力を依頼されておりますが、まだそれ以上に何かを考えられておるのか、それもお答えいただきたいと思います。
 次に、南北バスの問題でございます。
 私は、今5期目に入っておりますが、1期目からずうっと言い続けております。一向にらちが明きません。やっとここ近年、山口の不便さがわかってきた議員さんが出てきて、この演壇からも質問をしていただけるようになりました。20年以上議員をされている方が、選挙でも山口行かないよ、あんな不便なとこ行かないよという議員さんがいらっしゃる。じかに聞かせていただいております。そこから出てきておりますので、十数年言い続けております。昭和26年4月に西宮市と合併をして以来、道路で西宮市南部と直接つながり、公共バス路線を開設して、山口住民はそれを望んでおります。道路整備は、有料道路を含めて、道路幅も拡充され、整備完了しております。バス路線の導入のみになり、地元要望は、長年、自治会、いろんな団体等が続けております。地域を支えるバス路線という意味からも地元の一定の協力が必要だ、地元の皆様の意見を聞きながら協議を進めて行きたい、ずうっとここ近年同じ声を聞いておるわけでございます。庁内の交通政策課題検討委員会及び山口地区バス問題検討委員会での意見、試験運行の可能性はどのような結論になっているのか、今年度内に結論を出すために今後の会議のスケジュール等をお尋ねいたしたいと思います。
 次に、地域が支えるバス路線で一定の地元負担をしている地域が西宮市にあるのならば教えていただきたいと思います。
 次は、阪神高速北神戸線東伸部の環境調査についてであります。
 平成15年春に開通した阪神高速北神戸線東伸部の沿線における環境調査は、交通量、騒音、振動等、どのように推移しているのか、15年、16年、17年現在の状況をお知らせいただきたいと思います。
 県道山口有馬線のバイパス整備についてであります。
 景気の回復と阪神高速北神戸線の開通等により、県道山口有馬線は、有馬行きが、特に金曜、土曜、日曜ともなれば交通渋滞が見られる、特に中野地区の住民は、生活道路ですので、この道を利用して通行するのに大変不便を感じていらっしゃいます。また、迷惑を受けております。その解消策として山口有馬線のバイパス整備が急がれておりますが、余り進展しているようには思えません。兵庫県が工事をする西宮市の区間の進捗状況、どのような状況になっておるのか、お伺いをいたしたい。
 また、神戸市が工事をする区間の進捗状況もあわせてお答えをいただきたいと思います。
 このバイパス道路の完成、供用開始の目途はどのような状況になっているのか、お伺いをいたします。
 金仙寺バイパス公害についてお伺いをいたします。
 阪神高速の北神戸線東伸部開通、金仙寺バイパスが使用開始になり、道路は西宮市方面に向かってきつい上り勾配になっております。交通量は日増しに増加傾向にあると思われますが、近隣住宅の方々は、騒音と振動と排気ガスの影響をまともに受けておられます。16年度に調査をするということだったが、それはされていない、このように思います。現状での影響調査はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
 都市計画道路丸山線についてまたお伺いをいたします。
 都市計画道路丸山線は、土地区画整理事業で国道176号―有馬川間の整備をされておりますが、有馬川架橋を含めた南伸の兆しがありません。都市計画道路として機能させるために南幹線までの延長が必要であります。上山口大橋西側の変則交差点の解消を図るには、西宮市による都市計画道路丸山線の早期完成が不可欠と兵庫県は言っておられます。先日の都市計画審議会での都市計画道路網見直し資料で、必要性検証チェックシート総括表によれば、290メートルで、将来交通需要は、34路線中、1日1万5,000台と飛び抜けて多い台数が記されております。高速道路へのアクセス道路として、また、都市防災機能で地域防災計画に避難路としての必要な位置づけがされております。早急に必要な都市計画道路ですので、県道整備計画と調整し、実現すべきと思いますが、当局の見解をお伺いいたしたいと思います。
 大変長くなりましたが、以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。答弁によりましては、自席から再質問、要望等をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 地域課題に係る御質問のうち、山口地区センターについて私からお答えをいたします。
 山口地区センターにつきましては、地元の強い御要望で、長年の課題となっていることは十分認識をしているところであり、私といたしましても、この事業を進めていく考えに変わりはございません。これまで地元の皆様からは、整備いたします施設等について熱心な御意見をいただき、また、地元として応分の協力をする旨の申し出もいただいております。市といたしましては、厳しい財政状況ではございますが、昨年度の地質調査に続きまして、今年度は基本設計と実施設計を行うこととし、これまでいただいた御意見を踏まえて基本設計に取り組んでまいりました。しかしながら、本市の財政状況はますます厳しさを増していることから、この事業に係ります財政負担の軽減が図れるよう、応分の協力について一層の御配慮をお願いしているところでございます。こうした状況でございますので、今後は、地元の皆様と十分協議を行い、御理解を得て、早急に実施設計に着手できるよう努めてまいります。
◎都市局長(中島武彦) 4番目の地域課題の御質問のうち、南北バスについて、1点目の交通政策課題検討委員会などでの意見、試験運行の可能性などについてお答えいたします。
 南北バスにつきましては、交通政策課題検討委員会においても、事業採算性や赤字が出た場合の負担をどうするのかを検討する上で、利用客数をどう見込むかが論議となっております。南北バスの本格運行が可能かどうかを判断するためには、より精度の高い試算が可能な試験運行が必要と考えておりますので、今後できるだけ早い時期に試験運行についての市としての条件整理を行った上で、山口町の自治会役員などで構成されております山口地区バス問題検討委員会を通じ、地元の皆様の御意見を伺うとともに、関係機関とも調整しながら、運行ルート、バス停の位置、運行回数、運賃など、試験運行に関する計画などを取りまとめてまいりたいと考えております。
 2点目のバス運行に関する地元負担の事例についてでございますが、本市においては、いわゆる定期的に運行するバス路線の経費などに対し、地元住民が直接費用を負担している事例はありません。しかしながら、北六甲台やすみれ台など大規模な住宅開発では、バス路線の導入に当たりまして、開発事業者がバス事業者に対し車両購入費や運行経費を負担していると聞いております。また、他市の事例といたしましても、これまでもお答えしておりますが、京都市の伏見区の醍醐地区では、町内会などで構成されております民間団体が主体となり、寺院、病院、商業施設からの資金協力や住民からの寄附金などを財源といたしまして、コミュニティーバスの運行を行っております。
 次に、丸山線の延伸についてお答えいたします。
 都市計画道路丸山線は、北部地域の市街化区域の決定にあわせ、山口地区における幹線道路のネットワークを形成する4車線道路として計画されたもので、その後、阪神高速北神戸線へのアクセス機能が付加されるなど、交通機能を初め防災機能面などにおきましても主要な幹線道路として位置づけられております路線でございます。
 御質問の丸山線の有馬川から山口南幹線までの未整備区間につきましては、現在の有馬川沿いの県道の振りかえ道路としての整備を県道管理者に要望いたしておりますが、県といたしましては、阪神高速北神戸線の開通とあわせた金仙寺線などの整備に続き、現在、北神戸線の西宮山口南ランプから有馬市街地に連絡いたします有馬山口線のバイパス整備を鋭意進めており、丸山線の未整備区間を直ちに県道として整備できる状況にはないと聞いております。市といたしましても、丸山線の整備の必要性は十分認識しておりますが、現在の厳しい財政事情から、当面の事業化は困難な状況でございます。今後とも、周辺の道路状況の推移を見守りつつ、その整備の実現に向け、引き続き県と協議してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎土木局長(浦川和男) 3点目の阪神高速北神戸線東伸部の環境調査についてお答えいたします。
 阪神高速道路公団では、北神戸線東伸部の沿線地域において、供用前後の大気、騒音、振動等を測定し、供用前のデータと比較することによって、北神戸線の供用による環境への影響を調査してまいりました。なお、17年度につきましては、まだ整理ができておりませんので、それ以前の状況についてお答えをいたします。
 大気でございますが、中野地区におきまして、供用開始前後の平成14年から16年までの3カ年にわたって、春夏秋冬の年4回測定しており、あわせて、本市の常時測定局でございます山口小学校のデータとも比較検討しておりますが、北神戸線の供用による影響は認められておりません。中野地区の供用開始後2年間の測定データにつきましては、山口小学校のデータと同様の変動を示しておりますことから、本年度からは常時測定局でございます同小学校のデータの整理検討を行い、継続監視していくこととしております。騒音、振動につきましても、平成15年度は沿線の6カ所、平成16年度は4カ所で測定を行いましたが、北神戸線の影響は認められておりません。供用開始後の交通量は、西宮山口南ランプから西宮山口東ランプ間で、平成15年度が1日当たり約1万台、平成16年度は約1万3,000台となっており、漸増の傾向はございますが、計画交通量である2万2,000台の約6割程度となってございます。
 次に、県道有馬山口線のバイパス整備の状況についてでございますが、この道路は、西宮市から神戸市に至る総延長約2.8キロメートルの2車線の道路で、現在、阪神高速北神戸線の西宮山口南ランプ以南から神戸市の太閤橋の手前までの約2.3キロの整備が残っております。この区間につきましては、御承知のとおり、西宮市域は兵庫県が、また神戸市域は神戸市がそれぞれ事業を進めているところでございます。西宮市域の未整備区間約1.4キロメートルのうち、現在までに十八丁川までの約1キロメートルは用地買収が約90%完了しており、西宮山口南ランプから南側に向かって買収が完了した区間におきましては、今年度も引き続いて切り土やのり面保護工等の道路改良工事が進められているところでございます。県では、残る未買収区間において、地図訂正や地積更正を行う必要がありますことから、引き続き地権者等と協議調整を図っていくとのことでございます。また、神戸市では、神戸市域の約900メートルの区間の用地買収率は約90%で、今後さらに用地買収を進めるとともに、平成18年度から本格的な道路工事を行う予定でございます。なお、全線の供用開始時期につきましては、県と神戸市とで連携を図りながら、おおむね平成23年度末ごろを目途に事業を進めていくと聞いております。
 5点目の金仙寺バイパスの開通に伴う近隣住宅への騒音、振動についてでございますが、この道路は、県道大沢西宮線のバイパスといたしまして、兵庫県が整備し、平成15年10月に供用開始いたしたもので、民家が近接する付近につきましては、植栽帯の設置により環境対策が実施されております。しかしながら、地域自治会等から兵庫県に対しまして騒音対策等の要望書が提出されており、県では、平成17年度末を目途に現状騒音等につきまして影響調査を行う予定で、その結果に基づき関係部局と協議調整を図って今後の対応等を検討していくと聞いております。
 以上でございます。
◎教育次長(屋代鶴夫) 1番目の幼児教育についての御質問にお答えいたします。
 まず、子供の育ちについてお答えいたします。
 子供の育ち、つまり子育て支援を進めていく上で特に大事なことは、子供同士、親同士、あるいは地域住民同士の触れ合いなど、多世代の触れ合いの場と機会を数多く設け、子供や保護者のニーズに沿った内容に充実させていくことであると考えております。子育て総合センターでは、子育て世代を中心に、多世代が触れ合える場として、平成16年度、公立幼稚園15園を活用した子育て地域サロンを開設し、地域における子育て支援の環境づくりを進めてまいりました。本年度からは、この事業のさらなる充実、拡大を図るため、西宮市社会福祉協議会の子育て支援事業を行政が支援するという形に変えるとともに、場所を幼稚園、公民館、自治会館等地域内の公的施設に広げるなど、30地区に拡大して実施しております。さらに、子育て総合センターを拠点に、センターにおける子育て相談や親子サロン等の事業を充実するとともに、西宮市幼稚園・保育所・小学校連携推進委員会等で今後の子育て支援のあり方について調査研究を進めております。
 次に、幼稚園と保育所の機能についての御質問にお答えいたします。
 幼稚園は3歳以上の幼児を対象とした教育施設として、保育所は保護者の就労等で保育に欠けるゼロ歳児から5歳児を対象とした児童福祉施設として、異なった目的、機能を持つものとしてそれぞれの整備、充実が図られてまいりました。一方、近年の急激な社会状況の変化は、子育て環境にも大きな影響を与えております。そのような中で、今後の幼児教育のあり方といたしましては、幼稚園、保育所等が家庭や地域社会と連携して幼児教育を総合的に推進するため、また、幼児の生活や学びの連続性を踏まえた教育の充実を図るためには、小学校就学前の子供の育ちを幼稚園と保育所で区別することなく保障していくことが求められております。また、少子化が急速に進行している地域などでは、幼稚園と保育所といった既存の制度の枠組みだけでは柔軟に対応できにくい状況が見られております。このため、国は、幼稚園と保育所の機能を一体化して効率的な施設運営を行い、地域の実情や保護者の幼児教育、保育のニーズに対応すべく、総合施設の設置を提言しております。この総合施設につきましては、既に取り組んでいる他都市の施設等を研究するとともに、本市の幼稚園と保育所の具体的な連携について検討を進めているところでございます。
 次に、市立幼稚園での幼児教育の充実についての御質問にお答えいたします。
 幼稚園は、幼児を保育し、心身の発達を助長することを目的とした教育施設で、保育内容につきましては、文部科学省が幼稚園教育要領を定めております。本市では、幼稚園教育要領に基づくとともに、平成4年度より毎年、西宮市の子供の姿に合った西宮市立幼稚園教育課程の基底を作成しており、今後ともこの基底をもとにして各園で特色ある教育課程を編成し、教育実践を積み重ね、保育の充実を図ってまいります。また、地域の幼児教育センターとしての役割が積極的に果たせるよう、その機能の充実にも努めてまいります。
 国の幼児教育に対する財政措置の拡充に関する御質問についてでございますが、このことにつきましては、国の動向を注視しながら対応してまいりたいと考えております。
 次に、西宮市次世代育成支援行動計画についての御質問にお答えいたします。
 西宮市次世代育成支援行動計画に記載されております事業は実施主体が市であるものを載せており、担当窓口が記載されておりませんのは、事業の実施主体が市以外の団体であるためでございます。
 私立幼稚園が総合施設化をするときの担当窓口につきましては、私立学校法の規定により県知事の所管ではございますが、他の個々具体的な子育て支援につきましては、それぞれの担当部署で公私立の幼稚園、保育所などと連携しながら推進してまいります。
 続いて、就園奨励助成金制度についての御質問にお答えいたします。
 就園奨励助成金制度は、国庫補助を受けて私立幼稚園保護者の経済的負担の軽減を図るために実施しているものであり、公私間の保育料の格差是正にもつながると考えております。平成17年度現在、国の補助基準が市民税の所得割課税額12万4,000円以下の世帯までを助成対象としておりますが、12万4,001円以上かつ所得金額が800万円未満の世帯にも支給しております。全員を対象として支給することにつきましては、現在の西宮市の財政状況では困難であり、一定額以上の所得者に対する制限はやむを得ないものと考えております。
 平成17年度の就園奨励助成金の支給状況につきましては、私立幼稚園全保護者8,313名のうち5,952名に支給しております。その支給率は72%となり、助成金の額は、本年度末で4億7,200万円の予定でございます。支給していない者の数──不支給者数は、申請のない者も含めまして、2,361名でございます。
 次に、平成18年度園児募集の結果についての御質問にお答えいたします。
 まず、4歳児の募集結果につきましては、10月6日の締め切り日に1,030名の申し込みがあり、10月16日の抽せん日では、33名の辞退者を除いた後、当選757名、補欠154名、落選75名が確定いたしました。
 10月16日の抽せん日段階で欠員のある幼稚園は、付属あおぞら、浜甲子園、鳴尾北、山口の計4園でございます。
 臨時的措置を実施しました五つの幼稚園の現時点におきます詳細は次のとおりでございます。
 浜脇幼稚園の申請者数は73名で、当選者は60名、補欠は10名。大社幼稚園は、申請者81名で、当選者60名、補欠10名。門戸幼稚園は、申請者81名、当選者60名、補欠13名。高木幼稚園は、128名の申請で、当選者は60名、補欠は9名。山口幼稚園は、60名の申し込みがありましたが、辞退者がございまして、現在、欠員が6名となっております。
 今後の募集につきましては、先ほどの4園以外にも調査をした上で、2月25日の市政ニュースで広報いたします。
 臨時的措置を実施しています5園の近隣の私立幼稚園の状況につきましては、多くの幼稚園において4歳児の追加入園可能数はゼロと聞いております。
 5歳児の状況でございますが、1,715名の募集定員に対しまして、進級予定者が785名、入園申請者が129名となり、10月6日現在の平成18年度の在籍予定者数は914名となります。
 平成19年度の臨時的措置につきましては、平成18年度実績と平成19年度推計をもとに平成18年度当初に検討してまいります。具体的には、平成18年度臨時的措置実施園がその対象と考えております。
 続きまして、2番目の通学路の安全対策についての御質問にお答えいたします。
 こども110番の家を記した安全マップの全児童への配布についてでございますが、現在、各小学校では、こども110番の家を子供たちに周知させるため、さまざまな取り組みを行っております。その一つとして、安全マップを作成し、その中にこども110番の家の所在を記し、登下校中に確認させるような取り組みを進めている学校がございます。また、警察と連携し、安全マップを使って校区内のウオークラリーを実施し、こども110番の家の所在を確認している学校もございます。さらに、校区内の家はすべてこども110番の家と位置づけ、安全マップの中にこのことを記し、登下校中に危険と感じたらどこの家でもよいから助けを求めなさいと指導している学校もございます。現在、安全マップを作成している小学校は30校で、そのうち、こども110番の家を記した安全マップをつくっている学校は21校あり、そのすべての学校で全児童に配布しております。残りの12の小学校も作成する予定になっております。今後もこのような各学校の実態に応じて安全を高める取り組みが広がるよう指導及び情報提供に努めてまいります。
 次に、安全マップの地域への配布についてお答えいたします。
 安全マップの作成につきましては、暗く見通しの悪い場所、人通りの少ない場所、ふたのない側溝等の危険な場所、あるいは交通事故が起きやすい場所などの把握を行い、防犯上の観点だけにとどまらず、安全にかかわるさまざまな情報が子供たちにとってわかりやすい形で表現されていることが必要です。そのような観点に立って、各小学校では、PTAや地域の方々と一緒になってさまざまな工夫を重ねて安全マップを作成しているところです。また、安全マップは常に新しい情報を盛り込むことが大切であるとともに、地域の安全について関心を深めてもらうためにも、安全マップを地域へ広く配布することは大変有効なことであると認識しております。今後とも学校、保護者、地域が連携して子供の目線に合った安全マップを作成していくよう努めてまいります。
 続きまして、3番目の生活習慣病の御質問についてお答えいたします。
 学校及び学校医や園医の保護者に対する指導についてお答えいたします。
 学校園では、毎年4月から6月にかけて定期健康診断を実施しております。身長、体重の測定から、歯科検診、眼科検診、耳鼻科検診、内科検診など各種検診を学校医や園医または応援医師などの協力で実施しております。この定期健康診断で生活習慣病やその他の疾患を見逃さず、保護者に対して治療勧告などを行い、早期治療に努めることで子供の健康の保持増進を図るようにしております。測定結果や診断結果は、子供たちが持っている健康手帳に記入し、保護者に報告いたします。この健康手帳に自分の身長、体重の測定値を書き込み、グラフ化することで、肥満傾向であるかどうかが目で見てわかるようになっております。また、養護教諭は、医師からの診断結果をもとに、懇談会などを利用し、肥満傾向の子供を持つ保護者に対して適切な指導助言を行っております。さらに、肥満と食生活が密接な関係にあることから、学校栄養職員も、その専門性を生かして、正しい食事のあり方などについて具体的に保護者への助言を行っております。そのほかには、PTA、教職員や学校医が参加して子供の健康について語り合う学校保健委員会を実施しておりますが、生活習慣病やその他の疾患の予防対策などを、この中で学校医が指導助言しております。食生活の改善が必要な生活習慣病は、保護者の協力なくしては防ぐことができません。今後とも保護者への啓発や指導の充実に努めてまいります。
 以上でございます。
◎総合企画局長(安富保) 幼児教育の御質問のうち、私立学校園教育振興補助金についてのお尋ねにお答えをいたします。
 市が団体等に交付しております補助金については、その必要性や妥当性などについて再検証をする必要があることから、補助金の公益性、適格性、運営面での適格性、補助事業の効率性、有効性などについて見直しを行ってまいりました。また、見直しに当たっては、担当部局の1次評価だけではなく、外部の学識経験者で構成する補助金事業評価委員会においても総合的な2次評価を行っております。
 御質問の私立学校園教育振興補助金につきましては、私立の小学校、中学校、高等学校及び幼稚園の教育の振興を図ることを目的として、私立学校園が施設や設備の改善などの事業を行うことに対し助成を行うものでございます。したがいまして、公私立幼稚園の保育料格差の是正として保護者に直接助成をいたします私立幼稚園就園奨励助成金とは、その性格を異にするものではないかと考えております。このうち小学校、中学校、高等学校に対しての補助については、阪神間各市でも補助を行っている市はなく、また、一定の役割を終え、補助目的は達成したものではと考えております。しかしながら、幼稚園については、子育て支援という観点から引き続き補助を行っていく必要があると考えておりますが、補助額につきましては、平成16年度の実績ではございますが、本市の補助額は1園当たりの平均が約141万円であるのに対しまして、阪神間各市では100万円未満であり、他市に比べましても高水準となっております。このようなことから、私立学校園教育振興補助金につきましては、平成18年度からは、小学校、中学校、高等学校に対しての補助金は廃止し、幼稚園については削減を行うことといたしたものでございます。
 よろしくお願い申し上げます。
◎中央病院事務局長(永田幸治)3番目の生活習慣病についての御質問のうち、中央病院所管分についてお答えします。
 小児肥満の専門外来を開設してはとの御提案についてですが、現在、当院小児科では、小児慢性外来として、小児糖尿病、気管支ぜんそく、甲状腺疾患、アトピー性皮膚炎等の診療を実施しております。これまで小児肥満に関する相談等の実績はございませんが、相談件数の今後の動きなどを見ながら対応を考えていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(小林光枝) 当局の答弁は終わりました。
◆44番(上谷幸彦) 御答弁ありがとうございました。
 2点ほど再質問をさせていただきたいと思います。
 幼稚園の関係でございますけども、就園奨励助成金を全員対象にすることは現在の財政状況では困難ですということでございます。ということは、財政が戻れば平成12年度並みに支給をするというふうに判断してよろしいんでしょうか。それを1点お伺いしたいと思います。
 それと、就園奨励助成金の未申請者を除いた金額は幾らなのか、その見込みも教えていただきたいと思います。
 臨時的措置を施した浜脇、大社、門戸、高木の当選者は各五、六十名、補欠者は9名から13名でございますが、山口幼稚園のみが辞退者6名、欠員6名となっております。ほかのところの辞退者とか、そういうのはあるんでしょうか。あるというふうに数字からは判断できるのですが、その辺のところの説明もお願いしたいと思います。
 それから、都市計画道路丸山線についてもう1点質問をさせていただきたいと思います。
 この道路は、現在の有馬川沿いの県道有馬山口線の振りかえ道路として、地域での面整備の一環として、してはどうかという考え方のもとに、数年前に2年間、地元の方々との勉強会等をさせていただいたと。その中には、農地の市街化と、また生産緑地を含まれた、混在化した、あるいは宅地があるという形の中で、範囲が広く、川の西、東、そして南幹線の有馬川北側、大きな範囲でしたので、意思統一ができませんでしたが、当時の範囲より狭めて、東側は有馬川、南側は南幹線、そして北側は市道──これが2本通っておりますけれども、二つに分けるとかいう方法があるんではないかと思います。こうなりますと、面整備が、可能性が出てくるんではないかと思いますけれども、この都市計画道路丸山線は、先ほども申し上げましたように、都市計画審議会では、断トツに、1日の量を1万5,000台というふうな通過車両の計算をされております。交通機能、防災機能の面からも主要幹線道路であるということは市も認められておりますので、県での道路整備ということだけではなしに、ひとつ面整備を考えた中でこの道路が完成できないか。なぜなら、この南幹線の北側に住まいされる方々は、県道が狭いために、道路を渡ること、また並行して歩くことが大変困難でございます。道路の車が渋滞をしてとまっておれば歩きやすい、動いておればなかなか通れないというのが現実でございますので、地域の方々は、何とかならんのかという考え方をお持ちでございますので、ひとつその辺のところも、面整備が、可能性がないのか、お伺いをしたいと思います。
 以上、2点でございます。
○議長(小林光枝) 再質問に対する答弁を求めます。
◎教育次長(屋代鶴夫) 就園奨励助成金についてお答えいたします。
 全庁的な取り組みであります第3次行財政改善実施計画においても各種補助金の見直しが進められております。このような状況のもとでは、一定額以上の所得者に対する制限はやむを得ないものと考えております。
 また、平成12年度を最後に廃止しました所得金額800万円を超えるランクへの支給を復活させた場合の御質問につきましては、平成17年度の不支給者全員を対象として考えた場合、その額は8,996万円となります。
 最後に、臨時的措置を実施いたしました山口幼稚園の御質問でございますが、山口幼稚園の応募者数は、募集定員と同じ60名でございました。したがいまして、補欠者がおりませんでしたので、6名の申請辞退者が出ることにより、その数が欠員に結びついたためでございます。
 以上です。
◎都市局長(中島武彦) 再質問にお答えいたします。
 面整備によります丸山線の延伸の可能性についてのお尋ねでございますが、上山口・中野地区におきましては、阪神高速北神戸線や関連いたします道路計画の具体化、あるいは生産緑地制度の導入といった地域を取り巻く状況の変化もございまして、平成5年に地元関係者で山口地域まちづくりの会が組織され、市とも協議しながら、区画整理手法による道路整備や町づくりへの取り組みが進められましたが、残念ながら具体化には至らなかったという経緯がございます。
 御質問の有馬川以西、山口南幹線以北の上山口地区につきましては、市といたしましても、農地が多く、生産緑地と宅地化農地が混在していることなどから、無秩序な市街化を防止し、地域特性を生かしました良好な町づくりを進めるためには、道路の単独整備ではなく、土地区画整理事業など沿道も含めた計画的な市街地の整備が望ましいと認識いたしております。しかしながら、先ほども申しましたように、市の財政状況から直ちに新たな事業に取り組むことは困難であり、丸山線の延伸につきましては、県道としての整備を要望いたします一方で、面的整備手法の可能性も今後の課題として研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(小林光枝) 再質問に対する答弁は終わりました。
◆44番(上谷幸彦) 御答弁ありがとうございました。
 もう時間も余りございませんので、簡単に一部だけ要望させていただいて終わりたいと思います。
 まず、地域課題の中での地区センターの件でございますけれども、市長答弁いただきました。これに関して、市長は、やりますということでございますので、地元の方々は、それなりに応分の協力をしようということで、いろいろと協議をされているというふうに伺っておりますので、誠意を込めて地元との対応をしていただきたい。やはり間をあけることなく話を詰めていただきたい。ということは、工期がおくれない。地元の方々は大変それを望んでおられます。ことしも11月の文化祭がございました。そのときにも、背中にせたろうて2階の展示場へ車いすの方を連れていきました。うちの母親は95歳でございますので、車いす生活でございます。うちの家内が背中に背負うて上げました。1人だけかと思ったら、ほかにも何名かやっぱりいらっしゃいました。やはり上の展示場を見たいんだと。そして、発表されるところは発表して、それを見たいんだということでございますので、18年、19年でできるんですよというふうに以前からお聞きをいたしておりますので、何とかそれに間に合うように工事を進めていただきたい。ということは、実施設計に入っていただきたい。そのためにも、地元との協議を細かく日を詰めて行っていただいて、続けてやっていただきたい、このように思いますので、要望しておきたいと思います。
 それから、バスの問題でございますけれども、試験運行でございますけれども、これには、試験運行をして、結果がどうであったからこの路線バスはやめるんだというのが前提ではだめだと。路線バスを走らすがための試験運行だということでございますので、事前に十二分に協議をしていただきたい。余り簡単な形の中での試験運行、結果を見てからしようというんじゃなしに、通すことがあるべきであるという前提のもとに試験運行に取り組んでいただきたい、このように強く要望しておきたいと思います。それとあわせて、多くの方々から応援いただいておることに、心強くしておりますので、市当局もそれに応じた形の中で対応していただきたい、このように思います。
 それから、先ほど再質問いたしましたけれども、丸山線のことでございますけれども、範囲を狭めた中での面整備が可能でないか、ひとつ精力的に検討していただきますようお願いをしておきたいと思います。
 それから、通学路の安全対策でございますけれども、このものにつきましては、一番気になっていることがございます。校区内すべてがこども110番だと。住民の方からちょくちょくお声を聞きますのが、こども110番と張ってあるんだけれども入れない、こういう家があるということなんですね。留守で110番なら、子供が飛び込んだとき何の役にも立たないわけです。地域のすべてが110番だということで飛び込んだ、入り口があかない、これでは110番の意味がないんじゃないか。それよりも、万が一そういうことが起きて飛び込んでもだれかがいてる、入り口があく、こういう家をはっきりと、子供の視線に置いた中でのマップをつくって子供に知らせてやっていただきたいというふうに私は思いますけれども、その辺、検討していただく余地があるんではないかな、このように思いますので、要望しておきたいと思います。
 それから、生活習慣病ですけれども、これをなぜこのような形で申し上げたかと申しますと、昔、朝鮮戦争というのがございました。そのときにアメリカの兵隊さん、特に若い20代の方々が亡くなって、そして、それを解剖した中で、その若い兵隊さんの中に俗に言う今の生活習慣病になる基礎の因子ができつつあったという結果が出ております。それも公表されております。それがもとにアメリカでは心臓病に対する研究が大いに前進をした、そして、それがなくなってきたという結果が出ておりますので、これを取り上げたということでございます。ただ、食生活が日本と違いますので、肥満児が大変多くなってきているというのも現実でございます。これをふやさないためにも、我が国がそれをまねしないためにも、飽食時代の今の時代を少し考え直さなければならないんではないか、このように思います。子供が望むままに食事を与えたり、間食を与えたり、過保護にならないように、また、全国的には、都市化現象になっておりますので、遊ぶ空間が少なくなっておりますし、少子化、また高学歴志向、そして、テレビを見る時間、あるいはテレビゲーム、ファミコン等の普及によりまして、運動能力は大きく下がってきております。これがやはり動脈硬化指数が高くなるという一つの原因ではないか、このように思いますし、文献を読みますと、そういうことも書かれております。平素から運動をさせ、運動が好きになるということが重要ではないかな、このように思います。特に母親がこれには十二分に注意をすべきであると。母親の考え方、食生活、これによりまして生活習慣病は引き起こされているというふうに言っても過言ではないと思います。特に核家族が進んでおります現在、学校で校医の先生、園医の先生、また専門職の先生方が事あるごとに保護者の方に指導していただきまして、未然に防ぐことを少しでも大きくしていただけたらありがたい、このように思いまして、要望しておきたいと思います。
 それから、もう1点、次世代の行動計画の中に載ってないのは、市がやってる事業でないから載せてないんだという答弁でございました。そのとおり、私立幼稚園は、子育て事業、それから、未就園児の親子登園、それから、園庭、園舎の開放、子育ての講演会、地域との交流、いろんな行事をやってるわけなんですね。あの冊子を見る西宮の市民──八千何百名の方々が幼稚園へ行ってるわけです、私立へ。その関係する方々が見た中で、どこへ聞こうと。せめて委員会で答弁された学事グループの名前を入れて、学事グループという形を書いていただけたら、そこは、聞いて、そしたら私立幼稚園のここへ聞きなさいよと、いろんな方法ができると思うんですね。書いてなけりゃどこへ聞くんですか。連合会へ聞くんですか。連合会がすべてそれを把握しておりますか。そういうわけじゃないんですね。西宮市の市民が見、西宮市の児童が子育て育成支援事業に参画をするわけなんですから、せめて窓口、教育委員会の学事グループが嫌ならば、だめならば、保育グループでもいいです。要は、市民が電話をかけた場合、問い合わせた場合、返事ができる場所を書いていただきたい。簡単なものなんです。管轄が県の教育課だからこれはできないんだとか、市がやってる行事でないから書けないんだ、そんなんじゃなしに、西宮市の市民がこれを見るんだから、それがわかりやすいようにするのが行政の方針ではないかな、私はこのように思いますので、もう一度考え直していただきたいということを強く要望しておきたい、このように思います。
 いろいろと申し上げたいことがたくさんまだまだございますけれども、もう時間がございません。大変長時間にわたりまして、同僚議員が残していただきました時間も、久しぶりでございますので、使わせていただきました。ありがとうございました。
 以上で質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) ここで休憩いたします。
 なお、再開は、午後1時30分の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
   〔午後0時24分 休憩〕
    ────────────────
   〔午後1時30分 開議〕
○議長(小林光枝) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、阪本武議員の発言を許します。
   〔阪本武議員登壇〕
◆26番(阪本武) 市民クラブの阪本です。
 通告の順序に従いまして一般質問をしたいと思います。
 まず、1点目は、スポーツ施設の整備についてであります。
 これについては、私が初当選した昭和62年以来、今日まで、この場で何度となく取り上げてまいりました。本年3月定例本会議一般質問では、甲子園浜浄化センター未利用地をスポーツ公園にということと、あわせて芝生のサッカー場の整備について質問をいたしました。御答弁から、甲子園浜未利用地の活用については、本格的な利用計画策定に向けて現在具体案を取りまとめ中であること、また、その間の暫定利用についても検討されているということでございますので、しばらく時間が必要ということですので、次回に譲りまして、本日は、芝生のサッカー場の整備について改めてお聞きしておきたいと思います。
 3月議会一般質問でも申し上げましたが、山田市長は、昨年11月に実施された市長選挙で大きく7項目の公約を挙げておられました。芝生のサッカー場の整備もそのうちの一つであり、芝生グラウンドを臨海部に整備するとはっきり約束されています。市長はこの選挙公約を果たすべく、3月、第8回定例会において新年度予算を発表、諸議案の提案とともに、行政方針の中で、さらなる市民スポーツの振興を図るため、課題となっているサッカー場の整備について、その立地場所、施設内容、建設時期、また事業費等を総合的に検討すると言及されています。一方、日本サッカー協会の助成事業、サッカーを中心としたスポーツ環境整備モデル事業、これは、平成16年度から18年度までの期限つき事業であります。本年9月が最終年度の募集でありました。しかし、先般の報告では、残念ながら本市は選から漏れたということでございます。
 そこで質問は、これまでどのような取り組みをされてきたのか、取り組みについてお答えいただきたいと思います。
 また、私たちも大いに期待をしておりました助成事業が受けられない現状を踏まえて、市長はどのように考えておられるのか、今後の市長の方針についてお聞きしたいと思います。
 2番目、アスベストについてであります。
 本年6月29日、大手機械メーカー、クボタが従業員と工場周辺の住民のアスベストによる健康被害を発表いたしました。発表では、がんの一種である中皮腫などで従業員など79人が亡くなったとのことであります。その後、アスベストの製品メーカーなどが次々と従業員の健康被害の実態を公表、以来、これまで連日のようにアスベスト関連ニュースが報道されてきました。アスベストについて、私は、今から18年前、昭和62年9月定例本会議初め、これまで合計5回取り上げてまいりました。昭和62年9月議会では、アスベストが使用されている市内の公立小・中学校4校が明らかになりました。瓦木中学、甲東小学校、段上西小学校、小松小学校であります。そして、これらの学校のほかはアスベストは使用していないと当局は答弁をされました。私は、その後さらに調査を進めまして、平成2年3月議会では、昭和62年9月議会で明らかになった4校以外に2校──段上小学校、瓦木小学校の機械室で使用されていたアスベストを議会に報告もなしにひそかに処理していたことを突きとめ、議会軽視であるとして厳しく追及するとともに、アスベストが使用されている可能性がある昭和30年から50年度までの新設校23校と大幅な改築工事をされた40校についてアスベストの再調査を要求いたしました。当時の教育次長、中平教育次長は、議会軽視を陳謝することもせず、瓦木中、甲東小、段上西小、小松小、段上小学校、瓦木小学校以外の学校にはアスベストの使用はないと、段上小、瓦木小をつけ加えて、ないと断言いたしました。当初4校ということで、平成2年のときには、この段上小学校と瓦木小学校、2校をつけ加えて答弁をされました。私は、その後、平成2年12月、平成6年9月、平成7年9月議会でアスベスト問題を取り上げてまいりました。これまでの経過を踏まえて質問をしたいと思います。
 本年8月31日、アスベストの第1次調査の結果がプレス発表されました。その結果、苦楽園小学校のポンプ室でアスベストの使用が確認されています。この1次調査の報告から、昭和62年当時の調査が極めてずさんであり、私の指摘や再調査の要求については正しかったことが明らかになりました。
 そこで質問は、これまでどのような調査をされてきたのか、その内容についてお答えいただきたいと思います。
 また、これまでの経過を踏まえ、教育委員会の見解をお聞きしたいと思います。
 次に、調査報告ではアスベストが含まれている可能性のある建材を使用している小学校体育館が2カ所報告されておりますが、現段階で名前を明らかにすることは混乱するとして、学校名は明らかにされていません。しかしながら、福島県の白河第一小学校では、教室の天井などにアスベストが見つかり、直ちに校舎の一部を立入禁止にして、子供たちを、体育館や食堂で授業を行っております。また、尼崎では、中皮腫になっている住民の中に幼児期に工場近くで遊んでいてアスベストを吸い込んでしまった、こういった事例も報告されています。こうしたことから、子供たちの将来の健康のためにも早急な対策が必要であります。そのためにも、アスベストが含まれている可能性がある建材を使用している学校名は直ちに公表すべきであります。明らかにしてください。
 また、尼崎市では、アスベストを使用した建築物内での消防活動が原因で中皮腫になり、消防士が死亡したとして、公務災害の申請がされています。本市の消防局の見解をお聞きしておきたいと思います。
 また、消防士の命を守る防火着について質問をいたします。
 アスベストは、耐熱性にすぐれていることから、防火着などに使用されている可能性がございます。本市の防火着についてはどうなっているのか。
 最後に、市内にありましたアスベスト取扱事業者の近隣住民の健康状態について市はどのように考えているのか、お聞きしておきたいと思います。
 3番目、外来種動物についてであります。
 私たちの身近には多種多様のペットが飼育されており、大変楽しませてくれております。しかし、ペットが近隣住民に迷惑をかけ、トラブルを起こすことは少なくありません。しかし、人がペットをしたいと思えば、その権利を侵害することはすべきではありません。もちろんそれには、先ほど申しましたように、他人に迷惑をかけないことが前提であることは当然のことであります。これまでもペットの飼育マナーの向上については、私も含め、多くの議員がこの場で取り上げてまいりました。ペットを飼育する人の中には、同じことなら他人とは違うペットを飼いたい、このように思う人が数多くいることから、珍しい動物を海外から輸入する商売も大変繁盛していると聞いています。中には、禁止されている種類のものを違法に持ち込もうとする者さえおります。これまでも特定の危険な大型動物に対しては輸入や飼育の規制はありましたが、本年6月、生態系への影響を考慮し、特定外来生物防止法、略しまして外来生物法が施行されました。特定外来生物に指定された動物は、輸入や飼育、保有が制限されるほか、既に国内に入っているものに対しても、必要に応じて捕獲や駆除ができるようになりました。現在、第1次特定外来生物選定種は37種ございます。本日の第2次指定でシャンハイガニも含めて新たに43種の動物が指定されることになりまして、これは、来年2月から施行される80種のうちに入ります。そして、現在検討中のものが1種、そしてまた、要注意外来生物リスト、これは暫定版ですが、136種あります。
 そこで質問ですが、第1次特定外来生物選定種37種について当市の把握状況、これはどうなっているのか、その取り扱いとともにお答えをいただきたいと思います。
 4番目、鳥インフルエンザについてお聞きをいたします。
 鳥インフルエンザ、とりわけ高病原性鳥インフルエンザについては、強い毒性を持ち、国内では人に対する発症例は認められておりませんが、国外では、特にアジアですけれども、アジアでは多くの人々が死亡しております。このことから、これまでも多くの議員がこの場で取り上げてきました。今議会でも新型インフルエンザについて質問がありました。御答弁からおおむね理解をいたしましたが、いま少し聞いておきたいと思います。
 現在、アジアでは、鳥から人への感染が100人を超え、ロシアや欧州に広がりつつあります。新型インフルエンザは、20世紀では数十年に一度の割合で出現してきています。世界で約100万人が死亡した1968年、香港風邪以来出現してきておらず、そろそろそういった時期ではないかと予想されています。WHOでは、人から人へ感染する新型インフルエンザが発生すれば世界じゅうで500万人から1億5,000万人が死亡する可能性があると警告しております。日本の場合、最悪で2,500万人が感染し、17万人から64万人が死亡すると予測されています。このように、新型インフルエンザの出現への警戒感が世界じゅうで広まっている中で、厚生労働省は、対策推進本部の設置を発表、行動計画概要案が示されました。現在は6段階中3段階。6段階の対策──国内発生と国内非発生に分けられておりますが、最も被害が多いと想定されるフェーズ6、これが国内の発生の場合では、大規模施設や興行施設などで不特定多数が集まる活動については原則すべて自粛勧告、そして、学校へは臨時休校を要請、また、症状の認められた従業員の出勤停止、受診勧告など、社会活動の制限を行うとされています。
 そこで質問は、本市の取り組み、役割はどうなるのか、これを聞いておきたいと思います。
 次に、先日の川畑議員への答弁で、新型インフルエンザに有効とされるタミフルの保有については、現在の保有について問題がないとの認識がされていますが、11月20日付の新聞記事によりますと、全国タミフル備蓄状況では、兵庫県の備蓄量はゼロ、このようになっています。兵庫県内の、本市の状況を確認しておきたいと思いますので、お答えをよろしくお願いいたします。
 以上で壇上からの質問を終えさせていただきまして、御答弁によりまして、改めて自席から再質問なり要望を申し上げさせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) スポーツ施設の整備についての御質問にお答えをいたします。
 1点目のこれまでの取り組みについてでありますけれども、サッカーを中心とした芝生グラウンドの整備につきましては、本年2月に検討委員会を設置し、厚生年金跡地、甲子園浜、西宮浜総合公園の3候補地について、日本サッカー協会の助成を受けることを前提に検討を進めてまいりました。その結果、夜間照明設備の設置が可能であること、観客席の整備ができること、総合公園として本格整備との整合性を図ることができること、バス路線がありアクセスに便利なこと、また、事業費を抑制することができることなどから、西宮浜総合公園が最適地であるとの結論を得たものであります。申請に当たりましては、日本サッカー協会の助成制度の申請期限が昨年度は11月1日であったものが今年度は10月3日に繰り上げられたため、急遽このことを議会にも御報告をし、申請を行ったものであります。また、申請に先立ちましては、県のサッカー協会に助成が受けられるよう支援をお願いいたしまして、申請後も、サッカー協会と連携して、日本サッカー協会の関係者に、文書により、あるいは直接面談して陳情を行うなど、働きかけを行ってまいりましたが、結果的に不採択となったものでございます。
 2点目の今後の方針についてですが、今回不採択となったことから18年度の整備は困難ですが、引き続き整備に向けまして検討を進めてまいります。検討に当たりましては、芝生グラウンド、照明設備、管理施設の3施設を必ず整備することといった日本サッカー協会の助成事業の要件にとらわれることなく、改めて整備する施設の内容や事業費などについて検討を行ってまいります。また、その実施時期につきましては、財政状況を勘案しながら判断してまいりたいと考えております。
◎教育次長(三田谷光治) 2番目のアスベストについての御質問のうち、教育委員会所管分についてお答えいたします。
 最初に、これまでの調査の内容と経過、それに教育委員会の見解についてお答え申し上げます。
 昭和62年に、文部省より、昭和51年度以前に建設されました公立学校建物につきまして、吹きつけアスベストが使用されていると判断される教室等の調査依頼がございました。航空機対策で防音工事を行った学校12校の教室、体育館を対象として調査をいたしました。その結果、4校につきまして吹きつけアスベストの使用を確認し、除去や封じ込めの措置をとってきております。同じ年度に機械室につきましても7校の調査を行い、新たに2校の機械室に吹きつけアスベストの使用を確認し、除去を行ったところでございます。御指摘のございました当時の答弁が言葉足らずで説明が不十分となったということでございまして、申しわけなく思っております。今後は、このことを真摯に受けとめ、適切に対処してまいりたいと考えております。
 なお、封じ込めの措置を行いました教室等につきましては、本年7月29日にアスベストの気中濃度測定を行い、安全上問題はないという分析結果を得ております。
 次に、本年8月に文部科学省より再度アスベスト等の使用実態調査の依頼が参りました。その内容は、平成8年度までに竣工いたしました教育委員会施設すべてにつきまして、吹きつけアスベストのみではなく、建築物の壁、柱、天井などに使用されております吹きつけ材について調査するものでございまして、含有するアスベストの重量が当該製品の重量の1%を超えるものを対象とするという、非常に厳密できめ細かな調査内容となっております。現在、アスベストの含有の可能性のあります79施設につきまして調査を進めておりますが、その中に御質問のアスベスト含有の可能性のある建材──吹きつけロックウールのことでございますが──を使用している小学校が2校ございます。学校名は、上甲子園小学校と高木小学校でございます。
 なお、最初に申し上げました昭和62年当時の調査によりましてアスベストを除去した後の措置としてロックウールを吹きつけた箇所があるんですが、これらにつきましても、先ほど申し上げました79施設の中に含め、現在調査中でございます。
 以上でございます。
◎消防局長(岸本正) アスベストに関する御質問のうち、消防職員のアスベスト被災に係る消防局の見解についてお答えいたします。
 平成17年7月22日に、尼崎市の消防職員が現場活動でのアスベスト吸引が起因して中皮腫で死亡したとして、地方公務員災害補償基金に公務災害申請中であると報道されました。これを受け、西宮市でも消防職員の実態調査を行い、昭和23年の自治体消防発足以来、現職で病気死亡された方11名の病名を確認しましたが、該当する事案はございませんでした。また、総務省消防庁が全国の消防本部を対象に行いました消防職員の健康実態調査では、石綿肺は該当なし、中皮腫は3名という結果でございましたが、この事例が消防活動に起因するものか、また、石綿の吸引によるものか等の因果関係については不明とされています。アスベスト被害の特徴は、吸引から発症までの期間が相当長いことから、継続した検査制度が必要となります。本市では、定期健康診断において胸部X線の直接撮影を行っており、検査体制も充実していることから、現行制度で対応可能との回答を産業医よりいただいております。さらに、健康実態調査と並行して、消防隊員については災害現場活動中に石綿等の有害な粉じんを吸引する可能性があることから、空気呼吸器、防じんマスク着装の徹底を図っております。
 次に、消防隊員の防火衣等の耐熱服にアスベスト繊維は使用されていないかとの御質問ですが、防火衣の素材につきましては、メーカーへ問い合わせた結果、アラミドという耐熱繊維が主であり、従前よりアスベスト素材は一切使用していないとの回答を得ております。今後も引き続き、国の動向、関連情報を的確に把握、調査し、消防職員の災害防止に一層努めてまいります。
 以上でございます。
◎健康福祉局長(藤田邦夫) 2番目のアスベストについての御質問のうち、アスベスト取扱事業者近隣住民の健康問題についてお答えいたします。
 兵庫県は、本年7月20日に、県下のアスベスト製品製造事業所に対する立入検査結果について記者発表しております。この発表では、市内事業所を含む現在の届け出事業所4カ所及び過去に届け出のあった20カ所の事業所について、大気汚染防止法に基づく立入検査にあわせて、労災認定を受けた従業員及び退職者の中皮腫による死亡者数を聞き取り調査しております。その結果、3カ所の事業所において各1名、計3名の死亡者が確認されましたが、その他21事業所では死亡者はいなかったことが明らかになり、市内事業所からは死亡者がいなかったことが判明しております。また、7月8日から保健所で実施しております健康相談におきましても、市内事業所に関連した中皮腫等のアスベスト関連疾患に関する健康相談は受けていない状況でございます。
 続きまして、4番目の鳥インフルエンザについての御質問にお答えをいたします。
 東南アジアを中心とした地域で鳥インフルエンザが流行しておりましたが、中でも高病原性鳥インフルエンザは東南アジアからユーラシア大陸へ拡大しつつあり、制圧が困難な状況になっております。同時に、鳥から人への感染も発生し、ベトナム、タイなど数カ国において人への感染や死亡者が報告されております。これまでのところ、人から人への感染は確認されておりませんが、人から人へ感染する新型インフルエンザウイルスへ変異し、世界的な流行の可能性が出てきたと言われております。こうしたことから、世界各国が協力して、感染拡大を防ぐための努力がなされておりますが、我が国におきましても、新型インフルエンザ対策行動計画が策定され、その対応策が準備されつつあります。この計画における地方自治体の役割として、都道府県レベルでの対策本部の設置や具体的な行動計画の策定など、地域の実情に応じた必要な対策の実施が要請されております。本市といたしましても、新型インフルエンザに関する最新情報の収集に努めつつ、対策本部の設置や患者が発生した場合の医療機関の確保、感染症指定病院への患者移送などを視野に入れて、兵庫県等とも十分協議連携しながら新型インフルエンザの発生に対応してまいりたいと考えております。
 次に、抗インフルエンザウイルス薬、タミフルの備蓄についてでございますが、通常のインフルエンザの治療に使われているこの治療薬は、新型インフルエンザに対しても有効であると考えられております。今回の行動計画では、国と都道府県の備蓄量として、1人分の治療、1日2カプセルで5日間の計10カプセルを単位として、1,050万人分ずつ、それに国内の流通量400万人分と合わせて2,500万人分を目標量として定めております。そのほか商品名リレンザの備蓄目標量として、国内の流通量15万人分に加え、国の備蓄量として60万人分を目標にしております。今年度のタミフルの供給は、通常のインフルエンザ治療用として約1,200万人分がインフルエンザシーズン当初に製造元から国内の製薬会社に納入されており、逐次、市場に供給されることになっております。新型インフルエンザ用として行政備蓄する場合は、それとは別に製薬会社が製造元に発注し、調達することになりますが、今年度内に都道府県備蓄量を調達することは困難な状況であるとの情報がございます。一方、都道府県によっては、感染拡大防止のため、発生地域へ重点的に優先して供給する必要があると考えられることから、国が一括管理して全国横断的に迅速かつ集中的に対応するシステムをつくった方が望ましいとの意見もあり、国から備蓄要請を受けた兵庫県を初め各都道府県の取り組みは、なお時間を要するものと考えられますので、今後の推移を見守ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎環境局長(藤井厚夫) 3番目の外来種動物についての御質問にお答えいたします。
 従来、地球上のそれぞれの地域では、その地域の自然特性に応じて暮らすさまざまな生き物が一定のバランスのとれた生態系を築いてきました。しかし、人間の活動が広域化するにつれ、人為的に生物を他の地域へ移入するといった状況が生まれており、近年では、特にペットとして多くの野生生物が輸出入されるといった問題が生じております。他地域から移入された生物の中には、遺棄され、野生化するものも出てきており、種類によっては、人の生命、財産にまで深刻な被害をもたらし、さらに在来の生態系への影響や農林水産業への被害も発生しております。本年6月に施行されました特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律、いわゆる外来生物法では、これら生物の飼育、栽培、保管、運搬、販売、譲渡、輸入、さらには野外に放つことについて、原則として禁止いたしております。外来生物法の中で、アライグマ、ヌートリア、カミツキガメ、セアカゴケグモ、オオクチバス、ブルーギルなど37種は、特定外来生物として指定されておりまして、その実態把握や対処についての取り組みを求めているところでございます。なお、御質問にありましたように、この37種は1次指定でございますが、来年2月からは、さらに43種を2次指定し、80種となるということが決定いたしております。
 本市におきましては、市民からの通報などでこれらの特定外来生物が生息していることは確認いたしておりますが、生息数や繁殖場所などについての詳細については把握できていないのが実情でございます。しかしながら、人に対して被害を与えるおそれのあるセアカゴケグモにつきましては、平成12年に発見されました西宮浜などで定期的に調査とその駆除に努め、被害の拡大を防いできております。今後は、被害予防に向けた取り組みにとどまらず、被害状況によりましては、外来生物法と本年6月に改正されました動物愛護管理法の趣旨を踏まえ、国、県など関連機関と連携の上、特定外来生物の捕獲、駆除などの対応策や動物取扱業の適正管理を含め、具体的な検討を行ってまいります。また、市民や事業者などに対しましては、特定外来生物の問題にとどまらず、新環境計画において位置づけております動物愛護や生物多様性を高める取り組みなどについて、機会あるごとに啓発を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(小林光枝) 当局の答弁は終わりました。
◆26番(阪本武) 市長を初め担当局長、御丁寧に答弁をいただきまして、ありがとうございます。
 まず、1点目のスポーツ施設の整備、これから再質問なり、また、そのあとにつきましても、意見、要望、再質問等がございますので、よろしくお願いします。
 まず、スポーツ施設の整備ですけれども、市長みずから御答弁いただいて、これは市長の公約でありますので、私も、お答えになるんでしたら市長にぜひと思っておりました。残念ながら日本サッカー協会の助成制度、これには不採択ということで漏れましたけれど、これからもサッカー場の整備については引き続きやっていただけるということで、市長の意欲を感じましたので、よしとしたいと思いますが、この中で、日本サッカー協会の助成を受けるに当たって、途中の過程ですね、私が3月に一般質問を行い、市長の公約であるからということで申し上げて、質問したわけなんですけれども、市の委員会が2月8日発足してということでしたね。これは、平成16年度から18年度の3年間しかこの事業がないということで、本来取り組みは、もっと早く取り組んでいただけたら、あるいはその中でどこかで助成を受けられる状況にあったかもしれません。その点については非常に残念なんですけれどね。だけど、今回については、西宮浜総合公園が最適だというふうにおっしゃってます。これは、交渉するときにそういう結論出されたんですけれども、今後の整備についても、サッカー場はここでするんや、そういうふうに結論づけていいかどうか、これ御答弁いただきたいというふうに思います。
 それから、サッカーを中心としたスポーツ環境整備事業、これ、補助を受けられなかった、そういった中で、芝生グラウンド、照明設備、管理施設、この3施設について必ず整備するのはちょっと難しいというのは理解できます。これは、やはり今の西宮市の財政状況、今回も議案に上がってました市民福祉金の廃止やら敬老祝い金の廃止など、いろいろ与野党からも厳しい御指摘や意見が出てます。そうした中で、そこまではやはり無理は言えないと思います。しかしながら、ここに限定したからには、やはり市長の公約として、市長の4年間の任期で整備していただきたいというふうに思うわけですよ。その辺について、あわせて市長の見解をお伺いいたしたいと思います。
 それから、実施時期は、そういうことで財政状況が厳しいんやということで、いつものことながらそういうふうに答弁されてるんですけど、私が3月の定例会でも言いましたように──監査委員の意見書もありましたね。市有の未利用地、これを有効活用するということね。これ、監査意見書にも出てました。有効活用は、何も場所を有効に利用するだけでなくて、貸して──歳出を抑えるだけでなくて、歳出を削るだけじゃなくて、収入を得る、そういった努力をもっともっとしていただきたいというふうに思いますので、これもあわせて言っときたいというふうに思います。
 それから、アスベストに関連する問題です。
 アスベスト、教育次長、御答弁いただきました。これまでも昭和62年から取り上げてきた問題です。そのときは、先ほどちょっとお話ございましたように、当初6校について調査をされて、ことしの9月議会でしたかね、草加議員の質問に答える答弁から12校の調査というふうになってます。その辺については、やっぱり議会ですから、これはこういうことですよということで、6校いうたら何やいうたら日本総合何とかという会社に調査を依頼した数字で、実際、教育委員会で立入検査などは12校されたということで、ニュアンス的に私らちょっと勘違いしてる部分もありましたけれども、先ほどちょっと言葉足らずでとおっしゃってましたけども。私が平成2年3月に、当初明らかになりました4校以外に、段上小学校と瓦木小学校について、機械室やからということで御答弁されたんですけれども、機械室であろうが何であろうが、学校施設ということで、その辺は分けずにやっぱり厳しい調査をしていただきたい。そのときはほんまに──ここに当時の議事録あるんですよ。木で鼻をくくる答弁というか、私が、当初4校がアスベストのある学校だったのに6校やってる、議会にも報告なかったという指摘の中で、しゃあしゃあと、6校やって、そのほかについてはありません、6校について問題があるから、アスベストがあるからそれを処理したんやというような、当時の中平教育次長は開き直った答弁されてましたけど、そのときにも私、やっぱり子供を預ける親としては、そういう危険な状態にあるとしたら親心として当然心配されるの無理ないし、全校調査を要求したわけですよ。こういった木で鼻をくくるような答弁、今ここにおられる方、皆さんそういった答弁される方はいないと思いますし、今既におられません。平成2年に私が質問したときに、そちら側で座っておられるのは、今の山田市長が財政局長でおられただけで、あと皆さん入れかわってますので、もうそういったことはないと思いますが、やはり答弁につきましては、きちっと数字、また、議員の質問について的確にお答えいただきたいというふうに思います。
 それから、アスベストが含有されてる可能性のある建材を使った小学校2校ということで、学校名が、上甲子園小学校と高木小学校というふうにおっしゃってますが、私がもちろんそういうふうに質問したわけですけれど、要はアスベストがそこにあるのかないのかということがやっぱり問題なわけで、この件について、この2校が可能性があって調査した、だから、結果どうやったんやということをお聞きしたいと思いますので、これは明らかにしていただきたいというふうに思います。
 次に、3番目です。外来種動物。
 これは、先ほど御答弁いただいたわけですけれども、我々、動物飼って、逃げてしまったものもあるでしょうけれども、遺棄、特にカミツキガメとかアライグマ、大きくなってしまったり、取り扱いに困ったりして、よく捨ててしまうというのがあるんですけど、そういった意味で、これまでも本当に多くの議員さんがペットの飼育マナーについて取り上げてこられました。今回、私がこの質問、取り上げたというのは、一つは、家の近所、戸田町でも実はアライグマを見たという人がおられまして、現実、本当にアライグマやったかどうかちょっとわからへんのですが、アライグマがいたという声がありました。武庫川河川敷でランニングをしていたら、大きなヌートリアですね、50センチぐらいになるそうですけれども、いたと。気色悪いからあれ何とかならんやろうかとかいう相談があったわけですよ。これは、ヌートリアなんかは、岡山県あたりは、有害鳥獣になるのか、駆除されてます、農作物を荒らすということでね。年間800頭というふうに聞いてますけどね。そういう事例もありましてね。だから、西宮において、これは、動物愛護団体とかいろんなところからいろんなことを言われるかもしれませんけれども、だめなもの、有害なもの、セアカゴケグモですか、これ、12年に調査されて、発見されてから、広がらんようにいろいろ定期的にされて、駆除をされてます。これも、最初は西宮浜周辺だけだったんですけど、ちょっとずつ上へ上がってきてるんですよね、市街地の方に。だから、それについても、今後さらに、頻繁にやるとか、中身も御検討いただいて、ぜひとも市民に危害や、そういったことにならないようにというふうにお願いします。
 この外来種動物、いろんな動物があって、サソリや、そらいろんな種類ありますね。ここにもちょっと私、37種持ってきました。サルやら、アライグマは先ほど言いましたけど、それからマングースね。中には部分的、日本のここだけとかいうようなものもありますけれど。ブラックバスなんかは西宮でもいるんではないかなというふうに思いますし、もう間違いなく帰化動物になりつつありますね。サソリなんかも飼ってる人いるとかいうような話を聞きますので、その把握、市としてはなかなか難しいかもしれませんけれども、市民からの情報をもらえるような努力もしていただきたいというふうに思います。そして、対応できるような体制をお願いしときたいというふうに思います。
 それから、鳥インフルエンザです。
 国も対策本部ができたところで、なかなか地方自治体まで、まだ連携とか、密にはなってないと思います。そういったことがうかがえるわけですけれども、県とはもちろんですけど、市は独自で危機感を感じていただいて、発生してからどないしようかというんじゃなくて、もしという考え方の中で取り組みを──備えあれば憂いなしということございますので、あらかじめそういった取り組みをしていただきたいというふうに思います。特に、いろんな新聞が今はんらんしてきて、アスベストについても鳥インフルエンザについても、余りナーバスになって、神経質になって、パニック状態になるのもよろしくありません。これまでの一般質問でも言われてましたね、草加議員でしたかね、パニックにならないようにきちっと説明もし、その対応もきちっとしとく、そのことが安全につながるから、そういった意味で十分な情報もつかみながら体制をとっていただきたいというふうに思います。
 以上で。
 質問の件はよろしくお願いします。
○議長(小林光枝) 再質問に対する答弁を求めます。
◎市長(山田知) グラウンドの整備でございますけれども、今回検討するに当たりましては、いろいろな観点から慎重に検討いたしまして、西宮浜総合公園が最適地であるというふうに判断をいたしております。そういうことでございますので、引き続き、その場所が適切であるというふうに考えておりまして、その場所で整備したいというふうに考えております。
 それから、整備を任期中にということでございますけれども、改めて整備する施設の内容等にも検討を加えまして、どういうものが現在の情勢の中で整備できるのかというようなことも含めまして、重ねて検討してまいりまして──時期につきましては、非常に今財政状況が厳しいものでございますから、その点は少し時間をいただきたいというふうに思っております。
◎教育次長(三田谷光治) アスベストに関しましての再質問にお答えいたします。
 先ほどアスベスト含有の可能性のある建材を使用している学校ということがございまして、その学校名を明らかにさせていただいたわけですが、このたびの調査では、アスベスト含有の可能性のある79施設のうち、建設年次などから児童生徒の日常の利用で影響の大きい体育館につきまして、先行いたしまして空気中の濃度測定と成分分析調査を行いました。その結果、気中濃度につきましては、2校とも一般の空気中の濃度と変わりがなく、安全であるという結果が出ております。しかしながら、成分分析におきまして、上甲子園小学校におきましてはアスベストが含有されておりませんでしたが、高木小学校の体育館の天井では、吹きつけロックウールにアスベストの重量が3.5%含有されていることが判明いたしました。今後、その結果を踏まえまして、早急に適切な対応を講じてまいりたいというふうに考えております。
○議長(小林光枝) 再質問に対する答弁は終わりました。
◆26番(阪本武) 市長みずから答えていただいた上に、再質問でも意欲は感じられたわけですけれども、場所についてはもうそこで決定ということで、これは、これからいつになるか、楽しみにしておきたいと思いますが、時期については、財政状況もありますでしょうけど、来年11月に国体をする、そこを駐車場に使う、そのときに、整備するときに、もうサッカーできるような形で、そういうことを含めながら駐車場整備をしていただいて、国体が終わったらその場所で少なくともサッカーができるような状況にしていただきたい、こういうふうに思いますので、再度、これはぜひともそこでできるような状態にしてください。これはお願いしときます。
 それから、アスベストの件なんですけど、高木小学校、忘れもしません、昭和62年9月。私、このときに、高木小学校が、アスベストがあるん違うかということで取り上げてます。それまでの質問、草加議員がされて4校が明らかになりましたけれど、私は、その4校やというて聞いてるけど、高木小学校に通ってる親から、どうも石綿、アスベスト違うかということで聞いたわけですよ。私も見に行きました。写真もそのときお渡ししてますよ、当局にも見せました。今の方じゃないから、なかなか伝わりにくいかもしれませんけど。そのときに、写真も撮って、こうやという状態、見せてますよ。やっぱり教師もそのとき心配されてました。私が向こうへ行ってお会いしてきましたからね。そのときに、ちゃんと調べてくれたらどうやということもお話ししましたけどね。先ほどの話ですわ、木で鼻をくくるような答弁をして。平成2年でもそうでしたけどね。そのときに、そしたら、そこがアスベストと違うんやったら、保護者──子供はなかなかアスベストや言ったってわからないかもわかりませんけど、保護者とか教師、そこに働く者にきちっと説明して、安全宣言してくれ、したらどないやいうて言ったんですよ。それでも、そういうことには答えなかったんですね。だから、そのときに危ないんかなとかいうようなこともわかってたのかなというような疑問もありますけどもね。そういった態勢でしたね、教育委員会は。だから、今度、教育長に眞鍋さんが就任されて、眞鍋さんは高木小学校でしたね、この間まで。だから、特にこの当時の保護者、心配されてた保護者、今これ明らかになって、どない思われるでしょうか。教育長、自分でその保護者の立場になったらどうでしょうかね。これ、私がこの質問をしたのは18年前です。アスベストは15年から30年とか40年とか言われてますけど、発症するのにね、中皮腫になったりするのに。そのときに小学校やった子、今25から31ですわ。既になってる子もおられるかもわかりませんよ。だから、この後の、当然、対応をするのは当たり前の話なんですよ。早急に対策講じられると思いますよ。だけど、そのときに育った子、それ以後に育った子もそうです。この辺についてはどうされるのか。それで、その学校施設、もうわかりましたよ。10月の何日かに新たに追加も調べられております。だから、私が当時、平成2年に要求した全校調査、遅まきながら今やっていただいてます。いただいてますけれど、このときに不審に思って私を通じて教育委員会に言った、それについてはどのように教育委員会としてお考えになってるのか、どういう対応をされるか。ちょっと厳しいこと言うかもわかりません。アスベストは、確かにおっしゃるとおり、新聞にも書いたりしてますし、逆に言うたら厳しいことも書いてますけど、その大きさとか、そんなんで因果関係というのはなかなかはっきり──メカニズム自体が解明されてない部分ありますよ。ありますけれども、親として不安を持って、そこで、違うかという、それでそのときは過ごしてきた、今になってわかった、これどうしますかと。この質問、一回御答弁いただきたいというふうに思います。
 そのほかは、もう結構です。その部分だけちょっとお願いします。
○議長(小林光枝) 当局の答弁を求めます。
◎教育次長(三田谷光治) 再度の質問をいただきまして、当時の話と今回調査ということでございますが、先ほども申し上げましたように、吹きつけアスベストということの調査が当時ございまして、それについては除去をしたり、それなりの工事、手法でもって対応してまいりました。今回、高木小学校で、先ほど申し上げましたのは、吹きつけロックウールということでございまして、その中に幾分か含まれている可能性はあるけれども、それ自体で、現在の状況で直ちに危険だとか、そういうことはないというふうに考えております。そういうこともございまして、ただ、含まれてるということがございますので、専門家にも依頼しまして、濃度測定なり、成分の分析調査を行った、こういうことでございます。いずれにせよ、当時、私もいなかったわけですが、当時の市会答弁並びに調査手法につきまして、今となっては推測の域を出ませんけれども、そういうことで、先ほども申し上げましたように、説明がやや不足してたということについては、申しわけなかったというふうに思っております。
 以上です。
○議長(小林光枝) 当局の答弁は終わりました。
◆26番(阪本武) 確かに、当時、教育次長もおられませんし、だけど、組織としてどうかという質問なんですよね。反省もされてますから結構ですけれども、やっぱり親としたら、本当に残念な思いもあると思いますよ。今後の対応のことでもそうですけど、福島県の白河第一小学校は、すぐ一部立入禁止にして、体育館とか食堂でされてますよね。だから、そういったことも含めて、今これすぐ、もうきょうあすにでも体制を考えてしていただかないと、子供たちの健康面、これから将来にそういった健康被害があっても困りますので、ぜひともこれはお願いしときたいというふうに思います。
 それから、これまでも本会議で学校施設を中心に取り上げてきましたけれども、水道水にアスベストまざってることとか、クボタなんか水道管に石綿管を使ってたということで、それをカッターで切るとかいうことで被曝したりとか、いろんなケースがあるわけです。震災のときにも取り上げましたね。震災のときに、30年から50年前に建てられた建築物が倒壊したり、あるいは解体するときにかなりの粉じんを浴びてます。その中にアスベスト、我々多分かなりの量で吸ってると思います。確かに吸った量がどんだけになったらがんになったりするというメカニズムは解明されてませんけど、吸わない方がいいのは間違いないんですよ。学校施設を挙げられてますけど、これからもまだまだアスベストを含んでる建物はあると思います。市独自でリストを作成されてますので、それはぜひうまいこと生かしていただいて、解体時アスベストの飛散しないように。あそこの新聞社もアスベストを含んでましたよね、密封されて工事されてましたけど。これ物すごくコストがかかるそうですよ、解体するのに。だから、当局は、リスト作成して、その解体時のチェックですね。本当にきちっとした解体をやってもらってるか、手続をとってやってるか、対策とられてるかということを十分これからも監視していただきたいというふうに思います。
 いろいろと申し上げましたけれども、当局の皆さんも頑張っていただいてるのもよくわかります。また、厳しい財政状況の中で、これからもいろいろと厳しいことを言いますけれども、やはり西宮の住みよい町づくりに、当局、そして議員、市民と一体となってやっていかなければならないと思いますので、これからも言わせていただきますけども、ぜひとも誠意を持って対応していただきたいというふうにお願いを申し上げて、終わりたいと思います。(拍手)
○議長(小林光枝) ここで休憩をいたします。
 なお、再開は、午後3時の予定でございますので、よろしくお願いいたします。
   〔午後2時31分 休憩〕
    ────────────────
   〔午後3時 開議〕
○議長(小林光枝) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、田中渡議員の発言を許します。
   〔田中渡議員登壇〕
◆29番(田中渡) どうも皆様こんにちは。
 甲雄会の田中渡でございます。
 一般質問も、あと残すところ3人でございます。いましばらく御清聴のほどよろしくお願いいたします。
 甲雄会の一員として、ただいまより通告順序に従って一般質問をいたします。
 まず、第3次行財政改善実施計画の歳入について。
 本年9月、市当局より第3次行財政改善実施計画の平成18年度以降実施項目の具体化、追加による改訂素案が示されました。パブリックコメントを実施し、本年11月、同計画が改訂されたところであります。改訂された計画は、敬老祝い金の廃止、市民福祉金等市単独扶助費の減額、廃止、使用料、手数料の増額など、市民生活に多大な負担を及ぼすものであります。景気の低迷による税収減や震災復興事業による借金の返済で、市の財政が危機的な状況にあることを知る者として、これらの市民の皆様への負担をも原則的には認めざるを得ないと思うものの、市民の皆様には大変申しわけないとの思いでいっぱいでございます。市財政の改善は、歳出の削減とともに、歳入の確保を図る必要があることは論をまちません。今回の行財政改善実施計画の改訂による歳出の削減は、まさしく現実であります。これに対して歳入の目標は予定であって、必ずしも現実に確保されるとは限りません。しかし、市民に負担をかける歳出削減の現実に対して、歳入は単なる予定であっては困るわけです。それこそ市民の皆様に対して申しわけないことであります。
 そこで、多くの歳入項目がありますが、多額の滞納額を抱えている市税と国民保険料についてお尋ねいたします。
 1、第3次行財政改善実施計画で示されている市税の効果額9億5,000万円及び国民健康保険料の効果額6億1,100万円の年度別内訳はどうなっているのか。また、景気回復基調にある経済状況のもとにおいて効果額が実現されたか否かの測定、認定はどのようにされるのか。
 2、税務部、市民部では目標効果額の確保に向けてどのような方策をとられているのか。
 3、本年6月現在で市税の滞納額68億8,700万円、国民保険料の滞納額48億1,200万円となっているが、その徴収処理体制はどのようにされているのか。
 次に、指定管理者制度導入に伴う外郭団体の改革及びその他の団体の取り扱いについて。
 公の施設を管理運営する外郭団体は、行政分野ごとに設置されております。外郭団体の制度は公務員数を増加させない等の一定の効果がありましたが、外郭団体は、公の施設の管理委託料とともに、公共目的を持ち、行政サービスを担う公益法人として、自治体から運営費や事業補助金を受け、さらに自治体から幹部職員の派遣を受けています。本市においても、行政の各分野にまたがり、広義の外郭団体としての第3セクターと言われる株式会社3社──西宮コミュニティ放送株式会社、株式会社鳴尾ウォーターワールド、西宮都市管理株式会社を含む19団体があります。これらの外郭団体の嘱託、臨時職員を含む全職員数としては、平成15年度で1,731人──この数には役員は含んでおりません。そのうち153人が市からの派遣職員であります。このように、本市の外郭団体においても、市からの派遣職員を受け入れ、市から施設の管理委託料とともに運営費や事業補助金を受けております。しかし、公の施設の運営管理を原則公募とする指定管理者制度の導入のもとでは、外郭団体には極めて有利、民間事業者にとっては不利な条件であります。他方、外郭団体は、給与規定、庶務規定などを自治体の諸規定を準用しており、業績を配慮しない側面を強く持っており、競争力に欠ける側面もあります。平成15年の地方自治法改正の附則2条で3年以内の猶予期間を置いている趣旨は、改正前の地方自治法では自治体の出資2分の1以上などの要件を満たす法人等に限定されていたので──このような枠決めがあったわけでありますから、事実上全国的に外郭団体が業務委託のほとんどを受託していた、これでは民間と基本的に同じ条件にならない、これを同じ条件になるような外郭団体の改革を求めているのがこの附則の趣旨であります。また、指定管理者制度の導入に伴う問題として、一定の施設の管理運営を単に行政から民間に移すのではなく、市民団体や地域密着型のNPO法人にゆだねることによって、施設の管理運営に地域の高齢者や障害者がみずから参加することによって、高齢者や障害者の地域での雇用の確保や自立を支援することになり、また、市民がみずから参加することによって、市民の協働・共生関係を確保し、あるいはコスト意識を持つ利点もございます。この点をどのように取り入れていくのかという視点も重要でございます。
 そこでお尋ねいたします。
 1、外郭団体の改革といっても、外郭団体に共通する事項、例えば人事や財政面での市との関係のあり方や、適正な役員数はどうあるべきか、外郭団体相互間で類似の業務を行っていないのか、自立可能性があるのか等、市として全体の外郭団体の見直し機関を設置する必要があると思うがどうか。また、外郭団体の見直しは、どのような基本理念のもとに、どのような方法で、また、いつまでにされるのかについても御説明ください。
 2、個別の外郭団体について指定管理者制度導入のもとで経済的競争力をつける改革が必要であるが、どうされるのか。
 3、市民の協働・共生関係を機能させるためには、外郭団体以外の市民団体や地域密着型のNPO法人を公募によらず指定管理者とする必要があると思われるが、そのためには、市の行為の必要性、正当性の根拠を客観的な資料やデータで示す必要があると考えられるが、そのような努力はされているのか。
 この質問については、昨日の質問と若干重複する点がございますが、できるだけ重複を避けて御答弁くださいますようお願いいたします。
 最後に、甲子園浜浄化センター未利用地について。
 甲子園浜浄化センター未利用地のうち、下水道用地7.3ヘクタールは、大阪湾流域別下水道用地として土地開発公社によって先行取得して確保されております。本年3月議会において、三原議員の暫定利用の質問に対し、高度処理を義務づける下水道法の改正が検討されているので、下水道法の改正内容を見きわめて利用のあり方を検討したいとの答弁がされておりました。ところで、本年6月、下水道法が改正され、大阪湾のような閉鎖性水域においては、窒素または燐を除去する高度処理を積極的に推進する必要があるとされております。この改正を受けて、未利用地7.3ヘクタールの用地の利用のあり方について本格的利用を考えておられると思われます。
 そこで以下の3点についてお尋ねいたします。
 1、用地取得は、高度処理用地7.3ヘクタール全部を取得されるのか。その取得価格は、公社の購入額、平米単価9万1,000円となるのか。
 2、用地取得をする以上、当然に事業計画があると思うが、高度処理施設の整備に着手されるのか。
 3、市の財政状況が著しく厳しいこの時期に事業着手されるとすれば、市の財政計画とはどのような整合性が図られるのか。
 以上で私の壇上での質問を終わり、御答弁によりまして、自席にて再質問、意見、要望を述べさせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 指定管理者制度導入に伴う外郭団体の改革、その他の団体の取り扱いについてのお尋ねに私からお答えをいたします。
 まず、外郭団体見直しのための機関を設置するのかどうか、また、見直しのための基本理念、手法、計画期間についてのお尋ねでございます。
 今回の外郭団体の見直しにつきましては、指定管理者制度への移行準備の過程で明らかとなりました課題等を踏まえ、これまで取り組んでまいりました外郭団体の経営改善だけでなく、団体の整理統合を含めた抜本的な見直しを行います。このため、外郭団体で実施している事業の必要性や各団体の存在意義を検証し、対応について検討するとともに、外郭団体の自主性、自立性を高め、各団体の事務事業や執行体制の見直しも行う必要があるものと考えております。
 今後の予定といたしましては、まず、17年度中に外郭団体見直しのための基本的な考え方を整理した上、18年度末を目途に計画を策定し、19年度については、主に準備事務に取り組み、その後、順次実施に移してまいります。
 なお、計画の策定に際しましては、まず、外郭団体の経営評価を行い、これを基礎資料として各団体の今後の方針や具体的な取り組み内容を盛り込んだ計画を策定することといたしますが、外部機関として有識者等による外郭団体改革のための検討委員会を設置し、意見を取り入れることも検討してまいります。
 以上です。
◎総合企画局長(安富保) 2番目の御質問のうち、市長が御答弁いたしました以外の点についてお答えをいたします。
 まず、外郭団体の経済的競争力に関するお尋ねでございます。
 外郭団体の見直しにおきましては、指定管理者への対応も検討することといたしますが、団体として存続することとなれば、事業や給与、役職員数の見直し、組織機構のスリム化などにより、経営体質を改善する必要があります。また、市からの派遣職員や補助金等の財政支援など、市の関与の見直しもあわせて行う必要があるものと考えております。
 次に、指定管理者制度における市民との協働・共生関係についてでございます。
 指定管理者制度の導入の目的は、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応し、住民サービスの向上を図ることにあります。このため、指定管理者の選定におきましても、施設の効用を最大限に発揮させるとともに、効率的な管理が図られることが重要となってまいります。また、指定管理者制度を活用することによりまして、外郭団体の見直しなど行政改革の推進を図ることや、地域における新たな事業や雇用の創出など地域の活性化に資すこと、また、市民との協働の観点から地域の貴重な資源としての施設の活用なども期待されているところでございます。こうした点も踏まえまして、指定管理者の選定に当たりましては、公募によることを原則としておりますが、一方で、指定管理者の指定手続等に関する条例、この第5条第4号におきまして、「指定施設の設置の目的、性格及び規模等により公募に適さない場合その他公募を行わないことについて合理的な理由がある場合」は、公募によらないことができる、このように規定を定めております。今後の指定管理者の選定に当たりましては、原則公募の方針は堅持しながら、例外として公募によらずに指定管理者を指定する場合につきましては、各施設の設置目的、性格などを踏まえまして、次期選定時までに基準の設定を検討してまいります。
 以上でございます。
◎総務局長(山本修) 1番目の第3次行財政改善実施計画の歳入についての御質問のうち、市税についてお答えいたします。
 まず、1点目の第3次行財政改善実施計画で示される市税の効果額についてでございます。
 効果額は、平成17年度から20年度までの4カ年で、市税の収納・滞納対策により、合計9億5,000万円を見込んでおります。年度別では、17年度、18年度でそれぞれ2億円、19年度で2億5,000万円、20年度で3億円という各年度の目標額を掲げております。20年度の最終年度におきまして目標額を確保したいと考えております。この目標額は、市税全体から見れば約1%相当になると思われますが、16年度決算の現年分徴収率97.28%、過年度分徴収率13.62%をあわせた徴収率90.28%を4年間に1%アップさせて91.28%以上にすることを目標とし、達成につなげたいと考えております。また、景気回復基調にある経済状況のもとにおいては、調定額のある程度の伸びが見込まれ、同時に収入額も増加することが見込まれますが、徴収率という点から見ますと、景気による大きな変動は見受けられない状況でございます。したがいまして、あくまで徴収率の改善を図り、より一層の市税収入の確保に努めてまいります。市税の滞納額は、これまで毎年度2億円ないし3億円の滞納繰り越しが上積みされてきた経過がありますが、14年度及び15年度では、滞納額は、大きく増加することなく、横ばいとなり、16年度では、15年度に比べて1億4,000万円減少いたしました。今後はこれをさらに減らすように努力してまいります。
 次に、2点目の目標効果額の確保に向けての方策についてでございます。
 現在のところ、滞納整理対策については、粘り強く納税指導を繰り返し、新たな滞納を生み出さないよう地道な努力を続けることが滞納額を減少させる方策であると考えております。そのため、早期に現年度未納者に納付を促すことで滞納額を減らすため、現年度未納者に対する担当者を配置し、少しでも滞納繰り越しを減らすよう努力しております。15年度からは税務部管理職全員による休日電話催告を、16年度は税務部全職員による休日電話催告を実施し、17年度は税務部全職員による電話催告を11月に1カ月かけて行い、滞納整理に努めているところでございます。また、過年度分の滞納者に対しましては、納税指導の強化のほか、実態調査、財産調査を行い、最終的には財産の差し押さえも行っております。また、13年度からは平日に仕事などでどうしても時間がとれない人を対象に休日納税相談を行っておりますが、17年度は、5月、6月に実施し、今後は今月12月と来年3月を予定し、合わせて年4回、延べ8日実施することといたしております。また、市外転出者の滞納整理としましては、阪神間、大阪府下の近接地督励を実施し、さらに、東京等の遠隔地督励を行うなど、今後とも滞納額を減らすように努力してまいります。
 3点目の市税の滞納額68億8,700万円の徴収体制についてでございます。
 新たな滞納を生み出さないことが滞納額を減少させる方策でありますので、できるだけ現年度納付をしていただけるように、現在実施しております税務部全職員及び全管理職員による電話催告等を今後も引き続き実施して滞納額の減少に努めてまいります。また、過年度分につきましても、引き続き、納税指導、分割納付、差し押さえ等も積極的に行い、市税の徴収確保に努めるとともに、特に換価が一番早いことから、預貯金の差し押さえには引き続き重点を置きたいと考えております。徴収体制といたしましては、今後も、税務部でのグループ制を有効に活用し、税務部全体として応援体制等を組織し、取り組んでまいりたいと考えております。そのほか、他市では、初期段階での滞納防止を目的とした自動電話催告システムを導入したり、都道府県と市町村が一体となって地方税の滞納整理機構を設置するなど、さまざまな取り組みがなされておりますが、本市でも、滞納整理機構の設置につきましては、兵庫県に要請しているところでございます。今後、滞納対策については、初期投資の費用対効果の面を検討し、可能であれば速やかに取り入れ、さらなる滞納額の圧縮に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎市民局長(岸本梓) 1番目の御質問のうち、国民健康保険料に関してお答えいたします。
 第3次行財政改善実施計画における国保料の効果額6億1,100万円につきましては、平成15年度以前の収納率や調定額の推移を踏まえ、国保の業務改善や収納率向上対策によって年々収納率の引き上げを図り、最終の平成20年度におきましては、現年度分の目標収納率を90%、滞納繰越分を同17%に設定したものでございます。この目標収納率に基づいた各年度の効果額につきましては、平成17年度の現年度及び滞納繰越分で6,700万円、平成18年度で1億2,300万円、平成19年度で1億8,700万円、平成20年度で2億3,400万円の計6億1,100万円と効果額を予測しております。
 また、景気回復基調にある経済状況下での効果額測定についてのお尋ねでございますが、御承知のように、国民健康保険は、事業所得等の方や高齢者、また、退職、失業された方、フリーターや社会保険に加入できない方々が加入する保険制度でございます。このような国保の構造上の問題に加え、来年度以降に予定されている税制改正や医療制度改革の影響を考えますと、景気回復基調が進展しても、それがもたらす効果につきましては、見込みがたいものがございます。したがいまして、国保料における効果額は、あくまで目標収納率をもとに確保に取り組んでまいります。
 次に、目標効果額の確保に向けての方策でございますが、効果額を達成するための収納率向上策といたしまして、現年度分につきましては、従来の対策をより効果的に実施して、現年度分における滞納者をできるだけ阻止するために、新規加入者に重点を置いた施策を新たに展開しております。具体的には、収納率の高い口座振替を勧奨し、その加入世帯率50%を目指すとともに、滞納期間の短い初期滞納者に対する督励を重点的に実施しているところでございます。このほか、保険証の長期未更新者に対する実態調査を実施して、再度の納付相談機会を設け、あわせて社会保険加入者の早期把握など資格の適正化などにより、収納率の向上に努めてまいりたいと思います。滞納繰越分につきましては、短期証の活用をもって対応しておりますが、分納誓約の履行状況が良好でない方への呼び出し等により、被保険者との接触機会をふやしてまいります。この接触機会の中で十分お話をお聞きし、保険料の減免が可能かどうかも含めまして、現実的な納付計画を相談するなど、誠意を持ってきめ細やかな納付指導を引き続き行ってまいります。一方、短期証交付の方で月額分納の増額や一時金の入金等、滞納額の解消に積極的な方には、一般証を交付して、納付意欲を喚起しつつ収納増に結びつけていくような措置も検討してまいります。
 次に、国民健康保険料の滞納額48億1,200万円の徴収体制についてのお尋ねでございますが、滞納整理の強化につきましては、最終的には滞納処分や滞納処分の執行停止が必要でございます。こうした滞納整理業務につきましては、その業務の特性から、処分のノウハウや税法あるいは民事上の法律知識など、極めて専門的な知識が必要でございます。業務を進める上での困難な面もございますが、今後より一層滞納整理の強化に努めてまいりたいと考えております。
 なお、市全体での滞納対策のあり方の検討とともに、現在、国では国保の広域的な再編に向けて滞納整理機構の設置も検討されておりますので、このような情勢等を注視する中で対処していく必要もあると考えております。
 以上でございます。
◎土木局長(浦川和男) 甲子園浜浄化センターの未利用地にかかわる御質問のうち、1点目の用地買収についてお答えいたします。
 下水道事業では、昭和58年、兵庫県企業庁が埋め立てる予定の甲子園浜に全市水洗化のかなめとなります処理能力29万2,000トンの甲子園浜浄化センターを面積約27ヘクタールで都市計画決定し、整備を進めてまいりました。この埋立地の西側用地14ヘクタールにつきましては、下水道事業認可を受けて補助事業で買収したものでございますが、その後、処理施設を建設し、現在供用しております。東側の13ヘクタールは、将来事業用地として買い戻すために、一般会計から土地開発公社に資金を貸し付け、先行買収したもので、一時期、阪神大震災時には倒壊家屋の瓦れき置き場として活用してきましたが、現在未利用地になっております。買い戻しを予定しておりますのは、この未利用地のうちの平成16年2月に都市計画変更により縮小いたしました下水道用地7.3ヘクタールでございますが、下水道事業認可の手続を経て、おおむね4年で取得したいと考えております。
 買い戻す場合の補助の認証額でございますが、補助事業で買収する場合には2分の1が補助になりますので、不動産鑑定士による鑑定額に事務費を加えた額を上限に国と協議して定めることになります。ところで、当該用地につきましては、取得時点に未竣功であったことから、売り主の企業庁との交渉の中で価格が低く抑えられておりますので、今後の地価の動向にもよりますけれども、おおむね取得時の価格で合意できるのではないかと考えております。
 次に、2点目の高度処理施設の整備についてお答えいたします。
 大阪湾流域別下水道総合計画による放流水質の規制に加えて、本年6月の国会での下水道法の一部改正によりまして、窒素、燐の削減目標と高度処理方式の策定が義務づけられましたことから、大阪湾沿岸の地方自治体では、導入するための取り組みが始められております。日本最初の環境学習都市宣言をいたしました本市といたしましても、総合的な環境づくりを推進するためにも、高度処理事業に着手することが必要と考えております。このため、現在、高度処理計画を策定中で、平成18年度には下水道事業認可を取得して事業に着手できる条件を整えてまいりたいと考えております。
 次に、3点目の市の財政計画との整合についてお答えいたします。
 下水道が抱えております建設に要した起債は、整備がほぼ終了して建設投資が抑えられてきた結果、平成17年度末の残高は約998億円、償還額は約98億円で、年々減少していく傾向にあります。また、今回、高度処理に着手することで補助事業による用地買い戻しが可能になり、買い戻す4年間で先行取得のために公社に貸し付けた資金の半額以上を回収することが見込まれます。新たな事業の展開ということで建設事業費も増加してまいりますが、用地取得に年数を要すること、また、その後地盤改良をして施設建設に着手し、建設が本格化するまでにはさらに時間を要すること、並びに、起債の償還につきましては、当初5年は利息の支払いのみで元金償還が据え置きになりますことから、この事業にかかわる起債償還額がピークを迎える時期につきましては、相当後年度になる見込みでございます。したがいまして、事業を実施する場合には、関係部局とも十分に調整して取り組んでまいります。
 以上、高度処理への取り組みにつきましてるる申し述べましたが、現在検討中の高度処理事業計画につきましては、案として取りまとめる年明けのしかるべき時期に、所管事務調査で報告申し上げる予定にしております。
 以上でございます。
○議長(小林光枝) 当局の答弁は終わりました。
◆29番(田中渡) 御答弁ありがとうございました。
 今回は、再質問はいたしませんが、時間も相当ございますので、私の思い、意見を少し述べさせていただきたい。どうか皆さん、お許しいただきますように。
 順番に、第3次行財政改善実施計画の歳入について。
 西宮市、今大変財政難ですね。財政難に陥ったとき、普通、会社でも家計でもどうするでしょう。売り上げが落ちてきた、収入が減ってきた、利払いの負担に耐えられないからこれ以上銀行からの借り入れもできない。そうしたときには、社員の給料の減額、奥さんに家計の圧縮を言いますよね。子供には小遣い下げてと。まず歳出の削減、まさしく西宮市がやっていらっしゃる。この歳出を削減するのは当たり前の話。ただ、それだけでいいのか。歳入を当然考えますね。新たな商売しても、仮にうまくいっても収益に帰するのは数年先の話だと。西宮市で企業誘致やほかの財源探し、これは当然必要ですよ。だけど、一朝一夕にはそんな効果は出ない。そういうときにどうしますか。会社でも家計でも、貸し金やら売掛金が膨大にある、これの回収をやるのが当然の話ですね。すごく当たり前のことを着実にやっていくのが財政改善に最も近い方法なんじゃないかと。これは当然のことや思いますよ。ところが、西宮市、180億円滞納金がある。これを回収する努力をするのが最も地道な、財政改善に近い。だれでもやれることをこつこつとやることが一番大事じゃないかと。今回、市民の財政支出をかなり──ここまでやるのかという思いも私もあります。この歳出の削減は現実です。一方、歳入の効果額ありますね。支出は現実だけど、歳入は見積もりや。これ、理論的にはそうなんですよ。ただ、それではもたない。売掛金や貸し金がいっぱいあるのに、それほっといて、社員の給料やら子供の小遣いやら奥さんに家計減縮せえ言うたら、しまいに怒り出しますよね。そういう意味で歳入面にも、それなりの努力はしてもらってますけど、もっともっと取り組んでいただきたい、そういう思いで質問させていただきました。
 国税や県税の方とよく話しすることあるんですわ。大概、私、興味あるから聞くんですけど、皆さんの一般的な評価は、市は強制徴収に弱いと。電話したり、訪ねていったり、物すごい努力はされるけれど、強制徴収に弱い、これが一般的な評価です。徴収ということだけに──もちろん大事なんですよ、電話して、督促して、相談して。これは大事なことです。ただ、徴収ということに焦点を当てると、余り経済的ではない、一面的な見方をしますとですね。やっぱりそこの兼ね合いが大事なんだと。
 今回の答弁を聞きまして、少なくとも目標額だけは最低ラインだから確保してくださいということに対する答弁で、税務部は、粘り強く納税指導を繰り返し、新たな滞納を生み出さない努力を続ける、職員全員による電話催告や休日納税相談を実施すると。市民局も同じような答弁でしたね。現年度分の滞納を極力阻止する、具体的には収納率の高い口座振替を推奨すると。大体これも以前から当然やってはることなんですよ。これで目標額の積み上げた分、実際に実現できるんやろうか。歳出の削減は現実で、こっちは見積もりだけで、こんなんで済む話じゃないんですよ、今の状況は。資料いただきますと、税務もかなりここのところ差し押さえをやって、年間10億円程度は過年度分を徴収されてる。かなり努力はされております。ただ、税務はそういう専門知識を持っておられるけど、国保とかになれば、ほとんど皆無ですよね。何か2件、強制徴収やっただけだと。そのほか、180億円だから、保育所も教育委員会もいっぱいある。6月に私質問しましたけど、保育料も300万円超えた滞納が数件あると。こんな高額の滞納をするのは所得ランクが高いからですよ。所得に応じて保育料は決まってますのでね。そんなら、最高ランクの給与の人ですと。こんなんは、ある一定の知識があるところへ行けば徴収が一番簡単なはずなんです。その辺もありますのでね。
 それで、最近新聞でもよくお見かけになったと思いますが、今年3月に国の方で、規制改革・民間開放推進3カ年計画で、地方税徴収の民間への開放を追加して、大阪の堺市ですか、10万円以下の催告は民間会社へ請け負っていただいたと。西宮市でも、税務部の人は一人で物すごい件数を抱えてはるんです。電話をするのは、これも大事なことですよ。でもね、人材は限られとるわけですから、その重要な人がそういうのに取り組んでては実際の効果が上がらない。西宮市でも、何か自動電話催告システムというのを考えていらっしゃるらしいんですが、まだ未実施だと。やはりこの辺は、そういうシステムを民間に委託するのか、みずからそういうシステムを採用するのか、そういうことをやって、より有益なところへ人材を投入する、こういう戦略的な考え方を持ってもらわないといけないんじゃないかと。恐らく今のままで推移していくであろうと。まず、人員が足らんということは致命的なことではあります。だけど、与えられた条件の中で税務部や国保はそういう努力をして、できるだけ有益な方へ、効果的な方へ人員を振り向けるということの工夫をしていただきたい。
 それと、国保で滞納徴収機構の動きがあると。国保は全国的な傾向なんですよね。国保の滞納額が物すごくふえてきてる、恐らく市税を抜くのはもう時間の問題だろうと言われてて、これは国の方も捨てておけないということで、そういう動きが出てきてると。西宮市でも、市税が68億円で国保が48億円でしょう。恐らくこれ逆転するのはそんなに長い時間がかからないだろうと。これはこのまま捨てておくわけにはいかない。それは、我々議員も行政も貧しい人に対する配慮は忘れてはいけない。貧しい人からは取れないんですよ。だけども、取れる人もたくさんいるし、それとともに、貧しさに甘えてもらっては困る、そういう甘えを助長するような行政の資質では困る、この点だけははっきりしといていただきたい。そら、48億円のうち取れないのがほとんど、多いだろう、でも、取れる分もたくさんある。これ、市の手数料とか、ほかのとこも全部一緒ですよ。学校でも保育でもね。同じですので、その辺をよく考えていただきたい。
 滞納の処理体制についてですけど、これ、私、今年6月にも質問させていただきました。6月議会が終わりまして、滞納整理に取り組んでおられる埼玉県の川口市というところへ行政視察に行かせていただきました。川口市は、埼玉県の一番南端で、荒川を挟んで東京に接してる、そういうことで、人口が急激にふえた、いわゆる東京のベッドタウン化してると。人口が48万7,000人、大体西宮と似たような性格の町です。ここでも市税の滞納が100億円近くになっていると。局長級の理事をトップに据えて、特別徴収班各10名ずつ、20名増員して、各課から税務経験者を抜いてきて、20名の特別班をつくって、それで当たられたと。コンビニ収納はもちろん、ここにありますように不動産の公売案内、みずから川口市でこういう公売にも取り組んではると。聞きましたら、それなりにちゃんと効果を上げてると、こういうお話でした。そして、土曜、日曜に本人に会えることが多いから時差出勤の導入とか、いろいろな工夫がされております。その結果ですね、滞納の徴収率が、西宮市で13.6%、これでも10億円ぐらい過去の分は徴収されてると。川口市では、同じ16年で比較すると20.1%と、飛躍的に……。やはりある程度の人員を配置して工夫すれば、そういうあれが回収できるという如実としたあれをあらわしてるんじゃないかと。いろいろな収入を図る方策はあるでしょうけど、一番手近な当たり前のことを当たり前にやっていただけたらなと。
 これ、市長、両助役に特にお願いしときますけど、ある程度の人員を配置して、これは税だけではありません。国保でも──こんなこと言ったらいかんけど、恐らく強制徴収能力なんかないんですよ。ましてや保育や何かなんて全くありません。やっぱり一定以上の高額のは税務の方へ受けてもらって、市の中の徴収機構みたいな働きを税務で負ってもらうべきだ。国保で同じような人材をつくって、ほかの部門でも同じような人材をつくって、こんなんはむだの上塗りというんですかね、人材の浪費だと思いますので、やはり税務部をもうちょっと人員を充実してもらって、ほかの分も、いろいろな障害はあるでしょうけど、併任辞令とか、何とか、いろいろな工夫を重ねてもらって、やっていただきたい、そういう強い思いを、意見を申し述べておきます。
 次に、指定管理者制度に伴う外郭団体の改革ですね。
 地方自治法の附則2条には、外郭団体なんて言葉は一言も書かれてません。ただ、3年間の猶予期間を置くというのは異例のことでありまして、事実として今までの業務委託は全国的に外郭団体が受けておられる。そういうことで、この制度の実施とともに各自治体は外郭団体の改革に取り組んでおられる。県とか政令指定都市は、早い段階で割かし取り組まれております。本市と同様の一般市では、どうも西宮市と同じようです。ちょっとおくれておられるということは同じです。外郭団体の職員の方は、今まで行政から業務の受託を無理やり押しつけてた経過もあるやないか、職員の処遇について市に責任はないんか、こういうお気持ちも持っていらっしゃるだろうと。しかし、これ、法改正により枠をはめられてしまって、情を入れる余地がなくなってきた。こういう状態のもとで、早く取り組めば職員の処遇についても時間的余裕があるわけですよ。せっぱ詰まってやって、どうして職員の処遇をやるんかと。おくれたら外郭団体にいいのかどうか、かなり疑問だと。余裕があれば、職員の処遇もいろいろ考えられる。そういうこともありますので、先ほど言われました、18年度中にやって19年で準備とか何かおっしゃってましたけど、できるだけ早く取り組んでいただく方がよいと思いますので、お願いいたします。
 それから、後段の、地域の市民団体とかNPO法人、いわゆる指定管理者の指定に関する条例の5条4号の例外規定の話ですね。これ、9月議会で総務の常任委員会で示された資料なんですけど、市の方も、現段階で公募に適さないということで、緊急避難的に決められたんだろうけど、恐らくこれ、社会には通用しない。例えばサービス利用者の方が特に優先される施設で──いわゆる福祉施設ですね──環境の激変が著しい影響を及ぼす場合とか、こういうのが合理的な理由だとすれば、一度指定管理者になったら独占になるけれど、そんなことがいいはずがないわけですのでね。この辺の整理、ちゃんと正当な理由とは何やねん、その中身ですね、それを細則なり基準なりできっちり決めておかないと大変なことになる。大きな施設では適法か違法かという問題になるし、随意契約でいけるような、いわゆる地域の支援をする必要がある、いわゆる別個の公益的な理由がある場合ね、これは公平、不公平の、あの団体はよくて私とこはあかんのかというふうな問題が起こりますのでね。この、施設の目的その他正当な理由というのはどういうことか、これが社会で通用するよう、市民がああそうかとわかる程度の基準をぜひ詰めといていただきたい。答弁でも2年後を目指してちゃんとやっていきますということですので、その辺を詰めておいていただきたい、そうお願いいたしておきます。
 最後に、甲子園浜の浄化センターの未利用地ですね。
 高度処理事業自体は、そのために20年も前、昭和60年から土地を先行取得されとるわけですね。阪神大震災の際に瓦れき置き場として活用されたとはいえ、震災後もう10年も経過してる。こんな広大な土地をいつまでも遊ばせていることは、社会的には不経済な話だと。本当は、長い間遊ばしといたら社会から非難が起こってもいい話なんですよ。今回は、法改正があったと。これ、本来の目的ですよね。この事業を行うことは決して悪いことではないと私は思っております。それと、当面、買い戻しに伴って、土地開発公社へ貸し付けしてるお金が、2分の1ですが、市に現実に入ってきますよね。この財政難のときにそれも大変利点だと。そういうふうに大きくは考えております。
 ただ、今回の質問で最もお聞きしたかったのが、本市は大変厳しい財政状況にある、これとの整合性がどうなのか、そういう点にあるわけです。それで、下水道特別会計の起債の償還の一覧表を見ますと、平成17年で998億円、10年後の平成27年になると489億円減ると。以前に聞いたことあるんですが、事業費が仮に300億円要るとすると、補助が、恐らく事業費の補助やから2分の1以上なんでしょうけど、2分の1としても150億円だと。489億円減になるんだから、150億円程度だったら、公債の減少の線がちょっと緩やかになるだけで、私が今考えた計数では何とかいけるんじゃないかなと。細かい計算はしておりませんから別ですよ。大きくその差を考えたらできるんじゃないかなとは思いますけど、さらに実際の、4年かけて土地取得して、土地整備するから、着手は5年ぐらい後になるんですかな。その辺もよく、今は私の推測──憶測ではないと思う、推測の域ですけどね。さらにそれだったら公債費が落ちていくから──今98億円返済されてるんですか。だから、十分な原資にはなると思いますが、ただ、細かい点はわかりませんので、今困難な財政状況をさらに圧迫することがないように考えて、まだこれから細かい点は詰めていかれるという答弁でしたので、その辺はくれぐれも、一般会計ですか、市財政に圧迫がないような方法を考えてやっていただきたいと。
 今回の質問、歳入の確保ということが私が一番言いたいことでしたので、これはくれぐれも市当局で再度お考えになっていただいて、人員配置等も考えていただきたい。さらにこれをお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) 次に、石埜明芳議員の発言を許します。
   〔石埜明芳議員登壇〕
◆23番(石埜明芳) ただいまから政新会の一員として通告の順序に従い一般質問をさせていただきます。
 本日最後の質問でございます。大変お疲れでございましょうが、最後までよろしくおつき合いのほどお願い申し上げます。
 初めの質問は、新型インフルエンザに備えてでありますが、本定例議会において、阪本議員さん、川畑議員さんからも質問されています。私の方からは、少し視点を変えさせていただいて質問をさせていただきます。
 今秋10月ごろから、新型インフルエンザに関し、テレビ、ラジオ、新聞等で盛んに報じられるようになっています。新型インフルエンザというのは、専門家の話によりますと、鳥のインフルエンザウイルスが豚や人の体内で人のウイルスと遺伝子組みかえを起こしたり突然変異したりしてから、人への強い感染力と高い病原性を備えながら出現すると説明をされています。大半の人が免疫力を持たず、出現すると世界的な流行の可能性が高いと言われています。厚生労働省は、新型インフルエンザの発生に備え、総合対策を盛り込んだ初の行動計画を策定されました。被害を抑えるには、最初に発生した時点でいかに封じ込め、拡大を防ぐかにかかっていると言われています。市行政におかれましては、今後、行動計画を策定されると思いますが、事前に地域の住民が安心を感じながら理解しやすいような行動計画を具体的に示していただきたいと存じます。
 そこで2点の質問をいたします。
 1点目は、国の新型インフルエンザへの備えと背景について、現時点の状況をお聞かせください。
 2点目は、国の対応を踏まえて本市の新型インフルエンザ発生への備えと市民への周知についてどのように考えているのか、教えてください。
 2番目の質問は、水道施設の現況についてお尋ねをいたします。
 昨年の10月20日の台風23号により、西宮市を初め近隣市町村にも多くの災害が発生し、特に兵庫県北部地域においては、円山川の決壊によって、豊岡市など広範囲にわたり甚大な水被害をこうむることになりました。水被害の中でも生活するのに必要な水道の施設である浄水場が浸水し、浄水機能が麻痺するという一番心配する事態になり、結果、広範囲に、また長時間にわたり断水する状況になりました。一方、西宮市においても、北部の生瀬地区において、武庫川の洪水によって水管橋が流失するといった大変な被害がありました。水道局においては、事前にバイパス管を布設してあったこともあり、徹夜の作業によって濁水処理を行うことにより、断水範囲もわずかで、短時間の断水で済み、市民への影響も最小限に食いとめることができました。このように、事が起きる前に準備をしておくと、万が一災害があってもその被害を最小限にとどめることができます。
 そこで水道浄水施設の災害に対する備えについてお尋ねいたします。
 雨水排水施設も順次整備されてきていますが、近年の異常気象により下水計画を超えるような降雨があったとき、浄水場などの基幹施設は浸水などに対してどのような対策を講じているのか、お聞かせください。
 3番目の質問は、子供の安全・安心確保についてであります。
 また広島県に続いて栃木県においても痛ましい悲しい事件が起こりました。少し前には奈良県でもございました。子供をねらった犯罪は本当に痛ましく、決して起こしてはならないことです。このように、子供をねらった犯罪に対して、教育委員会を初め学校園や保護者、また地域の方々が日ごろから頑張っていただいていることは十分承知しております。朝早くから登校の子供たちを見守っていただいている地域の方々には、頭の下がる思いをしております。しかしながら、子供をねらった犯罪は、本市においても、重大な事態にはなっておりませんが、起こっております。私は、もう一歩進んだ対策が必要なのではないかと常々考えております。現在、学校や通学路での子供の安全確保や地域における自主的な防犯活動の支援を目指し、独自の条例を制定する都道府県が急増しております。既に28都道府県で実施されており、来年度中にさらに7県が制定を予定していると聞いております。このような条例制定に伴い、住民によるボランティア組織である自主防犯グループが全国で1万5,000団体を突破し、2年前の約5倍になっていることも判明しております。このように、相次ぐ条例制定は、子供をねらった犯罪などの増加を背景に、自主防犯グループの活動を行政側がサポートするねらいがあり、地域の安全を守る取り組みとして今注目されております。子供の安全・安心確保は、学校と保護者だけで取り組むには限界があり、地域、住民、行政、警察などの連携を目指す条例制定は重要なことと思います。
 そこでお尋ねいたします。
 本市においては既に市民生活の安全の推進に関する条例が制定されておりますが、具体的な防犯の取り組みや自主防犯グループの支援などを定める条例の制定が必要と思いますが、市のお考えをお聞かせください。
 次に、児童の虐待の相談についてお尋ねいたします。
 4月の改正児童福祉法施行に伴い、虐待や非行といった子供に関する相談業務が児童相談所から移管された全国の市町村で、半数は休日や夜間に対応してないことが厚生労働省の調査でわかりました。厚労省は、指針で、執務時間外でも相談、通告に適切な対応がとれる体制の整備を市区町村に求めています。
 そこで質問ですが、本市の児童虐待などの相談体制は今どうなっていますか。
 また、虐待相談は年々増加傾向にあると聞いているが、最近の状況はどのようになっているのか。
 さらに、虐待を受けている児童の年齢の分布や虐待相談の内容はどのような特徴が見られるのか、お聞かせください。
 4番目の質問は、浜甲子園鳥獣保護区での生物保護地区への指定についてお尋ねをいたします。
 甲子園浜は、砂浜、干潟、そしていそが残されており、国の鳥獣保護区に指定されている干潟は、渡り鳥にとって貴重な飛来地となっているとともに、市民にとっても憩いの場所となっています。最近のことでありますが、春に多くの人々が潮干狩りに訪れるようになり、干潟でえさを食べる渡り鳥と競合するようになっています。かつて埋立計画が存在したこの海岸部が自然のままに残されているのは、次世代にもすぐれた自然環境を残してあげたいという地域の人々の保全運動によるものであり、昨年とことしの春、NPO法人海浜の自然環境を守る会などの地域住民組織が中心となって、鳥獣保護区の干潟への立入自粛を求めたりしているところでございます。このような状況を受けて、市は、自然と共生するまちづくりに関する条例に基づく生物保護地区指定及び立入制限を、この春、西宮市環境審議会に提案され、私も、当時委員として審議に加わり、審議会として手続を進めることについて承認した経過がございます。
 そこで質問いたします。
 この地域について市はどのように理解されているのか、改めてお伺いいたします。
 また、指定に向けた手続のその後の進捗状況はどのようになっているのでしょうか、お答えください。
 5番目の質問は、高齢者、障害者の財産被害についてお尋ねをいたします。
 私の手元に、社会福祉法人全国社会福祉協議会が平成17年3月に発表しました地域福祉権利擁護事業における権利侵害事例に関する調査研究結果の概要がございます。それによりますと、認知症高齢者の権利侵害の内容は、経済的・物質的利益の侵害が94.9%、主な侵害者は、子供34.5%、知人・友人・近隣住民が15%、知的障害者の権利侵害の内容は、経済的・物質的利益の侵害が93.8%、主な侵害者は、兄弟姉妹20.9%、知人・友人・近隣住民で14.3%、親が12.8%、精神障害者の権利侵害の内容は、経済的・物質的利益の侵害が91.5%、主な侵害者は、知人・友人・近隣住民が17.6%、兄弟姉妹が17.6%、子供が15.7%となっています。以上のような数値に大変驚いております。認知症、痴呆症のお年寄りや知的障害、精神障害のある人などが家族、知人らに金銭や財産を勝手に使われる、そんなケースが広がっていることがわかったのです。この初の実態調査で、こうした社会的弱者の財産被害は、加害者の約6割が近親者や知人であったりするものです。地域福祉権利擁護事業を通じてわかってきたこと、把握できた権利侵害事例の特徴と課題については、以下のとおりでございます。一つ、権利侵害を解決しようとする本人の意思を確認できない、二つ、権利侵害に関する事実確認ができない、三つ、家族・親族間の調整が難しい、四つ、家族等が権利侵害者である場合、本人及び家族全体を支援することとなり対応の仕方が難しいことでございます。
 次に、私が聞いております具体的な事例について少し説明をさせていただきます。
 地域福祉権利擁護事業の利用者のAさん、88歳の独居の女性でございます。子供は長男1人、孫2人いるが、すべて市外在住、本人の妹が遠方に2人いるが、いずれも高齢のため、長い間顔を合わせていない。中程度の認知症。物忘れがひどく、また、短期記憶も低下している。収入は月13万円で、厚生年金生活。要介護3。毎日ヘルパー派遣2時間で掃除や家事全般と買い物の支援を受けている。週1回デイサービスに通所している。室内での歩行は可能だが、外出は転倒の危険があるため、ヘルパーに同行してもらい、車いすを利用している。夫は20年前に亡くなっている。住みなれた今の地域での暮らしを希望されている。Aさんは、このような状況の中で毎日を過ごしておられる。こんな様子の中で、市外在住の長男が時折訪ねてくる。長男が訪ねてくるたびにAさんの生活費が足らなくなっていることに訪問しているヘルパーさんが気づかれてくる。担当ケアマネジャーが本人の通帳を確認すると、高額な金額が出金されているが、本人の手元にはお金がなく、確認すると長男に渡したとのことであった。こういったことも身近な例としてあります。まさに高齢者の虐待に当たると思います。
 そこでお尋ねいたします。
 1点目は、高齢者や障害のある人を財産被害から守るために成年後見制度や地域福祉権利擁護事業がありますが、本市での実施状況はどうなっていますか。
 2点目は、本年11月に高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律案が国会で可決、成立し、来年4月から施行されることになりました。本市では高齢者の虐待防止についてどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。
 6番目の質問は、広域防災拠点についてお尋ねをいたします。
 私は、この6月の定例議会の一般質問において、西宮市に計画されている広域防災拠点の整備を事業主体となる県はどのようにしようとするのか、また、市はどうするのか、お伺いしたところ、県において西宮市臨海部の空き地を活用するなどの方法が検討されているとの答弁をいただきました。ことしも、台風などによって大規模な洪水や土砂災害が発生しています。また、南海地震が起こる確率は今後30年のうちに50%と言われており、いつ起きてもおかしくない状況が続いています。西宮市では、地域防災計画に津波災害対策編を追加するとともに、市民の方々に防災に対する意識を向上していただくようハザードマップを配布するなどして、官民協働の防災体制の強化に努めておられます。しかしながら、非常時に物資や資機材を集積、配送し、救援・復旧活動の拠点となる広域防災拠点が市内に整備されれば、この拠点との連携により、本市の防災体制はさらに強化できるのではないでしょうか。
 そこで質問ですが、私は、かねがね広域防災拠点を一刻も早く市内に実現し、いつ発生するかわからない災害に備えるべきであると言ってまいりました。再度お尋ねいたします。その後事業実施に向けての進展があったのか、お聞かせください。
 7番目の質問は、再び地縁の団体の不動産登記についてお尋ねをいたします。
 平成3年9月10日発行の市政ニュースで、当時の地域振興課から市民に向けて、自治会や町内会も不動産登記ができますとの案内がございました。内容については、「地方自治法が一部改正され、自治会や町内会など地縁の団体について、市の認可を受けた場合、団体名義で不動産登記ができるようになりました」との案内でございました。しかし、自治省と法務省との意思疎通が十分図られなかったために、登記ができない状況もあることが判明しました。
 今回が3回目の質問でございます。県、国への働きかけ、自治省と法務省との意思疎通など、現時点でどのような状況になっているのか、お聞かせください。
 最後の質問になりますが、建築確認における構造計算書の偽造についてでございます。
 今議会において、三原議員さん、川畑議員さん、木村議員さん等が質問をされています。少し角度を変えさせていただいて、質問を行いたいと思います。
 昨今、建築確認における構造計算書の偽造が問題になっていますが、当局はこのことについてどのように認識し、今後、共同住宅だけでなく、戸建ても含め、事案に対してどう対応するのか。
 また、これまで西宮市の建築確認における構造審査はどのように行ってきたのか、お聞かせください。
 以上で壇上での私の一般質問を終わります。自席にて意見、要望を申し上げます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 浜甲子園鳥獣保護区における生物保護地区への指定につきましてお答えをいたします。
 浜甲子園地先にあります海浜部には、砂浜、いそ、干潟があり、多様な自然環境を有していることから、さまざまな生物が生息しており、貴重な生態系を維持しております。春になりますと、シギや千鳥の仲間がオーストラリア、東南アジア方面から飛来し、日本列島の各所でえさをとり、栄養補給しながらシベリア方面で繁殖し、秋には逆コースをたどり戻っていきます。このシギ、千鳥のえさとなるカニや貝、ゴカイなどが生息する自然海浜や干潟が減少している我が国にあって、甲子園浜の干潟は重要な役割を担っています。こうしたことから、昭和53年より浜甲子園の地先約30ヘクタールが鳥獣保護区として、また、その一部が特別保護地区として環境省より指定を受けております。しかしながら、4月、5月に潮干狩りなどに訪れる人々がふえてきており、シギ、千鳥のえさ場を脅かす場面も出てきております。鳥獣保護法では、保護区への立ち入りや貝などの生物の採取については禁止する規定がないため、昨年から、地元の市民団体などにより、市民の立ち入りについて自粛を求める活動を行っていただいておりました。こうしたことから、本年4月に、これらの海浜部や渡り鳥の保全、保護も盛り込んだ自然と共生するまちづくりに関する条例を制定し、鳥獣特別保護地区を市条例による生物保護地区として指定の上、4月、5月を立入制限期間とするための手続を進めてまいりました。これまで、一般市民への公告を行い、土地所有者である環境省を初めとする関係機関などの承諾も得て、先般の環境審議会におきまして最終的な御承認をいただきました。今後、平成18年4月1日から甲子園浜を生物保護地区に指定し、立入制限を行うことについて、幅広い市民の理解が得られるよう、看板設置や市政ニュースなどで啓発を行ってまいります。
◎健康福祉局長(藤田邦夫) 1番目の新型インフルエンザに備えての御質問にお答えいたします。
 新型インフルエンザとして、過去においては、大正7年にスペイン風邪、昭和32年にアジア風邪、昭和43年に香港風邪、昭和52年にソ連風邪が流行し、おおむね10年から40年の周期で流行すると言われておりますが、新型インフルエンザウイルスがいつ出現するのか予測できないばかりか、予兆をとらえることも困難であると言われております。
 1点目の国の新型インフルエンザへの備えとその背景についてでございますが、現在、東南アジアや中国などで高病原性鳥インフルエンザによる患者が多数発生し、ウイルスがその性質を変えることにより、人から人へと感染するようになる新型インフルエンザ発生の可能性が示唆されております。過去に新型インフルエンザが発生した当時と比較すると、現在の医療供給体制は質、量ともに大幅に改善されており、公衆衛生も向上しておりますが、一方で、人口増加と高齢化、都市への人口集中や高速移動手段などの発達などにより、一たん出現した新型インフルエンザはより短期間で世界全体へ波及し、あらかじめ適切な備えをしていない場合は大規模な健康被害が生じる可能性があると言われております。こうしたことから、世界各国において高病原性鳥インフルエンザが変異した新型インフルエンザの発生に備えた対応をとる必要があることから、我が国においても、本年11月、厚生労働省が新型インフルエンザ行動計画を策定し、対策を推進することとしております。行動計画では、流行の状況を、起こる前からピークを迎えるまでを6段階に分類し、それぞれの段階に応じた対策を記載しております。現在の段階は、鳥から人への感染が海外で認められているが、国内で発生していない3段階目に当たるとされており、対策としては、海外渡航者に対する注意喚起を行うことや、国内飼育の鶏、アヒル、七面鳥、ウズラの高病原性鳥インフルエンザの発生予防対策の徹底、農場従事者等に対する感染防御への支援、抗インフルエンザウイルス薬、タミフルの確保すべき量の決定と備蓄の開始──このことについては、既に2,500万人分の目標と備蓄が決定されております。その他、患者の診療、治療に当たる指定医療機関等の整備などの対策を講じることとしております。
 2点目の本市の新型インフルエンザ発生への備えと市民への周知につきましては、国は、今後、策定のためのガイドラインを示した上で、都道府県に対し行動計画を策定するよう要請することになっており、国及び兵庫県における新型インフルエンザへの対策が具体化する方向にありますので、本市といたしましては、こうした取り組みを踏まえまして、国及び兵庫県との役割分担を念頭に置きながら、今後、新型インフルエンザ対策の具体的な対応策を検討するとともに、市ホームページを活用した最新情報の発信や市政ニュースへの掲載、パンフレットの配布等により、情報提供に努めてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、兵庫県や保健所政令市とも連携を図りながら、新型インフルエンザ流行時に、最小限の感染拡大にとどめるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 続きまして、3番目の子供の安全・安心確保についての御質問のうち、2点目の児童虐待についてお答えいたします。
 本市の児童虐待に対する相談体制は、家庭児童相談員が昨年度までは1名体制でございましたが、児童福祉法の改正によって本年4月より市が児童家庭相談の主たる窓口と位置づけられましたので、嘱託職員1名を増員し、2名での相談体制となっております。
 次に、休日・夜間体制等、勤務時間外の相談、通報についてでございますが、厚生労働省よりの通知、市町村児童家庭相談援助指針において、夜間、休日などの勤務時間外における電話等による通告の受理について定めております。本市の場合、勤務時間外に通報があった場合は、児童虐待24時間ホットラインへ留守番電話で案内をしております。このホットラインは、明石市にあります県の中央こども家庭センターに設置され、24時間対応を行っております。緊急時虐待通報があれば、中央こども家庭センターから本市にあります県の西宮こども家庭センターに連絡が入り、相談を受ける仕組みとなっております。また、市内にあります民間事業所が子育てテレフォンで24時間電話対応を行っております。市といたしましては、これらの情報を広く周知いたしますとともに、相談のしやすい環境づくりに努めてまいります。
 続きまして、虐待の相談件数についてでございますが、平成16年度は年間で123件でございましたが、本年度は9月末までの上半期で111件となっており、相当増加しております。被虐待児の年齢は、就学前までが66件、59.5%と多数を占めており、主な虐待内容は、身体的虐待が63件、56.8%、ネグレクト、いわゆる養育拒否が30件、27%となっております。
 本年4月より県や市の行政機関、警察、医師会、民生・児童委員など関係者で構成します西宮市要保護児童対策協議会をスタートさせ、虐待に関する情報交換や対策などの協議を行っております。今後は、このネットワークも活用しながら、虐待の防止、予防、早期発見に努めてまいります。
 続きまして、5番目の高齢者、障害者の財産被害についての御質問にお答えいたします。
 1点目の成年後見制度についてでございますが、この制度は、ノーマライゼーションの確立と自己決定権の尊重を基本理念として、認知症の高齢者及び知的障害や精神障害のある人など判断能力の十分でない人が、一方的に自分に不利な契約を結ばないように、一定の決められた人が本人の不十分な判断能力を補い、保護する制度でございます。親族等による法定後見開始の審判の申し立てが期待できない人につきましては、市も適切な成年後見の開始を制度的に担保する観点から、補助、保佐、後見の開始の申し立てについて援助いたしており、平成15年度3件、平成16年度2件、平成17年度につきましても、これまで2件という状況でございます。
 次に、地域福祉権利擁護事業、いわゆる福祉サービス利用援助事業についてでございますが、西宮市社会福祉協議会が実施主体として、認知症の高齢者及び知的障害や精神障害のある人を対象に、地域で安心して生活できるように、生活指導員が家庭を訪問し、福祉サービス利用援助、日常的金銭管理、通帳、印鑑、公的書類の預かりなどや、定期的な助言指導につきまして、利用者との有料のサービス提供を前提とした契約による見守り事業を実施しております。平成16年度対応件数は、定期相談の数は203件、新規相談者の数は52件の実績となっております。
 2点目の高齢者の虐待防止についてでございますが、本年11月に成立しました高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律では、高齢者虐待を身体的虐待、介護放棄、心理的虐待、性的虐待、高齢者の財産を処分する等の経済的虐待と五つに定義するとともに、加害者である家族や介護者への支援が明記されたところでございます。本市といたしましては、高齢者虐待の発見者に通報義務が課せられたことを受けまして、届け出窓口を設置いたしますとともに、関係機関である保健所や介護保険法の改正により整備をいたします地域包括支援センターなどと情報の共有化に努めますとともに、虐待を受けている高齢者に対しまして、特別養護老人ホームなど施設との連携を図り、速やかに高齢者の保護を行えるよう努めてまいります。
 また、御質問のケースと同じように、経済的虐待には、加害者が身内などの場合には、家族のプライバシー、また、お世話になっているとする高齢者意識など、まだまだ解決には困難な要素がございますが、社会福祉協議会や民生委員・児童委員などとともに、新たなネットワークやサポートのあり方などについて検討協議いたしまして、すべての高齢者が生涯にわたって住みなれた家庭や地域で生活できる、支え合いの仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎水道局次長(井田佳樹) 2番目の水道施設の現況についての御質問にお答えをいたします。
 常に安定して給水しなければならない浄水場など水道基幹施設の災害への備えでございますが、昨年は多くの台風が日本に上陸し、各地で大きな被害が発生いたしました。逆に、本年度は、一部地域で渇水となり、四国にあります有効貯水容量2億8,900万立方メートルを誇る早明浦ダムも、貯水率がゼロ%となりました。しかし、その後の台風14号による局地的な集中豪雨によりまして貯水率が一気に100%に回復するなど、異常気象とも言えるような状況が発生しております。一方、本市におきましても、下水道が完備する以前は浸水被害が発生しておりましたが、整備が完了した現在、計画降雨量の範囲内の場合、そうした状況も解消されております。しかしながら、近年、雨の降り方が一部地域に集中しまして、下水道の処理能力を超えるような状況が各地で発生しており、災害に対する備えには万全を期す必要がございます。
 本市の浄水場は、南部地域で4カ所、北部地域で1カ所が稼働いたしております。そのうち大雨のときに浸水のおそれがある施設といたしましては、武庫川沿いに位置しております鯨池、武庫川、鳴尾の各浄水場と想定いたしております。このため、これまで一部地下部分へ設置しておりました浄水場のポンプ設備等の機器類をすべて地上1階以上に移設をいたしまして、また、それらの設備を配置いたしております建物の入り口に浸水を防ぐ堰板を設けるなどの対策を講じております。
 なお、浄水場から水道水を配水できないような災害などの場合に備えまして、市内に13カ所の緊急貯水槽と8カ所の緊急遮断弁を取りつけた配水槽を設置し、周辺住民への応急給水設備として整備してきております。さらに、近隣の水道事業体と協定を締結し、災害時における応援給水を求める体制を整えております。
 水道局といたしましては、今後、施設整備につきましての長期的な計画であります西宮ウォーターリニューアル21の見直しを行う予定としておりますが、その中で、水需要計画を見直し、基幹施設の統廃合を含めた施設全体の見直しを行いますとともに、電気設備やポンプ設備等の機器類を地上レベルよりかさ上げした高い位置に配置するなど、浸水を含めた災害対策についても検討いたしてまいります。
 以上でございます。
◎市民局長(岸本梓) 3番目の子供の安全・安心確保についての1点目の御質問、条例化についてお答えいたします。
 本市では、震災後の平成12年3月に市民生活の安全の推進に関する条例を定め、災害に強く、犯罪、事故のない安心して暮らせる心通う町づくりを進めようと、市民、事業者及び市がそれぞれの役割を果たし、助け合いの精神に根差した安全な地域社会づくりに取り組んでおります。現在、全市の自治会を基本とした西宮防犯協会や甲子園防犯協会では、自分の住む町の安全はみずからの手でとの考えのもとで、それぞれの地域で日ごろから防犯灯の設置管理を初め、ひったくり防止キャンペーンなどを展開されております。また、本年から、警察の協力を得て、地域で発生した最新の防犯情報を学校園を初め市関係機関に配信し、子供の安全・安心確保の一助となる活動も新たに実施しておられます。さらに、防犯協会の各支部を補完する自主防犯グループも市内で150グループ登録され、よりきめ細やかな防犯活動をしておられます。市といたしましても、このような防犯協会の活動に支援を行うとともに、現在、総務省が推奨する地域安心安全情報共有システムのモデル市として、携帯電話やパソコンのメール機能を生かして市民に防災・防犯情報等を配信することのできる実証実験にも取り組んでおります。このように、市民生活の安全の推進に関する条例に基づき、学校園、家庭、地域、行政、関係機関が連携して子供を初めとする市民の安全、安心の確保に努めているところでございます。
 しかしながら、児童が犠牲となる事件が相次いで発生している中で、さらに具体的な防犯の取り組みや自主防犯グループへの支援などを定める条例の制定が必要ではないかとのお尋ねでございますが、現在、兵庫県では、子供を犯罪に巻き込まないための対策など、具体的な施策を盛り込んだ安全、安心の条例制定に向け、取り組んでおられます。今後、この条例の市と県との役割分担等の内容など十分検証し、関係部局との協議を踏まえて、本市独自のさらなる条例が必要かどうかについて検討してまいりたいと考えております。
 続きまして、7番目の地縁の団体の不動産登記についての御質問にお答えいたします。
 自治会、町内会等の地縁による団体の法人化につきましては、平成3年の地方自治法の一部改正により、市町村長の認可を受け、法人格が付与されることになり、地縁による団体が法人名で不動産の登記をすることが可能となりました。本市では、本年11月末現在、40団体に法人化を認可してきたところでございます。しかしながら、法人設立前から地縁団体で財産を所有し、個人名義で登記されている場合に、法人設立後、個人名義から法人名義に変更するとき、登記名義人の死亡による所有権の争いや、また、その相続人が不明などにより全員の同意が得ることができず、移転登記が進まないなどの問題が起こっております。この問題につきまして、国では、平成10年3月、総務庁行政監察局が法務省と当時の自治省に、地縁団体名義への不動産移転登記手続の改善方策の検討をあっせんいたしました。そのあっせんを受け、総務省では全国の実態調査を行い、兵庫県も各市町から調査を取りまとめ、平成14年12月に総務省に報告しております。本市でもこの問題について近隣都市との主管者会議などで問題提起いたしまして、再度県にも要望を行いました。その後、総務省では、都道府県からの報告を整理し、制度改善の検討資料として法務省に提出され、現在、法務省では、検討に着手されていると聞いております。今後も、総務省と法務省の動向に注意を払うとともに、この問題の解決に向け、今後とも国や県に働きかけてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎土木局長(浦川和男) 広域防災拠点についての御質問にお答えいたします。
 大規模な災害時に防災活動の拠点となります広域防災拠点は県が整備することとされており、県地域防災計画には、広域的に交通上の重要な地区を対象に、臨海部や内陸部で19カ所予定されております。このうち広域的な応急対策活動の中央基地となる三木総合防災公園の一部と西播磨と但馬の2カ所については既に供用されており、また、淡路地区には現在整備中のものがあるとのことでございます。阪神間の西宮地区と西猪名に計画されている施設につきましては、いずれも未整備のままになっておりますが、西宮地区では、県は、当初に計画された西宮沖に整備する案を実施困難として長期構想にする一方、本市の臨海部にある空き地の活用について検討を進めておりましたが、それ以降、候補地を絞って、現在、甲子園浜埋立地周辺を第1候補に検討を進めているとのことでございます。本市も、こうした動向を踏まえまして、市民の安全と安心な町づくりのために広域防災拠点の整備が早期に実現されますよう、県と連携し、関係部局、機関とも調整して取り組んでまいります。
 以上でございます。
◎都市局長(中島武彦) 8番目の建築確認における構造計算書の偽造についての御質問にお答えいたします。
 全国に波及しております建築士による構造計算書の偽造問題につきましては、日々報道されているところであり、建築確認制度の抜本的な問題を浮き彫りにしたところでございます。
 お尋ねの構造計算書の偽造が問題となっていることを市当局はどのように認識しているのかについてのお尋ねでございますが、今回の偽造につきましては、一部の設計者のかかわった確認申請書の偽造事件により、確認申請における構造計算書の審査方法の認識を改める新たな契機になるものと考えております。
 また、今後の共同住宅のみならず戸建て住宅も含めての対応についてでございますが、国、県からの指導情報を早期に収集するとともに、国土交通省の確認に関する考え方も見定めて、民間確認検査機関に法令遵守の徹底を図るように指導してまいります。
 次に、これまで西宮市の建築確認における構造審査はどのようになっているのかとのお尋ねについてお答えいたします。
 本市は、昭和46年に特定行政庁となり、この年から建築確認業務を行ってまいりました。構造審査につきましては、平成7年1月の阪神・淡路大震災を経ました教訓をもとに、耐震性の確保に主眼を置いて業務を行ってまいりました。構造計算書の審査につきましては、大臣認定プログラムによります構造計算書に基づく申請の場合にあっては一部図書の省略が認められておりますが、これを省略させることなく、資料の追加提出を求めております。これに基づき安全性を確認しております。この場合の審査の具体的な内容は、入力データや出力結果のエラーの有無、さらに、応力算定や断面算定の確認など、今後とも実質的な審査を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(小林光枝) 当局の答弁は終わりました。
◆23番(石埜明芳) ただいまは市長様初め御丁寧な御答弁いただきまして、ありがとうございました。
 1点、皆さんにお願い、御要望申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。
 その1点といいますのは、今質問させていただきました、3番目の子供の安全・安心確保についてでございます。
 これ、皆さん御承知かと思うんですけれども、新聞あるいはテレビ等で報道されてます子供さんの事件でございます。1年生が暴漢からターゲットにされてるような感じで、次々と1年生の子供さんが事件に巻き込まれて、最悪の状況に至っているということでございます。これは、いろんな背景があるかと思うんですけども、私どもでできることを、今議場におられます理事者側の方、議員さんが、それぞれのお立場におきまして日ごろから──これは、すべてこれで逃れられるということではございません。ただ、子供、いたいけな子供はですね、暴漢から逃れるすべを持っておりません。小学校1年生ですね。持っておりません。ですから、暴漢から逃れられることができませんから、議場におられる皆さんにおかれては、日ごろから目配り、気配りをやはりしてやっていただきまして、1人の子供さんも、この事件から、逃れられるといいますか、事件にかかわりのないような環境をつくってあげていただきたい、このことを強く皆さんにお願い、要望させていただいて、今議会の私の一般質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 次会は、来る12日午前10時から本会議を開くことといたします。
 なお、ただいま議場に在席の議員には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承を願います。
 本日は、これをもって散会いたします。
 御協力ありがとうございました。
   〔午後4時47分 散会〕