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兵庫県 西宮市

平成17年12月(第11回)定例会−12月07日-02号




平成17年12月(第11回)定例会
 西宮市議会第11回定例会議事日程

          (平成17年12月7日午前10時開議)


日程順序        件         名             ページ
第1 一般質問
  発言順序        氏    名        発言時間(答弁を含む)
    1       し ぶ や  祐  介         57分   17
    2       三  原  憲  二         57    26
    3       管     庸  夫         57    31
    4       佐  藤  み ち 子         65    35
    5       上  田  さ ち 子         65    42
    6       美 濃 村  信  三         64
    7       川  畑  和  人         64
    8       中  西  甚  七         57
    9       西  田  い さ お         55
   10       木  村  嘉 三 郎        110
   11       大 川 原  成  彦         64
   12       上  谷  幸  彦         57
   13       阪  本     武         95
   14       田  中     渡         55
   15       石  埜  明  芳         57
   16       岩  下     彰         95

                             西宮市議会議長


             出   席   議   員

 1番 野 口 あけみ   16番 中 尾 孝 夫   31番 魚 水 けい子
 2番 佐 藤 みち子   17番 栗 山 雅 史   32番 草 加 智 清
 3番 河 崎 はじめ   18番 白 井 啓 一   33番 谷 口 哲 司
 4番 たかはし 倫恵   19番 田 村 ひろみ   34番 中 西 甚 七
 5番 明 石 良 昭   20番 三 原 憲 二   35番 中 村 武 人
 6番 大川原 成 彦   21番 今 村 岳 司   36番 蜂 谷 倫 基
 7番 町 田 博 喜   22番 八 木 米太朗   37番 たてがき 初男
 8番 しぶや 祐 介   23番 石 埜 明 芳   38番 片 岡 保 夫
 9番 田 中 正 剛   24番 管   庸 夫   39番 つかだ 誠 二
10番 木 村 嘉三郎   25番 上 田 さち子   40番 嶋 田 克 興
11番 上向井 賢 二   26番 阪 本   武   41番 美濃村 信 三
12番 喜 田 侑 敬   27番 小 林 光 枝   42番 楽 野 信 行
13番 杉山 たかのり   28番 西 田 いさお   43番 中 川 經 夫
14番 森池 とよたけ   29番 田 中   渡   44番 上 谷 幸 彦
15番 岩 下   彰   30番 川 畑 和 人   45番 ざ こ 宏 一


             欠   席   議   員

               な       し


             説明のため出席した者の職氏名

市長        山 田   知     中央病院事務局長  永 田 幸 治
助役        藤 田 忠 穂     消防局長      岸 本   正
助役        河 野 昌 弘     水道事業管理者   平 瀬 和 彦
収入役       進 木 伸次郎     水道局次長     井 田 佳 樹
総合企画局長    安 富   保     教育委員会委員長職務代理者
 市長室長     小 牧 信 雄               清 水 信 一
総務局長      山 本   修     教育委員会委員   安 冨 富美枝
 総務総括室長   亀 井   健     教育長       眞 鍋 昭 治
 財務部長     高 平 秀 男     教育次長      屋 代 鶴 夫
市民局長      岸 本   梓     教育次長      三田谷 光 治
健康福祉局長    藤 田 邦 夫     選挙管理委員会委員
環境局長      藤 井 厚 夫               生 瀬 悦 子
都市局長      中 島 武 彦     代表監査委員    阿 部 泰 之
土木局長      浦 川 和 男     監査委員      村 西   進
中央病院長     吉 本 崇 彦     農業委員会会長   吉 田 昭 光


           職務のため議場に出席した事務局職員

事務局長      斉 藤 啓 輔     議事課課長補佐   西 岡   衛
次長        中 西 正 幸     議事課係長     野 田 理 恵
議事課長      市 栄 正 樹     議事課係長     中 井 雄 一
調査課長      大 西 範 幸


   〔午前10時 開議〕
○議長(小林光枝) おはようございます。
 ただいまから第11回定例会第2日目の会議を開きます。
 現在の出席議員数は45人であります。
 本日の会議録署名議員に、会議規則第80条の規定により、中尾孝夫議員及びしぶや祐介議員を指名いたします。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 日程に入ります前に、去る12月4日をもって新たに就任されました真鍋昭治教育長より発言の申し出を受けておりますので、この際、発言を許可いたします。
   〔眞鍋昭治教育長登壇〕
◎教育長(眞鍋昭治) お許しをいただきまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 私は、12月1日の定例会におきまして、市長より本市教育委員に御推薦をいただき、市議会の皆様方の御同意を賜りましたことは、身に余る光栄でございます。そして、12月4日に教育委員会の任命を受けまして教育長に就任させていただき、心を新たにしているところでございます。
 教育と文化の薫り高い文教住宅都市西宮の教育行政の要職につき、その責任の重大さに身も心も引き締まる思いがいたしております。
 私は、未熟でございますが、思いを新たにいたしまして、本市教育、文化の向上に誠心誠意努力いたし、その重責を全うする所存でございます。
 今後とも御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、お礼の言葉といたします。
 どうぞよろしくお願いをいたします。(拍手)
○議長(小林光枝) これより日程に従い議事を進めます。
 日程第1 一般質問を行います。
 この際、お諮りいたします。
 今期定例会における一般質問の発言時間は、議会運営委員会で申し合わせました範囲内で行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小林光枝) 御異議を認めません。
 よって、一般質問の発言時間は議会運営委員会で申し合わせた範囲内で行うことに決定をいたしました。
 なお、この際、市当局に申し上げます。
 一般質問の発言時間を制限しておりますので、答弁は要領よく簡潔にされるようお願いいたします。
 これより順序に従い発言を許します。
 まず、しぶや祐介議員。
   〔しぶや祐介議員登壇〕
◆8番(しぶや祐介) 皆様、おはようございます。
 蒼志会のしぶや祐介でございます。
 傍聴席の皆様、本日はようこそ西宮市議会へお越しいただきました。お忙しい中、まことにありがとうございます。
 さくらFMをお聞きの皆様、資料を使っての説明が多くなっております。わかりづらい点、お聞き苦しい点もあろうかと思いますが、どうぞ御容赦ください。
 それでは、限られた時間ですので、早速、通告の順に従いまして蒼志会の一員といたしまして一般質問をさせていただきます。
 大阪市の職員厚遇問題を一つのきっかけとして、公務員の給与や手当、人事制度や勤務態度など、さまざまな事柄についてマスメディアで取り上げられる機会が最近大変多くなっております。例えばこの週刊東洋経済11月5日増大号、ここでは、「公務員 史上最大の受難」と銘打って、公務員に関するさまざまな話題についていろいろな角度から取り上げております。この中に、特集としてこういうふうに、見えないと思うんですけど、「独自調査 47都道府県・709市の職員給 これが本当の官民格差だ」という記事があり、この中で西宮市も取り上げられています。この記事によりますと、西宮市職員の平均年収は822万円、この年収は、従業員100人以上の企業と比較しても144万円高い、中小企業も含めて従業員10人以上の全民間企業と比較すると206万円高い、従業員100人未満の中小企業だけを対象に比較すると、何と332万円も高い年収になるそうです。しかしながら、この記事のように、業務内容や会社の規模、立地、財政状況等を一切無視して、市職員全員の年収の平均額を全国の民間企業に勤めるあらゆる会社員の平均年収と比較するというのは、かなり乱暴な手法であるように感じる面もあります。しかし、本来、公の給与水準は民に準じるべきです。人事院勧告も、そういった考えに基づいて、労働三権を持たない公務員のために行われている制度です。公の待遇は民に準じるべきであり、市職員の給与は、職種、業務内容が類似した民間企業で働いている従業員と同水準のものであるべきだというのが私の考えです。
 それでは、西宮市職員の給与水準と民間企業の従業員の給与水準を職種や業務内容ごとに比較していくと一体どのような結果になるのでしょうか。それを一覧表にして整理したものが皆様のお手元にお配りしております、こちら、B4縦1枚の資料、「市職員・民間企業 同職種間 給与比較一覧表」というこちらの資料でございます。お手元の資料をごらんください。
 まず、資料の前提となる条件について説明させていただきます。
 この資料は、技能労務職、医師職、医療技術職、看護・保健職、保育職、教育職──幼稚園、高校について、条例に定める職種のうち現在従事している職員が実際に存在する職種を切り出して、民間との給与比較を行った表です。市職員の給与は、市当局からいただきました2005年の予想額です。民間の平均年収は、厚生労働省が発表しております賃金構造基本統計調査という資料の2003年実績から算出しました。厚生労働省発表資料の中の職種は、市が条例に定める職種とは必ずしも一致しないものもあります。したがいまして、職種、業務内容がある程度類似していると思われる職種を引用しているものが中に含まれています。そういったものにつきましては、資料の左から3列目、「民間対応業種」という欄のそれぞれの職種の右側に印をつけてあらわしております。
 それでは、実際に資料を見てまいりたいと思います。
 まずは、表の上から2行目、こちらをごらんください。
 この太字であらわしております行は、技能労務職に所属する50代以上の市職員の平均年収をあらわしております。金額は886万7,000円となっております。これは、26種類ある技能労務職に従事しているすべての職員の年収を平均したものです。従事している職種や個人によって手当や残業時間が異なるなど、さまざまな要因がありますので、実際の年収は当然人によって違いはありますが、この年代で技能労務職に従事する市職員は大体このくらいの年収だということだと御理解いただきたいと思います。
 それでは、ここから市職員の平均年収と民間の各職種に従事する方々の平均年収の比較を行ってまいります。
 1行下、3行目をごらんください。
 この技能労務職の中にタイピストという職種があります。これと比較するのに適当な職種として、民間にはキーパンチャーという職種があります。キーパンチャーの民間50代以上平均年収は296万4,000円、市職員と比較すると、民間で同種の業務に従事する方の年収は、金額にして590万3,000円も低く、比率で見ると66.6%も安い、約3分の1の年収であるということを表はあらわしております。ほかに興味深いところを挙げますと、幼稚園の園務員や学校用務員の民間での平均年収は389万9,000円、これは、市職員の場合より496万8,000円、56%も安い年収です。調理員──これは給食の調理員です。本職の調理師免状を持った調理師の年収が444万7,000円、市で働く調理員と比較すると442万円も安い、ほぼ半分の年収で働いているということになります。公用車の運転手を自家用乗用自動車運転手と比較すると、自家用乗用自動車運転手の方が428万4,000円低い年収であり、ここでも民間の年収は市職員の約半分ということになります。
 ちなみに、表の構成は、技能労務職、医療技術職、看護・保健職等というそれぞれの大きなくくりの中で、上の方ほど官民格差が大きく、下に行くほど格差が小さい、もしくは逆転しているという形をとっております。
 さて、技能労務職に区分される26種類の職種について、もう少し見ていきたいと思います。
 資料によりますと、26職種中23職種において、市職員は民間平均よりはるかに高い年収を得ております。表では市職員の年収の方が低いことになっております下水施設管理員、排水設備指導員、浄化槽指導員の三つの職種の場合、比較対象であります水道業、こちらにも公営が含まれておりますので、純粋に民間同業種の比較とは言いかねる部分がございます。したがいまして、本来の趣旨に伴い、市職員と民間企業の同職種に従事する従業員との収入比較ということに限定しますと、全職種において、市職員の年収の方が民間よりも大幅に高いのは明らかです。
 具体的に各職種について見てまいりますと、官民格差が最も小さい施設管理技士でも、民間では市と比較して、金額にして225万2,000円、比率にして25.4%、約4分の1も安い年収しか得ておりません。最も格差が大きいタイピストや各種事務員の場合ですと、金額にして590万3,000円安い、市職員のわずか3分の1の年収しか得ていないというのが、民間で同じもしくは類似した業務に従事している方の年収の実態なのです。医療技術職、看護・保健職、保育職、教育職の幼稚園のいずれを見ましても、金額、比率等の差に若干の違いはあるものの、市職員と民間の間には極端と言ってもよいほどの大幅な年収の差があります。客観的に見て、いわゆる現業職に限るのであれば、市職員の年収は明らかに高過ぎるということがこの資料からは言えるのではないでしょうか。
 こうなった原因の一つとして、私は、西宮市の定める給与テーブルが一般行政職、技能労務職をひっくるめた一つのものになってしまっていることが挙げられると考えております。例えば一般行政職と公用車の運転手、給食の調理員、学校の用務員とでは、別会社に勤務していると言ってもいいくらいに、それぞれの職務内容は異なります。このような明らかに勤務体系も職務内容も異なるもの同士を同じ賃金テーブルで、ほぼ同じ昇進速度で、一つしかない給与テーブルにのっとって処遇していくという現在の形には、強い違和感を覚えます。公の待遇は民に準じるべきであり、そのためには、民間事業者の給与水準を十分に参考とした職種別の賃金テーブルを作成するべきです。また、それが不可能だというのであれば、ほぼ一律に全職員を処遇するという今の形を改め、職種や業務内容、達成実績等によって各人を考課し、給与、昇進、賞与等にも一定の格差を設けるべきであると考えますが、この点、いかがでしょうか。
 続きまして、市立中央病院に勤務する医療技術職及び看護・保健職について資料を見てまいります。
 先ほども述べましたが、こちらにつきましても、市職員の給与水準が民間同職種のものと比較して大幅に高いことは明白です。医療技術職で見ますと、五つある職種のうち民間で収入が最も多い診療放射線技師でさえ年収は770万1,000円であるのに対して、市職員の年収は991万円、金額にして220万9,000円、22.3%もの開きが両者の間にはあるということになります。看護・保健職に至っては、市職員の年収は988万8,000円、看護・保健職に区分される四つの職種のうち民間で最も高い年収を得ている看護師でも591万9,000円ですから、金額にして約400万円もの開きがあります。民間勤務の看護師の平均年収は、市立中央病院勤務の看護師の約6割でしかないということです。
 さて、市立中央病院は、補助金等を差し引いて考えますと、病院経営による収益が約50億円なのに対して支出が約60億円、毎年約10億円もの赤字を垂れ流し続けている計算になります。地方公営企業法17条の2、「経費の負担の原則」によりますと、地方公営企業は、その事業の収入で経費を賄わなければならないということになっています。同じく17条の3では、自治体は、災害の復旧などの特別の理由があり、必要な場合には地方公営企業に補助をすることができるとされています。が、これに該当するような理由は中央病院には存在しません。市が毎年10億円もの補助を中央病院に対して行っていることの正当性はどこにあるのでしょうか。今年度は、中央病院の経営健全化3カ年計画の最終年度に当たります。ありていに言いますと、計画は立てたものの、全く経営の健全化などできなかったというのがこの3カ年計画の結果だというふうに考えております。このような結果を見た経営健全化計画であったにもかかわらず、もう一度前回と同じような内容の3カ年計画を策定したところで、その計画が達成され、経営が健全化するとは到底考えられません。同じく地方公営企業法38条には、「企業職員の給与は、生計費、同一又は類似の職種の国及び地方公共団体の職員並びに」、ここからが重要なんですが、「民間事業の従事者の給与、当該地方公営企業の経営の状況その他の事情を考慮して定めなければならない」と明記されています。本当に中央病院の経営を健全化する意思があるのであれば、民間事業の従事者の給与、当該地方公営企業の経営の状況、これらを考慮して、まずは給与面の大幅な官民格差を是正することが不可欠ではないでしょうか。この官民格差についての病院の見解を問うとともに、中央病院の経営健全化に向けての姿勢についてお聞かせいただきたい。
 次に、資料とも関連する形で、特殊勤務手当について質問いたします。
 私は、本年6月議会におきまして特殊勤務手当についてを題材に一般質問を行いました。その中で、手当が適正であるか否かを判断するために市職員の手当も含めた給与資料を公表すべきである、これによって民間、国や他の地方自治体と西宮市職員の給与水準を比較して、各手当の必要性や金額の妥当性を判断することが可能になるという趣旨の質問を行い、それに従って開示していただいた資料をもとに皆様のお手元にある資料を作成し、今回のこの質問を行っております。
 さて、資料を開示していただいた結果、明らかになったのは、市職員と民間事業者の給与水準を比較した場合の市職員の給与水準の高さであると考えております。手当は、本来手当だけをもってその支給額や支給条件についての議論をすべきものではありません。給与全体のバランスをもかんがみて支給するべきものであります。特殊勤務手当支給対象者の多くは、技能労務職、医療技術職、看護・保健職、保育職、教育職のいずれかに従事しております。これらの業務に従事する職員の給与水準が民間と比べて極めて高い水準にあることは、資料からも明らかです。12月議会に提出予定であったはずの特殊勤務手当に関する条例案が本会議では提出されてきておりません。新聞報道等によりますと、かなり大規模な削減を行う趣旨での提案を組合側に対して行っているようにお見受けします。特殊勤務手当の中には、給与との二重支給性が疑われるもの、つまり、常識的に考えますと、それも給料や仕事のうちですよねというふうに思われるものが多数含まれております。民間同業種と比べて非常に高い給与を受け取った上で、さらに特殊勤務手当を受け取っている場合が多数存在する、特殊勤務手当の見直しに当たっては、こういった視点が不可欠であるというふうに考えております。制度見直しに当たっての当局の見解と現在の組合との交渉状況についてお聞かせいただきたい。
 続きまして、三つの手当について質問いたします。
 まず一つ目、自転車通勤者に通勤手当が支給されている。二つ目、被扶養者が22歳になるまで、被扶養者が学生の場合は25歳になるまで扶養手当が支給されている。三つ目、被扶養者が15歳から25歳の間は扶養手当が1人当たり5,000円上積みされている。こういった手当が存在しております。徒歩通勤者に対する通勤手当は、既に廃止されました。私の感覚では、自転車通勤者に対する通勤手当も同様に廃止するべきだと考えるのですが、いかがでしょうか。
 また、扶養手当は、本来、未成年を扶養するための手当です。22歳まで支給する必要などありません。一般企業におきましても、このような手当というのは余り例がありません。まして、学生であるからという理由だけで25歳まで扶養手当を支給する、こういった例はちょっと考えられないものであるというふうに理解しております。また、15歳から25歳の間は手当が上積みされるというのも、これ、理解に苦しみます。これらの手当の支給根拠と支給に対する考えをお聞かせいただきたい。
 続きまして、中学生の主張大会について質問いたします。
 9月2日になるお文化ホールで第20回西宮市中学生の主張大会が開催されました。この大会は、各中学代表の生徒がそれぞれの主張を聴衆、審査員を前に壇上で述べる、審査員は、その主張を聞き、内容、態度、理論を中心に点数づけを行い、それぞれの生徒たちに金賞、銀賞のいずれかの賞を与えるという形式で行われています。およそ20年前、私が中学生だったころからほぼ同じ形式で大会をずうっと行っているように記憶しています。
 まずは、その進行方法についてです。
 大会は、1人当たり5分の持ち時間で各中学生が順次各自の主張を述べていきます。1人の主張が終了しますと、次の生徒が出てきて自分の主張を述べる、それが終わったら、また次の生徒が壇上でみずからの主張を述べる、こういった形で、述べる内容についての要約が行われるでもなく、主張内容に対する講評が行われるわけでもなく、ただ漫然と主張が述べられ続けます。これが、20人の中学生全員が主張を述べ終えるまで、10分の休憩を挟んで、約2時間の間、ひたすら続きます。正直なところ、私は聞いていて、全員が主張を述べ終え、審査結果が発表されるころには、前半に出場した生徒が一体何を主張していたかを思い出すことができませんでした。講評も行われないままに最後に表彰だけが行われるのでは、主張を述べた本人たちにとっても、一体どこが評価されたから金賞なのか、どの部分が金賞を獲得した生徒に比べて足りなかったから銀賞なのか、どの部分を改めることで自分の主張をよりよいものにできるのか、こういった最も大切な部分が全くわからないように感じます。大会という形式をとり、出場者の主張内容を評価して、金賞、銀賞のいずれかに区分しているのは何のためなのでしょうか。出場する前も、出場した後も、その中学生にとって何の成長もないままなのでは、生徒、教師とも忙しい中、時間をつくって集合し、大会を催していることの意義が半減してしまうように感じます。もう一段高い水準に生徒たちを導くための機会とすること、これこそが大会を開催する意義であり、大会に求められているものではないでしょうか。こういった目的を達成するためには、出場者の主張の内容や表現の水準をより高めるための講評や指導を行うことが重要です。また、聴衆にとっても、現在の進行は非常にわかりにくく、興味がわきにくいものであるように思われます。パンフレット内に要約した主張内容を入れる、主張の題名を内容と関連したわかりやすいものにするといった対応を行うなど、進行面でのさまざまな改善が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
 続いて、主張大会の趣旨について提案をいたします。
 私は、この中学生の主張大会は、初めて開催された当時、大変大きな意味を持った試みであったというふうに考えております。当時日本人は、人前で自分の意見を言うことが非常に苦手だというふうに言われていました。そうした風潮に対して、それを克服するための機会を与えよう、そういった能力を子供たちが身につけるための教育を行おう、こういった趣旨から始められたものだと理解しているからです。しかしながら、現代において、これから大きく育ち、日本を背負っていくであろう若者に求められているのは、単に主張する力なんでしょうか。むしろ、相手の意見を聞き、内容と相手が伝えようとしている意見の背景を理解する、相手の意見に対して論理的に自分の意見を返していく、それを繰り返すことでお互いをより理解し合い、意見のレベルを高め合っていく、こういう能力ではないでしょうか。こういった能力を向上させるための格好の材料として、教育ディベートと言われるものが各地で盛んに行われています。主張大会をディベート大会に改め、各校内での予選大会を行い、各校代表チームによる本大会を行う、こうすることで中学生の主張大会を今以上に活用することができると考えますが、いかがでしょうか。
 それでは、もう一度質問内容を整理して申し上げます。
 まず一つ目、給与について、現在の、職種にかかわりなく一律の賃金テーブルで職員の処遇を行う形を改め、職種等によって異なる、複数の賃金テーブルを作成し、それによって職員の処遇を行うべきであると考えるがどうか。また、それが不可能であるならば、民間の給与水準を参考とし、厳格な考課を行うことも含めて、人事・給与制度に能力給的な観点を取り入れる必要があると考えるがどうか。
 2点目、大幅な赤字を計上し続けている中央病院勤務者の給与面での大幅な官民格差についてどう考えるか。また、経営健全化3カ年計画の達成が極めて困難であることが明らかになったことを受けて、今後中央病院はどのようにして経営を健全化し、事業を遂行していくつもりでいるのか、計画未達成の責任をどのように受けとめているのかを含めてお聞かせいただきたい。
 3点目、特殊勤務手当見直しに当たっての市の考え方と現在の組合との交渉状況についてお聞かせいただきたい。
 4点目、先ほど申し上げた自転車通勤手当及び扶養手当の疑問点について、支給する根拠とともに、手当に対する当局の考え方をお聞かせいただきたい。
 5点目、中学生の主張大会をより充実した大会として活用し、生徒にとって意義深いものにしようと考えると、運営面でさまざまな改善するべき点があると考えるがどうか。また、中学生の主張大会をディベート大会にという提案に対しての当局の見解をお聞かせいただきたい。
 以上で壇上からの質問を終了いたします。御答弁の内容によりましては、自席より再質問、要望等を述べさせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 私の方から1点目の本市職員の給与水準についてお答えいたします。
 本市職員の給与につきましては、地方公務員法の給与決定原則であります国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めるということを踏まえておりまして、これまでも、基本的に人事院勧告を尊重し、国に準じて改定を行い、制度の適正化に努めてまいったところであります。しかしながら、本市が直面している厳しい財政状況に対し早急に取り組むため、現在、第3次行財政改善実施計画を推進中であり、所要財源の確保のため、職員の給料についても平成17年度から4年間は平均4.2%減額し、人件費の削減を実施いたしているところであります。本年度の本市の給与水準は、国と比較されるラスパイレス指数では県下では17位の水準にあります。このほか、特殊勤務手当の見直しにつきましても、廃止を含む抜本的な見直しを関係職員団体等に申し入れているところでございます。また、制度の公正及び透明性を高める観点から、職員の給与の状況を公表することに取り組み、引き続き市民の理解を得られるよう努めてまいりたいと考えております。
◎総務局長(山本修) 1番目の市職員の給与水準についての御質問のうち、市長が答弁いたしました以外の点につきましてお答え申し上げます。
 まず、職種等によって異なる給料表を作成すること、また、人事制度に能力給的な観点を取り入れよとの点でございます。
 地方公務員の給与の決定原則といたしましては、地方公務員法24条第3項では、「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならない」と定められているところでございます。国におきましては、人事院が、毎年、官民給与比較及び生計費を考慮して国家公務員給与についての報告または勧告を行い、国は、これに基づいて国家公務員の給与を定めているところでございます。したがいまして、国家公務員と同種の職務に従事する地方公務員の給与につきましては、国の制度に準ずることが、地方公務員法24条第3項に言う「生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与」を最も考慮していることとなると言われております。そこで、本市におきましても、給与改定につきましては、これまで基本的には国に準じて改定を行ってきたところでありますが、本年度の本市の給与水準は、国と比較されるラスパイレス指数において国を下回っている状況にあります。地域における民間の給与水準を調べるためには、人事院が官民格差を比較するために実施しております民間給与実態調査のほかに、ただいま御質問にございましたように、厚生労働省が賃金の実態について職種等の別に明らかにする賃金構造基本統計調査がございますが、地方公共団体との給与比較を行う場合には同じ条件のもとで比較する必要があり、対象となる民間企業の規模や給与の範囲及び職種が同一であるか、その他性別等々をしんしゃくする必要があると考えております。また、調査の対象とする事業所の規模は、厚生労働省の調査では10人以上の常用労働者を雇用する事業所並びに5人ないし9人雇用する事業所で企業規模が5人ないし9人のものを対象としているのに対しまして、人事院の調査におきましては企業規模100人以上でかつ事業所規模50人以上とされており、調査対象とする事業所の規模が異なっているところでございます。また、職種については、人事院の調査におきましては、民間事業所において公務と類似すると認められる職務のうち、事務・技術職等に従事する者について給与等を調査するものであるのに対しまして、厚生労働省の調査においては、調査対象について、公務と類似する職務、職種という考え方はないところでございます。
 御質問のございます給料表につきましては、国においては、給料表を行政職給料表1表のほかに技能労務職業務等に従事する職員に適用いたします行政職給料表2表を設けております。この給料表の特徴は、民間におきましては技能労務職的業務に従事する者の給与は50歳前後の一定の年齢に達した以後は昇給が頭打ちとなっているという賃金構造の平均的な実態を反映したものであると言われております。市といたしましては、これまで、市民サービスの水準を一層高めるために、各職種における給与制度について一定の処遇の改善に努め、また、職種及び性別を問わず管理職への登用に努め、個々の職員の士気向上及び組織全体の活性化に努めてまいったところでございます。したがいまして、市といたしましては、現在国にありますような主として技能労務職に適用される給料表は設けておりませんが、現在の本市の給料表の設け方は一応の定着を見ていると考えているところでございます。また、近隣他都市におきましても、給料表を分離しているところは余り例がないこともありまして、行政職給料表から技能労務職等、一定の職種に適用する給料表を別途分離する考えは、現在のところございません。
 また、勤務実績の給与への反映につきましては、本年の人事院勧告においてもうたわれているところでございますが、実施におきましては種々の課題があり、国におきましても、今後各省庁等が対象者を限定して試行を行うこととし、当面は評価結果の給与への反映は行わないというふうに聞いております。このため、本市におきましても、今後国及び他都市の動向を見てまいりたいと考えております。
 御承知のとおり、本年の人事院勧告におきましては、公務員の給与のあり方について、多方面の議論を踏まえて、地域における公務員給与水準の見直しや年功的な俸給構造を見直し、職務や職責に応じた俸給構造への転換が述べられているところでございます。市といたしましても、市職員の給与につきましては、引き続き人事院勧告を尊重いたしてまいりますとともに、今後国の各種統計調査等も参考にすることといたし、ホームページ等により、給与制度等、また人事行政の運用等の状況を公開し、広く市民の理解が得られますよう引き続き給与の適正化に努めてまいりたいと考えております。
 次に、3番目の特殊勤務手当の見直しに当たっての考え方と組合との交渉状況についての御質問にお答え申し上げます。
 この点につきましては、時代の変化とともに勤務の特殊性が薄れているものや給与上特別な考慮が必要でないと思われるもの、他の手当と重複していると思われるもの、その他支給額等についても、国や近隣他都市等の状況等を参考にして、すべての項目にわたり抜本的な見直しを続けてまいり、現在、廃止を含む抜本的な見直し案につきまして関係職員団体等に申し入れをいたし、協議を続けているところでございます。内容といたしましては、土曜、日曜、祝日に勤務した場合の変則勤務手当やじんかい収集等における雨中作業従事手当及び年始の加算額を廃止するなど、現行の65項目のうちおおむね3分の2を廃止し、年末年始特別勤務手当についても大幅に減額するほか、存続する制度につきましても一定の減額をすることといたしております。また、見直しを図りました後、特殊勤務手当の条例化を行いたく、来る3月議会に条例提案を申し上げたいと考えております。
 次に、4番目の通勤手当及び扶養手当についての御質問にお答え申し上げます。
 まず、自転車で通勤する職員に通勤手当を支給することについてのお尋ねでございますが、国におきましては通勤のため自転車等の交通用具を使用する職員について通勤手当を支給することとしていることを踏まえまして、本市職員においても、自転車を使用する職員に国の基準より一定の減額をして通勤手当を支給しているところでございます。
 次に、扶養手当の支給でございますが、国においても、年額130万円以上の所得がある者を除いて、被扶養者が満22歳に達する日の属する年度末まで扶養手当を支給しており、また、15歳から扶養手当を5,000円上積みしていることにつきましては、平成5年の人事院勧告におきまして高校生、大学生等の子を扶養する職員の家計負担の実情を考慮して設けられたことを踏まえまして、本市においても国に準じて支給しているものでありますが、本市の場合は、学校教育法第1条に規定する学校に在学する扶養親族のある場合に、教育費等の負担の実態をも考慮し、満25歳に達する日の属する年度末まで支給することといたしているものでございます。
 以上でございます。
◎中央病院事務局長(永田幸治) 2番目の中央病院に関するお尋ねにお答えします。
 1点目の中央病院勤務者の給与面での官民格差についてですが、御指摘のありました病院勤務者の給与面の民間病院との格差につきましては、市全体の給与体系の中で実質的に年功序列型で運用されているなど雇用制度の違いから、給与面での比較におきまして、医師は別にしまして、当院勤務者の給与コストが高くなっていることは承知しております。当院におきましては、平成15年度から3カ年の健全化計画を策定し、収支改善に向けて計画項目の着実な推進に努めてきたところでありますが、患者数の減少に伴う大幅な医業収益減が持続する中で、費用に占める人件費比率は平成16年度決算においては約63%を占めており、経営健全化を進める上で収益と費用のバランスを保つことが大きな問題であることは十分に認識しているところであります。このため、病院経営の健全化に向けまして、人件費に見合う収益確保に努力することはもとより、アウトソーシングの積極的な活用などによる人件費総額の削減に努めますとともに、今後、病院職員の業績が適切に反映される評価システムについて研究していきたいと考えております。
 次に、2点目の次期計画策定に向けての姿勢、考え方についてですが、基本的に自治体病院の果たす役割は救急医療と高度医療の分野であると考えております。現行計画におきましても、救急医療の充実に取り組み、平成15年4月から新たに毎月曜日の外科系一次救急を実施していることを初め、週3回の小児二次救急や金曜日の内科、外科の二次救急に取り組んでいるところであります。計画策定の取り組みとしましては、院内に将来計画検討委員会を設置し、専門家の意見も踏まえながら、当院全体及び各診療科の診療実績と収益構造の解析を行いまして、当院における今後の診療機能の重点化や費用削減方策について検討を加えているところであります。特に診療機能の面では、救急のさらなる拡充について検討を行うとともに、内視鏡手術などの手術に伴う身体への負担を軽くする低侵襲治療分野への重点化を図り、地域医療への貢献度を増すことによりまして、公立病院としての役割を果たし、その存在価値を高めていきたいと考えております。今後、12月1日付で設置しました中央病院経営改革検討委員会におきまして、企画、人事、財政部門など市の関係部局との協議も踏まえ、平成18年度から向こう3カ年の新たな計画案を策定したいと考えております。
 また、経営健全化計画の未達成について責任をどのように受けとめているかについてですが、現行計画の中では、診療報酬の請求漏れの防止、人間ドックの改善による収入の確保、職員数の削減、診療材料の廉価購入、物品費等内部管理経費の節減など、一定の成果を得たものと考えております。しかしながら、医業収益の減少や定年前早期退職者の増に伴う退職給与金の増額などによりまして改善効果が相殺され、当初目標の平成17年度までに不良債務を全額解消するのが困難な状況になりましたことについては、責任を痛感しております。病院経営を取り巻く環境はますます厳しさを増しておりますが、今後とも、経営健全化に向け、最大限努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎教育長(眞鍋昭治) 御質問5点目の中学生の主張大会についての御質問にお答えいたします。
 例年、東高校ホールで開催しております西宮市中学生の主張大会は、今年度、20回を迎えました。この大会は、中学校長会の代表等から成る実行委員会を立ち上げ、市立中学校20校が一体となって取り組んでいる行事であります。この主張大会の最も大きな意義は、市立中学校の2年生全員が参加することにあります。この大会に向けて、各学校では、2年生全員が自分のテーマに基づいて作文を書き、各学級の班から、そして学級、さらに学年での選考によりまして学校代表を決定し、大会当日は各校の代表として発表をいたします。これら一連の活動を通して、主張大会は、考えること、書くこと、話すこと、聞くことなど、総合的な教育活動として行っており、コミュニケーション能力や豊かな表現力を育ててまいりました。さらに、生活や社会を見詰め、自己のあり方を考えるという生き方につながる大切な活動であり、現在の中学生においても意味のあるものと考えております。
 まず、1点目の大会の進行にかかわる御質問についてでありますが、主張する生徒、聞いている人にとりまして有意義な大会、よりよい教育の場になるということにつきましては、私たちも願っているものであります。御指摘の参加した一人一人の生徒の成長につながる講評のあり方、聞いている人にとってよりわかりやすいパンフレットや進行の工夫などについて、これは検討をし、大会として充実したものになるよう努めてまいります。
 次に、ディベート大会への発展でございますが、ディベートとは、一つの問題について異なる二つの立場を設定し、ルールに基づいて相手を説得するものでございます。勝敗を決めるゲーム的な話し合いを通して、情報を集めること、考えること、書くこと、話すこと、聞くことなどの力をもとに、論理的な思考、討論する力を育成しようとするものでございます。ディベートの有効性は広く認識され、中学校3年国語の教科書にも、立場を決めて討論するというディベートの単元が登場しております。また、各教科等でもディベート的な要素を取り入れた討論活動が見られるようになってまいりました。中学生の主張大会とディベート大会ではねらいが重なるところもございますが、主張大会におきましては、生活や社会を見詰め、自己のあり方を考えるという生き方指導の側面を今後とも大切にしていきたいと考えております。また、自己主張できる力を培うとともに、相手の話を聞き取り、討論できる自己を育てることは今後大切なことであると考えております。この点からも、ディベートは教育的意義を持つものであり、各教科等の中で学習方法、討論活動の一つとして位置づけ、取り組んでまいります。今後とも、子供たちの実態、社会の変化なども踏まえ、子供たちにとってより意義のある大会になるよう、また、運営や内容等も含め、中学校長会と連携してまいります。
○議長(小林光枝) 当局の答弁は終わりました。
◆8番(しぶや祐介) 御丁寧な御答弁をいただきました。ありがとうございます。
 まず、意見、要望を申し上げる前に、御答弁の中にありました人事院勧告とラスパイレス指数につきまして、若干の指摘を行いたいと思います。
 まず、人事院勧告についてですが、民間における非正社員化を反映していない、従業員100人以上の企業を比較対象にしており、民間企業の全体をとらえていない、こういった官民の給与を比較する際の手法への疑問が各方面からなされています。また、ラスパイレス指数による比較は、一般行政職のみが対象となっています。技能労務職等は含まれていません。これは、西宮市の場合、全職員のわずか35%、およそ3分の1しかラスパイレス指数の算定対象とはなっていないということです。また、このラスパイレス指数は、給与の5割程度でしかない本俸のみの比較となっており、各種手当は対象外となっています。ラスパイレス指数による官民比較は、政府内でさえ疑問視されています。こういった事実について、まず指摘をしておきたいと思います。
 それでは、ここから意見、要望を申し述べました後、2点、再質問をさせていただきたいと思います。
 まず、1点目、中央病院についてです。
 今後、病院職員の業績が適切に反映される評価システムについて研究していきたい旨の御答弁をいただきました。ぜひ評価システムについての研究、さらに、評価結果を給与に反映する研究をも進めていただきたい。そして、できることであれば、研究結果を生かし、先鞭を切っての制度導入に挑んでいただきたい、要望いたします。
 次に、医師を除く中央病院勤務者の給与水準の高さについてです。
 御答弁の中でもありましたとおり、市全体の給与体系の中で実質的に年功序列型で運用されているために給与コストが高くなっている、こういう問題があります。私は、年功序列自体を否定するものではありません。その重要性、必要性については十分認識しているつもりでおります。しかしながら、全員が、ほとんど評価されることもなく、業務に従事するだけで昇進し、昇給していく仕組みができ上がってしまっているという問題、その上昇カーブが、ある年代以降、著しく大きくなってしまっているという問題、こういった中央病院だけでなく市全体が抱える問題は、非常に深刻なものだと考えています。この部分にメスを入れることなしに中央病院の経営状況を改善することは至難のわざだというふうに理解しております。ぜひともこの官民格差の問題に取り組んでいただきたい、要望いたします。
 さて、経営健全化を進める上で収益と費用のバランスを保つことが大きな問題であることは十分に認識しているという旨の御答弁をいただきました。いろいろな観点はあろうかと思いますが、収益が低迷するということ自体が、中央病院は多くの方が求めている要望にこたえられていないのではないか、あるいは病院自体の必要性が薄れているのではないか、こういった疑問に通じることでもあるというふうに理解しております。当院における今後の診療機能の重点化や費用削減方策について検討を加えている旨の御答弁をいただきました。現行の経営健全化計画は、収支均衡化計画でしかないというふうに理解しております。自治体として、中央病院が果たすべき役割についての考察やそれを踏まえたあるべき病院像がない計画では、経営という名には値しません。御答弁の中で自治体病院の果たす役割は救急医療と高度医療の分野である旨を明確におっしゃっていただきました。ぜひとも、将来計画検討委員会、中央病院経営改革案検討委員会において、中央病院のあるべき姿、目指すべき姿を明確にしていただきたい、それを次期計画にはしっかりと盛り込んでいただきたい、そして、真の経営健全化を達成していただきたい、以上、要望いたします。
 続きまして、2点目、特殊勤務手当についてです。
 私は、今回、当局から関係職員団体に申し入れを行っている見直しの内容、これを高く評価しています。一部二重支給的な面が残っているように感じる面がある、まだ不必要に思われるものも若干残っている部分もある、不満が残る点ももちろんございます。しかしながら、これまで行われがちでありました一律何%削減、こういった形ではなくて、必要な手当、不要な手当を仕分けして、不要な手当は廃止したということ、残った手当についても一定の減額を行ったということ、必要な手当、不要な手当の仕分け内容に一定の妥当性が見られるということ、これらが私がその内容を支持する理由であります。当局には、当初の申し入れ内容で合意するべく、しっかりとした交渉を行っていただきたい、そして、ぜひ市民の納得性の高い、市民の目から見てわかりやすい、そういった制度に改めていただきたい、強く要望いたします。
 3点目、中学生の主張大会についてです。
 進行に関しまして非常に前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございます。ぜひ一人一人の生徒の成長につながる、聴衆にとってもわかりやすい、より充実した大会となるように努めていただきたい、要望いたします。
 また、中学生の主張大会は、生活や社会を見詰め、自己のあり方を考えるという生き方につながる大切な活動であり、大変重要な意義を持った大会であるという御認識については、よく理解しました。私は、大会形式はともあれ、せっかく時間と手間をかけて実施している大会ですから、行ったことによってより多くの生徒に成長が見られる、そういう機会としてこの大会をより活用していただきたい、そういうふうに考えております。最も重要なことは、御答弁でもおっしゃっていただいているとおり、子供たちの実態、社会の変化なども踏まえ、子供たちにとってより意義のある教育、これを実践していくことだというふうに考えております。そのために、常に、今教育に求めらているものは何なのか、その要望にこたえるために自分たちは何ができるのか、何を改善していくべきなのか、こういった観点を持って日々の教育に取り組んでいただきたい、このように考えております。中学生の主張大会をディベート大会にという、これはあくまで一例でしかありません。現在行われている取り組みを常に見直して、よりよいもの、より意義深いものにしていこうとする姿勢によってこそ、教育はよりよい実を結ぶものだと私は信じています。子供は未来の宝です。そのために何よりも大切なものが教育のはずです。その教育に日々携わっておられるその誇り、責任、それらを胸に日々の教育に携わっていただきたい、常にみずからを振り返っていただきたい、常にみずからを向上するために励んでいただきたい、安全面も含めてできる限りの対応を進めていただきたい、切に要望いたします。
 それでは、ここから再質問に移らせていただきます。
 まず1点目、複数の賃金テーブルを用意するべきではないかという点についてです。
 答弁の中でもありましたが、地方公務員法によりますと、「職員の給与は」、中略しまして、「民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならない」と定められています。その他の事情には、普通に考えて、本市の置かれた厳しい財政状況も含まれると考えるのが当然です。答弁の中で、今回添付の資料につきまして、民間給与の算定対象としている企業の規模が小さいものも含んでいること、こういった点について言及をされていました。しかしながら、給与水準を決定するに際して重要なのは、その経営体の規模ではありません。あくまで財務状況です。民間事業の従事者との給与比較は、配付しました表のとおりです。本市の置かれた厳しい財政状況については、皆さんも御承知のとおりです。
 以上の内容を踏まえて、いま一度、本市の給料表の設け方は一応の定着を見ているとか、近隣他都市におきましても余り例がないとかいう通り一遍の答弁ではなくて、給与水準の格差についての見解を求めたいと思います。もうちょっと詰めて言いますと、この格差というのは是正する必要のない、放置しておいて何ら問題のない水準のものであるというふうにお考えなのでしょうか。御見解をお伺いしたいと思います。
 続きまして、2点目、3種類の各種手当について質問いたします。
 基本的に国に準じて支給しているものである旨、理解しました。しかしながら、国がそうだから西宮もそれでいいのだというのであれば、少々乱暴過ぎるように感じます。自転車通勤者に対する手当支給は、自転車がもっと高級品であった時代なら存在意義があるかもしれません。しかし、今や大人用シティサイクルでも1万円を切る価格で販売されています。自転車は減価償却するものである、だから自転車通勤者には通勤手当を支給する必要がある、これは、徒歩通勤者に対する通勤手当の、徒歩通勤をすると靴がすり減る、だから徒歩通勤者にも通勤手当を支給する必要があるという支給理由と同じで、到底市民の理解が得られるような理由ではありません。いま一度自転車通勤者に対する通勤手当支給の妥当性について見解をお伺いいたします。
 また、25歳までの扶養家族手当支給については、要するに実施に当たっての根拠は何もないということだと理解しましたが、いかがでしょうか。この手当の支給を続けることに妥当性はあるとお考えでしょうか、いま一度見解をお聞かせ願います。
 以上の2点につきまして御答弁をよろしくお願いいたします。
 なお、時間が足りなくなりました場合は、同僚議員のお許しを得まして、時間をちょうだいいたします。
○議長(小林光枝) 再質問に対する答弁を求めます。
◎総務局長(山本修) 再質問について御答弁申し上げます。
 まず、本市職員の給与水準の適正の問題、そして、給与決定の要素として財政状況も踏まえたものにすべきではないかという点でございます。
 先ほどの答弁で申し上げましたとおり、本市を初め地方公務員の給与につきましては、人事院勧告等を重要な参考資料として、国に準じたものとすることが地方公務員法に規定する給与決定原則に最も合致する方法でございます。従来の方式に基づく給与決定を行うことが重要であると考えております。しかしながら、本市が直面しております厳しい財政状況に対しまして早急に取り組むため、現在第3次行財政改善実施計画を推進中でございまして、所要財源確保のため、本年度から4年間、職員の給与平均4.2%カットを初め管理職手当の見直し等、給与全般の人件費抑制措置を行っているところでございます。
 次に、通勤手当と扶養手当についての御質問でございます。
 国におきましては、通勤のため鉄道等公共機関を利用している職員と同様、自動車や自転車等交通用具を利用している職員についても、その交通用具利用に対し一定の実費負担が必要であるとの観点から、当該利用者に対しても一定の実費負担相当として通勤手当を支給すべきとしているところでございます。本市を初め地方公共団体では、国に準じ、同様の方向で支給しているところであり、御理解をお願いいたしたいと存じます。
 次に、扶養手当の加算制度につきましては、扶養親族である子や孫が15歳に達した後の4月1日から扶養手当を5,000円上積みするというこの制度が、高校生、大学生等の子を扶養する職員の家計負担の実情を考慮して設けられたという趣旨から、本市におきまして、教育費の負担実態を考慮し、学校教育法第1条に規定する学校に在学中の扶養親族である場合に限って、25歳に達する日以後の年度末まで支給しているところでございます。御理解をお願いしたいと存じます。
 以上です。
○議長(小林光枝) 再質問に対する答弁は終わりました。
◆8番(しぶや祐介) 御答弁ありがとうございます。
 最後に、要望だけ申し上げます。
 昨今、官から民へという流れが大いに加速しております。一方で、ごく最近になって、耐震強度偽装問題、これが大きく取り上げられております。官が果たすべき役割とは何なのか、官でなければできないこととは何なのか、官はどのような手法をもってより高い水準でみずからの責務を果たすことができるのか、民にはどこまでの役割を担うことができるのか、こういった点について確たる理念がないままにひたすら官から民へという流れを加速していくことには、今回のような危険性が潜んでいる面もあるのかもしれません。しかしながら、だから、民への業務移管を見直すべきだ、官でなければ果たせない役割というのはたくさんあるのだ、こういう声は余り大きなものとなってはいません。その理由の一つに、多くの方々が、公務員の人事制度、給与水準、給与制度、手当、仕事のやり方、こういったものに大きな不信感を持っていることが挙げられます。こういった点についての見直しがなされないままであれば、官から民への流れはどんどんどんどん間違いなく加速していきます。市役所には何の業務も残りませんでした、必要な人員はゼロになってしまいました、極端な話、こういった事態になったときに一番困るのはだれなんでしょうか。官には果たすべきこういった役割がある、その責務をこれだけの報酬をもって我々は果たしているのだ、そう胸を張って宣言できる、多くの市民から理解され、歓迎される、そうなるための人事制度、給与制度、手当制度、こういったものをしっかりと構築していっていただきたい。
 要望いたしました上で、私の一般質問を終了させていただきます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) 次に、三原憲二議員の発言を許します。
   〔三原憲二議員登壇〕
◆20番(三原憲二) 傍聴の皆さん、御苦労さまでございます。
 また、さくらFMをお聞きの皆様、蒼志会の三原憲二でございます。よろしくお願いいたします。
 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 1番目、JR甲子園口駅バリアフリー化について。
 このJR甲子園口駅エレベーター設置問題は、これまでにもたびたび取り上げてまいりました。いよいよ最終局面に差しかかってきたと考えております。地域では、これまで、JR甲子園口駅エレベーター設置促進協議会や地域の皆さんが陳情や要望活動を続けてこられました。昨年12月に署名活動を行い、49団体、2万1,475名の署名を集め、ことし1月24日に北側一雄国土交通大臣に提出されました。そして、2月7日に山田市長に要望と報告を行いました。その際、市長より、JR西日本に意向を固めるように働きかけるとともに、国にも指導を求める、最大限の努力をする、また、担当部署を決めて、河野助役を窓口として行動するとの考えを述べられました。そして、2月14日、井戸敏三兵庫県知事への要望に参りました。井戸知事は、今、示されている案は、いずれも大規模案で前進が困難です、JR甲子園口駅に見合うものであり、かつJR西日本が受け入れられる案を現在県独自で調査中です、費用面についても、議会に諮り、また、国とも交渉していきたい、そして、ことしの3月末を目標にこれらの案をまとめ、JR西日本へ提案し、協議する、そして、佐々木まちづくり局長が責任者としてこの問題に取り組みますと述べられました。そして、県としての案をまとめられ、6月にその案をJR西日本に示して、協議を続けてこられました。11月には、JR西日本としてはプラットホームを東に延伸する案でいきたいとの意思表示がなされました。しかし、この案では約16億円の事業費が必要で、現在ある要綱でのエレベーター1基につき市、県各2,500万円の補助ではJR西日本との協議が進まず、補償金の増額により協議の進展が図られるところまで来ております。先日、12月1日に地域の皆さんが井戸敏三知事に70団体の署名を添えて要望をされてきました。その中で、県は、市と歩調を合わせて補助額を拡充する考えを示されました。また、国も、市と県の合計額に見合う額を補助する制度となっております。
 そこでお伺いいたします。
 市として、エレベーター設置困難駅で多数の乗降客がある駅については、要綱で定めている金額以上を支出できるよう改正できないか。まさにこの問題の進展は市長の決断一つにかかっていると思います。どうかよろしくお願いしたいと思います。
 次に、行政・地域活動の活発化のために。
 「ア」の行政が資金を獲得する方策を。
 西宮市は、第3次行財政改善実施計画により、歳出の削減を大幅に行っておられます。そのため、各部局において、予算の関係で十分な事業ができず、ひいては市民サービスへの影響も懸念しています。これまで行政は、与えられた予算を消化することしか行ってきませんでした。しかし、現在の状況を考えたとき、与えられる予算のみでの事業展開だけでは立ち行かないのではないでしょうか。行政も必要な予算を自分自身で獲得してくる、そういった発想が必要だと思います。例えば、以前にも紹介しましたが、戸崎町のこころのケアセンターを緑化するために、甲子園口地区まちづくり協議会が、緑化基金が主催する緑のデザイン賞に応募して国土交通大臣賞を受賞し、800万円を超える事業資金を獲得し、事業を実施されました。この事業に応募していたのが大多数は地方自治体で、市や町の予算では実行できない事業でも、このようなプログラムに応募して資金の獲得に努めておられます。西宮市が応募して採用されなかったですが、日本サッカー協会が行っているサッカーを中心としたスポーツ環境整備モデル事業や、国、県でもいろいろなプログラムがあります。市として各種のプログラムを検索、研究し、応募することにより、事業資金を獲得するように努める考えはないのか、質問いたします。
 次、「イ」の地域団体等が活動資金を獲得するために。
 各種団体への補助金の削減も行われ、おのおのの団体も、事業展開のために、緑化基金のような民間団体のものや国、県のプログラムを研究されています。市としても、住民団体へ各種のプログラムを紹介することにより、間接的に支援することになります。市としての見解をお聞かせください。
 また、プログラムに採用されても、自治会のような法人格を持たない団体の場合、事業を行うのと事業資金を受け取るのに時間差が生じ、かなりの金額を立てかえなければならない場合など、市が間に入るなどしてスムーズに事業資金が獲得できるように協力できないか、お聞かせください。
 3番目の動物愛護教育について。
 外来種や大型のペットが飼い主の都合などで捨てられ、そのペットを捕まえるため、警察や自治体職員が駆り出され、大騒ぎになっている様子がニュースなどで報道されています。そのたびにペットなど動物の命をもっと大切にしなければとのコメントが出されております。近年、テレビゲームなどの影響で、動物の命を軽んじるような風潮が多くなっているように思います。テレビゲームならば、リセットすればすべて生き返り、一からやり直しができる、本物の動物でもそれが可能なように思ってしまうためとも言われています。
 そこでお伺いいたします。
 動植物の命の大切さをどのように子供たちに教え、実践させていくか、お聞かせください。
 また、鳴尾浜に動物管理センターがございます。ここの見学を総合学習に加える考えはないか、当局の考えをお聞かせください。
 4番目の建築確認について。
 耐震強度偽装に関してですが、千葉県の姉歯建築士による耐震強度のデータの偽装問題が大きな社会問題になっております。やっと手に入れたマイホームのマンションが震度5程度の地震で倒壊するおそれがあり、転宅を余儀なくされ、おまけに住宅ローンも丸々残っている、住民はまさに途方に暮れておられることでしょう。政府としても、その救済に対しいろいろな方策をするということが本日の新聞等にも出ておりましたが、まだまだその住民の大変さ、これを補うことはできないのではないでしょうか。そしてまた、多くのホテルも耐震強度のデータ偽装が発覚し、営業中止等に追い込まれております。被害はまさに全国に広がる勢いでふえております。自分のマンションが、あるいは隣のマンションやホテルが震度5程度で倒壊するかもしれないとしたら、そんな不安を持つ市民も多いのではないでしょうか。
 そこでお伺いいたします。
 西宮市の建築確認における構造審査はどのように行っているのか。また、今回のような偽装が行われた場合、それを見抜くことができるのか。以上2点についてお答えいただきたいと思います。
 最後に、指定管理者選定について。
 市は、来年4月の移行に向けて、200を超える施設運営について指定管理者の選定作業を行っておられるものと思います。民間活力を取り入れ、行政のスリム化を目指す取り組みであり、議会や多くの市民も関心を寄せていると思います。実際の選定結果を審査するのは来年3月の定例会になると思いますが、以下の点についてお伺いしておきます。
 現在の選定作業の進捗状況はどのようになっているか。また、各施設等への応募状況はどの程度か。以上についてお伺いいたします。
 以上で壇上からの質問は終わり、答弁によりましては、自席より要望等をさせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) JR甲子園口駅のバリアフリー化についての御質問に私からお答えをいたします。
 本市における町のバリアフリー化につきましては、高齢者や障害のある人だけではなくて、だれもが安心して暮らせる心通う町づくりの実現に向けまして、西宮市福祉のまちづくり要綱に基づき、民間の御理解と御協力も得ながら推進に努めてきたところでございます。公共交通機関のバリアフリー化では、国、県と連携をして事業費の一部を鉄道事業者に助成することにより、既に阪急夙川・西宮北口、JR西宮名塩、阪神武庫川駅という1日乗降客が5,000人を超える各駅にエレベーター等を設置いたしてまいりました。また、ノンステップバスの導入に対しましても、補助を行うことにより整備の促進に努めてまいっております。また、多くの市民の皆さんが利用されます市民館や公民館、学校などへのエレベーターの設置、あるいは道路の段差解消や点字ブロックの設置につきましても、順次整備を行ってきたところでございます。
 お尋ねのJR甲子園口駅のバリアフリー化についてでございますが、市内の駅舎のバリアフリー化が進む中で未整備駅が少なくなってきた状況、駅乗降客の多さなどから、市の重要な課題であると認識をいたしております。このため、本市といたしましては、かねてより鉄道事業者であるJR西日本に対し、設置の要望を続けてきたところでございます。今後は、補助額の積算根拠となる補助対象経費の圧縮を事業者であるJR西日本に働きかけますとともに、本市の厳しい財政状況を踏まえた上で、補助限度額の見直しについて県と協議を進めてまいります。
 以上です。
◎総合企画局長(安富保) 2番目の御質問のうち、行政が資金を獲得する方策についてお答えをいたします。
 地方自治体が行政活動を行うに当たりましては、国、県はもとより、各種の公的団体や民間団体によりまして、多くの助成制度が設けられております。本市におきましても、県からの紹介などさまざまな方法により、情報を得ているところでございます。このうち、行政全般にかかわるものにつきましては、総合企画局を通じて紹介がありますため、各局の意向を確認した上で応募するか否かの回答をしているところであります。その中には、財団法人地方自治情報センターからの助成を受け、地域安心安全情報共有システムの実証実験を行うなど、活用しているものもございますが、多くは助成の前提として市にも一定の負担が求められる場合が多いことから、現在本市の厳しい財政事情のもとでは、必ずしも積極的に活用できる状況にはございません。今後さらに財政事情が厳しくなることが十分予想されますので、これらの助成は、市の事業執行に当たって貴重な財源となることが期待されるところでございます。したがいまして、今後は、各所管に対する紹介についても積極的な情報収集に努めまして、総合企画局において活用の可能性をよく検討するなどいたしまして、可能な限り事業資金を確保できるよう努めてまいりたい、このように考えております。
 次に、5点目の指定管理者制度に関する御質問にお答えをいたします。
 指定管理者制度につきましては、30種類205の施設につきまして、平成18年4月の移行に向け、現在選定作業を進めているところでございます。このうち公募により指定管理者を選定する施設は7種類12施設でありますが、募集に際して、市民ギャラリーと北口ギャラリーの二つを一括募集し、また、能登運動場、甲子園浜野球場、高座山公園の野球場、津門中央公園の野球場についても一括して募集をいたしておりますので、残りの甲東ホール、北口駐車場、甲山自然環境センターと合わせまして、公募による指定管理者は全体で5団体になる、こういう見込みでございます。これらの施設の応募状況を延べ数で申し上げますと、株式会社と有限会社が18社で最も多く、全体の58%、NPO法人が7団体で23%、その他の団体が4団体、13%、外郭団体が2団体で6%、全体で31団体となっております。また、公募によらずに指定管理者を選定する施設につきましても、指定候補者としての妥当性につきまして、公募の場合に準じて審査を進めており、来年の3月の市議会におきまして、市が選定いたしました指定候補者を指定管理者として指定するための議案を上程させていただく、このような予定でございます。
 以上でございます。
◎市民局長(岸本梓) 2番目の行政・地域活動の活性化のためにのうち、地域団体等が活動資金を獲得するためについての御質問についてお答えいたします。
 各種団体の事業展開のために民間団体や国、県の支援プログラムを活用することは、自治会などの住民団体の自主的活動の活性化に寄与するものであると考えております。その周知につきましては、総合企画局がお答えしましたように、総合企画局や各局で把握している助成プログラムの情報につきまして、今後は、それぞれの担当部局において、市政ニュース、市のホームページの活用、あるいは地域団体代表の方々へ直接お知らせするなどの方法で情報の提供に努めてまいりたいと存じます。
 また、プログラムに採用されました場合に、各団体に事業資金が渡るまでに一時的に金額を立てかえなければならない件につきましては、それぞれの助成プログラムの内容や事業資金の流れを確認するとともに、関係部局との協議を含めまして、今後研究してまいりたいと思います。
 以上でございます。
◎教育次長(屋代鶴夫) 3番目の動物愛護教育についての御質問にお答えいたします。
 子供たちが動植物を育て触れ合うことは、動植物への興味、関心を養い、命の大切さを学ぶとともに、思いやりの心を育て、さらには人としてのあり方を考える意義ある活動でございます。小学校における動物の飼育は、生活科、理科、総合的な学習の時間などで扱っており、市内のほとんどの小学校でウサギ、鶏、チャボ、小鳥などの小動物を飼育しております。小動物の飼育につきましては、衛生面、安全面への対応、飼育数の増加など、幾つかの課題があり、平成16年度に、西宮市獣医師会の協力を得て、市内の幼稚園、小学校を対象にした学校飼育動物支援事業を立ち上げました。この事業は、動物の繁殖制限や健康管理の相談を受け、飼育指導を実施するなど、学校園の動物飼育を支援するものです。また、学校飼育動物を教材として動物に関する生きた知識を習得するとともに、触れ合いを通して命のすばらしさや他者を愛護することの大切さを学ぶことを目的とした触れ合い教室も開いております。平成16年度の触れ合い教室は、甲陽園小学校、上ケ原南小学校、東山台小学校、春風小学校の4校で延べ6回開かれ、ウサギの飼育法、小鳥の飼育法、ペットとのつき合い方、犬、ウサギとの触れ合い方などを学びました。平成17年度の触れ合い教室は、現在既に4回実施したところでございます。
 次に、西宮市動物管理センターの見学についての御質問にお答えいたします。
 動物管理センターは、平成16年4月に開設され、四つの基本方針を掲げております。一つ目が、動物の愛護と適正飼養の重要性について市民の理解を深める、二つ目は、動物を愛護する心情を育て、命のとうとさを重んじる事業を展開する、三つ目は、動物の存在価値とともに生きる喜びを周知し、人と動物の共生社会の実現に努める、四つ目は、動物由来感染症について市民に正しい知識と予防方法の普及に努めるでございます。現在のところ、学校園からの見学希望はございませんが、当センターでは管理業務とともに愛護業務を行っており、学校園からの施設見学、説明等の希望があれば対応することとしております。今後とも、動植物への理解を深め、豊かな愛情をはぐくむことを通して、思いやりの心など豊かな人間性をはぐくむ教育の推進に努めてまいります。
 以上です。
◎都市局長(中島武彦) 4番目の建築確認申請の耐震強度偽造についての御質問にお答えいたします。
 建築物の構造計算につきましては、宮城沖地震など各地で地震が多発し、建築物が倒壊するなど甚大な被害が生じましたことから、建築物の耐震性に問題があるとのことで、昭和56年に、耐震性の強化を図るため、建築基準法の改正により、いわゆる新耐震基準が制定されました。新耐震基準によります構造計算は、その計算過程が複雑であるために、新耐震基準が制定されました以降は、コンピューターによる構造計算が主流となってきております。国においては、そのような構造計算プログラムの品質を確保するため、構造計算プログラムに認定を与える制度が制定されました。このたびの偽造問題につきましては、この大臣認定プログラムを使用した構造計算の過程で偽造が発生したものでございます。この大臣認定プログラムを使用いたしまして構造計算を行う場合については、構造計算書のうち、応力算定──これは加重に耐えられるかどうかの算定をするものです。これや断面算定などの図書の提出が省略され、かつ審査が簡略化されたため、実質的な審査が行われなかったことが要因でございます。
 お尋ねの、西宮市の建築確認における構造審査はどのように行っているのか、また、偽造を見抜くことができるのかの2点の御質問でございますが、一般的に構造計算書の審査につきましては、柱、はり、基礎などの安全性を確認するもので、それに基づき建築物が適切に設計されているかどうかの審査をするものでございます。本市における構造計算の審査につきましては、大臣認定プログラムによります構造計算書に基づく申請の場合にありましても、法的には一部図書の省略が認められておりますが、これを省略させることなく資料の追加提出を求めており、これに基づき安全性を確認しております。この場合の審査の具体的な内容は、入力データや出力結果のエラーの有無、さらに、応力算定や断面算定の確認など、実質的な審査を行っておりますことから、今回のような大臣認定プログラムによります構造計算書の偽造を見過ごすことはないと考えております。
 以上でございます。
○議長(小林光枝) 当局の答弁は終わりました。
◆20番(三原憲二) それでは、順次要望を申し上げたいと思います。
 JR甲子園口駅バリアフリー化についてですが、補助限度額の見直しについて県と協議を進めるということでございます。県は、設置困難駅については補助限度額の見直しに応じる考えを示しておられます。ですから、県との協議を進めるということは、県のそういった応じる考え、それを市としても受け入れ、ともにその限度額の増額、これを進めていただけるもの、そのように理解いたしておきます。また、国土交通省におきましても、大体県と市、同額の補助を行っているんですが、それについても増額できるように準備を進めておられると聞いております。ぜひとも新年度の予算においてこの補助金を用意いただき、実際の工事に来年度中にもかかれるよう、ぜひともしっかりとJR、県、国と協議を進めていただきたいと思います。本日午後からJR甲子園口駅設置促進協議会の皆さん、JR西日本に要望に参られます。そういった意味から、地元挙げて最後の追い込みにかかっておられますので、市としてしっかりと対応いただきたいと思います。要望しておきます。
 次、行政・地域活動の活発化についての行政が資金を獲得する方策についてですが、各所管に紹介あるものだけでなく、独自に積極的に情報収集されるようにしていただきたい。
 また、負担のあるものでも、市として実施しなければならないものであったら、その補助をいただくだけでも、あるいはそういう資金をもらうことで少しでも経費が節減できる、そのように思われますので、そういったことにもどんどん活用できるように、あらゆる情報を集めていただきたいと思います。
 それから、地域団体等が資金を獲得するためにという中で、総合企画局で情報収集して地域団体からの問い合わせに応じるということでございます。また、地域団体がすべて総合企画局に聞きに行くわけではなく、いろんな部局に聞くこともあろうと思いますので、その辺のところ、部局と総合企画局との連携、そういったことも積極的に行っていただき、十分に対応していただけるように要望しておきます。よろしくお願いしたいと思います。地域活動を行う上で、本当に今補助金、どんどんどんどん削られて、地域団体、非常に活動苦しくなっておりますんで、その辺のところ、よろしく御理解いただきたいと思います。
 動物愛護教育についてですが、最近、核家族が進みまして、人の死に直接立ち会うということが少なくなっていると言われています。そのため、死に対する現実感が薄れて、命を大切にする考え方に変化が生じている、そのようにも言われております。そのためにも、こういった動物管理センターの見学をしていただきたい。特に動物管理センターと申し上げたのは、この中に、処理室──箱と言うべきかもしれませんが──がございます。できたらそれを一回見せてあげたら、本当に死というものが実感できるんではないかなと。私がここを見学したときにそのように感じましたので、ちょっと取り上げさせていただきました。これは一つの方法ですので、あえてこれをせよということではないですけど、そういった意味で、死というものを体感できるような、そういうふうなことでのどこか施設の見学等も考えていただきたいと思います。
 建築確認について、耐震強度偽装に関してですが、非常にこれは大きな問題になっておりまして、今回も後々他の議員さんも多く質問されることになっております。今聞いた中では、市が行った建築確認については、資料の提出もさせており、しっかりとやっているので、問題はない、安心していただいて結構だということだと思います。そういう意味で、西宮市の建築確認、しっかりできてるんだなということで、安心しております。
 あと、いろいろあろうと思いますが、他の議員さんも質問されると思いますので、そちらに譲りたいと思います。
 最後に、指定管理者選定についてですが、現在は行っている最中でございますんで、いろいろお聞きしても、これもなかなか難しい問題があろうと思います。指定管理者、やはりいろいろな意味での民間活力の活用というふうなことでの大きな流れの中の管理者制度、十分に活用していただきたいと思います。来年3月定例会で議案等として上がってくるということですので、そのときにまたしっかりと審査いたしたいと思います。
 以上をもちまして私の一般質問を終了させていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) ここで休憩いたします。
 なお、再開は、午後1時の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
   〔午前11時35分 休憩〕
    ────────────────
   〔午後1時 開議〕
○議長(小林光枝) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、管庸夫議員の発言を許します。
   〔管庸夫議員登壇〕
◆24番(管庸夫) 政新会の一員として一般質問をさせていただきます。
 しばらくの間、御辛抱いただきますようよろしくお願いいたします。
 1番目は、西宮市の財政問題についてであります。
 平成16年度決算では、一般会計、特別会計合わせて9億2,600万円の黒字となっています。しかし、本年2月の市財政計画では、平成18年度以降、毎年度大幅な財源不足が見込まれ、20年度には232億円の累積赤字額となる市財政の見通しの中で、市当局は、第3次行財政改善実施計画によってこの赤字額を164億円まで減らし、さらに、今回の改訂案では180件の補助金の見直しなどを提案しています。支出の削減はしなくてはならないと思いますが、もう少し収入の面を考えるべきかと思うのであります。市民税については、前年の所得に対して課税され、1年おくれで納付することになり、会社等を退職された人を考えると、家を建て、ローンの支払いに追われ、金がなくなった後から市民税の納付請求が来るのであります。
 そこでお伺いいたします。
 1に、市民税の現年度課税についてどのように考えているか、お伺いいたします。
 2に、市税及び市営住宅家賃の未収状況はどのようになっているのか、お聞きいたします。
 3に、納付について、期限切れによる時効についてどのような対策を行っているのか、お伺いいたします。
 次に、2番目の甲子園東阪神高架事業についてであります。
 この事業は、鳴尾地区の長年の要望事項であった阪神甲子園駅より武庫川までの区間を高架化し、交通渋滞が慢性化し、あかずの踏切となっている小曽根線をを初め6カ所の踏切をなくし、新たな交差道路の整備を行い、道路交通の安全性の向上と円滑化を図る事業であり、平成15年9月に事業主体である兵庫県が事業認可を受け、平成16年度より用地買収の話し合いに入ったと聞いております。しかしながら、甲子園以西の高架事業は平成15年度にようやく完了しましたが、事業着手以降31年という長い歳月を費やしております。長い事業の期間を要した原因はいろいろな問題が生じたからだとは思いますが、用地買収のおくれが一番ではないかと考えております。ついては、西宮市の財政状況は非常に厳しいところではあることは承知しておりますが、地元市負担金を確保し、県と協力して用地買収を積極的に行うとともに、市民が望む1日も早い事業の完成に向け、取り組んでいただきたいのであります。
 そこで質問いたします。
 まず、1点目は、高架事業の用地買収の進捗状況及び今後の予定はどうなっているのか。
 2点目は、高架事業とあわせて西宮市が施行している鳴尾駅周辺土地区画整理事業において、鳴尾駅北側の用地買収は進んでいないように思うが、事業の進捗状況はどうなっているのか。
 3点目は、高架事業は県の事業ではありますが、甲子園以東の高架事業において鉄道工事着手前に仮設道路整備等の工事が行われると思うが、市内業者が施工できるような工事の予定はあるのか。
 以上のことについてお聞かせいただきたいのであります。
 3番目は、津門小学校改築工事の進捗状況についてであります。
 津門小学校西館については、今年度既に解体され、現在、西校舎の改築工事を進められております。ありがたいことでありますが、西校舎の改築工事の進みぐあいについて、予定どおりに進んでいるのかと思うのであります。また、東館については改築され、北館については大改造を行うところを、このたび、東館及び北館ともに解体の上、改築されると聞いたのですが、どのように工事を進めていこうとしているのか、平成20年度には完成するとなっていますが、今後どのように進めていくのか、お聞かせいただきたいのであります。
 1に、西校舎の完成はいつになるのか。
 2に、津門小学校増改築工事全体の進捗状況はどうなのか。
 3に、校舎全体の完成時期の予定はどうなるのか。
 以上についてお聞かせいただきたいのであります。
 次に、4番目は、中学の不登校生徒の状況についてであります。
 中学校での不登校や引きこもりについてお伺いいたします。
 最近、学校にも行かず、働く意欲もなく、また、働くための何らかの訓練を受ける気持ちもない状態の若者がふえ、ニートという言葉で呼ばれています。ニートとは、一般に15歳以上のそういう状態の若者を指すようですが、一説によれば全国で52万人程度いるのではないかと言われています。こうしたニートと呼ばれる若者たちの中には、引きこもり状態が続き、周囲との人間的かかわりを失っている者もかなりいます。その一方、現代社会では、部屋の中でもパソコン1台あれば、世の中と一定のつながりを保ちながら、自分だけの興味や関心の世界に閉じこもることができます。こうした現象は、新たな社会問題としてとらえられています。こうした引きこもりの若者たちの中には、中学や高校時代から不登校であった者もかなりいるのではないでしょうか。近年まで、引きこもりと言えば、統合失調症などの精神疾患を有するためになかなか社会参加ができない人たちの課題ととらえられていました。ところが、この10年くらいの間に、学校での不登校生徒が増大したことに加え、それらの人々が就学年齢を過ぎても必ずしも社会適応がうまくいっていないという調査結果も見られているようになっています。厚生労働科学研究事業が作成した保健所、精神保健福祉センター等の地域の相談機関向けのガイドラインには、引きこもりとは、「さまざまな要因によって社会的な参加の場面がせばまり、就労や就学などの自宅以外での生活の場が長期にわたって失われている状態」を指すと述べられています。この問題につきましては、まずは家庭が責任を持って対処すべきことであると思いますが、父親は勤めに出ており、子供のことに無頓着、母親だけがおろおろしているが、どうにも対策がわからないという事例も耳にします。実際に引きこもりになっている若者の対策は当然必要であると思いますが、こうした若者を減らすためには、やはり学校時代の取り組みも重要なのではないでしょうか。
 そこで教育委員会にお伺いいたします。
 まず、1点目は、西宮市の中学校での不登校生徒の数とその状況についてお伺いいたします。
 2点目は、そのうち引きこもりの状態になっている生徒はどれくらいいるのか、また、そうした生徒に対してどのような対策をとっているのか、あわせてお伺いいたします。
 以上で壇上からの質問を終わり、答弁によりましては、自席から再質問、要望させていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) 当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 阪神本線連続立体交差事業につきまして私からお答えをいたします。
 本事業は、御質問にもありますように、阪神甲子園駅から武庫川駅の間、約1.9キロメートルについて鉄道を高架化することによりまして、小曽根線、競馬場線などの6カ所の踏切を除去し、交差道路8カ所と側道3路線及び鳴尾駅を整備するもので、踏切による交通渋滞や事故の発生など道路交通の大きな障害を解消するとともに、南北交通等を円滑化し、市街地の一体化を図るものでございます。このため、平成15年9月に兵庫県が事業認可を得まして、必要な用地の測量と建物や工作物等の物件調査を行い、16年度からは、本市が用地買収業務を受託しまして、補償交渉を進めているところでございます。また、この立体交差事業とあわせまして鳴尾駅前広場やアクセス道路及び側道1路線の公共施設を整備する予定で、15年度より本市が鳴尾駅周辺土地区画整理事業に着手したところでございます。
 そこでお尋ねの1点目の高架事業の用地買収の進捗状況及び今後の予定についてでございますが、現時点での用地買収は面積ベースで約27%の契約が完了しており、19年度末までに買収を終えることとしております。高架事業は、買収が完成した後に、20年度より仮線・仮駅工事に着手しまして、引き続き本体工事に入り、30年度末には事業が完了する予定になっております。
 次に、2点目の土地区画整理事業の進捗状況でございますが、平成15年8月に事業計画を決定した後、減価補償金による用地買収を進め、17年度末の用地買収の進捗率は、事業費ベースで約61%を予定しております。18年度には用地買収を完了させまして、仮換地指定を行った後、20年度には高架事業の仮線・仮駅用地として使用されることとなっております。高架本体が完了した後は、駅前広場、アクセス道路等の公共施設の整備を行いまして、30年度に換地処分を行い、連続立体交差事業とあわせて事業を完了させる予定にいたしております。
 いずれにいたしましても、県と連携を図りながら、連続立体交差事業及び区画整理事業の早期完成に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
◎土木局長(浦川和男) 阪神連続立体交差事業につきまして、市長がお答えいたしました以外の御質問についてお答えいたします。
 3点目の市内業者が施工するような工事の予定についてでございますが、用地買収を終えた後、鉄道の仮線・仮駅工事に先立ち、県から受託して施行する下水道管等の移設工事を含めた仮道整備工事がございます。また、鉄道高架完了後の側道及び交差道路等の整備工事や、本市の事業として取り組みます鳴尾駅前広場やアクセス道路等の整備工事もございます。これらについては、いずれも市内業者で施工する予定としております。
 以上でございます。
◎総務局長(山本修) 1番目の西宮市の財政問題についての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の市民税の現年度課税についてでございます。
 市民税の課税につきましては、地方税法の規定により、前年の所得に対して課税する前年所得課税の仕組みをとっておりますが、本来、所得に対する課税は所得発生時にできるだけ近づけることが望ましく、また、納税者にとりましても納付が行いやすいことになります。政府の税制調査会では、市民税の現年度課税について、近年のIT化の進展、雇用形態の多様化や社会情勢の変化等を踏まえ、会社などの特別徴収義務者の事務負担に留意しつつ、その可能性について検討すべき課題としております。また、公的年金等からの市民税の徴収の効率化を図る観点から、年金支払い時に源泉する特別徴収制度を速やかに実施する必要があるとしておりますので、その推移を見守っているところでございます。
 次に、2点目の市税の未収状況とその対策についてでございます。
 市税の未収は、平成16年度決算で市民税が24億6,000万円、固定資産税が34億2,000万円、軽自動車税ほかで10億円の合計68億8,000万円となっております。ちなみに未収額は、平成7年度から13年度まで毎年増加しておりましたが、14年度は70億1,000万円、15年度は70億2,000万円と横ばいとなり、平成16年度では、前年度に比べて1億4,000万円減少をいたしました。今後は、これをさらに減らすよう努力してまいります。各自治体では、徴収につきましては、初期段階での滞納防止を目的とした自動電話催告システムを導入したり、都道府県と市町村が一体となって地方税の滞納整理機構を設置するなど、さまざまな取り組みがなされておりますが、本市でも、滞納整理機構の設置につきましては県に要請しているところでございます。また、初期投資の費用対効果を検討し、取り入れるべきものは速やかに採用し、さらなる滞納額の圧縮を目指してまいりたいと考えております。今後とも、滞納整理対策につきましては、粘り強く納税指導を繰り返し、新たな滞納を生み出さないよう地道な努力を続けることが滞納繰越額を減少させる方策であると考えております。そこで、早期に現年度未納者に納付を促すことで滞納額を減らすため、平成14年度から現年度未納者に対する担当者を配置し、滞納繰り越しを減らすよう努力をしております。また、平成15年度からは税務部管理職員により、さらに、平成16年度からは税務部全職員により、現年度未納者に対して電話督励を行い、滞納繰越額の圧縮を目指しております。過年度の滞納者に対しましては、納税指導の強化のほか、実態調査、財産調査を行い、最終的には財産の差し押さえも行っております。また、平成13年度からは、平日に仕事などでどうしても時間がとれない方々を対象に休日納税相談を行うなどの対策もとっております。税を取り巻く環境にはまだまだ厳しいものがございますが、さらなる滞納額の圧縮を目指して地道な滞納整理を続けてまいります。
 次に、税の時効の点でございますが、時効は5年でありまして、その間の納税指導により、分割納付の方法や徴収猶予による資力の回復を待つことによって納めやすい条件整備を行うとともに、悪質滞納者には、差し押さえ等の滞納処分を行うことにより、時効を中断させ、減収がないように努力しております。
 以上でございます。
◎都市局長(中島武彦) 続きまして、1番目の御質問のうち、市営住宅家賃につきましての御質問にお答えいたします。
 市営住宅家賃の未収額は、平成16年度決算で8億4,300万円となっております。未収対策につきましては、徴収対策を強化するため、平成15年4月に滞納家賃等処理要綱を改正し、滞納家賃等の催促及び明け渡し予告などの基準を規定いたしました。現在、これに基づき、高額滞納者はもとより、初期段階の滞納者にも明け渡しを前提といたしました催告を行っております。また、納付の得られない滞納者には法的な措置をとり、平成16年度中に28件の訴えを行いました。これらの取り組みの結果、取り組み前の平成12年度から14年度の3年間の平均で1年間に8,600万円ずつ増加いたしました収納未収額が、平成16年度は前年度と比べまして334万円の増加にとどまりました。また、滞納総数も前年度より81件減じることになりました。増加傾向に一定の歯どめがかかっております。今後とも、滞納者に対する対応は早期に行うとともに、長期滞納者には法的措置を含め厳正な対応を行うなど、引き続き未収額の減少に努めてまいります。
 次に、時効の件でございますが、住宅家賃の時効は、督促で指定した納期限から5年でございます。したがいまして、今後も引き続き、この間に未納者に対し適宜催促を行い、納付相談や徴収猶予申請などで家賃等の債務の存在を一括承認させるなど時効の中断を図り、減収とならないように努力しております。
 以上でございます。
◎教育次長(三田谷光治) 3番目の津門小学校改築工事進捗状況につきまして、3点の御質問にお答えいたします。
 1点目の西校舎の完成時期についてでございますが、これは昭和12年に建築されました老朽校舎の建てかえを行うもので、新しい校舎は、主に特別教室を配置した鉄筋コンクリート造3階建ての建物でございます。16年度に実施設計、17年7月までに解体工事を終えておりまして、現在改築工事中でございます。予定どおり18年3月完成を見込んでおります。
 次に、2点目の増改築工事全体の進捗状況についての御質問にお答えいたします。
 北館につきましては、当初、18年度に大規模改造、耐震補強工事を行い、東館につきましては19年度に建てかえ工事を実施する予定でございましたが、本年6月の改正建築基準法の施行に伴いまして、18年度に北館、東館を解体し、19年度にまとめて北校舎として建てかえるという工程に変更いたしております。
 最後に、3点目の校舎全体の完成時期の予定でございますが、事業計画全体の完成時期は、従前の計画と同様でございます。全体の工程といたしましては、まず、17年度末に西校舎を、19年度末に北校舎を完成させまして、20年度に運動場の改修整備を予定いたしております。
 以上でございます。
◎教育次長(屋代鶴夫) 4番目の中学校での不登校や引きこもりについての御質問にお答えいたします。
 まず、不登校の生徒数でございますが、平成16年度は324人で、生徒全体に占める割合は3.36%となっております。ここ数年、3%前半の割合で推移しており、特に大きな変化は見られませんが、不登校問題は依然として大きな課題であると考えております。例年、不登校生徒数は、中学校1年生の2学期に多く増加しています。その原因としましては、思春期独特の不安定な心理状態に加え、中学生になっての生活環境や友達関係の急激な変化など、さまざまな要素が複雑に絡み合っていると考えられます。したがいまして、中学校1年生での初期対応が大切であり、兵庫県教育委員会では、不登校予防のための啓発資料「希望への一歩」を作成し、中学校1年生の保護者全員に配布しております。西宮市教育委員会としましては、本年度、「中学1年生の不登校発現を少しでも減らそう」という教師向けの啓発資料を作成し、小学校との緊密な情報交換も含めて子供理解をより深めるなど、きめ細かな取り組みを進めているところでございます。この結果、中学1年生の不登校生徒数は、昨年10月の段階では36名でございましたが、本年10月の段階では27名であり、9名減少しております。このように、中学校1年生段階での不登校生徒数に、若干ではありますが、減少傾向が見られることは、各学校での取り組みの成果であると考えております。
 また、中学校の不登校生徒のうち引きこもりという状態にある生徒の数についての御質問ですが、文部科学省の公式調査には引きこもりの項目や定義がございませんので、この数字はあくまでも学校の判断によるものでございますが、この11月の学校からの報告によりますと、55人という数字が上がっております。この引きこもりの状態に陥っている生徒に対しては、医学的、心理学的な面での専門家や関係機関との連携が重要であるとされております。学校では、家庭訪問だけにとどまらず、スクールカウンセラーと保護者との相談の場を設定したり、場合によりましては専門的な医療機関への受診を呼びかけたりしております。また、引きこもりの状態になる場合、複雑な家族関係や虐待などに原因がある場合も見受けられますので、慎重に情報を得ながら、西宮市要保護児童対策協議会、通称 みやっこ安心ネットや兵庫県の西宮こども家庭センター等と連携する体制も整えております。今後とも不登校や引きこもりの生徒が少しでも減少するよう継続した取り組みを進めてまいります。
 以上です。
○議長(小林光枝) 当局の答弁は終わりました。
◆24番(管庸夫) 御答弁いただき、ありがとうございました。
 それでは、要望させていただきます。
 1番目の財政問題でありますが、第3次行財政改善実施計画も必要であると思いますが、収入源にも目を向け、改革を考えていただきたいと要望いたします。
 2番目の阪神高架事業につきましては、平成19年度には用地買収を終え、引き続き鉄道工事を行い、平成30年度の完成予定との答弁をいただきましたが、地域住民挙げての悲願でもあり、中でも小曽根線の踏切は大変な渋滞状況であります。市としても1日も早く完成するように取り組まれることを要望いたします。
 3番目でございますが、津門小学校改築工事で、財政状況の厳しい中でありますが、取り組んでいただき、本当にありがとうございます。しかし、何とか1日も早い完成を地域の人たちは願っております。よろしくお願いいたし、要望いたします。
 4番目の中学校生徒の不登校ですが、親が悪いか、社会が悪いか、全国でだんだん増加しているのが現状であります。何とか西宮市の中学校だけは不登校や引きこもりのない生徒の教育に力を入れていただきたいと思います。よろしくお願いいたしまして、要望いたしたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) 次に、佐藤みち子議員の発言を許します。
   〔佐藤みち子議員登壇〕
◆2番(佐藤みち子) 日本共産党西宮市会議員団を代表して、私、佐藤みち子が一般質問を行います。
 傍聴の皆さん、寒い中、御苦労さまです。
 一つ目の質問は、障害者自立支援法についてです。
 障害者自立支援法は、かつて国会が経験したことのない障害者の注目、不安の声、抗議の行動に包まれる中、10月31日の衆議院本会議で、自民党、公明党の賛成で成立しました。現行の障害者福祉支援費制度は、収入に応じた負担方式、応能負担によって低く抑えられ、ホームヘルプサービスや通所施設は95%の人が無料で利用しています。これを自立支援法は、サービス利用は障害者が利益を受けることだとして、応益負担、1割の定率負担に変えます。わかっているのは、負担は障害が重いほど高くつくことです。障害者と家族にとっては過大な負担になることは間違いありません。もともと応益負担は、障害者福祉とは相入れない最悪の負担方式です。それは、第1に、障害が重く、多くのサービスを必要とする人ほど多くの負担金の支払いが求められることです。これは、障害が重いということだけで特別に税金も上乗せするようなものであり、障害がゆえの苦しみをさらに増幅させるものです。
 実際に障害者、家族はこの負担に耐えられるのでしょうか。NPO法人大阪障害者センターが実施した障害者の社会的支援ニーズ実態調査で家計における収入、支出の実態ですが、まず、生計の中心者は、父親が79.5%、母親が10.2%、障害者本人が4.9%となっています。母親が生計中心者であるという割合が1割近くになっているのが特徴的です。本人の収入については、公的現金収入が月額10万円未満95.1%となっており、障害基礎年金中心の水準と予測されます。また、作業所などでの収入は年10万円未満が76.6%と、ほとんどの人が月額平均1万円前後の賃金でしかないのが現状です。一方、支出面については、社会的サービスの利用料が月1万円未満で51.4%、3万円未満が30.9%、3から10万円未満が16.3%、10万円以上が1.4%となっており、応能負担制度の中で利用料負担が一定軽減されている側面もうかがわれます。しかし、障害があるがゆえに必要となる特別な経費では、ガソリン代41.3%、外出経費26.4%、医療費、通院交通費、水道代、おむつ代などが挙げられ、福祉サービス利用外の経費が家計を圧迫している実態は、障害が重ければ重いほど深刻になっているのです。個別の例では、45歳男性、ひとり暮らし、収入は、障害厚生年金約10万円、特別障害者手当2万7,000円、生活保護費が2万5,000円です。介護保険では要介護1に認定されています。今は、ホームヘルパーを週に5時間、ガイドヘルパーを月30から40時間利用して、負担はありません。しかし、移動するためのタクシー代や、内部疾患があるため室内の温度を一定に保つために電気代が月5,000円、また、水道代が2カ月で1万円かかります。45歳男性、ひとり暮らし、収入は、障害年金1級で年間99万円、特別障害者手当2万7,000円、難病手当──市民福祉金です。1カ月30時間ガイドヘルパーを利用しています。移動は、ヘルパーさんが一緒のときは電車を使い、一人のときはタクシーを利用しています。家賃が高くて、光熱費を入れて約8万円。支援費制度では利用料はゼロですが、自立支援法では新たに負担がかかります。入所施設では新たに障害程度区分で障害を判定しますが、その基準が不明です。例えば重症心身障害児施設の砂子療育園では、この区分で、医療が必要ない生活介護と認定される人が全体の4分の1、約180人が対象になるが、この人たちがどうなるのか、今の時点ではわからないとのこと。わかっているのは、今は3万4,000円の負担ですが、入所施設では月2万5,000円を残すと厚生大臣が答弁しているように、障害年金1級の人は5万9,000円に負担がふえることになることです。これでは在宅の人も入所の人も、また施設関係者も、不安だらけではないでしょうか。さらに、精神障害者通院公費負担制度は、これまで5%の自己負担でしたが、育成医療、更正医療と同じ1割の応益負担に変更されます。福祉サービスの利用は、障害者が地域の中で生きていくこと、社会参加を進めていく上で必要不可欠のものです。そんな福祉サービスに応益負担を導入することは、障害が重度であることへの二重の苦しみを課すものです。裕福な家庭に生まれた障害者とそうでない障害者との間の不平等を助長し、社会参加などへの機会格差を広げることになります。このような負担方式を福祉という名で行うことは、社会福祉の理念を大きくゆがめることになるのではないでしょうか。
 そこで質問します。
 一つ目、障害者本人や家族に大きな不安が広がっています。西宮市の障害者と家族の生活実態を正確に把握するべきではないでしょうか。
 二つ目、障害者の実態を考慮して、新たな障害者施策、例えば市独自の負担軽減措置が必要ではないのでしょうか。
 三つ目、障害者自立支援法では障害者の自立を支えることは到底できません。市として法の施行凍結を国に求めるべきではないでしょうか。
 二つ目の質問は、介護保険についてです。
 介護保険が実施されて5年半が経過しました。また、介護保険の改定が行われ、10月から一部実施されています。その内容は、1、現在の介護報酬から施設などの居住費、食費に要する費用を削減する、2、それぞれの施設、事業所ごとに利用者との間で居住費、食費を決めて徴収するの二つを柱にしています。西宮市でも、西宮市立デイサービスの食材料費が400円から食費600円に、老人保健施設すこやかケア西宮では、光熱水費相当の居住費として1日320円、食費日額1,380円の新たな自己負担を求め、月額では、居住費で約1万円、食費で約4万2,000円の負担増になります。民間事業所ではそれぞれの契約によるため、その負担は青天井と心配されています。介護保険見直しとは名ばかりの大改悪ではないでしょうか。介護保険の導入時、政府は、その目的を、家族介護から社会が支える制度へ、介護の社会化、在宅で安心できる介護へ、サービスが選択できる制度へなどと盛んに宣伝しました。老老介護の広がりや家族の介護のために職場をやめなければとされる女性を中心に深刻な家族介護の実態を解決することが介護保険制度に対する国民の期待でした。今回の改定では、介護保険導入時に盛んに言われた介護の社会化という言葉が姿を消し、自立、自助の方針が前面に出てきたことです。今までも重い利用料負担によってサービスの利用を控えざるを得ない問題が指摘されてきましたが、サービスの利用が、利用者の状態や必要性からではなく、経済的な負担能力によって決まってしまう事態が一層広がっていくのではないでしょうか。これは、財界主導の介護保険見直しが具体化されてきたものです。日本経団連は、2004年4月に、介護保険制度の改革についての意見を出し、社会保障の高コスト構造の是正と新たな介護市場の創出を要求しました。財界の要求に政府は、年金、医療、介護を総合化させ、社会保障分野における公的財源のさらなる縮小と市場化を進める改革に向けて、その牽引役に介護保険を位置づけてきました。本来、制度の見直しは最低限必要な介護を受けられずに苦しんでいる人たちを救うために行われるべきものであり、その中心には、高齢者、障害者を初めとした社会的弱者が据えられなければなりませんでした。しかし、今度の制度改定でも、多くの高齢者は、自分たちの生活がどのように変わるのか知らされないままに決められたのです。新たな利用者負担は、施設からの退所、サービス利用の手控えなど、利用者に深刻な影響をもたらしています。そして、来年4月の第1号保険料の改定では、どこの市町村でも大幅な値上げが予想されています。西宮市でも、西宮市高齢者保健福祉計画・西宮市介護保険事業計画の素案で、保険料を第6段階と第7段階の2案を設定し、現行の保険料の基準額2,934円が4,100円から4,300円と約1.4倍の値上げが示されていますが、低所得者に対する減免制度を拡充するとともに、国に対しても国庫負担の割合を30%に戻すように市としても要求すべきではないでしょうか。介護保険料は大幅に引き上げながら介護サービスは食費、居住費の大幅負担増、軽度認定者はサービス利用が制限される、高齢者の中には、これでは保険料詐欺だという声まで起こっています。介護保険で老後は安心などと言う人はいなくなりつつあります。
 また、大幅な介護報酬の削減は、施設、事業所の経営を直撃しています。施設入所者の重度化が一層進行している中で、厳しい職員体制でケアの質の向上に奮闘している現場の職員の努力に何ら報いるものではありません。逆に一層現場の矛盾を深め、施設経営にも困難をもたらすものです。西宮市内にある特養ホームの施設長も、お年寄りには負担増、施設は報酬減で何もいいことはない、この先施設が維持できるのか、正規職員をパートにしなくてはやっていけないと、高齢者だけでなく、施設側にも不安が広がっているのが実態です。事業費用の大部分は人件費であることから、介護報酬の大幅な削減は、非正規職員の拡大を促進することにつながります。また、在宅介護を支えるホームヘルパーの圧倒的多数は、非正規労働者である登録ヘルパーです。ヘルパーは、1件でも多くのケースをこなすため、昼食も公園のベンチや車中でとらざるを得ないような状況ですが、それでも月収10万円に満たないという人がほとんどで、仕事に比べて賃金が安いためにやめていく人が後を絶ちません。ヘルパーの多くは無権利状態に置かれたままで、今回の法改定でも何ら変わりません。さらに、社会福祉施設職員の退職金制度に対する公的助成を廃止しました。
 そこで質問します。
 一つ目、食費、居住費の自己負担を軽減するために市独自の減免制度を設けるべきではないでしょうか。
 二つ目、食費、居住費の新たな負担で、高齢者や家族の中では、利用料を払い続けることができるのかと不安が広がっています。日本共産党は、9月29日、山田市長に、市として入所者の実態や具体的な影響を調査すべきではないかと申し入れをしましたが、その結果はどうなっているのでしょうか。
 三つ目、来年度の保険料改定に当たっては、より所得に応じた負担とするために、保険料段階をふやすとともに、低所得者の減免を拡充すべきではないでしょうか。
 四つ目、福祉は人と言われているように、介護労働者の労働条件や待遇の改善は、介護を受ける人が幸せに生活できるようにする上で不可欠の課題です。しかし、登録ホームヘルパーは、制度発足当初より、移動や待機時間、交通費が支払われずに、利用者の家に直帰直行型が多く、介護時間のみの報酬しか払われず、低賃金の上、労働者としての権利が守られていません。福祉の仕事を志したにもかかわらず、余りの労働条件の劣悪さにやめていく労働者が後を絶ちません。市としても、労働者の実態を把握し、ひどい労働条件の改善をしていくために支援が必要ではないでしょうか。
 三つ目、コミュニティーバスについてです。
 この質問については資料を配付していますので、ごらんください。
 電車の駅まで遠い、バスが一日に1本か2本しか走っていない、買い物にも、病院へ行くのも大変不便ですと交通不便地域の方の切実な要望もあり、日本共産党は、本会議で何回もバス問題について質問をしてきました。昨年の10月31日にバス交通不便地域の充実、地域巡回バスの実現目指して、西宮市内のバス問題を考える会が設立され、結成1周年を記念して11月23日に勉強会と総会が開かれました。地域の自治会、老人会、行政や議会各会派、西宮商工会議所、学校関係、バス事業者、労働組合など約150団体、個人に呼びかけ、当日は、行政、自治会関係者、老人会、高校生、市民など45人が参加され、私も参加しました。また、当日は、老松町、今津真砂町、甲山高校生、北部地域からそれぞれの地域の実態が報告されました。甲山高校生からは、北部の人は地域に高校がないために市立西宮高校、県立西宮高校に通学しているが、交通費が年間10万円から15万円もかかっている、この不況の中で学費も含めて親の負担が大変、バスが通れば北部の人が甲山高校に通学できるのに、自分たちより後輩のためにもバスをと訴えがあり、この運動が高校生も含めて市民的に大きく広がってきているのを実感できました。北部地域の人は、坂道が多くて不便である、身近にあれば助かる、JR宝塚駅までは、行きは歩き、帰りは坂道のため、タクシーを利用して800円かかる、タウンミーティングがあって市長にバス問題を訴えたが、市長からは快い返事はなかった、北部は忘れられているのではないかの発言もありました。市は、2005年3月に南北バス、コミュニティーバス、JR甲子園口のバリアフリー化の問題を検討するために交通政策課題検討委員会を庁内に設置しました。5月12日に第1回検討委員会、6月17日に第2回検討委員会を開催しています。この検討委員会が市長の公約である南北バスとコミュニティーバス、特にコミュニティーバスについては実現の可能性について検討していると、6月議会で我が党上田議員の質問に答えています。何回も言いますが、これは市長の公約です。実現の可能性ではなく、実現させることが一番の目的ではないでしょうか。
 そこで質問します。
 一つ目、交通政策課題検討委員会で南北バス、コミュニティーバスについて、導入の可能性について本年度をめどに市として一定の考え方を整理したいとしているが、現在の状況はどうなっているのでしょうか。
 二つ目、西宮市は、交通不便地域として11地区、約6平方キロメートルを挙げています。明確な定義はないとしながら、バス停から300メートル、鉄道駅から500メートル、人口2,000人以上とし、何らかの対策が必要な地域としています。しかし、バス停があっても一日にバスが一、二本であったり、坂道が多いなど、実際に不便を感じている住民もいます。実態を調査し、市として明確に交通不便地域を考えるべきではないでしょうか。
 壇上からの質問は以上にいたしまして、御答弁によりましては、自席より再質問、意見、要望を述べさせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 介護保険についての御質問のうち、介護保険料の段階設定及び市の独自減免制度につきまして私からお答えを申し上げます。
 65歳以上の第1号被保険者の現行の保険料段階につきましては、原則5段階とされており、市町村は特別の必要がある場合には全体で6段階とすることが可能とされております。本市の保険料につきましては、原則どおり5段階で設定し、基準額は、第1期と同様、月額2,934円に据え置いたところでございます。このたびの介護保険制度の見直しでは、現行の保険料第2段階における低所得者層への配慮から、第2段階の細分化を行い、原則6段階とするとともに、市町村が条例によりまして保険料段階や保険料率等について弾力的に設定できることとなりました。本市におきましても、設定方法の見直しを踏まえまして、6段階のほか、7段階でも保険料の試算をいたしておりますが、いずれにいたしましても、来年4月からの次期保険料は、保険給付費の伸びなどによりまして、値上げせざるを得ない状況でございます。保険料の段階設定につきましては、保険料を算定する基礎となります介護報酬の改定が来年1月末ごろに予定されておりますので、その結果も踏まえつつ、7段階なども含めまして検討してまいりたいと考えております。
 また、保険料の市独自減免につきましても、段階設定とあわせて検討する予定でございます。
◎健康福祉局長(藤田邦夫) 介護保険についての御質問のうち、市長が答弁いたしました以外のことにつきましてお答えいたします。
 施設給付の見直しに伴いますサービス利用の実態調査についてでございますが、本年10月より、介護保険3施設等の居住費、食費について、保険給付の対象外、つまり利用者の自己負担となったところでございます。しかしながら、所得の低い方には居住費、食費の負担額を低く設定するほか、特に年金額が80万円以下の利用者負担第2段階の方につきましては、1割負担分の上限額の引き下げ、つまり高額介護サービス費の見直しや、社会福祉法人による利用者負担軽減制度の見直し等により、低所得者対策が講じられております。施設給付の見直しが実施されました10月以降、市内各施設などに照会をいたしましたところ、サービスの利用を手控えた方はないと聞いております。
 次に、見直しに伴う市の利用料独自減免制度についてでございますが、先ほど申し上げましたように、社会福祉法人による利用者負担軽減制度が見直され、施設給付の見直しに対応して10月から実施いたしております。対象者の要件としまして収入要件を120万円から150万円に拡大するなど、国から補助要件が示されましたが、本市におきましては、今回の見直しの趣旨を踏まえ、国の要件どおり拡大するなどにより、軽減制度を実施いたしております。
 次に、ホームヘルパーなど介護労働者の勤務実態についてでございますが、訪問介護事業におきまして、賃金、労働時間等に係る法定労働条件が適正に確保されていない状況が見られることから、平成16年8月27日付で、訪問介護労働者の法定労働条件の確保についての厚生労働省労働基準局長通知が各都道府県労働局長あてに出されました。この通知を受けまして、兵庫労働局は、訪問介護事業所に対して周知を図ったところでございます。また、厚生労働省老健局振興課長通知が各都道府県介護保険担当部長へ発出され、平成16年11月8日付で県から各市町に通知されるとともに、12月28日には県のホームページに掲載されたところでございます。本市におきましても、12月27日に市のホームページ、介護事業者おしえてネット西宮の事業者向け情報の掲示板に掲載し、各事業者への周知に努めてまいりました。介護労働者の労働条件や処遇などにつきましては、労使の雇用関係の問題であり、市が保険者として直接的に民間事業者を指導する立場にはございませんが、市が主宰いたします西宮市介護保険事業者連絡会などの機会を活用いたしまして、この通知の趣旨につきまして再度周知、啓発に努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、1番目の障害者自立支援法についての御質問にお答えをいたします。
 1点目の法律の施行に伴う障害者本人や家族の不安への対応や障害者の生活実態の把握についてでございますが、障害者自立支援法は、10月31日に可決、成立し、11月7日、公布されたところでございます。この法律は、身体障害者、知的障害者、精神障害者の制度格差を解消し、利用者のニーズに合ったサービス体系に再編するほか、障害者がもっと働ける社会を目指し、福祉と雇用との連携による就労支援の強化、利用者に定率の応益負担を求め、みんなで支え合う仕組みにするとともに、国の費用負担の責任強化を行うことを目的にしております。
 障害者と家族の生活実態の把握についてでございますが、障害福祉推進計画の策定に当たりまして、障害者の生活状況や各種サービスの利用意向などのアンケート調査を実施したほか、計画の策定委員会に障害当事者を含めるとともに、障害福祉関係者の参加、障害者団体との話し合い、サービス提供に際しましてケースワーカーが調査訪問するなど、あらゆる機会をとらえて障害者の生活実態の把握を行っております。
 支援費制度における障害種別の支給決定状況につきましては、本年9月現在、身体障害者では660人で、そのうち73%が手や足などの肢体障害者の1・2級の重度の障害者で、身体障害者手帳を持っている人の約5%に当たります。知的障害者では1,030人で、療育手帳を持っている人の76%、障害児童では200人で、23%となっております。
 利用料の負担状況につきましては、本年9月現在、ホームヘルパーなどの居宅サービスを利用している人は1,106人で、そのうち生活保護を受給しているため利用料が無料の人が100人、9%、市民税が非課税のため無料の人が783人、71%おられます。市民税が課税されていることから利用料を負担している人は223人、20%となっております。授産施設などの施設利用者は730人で、負担のない人が464人、64%、負担のある人は266人、36%という状況でございます。このたびの定率負担の導入によりまして、現行制度の利用者1,836人のうち負担のない1,247人、68%に対しまして負担が生じることになります。支援費制度の16年度の利用実績ではホームヘルパーなどの居宅生活支援利用者の月額利用料は平均8万5,800円で、平成18年4月から定率1割負担が導入されますと、利用者負担は8,580円となります。授産施設などの通所施設利用者の月額利用料は平均16万4,900円で、利用者負担は同様に1万6,490円になります。また、入所施設利用者の月額利用料は平均27万2,900円で、利用者負担は同様に2万7,290円になります。なお、施設の利用者に対しましては、サービス利用料の定率1割負担のほか、在宅の人との均衡を図ることから、食事等の実費徴収の負担がございます。いずれにいたしましても、利用者負担につきましては、国におきまして、所得の低い人に対して月額の負担上限額の設定や生活保護への移行を防止するための軽減措置、また、社会福祉法人による減免など、さまざまな軽減措置が検討されており、詳細は政省令で示されることになっております。また、法律の施行に伴い、障害者本人や御家族の不安に対しましては、各種負担軽減措置が適切に行えるようサービスの利用者ごとに案内を送付するなど、制度の情報提供を行うとともに、あんしん相談窓口を通じて相談に応じるなど、きめ細かな対応を図ることにより、不安解消に努めてまいります。
 次に、2点目の、障害者の実態を考慮して、新たな障害者施策、例えば市独自の利用者負担軽減措置の実施についてでございますが、国において所得に応じた月額の負担上限額の設定が予定されております。具体的には、生活保護世帯の場合は無料、障害基礎年金2級の受給者が対象と考えられます市民税非課税世帯で障害者本人の収入が80万円以下の場合は月額1万5,000円、障害基礎年金1級の受給者が対象と考えられます市民税非課税世帯で障害者本人の収入が80万円を超える場合は月額2万4,600円、市民税課税世帯の場合も月額4万200円の負担上限額の設定のほかに、生活保護への移行を防止するための特別減免制度、さらに社会福祉法人による減免など、各種の負担軽減措置が検討されております。市といたしましては、これら国の軽減措置を適切に運用することで対応を図ってまいりたいと考えております。
 次に、3点目の法の施行の凍結を国に要望すべきではないかについてでございますが、この法律は、これまで障害種別ごとに異なる法律に基づいて提供されてきた福祉サービス、公費負担医療などについて共通の制度のもとで一元的に提供する仕組みを創設するとともに、サービスの利用に応じた応益の利用者負担の導入はございますが、発生した給付に対して国、県が義務的に負担する仕組みになっております。今後の障害福祉事業の継続、安定的な運営を推進していく上でも必要なものと考えており、市といたしましても、適切な運用に努めてまいります。
 以上でございます。
◎都市局長(中島武彦) 3番目のコミュニティーバスについての御質問にお答えいたします。
 1点目の交通政策課題検討委員会の検討状況についてでございますが、交通政策課題検討委員会は、発足以来これまで計5回開催いたしております。
 まず、コミュニティーバスに関する検討状況につきましては、これまでに出されましたバスに関する地元及び市議会からの要望をもとにしました要望地区の再確認、バス停、鉄道駅舎からの距離によります交通不便地区の把握、これら要望地区や交通不便地区におけます地域の高齢化率、人口密度、バス運行状況、バスの利用状況などの現況調査、また、検討委員会の委員によります主要な交通不便地域に関する現地調査などを行ってまいってきたところでございます。今後の予定といたしましては、これまでの調査結果を参考に、各交通不便地域におけます課題を整理するとともに、この課題解決のため、既存バス路線の改善で対処するのか、またはコミュニティーバスの運行が必要なのかどうかにつきまして市といたしましての一定の考え方を整理したいと考えております。いずれにいたしましても、コミュニティーバスの運行に関しましては、地域特性もあり、要望の熟度や対応方法も異なるため、引き続き検討期間を要するものと考えております。
 次に、南北バスの検討状況でございますが、南北バスにつきましては、採算性が課題となっております。本格運行が可能かどうかを判断するため、利用客数の想定を行う必要がございます。こうしましたことから、市といたしましては、期間を限った試験運行の実施について検討を進めているところでございます。コミュニティーバスと同様、できるだけ早期にこの試験運行の方法について一定の考え方を整理してまいりたいと考えております。
 2点目の交通不便地域の考え方につきましては、御指摘のとおり、明確な定義はございませんが、一般的には、バス停から300メートル、鉄道駅から500メートルが無理のない徒歩圏域とされており、これらの圏域外が公共交通の不便な地域と言われております。これに該当する地域は11地区ございますが、検討当初は事業の効率性、優先順位などを考慮し、これら不便地域のうち一定規模以上の人口集積のある地区を検討対象としておりましたが、全市的かつ長期的な課題を検討するといった観点から、人口条件を外し、すべての不便地域を対象に改善方針を検討することといたしております。
 以上でございます。
○議長(小林光枝) 当局の答弁は終わりました。
◆2番(佐藤みち子) 一通り御答弁いただきまして、ありがとうございました。
 まず、障害者自立支援法についてですが、今の、今後の障害者福祉事業の継続、安定的な運営を推進していく上で必要なものと考えておりますと、この答弁を聞かれた障害者の人たちとか家族の人たちは、本当に心の底からね、何考えてるんやということで怒られると思います。まず、この障害者自立支援法についてですが、これは、1割負担だけ決まって、あとの細かいことの政省令がほとんど出ていないという本当にひどい法案なんですが、障害のある人たちから自立支援ではなくて自立を破壊するものだと、当事者からこういう声が出ているほど、本当にひどいものです。こういった当事者の声を無視して進めることは、絶対に私は許すことはできません。自立支援法に反対する集会が大阪と東京であったんですが、大阪では4月に4,400人、東京では5月に6,600人、7月は1万1,000人、こういった方が全国から集まって国会請願行動が行われました。この集会に直接参加できなかった人も含めると、障害のある人がみずから声を上げた運動として、かつてない大きな規模だったんじゃないかなと思います。隣の大阪では、今まで、障害者団体でも、それぞれの考え方があるので、必ずしも一緒に運動をしてこなかったということなんですが、今回は大阪の障害者団体が一つになって運動を進めてきたと言われています。障害のある人がみずから声を出す、声を出さずにはいられない、それほど障害のある人にとっては自立とはほど遠い、認められない法だということではないでしょうか。先ほどの質問の中で紹介した障害のある人は、障害年金がすべて家賃でなくなってしまいます。
 生活費は、特別障害者手当と市民福祉金、そして、細々と家で仕事をしている収入だけです。今でもぎりぎりの生活で、これ以上の負担になれば一人で暮らすことさえ不可能な状態です。当事者の人たちが、これでは生活していくことはできない、命がけで切実な声を上げているのに、その声を全く聞かずに与党がこの自立支援法を採択しました。当事者の声を聞かない、このことについて、市はどのように考えますか、これをちょっと聞いておきたいと思います。
 日本の障害者の福祉は非常におくれていた部分もあって、所得保障も不十分なままです。そのために多くの人が生活保護や障害年金で生活をしています。親と同居の場合でも、介護が必要なため、母親が働けない、定職につきにくいなどの事情で、年収が300万円未満が全体の42%です。親の高齢化で年金のみの生活、こういった家族も多くなってきています。先ほど話をしましたが、住宅の問題にしても、すべての障害のある人が公営住宅に入居できるわけではありません。民間の住宅に入居するにしても、体に障害があれば、エレベーターのある住宅に入居しないと生活ができません。そうなれば家賃が高くなりますが、それの援助もありません。公共交通が不便なために移動するのにタクシーを使わなければならない、私たちの生活以上にお金がかかりますが、それらはすべて自己負担です。収入の面でも、また、社会的な整備も不十分な体制のままで福祉サービスに1割負担を押しつけることは、障害のある人の生活を破壊することにほかなりません。障害のある人にとって、介護や移動などにかかわる各種サービスは、日常生活を維持するためになくてはならないもので、障害のある人の自立と社会参加を保障するものであり、利益とは違います。自立支援法で負担がふえることになり、今まで地域の中で生活をしてきた人がそれを維持することすら困難な状況が出てこようとしています。障害のある人の自立とはどういうことをいうのか、このことについても市の考えをお聞きしたいと思います。
 介護保険のことですが、今度の改悪で、特養などの施設で居住費、食費、デイサービスでは食費が新たに自己負担になりました。私の周りの高齢者からも、介護保険で老後は安心という声が聞かれなくなりました。年金の少ない、お金のない高齢者はどうすればいいのか。できるだけ介護の世話にならずにぽっくりと死ぬことを願っています。高齢者から老後の支えとして認められない介護保険になってきているのではないでしょうか。そして、今でも年金が少なくて介護保険を利用できない人がいますが、今度の改悪で一段とそういった人がふえるのではないかと思います。
 保険料についての質問ですが、保険料については、9月議会の野口議員の質問でほぼ100%の人が引き上がるということ、それも、年金額は上がらないのに各種控除の廃止で税金が引き上がり、保険料が大幅に上がる、こういうことが出されていました。今回は、国は、第2段階の細分化、課税層の保険料設定の弾力化など、保険料負担能力に応じたものに改める方向性を持ったものにしました。西宮市では、次期保険料を6ないし7段階と設定をしています。京都では、来年4月からの保険料を9段階に設定をし、基準額を100円低く抑えることができると試算しました。月100円でも年間にすると1,200円の減額になります。西宮市でも7段階以上にするとこれ以上に低くなるのか、これについてお聞きをしたいと思います。
 コミュニティーバスについてですが、これは、実際にバスが走るときまで何回も質問しようと思ってますので、よろしくお願いします。市長の公約で、市民の皆さんからもぜひやってほしいと、こうお互いの思いが一緒というのは本当にこれぐらいしかないんじゃないかなと思うんですが、ぜひ実現目指して頑張っていただきたいと思います。
 これまで検討委員会が5回開催されて、課題もはっきりしてきたと思うんですが、その中で交通不便地域に関する現地調査をされているわけですよね。どこの地域を調査されたのか、11地区すべてを現地調査か。現地調査と言われているんですから、検討委員会の人たちが実際に現地に行って、住民さんの話を聞いて、そして、その不便さを体験してきはったんかなと思うんですが、この中身についてお聞きをしたいと思います。
 それと、検討委員会の中身でですね、南北バスについては試験運行ですか、それをまた検討する、コミュニティーバスについても、不便地域でバス路線の充実かコミバスか、それをまた検討すると。検討委員会で検討、検討という言葉がもう何回も何回も出されているんですが、これは、私たちが何回も言ってますように、市長の公約で、市長の任期は2008年までなんですよね。そうしたら、もう2005年は終わりですから、2006年、2007年、2008年しかないわけですよね。検討するとか検討期間とかじゃなくて、バスが走るタイムリミットは2008年ですから、いつまでに試験運行するのか、検討期間はいつまでするのか、こういった具体的な日程ね、これをやっぱりもうこの段階ではきちんと示していただきたいと思いますが、これについてお答えをください。
 そして、検討委員会なんですが、今庁内で検討委員会が持たれているんですが、これは、市民もぜひ走らせたいと思っているわけですから、市民と行政とバス事業所と、そして交通の専門家、こういった人たちが一緒に話し合うこと、これがすごい大事だと思うんですが、検討委員会からこういった市民も含めて話し合う場を持つ、こういったことに発展をさせていっていただきたいんですが、このことについてもお答えをいただきたいと思います。
 再質問は以上です。
○議長(小林光枝) 再質問に対する答弁を求めます。
◎健康福祉局長(藤田邦夫) まず、障害者自立支援法につきましての再質問にお答えをいたします。
 1点目の、当事者の声がなかなか聞けていないんではないか、そういったことについてどう考えるのか、こういうことでございます。
 この障害者自立支援法の国の方の審議におきましても、国会におきまして約77時間に上る質疑が行われております。そういった中で25人の参考人の質疑も行われまして、そういった中で、今回国の方が示しております所得の低い方に対しましてきめ細かく負担軽減措置、こういうものが示されてきたというふうに理解をしております。また、本市におきましても、障害者団体とも話し合いを持たせていただいております。11月になりまして3回のセミナーを開催いたしまして、この自立支援法の情報提供等々、これを実施しておるところでございます。今後とも積極的に広報に努めてまいりたい、このように思っております。
 それから、障害者の自立ということでございますけれども、これは、障害があっても地域の中で福祉サービスを利用して生活を送ることができると、こういったことだというふうに理解をしておりますけれども、そのために今回のこういった支援法というものが設けられたというふうに思っているところでございます。
 それから、介護保険の方でありますが、現在、市の方でお示しをしておりますのが6段階、7段階の段階でございます。6段階につきましては、これはあくまで概算でございますけれども、大体4,200円から4,300円程度、7段階の場合が4,100円から4,200円というふうなことをお示しをさせていただいておるわけでございますけれども、京都市の例示がございましたけれども、段階をふやせばふやすほど保険料は低くなってくるということでございます。
 以上でございます。
◎都市局長(中島武彦) 3点、再質問いただきましたけれども、交通不便地域の中の地域住民さんとの話し合い、あるいは専門家を入れた話し合い等の3点目の質問からちょっと順番ひっくり返してお答えさせていただきます。
 交通不便地域の改善に当たりましては、御指摘いただきましたように、地域の声を十分把握することは重要なことであると認識いたしております。これまでも、関係自治会を初め、まちかどトークや市民意識調査など、いろいろな時点をとらまえまして、市内の交通不便状況を確認いたしてまいっております。それらを市の交通対策の参考にさせていただいてきております。今後、定期的に、御指摘いただきました住民の皆さんとか市、バス、あるいは専門家を入れた場の設定でございますけれども、現在検討しております交通政策課題検討委員会の検討結果を踏まえましてやることになると思いますが、現在では設定は考えておりません。今後、交通問題の改善に対する熟度が高い地域などと判断される場合とか、そういう時期が参りますれば、御指摘いただきました地域の把握の方法の一つとして話し合う場の設定も含めて検討する時期が参れば検討してまいりたいと、このように考えております。
 それから、南北バスのスケジュールについてでございますが、現時点では明確な時期はいつだと、試行運転の時期につきましてはまだ熟度ができておりませんので、お答えはいたしかねます。
 それから、1点目の現地調査の具体的な中身はどういうことかということでございますけども、検討委員会の現場で調査をいたしましたのは、要望が出ております剣谷地区、甲陽園地区、愛宕山地区、段上地区を視察してまいりました。それからまた、宝塚の仁川のコミュニティーバスの状況、これの視察もしております。先生御指摘いただきましたように、地元の地区住民の方との直接の細かいコメント等の話までは至っておりません。
 以上でございます。
○議長(小林光枝) 再質問に対する答弁は終わりました。
◆2番(佐藤みち子) コミバスのことですが、コミバス、南北バス含めまして、話し合いの場、検討委員会の話し合いを踏まえてやることになるが、今は考えていない、時期が来れば設定の場を含めて検討すると。これは、聞いてもまたこういう答えしか返ってこないと思うんですが、ぜひ設定の場を含めて検討をこれはしていただきたいと思います。
 やっぱりこのコミバスについては、タイムリミットがあるんですから、きちんといつまでにするんやという時期を明確にして取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。
 介護保険が10月から負担がふえたんですが、その負担を抑えるために市独自で軽減制度をつくっている、こういった自治体が広がってきてます。東京の千代田区では、デイサービス利用者の食費、420円の負担増になるところを、区が200円補助し、残り220円を事業者が負担をする、また、特養では、利用者第3段階の人が毎月1万4,100円の負担増となるところを、区が負担増を月3,600円にまで抑えている。荒川区では、デイサービスと通所リハビリの食費について、世帯全員が区民税非課税の人を対象に、各施設が定める食費自己負担額の25%を補助している。吹田市なんですが、吹田市では通所介護全利用者の食事代に100円を補助していると。この国のやり方をそのまま当てはめた場合は、本当に低所得者の中では今までの介護を受けられない、こういった人が出てくるおそれがあるんですよね。こういった市独自の減免制度、軽減制度をつくっている市では、市民の実態をよく調査して、こういった取り組みをしているわけです。西宮市でも、認定を受けながらサービスを利用していない人が若干ながらいるんですが、そういった人の声が非常に大事だと思うんで、こういった人から丁寧に実態調査をして、聞き取りをしていただきたい、これは要望しておきたいと思います。
 障害者自立支援法、介護保険も見直しとは名ばかりで、負担増、働く人が給料が減っていくという大変な中身になっているんですが、特養では、介護労働者、今でも二、三割が正規職員で、あとは非正規職員、これがますます非正規職員がふえていくと。職員が安心して働き続けられてこそ介護の質を上げていくことにつながります。介護労働者の質問もしたんですが、スウェーデンのホームヘルパーは、週40時間労働で5週間の年休があって、夏休みは1カ月、介護の現場では、常に走り回らなければならない日本の福祉現場で働く労働者に対しては、働く者が走ったり焦ったりすると高齢者がストレスを感じてしまう、ゆとりが必要と、スウェーデンの方ではこういうふうに答えています。小泉内閣になって、国民が勝ち組、負け組に分けられて、二極化がどんどん進む中で、社会保障がどんどん切り捨てられてきます。豊かな人とそうでない人の差がますます大きくなってきています。介護保険にしても障害者自立支援法にしても、大枠は国の制度で決まってくるんですが、私たちがいつも主張しているように、国は社会保障にもっと税金を使うべきやし、また、税金の使い方、だれがどれだけ負担するのか、こういった見直しが必要だと思います。今も言いましたが、大枠は国の制度で決まってくるんですが、その中でもやっぱり市としてできること、市民生活を守っていくこと、この立場に立ってやっていただきたいと思います。そのことを指摘して、私の一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) ここで休憩いたします。
 なお、再開は、午後3時の予定でありますので、よろしくお願いをいたします。
   〔午前2時32分 休憩〕
    ────────────────
   〔午後3時 開議〕
○議長(小林光枝) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、上田さち子議員の発言を許します。
   〔上田さち子議員登壇〕
◆25番(上田さち子) ただいまから日本共産党議員団を代表いたしまして、私、上田さち子が一般質問を行います。
 傍聴においでの皆さん、御苦労さまでございます。
 本日、私の質問に関連をしまして、資料を1枚お手元に配らせていただいています。1番目の質問に関係をする財政収支試算表と普通会計における決算剰余等の推移、裏面には、2番目の質問に関係する阪急今津線高架事業の検討案の比較、いずれも当局が作成したものでありますが、参考にごらんいただきながらお聞きいただければと思います。
 まず、第1番目の質問です。市民の福祉サービスを切り捨てる第3次西宮市行財政改善実施計画改訂と財政計画についてであります。
 9月議会の総務常任委員会所管事務報告で、「第3次西宮市行財政改善実施計画 平成18年度以降実施項目の具体化・追加による改訂(素案)」が示されました。改訂素案では次のように述べています。西宮市は、赤字再建団体への転落も危惧されるという財政の危機的状況に対応するため、2005年2月に人件費等内部管理経費の削減を中心に第3次行財政改善実施計画を策定し、実施することで赤字再建団体への転落を回避するとしてきたが、なお財源不足解消に至らず、加えて、普通地方交付税額の大幅減額など、財政状況が一段と厳しさを増しているため、見直し項目のさらなる具体化、追加を行う必要がある、今回の改訂分実施により13億8,600万円の効果額があるが、なお2008年度末には150億円の財源不足になる、このように強調しています。以上の理由で、2006年度以降、市長等特別職の退職手当の見直しなども上げられていますが、そのほとんどが市民サービスの切り捨てとなる今回の素案を発表したのです。その中身は、一つ、節目の年のみに限定した敬老祝い金を一切廃止するなど敬老事業の廃止、見直し、二つ、西宮市単独扶助費の廃止、見直しとして、重度心身障害者・児介護手当の減額、特定疾病患者見舞金減額、身体・知的・精神障害の方及び母子・父子・遺児家庭への給付金の廃止、原爆被爆者扶助費の廃止、生活保護受給者への夏冬見舞金と上下水道基本料金の免除の廃止、三つ、保育所の民営化の推進や公民館登録グループの使用料50%減免の廃止などとなっており、これらは、いずれも市民サービス、中でも特に生きていくための暮らしの支えを切り捨てるものです。福祉の増進を目的とする地方自治体として絶対手をつけてはいけない社会的弱者切り捨てそのものと言わなければなりません。これには与党の議員からも、弱い者いじめだ、着ている布団をはがすようなものと批判の声が上がるほどのひどさです。日本共産党議員団は、11月4日、福祉を切り捨てる第3次行革改訂素案の撤回を求める申し入れを山田市長あてに行ったところです。去る11月25日に開催された総務常任委員会では、9月26日から10月25日まで素案に対してパブリックコメントを実施した結果が報告されました。237人から419件に上る意見が寄せられ、その多くが反対の意見だったということです。ところが、素案に対する反映は全くなく、11月15日付で無修正で素案から計画に決定したとの説明でした。委員の多くから、何のためのパブリックコメントか、初めから結論ありきじゃないかなど、市民参画を否定する市当局のやり方に批判の声が上がったのは当然であります。
 市民に対してはまさにポーズだけのパブリックコメントを実施した市当局は、議会に対してはどうだったでしょうか。今回の改訂素案が公表され、パブリックコメントを実施すると説明したのは9月議会の総務常任委員会です。当然その結果は総務常任委員会に報告され、そこでの意見も参考にして、市としての方針を決めていくのが筋ではないでしょうか。しかし、その結果の報告が議会に正式にされたのは11月25日の総務常任委員会であり、前日の24日、この日には12月議会の議会運営委員会で既に関係議案が提案されていたのです。
 このように見てくると、今回の第3次西宮市行財政改善実施計画改訂素案から正式に計画として決定された経過は、急いで事を強引に進めるために、異例、異常としか言いようのないものであると言わなければなりません。
 今回の私の質問は、以上のとおり、弱者を切り捨てる行革の撤回を求めるとともに、市民参画のあり方、財政問題等について、以下、質問を行います。
 一つ目、日本共産党議員団は、第3次行革改訂素案について撤回を求めていますが、仮に今回の計画が強行された場合、特に市単独扶助費の廃止、見直しにより影響を受ける世帯数や人員、また、生活保護受給者の水道料金等免除の該当世帯数と人数はどれだけか、また、どのような影響を予測しているか、なぜこの分野を切り捨てる計画となったのか、お伺いをいたします。
 二つ目、パブリックコメント手続実施要綱では、第1条、「目的」に「市民の市政への参画を促進する」とうたい、第2条では、「市民等から提出された意見を検討、考慮した上で、意思決定を行う」としている。しかるに、今回は、この要綱の趣旨に沿って進められたとは到底思えません。市民に結果を公表したのも、11月15日に既に行政内部で計画決定を行い、12月議会に上程する議案書まで作成した上で、11月25日付の市政ニュースに載せ、議会へは11月25日に総務常任委員会への報告を行うという事後報告にすぎません。まじめに意見を寄せた市民を裏切り、議会をも無視した今回の手続と言わざるを得ません。これではパブリックコメント手続実施要綱違反ではないのか、当局の見解を伺いたいと思います。
 三つ目、計画強行の根拠が財政収支試算表──お手元に配っております表のとおりですが、財政収支試算表で今回の福祉切り捨てを実行してもなお2008年度末に150億円の財源不足になるとしている、この点であります。本当にそうでしょうか。歳入では、今議会の補正予算案で市税収入を景気の上向きを反映して6億円増と上向きに修正するとともに、来年度以降、景気の回復を見込んだ収入増や国で審議されている各種控除の見直し等で市税収入増、さらに、毎年の決算剰余金──これもお手元に配っておりますが、平成10年度以降の決算剰余金が書かれておりますが、毎年の決算剰余金約20億円、4年間で80億円は、財源不足を解消する重要な要素であるにもかかわらず、試算表には全く反映されておりません。さらに歳出で大型公共事業のさらなる見直し、平準化等を行えば、必要経費は極力抑えることが可能であると考えます。以上のことから、150億円の財源不足論は破綻していることは明白であると考えます。財政収支試算表の信頼性について改めてお聞きをいたします。
 大きな2番目の質問です。不急事業の阪急今津南線高架についてであります。
 これは、資料の裏側をごらんいただきたいと思います。
 去る11月28日、建設常任委員会が開催され、阪急今津線の立体交差事業について報告がありました。この件で正式な議会への報告はこれが初めてです。事業の目的は、阪急西宮北口駅南で阪急今津線と県道西宮豊中線、芸術文化センターの北側の東西の道路、通称球場前線が交差する踏切を解消して立体交差し、駅南地区の道路交通の安全性や円滑化、今津線の東西地区における土地利用の一体化の促進等としています。説明では、2006年度は詳細設計に入り、2007年度より4カ年の工事に着工するということでした。当日はこれまでの検討経過が報告されましたが、当初検討案では、西宮市が事業主体となり、限度額立体交差事業で、総事業費75億円のうち60億円が市負担、中間検討案でも、西宮市が事業主体で、地方単独事業、引き込み線は残したままで営業線のみの片線高架方式、事業費は48億円で、うち16億円が市負担、そして、現在検討案では、駅改良事業と街路事業の分割方式で、事業主体は決まらず調整中、事業費は総額で35億円、このうち市負担は9億円、阪急は49%の17億円の負担としています。日本共産党議員団は、安全性等から高架事業そのものに単純に反対するものではありませんが、本来の高架事業であれば、都市側の必要性から、交通渋滞の解消と道路の直進、延長を促進するため、事業費も国、県、市がほとんどを負担し、鉄道側が10%を負担し、協力するというのが通例です。このことからも、今回の立体交差事業が、球場前線の東への延長の道路、東伸計画のあいまいさや、事業費などの負担割合から見て、いかに異常な計画かがはかり知れるのではないでしょうか。二転三転して当初の南西地区土地区画整理事業の関連性もなくなり、はっきり見えてきたのは、阪急が西宮スタジアム跡地に展開しようとしている大型商業施設の計画、これが浮上してきたために、これにあわせて急遽事業化を進めるということだけです。まさに阪急のための事業だと言わなければなりません。当初60億円の市負担が9億円まで圧縮できた、だからこの時期にということでしょうが、私たちには立体交差事業の必要性も緊急性も全く感じられません。阪急の開発のために高架が必要であれば、阪急が独自で高架事業を実施すべきで、金がないからと市民サービスを徹底的に切り捨てる西宮市には、わずか1日3,000台の交通量しかない球場前線の高架事業のための財源などないはずです。この時期に阪急今津南線高架事業はやるべきではないという立場から、次に質問します。
 一つ目、現在検討案では、引き込み線を残す、つまり踏切を残したまま、片線のみの高架事業を行うとしています。このような変則的な事例が他の自治体で実際に行われているのかどうかをお聞きします。
 また、1日の踏切通過交通量は2,500台から3,000台、渋滞もなく、交通事故も聞いておりません。現在の平面交差のままで一体何が問題になっているのでしょうか。お伺いをいたします。
 二つ目、阪急が総事業費35億円の49%、17億円を負担する、この確約もなく、駅改良事業採択についても不確定要素もあり、4億円の国の補助金も全く不透明であります。したがって、市負担の上限は9億円だとしておりますが、その保障は全くありません。将来、結局市が重い負担をしょわされる危険性をはらんでいる事業であると言わなければなりません。全市的な幹線道路と鉄道の状況から、また市の財政状況から、阪急今津線高架事業の必要性や緊急性についてはないと考えますが、市の見解をお聞きします。
 最後の質問は、特定優良賃貸住宅空き家の公営住宅転用についてであります。
 私のこのテーマでの一般質問は、2002年12月議会に続き2回目の本会議質問となります。
 中間所得層を対象に当時の建設省が推進した特定優良賃貸住宅、西宮市ではタイアップ住宅と言われていますが、家賃が平均で13万5,000円という高額のため、空き家がふえ続け、大問題になっています。震災後、民間の土地所有者をオーナーとして共同賃貸住宅建設時に一定の税金をつぎ込み、入居者には公費で家賃を補てんする家賃減免制度、オーナーには契約賃料を空き家分も含めて全額保障するというシステムでスタートしました。現在、西宮市都市整備公社が管理しているのは市内の12団地283戸ですが、このうち30戸前後が常時空き家となっております。昨年来、空き家対策として、公社独自に1戸当たり1万2,000円から1万5,000円の家賃特別減額を実施していますが、空き家解消の兆しは見えません。国土交通省は、2002年4月、特定優良賃貸住宅供給促進事業等補助要領で、特定優良賃貸住宅を用途変更のために廃止ができるという方針を出しました。条件は、社会経済情勢の変化等により空き家となって3カ月以上入居者がないもので、公営住宅として管理されるものであることとなっています。この要領に基づき、市内の県管理分、津門大塚町のフレシア西宮など5団地130戸──これは12月1日現在ですが、130戸が既に県営住宅に転用され、一般公募で入居者を決定し、入居を進めています。2年前の質問時と比べて状況は大きく変わってきています。このまま空き家について家賃保障をオーナーに続けるだけの体力が都市整備公社にはないのではないでしょうか。一方で、市営住宅入居希望者は多く、倍率は上がるばかりです。有効活用を図るべきだと考えます。
 質問の一つ目、都市整備公社特優賃事業会計では、積立金を取り崩して空き家の家賃保障をオーナーに行っていますが、前回の答弁では、2004年から2005年度で積立金をすべて取り崩すことになるとしておりましたが、現状はどうなっているのか、お聞きします。
 また、今後このままの制度でいくならば、空き家に対する家賃保障財源をどう捻出するつもりか、お伺いをいたします。
 二つ目、県と同様に、西宮の管理分についても空き家の公営住宅への転用を行い、有効活用を行って、家賃収入を図るべきと考えますが、どうでしょうか。
 そのほかに、別途、空き家解消策があるというならばお聞かせいただきたいと思います。
 以上で私の壇上からの質問は終わります。御答弁によりましては、自席から再質問、要望等を行います。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) これより当局の答弁を求めます。
◎総合企画局長(安富保) まず、単独扶助費あるいは敬老事業関係のこういう減免をなぜしたか、こういう一つの御質問がございました。
 この点については、9月22日に所管事務報告をさせていただいた第3次行財政改善実施計画の策定段階におきまして、私どもがこの計画策定に当たって基本的な考え方といたしましたのは、まず、17年度には人件費を初めとする内部管理経費を削減いたします、次いで、18年度以降につきましては、市民サービスに直接かかわる部分についてもお願いを申し上げざるを得ませんと、このように申し上げております。そして、内部管理経費を中心に据えてやっていきたい、この点も申し上げております。そのときに数値としてあらわさせていただいたのは、内部経費は60%以上を目指しておる、こういう考え方でお示ししたものでございまして、市民サービスに直結する部分を中心に行財政改善を実施させていただくんではない、この点はひとつ御理解をいただきたいと存じます。
 それから、市単独扶助費、あるいは敬老事業関係、それから生活保護者への上下水の減免措置、これの問題についての影響額と人員でございます。
 まず、敬老事業関係の影響額、いわゆる目標額でございますが、まず、18年度単年度額は1億1,500万円程度を目標額にしておりますが、3カ年で3億4,500万円、これを一つの目標にいたしております。それから、市単独扶助費の見直しに係りましては、18年度は4億9,400万円、3カ年で23億6,800万円、これを目標額にいたしております。それから、生活保護世帯に対する基本料金の減免に伴う影響額ですが、上水で3,780万円、下水道事業関係の減免で2,480万円、合計6,270万円程度と、このように考えております。
 それから、影響人員でございます。
 まず、敬老事業の見直しで、最も多いのは敬老祝い金の700人、それから、敬老会の見直しのうち記念品でございますが、5万4,000人ぐらいあるんではないか、このように考えております。それから、市単独扶助費でございますが、一番多いのは市民福祉金でございまして、1万3,500人ぐらいの影響があるんではないか。これは、それぞれの施策についての人員でございますので、一人一人の属人的な人数ではございませんので、この点は御理解をいただきたいと存じます。次に、いわゆる生活保護世帯に対する基本料金の関係の人員でございますが、それぞれ現在の試算では約3,000を超える世帯になるんではないかと、このように理解をいたしております。
 次に、パブリックコメントをさせていただいた、その結果、パブリック手続の要綱の手順に沿ってないんではないか、そういう関連の御質問がございましたが、まず、経緯を申し上げますと、9月5日に改訂素案を取りまとめて、先ほど御指摘のように、9月22日の所管事務報告の場で素案の内容を御説明申し上げ、御意見をいただきました。その後、御要望もいただいたこともございます。あわせて、素案についてのパブリックコメントを実施していきたい、このように御報告をさせていただいたところでございます。パブリックコメントは、市政ニュース9月25日号で、素案の内容、パブリックコメントの実施についてお知らせをし、9月26日から10月25日まで意見募集を行いました。意見を締め切った10月25日以降に関係局と協議をし、最終的にそれぞれ議案発送前に所管事務報告を行いたい、24日の前にやらせていただきたいと議会事務局にお願いをし、議会も努力していただいたんですが、実質的に11月25日にならざるを得なかった。こういう経過があるわけでございますが、そういう中で、私どもといたしましては、所管事務を行う事前の段階で各会派に御説明を──議会に報告、御説明を申し上げ、そして各議員に関係資料を配付させていただいて、11月22日に公表をし、25日に所管事務報告をさせていただいた、こういう経過がございます。
 なお、パブリックコメント手続におきましては、公表につきましては原則として決定前に行う、このように定めがございます。先ほども申し上げましたように、私どもは、11月15日にパブリックコメントに対する市の考え方を取りまとめ、計画の改訂を決定させていただきました。そういう手順の中で、直ちに、24日以前の1週間の間に議会関係への御報告、御説明をさせていただいて、22日──15日の1週間後の22日に公表をさせていただいた、こういうことでございます。したがいまして、決定の前に実施せよと、こういう手順はございますが、あくまでも原則でございまして、議会手続を踏まえて公表させていただいた、こういうことでございます。
 以上でございます。
◎総務局長(山本修) 財政収支の試算表についての信頼性についてのお尋ねでございましたので、お答え申し上げます。
 財政収支試算表は、毎年、当初予算が策定される2月に公表しているものでございます。本年2月に公表いたしました財政計画、これは?−2でございますが、平成17年度分は当初予算額を基礎といたしまして、平成16年度は3月補正予算額を基礎数値として策定いたしておるところでございます。お尋ねの決算剰余金が反映されていないんではないかという点でございますが、毎年度の予算の策定と申しますのは、歳出につきましては支出の限度額を見込むわけでございます。また、歳入は収入見込み額を計上いたしております。歳出は限度額予算でございます。執行に当たりましては、不用額、あるいは執行残額、これが生じてくるものでございます。また、歳入は、確実に入る収入、これを計上いたしておりますため、決算額では予算額よりも増額となる要因がございます。その結果といたしまして、毎年度、決算剰余金が生じてきておるものでございます。決して財源不足額を過大に見積もっておるというふうなものではございません。あくまで決算剰余金につきましては結果論でございまして、堅実な財政計画を策定する上におきまして、当初から決算剰余金を見込むということはできないものでございます。今日の本市財政状況を取り巻く環境は、国の三位一体改革、それから税制改正の動き等もございまして、大きく変化をいたしております。これからも、これらの情報を綿密に収集いたしまして、できる限り精度の高い財政収支見込みの作成に取り組んでまいりたいと思います。
 以上でございます。
◎都市局長(中島武彦) 2番目の阪急今津線の高架についての御質問にお答えいたします。
 阪急今津線の高架事業につきましては、西宮市の都市核の一つである西宮北口駅周辺の町づくりにおきまして、計画的な市街地の形成を図り、道路交通を安全かつ円滑に処理するとともに、今津南線を挟んだ東西地区の一体的な土地利用を促進する上で必要な事業としまして、平成5年度に、北口駅南地区土地区画整理事業において、御質問にございましたように、別途関連事業として位置づけ、同事業の進捗にあわせ、この高架を図ることといたしておりました。駅南地区の土地区画整理事業につきましては、駅前広場などの公共施設の整備は、今津線の高架化を除きまして、平成17年度でおおむね完了し、当地区及び周辺の再開発事業につきましても既に完了しており、県の芸術文化センターも本年10月に開館いたしました。また、同地区には高層マンションやスポーツ施設などの開発が施行されつつあり、スタジアム跡地において阪急電鉄による大規模な開発の計画が予定されるなど、今後、球場前の踏切を通過する道路交通はますます増加することが予想されます。
 御指摘いただきました、まず御質問の引き込み線を残すこのような事業はほかにあるのかというお尋ねでございますけども、阪急電鉄の中で引き込み線を残して高架をした例はないと聞いております。
 それから、現状の球場前線の踏切で事故等もないし、何が問題があるのかという御指摘の質問でございますけども、現交差部の交通量、既存の遮断時間につきましては、1日当たり運行時間19時間となっております。これは、朝の5時から晩の24時──夜中の12時、このうち時間で申しますれば5時間程度が遮断されていることになっております。これ、東西の列車の通過量は、平日が2,547台、休日が3,192台、この中で時間的にはピークがございまして、このピーク時だけいえば、60分──1時間のうち21.6分ほど遮断されていると、このような状況でございます。この中で、当然のことでございますけども、踏切があるため一たん停止を行うということで、車の流れが阻害されている状況がございます。もう1点、御承知のとおり、今津線と北口線がほぼ平行に走っておりますが──南北に今申し上げた線が走っておりますけども、東西に球場前線が交差することになって、この平行に走っております今津線と北口線の距離が非常に短うございます。この短いという意味は、左折あるいは右折の車両が、踏切が閉まっておりますと、そこで一たん停止する、あるいは信号が変わっても線路があるために滞留長が非常に短いために車の流れが阻害されて、これは早急に解消が必要であると、このように考えるところでございます。
 それから、17億円の阪急さんの負担ということでの中身、あるいは市の9億円ということでの確証の問題でございますけども、御承知のとおり、平成15年から県、市、阪急の3者による検討会議を持ってまいりました。事業手法につきましては一定の方向性を生み出す中で、去る11月28日の建設常任委員会に事業費とか負担割合、事業スケジュールなどについて御報告をさせていただきました。本市の極めて厳しい財政状況下で、確かに阪急の高架化事業の大幅な事業費の削減を当初から比べれば図ってまいって、私どもとしましてもある程度の努力はいたしてまいったところであります。その中で、鉄道事業者に開発計画が持ち上がる中で応分の負担を求めることで協議を進めております。一定の方向も3者の中で成立してまいりました。この時期を逃しますれば高架化が非常に困難と御指摘いただきましたけども、そのとおり判断いたしております。今後、市の財政負担の軽減を図るべく、国の補助事業採択に向けまして、さらなる経費の軽減を図って、19年度の事業着手を目指してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
 3番目の特優賃の公営住宅への転用についての御質問にお答えいたします。
 特定優良賃貸住宅制度につきましては、土地所有者などに建設資金の一部を、入居者には家賃の一部を補助しまして、中堅所得者層に、都市圏にファミリータイプの良質な賃貸住宅を供給する制度でございます。特優賃の住宅は、西宮市では西宮タイアップ住宅としまして20団地484戸、兵庫県ではひょうご県民住宅といたしまして53団地1,346戸ございます。空き家の状況につきましては、平成17年12月現在で西宮タイアップ住宅の空き家は43戸になっており、8.9%の空き家率となっております。空き家率は、平成12年ごろから急激な増加になっておりまして、平成14年度以降は大体10%程度の空き家が生じる状態でございます。
 お尋ねの特優賃の取り崩し状況につきましては、平成7年から11年までに8,500万程度の積み立てを行ってまいりました。それから、取り崩しにつきましては、平成13年から積立金の取り崩しが始まりまして、平成16年度末までの空き家に充当してまいってきた合計金額、7,600万円となっております。17年度末におきましては、空き家補償に充当できる積立金は900万円程度になっております。
 さらにお尋ねの、空き家住宅の補償の見通し、積立金がなくなればどのようにするのかというお尋ねでございますけども、17年度においては、公社が行っております収益事業からの応援を受けて何らかの方法で赤字補てんをするということで聞いております。18年度以降については、市に要請をされており、現在協議を行っております。
 それから、市営住宅への転用についてでございますけども、市営住宅への転用につきましては、平成16年、県公社におきまして、兵庫県は、西宮市域で5団地193戸のうち109戸について県営住宅への転用をいたしております。これらの住宅の状況につきましては、空き家が5割以上、この団地について土地所有者、既入居者の同意を得て実施されておるということを聞いております。西宮市のタイアップ住宅のすべてが民間の土地所有者でございます。市と土地所有者との間で、中間所得者向けの住宅といたしまして20年間の協定を締結いたしております。したがいまして、空き家住宅の公営住宅への転用には、一つには、土地所有者の合意が必要となること、二つには、一たん市営住宅として借り上げた場合、特優賃に戻せないなど、三つ目には、タイアップ住宅の住宅規模が1戸当たり平均70平米と、一般の市営住宅の3DK60平米との格差がございますこと、四つ目には、転用によります管理上の問題として、一団地に、市営住宅と併存することによりますこれらの諸問題が生じることでございます。現在、今申し上げました理由から、公営住宅への転用については考えておりません。
 それから、それ以外に方法があるのかということでございますけども、御承知のとおり、法改正が行われまして、従来の傾斜型からフラット型への法の改正が行われました。しかし、この改正の中では、国からいただける補助の金額は総額的には変更がなされない、前倒し等のことが可能だという中身でございます。市といたしましては、現在、空き家解消の対策に非常に努力を、公社を含め、しております。その中で、当然のことでございますけども、家賃の値下げ交渉等を成立させていただき、その後、フラット型への移行で、現在の古くなるほど家賃が上がる、こういうことではなしに、一定、定額の家賃で御入居いただけるように、このように努力してまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。
○議長(小林光枝) 当局の答弁は終わりました。
◆25番(上田さち子) 再質問に入る前に、資料の訂正なんですが、私の資料の財政収支試算表の私の字で書いた分で、ちょっと単位が間違っております。今回の改訂で13億8,600万円ですので、「百万円」に訂正してください。申しわけありません。
 答弁が抜けておりました。一番大事なところをお聞きできないのは後々の展開で問題なので、先にお聞かせください。
 一番最初の質問で、市民福祉金等の見直し、廃止でどのような影響を予測しているか、なぜこの分野を切り捨てるのかということに対する御答弁がなかったと思います。まずそれをお聞かせください。
○議長(小林光枝) 再質問に対する答弁を求めます。
◎総合企画局長(安富保) 市民福祉金について、なぜ切り捨てるのか、こういうお尋ねでございますが、そういうストレートな御質問でございましたが、市民福祉金は、35年に、いわゆる公的年金が非常に脆弱な時期、市がそれを補完するという意味でスタートをいたしております。そのような中で、今日、長年にわたって充実しながら立ち至っておるわけでございますけれども、その間に公的年金が随分と充実をしてきております。例えば昭和35年に、一つは拠出年金の障害基礎年金で申しますと、1級の場合でございますが、35年は国の制度はなかった、1万5,000円を市が支給をする、こういう立ち上げをいたしております。ところが、翌々年の37年になりますと、国の支給額は3万円になりました。市の支給額はそのときも1万5,000円で、市の補完割合は50%でございました。そうしまして、今日でございますが、国の支給額は99万3,100円、一方、市の支給額は5万4,000円、その補完率は5.4%と、このようになっております。こういう具体的な数値のもとで、市民福祉金制度の発足をさせた理由になっております公的年金の補完的給付としての役割でございますが、発足当時に比べて減少している、こういうことが一つ考えられると思っております。さらに、市民の高齢化とか、複雑な社会経済状況のもとでの一つ、不幸な離婚とか、こういった現象もふえております。こういうふうなことから、受給者もさらに増加していく、こういうことが見込まれます。なお、近隣他都市でございますが、市民福祉年金をこれまでに廃止あるいは今後さらに見直しをしていく、こういう状況がございますので、先ほど申し上げておりましたように、社会状況の変化、こういったことも踏まえて、市民福祉金については見直しをさせていただきたい、こういう理由のもとで見直しをさせていただき、そして、行財政改善実施計画に位置づけをさせていただく、こういう事情でございます。
 よろしくお願いをいたします。
○議長(小林光枝) 答弁は終わりました。
◆25番(上田さち子) やっぱりどうしても抜けてしまうんですね。これを切ったらどんな影響があるのかと聞くんですが、それに対しては全く答えようとなさらない、よっぽどその影響を考えたら怖いのかなと思ったりもするわけですけれども。
 そしたら、時間もありますので、ちょっと順番が逆になるかもわかりませんが、再質問をさせていただきます。
 まず、特定優良賃貸住宅の公営住宅転用です。
 公営住宅、市営住宅への転用は、空き家がずっと発生してるけども、考えてないと言われたんですけれども、それじゃあ、その空き家の分、毎月毎月30戸程度出てくるわけですね。その空き家分はもう空家賃というか、だれも入居していないままの状態でオーナーには全額家賃分を補償するということで、その補償財源は、今聞いたら、17年度、900万円で頭あったんですけども、今年度中にもうそのお金もとっくになくなって、都市整備公社の駐車場の事業だとか、あちこちの事業でもうかった分から、空家賃とかオーナーに家賃補償をしてる、何とか公社からの応援で赤字補てんしてるという御答弁でした。18年度以降どうなるかというたら、市に要請するとなりましたけれども、これは空き家のままなんですよ。だれも有効活用してないんですよ。これに対して、市税でしょう、これ。今、財政危機や、言ってるときに、年間、ちょっと聞きましたら5,000万円ぐらいになるんですよね、今家賃を軽減するという対策もとってますから。年間5,000万円、20年の契約ですから、あと十二、三年残るんですよ。そのままいったら、30戸程度で済んだらいいけど、仮に30戸として6億円市税をつぎ込むことになるんですよ。そういうことで、財政当局、行財を進めようとする人たちは受け入れられるんですか、これをお聞きします。
 それから、市営住宅への転用を考えてないということですけれども、既に県営住宅の方は、県公社は、きのうちょっと調べましたら、12月1日現在で、5団地130戸の空き家を既に県営住宅に転用してるということでした。もちろん県営住宅の家賃収入が入ります。全く無収入じゃないです。有効活用もしているわけですね。県は、これから1,000戸、もしも空き家が出たら公営住宅に転用するということを方針として出しておられるようです。やっぱり、言われるようにオーナーの合意が必要です。市営住宅になれば特優賃に戻れない、これは当たり前ですわ、用途の廃止してるから。広い住宅だから、あるいは管理問題やと言うけども、同じ中身で、県では、いろいろと問題も整理されて、有効活用で県営住宅にして、家賃収入も図ってるわけです。応能負担ですから、その応能負担の補助金は国からももらえるんですよ、これ。上、下に違ってくるんじゃないですか。これらも含めて、もう一度、財源との関係でお答えいただきたいと思います。
 それから、今津線の問題です。
 片線高架方式、全国では事例はないのではないでしょうかと言いましたが、阪急ではないとおっしゃいました。私、全国的に見ても、高架事業するときに、線路残して踏切置いといて、そんな高架事業、見たことないですよ。本当に中途半端な恥ずかしいような高架事業になるじゃないですか。こんなことは間違いだと思いますよ。
 どんな思想があるのかと聞いたら、交通量ますます増加すると言われました。言われましたね。どのくらいの予測をしてはるんですか、一体。今津線と北口線が平行に走ってるのはみんな知ってます。あそこは変則的な交差点だということはみんな承知しているんですけれども、わずか3,000台ですよ。で、聞きましたら、遮断機がおりている時間が4.7時間と言われました。約5時間と言われました。じゃあ、私が壇上で質問したように、鉄道と幹線道路と交差するとこ、いっぱいあるんです。すぐ、阪急の営業路線で言うたら、神戸線、今津西線と中津浜線がありますね。あそこは一体何台の交通量があるんですか。それで、踏切は何時間おりてますか。こことの比較どうなってますか、お答えください。
 それから、事業の目的に東西の一体化ということを言われました。阪急今津線を挟んでですね、高架にすれば線路の東側と西側が一体化できて、非常にスムーズに行き来できるというようなイメージを言われたんです。せやけど、引き込み線、残るんでしょう。線路が残ってるということは、鉄道危ないですから、一日に6本か知らんけれども、さく設けるんじゃないんですか、線路のところに。行き来できますか。相変わらず球場前線のあそこしか、踏切のとこしか行けないんじゃないですか。どうしてこれで一体化って言えるんですか。お答えください。
 それから、東伸の問題です。
 この前の常任委員会の説明も聞きましたけれども、阪急の開発地域内で東伸、東へ伸ばしていくということで、これは、中島局長がこう答えてはるんです。常任委員会です。その道路は、阪急スタジアム跡地の中で基本的には道路を確保させて、交通機能を果たせた中で県道を一定整備したい、こういうのが今回の考えの中でございます、とおっしゃいました。つまり、阪急のスタジアム跡地の中に区画道路をつくるということです。これは、阪急が阪急のお金で東伸の道路も区画道路もつくりますよ、それを後で県道として帰属させるんだと言われました。一円も市のお金は使わないということだと思うんですが、こういうことで阪急も合意してるんですか、どうですか。
 もう一つお聞きしますが、この道路は、北側の住宅地に配慮した道路とする、こうおっしゃったんです。ということは、市役所の南のアミティホールとの間にあるジグザクのスピードが出ないような道路を想定してるというふうに思うんですね。そうなると一方通行しか、私、双方向はあり得ないと思うんですけど、今考えてはる東伸──阪急の敷地内につくろうとする、阪急のお金でやろうとする東伸の道路というのは、双方向ですか、一通ですか。一通の場合はどっちの方を向きますか、北口線ですか、それとも町の中通って中津浜線の方に向かって行くんですか。お聞きをします。
 事業費の確約については、答弁では明確になりませんでした。やっぱりあいまいなまんまで推移するんだな、危険性を大きくはらんだ中身だなということがわかりましたので、この点については指摘をしておきたいと思います。
 まず、この問題については、以上、お答えください。
 それから、行革の問題ですけれども、昨日、私、控室で準備をしておりましたら、夕方遅くに、宮西町にキントーン作業所という小規模作業所があるんですが、そこの方が来られました。事務局次長さん、橋本雅敏さんという方が来られたんです。本当に声を出すのも大変な力を振り絞って出さざるを得ないような障害をお持ちの方でしたけれども、その方がおっしゃるには、全くですね、二、三日前まで、こんな福祉金切られるということを知らされてなかった、びっくりしたということで、非常に憤っておられたんです。ええっと私はびっくりしたんですけれども、一体どうなっているのかなと思います。その方がおっしゃるには、障害福祉金5万4,000円もらってはるわけですね。そのお金はまさに自分の生活費の一部なんだ、法改正もあって、これでは自立できないとおっしゃっていました。ちょっとここで、時間かかるかもわかりませんが、簡単に、私どもに寄せられた甲子園七番町のNさんという方からの手紙があるんです。ちょっと読み上げますと。私は、17年前から脊髄小脳変性症、15年前から潰瘍性大腸炎を患っており、障害年金を受給しているが、それだけでは足りないので生活保護を受けている。で、この脊髄小脳変性症という御病気はですね、難病に指定されています。部屋の中では壁を伝って何とか伝い歩きできるけれども、年々筋力が低下する、最終的には声も出なくなるということのようですけども、外出は車いすが必要です。介護タクシーを使って移動しなければならないために、交通費も非常にたくさんかかるということを言っておられます。健常者のようにふろの残り湯を使って水道料金節約することもできない。もう一つの潰瘍性大腸炎については、一定の気温が上がってしまうと、あるいは下がってしまうと、体調が悪くなるので、エアコンを使用しています、したがって、健常者の人よりも電気代が多くかかるんだ、このようにも言っておられます。この方は、西宮市はお金がないと言って難病患者、障害者が生きていくために必要な手当を廃止して、さらに基本的人権を無視して、大型公共事業や議員への特権的な支出に振り向けようとしている、この案を作成した人は、難病や障害者になったことがないから、その人々がどんな生活をしているのかわからないんだ、西宮市長らは、この案を作成することによって難病患者や障害者が死亡した場合には責任をとってくれるのか、人権を無視した案であると思う、このような手紙を寄せてこられました。この手紙から推察されるのは、この方は市民福祉金、障害福祉金と生活保護の関係の切り捨てによって、年額8万2,748円、生活のためのお金がなくなってしまうということになるのではないかなと思っています。
 こういう実態を皆さんはどんなふうに思ってはるのか、どれだけこの実態を把握していらっしゃるか、お聞きしたいと思うんです。これは、ぜひこの計画を執行するトップの市長にお聞きしたいと思うんですよ。今度の追加改訂案、具体案では、市長等の退職手当の見直しというのが入ってるんですが、バーが入ってるんですよ。バー。それで、金額入ってへんのですよ。あなたが、もう全額要らないよと言えば、即座にそこに3,000万円なりのお金の削減ができることになるのに、いまだに入ってないんですよ。一方で、さっき申し上げたような人たちのお金を切り捨てるわけですが、それは一体どうされるのか、お聞きしたいと思います。
 それから、他市で実施していないので切り捨てるということを先ほど言われました。幾つか、なぜこの分野にと言ったときにですね。年金が充実してるから、いろいろと言われました。物価上昇率だとか、生活様式の変化だとか、そんなん全くお構いなしじゃないですか。公的年金が充実してきたからだ、他市が切っているからだとおっしゃいました。しかし、西宮で実施していないことで他市で実施してることってほかにありませんか。どうですか。私はまだまだたくさんあると思うんですが、他市との比較であればいろいろと検討もしていかなければなりませんが、その辺はどうでしょうか。
 それから、パブリックコメントのことです。時間が余りないんですが、私は要綱違反じゃないかと言いました。幾つか具体的に聞きます。
 その一つ目は、先ほど言ったように、10月25日でパブリックコメントを締め切って、11月15日に行政内部で決定をしてはるわけですね、計画に。わずか20日間ですわ。こんなに急いで計画を決定したのは、ほかにパブリックコメントもしていますが、これが初めてです。その理由として、議案発送前に報告をさせてもらいたいと思ったけれどもできなかったんだとか、発送前に各会派に説明に回ったんだということを言われました。しかし、11月15日に決定した事実は消せません。なぜ急いだのかということなんですが、この要綱の第3条第2項でパブリックコメントを行わなくてもいいですよということを書いている条項があります。迅速または緊急を要するものは、これを実施しなくてもいいとなってるんですよ。そんなに急ぐんだったら、こんなんしなくてよかったんじゃないですか。この点、お聞かせください。
 それから、第4条に「案の公表」というのがあります。先ほどキントーンの方のことを言いました。二、三日前までそんなことは知らされてなかったということです。周知の方法が欠けていたのではないかと思います。第4条第4項では、「実施機関は、必要に応じ」、窓口やとか、市政ニュースへの掲載、ホームページへの掲載以外に、「以外の方法も活用し、積極的に周知を図るものとする」、これに違反してるんじゃないですか。
 三つ目ですが、第6条です。「意見等の取扱い」、これは、パブリックコメントをやった場合の公表は、「原則として意思決定の時点までに行うものとする」、こうなってるんです。つまり、11月15日までにパブリックコメントの公表をし、議会にも公表する必要があったのではないですか。これも違反してると思いますが、いかがでしょうか。
 それから、第8条の「運用委員会」についてです。このパブリックコメントを適正に運用するために、意見提出手続運用委員会というのが設置されているんですね。本当に市民に開かれた参画を進めるために、この運用をきちっとやっていこうということが検討される機関なんですけども、ここの責任者は一体だれですか、委員長は。今回こんだけ急いでやった、問題はなかったのかという検証はされたのかどうか、お伺いをしたいと思います。
 あとは、時間もありませんので、指摘だけしときたいと思いますが、財政問題です。
 これは、さっきおっしゃったように、毎年、この決算でもですね、16年度決算でも1.8%、48億円の不用残があったというのが監査報告ではありました。それのいろいろと差し引きをして、資料でもお知らせしてますように、16年度決算では決算剰余金は19億円、10年度から見ますと、一番多いときで、15年度で20億8,800万円の決算剰余金がある、少ないときでも14億5,000万円あります。この金額というのは財源の赤字を補てんする要素になるということは、先ほどおっしゃったとおりです。結論的には当初から見込めないんだということではあるけれども、150億円の赤字を解消する大きな要素だということは言われたと思います。このことを全く考慮に入れないで、それを根拠に金がない、金がないと言ってるのは非常に問題だということは、もうこれ以上は、私は時間がないので質問しませんが、指摘だけしておきたいと思います。
 たくさん再質問しましたが、よろしくお願いします。
○議長(小林光枝) 再質問に対する答弁を求めます。
◎市長(山田知) 今の現代社会は大きな変化の時代にあるわけでございまして、少子高齢化、そして人口減少という新たなる大きな課題があるわけでございます。そういう中で、行政が市民の期待にこたえて着実に仕事をさせていただくためには、今までの仕事の仕組み、あるいは事業の一つ一つについて検討を加えて、そして、事業としてスタートした時期には非常に意味もあったものも、現在では効果が薄れてきているというものもございます。こういうものを精査しながら、この厳しい20年度までの財政を立て直していくということが、私たちに課せられた仕事でもあるわけでございます。先生先ほどおっしゃいましたように、厳しい存在の方々もおられますけれども、市民の皆さんの全員の御理解と御協力を得ながらこの財政再建を確実にやり切っていくことこそ、西宮の未来をつくっていくんじゃないかと私は確信をいたしております。
 それから、特別職の退職金の問題でございますけれども、バーがついておりますけども、今回の第3次改善計画の中にもバーがついておりますものは幾つかございます。これも着実に実行してまいりますけども、この退職金につきましては、特別職報酬審議会の中で御論議をいただきまして、その中で結論を見出したいというふうに考えております。
 以上です。
◎助役(藤田忠穂) 先ほどの市民福祉金の今回の対応、問題についての基本的な考え方について再度述べよという御指摘でございますから、再度申し上げますが、基本的には、今回、これからいろいろ少子高齢化の時代に入りますが、それらの高齢化対策も多く必要になってまいりますので、現在、高齢者の対策の問題であっても、やはり中身はきちんと整理すべきものは整理するということが、これは必要かと思います。
 今、市民福祉金のことについて具体的に述べよということでありますから少し述べますが、これは、基本的には先ほど企画局長が述べたとおりでありまして、昭和35年度、スタートした当時には、障害福祉年金が1万8,000円とか1万2,000円とかいう金額が、それがどんどん、昭和57年にはこれが十数倍になった、これが平成元年のとき、それから現在では、これがもう既に100万円ほどになっている、こういうことからいいますと、昭和35年当時に、余りにも低いのでそれを補完するという制度でスタートしたのが市民福祉金でございまして、その当時で二、三万円でスタートしてますが、その後、現在そのままずっと残っている。片一方は二十数倍、30倍、50倍となってきてる中でこれが残ってる。やはりこれは、本来の制度がきちんと整理されてきたわけでありますから、これについては一定この際整理をして、高齢者対策の方に今後新たな対策が必要かというふうなことで、今回この提案をさせていただいたものであります。
◎都市局長(中島武彦) 3点目の特優賃に関連します再質問でございますけども、県営住宅につきましては転用できております。確かに御指摘のとおりでございます。しかしながら、先ほど申し上げました理由が、できない理由で主なものでございますけども、そのほかにも、基本的には、特優賃の住宅制度いうのは中堅の方に御提示する優良な住宅でございます。基本的には法の趣旨にのっとった考えで、転用はイレギュラーな活用であると、このように考えております。さらに申し上げれば、西宮のタイアップ住宅の、公社が一括しております収益事業として行っている事業の空き家の状況につきましては、近隣他市に比べまして、まだ比較的空き家率が少なく、都市整備公社の空き家対策等によります自助努力をさらに期待してまいりたいと考えておるところでございます。
 それから、20億円の負担でございますけども、今申し上げましたように、基本的には、18年度以降、公社と協議を行うことになりますけども、空き家対策の公社のさらなる自助努力により、軽減を図ってまいりたいと、このように考えております。
 それから、阪急今津南線の高架の再質問でございますけども、踏切の件で、今津西線、それから中津浜線でございますけど、17年3月のデータでは、24時間交通で、今津西線で1万254台、中津浜線で1万8,981台、このようになっております。
 さらなる交通量の上積みのお尋ねでございますけども、今後、開発事業者がかなりの集客施設ということで台数がふえてまいります。その中で今後検討してまいります。
 それから、引き込み線が残るということで一体化にはなってないのではないかということでございますけども、引き込み線の運行回数、現在6本ございまして、朝4時54分、6時18分、それから、入れかえのための10時29分と10時39分、それから夕方の22時、24時に行っております。これは、一たん停止があるために交通が阻害されております。今後、公安協議の中で、本数の減並びに信号処理による一たん停止のない信号処理等の時間帯を図れるように協議して、スムーズな交通処理が行えるように対応してまいります。
 それから、スタジアム内の東伸道路についてでございますけども、これは、先生御指摘ございましたけど、一方通行ではございません。相互通行と考えております。
 それから、コミュニティー道路的なお話ございましたけども、緩衝帯的な話で、道路の位置、幅員等で、道路の位置を近隣の住民の皆様に緩衝帯等をとることによって御迷惑をかけないと、このような考え方をベースに協議を進めてまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
◎総合企画局長(安富保) まず1点目の御質問で、パブリックコメント手続では迅速または緊急を要するものについては実施しなくてもいいんだ、こういう点の御質問がございましたが、昨年の11月に素案をまとめて所管事務をさせていただいたときもパブリックコメントを実施させていただく、そして17年2月、ことしの2月、策定したわけでございますが、このように、大きな影響を与えるものでございますので、市の赤字再建団体転落阻止、このための至上命題としての行財政改善実施計画、こういうことで、市役所の実態と市の考え方、取り組み内容を可能な限り市民にお知らせし、御意見をお聞きすると、こういうことで実施したものでございます。
 それから、案の公表、周知の問題ですが、ホームページあるいは市政ニュース、これ以外にも4項で必要な方法と、こういう御指摘でございますが、従来の方法に加えまして、一つの努力義務としたものですが、関係団体等への説明も必要に応じて実施いたしております。
 それから、6条の第3項ですが、「原則として意思決定の時点までに行うものとする」、11月15日の意思決定後に公表していると。この点については、「原則として」と、こういうことですので、その中で運用させていただきました。
○議長(小林光枝) 時間ですから注意してください。
◎総合企画局長(安富保) はい。
 以上でございます。
○議長(小林光枝) 当局の答弁は終わりました。
◆25番(上田さち子) もう終わります。
 本当に血も涙もない行政姿勢だ、自分がつくったルールすらもみずから破って、パブリックコメントを有名無実にしているという点では、本当に許せないことだと思います。
 この問題については、引き続きさまざまなところで議論してまいりたいと思います。
○議長(小林光枝) 時間ですので、切ってください。
◆25番(上田さち子) 以上で終わります。(拍手)
○議長(小林光枝) この際、お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ延会することとし、次会は、あす8日午前10時から本会議を開くことにいたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小林光枝) 御異議を認めません。
 よって、本日はこれをもって延会することとし、あす8日午前10時から本会議を開くことに決定いたしました。
 なお、ただいま議場に在席の議員には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承願います。
 本日は、これをもって延会いたします。
 ありがとうございました。
   〔午後4時14分 延会〕