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兵庫県 西宮市

平成17年12月(第11回)定例会−12月08日-03号




平成17年12月(第11回)定例会
 西宮市議会第11回定例会議事日程

          (平成17年12月8日午前10時開議)


日程順序        件         名             ページ
第1 一般質問
  発言順序        氏    名        発言時間(答弁を含む)
    1       美 濃 村  信  三         64分   57
    2       川  畑  和  人         64    64
    3       中  西  甚  七         68    70
    4       西  田  い さ お         55    76
    5       木  村  嘉 三 郎        110    81

                             西宮市議会議長


             出   席   議   員

 1番 野 口 あけみ   16番 中 尾 孝 夫   31番 魚 水 けい子
 2番 佐 藤 みち子   17番 栗 山 雅 史   32番 草 加 智 清
 3番 河 崎 はじめ   18番 白 井 啓 一   33番 谷 口 哲 司
 4番 たかはし 倫恵   19番 田 村 ひろみ   34番 中 西 甚 七
 5番 明 石 良 昭   20番 三 原 憲 二   35番 中 村 武 人
 6番 大川原 成 彦   21番 今 村 岳 司   36番 蜂 谷 倫 基
 7番 町 田 博 喜   22番 八 木 米太朗   37番 たてがき 初男
 8番 しぶや 祐 介   23番 石 埜 明 芳   38番 片 岡 保 夫
 9番 田 中 正 剛   24番 管   庸 夫   39番 つかだ 誠 二
10番 木 村 嘉三郎   25番 上 田 さち子   40番 嶋 田 克 興
11番 上向井 賢 二   26番 阪 本   武   41番 美濃村 信 三
12番 喜 田 侑 敬   27番 小 林 光 枝   42番 楽 野 信 行
13番 杉山 たかのり   28番 西 田 いさお   43番 中 川 經 夫
14番 森池 とよたけ   29番 田 中   渡   44番 上 谷 幸 彦
15番 岩 下   彰   30番 川 畑 和 人   45番 ざ こ 宏 一


             欠   席   議   員

               な       し

             説明のため出席した者の職氏名

市長        山 田   知     中央病院長     吉 本 崇 彦
助役        藤 田 忠 穂     中央病院事務局長  永 田 幸 治
助役        河 野 昌 弘     消防局長      岸 本   正
収入役       進 木 伸次郎     水道事業管理者   平 瀬 和 彦
総合企画局長    安 富   保     水道局次長     井 田 佳 樹
 市長室長     小 牧 信 雄     教育委員会委員   井ノ元 由紀子
総務局長      山 本   修     教育委員会委員   安 冨 富美枝
総務総括室長    亀 井   健     教育長       眞 鍋 昭 治
 財務部長     高 平 秀 男     教育次長      屋 代 鶴 夫
市民局長      岸 本   梓     教育次長      三田谷 光 治
健康福祉局長    藤 田 邦 夫     選挙管理委員会委員長職務代理者
環境局長      藤 井 厚 夫               川 田 康 雄
都市局長      中 島 武 彦     代表監査委員    阿 部 泰 之
土木局長      浦 川 和 男     農業委員会会長   吉 田 昭 光


           職務のため議場に出席した事務局職員

事務局長      斉 藤 啓 輔     議事課課長補佐   西 岡   衛
次長        中 西 正 幸     議事課係長     野 田 理 恵
議事課長      市 栄 正 樹     議事課書記     櫻 井 瑠 美
調査課長      大 西 範 幸



   〔午前10時 開議〕
○議長(小林光枝) おはようございます。
 ただいまから第11回定例会第3日目の会議を開きます。
 現在の出席議員数は45人であります。
 本日の会議録署名議員に、会議規則第80条の規定により、栗山雅史議員及び田中正剛議員を指名いたします。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 これより日程に従い議事を進めます。
 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。
 順序に従い発言を許します。
 まず、美濃村信三議員。
   〔美濃村信三議員登壇〕
◆41番(美濃村信三) 皆様、おはようございます。
 公明党議員団の一員といたしまして通告の順に従い一般質問をさせていただきます。
 しばらくの間よろしくお願いいたします。
 また、FM放送をお聞きの皆様、しばらくの間おつき合いをよろしくお願い申し上げます。
 まず1番目は、行財政改革と財政再建についてお伺いいたします。
 第3次西宮市行財政改善計画によりますと、平成17年度から20年度の4年間の財政収支試算では150億600万円の財源不足が見込まれております。赤字再建団体への転落は避けることができるものの、平成18年度では44億6,300万円の財源不足となっており、赤字予算の編成のおそれがあるのではないかと心配しております。18年度の予算編成について、どのような見通しを持っているのか、お聞きいたします。
 補助金の見直しや特殊勤務手当の廃止、人件費の抑制、事務事業の見直し等で経費の削減を図ろうとされておりますが、市民福祉年金を18年度は半額に、19年度から廃止など、市民に痛みを伴うものもあります。したがって、徹底した見直しを行い、内部管理経費の削減を図り、市長以下全職員が心を一つにしてこの難局に取り組まなければ、とても市民の理解を得ることはできないと思います。政府が今月下旬をめどに閣議決定する行政改革の重要方針の原案が、5日、明らかになりました。国家公務員を5年間で5%純減する具体策として、定員管理で1.5%以上、事務事業削減で3.5%以上削減するという方針を打ち出しました。市長は、行財政改革の中で、職員の削減を当初の200人から250人に引き上げておられます。定年退職者が平成17年から20年までの4年間で548人、平成20年度までに今わかっているだけで早期退職者をも含めて合計615人の退職者が見込まれており、今後さらに退職者は増加するものと予測されております。大量の退職者が出るために、再任用職員や事務執行体制の見直しで対応するとしておられます。20年度末の150億600万円の財源不足を解消するために、今後、徹底した事務事業や組織の見直しを行い、人件費等の固定経費の削減を行うなど、さらなる行財政改革に取り組まなければ、現在の危機的な財政状況を脱することはできないと思います。今後どのように取り組まれていくのか、お聞きいたします。
 次に、事業仕分けについてお伺いいたします。
 本市におきましては、平成14年度から行政評価システムに取り組み、17年度には421事業を対象に実施されました。16年度には242の事務事業の評価を行い、2次評価を外部有識者による行政評価委員会で行っており、総合的な行政評価システムを目指すとしています。今、外部有識者だけではなく、市民、自治体職員、NPO等のメンバーで自治体の事務事業を仕分けする事業仕分けの手法を取り入れ、徹底した歳出の削減を図る事業手法が国においても取り入れられ、小泉総理の指示で事業仕分けが行われようとしています。また、全国12の自治体で既に取り組みが始まっております。現在本市が行っている事務事業評価システムは、まず職員で評価を行い、次に外部有識者に2次評価を求め、さらには政策評価、市民満足度調査を行い、事務事業を見直していくものであります。今提案しております事業仕分けは、市民、自治体職員、外部有識者、NPO等のメンバーがグループに分かれ、1、そのサービスが必要であるか、2、民間と行政どちらが提供するか、3、行政が提供する場合、国、県、市町村のどこが効果的、効率的かなどを検討するものであります。12の自治体で事業仕分けをした結果、行政機関で引き続き行うとした仕事は、県で平均6割、市で平均7割でした。不要か民間に任せた方がいいとされた仕事は、県、市とも1割に達しております。大幅な歳出削減を行い、財政再建・確立のため、事業仕分けの手法を取り入れ、事務事業の見直しに取り組むべきであると思いますが、お聞きいたします。
 次に、指定管理者制度についてであります。
 西宮市におきましては、指定管理者制度の導入で、平成17年度に自転車駐車場1種類64施設、広田山荘1種類1施設を指定管理者に移行しましたが、自転車駐車場で約2億3,100万円が約1億8,900万円となり、削減額は約4,200万円、約18%減、広田山荘は、約890万円が約620万円となり、削減額は約270万円、約30%減となっております。合計4,470万円の経費削減となっています。市全体では、管理委託施設が30種類205施設、直営施設が26種類93施設、指定管理施設2種類65施設、合計58種類363施設がありますが、指定管理施設となっていない施設については、経費の節減、民間の力を活用し、効率的な運営を図るため、今後、基本的にどのように取り組んでいくのか、お聞きいたします。
 2番目は、外郭団体についてお伺いいたします。
 本市には西宮市文化振興財団等、外郭団体が19団体ありますが、社会福祉協議会、社会福祉事業団、国際交流協会、シルバー人材センター、大谷記念美術館、スポーツセンターなどは、市民福祉の向上、スポーツ、文化、芸術の振興、高齢者対策など、諸施策の実施で市民に貢献してまいりました。しかしながら、時代の変遷、市民ニーズの多様化、少子高齢社会の到来など、社会環境が目まぐるしく変容しております。加えて、厳しい財政運営を強いられている昨今、本市に対して西宮市補助金評価委員会から補助金に対する報告書が提出されました。外郭団体に対する補助金につきましては、廃止、見直し、継続などの評価がなされております。本市として、指定管理者との関連はありますが、外郭団体のあり方についてどのような方針で検討されるのか、お聞きいたします。
 次に、健康保険組合についてですが、事業主と被保険者の負担率を国の指導どおりの50対50にすべきであると、予算要望、また、我が党の楽野議員が本会議等で主張してまいりましたが、現状と見直しを始めてから軽減された公費負担分は幾らになるのか。また、早急に保険料の負担割合を50対50にすべきと思いますが、取り組みをお聞きいたします。
 3番目は、ITの活用による事務事業の推進についてであります。
 このたび、総務省の外郭団体である財団法人地方自治情報センターが実施している複数市町村等共同アウトソーシングシステム開発実証実験事業に、地方公共団体が開発したシステム第1号として本市が独自に開発した被災者支援システムが選定されました。全国の自治体が災害時の緊急対応の際に被災者支援システムを活用し、被災者の支援にいち早く対応できることが期待されております。関係者の御努力に敬意を表するものでございます。
 さて、本市の厳しい財政状況の中、大幅な業務改革、組織改革、そして内部事務の省力化が求められております。各自治体におきましても、ITの活用による行政経営改革、行政改善の中、情報システムの活用とあわせ、総務・庶務関連の担当部署を1カ所に集約する動きもあります。大阪府が職員の給与計算や福利厚生、物品調達の業務をシステム化し、総務担当者の仕事を集約して総務サービスセンターとしてアウトソーシングしたり、ICカードを職員証として内部処理事務に利用しているところもあります。池田市が11月17日からICカード型乗車券「PiTaPa」を使って入退庁管理システムの試験運用を始めております。市庁舎の1階などにある入退庁カードリーダーにPiTaPaをかざすと、出退勤が記録されるものでございます。試験運用では入退庁の記録だけでありますが、来年1月からは本格運用を行うと聞いております。
 現在本市におきましては、出勤は、出勤簿に印鑑を押しております。残業、出張、旅費、休暇等の処理は、すべて手書きでカードに記入し、部局の各課で集計され、各局ごとに集計、人事課に報告し、人事課が集計し、キーパンチャーによる入力を経て費用計算等として出力されるのが現状だと聞いております。今申し上げましたように、IT化が進んでいる先進的な本市では考えられないような事務処理が行われております。現在、本庁、支所の職員にはパソコンが配備されており、そのパソコンを活用し、出勤時にパソコンに入力、出張、旅費、退庁、残業や休暇などすべてパソコンで処理し、事務処理の大幅な省力化、効率化を図るため、総合的な人事管理システムを構築すべきと思いますが、どのように取り組まれるのか、お聞きいたします。
 また、全員にパソコンが配備されていない職場もあると思いますが、職場で庶務担当が手書きのカードの内容を端末に入力するシステムを構築していただきたいと思います。
 あわせて、いつまでにこのシステムを稼働させるのか、お聞きいたします。
 4番目は、西宮市立中央病院についてお伺いいたします。
 西宮市立中央病院におきましては、厳しい経営状況を受けて経営健全化計画に取り組み、平成15年度から17年度までの3カ年と期間を区切り、経営診断報告書や病院全職員からの改善提案を結集して取りまとめ、業務、経営体質の改善を図り、何よりも収益的収支において単年度の不良債務を発生させない財務構造への転換を主な目標としているものでありますが、平成15年度、16年度の決算での進捗状況を見ますと、17年度末での当初の不良債務解消の目標達成は困難な状況となっております。
 そこでお尋ねいたしますが、平成15年度からの取り組みの状況と不良債務の解消ができない原因をどうとらえているのか、お聞きいたします。
 次に、収支の改善、不良債務の解消に向け、引き続き取り組む必要があると思いますが、これまでの検証を踏まえ、これからの経営のあり方にどう取り組まれていくのか、お聞きいたします。
 また、宝塚市民病院は本年4月から公営企業法の全部適用に踏み切ったところですが、経営責任を明らかにし、院長を初め全職員も公営企業の一員としての明確な意識を持って経営に参画するために、中央病院におきましても公営企業法の全部適用に早急に踏み切ることが必要だと思いますが、このことも踏まえてお聞きいたします。
 次に、中央病院のIT化についてであります。
 患者さんの待ち時間の短縮など患者サービスの向上という観点から、また、事務事業の迅速化のために、オーダリングシステムなどIT化の推進が急がれておりますが、現時点で取り組みをどうされるのか、お聞きいたします。
 5番目は、ごみ事業についてお伺いいたします。
 平成18年度から事業系ごみの処理費用の改定を行おうとしております。10キログラム以上で100キログラムごとに可燃ごみで700円を900円に、不燃ごみ、粗大ごみは800円を1,200円に改定しようとするものであります。しかしながら、本市におきましては、10キロ未満の事業系ごみは無料となっております。これは、阪神間では本市と芦屋市だけであります。平成16年度事業系ごみの本市の総搬入量は8万1,380トン、有料処理量が2万5,867トンで、有料処理量は、総搬入量のわずか31.8%であります。ちなみに、神戸市を除く阪神各市の平成16年度事業系ごみの総搬入量と手数料を徴収した有料処理量を比較してみますと、尼崎市が97.8%、芦屋市が86.3%、宝塚市は98.1%、伊丹市が100%、三田市が96%、川西市が94.9%となっており、芦屋市を除く5市は総搬入量の95%以上から手数料を徴収していることがわかります。本市の事業系ごみの有料処理量率が阪神間で極端に低く、事業系ごみ有料化への取り組みが一番おくれていることが明らかであります。平成16年度の本市の事業系ごみ8万1,380トンの処理費用は19億4,523万6,000円であります。手数料収入は2万5,867トンに係る手数料が1億8,883万6,000円でありますが、約5万5,000トンには手数料を徴収していないため、手数料分の税金が投入されております。今、全庁を挙げて財政改善、行財政改革に取り組んでいるときに、負担の公平性を欠くことが許されるわけがありません。事業系ごみの手数料徴収に今後どのように取り組んでいくのか、今後の計画、スケジュールをお聞きいたします。
 また、現在の事業系ごみの徴収方法は、即納、後納、定額後納制度があります。特に定額後納制度は、許可業者が複数の事業所ごみを混載して搬入する場合、排出ごみ認定のため、通常1週間、職員が事業所に立入調査し、排出ごみ量を認定し、認定したごみ量相当額の処理手数料を事業所に送付、徴収となっておりますが、この際、徴収方法を見直す必要があると思いますが、お聞きいたします。
 さらに、事業系ごみ手数料徴収の見直しをすれば手数料はどれくらい見込めるのか、お聞きいたします。
 以上で壇上での質問は終わります。御答弁によりましては、自席での意見、要望を申し上げます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 私から、1番目の行財政改革と財政再建についての御質問のうち、1点目の平成18年度当初予算についての御質問にお答えをいたします。
 来年度に向けた本市の財政状況は、普通会計における市債の償還に要する一般財源の見通しが18年度で244億円と依然として高水準にあります。また、扶助費や退職手当などの経費については、増加傾向にございます。歳入の根幹である市税収入については、景気の回復や定率減税の縮減により市民税は増収が見込まれますが、減税の補てん財源である地方特例交付金及び減税補てん債は減額され、また、評価がえによる固定資産税の減収により、実質の市税収入の伸びはそれほど見込むことはできない状況にあります。一方で、普通交付税は、平成17年度分が当初予算額を16億4,200万円下回ったことに加えまして、震災による瓦れき処理等に係る公債費算入分が17年度で終了するため、18年度は前年度当初予算比40億円程度の減額見込みとなり、深刻な財源不足が予測されます。さらに、平成17年度当初で財政・減債基金等から47億7,000万円取り崩し、収支均衡を図りましたが、これらの基金の残高もほぼ底をつき、赤字団体への転落が避けられない深刻な状況に至っております。このような状況の中で、本格化する予算編成作業におきまして、投資的事業や新規拡充施策については、実施計画で協議した額をさらに抑制するとともに、実施年度の調整を求め、また、扶助費等の個別査定予算については事業内容を精査し、節減を求めていくほか、第3次行財政改善実施計画改訂版の内容を当初予算に確実に反映させてまいります。しかし、これらの措置を講じてもなお赤字団体への転落を回避することは相当困難であると考えておりますが、全庁一丸となって赤字幅をできる限り圧縮するため、全力を傾注してまいります。
◎総務局長(山本修) 1番目の行財政改革と財政再建についての御質問のうち、市長が答弁いたしました以外の御質問にお答えいたします。
 平成20年度までの財源不足額150億円に対し、人件費の節減などさらなる行財政改革に取り組むべきではないかとの点でございます。
 本年11月に決定いたしました第3次行財政改善実施計画は、18年度以降実施項目の具体化、追加による、本年2月に作成いたしました当初計画の改訂版でございます。これによりますと、当初計画では、人件費等の内部管理経費の削減を織り込み、20年度までの財源不足額を164億円といたしておりましたが、今回の改訂版では、人事・組織や事業、施策の見直し等により、財源不足額をさらに150億円まで圧縮するというものであります。この150億円の財源不足に対しましては、行財政改善実施計画のいまだ具体化されていない項目の確実な取り組み、そして、総合計画、実施計画における事業の繰り延べと事業費の低減化や平準化、政策・施策評価と事務事業評価との連携による施策、事業の見直しのほか、内部管理経費のさらなる縮減により、財源不足額の解消に努めてまいります。
 その中でも定員管理による人件費の抑制の取り組みでの対応でございますが、職員数の推移につきましては、11年度に策定いたしました第2次行財政改善実施計画の中で職員数の抑制を項目として掲げ、12年度から15年度までの4カ年で正規職員数は12年度当初の4,136人から15年度の3,865人と271人の職員削減を行い、17年度では、正規職員数は3,746人となっております。さらに、今後、20年度までの第3次行財政改善実施計画の中で、職員数を当初200人、改訂により250人のさらなる削減を行う計画といたしております。この計画の中で250人の削減を行いますと、20年度当初では3,564人の職員総数となり、率にして6.6%の減となります。これを12年度当初の正規職員総数から改訂計画どおりの人員削減を進めますと、人数で572人、率にして13.8%の職員の削減を行うことになります。また、阪神間各市との比較をいたしますと、17年4月1日現在の普通会計ベースの人口1,000人当たりの職員数を比較いたしますと、阪神7市の平均は7.00人であるのに対しまして、本市は6.75人でございまして、阪神7市の中で最も高い都市の8.22人に比べますと、1.47人少ない職員数となっております。しかしながら、現在の西宮市の危機的な財政状況を考えますと、総人件費の抑制を今後も図っていかなければならないと考えておりまして、社会情勢の変化等を踏まえ、対応すべき行政需要の範囲、施策の内容及び手法を改めて見直しながら適正化に取り組むこと、とりわけ抜本的な事務・事業の整理、組織の合理化、職員の適正配置に努めるとともに、民間委託等の推進、再任用職員制度の活用などを行い、極力職員数の抑制に取り組み、適正な組織体制、人事配置となるよう一層の定員管理の適正化に努めてまいります。
 続きまして、2番目の外郭団体についての御質問のうち、職員健康保険組合における保険料の事業主と被保険者の負担割合の見直しについてお答えを申し上げます。
 平成10年度から段階的に保険料率と負担割合の見直しを行い、従前の保険料率は1,000分の85で、事業主と職員の負担割合は、67対33でございましたから、これの見直しを行い、平成17年4月には、保険料率1,000分の60、負担割合は60対40となっております。また、負担割合の見直しにより、事業主負担は平成16年度までで約6億8,000万円の軽減が図られております。本年3月の市議会におきまして、事業主と被保険者の負担割合を原則50対50に是正すべきではないかとの御質問に対してのお答えをいたしましたように、本年10月から事業主負担分は据え置きとすることとし、職員の保険料を3ポイント引き上げ1,000分の27とし、負担割合を57対43に是正を行ったところであります。また、平成18年4月からは、再度職員の保険料を3ポイント引き上げて1,000分の30とし、負担割合を55対45に是正することといたしております。一方、地方公務員の共済年金制度に関しまして、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律が施行され、共済組合におきましては、平成19年4月から市町村職員の年金の決定及び支払いが全国市町村職員共済組合連合会で行われることになりました。このような制度改正等を踏まえまして、本市のような単独の都市職員共済組合につきましても、今後も単独で運営していくことになるのか、兵庫県市町村職員共済組合に加入することになるのか、今後の共済組合での議論の行方によりましては健康保険組合の解散が必至となりますことから、共済組合の動向を注視していく必要があると考えておりますが、健康保険の負担割合につきましては、今後とも50対50に向けて是正してまいる所存でございます。
 次に、3番目のITの活用による事務事業の推進についての御質問にお答えを申し上げます。
 現在の勤務状況等の事務のフローは、職員が個々に紙媒体で出勤簿、休暇申請、超過勤務命令、旅費申請等の各種申請を手書きで記入し、各課の庶務担当者または総括課の職員が帳票を集約し、勤務状況報告書等を作成いたしまして人事課に報告し、人事課は、報告書をチェックし、情報システムグループにパンチを依頼、そして、パンチャーのパンチ後、ホストコンピューターにデータを取り込み、給与計算を行うというものでございます。この業務を、職員の負担を軽減するために、現在職員に配付しておるノートパソコンを利用し、業務を簡素化することにつきましては、全庁的な西宮市情報化推進体制の中で、効率的な運営を図るための内部事務システム専門部会として平成17年度より庶務事務システム作業部会を立ち上げ、システムの構築に向け検討しているところであります。具体的には、手書きによる帳票作成をなくし、事務を電子化することにより一元管理し、各担当者が行っている集計業務等を軽減、パンチャーによるパンチ入力の費用を節減するなどを目的として、現在、人事課を中心として検討を進めているところでございます。また、職場の業務内容により職場単位に必要台数のパソコンが配備されている職場や勤務体制が変則な部署もあり、全庁的に一斉に導入することは困難でございますが、利用することが可能な部署から順次導入を図り、職員それぞれが入力できない職場などについては、庶務担当者が各職員から報告を受け、職員分をまとめて入力するなどの柔軟な対応でシステムを活用することなども考慮しながら、平成18年度中の導入を目途として事務を推進してまいります。将来的には、電子決済等への連動をさせることにより、さらなる業務の簡素化を図るなど、今後もITを利用した事務改善を進めていきたいと考えております。
 以上でございます。
◎総合企画局長(安富保) それでは、1番目の行財政改革と財政再建についての御質問のうち、総合企画局所管分についてお答えをいたします。
 まず、3点目の業務仕分けに関してでございます。
 かつてのような成長・拡大型が望めない現在の経済状況や少子高齢化などの社会情勢の変化によりまして、本市においても、これまで行ってきました事務事業をそのままの形で継続していくことが不可能な状況になってきております。本市では、平成15年度から事務事業の実績や成果などを客観的な基準を用いて評価する事務事業評価を実施しております。また、現在は、各施策の達成度や市民の満足度を把握し、施策の優先度を測定する政策・施策評価の導入に取り組んでおります。今後は、これらの行政評価の結果を活用し、事務事業を取捨選択していくことを予定しております。
 御指摘の事業仕分けの手法は、市民や現場の視点から、個々の事業がそもそも必要であるのかどうか、必要であるとしても市が行う必要があるのか、こういった議論を行い、見直すもので、既に十数団体で実施されており、官と民の役割を見直す手法として注目されていると聞き及んでおります。この市民の視点で議論を行うという点は、本市が進めております参画と協働による町づくりという観点からも参考になる、このように考えており、今後、他の自治体の実績などを調査研究してまいりたい、このように考えております。
 次に、4点目の指定管理者制度に関する部分についてお答えをいたします。
 指定管理者制度は、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的とするものでございます。このことから、指定管理者制度の導入に当たりましては、まず、対象施設が提供するサービスを整理した上で、民間事業者等に代行させることでサービスの内容の充実や当該事業者等のノウハウの活用が期待できるか、また、代行させることによりましてコスト削減が図れるかどうかを検討することとしております。その上で、指定候補者の選定段階において、審査基準に基づき最も適切な団体を選定することとなります。既に本年4月からこの指定管理者制度を導入した二つの施設におきましても、サービスの向上や利用促進の面での効果が見られましたほか、経費面においても2割前後の効果が出ていることから、今回公募をしました施設におきましても、一定の効果があらわれるものと考えております。また、非公募としました施設につきましても、指定管理者に行わせる業務仕様の見直しなどによりまして、サービスの工夫、改善の取り組みや経費の一層の節減が図れるよう検討するとともに、直営施設につきましても、18年度以降に指定管理者制度の導入の可能性について検討を進めてまいります。
 次に、2点目の外郭団体についての御質問にお答えをいたします。
 外郭団体につきましては、これまでの行財政改善におきまして、外郭団体の運営改善を中心に、市派遣職員の適正化と内部管理経費の節減に取り組んでまいっております。また、今年度におきましては、第3次行財政改善の取り組みの一環として、外郭団体を含む各種団体等に対する補助金支出の見直しを行うこととし、現在、外部の有識者で構成する評価委員会による二次評価を実施したところでございます。しかし、指定管理者制度の導入において、公の施設の管理者の範囲がNPOや営利法人を含む民間事業者に広く開放されるなど、公共サービスにおける官と民の役割分担が見直される時代において、外郭団体を取り巻く環境も大きく変化する中で、改めて外郭団体そのものの存在意義や必要性が問われておりまして、その検証と速やかな対応が求められております。外郭団体につきましては、市がこれまで政策判断のもとに設立し、施設の管理運営その他の事業を委託してきた経緯がありまして、独立した法人であるとはいえ、外郭団体の設置者として、また出資者の立場として、団体の今後のあり方に一定の責任を持っております。今回取り組もうとしております外郭団体の見直しにつきましては、従来のような経営改善だけではなく、団体の整理統合を含めた抜本的な見直しを行うものでありまして、外郭団体で実施している事業の必要性とともに、各団体の存在意義を検証し、対応を検討してまいります。また、外郭団体の自主性、自律性を高めますとともに、各団体の事務事業や執行体制の見直しを行い、簡素で効率的な経営を推進するための改革に取り組んでまいりたいと考えております。
 今後の予定としましては、まず、17年度中に外郭団体見直しのための基本的な考え方を整理した上で、18年度末を目途に計画を策定し、19年度については準備事務作業に主として取り組み、この作業が整ったものから順次実施に移してまいります。
 以上でございます。
◎中央病院事務局長(永田幸治) 4番目の中央病院に関する3点のお尋ねにお答えします。
 1点目の平成15年度からの経営健全化計画の取り組みの状況と不良債務の解消についてですが、計画目標といたしましては、平成14年度末での不良債務額──損益計算書における流動資産と流動負債の差で実質的な赤字額を示すものでございますが、約3億4,000万円を平成17年度までの3カ年で解消することとしておりました。入院収益等の増と費用の削減を図り、単年度の不良債務を発生させない収益構造への転換を目指したものでありますが、費用面では当初計画した以上の改善効果を得ることができましたが、医療制度の改正や一部診療科の休診などによる患者数減に伴う入院収益の大幅な減少や、定年前早期退職者等の増に伴う退職給与金の増額などによりまして、改善効果が相殺され、累積不良債務の解消という目標達成は困難な状況でございます。
 2点目の病院経営の今後の取り組みについてですが、現在、院内に将来計画検討委員会を設置し、専門家の意見も踏まえながら、病院全体及び各診療科の収益構造の解析を行い、そのデータ解析をもとに診療機能を重点化することによりまして、外来から入院中心の収益構造に転換し、収益増を図るとともに、人件費総額の削減など費用削減について検討を行っているところであります。特に診療部門におきましては、内視鏡検査・治療センターや低侵襲手術チームの新設など、市民のニーズに対応して質の高い医療を提供し、地域医療に対する貢献度を高めていきたいと考えております。今後、既に設置しております中央病院経営改革検討委員会におきまして、庁内関係部局との協議を踏まえ、平成18年度から向こう3カ年の計画案を作成したいと考えております。
 お尋ねの地方公営企業法の全部適用につきましては、直ちには困難な面もありますが、病院経営の独自性を保つ上からも、積極的に検討を加えてまいりたいと考えております。また、第三者機関から評価を受ける病院機能評価の受審についても、検討していきたいと考えております。
 3点目のオーダリングシステムなどのIT化の推進についてですが、当院では、平成11年度に医事会計システム、給食オーダーシステムの導入を行いました以降、財政面での制約もあり、現行システムでの運用にとどまっております。オーダリングシステムの導入によりまして、受付、会計、薬剤の待ち時間が短縮されること、表示システムにより診療待ちのいらいら感の解消、予約システムによる来院日の柔軟な対応が可能となるなど、患者サービスの向上につながるものと考えておりますが、主要な財源となります起債許可を得るためには不良債務の縮減など病院収支の改善が前提となりますので、今後、収支の改善状況を踏まえ、整備時期を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎環境局長(藤井厚夫) 5番目のごみ事業についての御質問にお答えいたします。
 本市の事業系ごみの処理手数料につきましては、現行条例では、個人商店などの小規模事業所はごみ排出量が少ないことやその経費負担を考慮して、10キログラム未満については無料といたしております。このため、阪神間各市に比較しますと、事業系ごみの総排出量に対する有料処理量の比率は、御指摘のとおり、かなり低くなっております。この現行制度については、事業系ごみの排出者責任の原則や負担の公平化の点からも見直すべき時期に来ており、9月市議会の一般質問で、この見直しについて鋭意検討してまいりますと御答弁申し上げたところでございます。ただ、10キログラム未満の事業系ごみの有料化に当たっては、手数料の額の決定のみならず、ごみ量の認定方法、手数料の徴収方法、さらに排出者に対する周知等、種々の課題がございます。これらの課題の解決に向けて、平成18年度に外部の有識者を含む検討委員会を設置し、この検討委員会からの提案をいただいた上で、平成19年度には見直しを実施したいと考えております。
 なお、手数料見直しによる効果額につきましては、現段階では手数料額も決まっておらず、有料処理量の確定も困難でありますが、仮に現在無料としております10キログラム未満の事業系ごみ量を16年度の処理量をもとに今議会に提案いたしております条例の改定額で単純に計算いたしますと、効果額は最大4億円程度になるのではないかと考えております。
 以上でございます。
○議長(小林光枝) 当局の答弁は終わりました。
◆41番(美濃村信三) それでは、少し意見、要望を申し上げたいと思います。
 まず、行財政経営改革と財政再建についてでございますけれども、一番大事なことは、市の行財の改革の中に出ておりますように、市民満足度の高い市政を運営していく、これが一番の目標になってると思います。しかしながら、10年前のあの阪神・淡路大震災で本市も壊滅的な打撃をこうむりまして、そういった中で今こういう厳しい財政運営を強いられている、また、経済も今大変冷えておりまして、そういったいろんな部分が重なりまして、こういう厳しい財政運営となってるわけでありますけれども、やはり大事なことは、市民満足度の高い市政を運営していくということが一番私は大事だと思います。
 そこで、先ほど市長の御答弁、あるいは局長の御答弁がありましたように、大変厳しい状況にあることは変わっておりません。したがいまして、やはり市民に理解を得られるような徹底した内部のスリム化、それから事務処理の効率化、こういったことをやりまして、本当に市民もいろんな意味で、我々も協力するなら協力しようよと、こう言われるようなきちんとしたそういう気持ちで取り組んでいただきたい、このことを要望しておきます。
 それから、指定管理者制度でありますけども、この2種類65施設につきましては、4,200万円ぐらいの経費削減が達成されているわけでありますので、今後、直営施設もたくさんございます。本当にこういうときがチャンスでありますので、できるだけ、可能な限り指定管理者制度を導入するように強く要望しておきたいと思います。
 二つ目は、外郭団体についてでありますけども、これは、先ほど御答弁にありましたように、19年度中に準備をして、順次できるものから対応していきたい、こういう御答弁でありました。しっかりと検討していただきたいと思います。
 それから、健保組合の問題でありますけども、これは、先ほど申し上げましたように、本会議等でも質問も出ておりましたし、長い時間がかかって現在の結果となっているわけでありますけども、兵庫県下の自治体の中で単独の健保組合は神戸市と本市だけであります。ほかの市は全部県の市町村の健保組合に加入している、そして、そこに加入すれば当然負担率は50対50になるわけでありますので、早急なそういう対策を講じていただきたい、このことを強く要望しておきます。
 次に、IT化による事務事業の推進でありますけども、先ほど、18年度から、来年から、できるだけ早い時期に導入したいということでございました。これは、職員の給与計算だけではなく、本市におきましても、外部に対する情報発信は本当に日本でも有数のものがあると思いますけども、内部事務の処理につきましてはまだまだおくれている部分がたくさんあると思いますので、こういったことを一つのきっかけといたしまして、内部処理事務の迅速化、効率化を図るということで、さらにIT化を進めていただきたい。そういったことによりまして、事務事業の見直しも私は可能になってくると思います。先ほど例に出した大阪府は、もちろん西宮市に比べて全然規模は違うわけでありますけども、総務担当の仕事をすべて1カ所の総務サービスセンターというところで処理をしているわけです。今西宮市にもそれぞれ各部局に庶務係、総務があるわけでありますけども、そういった人事に関する問題、給与に関する問題等、こういうIT化が進めば、おのずとそういったことがすべてIT化によりまして迅速に処理されるということも期待されてるわけですから、おのずとそういったIT化の推進によりまして、部局が、あるいは今までやっていた仕事が1カ所でできる、一つにまとめることができるという、こういう大きな成果が私は望めると思いますので、そういった意味からも、ぜひひとつIT化の推進について全力で取り組んでいただきたいと思います。
 それから、中央病院でございますけども、15年度から17年度までの3年間、本当に不退転の決意でやられたと思いますけども、残念ながら結果としては17年度末で不良債務が解消できない、こういう当初の目標を達成できないという状況でございます。これは大変私は厳しい状況に置かれておると思います。決して皆さんがどうこうじゃありませんが、平成14年にああいう病院のいろんな評価を受けまして、そしてスタートをしたこういう計画でありましたけども、とうとう目標達成できない、こういう厳しい現実が目の前にあるわけですから、やはりこれについて本当に真摯に反省をしていただき、徹底してこの原因を究明して、次の何年間かわかりませんが、しっかりとした取り組みをしなければ本当に自治体病院としての存立が危ぶまれてくるという状況にあると私は思います。したがいまして、先ほど申し上げました中で、そういった病院の責任の明確化を果たすためには、やはり今のような公営企業法の一部適用ではなく、全部適用に踏み切って、責任者以下全職員が本当に一致団結をして公営企業としての取り組みをしなければ、私はなかなかこの病院というのは立ち直りはできないんじゃないかと思いますので、ぜひ1日も早くこの全部適用に踏み切っていただきたい。全部適用が目的ではありません。これはあくまでも手段です。手段によって目標を必ず達成することができる、私はこういうふうに思いますので、早急な御決断をしていただきたい、こういうふうに思います。
 5番目は、事業系ごみのことでございます。
 先ほど御答弁ありましたように、本市は、阪神間で一番事業系ごみに対する取り組みがおくれていることは、先ほど私も例を出させていただきましたけども、西宮市が一番おくれているということは、これは明白であります。したがいまして、今まで計算しておりませんけども、相当の、本来であればきちんと入っている手数料が入っていない、そういったことで、そのかわりに相当の税金が投入されている、平成16年度だけでも、恐らく3億円、4億円の余分な税金が投入されている、こういったことが言えるわけです。したがいまして、財政再建、行財政経営改革、こういったことが叫ばれている今、やはり私は、この問題について真剣に取り組んでいただきたい、そして、平成19年4月からこの手数料の徴収ができるように、この辺を目標にしてしっかりと実施していく、こういう決意で頑張っていただきたいと思います。
 以上を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) 次に、川畑和人議員の発言を許します。
   〔川畑和人議員登壇〕
◆30番(川畑和人) おはようございます。
 公明党議員団、連続でございますが、一般質問をさせていただきたいと思います。
 初めに、建築確認申請の構造計算書の偽造問題についてであります。
 平成7年1月17日に突如起きました阪神大震災、多くの人命が失われ、また、マンションなど建物も倒壊いたしました。早いもので10年が経過をいたしました。当時被災された市民の皆さんは、住むところに困り、県外の公営住宅にまで応募され、生活の再建に必死で取り組まれました。そして、時がたち、自分のマンションも何とかやりくりをしながら再建でき、安全、安心の町西宮に帰ってこられたわけであります。ところが、皆様方御存じのように、耐震構造計算の偽造問題が発覚をいたしました。この問題となりました設計会社、建設会社等が一体となった建物は西宮市にはないということでありますが、震災後、本市で建築確認申請をされた共同住宅の件数は、平成16年度までで2,742棟あります。うち市の確認件数は2,329件であります。この安全性については、昨日答弁がありましたので、省かせていただきます。
 平成11年度から今回問題となりました民間の確認検査機関が建築確認を行えるようになりましたが、現在西宮市には2カ所の民間機関がございます。これらの機関設立後の民間への共同住宅の建築確認件数は平成16年度までで419件、市への確認件数は294件でありますが、特に平成16年度になりますと、民間へ107件、市へは3件となっております。
 そこでお伺いいたしますが、今回の偽造問題発覚後、特に民間の確認申請をされたマンションにお住まいの方、あるいは戸建ての方からの相談、問い合わせなど相当数入っていると思いますが、市としてそのような相談に対しどのような対応をし、市民に安心を与えていこうとしておられるのか、お聞きしたいと思います。
 また、今回の件がどのように動くかわかりませんけれども、今後市への建築確認が増加する可能性もありますが、現在の人員で対応できるのか、お伺いしたいと思います。
 次に、新型インフルエンザへの対応についてであります。
 いよいよ地球的規模での知恵比べが始まっているとも思われます鳥インフルエンザ対策。先日、ジュネーブの世界保健機構──WHO──本部でも、鳥インフルエンザが人から人へ感染する力を得て大流行するのは時間の問題、どの国も例外ではないと緊急提言が行われました。人の間では大流行する感染力は確認されてないという見解もある一方、高病原性鳥インフルエンザは人にも感染し、死亡者も出ているという現実派の見解と、賛否両論が激しく打ち合っている状況でもあります。そのような中、政府は、11月14日午後、新型インフルエンザの発生に備え、関係省庁の局長級による対策会議を開き、2,500万人分の抗ウイルス薬の備蓄目標を柱とする行動計画で関係省庁が連携する方針を確認したとありました。鳥インフルエンザの鳥から人、人から人への感染拡大に警戒感が高まる中、医薬や日用品・食品・流通各社も、予防関連の製品開発や対応策に動き出しました。
 そこでお伺いいたしますが、新型インフルエンザの感染者が市民の中から出た場合、どのような対策をとられるのか。また、日常どのような注意を払い生活をしたらいいのか、食品の鶏肉、卵からの感染は考えられるのか、抗ウイルス薬「タミフル」の保有状況や病院との連携はどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。
 3番目に、ウオームビズについてであります。
 京都議定書が平成17年2月16日に発効され、この夏は、小池環境大臣が名づけ親になり、小泉首相みずから実行された地球温暖化防止策の一つでありますクールビズによって、多くの窮屈な暑苦しい夏を過ごしていたサラリーマン、行政マンの皆さんが暑さから解放されました。ネクタイは外したけどおしゃれにはほど遠い、あるいはワイシャツを買う金もセンスもないとか、ノーネクタイは楽、どれだけ節電につながったのか、また、自分だけはネクタイを締めていたなど、内実はどうあれ、地球温暖化対策に配慮した軽装スタイルは確実にふえ、成果を上げました。日本経団連の調べでは、会員企業の85.5%が社員にクールビズを促したそうであります。さらに、ビジネス街に近い百貨店では2割から3割近くワイシャツの売り上げが伸びたとも言われております。また、9月8日には、東京電力がクールビズの成果を裏づけるデータを発表いたしました。6月から8月の販売電力量が計7,000万キロワット時減り、発電時などに発生する二酸化炭素の排出を約2万7,000トン削減できたというものであります。クールビズは、国民一人一人に地球温暖化防止に取り組むきっかけを与えたとも言えると思います。さらに、環境省は、11月9日、クールビズの秋冬版でありますウオームビズを実践するため、同省の職員に向けてポイント集を作成したと新聞発表されておりました。それによりますと、オフィスの暖房は20度に抑えるため、ニットやベストを使った暖かな着こなしや、もうもも引きと呼ばせないという保温効果の高い機能性下着まで紹介しております。室内には温度計を置くことや、ブラインドの活用、植物を置いて湿度を上げるといった工夫のほか、朝食をしっかりととったり、大根やショウガなど体の温まる食品を食べたりするなど、体調管理まで奨励しているものであります。
 そこでお伺いいたしますが、環境学習都市としてウオームビズについて本市も取り組むべきと思いますが、いかがでしょうか。
 また、市民、職員への広報啓発はどのようにされるのか、お伺いをいたします。
 4番目に、AED──自動体外式除細動器についてお伺いをいたします。
 胸部への軽い衝撃で起こり、健康な人の突然死を招く心臓震盪、にわかに注目を浴びているこの症状の実態と救命策について質問をいたします。
 健康な子供がボールを胸に当てるなどして心臓震盪を起こし、救急車が来るころには息絶えていた、そんな悲劇が日本でも頻発しております。心臓震盪とは、あるタイミングで胸に衝撃を受けることによって心室細動、致死的不整脈が起こり、心臓が停止してしまう状態のことであり、怖いのは、子供が投げた軟球が当たる程度の衝撃で、しかも心臓病の既往症がなくても起こることです。発症年齢は約8割が18歳以下、子供は成人に比べて胸郭が未発達で、外部からの衝撃に弱いためと考えられております。そして、もし起こってしまったら、電気ショックで心室細動を取り除く除細動器ですぐに救命処置を施さない限り、確実に死に至ります。心臓震盪が日本で注目を浴びるようになったのは、つい最近であります。その最大の要因は、ことし2月に仙台地方裁判所が下したある訴訟の一審判決であります。それは、キャッチボール中に心臓震盪で亡くなった男児の両親がボールを投げた男児の両親に損害賠償を求めた裁判は、約6,000万円の賠償を命じるものでありました。この件につきましては、今月の5日に3,000万円で和解が成立しております。心臓震盪の実態を知らしめ、AEDを広く普及させることを目指して活動してきた心臓震盪から子供を救う会の代表幹事である医師は、我々が把握できた国内の心臓震盪の症例は13例ですが、そのうち助かったのは2例、いずれも直後に除細動が行われたケースでした、AEDは全自動でだれにでも使えます、スポーツの現場などに常備すべきですと訴えられています。
 そこでお伺いをいたしますが、本市にあるスポーツ施設への設置状況と今後の他施設への設置についてもお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 それとともに、使用法の講習を職員の皆様方にも受けていただくのが一番と思いますが、どのようにお考えでしょうか。
 もう1点は、その使用を間違ったらとの思いから消極的使用になることも考えられますが、その責任は問われるのか、教えていただきたいと思います。
 最後に、観光事業についてであります。
 今、日本は、観光立国を目指し、2010年までに年間1,000万人の訪日外国人旅行客をとの目標を掲げ、ビジット・ジャパン・キャンペーンを展開しております。昨年は、目標を600万人とし、614万3,000人の外国人旅行客があったそうでありますが、3年前の2002年は524万人で、世界においては33位、アジアでは8位という状況でもありました。しかし、外国人観光客が落としたお金は約1兆6,000億円でもありました。目標である1,000万人の客がもたらす経済効果は大変に大きいものがあると、政府は、各国に比べておくれている観光客誘致への取り組みに本腰を入れてきたという現状でもあります。
 一方、兵庫県においても、先日、16年度の観光客数が発表されておりました。総計は236万人増の1億2,403万5,000人に上るそうであります。これは日本人が大多数でありますけれども、その内容は、地域別、目的別、施設別に設けられておりまして、施設別の第1位は、もちろん阪神甲子園球場であります。その数は428万9,000人、阪神タイガースの試合、そして春と夏の高校野球大会、また、さまざまなイベントを含んでいるものであると思います。私たちは全国各地に視察に、また調査研究にと参りますけれども、その最初のあいさつの中で必ず出てくる言葉が、西宮は甲子園球場という言葉であります。その築81年を迎える阪神甲子園球場の改修工事が平成19年から21年にかけてシーズンオフの間に行われるとの新聞報道がございました。私は、高校球児の歴史資料館のような施設を高校野球の聖地である甲子園球場の近くにつくるべきである、このような質問を何回となくさせていただいております。この球場改修という機会に観光の面からも市として高校野球資料館の設置を阪神の方へ、また、高野連の方へ熱く訴えるべきと思いますが、いかがでしょうか。
 先ほど申し上げましたとおり、甲子園球場という施設への入場者は年間約429万人、そのほとんどの人が高校野球、プロ野球観戦の人たちであります。うち高校野球観戦者は103万9,000人であります。それと、全国に約200万人と推計されます元高校球児。それぞれの甲子園を思い出させるような資料館の施設があったならば、もっともっと西宮への観光客が増加しますし、それによって市内経済にも寄与できるのではないかと考えますが、いかがでありましょうか。
 もう1点は、10月、11月にかけて行われました、のじぎく国体のプレ国体、これについては、セーリング、新体操、ボクシング、3会場とも私も見てまいりました。感想としては、大変な人気でしたとは言いがたい状況でありましたが、ボランティアの皆さん方の心温まる応対によって、気持ちよく観戦ができました。試合会場までの主な交通機関としては、シャトルバスでありました。しかし、そのシャトルバスも、朝夕の競技者、選手、監督の輸送時間帯は混雑も予想されますが、競技時間帯である昼間は、観客の皆さんが利用されるのが少ないのではないかと予想されます。
 そこで質問ですが、その時間帯を利用して、シャトルバスでの市内観光や市内経済を潤わせる手だてを考えていったらどうかと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。
 以上で壇上からの質問は終わりますが、答弁によりましては、自席より要望、再質問等をさせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 観光事業に関する御質問のうち、甲子園球場への高校野球資料館の設置について私からお答えをいたします。
 甲子園球場は、毎年春と夏に行われる全国高校野球大会の開催地として、また、阪神タイガースの本拠地として、全国的にも有名であり、御指摘のように、年間400万人以上の観光客を集める本市の貴重な観光施設であります。これまで本市では、全国高校野球大会に出場する高校球児に対して出場記念アルバムや本市の観光パンフレットを贈呈するほか、球場南側の市道酒蔵通りでは春夏の歴代優勝校のプレートを設置し、また、高校野球開催時には西宮青年会議所の呼びかけで外野スタンドに「西宮市」の人文字を表示していただくなど、機会あるごとに甲子園球場のある町としてのPRを行ってきているところであります。
 御質問の高校野球記念館につきましては、阪神電鉄から甲子園球場の改修計画が明らかにされ、これを受けて、市として高校野球歴代資料などの展示施設等の設置を要望いたしました。本年5月には、改修に当たって球場の歴史を紹介する博物館の設置を計画しているとの新聞報道もなされました。本市としましては、この貴重な観光資源である甲子園球場に高校野球の記念館ができることは、試合のある日だけでなく、常時多くの人が訪れ、市内商業の活性化にもつながるものと考えております。したがいまして、今後、博物館の具体的な構想につきまして阪神電鉄に確認をしながら、市としての考えを申し入れるとともに、関係機関との協議調整を行ってまいりたいと考えております。
◎総合企画局長(安富保) 観光事業につきまして、のじぎく兵庫国体におけますシャトルバスでの市内観光や経済を潤わせる手だてを考えてはどうか、こういうお尋ねでございます。
 リハーサル大会におきましては、各競技会場最寄りのJR西ノ宮駅、阪急西宮北口駅、阪神甲子園駅と西宮駅の主要ターミナルにおきまして総合案内所を設置し、市外から来西される大会関係者並びに一般観覧客に西宮の名産品、観光名所宣伝のために観光パンフレットなどを配布するとともに、競技会場においても、酒、和紙、和ろうそくなどの名産品の販売を行ってまいりました。本大会におきましても、これを好機として西宮のPRを積極的に行っていきたいと考えております。その中で市内名所の観光などに寄与できれば有益であると思っております。競技会場での名産品販売につきましては、観客の動線などを考慮しながら、その促進やPRに努めていきたいと考えております。
 シャトルバスは、競技会場と市内主要駅間等を往復して、競技の始まる前の早朝と競技が終了する夕方以降の時間帯につきましては選手、監督が利用し、競技が開催される昼間の時間帯には一般観覧客などが利用されます。このように、シャトルバスの運行は県の国体補助事業でもありますことから、大会関係者の競技会場への輸送をその目的の第一といたしておるところでございます。したがいまして、限られた台数の中で、利用者の少ない昼間の時間帯におきまして観光などの面からシャトルバスを活用することができるかどうか、関係部局とも調整をしながら検討をしてまいりたいと考えております。
◎都市局長(中島武彦) 1番目の建築確認申請の構造計算書の偽造問題についての御質問にお答えいたします。
 今般の確認申請の手続におきます構造計算の偽造問題により、建築物の居住者の方々などから、我が家の耐震性はあるのかとの不安が広がっているところでございます。本市におきましても、事件の報道以来、市民の方々から建築物の安全性についてのお問い合わせが多数寄せられているところでございます。
 1点目の、今回の構造計算書の偽造事件について、市民からの相談に対して市の対応はどのように考えているのかとの御質問でございますが、構造計算の考え方など一般的な相談内容につきましては、これまでの通常の業務において対応しておりますが、個別に構造計算の再チェックを求められましたときには、有料ではありますが、兵庫県建築士事務所協会及び日本建築構造技術者協会で行ってもらえることの説明をいたしまして、連絡先を紹介しているのが現状でございます。今後、この問題に関しまして、国及び県からの指導等の動向を見きわめながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の、現在建築確認業務に携わっている職員数と、今後市への建築確認が増加してくる可能性もあり、現在の人員で対応できるかとのお尋ねでございますが、民間確認検査機関の設立後、建築確認の提出は順次民間に移行され、市に提出されます建築確認は年々減少し、現在では確認申請の約98%が民間確認検査機関に提出されている状況となっております。このようなことから、職員数もそれに準じた人員に縮小してまいりました。民間確認検査機関が設立される以前の職員数は25名であり、そのうち確認申請業務を担当しておりました職員数は12名でございます。それ以降7名減少し、現在、建築確認、指導業務などに従事いたしております職員は18名であります。このうち確認申請を担当しております職員は6名でございます。この職員で、民間確認検査機関が行うすべての確認件数、年間約2,000件ございますが、この申請の敷地に係る各種法規制の調査依頼書の業務、現場調査等に相当の時間を費やしているところでございます。
 ところで、今回の事件を契機といたしまして、国から市への民間確認検査機関への指導業務の強化や、また、御指摘ございましたように、今まで以上に市への建築確認申請の増加も予想されますため、今後は、こうした動向も踏まえて、業務の内容の見直しや組織の再編整備の措置を講じるなど、適切に対応してまいりたいと思っております。
 以上でございます。
◎健康福祉局長(藤田邦夫) 2番目の新型インフルエンザへの対応についての御質問にお答えいたします。
 近年、東南アジアを中心に、鳥インフルエンザの中でも鶏、カモなどが死亡してしまう重篤な症状を来す高病原性鳥インフルエンザが流行し、これがヨーロッパでも確認されるなど、人から人へ感染するようになる、いわゆる新型インフルエンザの出現の可能性が高まっております。こうしたことから、世界各国において治療薬の確保等の対応が報道されているところでありますが、我が国におきましても、本年11月に関係省庁間にまたがる新型インフルエンザ対策行動計画を策定し、発生段階に応じた実施すべき具体的な対策を示したところであります。
 1点目の、新型インフルエンザ感染者が市民の中から出た場合の対策についてでありますが、平成15年5月にインフルエンザと初期症状がよく似たSARS患者への対応として策定した西宮市におけるSARS対策マニュアルによるほか、本年10月に改定された兵庫県感染症予防計画や、国が定めておりますインフルエンザに関する特定感染症予防指針に沿って、医療機関からの患者報告、患者隔離のための入院措置、患者との接触者調査、消毒措置などの実施について、兵庫県など関係機関と協議、連携し、対応してまいりたいと考えております。
 2点目の、日常生活の注意に関することといたしましては、通常のインフルエンザが、感染した人のせき、くしゃみ、つば等の飛沫とともに放出されたウイルスを吸入することによって感染するため、外出後のうがいや手洗い、マスクの着用、流行地への渡航、人込みや繁華街への外出を控えるといったことや、十分に休養をとり、体力や抵抗力を高め、日ごろからバランスよく栄養をとるといった、通常のインフルエンザと同様に感染防御に努めることが大切であると考えております。
 3点目の、食品の鶏肉、卵からの感染につきましては、鶏肉や卵を食べた人が鳥インフルエンザウイルスに感染したことは世界的にも報告されておりませんし、感染した鶏肉や卵が食品用に出回ることはなく、ウイルスは加熱により死滅するとされておりますので、食品の中心温度が70度に達するよう加熱することが推奨されております。
 4点目の、治療薬の確保など病院との連携につきましては、インフルエンザの治療薬に使われているタミフルが新型インフルエンザにも有効ではないかと考えられており、国の行動計画では2,500万人分を準備することとし、都道府県にも備蓄の要請を行っております。この冬の通常のインフルエンザ治療薬としての医療機関における保有状況につきましては、市内の医療機関から不足しているといった情報は得ておりませんが、そうした状況が生じた場合には、県と協議、調整を行うこととしております。
 いずれにいたしましても、最新の関係情報の収集に努めるとともに、国、県及び西宮市医師会等とも連携、協力し、新型インフルエンザ流行の危険度に応じた対策の検討を行うと同時に、市政ニュースやホームページ等の広報媒体を活用して予防意識の啓発を初め正しい情報の提供を行い、市民の不安の軽減に努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、4番目の、AED──自動体外式除細動器についての御質問のうち、市内のスポーツ施設への設置状況と他の施設への設置の考え方についてお答えいたします。
 AEDは、心臓突然死の原因となる心室細動に対して即座に電気ショックをかけることによって生命を救うことのできる唯一の医療機器でございます。この心室細動とは、心停止直前の心臓けいれん状態をいい、御質問にあります胸部に衝撃が加わったことによる心臓震盪もその一つでございます。昨年7月より、医師だけでなく一般市民を初め非医療従事者が使用できるようになりました。このように一般市民が使用可能となったことを受け、スポーツ施設などでの整備が進められております。市内のスポーツ施設におけるAEDの設置状況でございますが、兵庫国体に向け、兵庫県立鳴尾体育館、西宮市立中央体育館及び新西宮ヨットハーバーに配備されているほか、阪神甲子園球場や民間スポーツクラブにも配備されております。AEDの設置につきましては、届け出制になっていないことから、正確な把握はできておりませんが、このほかにも設置されている施設等があるものと思われます。今後、その情報の把握に努め、市民への広報、啓発を進めてまいりたいと考えております。
 次に、市の他の施設への設置に関してでございますが、兵庫県では、県政推進重点プログラム50において、県下全域で迅速に救命救急処置が受けられる救急医療体制を確立し、救急患者の救命率を向上させるため、救命救急センターの整備やAEDの配備、救急患者を1時間以内にヘリコプターで搬送する体制の整備など、救急ネットワークの整備計画を公表しております。その目標の一つとして、県下の全公共施設にAEDの配備を進める考えを示しております。本市といたしましても、県の配備状況等の動向を注視しつつ、市施設への導入に当たっての財政的措置や保守管理等の課題を整理し、関係部局とAED整備についての考え方を協議、調整してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎環境局長(藤井厚夫) 3番目のウオームビズについての御質問にお答えいたします。
 本年2月の京都議定書発効を受け、政府は、地球温暖化対策に向けた国民的運動を進めるため、温室効果ガス削減目標6%の達成を目指して、チーム・マイナス6%という活動を呼びかけております。この中心的な取り組みの一つとして、夏の冷房時の室内温度を28度とすることや、ノーネクタイなどの軽装によるビジネスワークを推奨するクールビズ運動が全国的に実施されました。さらに、冬季につきましては、重ね着などを行うことにより暖房時の室内温度を20度に設定することを事業者や国民に提唱しており、行政機関に対しては、もう一歩進めて19度に設定した上での取り組みを行うことを求めております。
 本市におきましては、このチーム・マイナス6%に当初より参加し、市役所全体で冷房時の室内温度の28度設定やノーネクタイによる執務を実行してまいりました。また、このクールビズ活動を市内事業者にも呼びかけ、52社が趣旨に賛同し、取り組みを進めていただくなど、一定の効果が出たものと考えております。
 また、冬季におけるウオームビズの取り組みにつきましては、12月10日号の市政ニュースで市民、事業者への協力を呼びかけるとともに、市といたしましては、政府同様、市関連施設の暖房時の室内温度を19度に設定し、率先して温室効果ガス削減に向けた取り組みを行うことといたしております。
 市民、事業者への啓発活動といたしましては、11月9日に地球温暖化防止講演会を開催し、南洋諸島の国ツバルにおける地球温暖化による被害状況を写真家の遠藤氏に御紹介いただき、私たちの暮らしや社会活動が地球規模でどのような影響をもたらしているかを学習いたしました。この講演会には市民、事業者、行政職員など250名の参加をいただき、そのアンケートでは、温暖化防止に向けて各主体が身近なところから取り組むことのできる具体的な提案もいただくことができました。今後は、こうした講演会などを継続的に開催するとともに、参加者からいただいた各種活動提案については、市のホームページのエココミュニティ情報掲示板などで広く市民に紹介してまいります。また、市民一人一人が気軽に活動に取り組めるよう、来年4月からの本格実施に向け試行実施をいたしております中学生以上の市民を対象とするエコアクションカード活動の周知を図るなど、市民、事業者、行政が一体となった地球温暖化防止への取り組みを推進してまいります。
 以上でございます。
◎消防局長(岸本正) 4番目のAED──自動体外式除細動器についての御質問のうち、市職員への講習、AED使用による責任問題についてお答えいたします。
 市職員の受講状況につきましては、毎年、新規採用者に対し心肺蘇生法を中心とした救急講習を実施しており、今年度からAEDの取り扱いを含めて講習会を実施しております。今後、AEDの普及も考慮し、関係の市職員に対しましても積極的な受講を勧めてまいりたいと考えております。
 次に、AEDを使用して事故が発生した場合、その責任問題ですが、悪意がなく、人の命を助けようとする行為は、人命救助の観点から、刑事、民事において、関係法令に照らし、国の見解では、その責任は問われないものとされております。ただ、AEDは、正常な人に除細動を実施しようとしても機械は作動しない構造となっており、また、心臓と呼吸が停止した患者であっても、心臓がけいれんしていなければ作動しないようになっております。
 以上でございます。
○議長(小林光枝) 当局の答弁は終わりました。
◆30番(川畑和人) 答弁、大変にありがとうございました。
 それでは、要望を行っていきたいと思います。
 建築確認の問題でございますけれども、今回のこのマンションの耐震強度の偽装問題によって、うちのマンション大丈夫なんだろうか、東南海地震というのがこちらの方では予想されておりますけれども、それによって倒壊しないんだろうかというのが大方の市民の方の心配事ではないかなというふうに、マンション住まいの方はそのように思われてると思います。約10年前に韓国のソウルで、デパートが突然崩落して、約500人の死者が出た事故がありました。当時の日本の建設関係者はこんな手抜き工事は考えられないと話されておりましたけれども、今度は日本において同じようなことが起きる可能性があったわけであります。今後の動きはどのようになるかわかりませんけれども、相談窓口等の対応を、答弁にもありましたように、よろしくお願いしたいと思います。
 もう1点は、この市の建築確認業務における構造審査については、聞くところによりますと、現在、構造担当者が1名であるというふうに聞いております。その担当者の方が病気で倒れた場合、どうなるんだろうかというふうに心配されるわけでありますが、今回の偽造事件をきっかけとして、今後は市への確認提出が増加するということが予測されますので、そのための後継者の育成や構造技術者の研修等が必要であるというふうに思います。増員も含めて、市当局の対応をよろしくお願いしたいと思います。
 次に、新型インフルエンザについてであります。
 これは、各都道府県によって対応がちょっと違っているところがあると思います。危機感を持って行動計画を立てている自治体もあるし、混乱を避けるためにということで表面上は動いていない自治体もあります。また、具体的な対応策をつくって予行練習をしておくべきであるというふうなウイルス学の先生の声もあります。市民の声として、BSEと同じように考えたり、鶏肉売り場から感染すると思っている人さえいるというふうに思います。私の友人でも、もう今後卵は食べないというふうに先日言っておりましたけれども、このような感覚の人も多いと思いますので、正しい情報をいろんな媒体を使って知らせていくということが大事だと思いますので、よろしくお願いします。
 ウオームビズについては、環境学習都市として先進的な取り組みが市としては行われていると思います。今後は、市民にいかに訴えていくか、そして、そのような意識を持ってもらうまで長期戦だと思います。先日、寒い日がありましたけれども、うちも20度で設定しましたけれども、本当はちょっと寒かったですよね。そういうときに、今回質問で当局との打ち合わせの中で、環境問題に取り組まないかんと思って、私も我慢して本当に厚着して耐えましたけれども、そのような考えが市民の中にどんどんどんどん入っていったら、着実な環境への取り組みができると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 AEDについては、名前は聞いたことあるが、そのものを見たこともない、さわったこともないという人が多いと思います。心臓震盪は、その症状があらわれてから5分から6分で死に近づくと言われております。心肺蘇生術は一般的に普及しておりますけれども、このAEDの講習については、全国的にいいますとまだ1%の人しか講習を受けていないとも言われております。理想的には20%の人が受けることが必要とも言われております。その意味からして、職員の受講は率先して行っていただきたいと思いますし、また、激しい運動をする高校生にも講習を受けてもらうことも必要かなというふうに思います。それから、市民の皆さんへの周知、広報という意味からも、本庁にはまだ設置されていないんですが、AEDの本庁への設置はぜひとも早く実現していただきたい、このように要望しておきます。
 最後の甲子園への高校野球資料館についてでありますが、ちょっと時間ありますので、僕の思いを聞いていただけますでしょうか。
 元経済企画庁長官の堺屋太一氏は、非日常的な社会状況を意図的に創出──つくり出すことによって、人間精神を作興し、社会主観を変更するのがイベントの役割だというふうに指摘をされております。観光や文化芸術もこれに似ていると思います。要するに、文化芸術に触れたり観光することで、人生観や考え方を変えることができるということであります。御存じの方もあるかと思いますが、この11月に約200万人がおるというふうに推計されます元高校球児、その中で甲子園大会に出場していない方々の甲子園への思いをかなえるためにと、先日、マスターズ甲子園大会というのが行われました。これは、生涯スポーツとしての野球文化の発展、さらには活力ある熟年文化に寄与していくためにと、昨年から開催された大会でありますが、中高年になられた皆さんが前の日から気持ちを高ぶらせ、高校時代に返って喜々としてプレーされている姿を見たり、個別に話を聞いたりしますと、それはそれは熱い気持ちを感じます。この大会はすべてをボランティアで行いますが、熊本商業のOBの方になぜお金を8万円も使って甲子園まで来るんですかと私が話しましたところ、その方は、甲子園のグラウンドに一回でいいから立ちたかったと言われておりました。また、ことしは徳之島高校が出場しましたが、そのきっかけとなったのは、25年前の高校時代に地方大会においてベスト4まで勝ち上がったときのエースの投手が29歳で病気で亡くなられたそうであります。マスターズ甲子園の話を聞いて、そのエースが生きていたならば喜んで参加したはずやということで、当時の同級生が中心となって、夏祭りで模擬店を出し、遠征費を工面し、現役生と練習をして、この大会への出場を果たされました。私は、これらの話を聞き、思ったことは、グラウンドに立つだけではなく、若かったころを思い出し、これからの人生をもっともっと頑張っていこうと奮起できるような資料館も必要だなというふうに思ったわけであります。全国的に見ますと、設置をしてある市が、野球王国と言われます愛媛県の松山市の坊っちゃんスタジアムにあります。中には、野球歴史年表、映像としては愛媛県内の高校が甲子園出場したときのダイジェスト映像、優勝旗、県内65校の校歌の紹介、また、少年・中学軟式野球の記録、写真まで掲示をされて、あの感動を改めて味わい、楽しんでいただきたい、の・ボールミュージアムという名前なんですけれども、これが設置されております。これらがあって初めて堺屋太一氏の言う人生観を変えることのできる観光、イベント、文化になると思います。ぜひともこのような熱い思いを持った人々が全国に多くいるということを、民間ではありますけれども、阪神電鉄の方にも高野連の方にも、そして、改修のときにはぜひとも資料館をと訴えていただきたいと思います。また、中身についても充実したものを考えていただきたいと思います。阪神電鉄の社長さんは言われておりました。甲子園は公共的財産であり、野球の聖地である、こう言われておりました。ぜひとも、生涯スポーツの振興という意味からも、強く要望をいたしておきたいと思います。
 国体については、今回のようなお客さんの入りが予想されますので、同じバスを借りるなら、あいてる時間は、都市型観光を掲げる西宮市として、市政ニュース等でも周知して、観光・文化施設などを回り、産業振興、商業振興にも取り組んだらと質問をいたしました。どうかこの機会ですから、震災から立ち直ったこの西宮のよさを全国の皆さんにも宣伝していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) ここで休憩いたします。
 なお、再開は、午後1時30分の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
   〔午前11時45分 休憩〕
    ────────────────
   〔午後1時30分 開議〕
○議長(小林光枝) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、中西甚七議員の発言を許します。
   〔中西甚七議員登壇〕
◆34番(中西甚七) 政新会の一員といたしまして通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 1番目は、歩道橋についてでございます。
 乗用車で臨港線より入り、古川町の西宮東高等学校と浜甲子園中学校の間の浜甲団地通りの道路を甲子園浜小学校の方面へ右折しようとしましたとき、今までになく、前方はもちろんですが、両サイドの視野が広がり、人の通りや自動車の動きがよく見えました。ことしの夏に浜甲子園団地を通りかかった日のことでございますが、四つつじを右折して少しほど行ったところで自動車を一時停車して、歩いて四つつじまで引き返して行ってみますと、歩道橋を撤去した後の歩道の工事中でありました。歩道橋を利用されていない状況は、県立西宮病院より少し西の通過車両の多い札場筋交差点でもよく見られます。歩道橋の利用者が減ったのは少子高齢化の影響だと言われておりますが、高齢になり、下肢の筋力や体力の衰え、そして病弱等々により、利用しにくい状態になっておられる方々については理解できますが、ほとんどの人々が歩道橋の下を横断歩行されております。
 そこでお尋ねいたします。
 1点目は、浜甲団地通りの歩道橋を撤去するに至るまでの経緯についてお尋ねいたします。
 2点目は、西宮市内には、市が管理する歩道橋、県が管理する歩道橋は何カ所あるのか。
 3点目は、市内のそれぞれの歩道橋利用者数を今までに調査されたことがあるのか。また、今後調査される考えがあるのか。
 4点目は、歩道橋の強度や安全を維持するためには、外装の塗りかえなどが必要になり、費用が要りますので、利用者数の少ない歩道橋は撤去して、見通しをよくし、また、歩道も歩行者が通りやすいようにする考えはないか、お尋ねいたします。
 2番目は、学校保健指導についてでございます。
 「ア」、小児生活習慣病についてでございます。
 糖尿病、動脈硬化症、高脂血症、高血圧症などの生活習慣病は、中高年の大人に発症するとされていましたが、子供にもふえており、小児生活習慣病と呼ばれるようになり、小学生の20%から40%が既に生活習慣病の予備軍であるという報告を昨夜見まして、驚きました。子供の生活習慣病を引き起こす最大の要因は肥満だそうです。バランスのよい食事をとらせるようにすることと、しっかり運動させることが大切だそうですが、親が太っている子供は肥満になる確率が高いと言われ、また、小児ぜんそく等の疾患により運動が禁止されているために肥満になる子供もいると思います。
 そこでお尋ねいたします。
 肥満対策を中心とした小児生活習慣病についてどのように指導されているのか。
 また、肥満の子供のいる保護者にはどのような方法でどのような指導をなされているのか。
 次に、「イ」、栄養教諭制度についてでございます。
 近年、偏食傾向や朝御飯を食べない子供たちがふえているなど、子供たちを取り巻く食生活の乱れが深刻化する中で、学校においても、望ましい食習慣の形成のため、学校教育法の一部が改正され、平成17年4月より義務教育諸学校に栄養教諭を置き、食に関する指導に当たるということでございましたので、今年3月の定例会で質問させていただきました。そのときの御答弁では、栄養教諭の配置については県が行うことになっているので、まだ具体的な指示は出されておりませんということでございました。
 そこでお尋ねいたします。
 栄養教諭制度についてのその後の兵庫県の動向についてお聞かせください。
 また、現在、児童生徒に対してどのような食指導がなされているのか、教えてください。
 「ウ」、エイズ予防指導についてでございます。
 今年7月1日より、神戸で第7回アジア太平洋地域エイズ国際会議が約70カ国から研究者や患者、支援者ら約4,500人参加し、5日間にわたって議論が行われて閉幕しております。アジア太平洋地域でHIV感染者、エイズ患者が急増する中、感染を予防するワクチンの研究開発は急務、しかし、感染者、患者を検査や治療から遠ざけている差別や偏見の解消が大前提で、正しい知識を伝える教育も欠かせない、こうした対策を推進させるため、各国の政府、政治家に強いリーダーシップが求められているとありました。厚生労働省エイズ動向委員会によると、国内のHIV感染者とエイズ患者の累計が、平成16年、1万人を超えた、同年は、新たな感染者、患者も過去最多で、年間合計が1,000人を初めて突破、1,165人に達し、最悪ペースで増加している、特に20歳から34歳での感染者の報告数の増加が顕著で計449人、全体の約58%を占めているそうです。国内でエイズ患者が初めて確認されたのは昭和60年、平成16年までの20年間にHIV感染者が1万人を超えたということでございます。西宮市では、市政ニュースの25日号の保健だよりのページに、エイズ相談、HIV抗体検査のことで、期日と時間、予約制について、匿名で保健所や北口保健福祉センターで行えることが掲載されております。また、毎年開催されている西宮市健康フェアにおきましても、予防コーナーで大きな掲示やパンフレットで、ストップエイズ、エイズを正しく理解し、考え、行動してください。エイズとは、HIV、ヒト免疫不全ウイルスに感染して起こる病気です。HIVに感染しても、特有の症状は出ないため、感染に気づきません。HIVに感染すると、少しずつ体の免疫力が低下するため、さまざまな感染症や悪性腫瘍などにかかりやすくなります。HIVに感染してからエイズを発症するまで、症状のない期間があります。その期間は、人によって異なりますが、平均して10年ぐらいです。現在では、治療により発症をおくらせることができます。感染経路は、最も多いのはHIVに感染した人との性的接触によるものです。また、血液感染によるもの、HIVに汚染された注射針や注射器での麻薬等の回し打ちです。このほか母子感染──母親がHIVに感染していると、妊娠中や出産時に感染する可能性があります。いずれにいたしましても、最も大切なことは予防です。中学生や高校生が市民健康フェアなどに出向くことがあれば、健康の大切さを改めて認識し、自分自身で健康を維持しようという意識も高まるでしょうが、残念ながら、生徒や学生が訪れている姿はありませんでした。
 そこでお尋ねいたします。
 1点目は、長い人生を幸せに生きるには健康が一番大切であります。学校保健指導で疾患から守るために中学校や特に高等学校でエイズ予防教育は行われているのか。行われているのであれば、どのような方法で行われているのか。
 2点目、エイズ及び性病相談体制はとられているのか、お尋ねいたします。
 「エ」、熱中症についてでございます。
 夏季など強い直射日光に長時間照らされた際における症状で、体温の上昇、水分及び塩類の喪失や血液循環の障害を招く日射病として子供のころに記憶されている人もおられると思います。熱中症は、新分類では、1度──軽症型の熱けいれん、熱失神、この症状は、暑いところで運動して多量の汗をかき、水分だけを補給して塩分をとらないときに起こる、主に脚の筋肉がけいれんして痛くなり、こむら返しが起こることもあるそうです。2度──中等症の熱、疲労は、異常なだるさ、脱力感、目まい、頭痛、嘔吐などのさまざまな症状が見られ、体温が上昇していることもあり、大量の汗をかいたための脱水によるもので、放置すると重症になることがある。次に、3度と言われる重症の熱射病は、死亡する危険もあるそうです。熱射病には、労働や作業に関係なく起こる古典的熱射病、例を挙げますと、炎天下の車中に放置された子供が死亡したり、暑い夏に独居老人が閉め切った室内などで重篤になるのを言うそうです。そして、労働やスポーツで起こる労作性熱射病とがあるそうです。今年の夏には、岸和田市の府立高校の体育祭で、チアリーディングに参加していた生徒ら57人が次々に熱中症で倒れ、病院に搬送されております。また、10月1日には、京都府の木津川運動公園で地元の少年野球チームに所属する中学2年の男子生徒が、試合の敗戦後に課せられた特訓の最中に倒れ、熱中症で死亡したというニュースがありました。
 そこでお尋ねいたします。
 1点目は、熱中症はスポーツで起きることが多く、学校管理下での熱中症死亡事故は年間五、六件起きているそうですが、西宮市の公立学校で近年熱中症にかかった児童生徒がどのくらいいたのか、お尋ねいたします。
 2点目は、児童生徒に熱中症を防ぐための指導は、いつの時期にどのようにされているのか。
 3点目、熱中症で救急車を待っている間に応急手当をスムーズに行えるようにマニュアルをつくり、先生方が訓練されているのか、お尋ねいたします。
 3番目は、救急搬送についてでございます。
 質問の前に、鳴尾消防署管内での連続放火が起きてから、深夜、早朝、昼間に放火追放のために消防車による巡回巡視、また、鳴尾・上田地区では放火防止のため各住戸に訪問指導を続けられ、市民が安心して暮らせるように御努力いただいておりますことに感謝を申し上げます。
 質問させていただきます。
 救急搬送についてでございますが、先ほど教育委員会にもお尋ねいたしましたが、1点目は、今年は特に熱中症によるニュースが多かったように思いますが、西宮市での熱中症による病院搬送者は平成15年から17年の3年間を比較してどうだったのか。また、年齢別や症状別に見てどのような状況であったのか。
 2点目は、近年、疾病構造の複雑化や高齢化社会が進み、救急搬送の依頼が増加していると思いますが、どのように変化しているのか。また、依頼が重なって救急車が全部出動してしまい、対応しにくくなったことはないのか、もしそのようなことが起きればどのようにされるのか、お尋ねいたします。
 3点目は、救急車の警報音のことについてでございます。
 夜間に家族が突然病気になって大変動揺いたしましたが、119番に電話してしばらく待っていると、救急車が到着し、担架で救急車に運び、病院に搬送され、すぐに診察していただきましたので、治療後しばらくして家に帰ることができました。救急隊のおかげで家族じゅう安心して眠ることができました。本当にありがたかったです。その翌朝のことですが、近隣の人々より、昨夜救急車が来ていたけれども、どなたか病気でしたか、大変でしたねと次々に尋ねられて恐縮しましたということを聞きました。
 そこでお尋ねいたします。
 救急車を依頼して、家族が住所と氏名を告げて、家の近くに立って自宅へ誘導しますのでと言われた場合、現場で家族を確認したら、救急車を求められた家の近くでは警報音を鳴らさないで来ていただくことはできないか、お尋ねいたします。
 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。御答弁によりましては、再質問、あるいは意見、要望をさせていただきますので、よろしくお願いします。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 歩道橋につきまして私からお答えいたします。
 まず、浜甲団地通りの古川歩道橋の撤去に至るまでの経緯についてでございますが、この歩道橋は、浜甲団地通りと市道鳴46号線が交わるT字路交差点に本市が設置したものですが、浜甲子園団地建てかえ事業によって当該交差点が十字路になりますことから、事業主体である独立行政法人都市再生機構との間でその取り扱いについて協議してまいったところであります。都市再生機構が本市に提案しておりました当初の計画は、交差点改良に支障となる歩道橋の階段部分をつけかえるものでありましたが、一方では、歩道橋を撤去して新たな交差点に歩車分離式信号機等を設置する方法についても検討が進められたところであります。この間、歩道橋を撤去する場合の利用者との合意形成について都市再生機構と地元自治会並びに周辺学校関係者との間で協議が続けられ、廃止についての理解が得られましたことから、公安委員会とも調整をいたしまして、本市も、都市再生機構が当該歩道橋を撤去することを承認したものでございます。この撤去工事は本年8月に行われ、現在、歩車分離式信号機を設置して供用しているところでございます。
 次に、市内の歩道橋の箇所数でございますが、国土交通省が管理する28橋、兵庫県管理7橋、本市管理25橋、合わせて60橋でございます。本市が管理する横断歩道橋の利用者数の調査につきましては、これまで本市が調査した事例はございませんが、本年度、市が管理する歩道橋のうち以前から撤去要望があります上鳴尾、櫨塚、薬師町の3橋につきまして、利用者数等の現況調査を行う予定といたしております。
 最後に、歩道橋の撤去についてでございますが、市が管理する歩道橋の大部分が交通事故が急増した昭和40年代、50年代を中心に整備し、交通事故防止に一定の成果を上げてきたところでございます。歩行者の安全性を確保するため設置されている歩道橋を現時点で撤去することは困難と考えておりますが、現在通学路として利用されておらず、かつ老朽化の進んでいるものにつきましては、利用状況等も調査し、他の安全対策も勘案した上で、撤去できるかどうか検討してまいりたいと考えております。
◎教育次長(屋代鶴夫) 2番目の学校保健指導についての御質問にお答えいたします。
 最初に、「ア」の小児生活習慣病についてお答えいたします。
 近年、子供のころからの動物性脂肪や糖分、塩分のとり過ぎなどの栄養の偏り、また、夜更かしなどにより朝食をとらないといった食生活の乱れが小児生活習慣病の要因と言われております。特に動脈硬化や高脂血症は肥満が危険因子として挙げられております。この肥満対策におきましては、食事、運動、休養の三つのバランスが必要ですが、中でも正しい食生活を身につけさせることが最も大切です。各学校におきましては、給食の時間や家庭科、総合的な学習の時間などで、朝食の必要性や栄養のバランスのとれた献立のあり方、また、塩分や糖分のとり過ぎによる身体への影響など、子供の年齢に応じた指導を行っております。また、保護者には、家庭での献立を考える際に役立つように、学校給食の献立表を渡しております。毎年1月下旬の全国学校給食週間には、一般市民の方に西宮市の学校給食を理解していただき、食の大切さを考えていただく場として、学校給食展を開催しております。
 肥満傾向の児童生徒の保護者に対しましては、養護教諭や学校栄養職員が、その専門性を生かし、懇談会などを利用して助言を行っております。具体的には、肥満傾向の早期発見に役立つ身長、体重の測定値をもとにした標準発育曲線を示しまして、バランスのいい食事のとり方、肥満による合併症の事例など、個々の状態に応じた助言を行っているところです。なお、平成18年3月には、養護教諭を対象に、肥満の危険因子にかかわる専門的な知識やその治療法について、専門家を招き、研修会を開催する予定にしております。
 続きまして、「イ」の栄養教諭制度についての御質問にお答えいたします。
 栄養教諭制度とは、子供たちの食生活の乱れが深刻化する中で、小学校や中学校における食に関する指導、いわゆる食育の整備のために平成16年に新たに設けられた制度です。栄養教諭は、栄養に関する専門性を有する教育職員として位置づけられており、その専門性を発揮し、特に学校給食を生きた教材として有効に活用しながら、食育の推進者となることが求められております。現在配置されている学校栄養職員、本市では40名配置されておりますが、栄養教諭としての免許を取得するためには、兵庫県教育委員会の認定講習を受け、さらに学校での30時間の教育実習を行うこととなっております。この認定講習は、平成17年度の阪神地区を皮切りに、平成18年度は北播磨地区、平成19年度は姫路・東播磨地区を予定しており、この3年間で県下の学校栄養職員ほぼ全員が受講できるよう計画が立てられております。今後の兵庫県における栄養教諭の配置につきましては、まだ検討中であるということでございまして、具体的な職務や活用のあり方につきましては、現在実施しております食育推進事業モデル校の実践や有識者等の意見などを総合的に判断して、今後定められると聞いております。
 次に、食の指導につきましては、小児生活習慣病に対する御質問の中でもお答えいたしましたとおり、給食の時間や総合的な学習の時間、家庭科などで行われております。一例を挙げますと、5年生の家庭科では、なぜ食べるのかを考えようというテーマで、また、6年生では、1食分の食事について考えようというテーマで、それぞれ、とかく好きなものしか食べない傾向にある子供たちにどんな食べ方が健康につながるのかを主体的に考えさせるとともに、給食献立表を教材に、食事計画の作成や調理実習などを取り入れた学習に取り組んでおります。このような指導は、担任が中心になって行っておりますが、学校栄養職員も授業に積極的に参加し、その専門性を発揮しております。
 次に、「ウ」のエイズ予防指導についての御質問にお答えいたします。
 エイズは、関係各国の努力にもかかわらず、世界的に拡大流行を続けており、我が国でも1985年以来ふえ続け、ここ数年、若者の間で急増しております。このような現状からも、エイズ教育、特にその予防に向けた指導の大切さを痛感しているところです。
 1点目の質問の高等学校におけるエイズ教育についてでございますが、本市の市立高等学校では、保健体育の授業で指導しております。例えば、エイズの基本的な学習を行った後、世界的な状況や日本の実態、さらには、エイズウイルスであるHIVの感染経路についても学びます。感染経路の大部分が性行為が原因であることから、自分自身ができる対策や社会全体が取り組むべき対策などを学習します。ビデオを使い、エイズの基礎的な学習を行い、発展学習として、自分自身がインターネットなど多くの情報をもとに調べたことをレポートにまとめるなどの学習も行っております。また、総合的な学習の時間に、西宮市保健所の協力を得て、エイズ教育研修会と題した学習会も実施しております。このような学習を終えた生徒たちは、今までエイズについて考えたこともなかったが、身近な問題としてふだんから関心を持ち、予防する必要があるとか、HIV感染者に対して積極的に応援したいなど、ほとんどの生徒が人権に関心を寄せた感想を述べております。
 次に、2点目の相談体制についての御質問ですが、学校からの性に関する相談などが教育委員会にあった場合には、西宮市医師会と委託契約している専門医への紹介を行うなど、支援体制を整えております。効果的な薬剤も開発されず、まだ有効な治療方法もないエイズは、その予防が最も重要ととらえて、今後もエイズ教育を進めてまいります。
 最後に、「エ」の熱中症についての御質問にお答えいたします。
 1点目の西宮市の市立学校で熱中症にかかった児童生徒の数ですが、平成15年度は1名、平成16年度は3名、平成17年度も3名、いずれも中学校のクラブ活動中に発生しております。それらの学校では、いずれも適切な判断と応急処置のため、大きな事故には至っておりません。
 2点目の熱中症を防ぐための指導につきましては、毎年7月の夏季休業日前には、各学校に運動部活動中の事故防止についてとの文書を送付し、運動部活動中の熱中症の対応についての指導の徹底に努めております。今年8月には神戸の中学校で柔道部合宿中の熱中症の事故がございましたが、これを受け、再度、事故防止の徹底を求めたところでございます。また、年度当初の小・中・高等学校の体育担当者会で熱中症防止の指導を行っております。さらには、小学校におきましては、6月の小学生陸上競技大会、7月の児童水泳記録会や9月の運動会を控えた時期に、また、中・高等学校におきましては、夏の中学校総合体育大会や9月の体育大会、新人大会等を控えた時期にそれぞれの担当者等を集めた会で指導を行い、防止に努めております。加えまして、実技研修を通した指導も行っております。平成15年度には中・高等学校の教員を対象に、平成16年度には小学校、養護学校の教員を対象に、大学病院の医師を招きまして、心肺蘇生法などの救急手当ての講話と実技研修を行っております。生徒に対しましては、中学校の保健体育の授業で熱中症を扱っており、環境の変化に体がどう対応するのかという事例を通して適切な対応の仕方を学習しております。6月末ごろの全校集会で養護教諭が熱中症にかからないための指導を行った中学校もございます。なお、中学校のサッカーの公式戦では、平成9年より、前半、後半それぞれの途中に飲水タイムの導入を行っております。
 最後に、マニュアルについての御質問ですが、西宮市としましては、熱中症予防の特別なマニュアルは作成しておりませんが、文部科学省が監修して出しましたパンフレット「熱中症を予防しよう」を踏まえ、学校が作成している校内安全についての基本的なマニュアルに即した対応をとっております。このパンフレットでは、異常の発生から救急車要請や医療機関への搬送までの間の応急処置につきまして詳しく説明されております。また、生徒や保護者に対しましては、このパンフレットを参考に保健室便りなどを作成し、熱中症予防の周知に努めております。
 以上でございます。
◎消防局長(岸本正) 3番目の救急搬送に関する御質問にお答えいたします。
 1点目の熱中症患者の搬送状況ですが、平成15年36人、16年64人、ことしは現在までに59人の搬送となっており、3年間を比較いたしますと、昨年が一番多い搬送状況となっております。年齢別では、3年間の搬送患者159人中、10代が最も多く47人、次いで70歳以上が22人であり、その症状は、70%以上の115人が軽症で、入院が必要であった44人中、自宅療養の高齢者2人が建物内の高温により脱水症状となり、3週間以上の入院加療となっております。
 2点目の救急出動状況につきましては、全国的に増加傾向にあり、当市におきましても、毎年6から7%増加し、昨年は1万7,000件を超え、10年前と比較いたしますと1.6倍の伸び率となっております。この状況が続きますと、ことしは1万8,000件を超えるものと認識いたしております。要請が一時に重なり、救急車が出動できないという事案はいまだ発生しておりませんが、出動が1隊で年間4,000件を超え、1日に21件、22件という救急隊もあり、要請場所から最も近い署所の救急車が既に出動している場合、隣接の署所から出動させ、対応を図っておりますが、さらに直近署所からの出動体制を充実させるため、西宮消防署を2隊配置とし、現在市内に9隊配置と体制強化を図っております。今後も、救急要請などを勘案し、救急要請に即応できない事態が生じないよう適正利用の広報に努め、救急隊編成なども考慮した体制づくりを図ってまいります。
 3点目の救急車のサイレン吹鳴に関しましては、救急車が出動する場合、緊急車両となることから、道路交通法に定められた赤色灯を点灯し、サイレンを吹鳴する必要がございます。ただ、御質問のように、現場直近で救急隊を誘導していただく方がおられ、安全が確認できれば、サイレンは停止するよう努めておりますが、法的に定められた緊急走行と安全確実に現場到着する必要性から、現場直近までサイレンを吹鳴するケースが生じることも御理解いただきますようお願いいたします。
 以上でございます。
○議長(小林光枝) 当局の答弁は終わりました。
◆34番(中西甚七) ただいま市長初め当局の御丁重な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 それでは、質問いたしました順に従いまして、意見、要望を述べさせていただきます。
 1番目の歩道橋についてでございますが、浜甲子園団地通りの古川歩道橋の撤去は、浜甲子園団地の建てかえ事業によって、都市再生機構と地元自治会、そして学校関係者との間で協議が続けられ、廃止についての理解が得られたことから、公安委員会とも調整されて撤去されたということでございました。
 次に、利用者の少ない歩道橋の撤去についてでございますが、市が管理する横断歩道橋のうち以前から撤去要望が出ている3カ所の歩道橋については、利用者数の調査を行い、安全対策も考え、利用されていない歩道橋は撤去できるかどうか検討されるということでございました。撤去されることにより、歩道橋の安全を維持するための外装の塗りかえ等の費用が不要となるばかりでなく、高齢者や車いす利用者の方々にとってはバリアフリーな歩行空間整備が図られることになるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
 学校保健指導についてでございますが、小児生活習慣病に対する指導は、正しい食生活を身につけるために給食時間や家庭科、総合的な学習の時間などで指導され、保護者には、養護教諭や学校栄養職員が懇談会などでの助言、あるいは講師を招いて研修会を開催されているということでございました。
 栄養教諭制度につきましては、免許を取得するには、認定講習を受け、さらに教育実習を行わなければならない、平成17年度から3年間で県下の学校栄養教員ほぼ全員が受講できる計画ということでございましたので、このことは今後に期待をいたしたいと思います。
 エイズ予防指導についてでございますが、高等学校におけるエイズ教育は保健体育授業で指導され、さらに、毎年、総合の学習時間に西宮市保健所の協力を得て学習会を実施されているということでございました。また、相談体制は、西宮市医師会との連携など支援体制はとられているということでございましたので、相談があるなしにかかわらず、相談体制をとられているということで生徒は不安にならずに済むのではないかと思います。
 熱中症につきましては、学校での適切な判断と応急処置をとられているために、少ないようでございます。熱中症を防ぐための指導は、毎年、年度当初の体育担当者会で行われ、小学校においては、陸上競技大会、運動会を控えた時期に熱中症に対する指導を行い、防止に努めておられるということで、事故が少ないので、安心いたしました。
 3番目の救急搬送についてでございます。
 熱中症患者は、搬送者は昨年が多く、年代としましては10代が最も多いということでございました。
 次に、救急出動状況につきましては、毎年増加しているが、要請が同時になり、救急車が出動できないということは今までにないということでございましたが、隣接の消防署と連携し合っている、特に救急要請に即応できるように救急隊編成などを考慮した体制づくりがなされているということでございました。
 最後に、救急車の警報音についてでございますが、法的に定められた緊急走行と安全確実に現場到着するために、サイレンは鳴らさなければならないということですが、現場近くで救急隊を誘導していただく方と会い、安全が確認できれば、サイレンは停止するように努めておられるということでございました。
 日夜の救急活動にお礼を申し上げまして、以上で私の質問を終わらせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) 次に、西田いさお議員の発言を許します。
   〔西田いさお議員登壇〕
◆28番(西田いさお) 皆さん、こんにちは。
 傍聴席の皆様、御苦労さまです。
 甲雄会の西田いさおでございます。
 通告に従い、甲雄会の一員として質問いたします。
 一つ、洪水対策について。
 武庫川は、その昔、暴れ川と言われ、現在の位置に護岸整備ができるまで、その流れを洪水のたびに変えておりました。また、市内にはほかにも数河川があります。これらの洪水対策は大丈夫なのでしょうか。過去に幾つかの災害を起こしております。例えば1983年9月28日の台風10号においては、武庫川がリバーサイド住宅、武田尾温泉地域ではんらんし、段上・樋ノ口地域以南においても浸水被害が出ております。このときは、日最大雨量が263ミリ、時間最大雨量35ミリで、死者8名、行方不明1名、負傷者5名、全壊1棟、床上浸水87棟、床下浸水715棟となっております。1989年9月14日の豪雨では、日最大雨量170ミリ、時間最大雨量109ミリ、死者1名、半壊3棟、一部損壊3棟、床上浸水405棟、床下浸水1万200棟で、171号線以南で43号線以北の間を中心に洪水が起きております。
 このときは、河川のはんらんはありませんでした。1990年9月3日の豪雨、日最大雨量69ミリ、時間最大雨量34ミリ、床上浸水21棟、床下浸水445棟、被害は市内二十数カ所に点在しております。1998年10月17日、台風10号、日最大雨量88.5ミリ、時間最大雨量31ミリ、負傷者1名、床上浸水76棟、床下浸水64棟で、この被害は主に高潮によるもので、鳴尾地区に被害が集中しております。1999年6月29日、豪雨、日最大雨量139ミリ、時間最大雨量59ミリ、半壊3棟、床上浸水12棟、床下浸水33棟で、鳴尾地域を中心とした市南東部に被害が点在しております。このときは、鳴尾消防署で連続雨量195.5ミリを記録しております。1999年9月17日、豪雨、日最大雨量63.5ミリ、時間最大雨量54.5ミリ、死者1名、床上浸水205棟、床下浸水616棟で、阪急神戸線、甲陽線付近に被害が点在しています。このときは、甲山測候所で時間最大雨量80ミリ、甲陵中学校で連続雨量115.5ミリを記録しております。2004年10月20日、台風23号、昨年で記憶に新しいところですが、日最大雨量139.5ミリ、時間最大雨量22ミリ、大規模半壊6棟、半壊70棟、床上浸水3棟で、リバーサイド住宅、武田尾温泉地域で武庫川がはんらんし、多大な被害が出ております。個別地域以外の降雨量は、西宮市役所で測定したものです。
 以上のように災害が起きておりますが、局地的な豪雨につきましては、地域が限定されるため、対処しやすいと思いますが、災害地域が広範囲にわたる場合、地震などと違い、避難場所の確保も困難を来すと思います。特に武庫川のはんらんが田近野町以南で起きた場合、これまでのように両岸が山に囲まれた地域でのはんらんとは違い、災害が広範囲にわたります。現在の雨水対策によりますと、時間最大雨量47ミリの降雨、6年に1回程度発生する確率に対し対応する施設整備が進み、幹線整備率が93%となっておりますが、近年は、局地的に時間最大雨量47ミリを超える雨が降り、地区によっては繰り返し浸水災害が発生しております。全国的にも時間最大雨量が100ミリを超える雨が各地で降っております。また、日最大雨量が300ミリを超えるところも珍しくなくなっております。昨年の台風18号では、三重県尾鷲市で総雨量が904ミリを記録しております。23号においては、兵庫県内、当市においても多大な被害が出ておりますが、このように、異常気象とも言える気象が近年続いており、異常気象が異常気象でなくなってきております。そんな中、全国各地で洪水災害が起き、とうとい命が失われています。
 先ほど触れましたが、当市の雨水に対する治水事業の現状とこれからの計画はどのようになっているのでしょうか。また、洪水に対する防災マップはでき上がっているのでしょうか。洪水の起きやすい箇所、特に避難経路、避難場所についてはどのようになっているのでしょうか。市内の河川は2級河川であり、県の管轄ですが、護岸対策は大丈夫なのでしょうか。また、冠水した場合、土の堤防は弱いと言われておりますが、大丈夫なのでしょうか。武庫川は、市内の雨量が少量でも、宝塚市、三田市などで驚異的な雨量であれば、洪水の危険性はあると思います。関係市との連携、情報の伝達は迅速かつ適切に行われるのでしょうか。以上、質問いたします。
 2番目に、浜甲子園運動公園多目的グラウンドのソフトボール球場への転用について。
 私が15年12月にも質問いたしましたが、現在当市にはソフトボール専用の球場がありません。前回は浜甲子園運動公園内にある野球場の一つを転用できないかとお願いしましたが、野球場も不足しており、不可能との答弁でした。同時に質問いたしましたサッカー専用グラウンドは、サッカー協会の補助金対象から外されたとはいえ、市長の公約でもあるため、今後の課題として考えていかなければならない問題と思っております。しかし、この件につきましては、後に阪本議員が質問されますので、私は、今回、同運動公園内にある多目的グラウンドの一つをソフトボール専用球場への転用を希望し、質問いたします。
 数年前まで県内では高校の女子ソフトボールと言えば夙川学院が頂点でしたが、現在は低迷しております。また、中学校においても、クラブ活動が衰退傾向にあります。本年5月、小学生の県大会が当市で行われました。私も何試合か審判として参加いたしましたが、市内の参加チームが一つもないのです。底辺での育成がおくれているわけです。スポーツクラブ21の関係者の方々にもお願いしていただき、底辺での育成拡大に努めていただくとともに、盛んであったスポーツが伸び悩んでいる中で、盛り返すための一つの中心的な活動拠点となるものが必要だと思っております。よって、浜甲子園運動公園の多目的グラウンドが最適かと思いますので、ソフトボール専用球場として転用できないか、検討していただきたいと思います。
 また、ほかに適当な場所があれば、検討の中に入れていただきたいです。
 ちなみに、運動公園多目的グラウンドの稼働率は、16年度、Aグラウンドで29%、Bグラウンドで22%です。西宮ソフトボール協会関係の大会が男女合わせて年間15大会以上、ほかに中学生・高校生・大学生大会や地域、企業の大会などもあります。協会登録チーム、一般25チーム、中学12チーム、スポーツクラブ21関係で約28チーム、ほかにクラブチーム、職場のチームなどもあります。現在は、市民グラウンド、小学校、中学校のグラウンドなど、守備者が交錯するような状況の中で大会が行われております。時には衝突もあり、非常に危険な状況で試合が行われております。フェンスに囲まれたグラウンドで、周りを気にせず、はつらつとしたプレーができることを選手は望んでおります。財政難で新規事業は認めることのできない状況と認識しておりますが、未来に向けての検討を求めます。
 3番目に、西宮スタジアム跡地開発について質問いたします。
 スタジアム跡地問題につきましては、我が会派の甲雄会でも幾度か取り上げ、私自身も提案してまいりました。しかし、阪急電鉄が所有している土地であるため、地域、市等と協議しながら計画を進めるとしながらも、発表されている計画は何ら変わりはありません。私たち各地の視察でも、市街地の商店の空洞化が問題になっており、これを郊外型大店舗の進出によるものとして各都市ではとらえておられますが、地域住民の皆様の便利さを考えますとやむを得ない部分もあり、複雑な問題となっております。スタジアム跡地につきましては、この商業施設は郊外型とは違い、駅前型商業施設となり、県立芸術文化センターなど阪急西宮北口駅南側開発の一部として形成をなすものであり、本来なら歓迎すべきものなのかもしれません。しかし、周辺の商業施設、特に阪急神戸線で分断されたアクタ、甲風園側の個店、JR西ノ宮駅前のフレンテなどは、近くにありながら相乗効果を望めない状況にあると思います。また、何度も言いますが、大阪、神戸といった大都市圏内へ電車で15分から20分の距離にある当市において、ほかからの顧客を呼ぶことは困難と私は考えております。ららぽーと、エビスタ、あるいは南部には大店の出店が相次いでおり、ららぽーとのオープンでも余り影響を受けなかった伊丹のダイヤモンドシティ、来年5月には西武からグンゼに変わった新生つかしんが大幅リニューアルしてオープンします。この現状の中で、人口増が望めないこの時期において、大型商業施設をつくって成り行くものなのかどうか、心配です。限られた顧客の獲得合戦が激化するばかりで、その戦いに負けた場合を考えますと、非常に心配になってきます。このような状況の中で従来の個店が生き残るには、個々の工夫、努力を必要とするのは当然でありますが、オンリーワン商品政策等を考えてこられた行政としては、この事態をどのようにとらえ、どのような対策を考えておられるのか。また、民間所有地であり、民間主導で進むのはやむを得ないとしましても、町づくりの観点から慎重に検討していくべきと考えておりますので、当局は今後の計画についてどのように提案していかれるのか、お聞かせください。
 次に、4点目、学校園の飼育活動について。
 この質問につきましては、昨日、三原議員より類似の質問がございましたが、観点が違いますので、続けさせていただきます。
 学校園においては、命の大切さを実感できる教育として、鶏、ウサギ、カメを初め、金魚、小鳥などを飼育しております。子供たちを小動物に触れさせる教育の中で思いやりやいたわりを、出産や死別により喜びや悲しみを学んでいかせます。人間形成をなす成長期においては大切な教育と思っております。しかし、動物に接するだけで命の大切さの教育は難しいと思います。やはり継続して飼育、観察することにより、自然に責任感や愛着がわき、動物に対する接し方も身につき、いろんな実体験をすることによってはぐくまれてくると思います。多くの家庭が3世代同居の大家族であったころ、弟や妹の誕生、祖父母の死に直面することにより、あるいは家庭で飼っているペットの出産あるいは死別により、多くの実体験ができました。現在のように核家族的な環境の中では、そういった体験が少なく、実感がわいてこないとともに、想像すらできないと思います。現状は、子供たちが飼育当番を決め、休みでも交代でえさをやっておられると思いますが、中には、休日の前にいつもより多くのえさを与える、地域の方や先生、用務員さんがかわりに与えているところもあるようです。本当に教育をするのであれば、えさは毎日欠かさず与えるもので、与えなければ死を意味することを知らせなければいけないと思います。動物に2日分、3日分としてえさを与えましても、分けて食べるわけがありません。むしろ一回で食べてしまい、病気になることさえあります。また、かわりの人が与えることにより、飼育の苦労を体験することができません。苦労して育ててこそ教育の意味があると思います。最近は、少女の痛ましい事件が相次ぐなど、子供たちにとって決して安全な環境とは言えません。私は、このようなときこそ、子供たちを見守り、安全な生活環境づくりのためにも、休日を利用し、親子、地域の方やお年寄りの方々と連携し、一緒に飼育をしていくことが親子の会話、地域の方々とのつながりの中で命の大切さや自分の役目、義務、責任などを学ぶ、よりよい教育環境が構築できると考えております。家庭教育、地域社会教育を充実させるためにも、小さな一歩として進めていただきたいと思います。学校園で飼育方法等、違いはあろうと思いますが、子供たちがいかにすれば実体験ができるかを考え、かわりの方に頼ることなく飼育できる方法をとるべきではないでしょうか。市教委のお考えをお聞かせください。
 以上、私の壇上からの質問は終わります。なお、御答弁によりましては、自席より再質問、意見、要望等を述べさせていただきたいと思います。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 西宮スタジアム跡地における商業施設の開発に関しましての御質問に私からお答えをいたします。
 御承知のように、阪急西宮北口駅の北側には、にしきた商店街、アクタ西宮などの商業施設が立地しておりまして、駅の南西には、本年10月に県立芸術文化センターがオープンしております。また、大規模スポーツ施設も現在建設中で、これらの施設に加えまして、現在のところ具体的な内容は明らかにはなっておりませんが、スタジアム跡地に予定されております複合商業施設がオープンしますと、他の都市にはない個性的な魅力ある大きな商業集積が形成され、市内外から多くの方々が来られると考えており、さらに、新たな雇用も期待できます。アクタ西宮、にしきた商店街の皆さんは、これを機に、高松公園等活用検討委員会や県立芸術文化センターとともに「魅力あふれるにしきた」をアピールし、にぎわいの創出に向けたさまざまなイベントを計画しておられます。市としましては、良好なまちづくりのための商業環境形成指導要綱に基づき、今後、阪急電鉄に対して西宮北口駅を中心とした商業集積全体が活性化するよう地元との連携をお願いしてまいります。駅周辺の4地域がそれぞれの個性を発揮し、若者や家族連れが集い、地域全体が文化の薫りとにぎわいに満ちあふれたゾーンに発展するよう、共同イベントへの助成や経営コンサルタントの派遣などの支援をしてまいりたいと考えております。また、持続可能な商業の活性化のために、それぞれの商店が魅力ある個性あふれる商品を持てるよう、平成16年度からオンリーワンモデル事業補助金を創設し、その取り組みを支援しております。今後とも、意欲ある事業者を対象に、オンリーワン商品のPRや新商品開発に係る技術支援などを積極的に行ってまいります。
◎土木局長(浦川和男) 1番目の洪水対策に関する御質問のうち、まず、1点目の本市の雨水対応についての現状と計画についてお答えいたします。
 本市では、安全で安心な町づくりを目指しまして、1時間47ミリの降雨に対応する雨水対策を目標に下水道整備に取り組んでまいりました。しかしながら、下水道整備が完了しているにもかかわらず、近年、計画降雨を上回る集中豪雨によりまして、市内の一部地域で浸水する事態が発生しております。このため、単に施設の流下能力を強化するだけではなく、雨水を一時的に貯留し、時間をかけてゆっくり流す流出抑制の考え方を導入した施設整備に着手しております。これまで貯留機能を持った札場筋第2雨水幹線の敷設や校庭を利用した表面貯留を実施しており、今年度は、広田地区の公園を利用いたしまして貯留施設を2カ所建設中で、今後につきましても、浸水被害の発生が見込まれる地域につきまして整備を進めてまいります。また、雨水の放流先となる西宮南部市街地を流れる夙川を初めとする6河川との連携が必要であるとの考えから、県と共同いたしまして西宮南部地域河川流域委員会を設置して、今後の河川のあり方についても検討してまいりました。現在基本的な考え方が取りまとめられ、県においてパブリックコメントの手続を経て、本年度を目標に総合的な治水計画策定に取り組んでいるところでございます。雨水対策には多額の経費が必要になりますことから、国庫補助制度を活用することが前提になります。したがいまして、現時点で補助対象として採用されないような、洪水に対応できる施設整備につきましては、実施することは困難でございます。
 2点目の洪水ハザードマップについてでございますが、最近の集中豪雨に対しまして施設を強化していくだけで対応するには困難であることから、あらかじめ施設の対応能力を公表し、万一の場合に被害を軽減するソフト対策が重要になっております。現在、武庫川を初め2級河川につきまして県が浸水予想区域図を作成中で、本市も、この資料をもとに、避難所や避難時の注意事項などの必要な情報を提供できるハザードマップの作成に取り組むこととしております。
 3点目の洪水時における河川護岸の安全性でございますが、武庫川を除く市内の中小河川につきましては、過去にも時間100ミリを超える豪雨で一部護岸が損壊し、その都度、改善、改築して安全性を確保してきた経過がございます。したがいまして、流域の小さなこれらの河川につきましては、大きな被害を受けるまでには至らないと考えております。武庫川は下流部に広範な市街地を抱えておりますので、破堤いたしますと大きな被害をこうむることになります。県では、阪神・淡路大震災以降に下流部を中心に護岸の安全性を再確認しており、現在必要と考えられる箇所につきまして護岸の強化が進められているところでございます。
 4点目の武庫川で洪水が想定できる場合の対応でございますが、台風23号の被害を受けまして、管理・連絡体制が見直され、強化されております。武庫川の水位観測所は、新たにリバーサイドと武田尾に1カ所ずつ追加されて、合計9カ所設けられており、水位情報が降雨データとともにインターネットによって逐次確認することが可能になっております。大雨のときには、武庫川の水位が一定以上になりますと、県より市に連絡が入り、これによりまして市の水防体制を必要に応じて立ち上げることにしております。
 以上4点にわたりお答えをいたしましたが、洪水対策は極めて重要でありますことから、今後とも県と十分連携を深めていきながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
◎環境局長(藤井厚夫) 2番目の浜甲子園運動公園多目的グラウンドのソフトボール専用球場への転用についての御質問にお答えいたします。
 浜甲子園運動公園には、現在、野球場3面、テニスコート13面、多目的広場2面、体育館1棟の有料運動施設がございます。平成7年1月までは社会保険庁が管理、運営を行ってまいりましたが、震災で大きな被害を受け、運営継続が困難となったため、一時閉鎖となり、その後、市民の強い要望もあって、平成14年4月からは西宮市が国にかわり運営を再開いたしました。
 再開後の施設利用者の数は、PRもありまして、リピーターを含め年々ふえ続けてきております。そして、各種スポーツ大会も開催されるなどで、本年度もさらに利用者増が見込まれているところでございます。
 この2面ある多目的広場の一つをソフトボール専用グラウンドに転用できないかとのお尋ねでございますが、現在、多目的広場は、野球、ソフトボール、サッカー、ラグビー、ゲートボール、グラウンドゴルフ等の練習に使用されておりまして、本格的なソフトボール専用のグラウンドに転用することは、他のスポーツの使用に支障を来すことから、困難であると考えております。ただ、ソフトボール場は、野球場と違いましてピッチャーズマウンドは必要ないため、ソフトボール場として使用するときには外野フェンスを設置し、その他のスポーツに使用するときはフェンスを移動するような暫定的なソフトボールグラウンドへの転用は可能ではないかと考えております。したがいまして、ソフトボール場に必要な面積や可動式外野フェンスの構造、周辺施設への影響など、整備のための諸条件を整理してまいります。しかしながら、現在の厳しい財政状況のもとでは、直ちにこの整備を実施することは困難でありますが、浜甲子園運動公園など適切な候補地も含め、総合的に検討してまいりたいと思います。
 以上でございます。
◎教育次長(屋代鶴夫) 4番目の学校園での小動物の飼育についての御質問にお答えいたします。
 小動物の飼育活動は、子供たちに生き物への親しみを持たせ、命の大切さを学ばせるとともに、人を思いやる心や豊かな感受性を養うことができます。小学校では、生活科、理科、道徳、総合的な学習の時間などにおいて、身近な動植物とのかかわりを通した自然との触れ合いを大切にしております。子供たちの世界がテレビやゲーム、コンピューターなどの人工的な物文化であふれる中、生き物に直接かかわることのできる飼育活動の意義は大きいものがございます。西宮では、小学校42校中37校で小動物を飼育しております。約8割の学校ではウサギを、約5割の学校では鶏、チャボ類を、約3割の学校では小鳥類を飼っております。幼稚園では、22園中18園で小動物を飼育しており、約8割の園でウサギを、約3割の園で小鳥類を、約2割の園でリスを飼っております。小動物の飼育につきましては、期待される教育的な効果とともに、衛生面、安全面への対応、繁殖による数の多さ、えさ代などの経費、土、日、長期休業日の世話などの問題点もございます。これらの小動物の飼育のあり方につきましては、平成15年5月に文部科学省の「学校における望ましい動物飼育のあり方」を各学校園に配付し、小動物とのかかわり方、飼育動物の環境整備などについて指導を行ってまいりました。平成16年にも飼育作業時の留意点や防疫措置について指導を行ったところです。平成17年3月には、鳥インフルエンザの発生の伴い、学校園での感染予防の適切な対応を依頼しましたが、この12月にも再度通知を出したところでございます。飼育動物の世話につきましては、多くの学校で児童から成る飼育委員会や希望する児童が教職員と一緒になって行っております。土・日曜日や長期休業日につきましては、登下校の安全確保などの理由から児童がかかわっている学校は少なくなってきており、教職員や地域の飼育ボランティアの方などが中心となって世話をしている学校が多くなっております。土・日曜日、長期休業中も児童が継続してかかわることは教育的な意義のあることです。しかし、継続した世話の必要性や子供の安全面などから、大人のかかわりは欠かせないものと考えられます。どのような形で児童が安全に参加できるか、大人や保護者が子供とかかわる時間をふやす意味でも、保護者、地域の方々、「ささえ」事業飼育ボランティアの支援と協力を得ながら、飼育体制の見直しを図るよう指導してまいります。
 以上でございます。
○議長(小林光枝) 当局の答弁は終わりました。
◆28番(西田いさお) 丁重な御答弁、どうもありがとうございました。
 再質問はありません。
 意見、要望を述べさせていただきたいと思います。
 洪水対策につきましては、市内を流れる川はすべて2級河川であり、県の管理のもとで計画が行われておりますので、市独自での対策はつくりがたいと思いますが、市民の皆様の生命にかかわることでもあり、避難場所、避難経路などにつきましては、県のハザードマップ作成を待つことなく、独自のマップ作成を進めていただきたいと思います。
 特に武庫川は、天井川であるため、決壊すると広範囲に災害が波及し、避難経路は一気に絶たれることになると思います。日ごろからの備えが必要で、市民の皆様にも周知徹底していただくことが必要だと思います。そして、マップにつきましては、お子さんからお年寄りの方までが一目でわかるようなものを作成していただきたいと思いますので、要望いたします。
 2番目の浜甲子園運動公園内の多目的グラウンドのソフトボール専用球場への転用についてですが、大変前向きな答弁をいただき、ありがとうございます。専用球場は、選手、ソフトボール協会など関係者の皆様が長年望んでこられたことであり、現状では、常にグラウンドルールといいますか、ローカルルールで試合を進めておられます。ですから、先ほども申しましたように、外野の守備者同士が交錯したような状況で試合を進めていかなければならない場所もあり、危険と背中合わせの中でプレーを行っているような状況です。周りが気になり、集中心が欠けることもあり、なかなか試合の進行がスムーズにいかない場合があります。比較的簡単にできるスポーツであるため、広場があればの感覚の方もおられるように思いますが、私がソフトボールを始めたころに比べますと全体のレベルが非常に上がっておりまして、公式球場での試合を望まれる選手の方々の声も高まっております。本年秋に行われました県大会におきましても、グラウンド整備あるいは数などに勝る西播地域の常勝チームを西宮の一般男子チームが破りまして、念願の優勝を果たしております。また、審判の方々も、中学生大会とか身障者の皆さんの大会などにボランティアで参加し、いろんな方面で取り組んでおられ、スポーツの発展に努めておられます。そういったところで、市内のちょっと低迷し始めたスポーツと言ってはまた怒られますが、そういった中で、一つの拠点としてこれからのために場所が欲しいということで、特にこの専用グラウンドへの期待が高まっております。財政のこともありますが、1日も早く実現していただくことを要望いたします。
 3番目に、阪急スタジアム跡地についてですが、近隣商業者の方々にとりましては、これは死活問題であり、非常に危機感を募らせておられます。具体案が出されないまま新聞発表されたり、見えないところで進行しているようで、心配しておられます。この計画が実現すれば、確かに大幅な雇用は見込めると思います。ただし、その一方で、失職される方々が出る可能性も含んでいることは忘れてはならないと思います。
 ここで、この件につきまして、アクタの商店主の方は、スタジアム跡地とか、ちょっと離れておりますが、サティの跡地ですね、その辺の開発に対して、計画が全く見えてこない状況に現在置かれておられます。それで、毎日が不安で不安でたまらないというふうにおっしゃっておられます。ちょっと離れますが、JR駅前のフレンテですね、その中のテナントの方々も、どういう状況か非常に気にしておられて、この場においても、職場が存続するのか、あるいはこのまま店が続けられるかどうか、非常に不安を感じておられます。飲食店の方にとっては、多少違った考えもお持ちのようです。ただ、お客さんが来ればうちの店にも入ってくれるだろうというような気持ちで、ひとついい商品を考えようとか、いいメニューを考えようとか、努力しておられるところもあるようです。そういうことから、にぎわいを生む町づくりは非常に大切なことではあると思いますが、それが数年後に足かせとなるようなことのないように、近隣商業者あるいは施設の方、市内商業施設への影響も精査し、関係団体の皆様と慎重に検討を重ねた上でこの計画は協議して進めていただくことを要望いたします。
 次に、4番、学校園の飼育活動につきましては、先ほど答弁いただきましたが、小動物の飼育は、子供たちが実体験を学ぶものとしては非常に大切な教育だと考えております。今後も続けていただきたいと思います。その中で、子供たちの情緒教育に役立つことは、これは間違いないと思いますが、特に土、日、あるいは長期休日のえさやりや掃除は大切だと思います。しかし、先ほど申しましたように、現在の子供たちを取り巻く環境は、最悪と言って過言でないくらいの状況にあります。これは、地域の子供たちとしての地域住民の方々の認識の低さも手伝ってるかもしれません。それはもちろん、地域としてのつながりが薄いための認識の低さだと思います。保護者の方はもちろん、地域に常時おられる高齢者の皆様とも連携して活動することにより、この子供はこのお父さんの子供かとか、このお母さんの子供かとか、この子はあのうちの子だとか、そういったことが常時おられる高齢者の方や住民の方に認識されることにより、ほかの変な人と話ししてるとか、いつもと違った人と一緒に歩いているとか、そういうことに対して地元の方がいち早く気づいて子供を見守るという意味では、非常に大切な一部分を担うことができるんではないかと思いますので、ぜひともそういう地元の人と一緒にやっていっていただきたいと思います。また、保護者の方にとっては、子供たちとそういった行動というか活動をすることにより、日ごろ子供たちとしないような会話、あるいはそのことについての昔話とか、お父さんが子供のころ、お母さんが子供のころ、あるいは地域の方のお年よりが昔はこうやったとか、そういったいろんな地域のことやら、そういった話もでき、非常につながりという意味では大切になってくると思います。そんなふうにいろいろなことがこの活動によって行われると思います。そういうことにより顔見知りになれば、日ごろから、いわゆる声かけ運動と言わなくても、自然に、おはようとかこんにちはとかいった声がかけられ、あるいは、何かあれば、どうしてるんやとか、どこ行くのとかいった声もかけやすくなると思います。そういう意味でも、こういった活動をどんどんふやしていっていただきたいと思います。こういう活動でもない限り、学校が非常に疎遠になっておられる保護者の方もあると思います。そういう意味では、子供と学校と保護者の三角の連携、あるいは地域の方々、四角の連携ですね、そういうことをやるにも、何か小さなことでもない限り始めにくいので、こういうことも一つの機会ととらえ、利用していただけたらありがたいかなと思います。何でもかんでも学校とか行政とか、あるいはポケベル持たす、はい、行政からとか、いろんな言葉が出ておりますが、学校あるいは行政といえども限界があると思います。やはり子供を育てるということについては、保護者の方が一番ではありますが、地域の方、そういった方々の協力もなければ、子供を育てるということはできないような現状であると思います。よって、家庭、地域社会で再度守り育てる環境づくりが必要ではないかと私は思っております。それには学校との連携がより密接にならなければならないと思います。子供たちの教育環境、生活環境を見るには学校が一番かと私は思います。そのためにも、いろんな学校行事、あるいは地域で行われる行事など機会があれば、できる限り親子で参加していただき、足を運ばれることをお勧めいたします。このようなことも含め、ただ単に飼育をかわってやるというのではなく、よりよい飼育体制が整うよう要望いたします。
 以上で私の質問は終わりますが、最後に、一言行政の方にお願いいたします。
 財政難を理由に行政がとどまることのないように要望しておきます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) ここで休憩いたします。
 なお、再開は、3時20分の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
   〔午後2時56分 休憩〕
    ────────────────
   〔午後3時20分 再開〕
○副議長(谷口哲司) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
 議長所用のため私が議長の職務を行います。御協力よろしくお願いいたします。
 次に、木村嘉三郎議員の発言を許します。
   〔木村嘉三郎議員登壇〕
◆10番(木村嘉三郎) 皆さん、本日の一般質問も最後になりました。お疲れとは思いますが、いましばらく、110分ですが、おつき合い、よろしくお願いいたします。
 また、傍聴に来てくださいました皆様、寒い中、議場までお越しいただき、ありがとうございます。
 そして、さくらFMをお聞きの皆様、今まさに世間の話題を集めています1級建築士と議員を両方やっております木村嘉三郎です。
 それでは、にしまちネットの一員として通告に従いまして始めさせていただきます。
 初めの質問は、ことし4月に起きたJR福知山線脱線事故以来、何かと話題に上っております西宮市立中央病院についてであります。
 昨日のしぶや議員、本日午前中の美濃村議員の質問と重複する部分がありますが、中央病院の再建について、それほど議会が注目しているということでお許し願いたいと思います。
 私は、9月の終わりに夫婦で中央病院の1泊2日の人間ドックに入ってきました。わずかではありますが、病院の売り上げに協力してまいりました。私の検査結果については、皆さん、聞きたくないと思いますので、そのとき感じたことを少し述べさせていただきます。
 検査を受けるために病院の中を少し歩き回ったときに感じたことですが、病院内の雰囲気が非常に暗いということです。もともと病院は雰囲気が暗いところかもしれませんが、本当に暗いと感じました。そして、このような状況になった原因は、病院の経営状況にあるのではないかと思いました。皆さん御存じのように、中央病院は毎年多額の赤字を出しております。平成16年度の決算では2億227万円の赤字を出し、累積赤字は62億9,500万円にもなりました。そして、資料の表1にも示しましたように、長年赤字が続いており、一向に好転の兆しが見えません。このような状況を改善するために、平成13年に全国自治体病院協議会に中央病院の経営診断を依頼しました。そして、翌年の平成14年3月に報告書が出され、赤字の原因や病院の問題点として、資料にも示しましたように、一つは、職員数が全国平均を上回り非常に多いことや給与水準が高いことで給与費が膨らみ、経営を圧迫していること、二つ目は、ベッドの利用率が非常に低いこと、三つ目に、入院患者の診療単価が全国平均を下回っていること、四つ目に、一般会計からの多額の繰入金に頼っている体質や、市民病院と言いながら24時間救急告示をしない病院体制に問題があることなどが指摘されました。そして、最後に、兵庫県下の赤字自治体病院の中で中央病院は間違いなくワーストワンの赤字病院であると言い切られました。
 ここで病院の状況を少し詳しく見ていきますと、職員数については、資料の表2に示しましたように、100床当たり全国平均より17人以上多く、全体では50人以上多いと言えます。特に医師、看護部門、薬剤部門が多くなっています。また、給与水準では、資料の表3に示しましたように、どの職種においても兵庫県下の病院職員の給与水準を上回っています。特に看護師においては、平均年齢はほぼ同じですが、給与は200万円近く高くなっていますし、准看護師においては、倍以上の給与水準となっており、年間1,000万円を超えています。また、准看護師の平均年齢は55歳と兵庫県下の病院職員の平均より10歳近く高く、勤続年数でも倍以上の勤続年数を示しております。中央病院の勤務体制は、ほかの病院のように厳しい環境にはなく、職員にとって働きやすい職場環境になっていると言えます。
 次に、ベッドの利用率についてですが、資料の表4をごらんください。年々悪化しており、回復の兆しはありません。今年度は、稼働ベッド数を35ベッド減らしましたので、昨年並みの入院患者を確保しておれば利用率が10%上がる予定でしたが、昨年より落ち込み、76%になっています。これは、入院患者が昨年より大幅に減っていることを示しています。後ほど申し上げます経営健全化計画でも、ベッド利用率の87%確保を目標にしていますが、ほど遠い状況になっており、入院患者、外来患者の減少に歯どめがかからない状況になっています。
 次に、診療単価についてですが、資料の表5に示しましたように、入院患者の診療単価は、改善されることなく、全国平均を下回っています。この原因としては、中央病院にICU──集中治療室がないことや、高度先進医療を行う設備機器が十分完備されていないことなどが挙げられています。
 また、一般会計からの繰入金については、資料の表6に示しましたように、平成12年度に不良債務を一気に減らすために14億円余りの税金を繰り入れた以外は、毎年10億円前後の税金が繰り入れられています。この10億円の繰入金は、ほかの自治体病院と比べても決して少ない額ではなく、10億円入れてもまだ赤字を出すのかという感じです。繰入金については、全く減る傾向にはなく、むしろ、ベッド利用率の低下や入院患者の診療単価の落ち込みによって、赤字が拡大し、ふえる傾向にあると言えます。そして、この表6で、もう一つ注目すべき点は、毎年運転資金として6億円を市より借り入れている点です。繰入金として10億円が入れられている上に毎年6億円を年度初めに借り入れ、年度末に返し、また借りるを繰り返しています。自転車操業を繰り返しているのです。そして、この6億円の借入金がなければ中央病院はつぶれてしまいます。
 このように、中央病院は、あらゆる項目において厳しい状況にあります。そして、この厳しい状況を改善するために、病院独自で経営健全化計画を策定し、平成15年度より経営健全化に取り組んできました。取り組みの内容については、資料の表7に示しましたように、一つは、ベッド利用率87%を確保し、入院収益の安定確保を図る、二つ目に、入院患者の診療単価の引き上げに努め、収益の増加を図る、三つ目に、診療報酬の請求漏れをなくし、少しでも収入をふやす、四つ目に、人間ドックなどの医療外収益をふやす、五つ目に、患者サービスの向上に努める、六つ目に、薬品、診療材料を安く購入し、支出の節減を図る、七つ目に、タクシー費や被服費、研究・研修費などの内部管理経費の節減を図る、八つ目に、退職不補充、人員配置の見直し、九つ目に、超過勤務手当を節減するなどの多くの項目について取り組んでいます。また、不良債務、つまり借金体質の解消にも取り組んでおり、平成17年度、つまりことしに不良債務をゼロにする計画でした。しかし、資料の表6に示しましたように、不良債務はわずかしか減らすことができず、3億5,000万円余りの不良債務を残したまま、この計画の最終段階に入りました。
 このように、経営健全化の取り組みは、資料の表7を見ていただいておわかりのように、経費の節減等では一定の成果は出ました。しかし、ベッド利用率や入院患者の診療単価においては、成果があるどころか、逆にマイナスになっており、収益面の大幅な落ち込みにつながっておりますし、不良債務解消に失敗した原因にもなっています。初年度より再建計画は破綻しています。結果的には経営健全化の取り組みは、目標を達成するどころか、成果が出ないまま終わろうとしており、病院再建には失敗したと言えます。そして、失敗に終わった原因としては、健康保険制度の見直しによる患者への負担がふえたことや、たび重なる医療・診療制度の見直しなどにより、収益が大幅に落ち込み、厳しい病院経営にさらされたことが挙げられています。しかし、私はもう一つ大きな原因があると思います。それは、病院職員の意識の問題です。職員の間には、病院を再建しようという意識、一体感がありません。事務職員は、いつ本庁に戻してもらえるかと本庁の方を向き、医師は大学の医局を向き、看護師や技師は仕方なく組合の方ばかり向き、職員には一体感がありません。そして、病院職員には、幾ら赤字を出しても病院はつぶれないという意識がしみついています。これでは病院再建などできないと思います。端的に言って、中央病院は、税金である一般会計からの多額の繰入金に見合った病院機能を発揮していませんし、秀でた高度・特殊医療を行っているわけでもありません。西宮市民にとって、なくてはならない病院ではないと思います。むしろ、市民のための病院というより、病院職員のための病院と言っても過言ではありません。もはや自力での病院再建は不可能に近い状況にあります。
 そこで質問します。
 一つ目、平成15年度より始まった経営健全化の取り組みは最終段階を迎えています。資料にも示しましたように、経営健全化の取り組みは初年度から破綻しています。なぜ修正を加えずに3年間同じ取り組みを行ったのか、お聞かせください。
 二つ目に、医療・診療制度の2年ごとの見直し、健康保険制度の見直しによる患者への負担増、少子化、近隣での診療所の開設など、今後の病院経営はさらに厳しい状況になります。中央病院に地方公営企業法を全部適用し、病院事業管理者を設置し、独立採算制に移行させるべきだと思います。地方公営企業法全部適用については、美濃村議員の質問で積極的に検討していくことはわかりましたが、問題になっている給与水準の引き下げ、職員数の削減についても積極的に取り組んでいくべきだと思いますが、この点についての市の見解をお聞かせください。
 三つ目は、中央病院は、建物建設後30年が経過しています。時代のニーズに合った病院とは言えません。建物も古い、設備も充実していない、だから患者離れにも歯どめがかからないといった悪循環に陥っています。起死回生の案として、思い切った大規模改修を行い、医療設備の充実を図るというのも一つの方法だと思います。そして、患者さんに対してはよいイメージを与え、医療設備の充実により、よい医師を確保し、職員には新しくなった職場環境でやる気を出させるという方法です。この点についての市の見解をお聞かせください。
 四つ目は、第3次西宮市行財政改善実施計画の中で、中央病院の経営改善により平成17年度より平成20年度までの4年間で4億3,600万円節約するとの目標が上がっています。どのような根拠でこの目標額を設定されたのか、その根拠をお聞かせください。
 五つ目に、今回の定例議会に各事業の事務事業評価の結果が冊子で配られました。この中に中央病院の事務事業評価が入っていません。中央病院は事務事業評価を行っていません。同じ企業会計である水道局は、事務事業評価にかわる水道事業ガイドラインの事業分析に取り組んでいます。事務事業評価を行わなくても病院の再建はできるとのお考えなのか、お聞かせください。また、事務事業評価を担当している行政経営改革部として、事務事業評価の対象から病院事業を外した理由はなぜか、事務事業評価なしで病院の再建に取り組んでいる状況をどのように考えておられるのか、お聞かせください。
 次に、大きな2番目の質問に移りますが、市民の声をどう生かすのか、市民の声データベース化とコールセンターについて質問します。
 資料の裏面をごらんください。
 市役所には、毎日、市民から多くの電話がかかってきます。市役所本庁舎だけでも、電話交換手が受け付ける電話の本数は毎日700本前後あり、直通電話の本数を加えると、毎日1,000本を超えると言われています。その内容は、単なる制度や申請、イベントなどの問い合わせから、苦情、意見、要望、提案に至るまで、いろいろな分野にわたっています。担当職員は、これらの市民からの電話に丁寧に応対しており、勤務時間のうちの多くの時間を市民との応対に費やしている課も少なくありません。また、市民は、電話のほかに書面やメール、ファクスなどを使って意見、要望を送ってきます。特にメールについては、市民相談課で受け付けた分だけでも、資料の表12に示していますように、飛躍的に件数がふえています。そして、市民からの電話や書面、メール、ファクスを総称して市民の声と呼ぶようになってきました。
 市民の声は、すべての市民の意見や考えをあらわしているものではありませんが、市民の声を分析して市民ニーズの把握や市民サービスの向上、政策に反映していこうという取り組みが多くの自治体で始まっています。この取り組みは、市民の声とそれに対する市の回答をデータベース化することから始まります。西宮市も、資料の表11に示しましたように、行政経営改革基本計画の「参画と協働のまちづくりの推進」の中で、市民の声データベース化を取り組み項目に挙げています。平成18年度、つまり来年度よりの運用開始となっておりますが、その進捗状況は遅々として進んでいない状況にあります。
 現在の西宮市の市民の声の対応の流れは、資料の図13に示しましたように、市長あてに来た市民の声は、市民相談課が受け付け、担当する課に対応依頼をします。担当課は、市民へ直接回答を返すとともに、市民相談課へも回答内容を伝えます。市民相談課は、市長室グループへ市民の声の内容と回答内容をあわせて報告するとともに、メールで来た分だけは、市長室グループの掲示板にデータ入力され、パソコンで見るようになっています。なぜか市長室グループのみが市民の声の情報をパソコンで見れるようになっています。そのほかには、局長以上で構成される政策調整会議メンバーや総括室長会議メンバーにもメールで来た分の市民の声を回答をつけずに報告しています。市民や議会に対しては、年に1回発行される「広聴のまとめ」──この冊子ですが──で市民の声の概要のみを回答をつけずに公表しているだけです。
 次に、各局へ直接来た市民の声についてですが、担当課から直接市民に回答が返されます。このために、担当課には応対記録が残されていますが、担当課に問い合わせない限り、ほかの職場の職員や市民、議会は、その内容を知ることはできません。
 このように、市民の声は、その多くは担当課で埋もれてしまい、容易にはその内容や回答内容を知ることができません。そして、市民の声を生かすためにデータベース化することは、情報の共有、公開の面で大切な取り組みであるとは言われながら、全く取り組みが進んでいないのが今の西宮市の状況です。
 市民の声のデータベース化は、資料の図14「「コールセンター」の概要」に示しましたように、市の知的財産の蓄積につながっていきます。データベース化され、蓄積されたデータは、各部局の職員が持つ基本的な業務知識の共有化、すなわち職員間の情報の共有化にも使われます。また、政策づくりへの活用や市民への情報公開にも使われます。特に参画と協働の町づくりを進める西宮市にとって、市民との情報の共有化は大きなキーポイントであり、情報のデータベース化は早急に進めなければならない課題です。また、2007年問題、すなわち団塊の世代の職員の大量退職を迎えて、経験豊かな職員の情報、ノウハウをQ&Aという形でデータベース化し、蓄積することが市の大きな知的財産を次世代に残していくことにつながっていきます。また、データベース化された情報は、新人職員の早期育成など、いろいろな分野に活用することもできます。
 そして、このデータベース化された情報を活用した事業として最近注目されているのがコールセンターの取り組みです。この取り組みは、札幌市、横浜市、横須賀市で既にサービスが始まっています。そして、ほかの多くの自治体でコールセンター導入のための検討が行われています。西宮市の水道局でも、再来年4月のサービス開始に向け、検討が始まっています。
 コールセンターの概要については、資料の図14をごらんください。従来のように市民が直接市役所に電話をかけて問い合わせなどを行うのではなく、市民はコールセンターに電話をかけ、問い合わせや質問、相談などを行います。コールセンターのオペレーターは、市民べんり帳やホームページに記載された情報、よくある質問についてデータベース化されたQ&Aを参照しながら、市民の問い合わせに答えていきます。どうしてもオペレーターでは答えられない質問や高度な判断が求められる内容については、担当する課に電話が回されます。資料の図15に示しましたように、札幌市を例にとりますと、市民の問い合わせの99%はコールセンターで処理できており、担当課に回されるのは1%もありません。担当者が市民の応対に費やされていた時間が大きく短縮されています。
 また、コールセンターにはそのほかにも多くの利点があります。一つは、市民サービスの向上が図れることです。具体的に言いますと、民間委託をすることによって、朝早くから夜遅くまでの受け付け時間の延長や土、日、祝日での応対が可能になります。また、多方面に及ぶ質問の場合、市民がたらい回しに遭うケースが多くありますが、コールセンターの場合、1カ所で処理ができるために、たらい回しの防止ができます。また、インターネットが利用できない市民、特に高齢者にとっても、電話やファクスで気軽に問い合わせ、相談することができるようになります。二つ目は、市民ニーズの把握、活用に役立つことです。市民から寄せられた問い合わせ、電話などをデータベース化、蓄積し、これを分析、抽出することによって、市民が求めていることを的確に把握し、政策に反映することができます。また、記録されたデータベースを各局で共有することで、職員の能力アップや業務改善につなげていくことができます。三つ目は、業務の効率化に役立つことです。先ほども申しましたように、各担当課が行っていた電話応対業務をコールセンターがかわって行うことによって、電話応対に費やした業務時間が短縮され、各担当課の効率的、省力的な人員配置の推進がやりやすくなります。四つ目に、職員によるノウハウの共有ができることです。データベース化することによって、従来、職員個人の資質に頼っていた市民対応の知識を職員全体が共有することができるようになりますし、職員や市役所全体のレベルアップにつながっていきます。
 このように、コールセンターは、単なるワンストップサービスの窓口機能を有するだけではなく、2007年問題にも対応した職員の知識、経験のデータベース化、市の知的財産の蓄積を行うことができます。また、政策への反映や職員間の情報の共有、市民との情報の共有などが可能となり、いろいろな分野での活用が期待できます。費用的には、西宮市と同規模の横須賀市を例にとりますと、年間3,900万円の予算を組んでおります。また、二つや三つの自治体が低コストで共同利用できるシステムの開発も行われており、委託料以上の費用削減効果が十分に期待できると思います。以上のように、コールセンターは、単なるワンストップサービスの窓口ではなく、市の知的財産の蓄積ができる事業であり、西宮市にとっても十分に検討に値する事業だと思います。
 そこで質問します。
 一つ目、先ほどから申しておりますように、市民の声データベース化は大切な取り組みの一つだと思います。行政経営改革基本計画によれば、平成18年度より運用開始となっていますが、どのような内容で運用されるのか、お聞かせください。
 また、市民の声データベース化とともに、各課でのQ&Aやベテラン職員の経験、知識のデータベース化も大切な取り組み項目だと思いますが、この点についての市の見解をお聞かせください。
 二つ目は、コールセンターは、先ほどから申しておりますように、単なるワンストップサービスの機能ではなく、設置することによって情報のデータベース化や市の知的財産の蓄積につながっていきます。そして、データベース化された情報は、いろいろな分野で活用することが期待できます。費用対効果の面でも西宮市にとって検討に値する事業です。現に水道局では、再来年4月のサービス開始に向け、検討が進められています。本庁でもコールセンター導入を考えていくべきだと思いますが、市の見解をお聞かせください。
 次に、大きな3番目の質問です。西宮市の農業と農業委員会存廃について質問します。
 私の住んでいる香櫨園地区でも、小学生のころは田んぼや畑が多く点在していました。稲刈りが終わった田んぼで広場がわりに遊んだこともありました。しかし、時が流れるとともに、市内全域において宅地化が進み、香櫨園地区でも田んぼや畑を見ることはできなくなりました。西宮市の農業は大きくさま変わりをし、農地の7割以上が市街化区域にある典型的な都市型農業に変わりました。昭和50年に396ヘクタールあった農地面積も、平成16年には206ヘクタールまで減り、この30年間で半減しました。また、農家の戸数も、昭和50年に1,069戸ありましたが、平成12年には495戸まで減り、半減しています。経営形態でも、資料の表22に示しましたように、専業、兼業の農家の割合が減り、自分たちの家で食べるだけ生産している自給的農家が4割以上を占めるようになりました。また、都市化による生産環境の悪化や高齢化、後継者不足は深刻であり、西宮市の農業は衰退の道を歩んでいます。農家の多くは、貸し家や駐車場経営により生活の基盤を確保しながら、やっと農業を維持している状況です。西宮市の農業経営の先行きには大きな不安があります。しかし、不安を持ちながらもしっかりと頑張っている農家もあります。南部地域では、大阪、神戸といった大規模消費地を抱えていることもあり、軟弱野菜、特にネギ、ホウレンソウ、シュンギクの栽培が盛んです。特にネギは、兵庫県下で一、二を争う生産量を誇っています。西宮市の農業も捨てたものではなく、特に軟弱野菜については、西宮ブランドとしての価値を高め、しっかりと育成していけば、何らかの道が開けるように思います。
 そして、私は、農業が衰退し、これ以上農地が減っていくことに対し、歯どめをかけるべきだと思います。農地は、都市計画法でも示されているように、公害、災害の防止、都市環境の保全、特に良好な生活環境の確保にとって大切な役割を果たしています。そのほかに、ヒートアイランド現象の抑制、土の保水能力による都市型浸水の抑制にも役立っており、子供の環境教育にとっても大切なものだと思います。西宮市は、農地が果たす環境への多くの役割をしっかりと把握し、農地を保全していく政策を積極的に進めていくべきだと思います。
 そこで質問します。
 一つは、市街地の中で西宮市の農業が生き残っていくためには、地域とともに生きていく体制をしっかりつくっていかなくてはなりません。農業を町づくりの中に位置づけ、市内緑化への貢献をしっかり示し、農業と親しむ場や憩いの空間の提供に取り組んでいくべきです。そして、市民に農業が持つ多くの影響や役割を目に見える形で示していくべきです。具体的に言いますと、市民農園、学童農園、福祉農園などの充実、市民のニーズに対応した観光農園の整備への取り組み、そして、農地が環境保全にとって大切なものであることを市民にPRすることなどに取り組んでいくべきだと思いますが、この点についての市の見解をお聞かせください。
 2番目は、市は、農業従事者、農業団体などと協力して、農業についての情報提供や市民と農業従事者との人的交流の場を積極的につくっていくべきと思います。この点についての市の見解をお聞かせください。
 三つ目に、西宮市の農業を振興させるためには、高収益型農業への転換を積極的に推進することが大切ですし、農家に対して指導、支援をもっと強化していくべきです。また、市街化区域内の宅地並み課税がかかっている宅地化農地に対しても、税制上の緩和措置を検討し、宅地化農地の減少に歯どめをかけていくべきだと思いますが、この点についての市の見解をお聞かせください。
 四つ目に、平成16年11月に農業委員会等に関する法律が改正され、農業委員会を置かなくてもよい基準が引き上げられました。改正前は、生産緑地農地と市街化調整区域内農地の面積の合計が90ヘクタール以下の市町村は農業委員会を置かなくてもよいとされていました。しかし、法律が改正され、その基準が200ヘクタールまで引き上げられ、西宮市も農業委員会を置かなくてもよい市になりました。国は、小規模な農業を行っている自治体には農業委員会を置かなくてもよいという見解を明確に示してきました。農業委員会がなくても、私が先ほどから申しております農業の振興は、農政課がその職務を十分に果たすことは可能です。財政難により福祉関係の補助金大幅カットを進めている西宮市にとって、当然、農業委員会の廃止についても検討すべきだと思います。国のこのような方針について、市はどのように受けとめているのか。また、農業委員会廃止についてはどのように考えておられるのか、市の見解をお聞かせください。
 次に、大きな4番目の質問です。駐車場整備における行政指導についてであります。
 この質問については、阪神電鉄の高架下駐車場を例に挙げ、昨年の6月と12月の定例議会で質問しました。駐車場の設置申請においては、開発物件はまちづくり条例、開発物件に該当しない敷地面積300平方メートル以上の物件は快適な市民生活の確保に関する条例、道路の改修を伴う物件は道路管理条例によって指導しています。各条例が同じ内容で指導しておれば問題ありませんが、整合性がないためにばらばらな指導となっております。駐車場の出入り口を1カ所か2カ所に制限しているまちづくり条例では決して許可されないくし刺し状の駐車場が、快適な市民生活の確保に関する条例や道路管理条例では許可されてしまいます。くし刺し状の駐車場は、すべての車が直接道路に飛び出し、交通安全上非常に危ないとされ、駐車場法でも禁止されています。このような整合性のない行政指導はおかしいのではないか、西宮市の駐車場整備についての指導はこうですという駐車場整備に関する条例をつくり、指導を一本化すべきであると申してまいりました。昨年6月の定例議会の答弁で、環境保全条例には交通安全に関する規制がないためにこのような問題が起こりました、道路、開発、環境の各関係課と調整しながら道路管理条例を改正して、このような危ない駐車場ができないように規制を考えていきます、そして、このような危ない駐車場を整備した設置者に対し、改善していくように指導していきますとはっきりと答弁されました。また、担当課長からは、次回定例議会に改正した条例の議案を出しますとも聞きました。昨年12月の定例議会では、道路管理条例の改正では市道のみが対象であり、県道や国道に面した駐車場は規制できない、新たな駐車場整備に関する条例をつくるべきだとの質問に対し、新たな条例を検討していきますとの内容の答弁をしております。それからまた1年がたちました。その間に、整合性のないまちづくり条例、快適な市民生活の確保に関する条例、道路管理条例の指導により、新たな駐車場ができています。その中には、市民にとって交通安全上危ない駐車場もあります。
 そこで質問します。
 昨年6月に、改正した条例の議案を出しますと担当課長が言われ、昨年12月には新たな条例を検討していきますと答弁されてから1年がたちました。いまだに指導が一本化された駐車場整備に関する新たな条例が提案されておりません。どのような理由で提案できないのか、お聞かせください。
 また、昨年6月の定例議会で、くし刺し状の危ない駐車場を設置した設置者に改善を指導していきますとはっきりと答弁しておられますが、いまだに設置者によって何の改善もなされておりません。本当に指導されたのか、また、指導しても設置者が従わないのか、どちらなのかお聞かせください。
 次に、建築指導行政について質問する予定でしたが、この問題については、三原議員、川畑議員が質問されましたので、後ほど意見、要望のみを言わせていただきます。
 これで壇上での質問を終わらせていただき、答弁によりましては、自席より再質問、あるいは意見、要望を言わせていただきます。
 よろしくお願いいたします。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○副議長(谷口哲司) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 西宮市の農業に関するお尋ねにつきまして私からお答えをします。
 まず、農地保全の取り組みについてでございますけれども、農地については、近年、新たに多面的な機能が注目されてまいりまして、水源の涵養、防災空間、緑地など都市環境の保全という点でますます重要になってまいっております。昨年度、農業振興計画策定の基礎資料といたしまして市民アンケート調査を実施しましたが、西宮市での農業の存続を希望する市民は86.4%で、13年前の前回調査の74%に比べまして大きく上昇してまいっております。これは、市民の皆様にも緑地の大切さや農業に対する関心が高まっているものと考えております。一方、農家の高齢化、あるいは後継者不足は深刻となっておりまして、農家だけによる農地保全には限界が見えてきております。こうしたことから、国におきましても、本年6月、特定農地貸付法を改正し、地方公共団体と農協以外に、民間人や団体におきましても市民農園の開設ができるようになりました。したがいまして、学童農園、福祉農園、さらに観光農園についても、農家と市民が一体となって農地保全に取り組む方法について今後研究してまいりたいと考えております。
 次に、農業情報の提供や人的交流については、年に1回実施しております農業祭での即売会が、市民と農家、農協との交流の場となっております。今年度から、さらに交流を深めるため、フラワーフェスティバル in 西宮においても、地場産の野菜の即売会とともに、西宮の農業を紹介したパネル展示や、市民の皆様にも関心が高まっている野菜栽培の相談会を開催し、大変好評を得てまいっております。今後とも、西宮市の農業振興のため、市民との交流の場や触れ合いの場の充実に努めてまいりたいと考えております。
◎市民局長(岸本梓) 西宮市の農業と農業委員会存廃に関する御質問のうち、市長が答弁しました以外についてお答えいたします。
 まず、農家に関する支援等についてでございますが、西宮市でも、都市農業として全市的に高収益型農業が進められていますが、まだまだ自給的農家が多いことから、まず販売農家の育成が必要で、そのためにも、販売先や出荷ルートの確保、整備が求められます。これにつきましては、農協との連携が重要であり、現在策定中の農業振興計画の中で十分に検討してまいりたいと考えております。
 なお、農家に対する課税緩和につきましては、市街化区域内宅地化農地から生産緑地への新たな変更など、現行制度において対応は可能と思われます。
 次に、農業委員会の存廃についてでございますが、農業委員会は、農業者の代表機関として市町村から独立して農地法に基づく許可等の行政事務を行っております。その主な役割は、農地の売買や転用等について公正に審査することや、農業者の公的代表として農家の声を行政へ反映することでございます。このように農業委員会は農業者を代表するという役割を担っており、今後の都市農業の振興を考えると、農政事務と農業委員会は車の両輪のごとき存在として大切ではないかと考えますが、国の法改正の趣旨もございますので、今後この問題につきましては研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎中央病院事務局長(永田幸治) 1番目の中央病院に関します5点のお尋ねにお答えいたします。
 1点目の、現行の健全化計画につきまして、なぜ修正せずに同じ取り組みをしてきたのかについてでございます。
 本計画は、平成14年度末の累積不良債務約3億4,000万円の解消を図ることを目標に、3カ年計画としてこれまで取り組んできたところでございます。通常こうしました病院事業の健全化計画の取り組みの期間におきましては、4年から5年のものが平均的でございます。当初我々がこの計画を設定する段階で議論した中で、短期集中的に取り組むことが効果的である、そういう考えから3年間を設定したものでございます。これまで、毎年度の入院・外来収入などの医業収益の確保に努めますとともに、計画しました歳出の削減に取り組んでまいりました。残念ながら、支出面では当初計画した以上の改善効果、これを得ることができたと判断しておりますけれども、やはり病床利用の稼働率を初め、患者数減に伴う医業収益の減少などによりまして、平成17年度末までの解消という目標達成は困難な状況になっております。
 次に、2点目の給与水準と職員数の削減についての見解についてでございます。
 御承知のとおり、現在、当院では、公営企業法の一部適用にとどまっております。したがいまして、給与水準につきましては、市全体の給与体系の中で運用されている関係で、病院独自での取り組みは困難な面がございます。
 一方、職員数の削減についてですが、現行の健全化計画の中でも順次人員の配置に見直しを進めておりまして、これまでにも、薬剤師、医療技術職、看護師等、退職不補充により職員数の削減に取り組んでいるところでございます。今後ともアウトソーシングの活用などによりまして職員数の減を含む人件費総額の削減に努めてまいりたいと考えております。
 3点目の、思い切った施設の大規模改修や医療設備の充実を図り、経営の再建をということでございますが、長期的な課題といたしましては御指摘のとおりと思いますが、厳しい市財政の状況を考えますと、引き続き可能な範囲で施設の老朽化対策や必要な医療機器の更新を実施しながら、経営状況の改善に努めることが急務であると考えております。
 4点目の、第3次西宮市行財政改善実施計画の4億3,600万円の目標額の根拠についてでございます。
 平成17年度より新たに病床利用率の低い6階病棟の再編によりまして95床を60床に統合することにより、看護師の配置人員を見直し、職員数の減に伴う人件費年間約1億円の節減、また、人間ドックの定員を週14人から16人にふやすことにより年間約900万円の増収を見込むことなどによりまして、平成20年度までの4年間の効果目標額として計上しているものであります。
 5点目の中央病院における事業評価についてですが、企業会計である病院事業については、普通会計における個々の事業の評価方式とはなじまない事業でもあり、当初、評価対象から除かれていた経緯がございます。しかしながら、当院といたしましては、新たな計画案の策定作業を現在進めている中で、病院全体及び各診療科の診療実績と収益構造の分析を実施しているところであります。毎年度の決算における医業収支比率など主要な財務分析比率に加えまして、次年度以降も、引き続き、診療科を中心にした収益構造、費用構造の評価、分析を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎総合企画局長(安富保) 1番目の御質問のうち、事務事業評価に関する総合企画局所管分についてお答えをいたします。
 事務事業評価につきましては、制度導入当初から中央病院と水道局の企業会計部局を対象から外しております。これは、独立採算を基本とする地方公営企業と一般行政部門とでは、適用される法の枠組みが異なります。そして、評価の視点や事業費の会計処理も違いがあるため、企業会計部局については、市長事務部局等と連携、協力しながら、独自に評価手法を確立することとしたものです。なお、事務事業評価は、個々の事務事業について、事業実施後に評価、分析を行い、それぞれの事務事業ごとに今後の改善、見直しを検討することが中心となりますので、組織全体の経営健全化に向けた改善案を出すことには限界があります。したがいまして、経営改善のためには別の分析手法が必要で、現在中央病院で取り組んでおります病院全体及び各診療科の診療実績と収益構造の分析や費用構造の分析は、そのための有効な手法の一つであると考えております。
 2番目の市民の声をどう生かすかのうち、1点目の市民の声データベース化についてお答えをいたします。
 市民の多様化、地方分権の推進により、市民とともに町づくりを進めていくことがより一層重要となっておりまして、市民の方々などから寄せられた要望や意見、苦情、相談などの内容と、それに対する回答、対応などの情報をデータベース化し、情報の共有化と市民の声を政策等に反映させる仕組みづくりを行うことが求められております。今後、市民の皆さんとともに進める市政運営の基本原則を定める市民参画条例──仮称でございますが、この条例の制定に向け取り組みを進めてまいりますが、その仕組みづくりをより確かなものにしていくためにも、市民の要望等を集約した基礎データを持つことは検討していく必要があると考えております。現状といたしまして、市長への市民の声のメール分につきましては、市民の声に寄せられた方の個人情報保護に十分に配慮しながら、職員間での情報共有のため、既存のシステムの変更によりまして、順次、情報共有範囲の対象拡大に努めております。現在、平成18年1月に向けまして、すべての部長級職員までが情報を共有できるよう作業を進めております。また、政党要望や各種団体要望につきまして、全部局での情報共有を目指し、データベース化を図るため、平成18年度に向けて、情報政策部と連携して、現在自己開発を進めております。一方、御指摘の団塊の世代が大量に退職の時期を迎えますので、これらの職員が有している知識やノウハウなどが後の職員にスムーズに継承されるようにすることは大切なことと認識しておりまして、ベテラン職員の経験やノウハウを生かした職場のQ&AやマニュアルのIT化など、その具体的な方策については今後検討してまいりたいと考えております。
 次に、コールセンターについての御質問にお答えいたします。
 コールセンターは、市民からの各種手続、制度、イベント、施設などの問い合わせや相談などについて、専門のオペレーターが電話やメールなどで受け付けし、必要な情報をコンピューターで検索し、電話等でお答えするシステムでございます。電話による市への問い合わせは、現在、直接職員が受けるダイヤルインシステムをとっている関係から、担当部局の職員が直接お答えをいたしておりますが、時として要件と異なる部局につながることなどもあり、たらい回しになるケースも生じているところでございます。コールセンターは、専用の電話番号を持ち、365日、蓄積された情報をパソコンから検索し、専門のオペレーターがお答えすることも可能なことなどから、こうしたことが避けられ、基本的にはコールセンターで完結する、いわゆるワンストップ的なサービス対応が可能な機能も有しております。また、早朝から夜遅くまでの対応が可能と、こういうこともあり、市民サービスの向上とともに、職員の事務効率にも寄与する面などもあります。こういうことから、札幌、横浜、京都、大阪などの政令指定都市を初め、導入する自治体が見られるようになってきております。
 コールセンターの導入には、こうした市民からの問い合わせなどについて情報を集約し、データベース化を図る必要があること、また、市民が求める情報にどの程度の答えが可能なのか、市の担当部局でないと対応できないものがどの程度あるのか、さらに経費の面など、コールセンターの機能等について検証していく必要があると考えております。いずれにいたしましても、コールセンターの導入につきましては、費用対効果の問題、情報の集約、整理の問題など、調査検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎土木局長(浦川和男) 最後の御質問の、駐車場の設置に伴う出入り口の規制に関する条例の整備についてお答えいたします。
 出入り口がくし状の駐車場のように同時に並列発進が可能なものは、道路管理の立場から安全上問題があり、条例等による何らかの規制をすべきものとの考えは変わっておりません。駐車場関連の基本条例を整備するためには、規制の範囲やその効力などについて検討すべきところがあり、駐車場の設置に関する所管課と協議を重ねており、現時点で要綱を制定するまでに必要な整理ができております。しかしながら、御指摘のような奥行きの狭い土地に自動車をくし状に並べて駐車場にしようとする場合に必要となる財産権の制限についての法的な整理ができておらず、条例を制定するまでには至っておりません。既存のくし状の駐車場に対しましては、改善の指導等を重ねておりますが、今のところ、指導のみでは改善される状況にはなく、法的な効力のある条例の制定が不可欠であると認識いたしております。市といたしましては、駐車場の出入り口設置に関する要綱を制定して指導等をしていくとともに、財産権の制限についての法的な取り扱いについて整理ができれば、できるだけ早期に条例化を図りたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(谷口哲司) 当局の答弁は終わりました。
◆10番(木村嘉三郎) 簡潔な答弁、ありがとうございました。
 それでは、時間が十分ありますので、再質問させていただきます。
 まず、中央病院についてですけども、質問の一番初めの経営健全化計画、実際に再建された成果で、初年度からもう破綻してるやないかと。普通、検証しながら計画というのは進めていくものやと思うんですよ。5年間やるのを3年間に縮めてどうのこうのとおっしゃってましたけども、やるんだったら、普通、検証しながら、それを直しながらやるのが当たり前だと思うんですけども、その辺を何も言わずに、ただやりました、結果はこうですと。結果なんか見えてますやん。ひどい状態ですやん。不良債務だって、もう3億5,000万円残ることが予測されてるということでしょう。せやから、ゼロにせなあかんやつを3億5,000万円まだ残してどないしまんねん。その辺も全然検証されずにやりましたと。それで、次回また何か検討委員会つくってやるとかおっしゃってるけども、同じことを繰り返してもだめなんですから、その辺を十分に注意していただきたいと思います。
 そして、質問ですけども、病院が経営健全化できない大きな原因の一つは、職員の数が多いことと、給与水準が余りにも高過ぎることだというふうに申しました。質問の2番目で、地方公営企業法を全部適用させ、独立採算制に移行し、職員の給与水準の引き下げや職員数の削減に取り組むべきだと質問しましたけども、全部適用すれば職員の給与水準を下げることや職員数の削減をすることができるようになります。可能になります。しかし、職員の給与水準の引き下げや職員数の削減についての私の質問に全く答えになってないんですよ。全部適用し、独立採算制に移行するということは、黒字経営に持っていくということではないんですか。黒字経営に持っていくということは、当然、職員の給与水準引き下げや職員数の削減についても取り組んでいかなくてはならないと思うんですけども、この点について、もう一度答弁をお願いいたします。
 次に、市民の声データベース化についてですが、参画と協働のまちづくり基本条例は、平成19年度に策定し、20年度に施行する予定だと聞いております。参画と協働のまちづくり基本条例では、市民との協働を進めるために、市民との情報の共有が必要な条件となっています。しかし、答弁によりますと、市長室グループや部長、局長の職員の情報共有には熱心なようですが、市民や議員は二の次になっているような感じがします。市民、市長室グループ、職員、議員を同等に扱って取り組みを進めていくべきだと思いますが、この点について市の考えをお聞かせください。
 また、参画と協働のまちづくり基本条例が施行される平成20年度までに、情報のデータベース化ができ、市民との情報の共有化が可能なのかどうか、お聞かせください。
 以上です。
○副議長(谷口哲司) 再質問に対する答弁を求めます。
◎中央病院事務局長(永田幸治) 全部適用の目的、効果としましては、経営責任の明確化、自立性の拡大による効率的な運営体制の確立ができること、こういうこともございますけれども、最も大きな効果は、議員がお尋ねの中で指摘もございました、いわゆる職員の意識改革といいますか、一体感、意識改革に最も有効である、こういうふうに聞き及んでおります。全部適用している病院の経営、これがすべて良好であるわけではございません。経営改善を図る手段の一つとして、本日午前中の美濃村議員のお尋ねにもお答えしましたように、今後積極的な検討を加えていきたい、その方法として、他の自治体病院での導入事例、あるいは実績、これも参考にして、適用に向けての検討を加えてまいりたい、こういうふうに考えております。
 以上でございます。
◎総合企画局長(安富保) 市民の声データベースについての再質問でございます。
 市民参画条例は、本市における参画と協働についての基本的事項を定めるもので、市と市民が対等なパートナーとしてよりよい西宮をともにつくり上げていくための仕組みをつくるものでございます。そのためには、市民との情報共有や行政の透明化が必要であると考えております。一方で、市民の声データベース化については、分類・整理作業や経費面など、さまざまな課題もございますので、まず、市民の方々との情報共有の一つの方法として、市民の声につきまして、市民の方々が必要とされる内容について整理し、行政側の回答や対応について、個人情報保護に配慮しながら、可能なものから市のホームページ等に掲載できるよう早急に検討してまいります。
 以上でございます。
○副議長(谷口哲司) 再質問に対する答弁は終わりました。
◆10番(木村嘉三郎) 再質問に対する御答弁、ありがとうございました。
 何も答えになってないとは思うんですけども、これ以上質問してもなかなか進まないと思いますけども、最後にもう1点、中央病院について質問して、意見、要望に移りたいと思います。
 私は、中央病院のいろいろな問題点を指摘し、それについて質問しました。答弁においても、前向きなものもありましたが、明確な答えは全く返ってきませんでした。市民が仕方ないなあと納得のいく答弁ではありませんでした。皆様にお配りした資料にも示していますように、病院の職員さんが大変努力され、ある部分では成果が上がっていることは理解できます。しかし、職員の数が多いことや給与水準が大変高いことなど、構造的な問題に取り組むことなしに再建に取り組んでいることが問題です。そして、取り組めば取り組むほど泥沼に入っていっています。はっきり言って、自力で病院再建は無理な状況にあると思います。病院の建てかえや大規模な改修も無理だということになれば、トップダウンで病院再建の方向を示すべきだと思います。私は、明石の国立病院など多くの国立病院が売却されたように、5年間をめどに病院の廃院あるいは民間への売却などを視野に入れて検討すべきだと思います。この点について市の考えを設置者である市長か助役からお答えをお願いいたします。
 以上です。
○副議長(谷口哲司) 当局の答弁を求めます。
◎助役(藤田忠穂) 中央病院の改善の問題でございますが、今御指摘いただきましたような多くの課題と問題点がございます。特に今年度までで終了する予定でありました3カ年の問題は、極めて難しい状況にほぼなっておりますので、このことの状況、構造的な問題、それからいろいろ収益構造の内容の分析、今後それらを解消する現実的な問題として着実に計画をできるようにしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。
○副議長(谷口哲司) 当局の答弁は終わりました。
◆10番(木村嘉三郎) 何遍聞いてももうねえ、要はあれなんでしょう、人件費、給与とか人員はさわれないということなんでしょう。しかし、さわれなかったら本当にこの改革はできないですよ。それができないんだったら、本当につぶした方がええと思うんですけどね。その辺も視野に入れて、本当にやらなかったら、後でいろいろ述べますけども、市民の税金をずっとつぎ込んでるんですから、その辺の展望は早く持っていただきたいと思います。
 それでは、意見、要望に移らせていただきます。
 まず、中央病院再建についてですが、一部の職員が頑張っておられることは理解できます。しかし、多くの病院職員の経営立て直しへの意欲が低い上に、病院職員が公務員であるために、一番大きな問題である職員の給与水準の引き下げや職員の削減ができない状況にあります。再質問で地方公営企業法全部適用することによって職員の給与や職員数に手をつけるべきだとの質問にも、全く答えになってません。もしこれらの問題が解決できれば、病院の経営再建は大きく前進します。医療・診療制度の2年ごとの見直しや健康保険制度の見直しによる患者への負担増、少子化などで、今後、病院経営はさらに厳しい状況になっていきます。患者数の減少が示していますように、病院間での患者さん獲得競争は厳しさを増しています。建物も古い、設備も充実していない、医師や看護師の患者さんに対する応対も悪いでは、この競争に打ち勝つことはできません。勝ち組、負け組に分ければ、間違いなく負け組に入ってしまいます。病院内部で将来計画検討委員会を設置し、再建に取り組もうとする意気込みはわかりますが、先ほどから申しておりますように、構造的な問題や病院職員の再建への意欲の低さによって、病院再建はできない状況にあると思います。市民病院は赤字を出しても仕方がないという時代は終わりました。市民の大切な税金を10億円も入れ、さらに運転資金を毎年6億円貸し付けなければ経営が成り立たない経営状態は異常です。さらに、不良債務を出している病院は兵庫県下ではわずかしかありません。来年度からは不良債務を解消するための繰入金は投入しないとの方針が決まっています。今の経営状況から見て、繰入金の投入を打ち切れば不良債務がふえていくことは確実です。現在、不良債務を運転資金の6億円の中に含ませて収支を図っています。不良債務がふえれば運転資金の貸付額をふやさなければ運転資金が回らなくなります。市は病院への繰入金を減らす方針ですが、減らせば減らすほど負担がふえ、最終的には市民におつりが回り、市民の負担、特に税金の投入額がさらに大きくなっていきます。中央病院の再建は病院内部の問題だと考えずに、設置者である市長が、病院の建てかえや民間への売却、病院の廃院も視野に入れて、方針を早急に出すべきだと思います。
 次に、市民の声データベース化についてですが、行政経営改革基本計画で、平成18年度から市民の声をデータベース化し、職員間や市民との情報の共有化の運用を開始する計画でしたが、事実は全く進んでいないことがわかりました。また、市長室グループや部長、局長への情報提供や共有には熱心に取り組んでいますが、市民や議員、一般職員への情報提供・共有は二の次になっている状況もよくわかりました。このような状況で市長が行政方針で挙げられた市民の参画と協働の町づくりの推進が本当にできるのでしょうか。市民の声や職員のノウハウをデータベース化して残すことは、市民の参画と協働の町づくりや団塊の世代の職員さんの大量退職を迎えた西宮市にとって、重要な取り組みであり、また、市の知的財産の蓄積になって残っていきます。日本一の電子自治体である西宮市にとって、データベース化された情報は大きな財産となり、職員間の情報の共有化や政策づくりへの活用、市民との情報の共有化への取り組みが大変やりやすくなります。また、2007年問題に象徴されていますように、団塊の世代の職員さんの経験豊かな知識やノウハウが退職とともに失われてしまうことは、西宮市にとって大きな損失です。これらの職員さんの知識や経験がデータベース化できれば、市にとっても大きな知的財産として残り、職員の早期育成にも役立っていきます。市民の声や各課でのQ&A、職員さんの知識や経験のデータベース化の取り組みを積極的に進めていただくことを強く要望しておきます。
 また、コールセンターについては、先ほどから申しておりますように、単なるワンストップサービスの窓口ではなく、情報のデータベース化と組み合わせれば、市民サービスの向上や業務の効率化、職員、市役所全体のレベルアップなど、いろいろな分野で大きな効果が期待できます。答弁によりますと、最後に調査検討をしてまいりますと答えられてますが、「調査研究」は何もしない、「検討」はするのかということなんですが、両方並べられるとわけがわからないんですけども、どちらなのか、それは結果が後で出ると思うんですが、その辺、やはり、ぜひともコールセンターについては真剣に検討していただきたいと思います。
 次に、西宮市の農業と農業委員会についてでありますが、西宮市の農業は大変厳しい状況にあります。支援しなければ農地はどんどん減っていきます。西宮市の都市環境や生活環境にとって、農地は大きな役割を担っております。私たちは、農地の役割を再認識し、これ以上農地が減少することを食いとめるべきだと思います。今回の補助金の見直しにおいて、総額2,600万円余りの農業団体への補助金の多くが削られようとしています。補助金が減っていけば、西宮市の農業は衰退していくしかありません。私は、国が打ち出してきた農業委員会の設置基準の引き上げの趣旨を尊重し、農業委員会を廃止し、農業委員会の予算5,000万円の一部を農業関係の補助金に回すべきだと思います。農業委員会を廃止しても、各地区に地域協力員を配置すれば、農政課だけで農業委員会の仕事は肩がわりすることができます。ぜひ西宮市の農業の振興のためにも、農業委員会の廃止について検討してください。
 次に、駐車場整備における行政指導についてですが、私がこの問題について指摘してから1年半がたち、3回一般質問をしました。今回やっと駐車場の出入り口設置に関する指導要綱の案が出てきました。今後検討を重ね、条例化に持っていくとのことですが、指導要綱では、指導する職員がかわいそうです。できるだけ早く条例化し、駐車場の設置者に対し職員が強く指導できる状況をつくってください。
 今回の質問で、言い続ければいつかは変わるということを実感しました。また、またの質問については、今後とも続けていきたいと思います。
 最後に、建築行政についてでありますが、耐震データ偽造問題で、小泉内閣の民営化できるものはすべて民営化するとの方針が本当に正しかったのか、疑問が残りました。この偽造問題は、関係者がすべてぐるになって行ったことか、利益を追求する余りチェックを怠ったために起こった問題なのか、現時点ではわかりません。しかし、川畑議員が指摘されましたように、2%まで落ち込んだ建築確認申請のシェアが20%から30%まで上がれば、大変な問題となります。今の建築指導課の体制では、このような事態に対応できないと思います。その上、構造計算の再チェックの業務まで国からおろされてきたら、間違いなくパンクしてしまいます。建築指導業務は、少し勉強すればだれでもできる業務ではなく、経験と知識がなくてはできない業務です。後継者の育成を行っていない西宮市にとって、職員の補充は大変難しいと思います。国や県から業務の委託がおろされても、その内容を十分に検討し、市としての対応を決めるべきです。安易に受け入れれば、仕事をこなすことができなくなり、市民に対し混乱を起こすこととなります。この点を十分理解され、今後対応していただくことを強く要望しておきます。
 これで私の一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)
○副議長(谷口哲司) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 次会は、あす9日午前10時から本会議を開くことにいたします。
 なお、ただいま議場に在席の議員には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承願います。
 本日は、これをもって散会いたします。
 御協力ありがとうございました。
   〔午後4時38分 散会〕