議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 西宮市

平成17年 9月(第10回)定例会−09月16日-05号




平成17年 9月(第10回)定例会
          西宮市議会第10回定例会議事日程

          (平成17年9月16日午前10時開議)


日程順序        件         名             ページ
第1 一般質問
  発言順序        氏    名        発言時間(答弁を含む)
    1       町  田  博  喜        111分   165
    2       たてがき  初  男         40    175
                                 付託区分
第2                                   180
 認定第10号 平成16年度西宮市水道事業会計決算認定の件      (総  務)
 認定第11号 平成16年度西宮市工業用水道事業会計決算認定の件   (  〃  )
 認定第12号 平成16年度西宮市立中央病院事業会計決算認定の件   (厚  生)
第3                                   184
 議案第257号 西宮市市民ホール条例の一部を改正する条例制定の件  (総  務)
 議案第258号 西宮市立北口駐車場条例の一部を改正する条例制定の件 (  〃  )
 議案第259号 西宮市火災予防条例の一部を改正する条例制定の件   (  〃  )
 議案第260号 西宮市立地区市民館条例の一部を改正する条例制定の件 (市民文教)
 議案第261号 西宮市立芦乃湯会館条例の一部を改正する条例制定の件 (  〃  )
 議案第262号 西宮市立ギャラリー条例の一部を改正する条例制定の件 (  〃  )
 議案第263号 西宮市運動施設条例の一部を改正する条例制定の件   (  〃  )
 議案第264号 西宮市立公民館条例の一部を改正する条例制定の件   (  〃  )
 議案第265号 西宮市立山東自然の家条例の一部を改正する条例制定の件
                                 (  〃  )
 議案第266号 西宮市立老人福祉センター条例の一部を改正する条例制定の件
                                 (厚  生)
 議案第267号 西宮市立デイサービスセンター条例の一部を改正する条例制定の件
                                 (  〃  )
 議案第268号 西宮市立介護老人保健施設条例の一部を改正する条例制定の件
                                 (  〃  )
 議案第269号 西宮市立児童福祉施設条例の一部を改正する条例制定の件
                                 (  〃  )
 議案第270号 西宮市立授産所条例の一部を改正する条例制定の件   (  〃  )
 議案第271号 西宮市総合福祉センター条例の一部を改正する条例制定の件
                                 (  〃  )
 議案第272号 西宮市立母子福祉センター条例の一部を改正する条例制定の件
                                 (  〃  )
 議案第273号 西宮市立留守家庭児童育成センター条例の一部を改正する条例制定の件
                                 (  〃  )
 議案第274号 西宮市応急診療所条例の一部を改正する条例制定の件  (  〃  )
 議案第275号 西宮市火葬場条例の一部を改正する条例制定の件    (  〃  )
 議案第276号 西宮市納骨堂条例の一部を改正する条例制定の件    (  〃  )
 議案第277号 西宮市墓地条例の一部を改正する条例制定の件     (  〃  )
 議案第278号 西宮市斎場条例の一部を改正する条例制定の件     (  〃  )
 議案第279号 西宮市立甲山自然環境センター条例の一部を改正する条例制定の件
                                 (  〃  )
 議案第280号 西宮市都市公園条例の一部を改正する条例制定の件   (  〃  )
 議案第281号 西宮市地区計画等の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例制定の件
                                 (建  設)
 議案第282号 西宮市営住宅条例の一部を改正する条例制定の件    (  〃  )
第4                                   193
 議案第283号 平成17年度西宮市一般会計補正予算(第4号)   (各常任委員会)
 議案第284号  平成17年度西宮市介護保険特別会計補正予算(第1号)
                                 (厚  生)
 議案第285号 平成17年度西宮市水道事業会計補正予算(第1号)   (総  務)
 議案第286号 平成17年度西宮市工業用水道事業会計補正予算(第1号)
                                 (  〃  )
 議案第287号 平成17年度西宮市立中央病院事業会計補正予算(第3号)
                                 (厚  生)
第5                                   193
 議案第288号 訴え提起の件(市営住宅明渡し等請求事件)      (建  設)
 議案第289号 市道路線認定の件(鳴第478号線ほか1路線)     (  〃  )
 議案第290号 市道路線変更の件(西第837号線)          (  〃  )
 議案第291号 西宮市区域内における宝塚市道路線の認定承諾の件   (  〃  )
 報告第66号 処分報告の件{〔平成17年度西宮市一般会計補正予算(第2号)〕専決処分}
                                 (総  務)
 報告第67号 処分報告の件{〔平成17年度西宮市一般会計補正予算(第3号)〕専決処分}
                                 (厚  生)
 報告第68号 処分報告の件{〔平成17年度西宮市下水道事業特別会計補正予算(第1号)〕専決処分}
                                 (建  設)
 報告第69号 処分報告の件{〔和解の件(建物収去土地明渡し請求事件)〕専決処分}
                                 (厚  生)
 報告第70号 処分報告の件(市長の専決処分事項の指定に基づく専決処分)
第6                                   193
 報告監第6号 現金出納検査結果報告(4月分)
 報告監第7号 現金出納検査結果報告(5月分)
 報告監第8号 現金出納検査結果報告(6月分)
 報告監第9号 定期監査結果報告(健康福祉局)
 報告監第10号 定期監査結果報告(土木局)

                             西宮市議会議長


             出   席   議   員

 1番 野 口 あけみ   16番 中 尾 孝 夫   31番 魚 水 けい子
 2番 佐 藤 みち子   17番 栗 山 雅 史   32番 草 加 智 清
 3番 河 崎 はじめ   18番 白 井 啓 一   33番 谷 口 哲 司
 4番 たかはし 倫恵   19番 田 村 ひろみ   34番 中 西 甚 七
 5番 明 石 良 昭   20番 三 原 憲 二   35番 中 村 武 人
 6番 大川原 成 彦   21番 今 村 岳 司   36番 蜂 谷 倫 基
 7番 町 田 博 喜   22番 八 木 米太朗   37番 たてがき 初男
 8番 しぶや 祐 介   23番 石 埜 明 芳   38番 片 岡 保 夫
 9番 田 中 正 剛   24番 管   庸 夫   39番 つかだ 誠 二
10番 木 村 嘉三郎   25番 上 田 さち子   40番 嶋 田 克 興
11番 上向井 賢 二   26番 阪 本   武   41番 美濃村 信 三
12番 喜 田 侑 敬   27番 小 林 光 枝   42番 楽 野 信 行
13番 杉山 たかのり   28番 西 田 いさお   43番 中 川 經 夫
14番 森池 とよたけ   29番 田 中   渡   44番 上 谷 幸 彦
15番 岩 下   彰   30番 川 畑 和 人   45番 ざ こ 宏 一


             欠   席   議   員

               な       し


             説明のため出席した者の職氏名

市長        山 田   知     消防局長      岸 本   正
助役        藤 田 忠 穂     水道事業管理者   平 瀬 和 彦
助役        河 野 昌 弘     水道局次長     井 田 佳 樹
収入役       進 木 伸次郎     教育委員会委員長職務代理者
総合企画局長    安 富   保               清 水 信 一
 市長室長     小 牧 信 雄     教育委員会委員   井ノ元 由紀子
総務局長      山 本   修     教育長       高 橋 忠 雄
 総務総括室長   亀 井   健     教育次長      屋 代 鶴 夫
 財務部長     高 平 秀 男     教育次長      三田谷 光 治
市民局長      岸 本   梓     選挙管理委員会委員長
健康福祉局長    藤 田 邦 夫               玉 置   肇
環境局長      藤 井 厚 夫     代表監査委員    阿 部 泰 之
都市局長      中 島 武 彦     監査委員      村 西   進
土木局長      浦 川 和 男     農業委員会会長職務代理者
中央病院事務局長  永 田 幸 治               加 治 愼一郎


           職務のため議場に出席した事務局職員

事務局長      斉 藤 啓 輔     調査課長      大 西 範 幸
次長        中 西 正 幸     議事課課長補佐   西 岡   衛
議事課長      市 栄 正 樹     議事課係長     中 井 雄 一



   〔午前10時 開議〕
○議長(小林光枝) おはようございます。
 ただいまから第10回定例会第5日目の会議を開きます。
 現在の出席議員数は45人であります。
 本日の会議録署名議員に、会議規則第80条の規定により、杉山たかのり議員及び上谷幸彦議員を指名いたします。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 これより日程に従い議事を進めます。
 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。
 順序に従い発言を許します。
 まず、町田博喜議員。
   〔町田博喜議員登壇〕
◆7番(町田博喜) おはようございます。
 傍聴席の皆様、御苦労さまです。
 一般質問も4日目、最終日になりました。皆様には大変お疲れのことと思いますが、おつき合いのほどよろしくお願いいたします。
 また、時間も111分いただいておりますが、皆様の納得していただける時間内で行いたいと思っていますので、どうかよろしくお願いいたします。
 それでは、公明党議員団の一員として一般質問を始めます。
 1番目として、防災対策並びに防災を含んだ地域教育についてであります。
 阪神・淡路大震災後10年の佳節を迎え、震災の年に生まれた子供も10歳になりました。この10年を区切りとして、一層の防災対策の充実が求められるところであります。市としても、地震に対する対処方法やハード面の整備を順次行っていますが、ソフト面での対応とともに、十分に備わっているのか、避難訓練は十分なのかということに不安が残ります。今後大震災が予想される他都市の対策に比べ、震災復興費用がかさんだことからか、若干地震に対する対策がおくれているように思われることがあります。地震の際の津波による被害予測が大きい都市では、大規模な訓練が行われました。去る7月23日には和歌山県御坊市日高港で、東南海・南海地震による津波に備えた過去最大の大規模津波防災総合訓練が、和歌山、三重、徳島、高知の各県が主催者側として参加し、開催されました。この訓練の日、時同じくして7月23日、首都圏の1都3県で震度5強から5弱の地震が発生し、さらに8月16日には宮城県で震度6弱、8月21日は昨年に引き続き新潟中越で震度5強の地震が相次いで発生しています。西宮市地域防災計画の地震災害対策では、地震発生確率を、平成17年1月12日に公表された見直し後の数値を採用し、南海地震の発生確率を10年以内に10%未満、20年以内に30%程度、30年以内に50%とし、さらに、地震による津波の危険度の評価として、既設の海岸、防潮施設で閘門、防潮扉、水門等が津波の第1波の来襲までに閉鎖できれば、阪神南地区への津波による浸水は防止することが可能であるとしながらも、仮に閉鎖作業が遅延すれば、津波による浸水が予想され、地盤の低い地域へと浸水が広がり、広域にわたって浸水被害が生じる危険性があるとしています。また、津波は、浸水後も勢いを加速させ、その広がる速度は毎秒2メートル近い流速──これは競泳選手が全力で泳ぐ速度と同じになりますが──と予想され、浸水が始まってからの避難は容易にできない状況になると考えられるとされ、警鐘を鳴らしています。
 防災計画では、「市民の防災行動力の向上」として、「市民が自らの安全は自ら守るという防災行動力の向上を図るため、個人備蓄や被害の事前防止に努めるほか、自主防災組織や市民を対象に山地災害避難訓練や救急講習会を実施し、地域の防災行動力の向上を図る」。また、「地域における災害対策は、消防団や自治会も含めた自主防災組織等のもとで、地域住民が協力し組織的に行動することが効果的である」とありますように、市民への要望が書かれています。地域の防災行動力の向上を図っていく上で考えなければならないのは、実際に災害が発生すれば初動が大事で、地震時などは、市職員の到着までに行う地元の対応が非常に大事であると感じます。そういうことを考えれば、地域住民が協力し、避難、救出、救護、救援の流れの中で、災害弱者を意識し、行動することが大事です。そのためにも、地域安心ネットワークの活用として、火災災害、風災害等の各種災害が発生した場合に、災害現場周辺や災害地域内における寝たきり高齢者等の災害時要援護者の所在を正確に把握し、迅速な救援活動等に役立てることも大切なことだと思います。災害予防計画では、「防災訓練の実施」として、「市は、自衛隊、警察及びライフライン企業等と合同で、大地震による広域的被害を想定した総合防災訓練等を実施し、職員及び市民に地震災害の危険性について啓発し、防災意識の高揚を図る」と示しています。
 具体的には、「市民の防災行動力の向上」として、一つ目に、「市民が「自らの安全は自ら守る」ため、平常時から避難所の位置や避難経路を確認し、飲料水や食糧等を家庭備蓄することが重要である。市民の防災知識の普及を図り、防災能力を高めるため防災パンフレット等を作成配布するとともに」とあります。平常時から災害を意識した訓練の必要性を感じます。
 次に、二つ目として、幼児、児童、生徒に対する防災教育として、教育委員会は、学校園防災の手引を活用し、幼児、児童、生徒の安全確保に万全を期するとともに、幼児、児童、生徒に対する防災教育の実施とその充実を図るなどが挙げられています。子供たちへの防災訓練は、学校での防災訓練とともに、家庭、地元自治会など、保護者とともに行う小単位での訓練が必要と思います。
 ここで訓練の例を紹介いたします。今から紹介するところは、震災復興・防災対策調査特別委員会で視察したところでありますが、東京の世田谷区太子堂地区は、道路幅が狭いため震災時に消防車や救急車などが容易に通行できない地区で、緊急時にどのようにして自主的に町を守るかが大きな課題になっていたところです。このため、区立太子堂中学では、1997年から、学校、家庭、地域の3者が連携した太子堂地区協議会を中心に、中学生を地域防災の担い手として育成する防災教育に力を入れています。具体的には、避難所体験サバイバルキャンプを初め、可搬式で比較的簡易に取り扱える消防ポンプの実技講習会、人工呼吸などの救急技能認定講習会、防災町づくり学習などを実施し、このうち、中学校の校舎などを使用して行っている避難所体験サバイバルキャンプは、いざというときに住民同士が助け合えることを目的に、地域の小・中学生と住民が参加し、消防ポンプ実技講習や包帯などの応急処置、炊き出し訓練、避難所の設営訓練などを実施しています。この防災教育がスタートして以降、同中学の卒業生約450人が、人工呼吸や心肺蘇生、止血法など、万が一のときに救命の手助けができるよう、普通救命技能の認定証を手にしているというものです。
 もう一つは、避難所生活での対応の参考になるものとして、通学合宿です。文部科学省は、2006年度から、兄弟、姉妹のいない児童に社会性を身につける機会を提供しようと、複数の学年にまたがる小学生のグループが寝起きをともにし、合宿先から通学をするなどを内容とした異年齢・異学年交流推進事業を始める方針を固め、来年度予算概算要求に必要経費を盛り込みました。少子化の進行に伴い、児童が人と触れ合う機会が減少し、青少年になって対人関係に問題を抱えるケースが少なくなく、社会性の欠如に起因する凶悪事件も発生している。このため、意図的に兄弟、姉妹のいる環境をつくり出し、生活感覚や社会性を身につけさせる事業を行うことになっています。事業は、1都道府県当たり10カ所程度を予定、地元自治会や保護者などで構成する推進組織を設け、地域の事情に合ったプログラムを考案してもらう。具体的には、各地で小学校を中心に30人程度のグループをつくり、それぞれ週末や長期休暇中に活動するものとし、主に地域の大人が指導に当たる。活動例としては、1、平日の3泊4日程度を公民館などで合宿し、一緒に学校に通う、2、田植えなどの農業体験、3、郷土料理づくりなどの郷土体験、4、炊事、洗濯などの生活体験などが検討されるものです。千葉県佐倉市では、文部科学省の異年齢・異学年交流推進事業と同趣旨の通学合宿を2001年度から始め、2001年度に1カ所、2002年度に3カ所、2003年度に4カ所と年々会場をふやし、2004年度には、公民館、老人憩いの家、自治会館、高校セミナーハウスなど6カ所で開催、親元を離れて自分たちで買い物、炊事、掃除、洗濯などをしながら学校に通い、夜には、食事の後片付けの後、近所の民家にもらい湯へ行くというように、子供の自主性、協調性、そして生きる力をはぐくんでいます。国立教育政策研究所の調査によりますと、通学合宿は、2000年度から広がりを見せ、2001年度には231市町村が実施し、拡大しています。やはり子供たちには地域を巻き込んだ訓練が必要ではないでしょうか。日常的な訓練の必要性、また防災に対する意識の高揚、具体的な対処の仕方、行動のとり方など、教えていくことが大事ではないでしょうか。
 そこで質問です。
 1点目、訓練の必要性は十分に認識され、西宮市地域防災計画にも示されていますが、地域に対する訓練を今後どのように実施していくのか、計画はどのようになっているのか、地震、津波などの災害発生時、高齢者、体に障害を持つ人、いわゆる災害弱者の救出をどのように進めていくのか、お聞かせください。
 2点目、西宮市地域防災計画では、教育委員会として、幼児、児童、生徒に対する防災教育の実施とその充実を図るとありますが、より実践的で楽しみながらできるサバイバルキャンプを採用して、一体的な訓練を行ってはどうか。
 3点目、避難所生活を想定した場合、通学合宿を取り入れるのも有効な訓練と思います。目的を十分に理解した上で、日ごろから地域とのかかわりを持ち、助け合いの精神を育成することも期待できます。学校教育と地域は切り離せません。また、仮に災害が発生したときの避難所での生活を考えると、人との交わりから来るストレス等の緩和なども考えられると思いますが、お考えはどうか、お聞かせください。
 2番目に、産業振興についてであります。
 昨日、栗山議員から同種項目についての質問がありましたが、税収アップという目的は同じですが、質問内容に違いがありますので、質問させていただきます。
 産業振興を考える背景として、税収面での落ち込みが挙げられます。市民税を見てみますと、歳入が年々降下傾向で推移しています。法人市民税につきましては、景気が若干上向き傾向にあるためか、17年度予算を見ると増収となっていますが、全体的には降下傾向にあるため、産業を通しての対策を講じる必要があるのではないでしょうか。
 西宮市内の工業を、工業統計による従業者4人以上の事業所データで、平成8年の数を基準に、平成14年までの事業所数、従事者数、製造品出荷額を見てみますと、事業所数で42カ所減、従事者数で1,558人減、製造品出荷額で1,047億円減と、すべてが減少傾向にあります。また、飲食料品、出版、印刷、化学工業製品、鉄鋼、一般機械器具、電気機械器具、輸送用機械器具、その他に分けた産業別従事者数と産業別事業所数を見ましても、すべての産業が減少傾向にあります。産業別製品出荷額等の推移においては、化学工業製品にわずかな伸びがあるものの、全体的には減少している形となっています。さらに、市内商工全体の事業所数及び従業者数を総務省統計局所管のデータで平成8年と平成13年を比較しても、事業所数で795カ所減、従業者数で1万7,151人減となっています。西宮市においては、年々産業が衰退の一途を歩む中、小西酒造など企業が撤退した跡地には大型店舗が出店し、小売業合戦が繰り広げられています。このような状況の中で、一時的には雇用の確保に店舗が貢献するかもしれませんが、市としても、既存の事業者、新規の事業者を視野に入れた市内産業のあり方を整理しておく必要があるのではないでしょうか。
 西宮市では、都市計画区域1万28ヘクタールのうち5,238ヘクタールが市街化区域となっており、用途別で見れば、近隣商業地域、商業地域合わせて306ヘクタール、工業地域は、工業専用地域がないものの、準工業地域を合わせて642ヘクタールと商業地域の倍以上あることから、バランスのとれた施策が望まれます。また、税収アップ、雇用確保の上からも、企業誘致が必要であると思います。隣の尼崎市では、地元企業が動いたものの、松下プラズマディスプレイの誘致に成功しています。この誘致により、税収面では年間十数億円の税収増が見込めるとともに、雇用面でも、従業員予定約800人のうち550人程度は外部委託する予定となっていると聞いております。尼崎市では、今回の企業誘致に当たって条例を制定し、税制面でも優遇するとともに、既存の企業にも配慮した内容のものになっています。また、「ものづくりのまち「あまがさき」」の名称のもと、特区申請も行い、産業振興を目指しています。さらに、大阪府堺市の企業立地に関する条例では、固定資産税などを対象に10年間5分の1にするという大胆な優遇措置もとられています。西宮市においても、企業誘致に関しては柔軟に対応できるような体制と制度づくりが必要ではないかと思います。西宮市では、北部の名塩ニュータウンにおいて、名塩ニュータウンにおける特定事業の立地促進に関する条例を制定し、企業誘致に努めてこられましたが、失敗に終わってしまい、条例も本年3月末に効力を失ってしまっています。
 そこで質問です。
 1点目、産業統計を見ると事業所数が毎年減少しています。このことについて市はどのように考えているのか、また、産業を活性化させるにはどのような振興策をとろうとしているのか。
 2点目、既存中小製造業に対する支援策が大切と思いますが、市の考え方はどうか、また、税制面を考慮して市外から企業を誘致する考えはないか、お聞かせください。
 3番目として、市営住宅についてお伺いします。
 初めに、住みかえについてであります。
 平成16年12月の定例会で我が党川畑議員から市営住宅の住みかえの質問を行いました。当局の見解といたしまして、高齢者などにも一定の配慮をし、住みかえに伴う応募の状況や申込者全体の公平性を勘案しながら検討を行うとされています。私も、建てかえに伴い公募を停止している甲子園九番町の市営住宅、鉄筋5階建てに住むお二人の方から住みかえについての要望を聞きました。一人の方は、5階にひとりで住み、車いすでの生活を送られている方で、外出するのは、階段の上りおりができないことから、週1回、娘さんが訪ねてきたときだけということです。何とかあいている1階に住みかえをしたいとの思いを訴えられていました。もう一人の方は、高齢者世帯の女性の方で、この方も5階に住んでおられ、年齢とともに足腰が弱り、日常の買い物をして帰宅したとき、荷物を持って階段を上るのは非常に負担になるためつらい、何とか1階に住みかえをしたいというものです。
 市営住宅の入居状況を平成17年8月31日のデータをもとに65歳以上の高齢化率を見ますと、市全体の高齢化率16.5%に対し市営住宅では34.18%、さらに、市営住宅の入居戸数9,657戸で高齢者世帯を見ますと、単独世帯数が2,372世帯で24.56%、65歳以上のみの世帯が3,411世帯で35.32%となっており、高齢者の占める割合が非常に高い状況となっております。市としては、住みかえについても公募の方式をとっているため、住みかえをしたくても、長く住み続けている方は地域をなかなか離れることはできない、何とか今住んでいる団地の中で住みかえをしたい、そのような気持ちを持っておられます。高齢者の方にとっては、今まで築いてきた人間関係、そしてコミュニティーから離れることは、非常につらく、できないと思います。公募停止をしている住宅については、当然エレベーターを設置することはないでしょう。
 そこで質問をいたします。
 1点目、建てかえに伴う公募停止をしている住宅は何戸あるのか。
 2点目、入居者の一定の条件──高齢者、障害者等ですが──を満たせば、かわる部屋の内装工事をしないなどの条件をつけて住みかえを行えるようにならないでしょうか。また、介護をする方、身の回りのお世話をする方の負担の軽減にもなります。市としてのお考えをお聞かせください。
 次に、緊急通報装置の管理についてであります。
 市営高須1丁目団地の自治会の方から、緊急通報装置の作動により屋外にあるインターホン子機から発報する警報について要望が出ています。この警報は、団地の中のシルバー住宅、高齢者住宅、車いす住宅仕様のものに設置しており、住宅にお住まいの方が住宅内で非常ボタンを押したとき、火災が発生したとき、ガス漏れが発生したとき、そして、長時間水道を使用しないまたは水道が出っ放しのときに作動するもので、緊急通報装置が作動すれば、インターホン子機から警報を発報するとともに、シルバー住宅ではLSA室、デイサービス、西宮恵泉の3カ所に、高齢者住宅、車いす住宅では住宅使用者が指定した3カ所に、自動的に電話がかかり、異常を通報します。この通報装置は、自動的に外部と連絡をとる一方、屋外にあるインターホン子機から警報を発するため、発報すれば、自治会の方が季節、昼夜の時間帯に関係なく、異常が発生した住戸を探しています。この際、住宅に複数棟があることから、音が反響して住戸を特定するのに手間取り、大変苦労をされています。
 そこで質問です。
 1点目、緊急通報装置が設置してある団地は市内に何カ所あるのか、また何戸あるのか。
 2点目、発報の実態はどうなっているのか。
 3点目、緊急通報装置が作動している場所が特定しやすいように改善できないか、お聞かせください。
 4番目は、病後児保育についてであります。
 この質問につきましては、私自身、平成16年3月議会において質問を行い、実施の方向で具体的な答弁をいただきました。しかし、開設前に予定をしていたクリニックから、病後児保育を行うスペースが患者の急増により事業に使用することが困難になったとして、病後児保育実施の辞退があり、中止とお伺いいたしました。
 病後児保育につきましては、本年6月定例会で田村議員が再度質問を行い、中止となった理由、また、その後、当局として実施に向け努力をしているのかをお聞きし、中央病院での実施が可能ではないかということで質問と提案をさせていただき、病院側から、「中央病院として病後児保育の実施に向けてどのような取り組みが可能かどうか検討してまいりたいと考えております」と答弁をいただきました。西宮北口での実施が中止になって以降、市民の方からは、病後児保育がどのようになっているのか、いつから実施するのかとの問い合わせもあります。
 病後児保育の実施箇所をインターネットで検索しても、全国で446カ所──これは平成16年3月末厚生労働省提供ですが──と出てきます。阪神間で見ましても、尼崎市で2カ所、伊丹市で1カ所、宝塚市で1カ所、三田市で1カ所、また、神戸市でも3カ所で実施しております。市民の目からは、全国的に見て多くの箇所で実施している、近隣都市でも実施しているとなれば、初めのうちはうらやましく思っても、いつまでも実施できなければ不満となってあらわれてきます。市当局も、早期実施に向け努力はされていると思います。次世代育成支援行動計画には21年度までに2カ所の実施とあります。市当局及び病院側が実施に向け諸課題に対して前向きな取り組み、検討を行えば、民間からの希望を待たず、病後児保育の実施が可能になるのではないでしょうか。
 そこで質問いたします。
 田村議員の質問に対し、健康福祉局が、今年度中の実施に向け、実施施設や運営条件の検討を行う、病棟内での実施は難しいとしながらも、「中央病院として病後児保育の実施に向けてどのような取り組みが可能かどうか検討してまいりたい」と答弁をしていますが、その後どのように行動し、現在どのようになっているのかをお聞きいたします。
 5番目は、幼保の総合施設についてであります。
 総合施設につきましては、平成17年3月議会で質問を行い、その後、6月議会で田村議員から、再度、総合施設の考え方、またモデルとして浜甲子園幼稚園・保育所での実施を提案させていただき、当局から答弁をいただきました。
 初めに、総合施設の概要を確認させていただきます。
 総合施設とは、保育所と幼稚園の機能を一つにした施設です。昨年末、文部科学省と厚生労働省の合同検討会が「就学前の教育・保育を一体として捉えた一貫した総合施設について」をまとめ、幼稚園と保育所の機能を包括する新たな選択肢となる総合施設のあり方についての方針が示されました。総合施設では、親の就労のあるなしなどに関係なく、ゼロ歳から就学前までの子供を預けることができます。これまで、幼稚園は専業主婦家庭の子供が通う教育機関、保育所は親の就労などで保育に欠ける子供のための保育機関として区分され、国は、両者の役割は違うと統合を否定してきました。しかし、現実問題として、地方自治体では、少子化で子供の数が減り始め、幼稚園の定員割れや廃園による空き施設の有効活用策として、また、働く親の増加による保育所待機児童の受け皿として、あるいは保育所でも幼児教育を受けさせたい、また、幼稚園ももっと長く預かってほしいなどの新たな保護者のニーズが多様化していることなどの諸課題に対応する必要から、自治体独自の財源や工夫で一元化施設がつくられ、全国で約300施設にも上っていると言われております。このように、保育所と幼稚園の垣根を越えた連携が進められている背景には、親の働き方や子育てニーズが多様化し、既存の枠組みでは対応し切れなくなっている現状があり、統合を否定してきた国においても一元化の方向を示すようになってきました。1998年に両施設の共有化に関する指針が出されて以降、同じ敷地内に幼稚園と保育所を併設する地域も2003年では200カ所を超えるなど、相互の交流も活発化しているとのことであります。
 3月議会の答弁では、「日常的に連携ができ、教育、保育の一体化を図ることができる総合施設につきましては、今後、全国の動向や平成17年度にモデル事業として実施する自治体の取り組み等を参考にしながら、西宮市次世代育成支援行動計画に基づき、組織のあり方もあわせて研究してまいります」、6月では、「本市では、平成14年度から幼稚園・保育所連携研究委員会を組織しまして、研究、研修に取り組んできておるところでございます。浜甲子園幼稚園につきましては、地域の少子化が進み、保育所が隣接しているなど、本市における総合施設のあり方を具体的に模索するための適切な場であると考えております。したがいまして、総合施設の実験的な取り組みを行うためには、施設設備や職員の配置、教育内容や保育内容、職員の資格等の課題が考えられます。これらの課題に向けまして健康福祉局など関係部局と連携して総合施設の具体的なあり方について検討してまいります」と御答弁いただき、順次話が進んでおります。どうかこのペースで検討していただき、18年度モデル実施に向け検討を進めていただきたいと思います。
 そこで質問です。
 6月の御答弁では、浜甲子園幼稚園を総合施設のあり方を具体的に模索するための適切な場であると考えている、総合施設の実質的な取り組みを行うため、諸課題を健康福祉局など各関係部局と具体的なあり方について検討していくとしていますが、現在どのような進捗になっているのかをお聞かせください。
 以上で壇上からの質問を終わります。御答弁によりましては、自席から再質問、意見、要望等を述べさせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 最初の御質問のうち、防災対策につきまして私からお答えをいたします。
 まず、地域の防災力の向上を図る防災訓練についてでございますが、災害に対しましては、官民共同の防災体制を築くことが大切であります。本市では、阪神・淡路大震災を契機といたしまして、自主防災組織の拡大に努めてまいりました。現在全市で150組織、全世帯の83.8%が参加する自主防災会が結成されております。この自主防災会では、消防団と協力して防災訓練や救急講習などの訓練を実施しております。また、地域に密着した訓練といたしまして、患者搬送、人命救助、救護、避難所への避難、炊き出しなどを町内を訓練場所として自主的に行っていただいております。今後とも、地域の状況に合った実践的な訓練となりますよう協力してまいります。また、自主防災組織が結成されていない地域につきましては、結成への働きかけを行ってまいります。
 次に、災害時に高齢者や障害のある人で支援が必要な方々に対しましては、地域安心ネットワークシステムを利用することで所在を確認することができますので、このネットワークにより多くの方々が登録されますよう呼びかけてまいります。また、災害時にこうした方々に対して地域の皆様方の協力がぜひ必要になります。したがいまして、防災講演会などを活用して、関係機関や地域の皆様方との間で緊密な協力体制が築かれるよう働きかけてまいります。
 以上です。
◎教育次長(屋代鶴夫) 1番目の御質問のうち、サバイバルキャンプについてお答えいたします。
 昨年からことしにかけ、我が国に大きな被害をもらたらし続けている地震や台風は、我が国が自然災害に見舞われやすい国であり、学校での防災教育の重要性を改めて認識させております。御指摘のサバイバルキャンプは、東京都世田谷区立太子堂中学校の防災教育の取り組みとして実践された避難所体験でございます。小・中学生と地域住民が参加し、消防ポンプ実技講習や包帯などの応急処置、炊き出し訓練、避難所の設営訓練などが実施されております。本市におきましては、泊は伴っておりませんが、サバイバルキャンプと考え方を同じくする活動に取り組んでいる小学校がございます。北夙川小学校では、阪神・淡路大震災の翌年から、学校と自主防災会、そして消防署が主催者となり、毎年1月17日前後の土曜日または日曜日に、学校の防災教育と地域の自主防災活動とを連携させた取り組みを行っております。避難訓練、救出訓練、救護訓練を初め、児童、教職員、住民、中、高校生による初期消火訓練、給食部による雑炊2,000食の炊き出しなどの訓練などを行い、学校、地域が一体となって防災意識の高揚を図る活動でございます。また、兵庫県教育委員会では、阪神・淡路大震災から10年を迎える今年、県民一人一人が阪神・淡路大震災を忘れず、将来の災害への備えの充実を図るため、1月17日を中心に、自主防災組織等と学校が連携した防災訓練「1.17は忘れない」の取り組みを計画しております。本市としましては、あの貴重な経験と教訓を風化させないよう、サバイバルキャンプなどの取り組みに学ぶとともに、これらの取り組みを各学校等へ紹介するなどして、今後とも地域と一体となった防災教育の充実に努めてまいります。
 次に、通学合宿についての御質問にお答えいたします。
 文部科学省は、平成18年度予算概算要求の中に、通学合宿も含んだ異年齢子ども体験交流活動推進事業を盛り込んでおります。この事業は、近年の少子化や核家族化により学年、年齢の枠を超えた交流が減少していることから、中山文部科学大臣も子供同士の交流により社会性をはぐくむことの重要性を指摘していること、また、今年6月の経済財政諮問会議で、子供社会の再生策の一環として異年齢・異学年交流活動を充実させる方針を示したことなどを受けたものと言われております。
 通学合宿につきましては、子供を核とした地域の触れ合いサポート事業として、御指摘の千葉県佐倉市のほかにも、静岡県など、全国各地で同様の試みが先行実施されております。一方、兵庫県では、小学校5年生を対象とした5泊6日の自然学校を実施し、自然体験を盛り込んだ長期宿泊体験を実施しているほか、さらには、スポーツクラブ21を立ち上げ、スポーツを通して異年齢の子供たちが交流できる事業を実施しております。西宮市独自の事業といたしましては、小・中学生を対象に、甲山キャンプ場を活用した5泊6日のサマーキャンプ、丹波少年自然の家を活用した4泊5日のキャンプを実施、さらには宮水ジュニア事業の実施など、異年齢交流や子供のコミュニケーション能力向上に沿う事業を展開しております。また、一部地域におきましては、地域独自の取り組みとして子供キャンプが実施されております。このようなことから、通学合宿を実施するには、既に実施している多くの事業を整理すること、子供たちにとって安心で安全な宿泊受け入れ施設を確保すること、学校、行政、地域、家庭の連携を図ることなど、整理すべき課題が多くございます。今後の文部科学省や県の動向を踏まえるとともに、阪神・淡路大震災の経験を生かした事業をも視野に入れた西宮市の実情に即した事業のあり方を研究してまいりたいと考えております。
 続きまして、5番目の御質問の総合施設についてお答えいたします。
 全国的に加速されつつある少子化を背景に、少子化が特に進んでいる地域の中には、幼稚園と保育所と別々の運営が困難になってきたことや、保育所における幼児教育の充実や幼稚園における保育時間の延長など保護者の多様なニーズに対応するため、国におきましては、教育、保育を一体としてとらえた総合施設のあり方が提言され、平成17年度に試行事業を実施し、平成18年度から本格実施をするとしております。このような幼保一元化の動きに対しまして、本市では、平成14年度より幼稚園・保育所・小学校連携推進委員会を組織し、就学前の子育て支援や幼児教育、幼稚園、保育所等との交流と連携のあり方について調査研究をしております。本年度は、市内25の幼稚園や保育所で子供同士の触れ合いと職員相互の研修を計画しております。総合施設につきましては、具体的に模索するための適切な場所であると考えられます浜甲子園幼稚園と浜甲子園保育所におきましては、毎月1度程度の交流を行っております。今後は、余裕教室等の有効活用、子供の活動の交流や合同保育、教師や保育士の交流や共同研修のあり方について具体的な取り組みを深めていくため、関係施設長や関係所管課との連携、協議を進めてまいります。
 以上でございます。
◎市民局長(岸本梓) 2番目の産業振興にかかわるお尋ねについて、1点目、2点目あわせてお答えいたします。
 市内の事業所数につきましては、総務省が5年に1回実施しております事業所・企業統計調査によれば、平成13年は1万3,655件で、平成8年の1万4,450件に比べ795件、5.5%減少しております。減少の主なものは、卸売小売業、飲食店で450件、建設業で179件、不動産業で136件減少しておりますが、サービス業につきましては146件増加しております。減少の原因につきましては、長期にわたる景気の低迷によるものと考えられますが、阪神7市の総事業所数で見ますと8.4%の減少となっており、本市の事業者の皆様は、長期不況の厳しい状況にもかかわらず、経営努力に努めておられます。市は、これまで、既存中小製造業に対する支援策として、ISOの認証取得などをサポートする経営・技術支援や、販路拡張を図るための工業見本市などへの出展支援、また、円滑な資金繰りを支援するための低利な融資あっせんを4年間で1,210件行うなど、一定の成果を上げております。したがいまして、本年度中には、技術の専門家が市内企業を訪問し、中小企業が抱える技術的な悩みや経営の悩みなどを把握し、個々の中小企業の技術力や経営力が向上できるよう、商工会議所等も協力しながら、支援に努めてまいります。また、本年度は新たに産学官民連携事業に取り組み、相互のノウハウを活用できるような仕組みづくりを進めてまいります。本市は日本で初めて環境学習都市宣言を行っており、環境の面からも、太陽光、太陽熱、風力、バイオマス等のクリーンな新エネルギーについて調査研究を行うため、国などの補助金の活用を検討してまいります。このような取り組みが産学官民連携事業として市内中小企業が新分野へ進出するきっかけになることも期待できます。さらに、産業振興計画の策定に当たり、今後の既存産業の活性化や商業集積のあり方並びに新産業の創造につきまして、現在産業界各層と学識者などから構成する委員会において御審議をいただいているところでございます。
 次に、企業誘致につきましては、これまで本議会でもお答えしましたとおり、コールセンターや企業の電算センター、情報センターなどの商業サービス系で、西宮市の都市イメージにふさわしく、かつ成長性が高く、雇用の拡大が図れ、税収が見込めるような企業を誘致できますよう、企業立地促進制度についても検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎都市局長(中島武彦) 3番目の市営住宅についての御質問にお答えいたします。
 1点目の住みかえについてでございますが、住みかえ住宅の応募状況を見ますと、平成17年度の5月募集では、募集戸数22戸に対し79名が申し込まれ、応募倍率は3.59倍となっております。また、住みかえ希望の申し出数は、昨年の約250件から本年8月末現在では279件へとふえております。このうち、甲子園九番町団地の住みかえ希望者は15件となっております。
 お尋ねの建てかえ事業に伴います公募停止している住宅についてでございますが、西宮市営住宅ストック総合活用計画に基づく建てかえ時期の早い対象住宅であります甲子園九番町住宅、東町A・B住宅につきましては、取り壊しに向け空き家をふやす目的で、住宅返還後の改修は行わず、平成17年8月末現在でこの2団地は476戸のうち空き家84戸について公募停止といたしております。
 次に、入居者の一定の条件、これは高齢者とか障害のある方についてでございますが、条件を満たせば、かわる部屋の内装工事をしないなどの条件をつけて住みかえを行えるようにならないかとの御質問でございますが、建てかえ事業に伴う供給停止住宅につきましては、住みかえを認めた場合には再度転居、移転が必要になること、また、空き家にしまして放置年数が長いことなどから、一定の費用をかけて空き家修繕を行うにもかかわらず、数年の入居期間しか見込めないことなどから、住みかえ公募の対象にはいたしておりません。住みかえを希望される入居者につきましても、現在、入居しておられる住宅にこだわらず、住みかえ公募により居住しやすい住宅へ移転していただくことを基本といたしております。
 そこで、御質問のケースでは、高齢者、障害のある方が近隣とのコミュニティーの関連などから引き続き同一団地内での住みかえを希望されております。この御要望におこたえいたしました場合には、今後建てかえ事業に着手する場合、当該入居者の移転先の確保が困難になることも予想されます。したがいまして、今回の御要望の住みかえの入居の件につきましては、なお可能かどうか検討期間をいただきたいと存じます。
 2点目の緊急通報装置の管理についてお答えいたします。
 緊急通報システムは、阪神・淡路大震災により住宅を失った高齢者世帯などの方へ安全、安心な住居を提供するため、震災復興住宅のうち7団地、486戸に設置いたしました。この486戸の内訳は、福祉部局が実施しております西宮市高齢者ケアつき住宅、いわゆるシルバーハウジングにおきまして、生活援助員派遣事業により派遣された生活援助員のサービスを受けられますシルバー住宅が168戸ございます。また、生活援助員のサービスの付加されていない高齢者向け住宅300戸と障害のある方向けの住宅18戸にも緊急通報システムを備えております。シルバー住宅緊急通報システムは、緊急事態の信号を感知すると、玄関のインターホン子機が鳴り、点滅するとともに、団地内にある生活援助員室へ自動的に電話回線で通報するものです。生活援助員は、通報を受けて入居者への必要な対応を行います。生活援助員が不在の夜間、休日などには、特別養護老人ホーム西宮恵泉などに通報され、入居者の確認と必要な対応がなされます。高齢者住宅、障害のある方向け住宅にも、シルバー住宅と同様のシステムが設置されておりますが、緊急時の自動通報先は、入居者があらかじめ設定された親族、友人等へ電話連絡されます。この連絡先の方が遠方であるなどで連絡がとりにくい場合には、緊急通報が発報していることを市へ通報していただきますと、委託契約している業者が現地へ直行し、必要な対応を行います。平成16年度におきまして緊急通報システムが発報した件数は361件ありました。内訳は、誤報が307件、このうちシルバーが299件で、正しい報──真報は、シルバー住宅で54件、その他の住宅ではゼロ件となっており、そのうち病院へ搬送された件数は35件となっております。誤報の原因の主なものは、入居者が誤って押しボタンを押してしまった場合、また、かぎをかけ忘れて外出したり、何らかの理由で水道を使わないことで水量センサーが感知し、発報してしまうなどがございます。これらの緊急通報システム発報時における初期対応は、各団地の自治会組織の役員の方々にお願いしており、その対処には御苦労いただいていることは十分承知いたしております。
 緊急通報発報時の初期対応のために自治組織の役員の方々が発報住宅をできるだけ早く特定できるようにならないかとのお尋ねでございますが、これは、緊急通報システムをより効果的に活用をしていく目的にもつながるものであると認識いたしております。発報の件数、傾向などを検討いたしました結果、シルバー住宅について発報住宅を特定しやすいように改良方法を検討してまいりたいと考えております。今後とも、団地役員の方々との連携をさらに深めて、よりよい運営に向けて努力してまいります。
 以上でございます。
◎健康福祉局長(藤田邦夫) 4番目の病後児保育についての御質問にお答えいたします。
 病気の回復期にある児童の保育とその保護者の就労支援を目的とした病後児保育は、女性の働き方の多様化とともに、要望が高まっている保育サービスでございます。市といたしましても、早期実施に向けて関係団体等に協力を依頼するとともに、事業に意欲を示す医院等と個別に協議を行ってまいりましたが、事業に必要な保育室の確保が困難であるなどの理由により、現在のところ、事業の実施には至っておりません。駅周辺など利便性の高い地域にあります医療機関には余裕スペースが少なく、保育室を医院等の施設内に設置することが困難な状況ですが、緊急の対応が確保できれば近隣での設置も可能であることなどから、市としても柔軟に対応してまいりたいと考えております。
 また、この間、市立中央病院との連携や協力体制について病院側と協議を行い、病院に隣接する施設を利用した事業実施についても検討を行っております。現時点では結論には至っておりませんが、引き続き協議を進めてまいります。
 いずれにいたしましても、病後児保育に対する市民ニーズは十分に認識しており、早期の実施に向け、さらに努力を重ねてまいります。
 以上でございます。
○議長(小林光枝) 当局の答弁は終わりました。
◆7番(町田博喜) 丁重な答弁、大変にありがとうございます。
 特に再質問はございませんので、意見、要望等を述べさせていただきます。
 初めに、防災対策並びに防災を含んだ地域教育についてでありますが、防災対策の訓練につきましては、御答弁で自主防災会を中心にいろいろな形で訓練や講習会などを実施していると伺いました。今後も、こういった訓練がより充実したものになり、継続していかれんことを期待するものでありますが、市民の安全、命を守るという役割を持つ行政側の方に対して要望がございます。
 まず、災害発生のおそれがあるときや、また災害が発生したときは、初めに避難、次に救助、救出、そして救援という流れがあるのではないかと思います。災害というのは、私たちの都合に関係なく襲ってきます。夏であろうが冬であろうが季節に関係なく、また、朝であろうが昼であろうが深夜であろうが時間帯に全く関係ありません。先日の台風14号がもたらした被害で人命が救われた村、救われなかった村の紹介をされていました。朝のテレビ番組で見ましたので、詳細についてはしっかりと覚えていませんが、二つの村の共通したことは、台風などが通過したとき、村に設置している緊急通報のスピーカーから避難勧告が出される、そして村の人は避難所に行くわけですが、いつも何もなかったといって帰ってくるわけです。でも、今回の台風は違っていました。記録的な雨をもたらしました。人命が救われた一つの村の人は、またかと思いながら、避難しないとですね、いつも気にかけてくれる消防団の人に悪いからと思って避難をしたということです。人命が奪われた村の人は、予想外の雨で家畜や田畑が心配なため、いつも何もないので避難しなかった、そして災害に遭われた、こういうものです。災害の発生のおそれがあるとき、当然、避難勧告が出るわけですが、また、地震などが発生したときもそうですが、被災するおそれのある当事者が初めにどのような行動をとるかが大事で、命にかかわることになるかもしれませんということですね。初動が大事であるんじゃないかなと思います。そのことを考えますと、災害の想定によって訓練のやり方も違うし、行動のとり方も違ってくると思います。地震が発生すれば、津波の心配のある地域、山崩れの心配がある地域、大雨が降れば河川のはんらんが心配される地域など、いろいろとあると思います。訓練というものは保険のようなものだと思います。自動車保険でも、最近はリスク細分型といったようなものになっております。これを地域の実情に合った訓練に置きかえてみますと、この地域ではこういった被害が予測されるので、訓練のやり方はこのようにやった方が有効であるといったように行政側で整理をしていただいて、地域の方に教えていただきたいと思います。これは一つの例ですが、西宮市の南部には多くのマンションがあります。仮に津波により1階にある電気室がつかりましたら、当然、電気はダウンします。そして、高層マンションなどのエレベーターが停止し、当然、ガス、水道も使えなくなります。建物が倒壊しなくても、エレベーターが使えませんので、高齢者の方、障害者の方は、もう階段でおりることはできませんので、いつまでも取り残された状態になる。一たんこの塩水につかってしまいますと、なかなか電気というのは復旧しませんので、何日間かはずっとそのマンションにいることになってしまう。また、元気な方でも、14階から1階まで水を運ぶというようなことは、当然非常な苦労が要るわけであります。そういったことも考えていただいて、そういったところに住む方をどのように安否を確認していくのか、今後また、どのように救っていくのかということも課題として考えていただきたいと思います。
 最近、津波防災マップを配布していただきましたが、これだけでは不十分なような気がいたします。先日の新聞で、「防災マニュアル売れ行き好調」という見出しで、最も売れている本が紹介されていましたが、「震災時帰宅支援マップ首都圏版」だそうですが、地震が発生すればどうすればいいのか、多くの方が心配されていると思います。そういった不安を取り除く意味でもですね、行政側のバックアップをよろしくお願いしたいと思います。
 サバイバルキャンプにつきましても、驚きました。北夙川小学校で実施されているということは、非常に、知らないということに対して情けない思いをしましたが、こういったものが本当に今後地域の中に広がっていければいいのになと思います。
 また、通学合宿もそうですが、今やっている事業で、目的とするものに対して何が足りないか整理されて、どんな形でもいいと思うんですね。目的とするところが網羅されていれば、地域でやりやすい訓練をとることの方が大事だと思いますので、その辺のバックアップもよろしくお願いいたします。
 次に、産業振興の要望ですが、ここで市当局にお願いしたいのは、市内産業のあり方を整理し、方向性を示していってほしいということです。先ほど質問でも言いましたように、市内では市街化区域5,238ヘクタールのうち942ヘクタールが商・工業地域で、約5分の1を占めています。年々事業所の数が減少する一方で、早くバランスのとれた産業施策が必要だと思います。答弁の中でいろいろ紹介をしていただきました。環境学習都市宣言を行ったことによってですね、環境の面からも考慮した新エネルギーについての、そういったものに進出できるように、市内中小企業が新分野へ進出できるように支援するとか、誘致につきましても、西宮市のイメージにふさわしい、かつ成長性が高くと、このようにずっと述べられておりましたが、本当にそのような形でちゃんとした施策の推進に当たっていただきたいと思います。
 このままでは、事業所が撤退した後、その跡地には大型店舗かマンションしかないんじゃないかなという、そういった選択肢しか残らないんではないかな、このように思ってしまいます。昨日も栗山議員からですね、このままでは西宮市は住宅だけの町になってしまうのではというような指摘をされておりましたが、私も、このままでは将来そのようになってしまうんじゃないかな、そういった感じを受けます。
 質問の中で、企業誘致として尼崎市の松下プラズマディスプレイの誘致を紹介しましたが、その裏には、新聞でも紹介されていましたように、岡山県との誘致合戦があったわけで、最終的にはトータル的な条件がよい方に決まったわけです。他都市でも、やはり企業の誘致にかかわる条例を整備しているところは多くあります。インターネットだけでですね、「条例」、「企業」、「誘致」と、間スペースをあけるんですが、これで検索しただけで35万9,000件がヒットします。いきなり何々町、村とかですね、そういったところでも企業誘致に対して積極的に取り組んでおられるのがわかります。西宮市も、都市イメージに合った企業誘致をする際、条件で誘致合戦に負けないよう、促進制度の制定を早期に検討していただき、実現をお願いしたいと思います。
 次に、市営住宅についてでありますが、初めの住みかえについてですが、住みかえができる、できないかは、高齢者や障害者の方にとっては切実な悩みになっています。自分の住んでいる団地の1階があいているのにどうして住みかえができないのか、公募を停止していればもうだれも入居することはないのにどうしてできないの、このような意見が多いわけです。どうか、当然、公募停止している住宅にはエレベーターつきませんので、住んでおられる方の身となって、何かいい方法がないか、早期に検討をしていただきたい、このように要望いたします。
 次に、緊急通報装置の発報の対策につきましては、団地役員の方にとっては切実な問題になってます。役員の方も年々高齢化を迎えて、時間帯に関係なくいつ発報するかもわからない。これ、真冬の深夜に発報したときには大変つらいものがあるわけですね。高齢者の方がいきなり寒いところに出て、反対に自分が心臓麻痺で倒れるんじゃないかなと、このようなことも心配をされます。また、緊急通報装置の設置している棟が1棟だけという、そういう団地であればいいのですが、複数棟ありましたら音が反響するんですね。どこの棟で鳴っているのかもわからないと。それを探すだけで時間がかかる。また、この棟かなと思って、十数階ありますから一軒一軒見て回ると、そのような形であります。当然、緊急通報装置が発報するということは、何か異常があるということですから、1秒でも早く特定して発報している部屋に行くということが大事だと思うんですね。16年度の実績でも35件が病院に搬送したという結果になっていると今お伺いをしましたが、やはり1秒でも早く見つけられる、地元の方にも余り負担をかけない、このようにできるような対策を早く打っていただきたいと思います。
 次に、病後児保育についてでありますが、トップの方も市民ニーズも十分に認識しておられるようでありますが、前回の御答弁と若干変わったのが、今年度中が早期の実施に向けと、このように変わりました。これは、今年度中を待たずして、下期に入ったらすぐするでととってええんかどうか、ちょっとあれなんですが、ともかく、市民の方、特に働くお母さんはこういった施設を待っておられます。どうか、病院とも調整しながら、そしてまた、周囲の施設も確認しながら、調整しながらですね、早期実施に向け最大限の努力をしていただきたいと、このように要望いたします。よろしくお願いいたします。
 最後に、総合施設についてでありますが、前回の答弁からはですね、具体的になりました。具体的に模索するための適切な場であると考えられる浜甲子園幼稚園と浜甲子園保育所では、毎月1回程度の交流を行っています、今後は、余裕教室等の有効活用、子供の活動の交流や合同保育、さらに教師や保育士の交流や共同研修のあり方について具体的な取り組みを深めていくと。今まででしたら、こういうものを立ち上げるということだったんですが、明確に課題を決められて取り組んでいただけるということは、実現する、またそういった可能性があるんだなというふうな思いになります。
 また、関係施設長や関係所管課との連携、協議を進めてまいります、このように御答弁していただきました。やはり、こういったものをやることにつきましては、現在ある幼稚園の園長さんとか保育所の所長さんの十分な理解が要ると思いますので、しっかりとその辺を見て、現場の意見を聞いてあげて調整をしていただきたいし、また、教育委員会だけではできませんので、しっかりと健康福祉局とのパイプを太くしながら、お互い協議をしながらですね、進めていただきたいと思います。
 この病後児保育と総合施設につきましては、本当にしっかりやっていただきたい施策でありまして、ある程度やるような方向が決まりましたら、毎回質問をさせていただいて、進捗状況を確認させていただきたいというように思ってます。当然、我々もそうでしたが、企業に勤めているときには、年功序列の給与体系から、平成12年ぐらいから成果契約制に変わったんですね。そのときに、あなた一体何するのと、こう言われるんですね。あれもでけへん、これもでけへん、言うたら、書いたらせなあかん、書類に何も書けへんかったら、君は仕事する気がないのかとなるんですね。やっぱり決められたら、当然目標──納期ですね、いつまでにしようという納期が決められたら、それに対してスケジュールというのは当然出てくるわけでありまして、それが出れば日常管理というのは当然発生すると思います。いついつまでに何をしないとこの事業はいついつまでに完成しない、このような形になってくると思いますので、やはり、普通でしたら、民間の企業でしたら、大抵1カ月ごとに報告します。我々議会というのは3カ月に1回ですが、そういった中で、なかなかできない場合もあると思います。手持ちの仕事が忙しくてできないとか、連絡をとったが、なかなか調整ができなかったとかですね、いろいろな理由はあると思うんですが、この日に報告せなあかんと決めておけば、必ず連絡をとると思うんですね。まるっきりやる気がなかったというたら別だと思いますが、そういった意味で、本当に一つ一つチェックしながら、この二つが確実に実現するよう今後もよろしくお願いをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) ここで休憩をいたします。
 なお、再開は、午後1時の予定でありますので、よろしくお願いします。
   〔午前11時11分 休憩〕
    ────────────────
   〔午後1時 開議〕
○議長(小林光枝) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、たてがき初男議員の発言を許します。
   〔たてがき初男議員登壇〕
◆37番(たてがき初男) 皆さん、こんにちは。
 たてがき初男でございます。
 それでは、日本共産党西宮市会議員団を代表して一般質問を行います。
 傍聴の皆様、大変御苦労さまです。
 まず、平和資料館についてです。
 ことしは、第二次世界大戦終了60周年、そのため、いろいろな取り組みが行われました。日本と同じ侵略する側に立ったドイツでは、しんぶん赤旗によれば、「ケーラー大統領がベルリンの連邦議会で演説し、「われわれには(ナチス・ドイツが与えた)すべての苦しみと苦しみの原因について記憶を風化させない責任がある。苦しみを二度と起こさせないようにしなければならない。責任は終わりのないものだ」と訴えました」とあります。広島、長崎両市の取り組みも大きく報道されました。国内の草の根の平和運動もさまざまな取り組みを行いました。また、山田市長は、今年度の行政方針で、「被爆60周年という節目の年であります。原爆展や写真展を開催するなど、改めて平和非核の大切さを訴えてまいります」としています。西宮市では、平和非核都市宣言自治体として、終戦50周年記念として、広く市民からも募金を募り、恒久平和への願いとそのとうとさを次の世代に伝える象徴として、西宮市平和モニュメントが1996年にJR西ノ宮駅南広場に建設されました。2002年12月には平和資料館が、いわば平和非核都市宣言20周年の一環として教育文化センター1階に開設されました。このことを報じた同年12月10日付西宮市政ニュースを読みます。「西宮市は、先の大戦で数度の空襲を受け、市街地の大半が焼け野原と化し、多くの市民が犠牲になりました。私たちは、もう一度あの戦争の悲惨さと平和の尊さを考え、戦争を知らない世代にも西宮での戦争被害について、これを風化させないよう語り伝える役割があります」とあります。しかし、この平和資料館の面積は100平方メートル程度という大変狭いところに、資料や写真、パネルが展示してあります。それなりに工夫はされていますが、市政ニュースで紹介しているような意図が十分に発揮できるような施設ではないと言わざるを得ません。来館者の感想ノートにも、展示だけでは説明不足になるので図書館に資料コーナーを設けては、戦争に至った流れを展示しては、戦争がなぜ起こったのかなど資料の説明が少ないなどの意見が寄せられているとおりです。戦争は必ず起こす側があり、さきの大戦では、日本が常に先制攻撃を仕掛け、戦線を拡大していき、アジアの人々2,000万人、国内でも300万人以上の人々が犠牲になりました。このような結果から、憲法は、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意しています。
 そこで質問。
 1、現在の場所、面積では不十分だが、抜本的拡張を具体的にするべきではないか、答弁を求めます。
 とはいっても、すぐには無理と思いますので、それまでの間に、質問2、戦争には必ず起こす側があり、そのことへの洞察なくしては真の反戦、平和はないと思うが、アジア・太平洋戦争においては、日本の加害責任も明らかにしてこそ戦争の全体像がつかめ、このことが恒久平和につながると思うが、その観点からの展示が必要と思うがどうか。
 3、戦争は、市民に、特に女性、子供、高齢者に大変な犠牲を負わせ、日常生活にも不自由を強制したが、そのことがよくわからない。この点、改善すべきではないか。
 4、終戦50周年では平和非核のための戦争体験や被爆体験の記録集が発行されたが、60周年の今年度はどのように考えているのか。
 以上、答弁を求めます。
 次に、ウェーブいきいきフェスタについて。
 男女共同参画センター「ウェーブ」は、2000年10月に開設されました。その記念行事として、作家の落合恵子さんの「女(ひと)と男(ひと)輝いて生きる 21世紀に向かって」と題する開館記念講演会が行われました。また、それとは別にオープニングイベントとして企画されたものが、ウェーブいきいきフェスタ──以下、いきいきフェスタと呼びますが──です。さまざまな施設がこれまでにも開設されてきていますが、開設記念行事の中に市民参画の企画が盛り込まれているのはウェーブだけと言ってもいいのではないでしょうか。それは、ウェーブの開設が行政主導で行われてきたのではなく、草の根の女性団体、グループ、市民、議会などの運動と要求によって開設されたからです。そして、男女平等の考えや運動は市民グループの方が先行しており、この人たちのさまざまな活動や能力を生かした運営をウェーブにも取り入れようということで、市民参画のネットワーク委員会やいきいきフェスタ実行委員会がつくられ、活発な事業が展開されてきました。いきいきフェスタは、基本的に毎年秋に開催され、2000年度の第1回目は395人の参加、2回目は288人、3回目は280人と下がりましたが、以後盛り返して、4回目は398人、5回目は336人となっています。予算の面を見てみると、昨年度は25万円で講座が13、パネル展示が7ありました。講師を招いてさまざまな講座が企画されていますが、1講座当たり2万円程度の予算となっています。したがって、少し遠くの講師に来てもらおうと思っても旅費が出ない、名の知れた講師になると講師料が全く足りないという実態で、各グループは大変苦労しています。このような苦労を背負いながら今日までいきいきフェスタが続けてこられたのは、各グループの男女共同参画への意欲と熱意だと思います。
 ところが、今回、いきいきフェスタの大きな特徴の一つである市民参画をぶち壊すような行政からの圧力がかかりました。それは、幾つかの講座の案内チラシに憲法のことが書かれ、それが好ましくないとして書きかえを迫るというものです。このチラシは、案の段階で当然いきいきフェスタ実行委員会で検討され、問題なしとなったものです。それを、その後、行政側が書きかえを迫ったことは、一つには、市民参画をうたい、市民の自発性を大切にするいきいきフェスタの基本を曲げるものであること、二つには、いきいきフェスタ実行委員会では問題なしとして通ったものを後から文句をつけるという民主主義に反すること、行政というのは、憲法や地方自治法、またウェーブにおいては男女共同参画社会基本法に基づいて仕事をしなければなりません。公務員には憲法を尊重し、擁護する義務があります。その観点からも、今回の行為は公務員としてあるまじき行為と言わなければなりません。
 そこで質問します。
 1、これまでの5回のいきいきフェスタをどう評価するのか。
 2、今回のいきいきフェスタの企画で、実行委員会では何ら問題なしとして認められたものが、憲法が前面に出ているとして行政がチラシの変更を迫ったと聞いたが、なぜ憲法を守るということが問題なのか、また、市民主体の事業に対する市のかかわりをどのように考えているのか。
 3、1講座当たり2万円程度の予算では余りにも少な過ぎるので、予算を増額するべきではないか。
 以上で壇上からの質問を終わります。御答弁によりましては、自席より再質問、意見、要望等を述べることを留保して終わります。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 1点目の、平和資料館の現在の場所、面積では不十分、抜本的拡張を具体的にするべきではないかという御質問につきまして私からお答えをいたします。
 平和資料館は平成14年に開設をいたしましたが、開設場所の選定に当たりましては、利用者の利便性、管理運営上の問題、西宮の歴史が学べる郷土資料館等との連携など、総合的に検討をいたしまして、教育文化センター1階の現在の場所に決定をいたしました。平成16年度には、小学校17校、約1,400人の児童を含む約1万9,000人の入館者がございまして、戦争の悲惨さと平和のとうとさを学ぶ貴重な平和学習の場となっております。こうした実績は、郷土資料館や市民ギャラリー、中央図書館への来館者が相互に立ち寄り、一体的な学習が可能な現在の施設環境によるものと考えております。このため、平和資料館につきましては、引き続き現在の場所で運営してまいります。
◎総合企画局長(安富保) 市長が御答弁申し上げました以外の御質問にお答えをいたします。
 2点目の、さきの大戦において日本の加害責任も明らかにした展示が必要であるがどうか、こういう御質問でございます。
 平和資料館は、市民の戦争体験に関する資料と平和に関する資料を収集し、保管するとともに、これらを次世代に伝え、戦争の悲惨さと平和のとうとさを学ぶ機会を提供する目的で開設し、市民から寄贈された資料などを常設展示しております。現在までに約1,500点の資料が寄贈されておりまして、このうち約150点を常設展示するとともに、毎年展示がえを行っております。また、ことし8月にギャラリーフレンテで開催いたしました西宮戦争写真展では約140点を展示しましたように、平和資料館以外の場所でも機会を通して資料の活用を図ってまいっております。このように、平和資料館の基本的な役割は、西宮での戦争被害について、これを風化させないよう次の世代に語り継いでいく役割を果たすものであり、展示資料を通じて来館者がみずから考え、調べていただけるきっかけの場となるような展示形態にいたしております。
 なお、展示がえの回数については今後ふやしてまいりたい、このように考えております。
 3点目の、戦争は市民に大変な犠牲を負わすものであるが、そのことがよくわからないので、改善すべきではないかとの御質問にお答えをいたします。
 平和資料館での展示につきましては、開設当初に慎重に検討を行い、広く子供たちにも、資料をみずからの目で確かめ、戦争の悲惨さを肌で感じ、平和について考えてもらえるよう、戦時下の暮らし、家族、兵士などのテーマ別のコーナーを初め、年表や写真パネルなどを配した現在の展示形態にいたしております。展示方法につきましては、今後とも展示がえの機会などをとらえまして創意工夫を凝らしてまいりたい、このように考えております。
 4点目の終戦60周年に係る市民の戦争体験を載せた刊行物の発行につきましては、今年度、被爆・終戦60周年の記念誌の発行を予定しておりますので、その中で市民の戦争体験に係る手記の掲載を考えてまいります。
 次に、いきいきフェスタの御質問でございます。
 いきいきフェスタは、男女共同参画社会の形成と促進を図るため、男女共同参画センターで活動しているグループと公募市民が実行委員会を立ち上げ、講座や展示などを男女共同参画センター「ウェーブ」で行っております。実施方法は、市がいきいきフェスタ実行委員会に委託を行っております。毎年、実行委員の方々の積極的な参加により、創意工夫を凝らした企画を実施し、市民の皆様から好評を得ております。このような市民参画の行事によりまして多くの市民が交流を深めることは、ネットワークづくりや地域社会に働きかけるきっかけとなり、ひいては男女共同参画社会の実現に向けての原動力となっていると考えております。
 本事業における市のかかわり方でございますが、本年10月に実施予定のいきいきフェスタの中で、実行委員会のグループが9講座を実施する予定となっております。このグループが企画いたしました講座について、講座の表題を、市民にわかりやすい、またアピールする表現となるように実行委員会と話し合い、調整をいたしましたところでございます。市民と行政が男女共同参画社会の実現に向け、広く市民に参加を呼びかける事業を協働で行う場合は、事業を成功裏に導くためにも、お互いの意見を尊重し合いながら十分に調整を行うことは必要と考えております。
 予算につきましては、16年度に5万円を、17年度は1万円それぞれ増額いたしまして、26万円の委託料の範囲で実施していただく予定にしております。委託料の増額については、市の厳しい財政状況から困難と考えておりますが、今後とも、男女共同参画社会基本法の理念に基づき、市民の皆様とともに男女共同参画社会の実現を目指してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(小林光枝) 当局の答弁は終わりました。
◆37番(たてがき初男) 答弁をいただきました。質問は2項目ですが、再質問、意見、要望等を行いたいと思います。
 まず、平和資料館について何点か再質問します。
 平和資料館の拡張については、現在位置でという答弁でした。当局が現在位置の利便性といいますか、利点というのを種々述べられましたが、結局、管理上の問題で、現在、予算も光熱水費等の予算しかこの平和資料館には使っていませんから、今の場所、今の状態であれば最低の予算で維持できる、人員の配置が要らない、そういうことが一番大きな利点ではないかなというふうに思います。私は、ぜひ、そういう狭い考えではなしに、場所も広くして、専門の学芸員も置いてほしいというふうに思いますが、それまでの間、多くの美術館や博物館、また観光地ではですね、ボランティアの人たちがいろいろ活躍しています、ガイドだとか説明員だとか。そういう人もやっぱり今後検討していただいて、ぜひそういう人でも配置ができるようにしていただきたい、このことは要望しておきます。
 で、その後は、ぜひ現在地にこだわることなく広げていただきたいと思います。
 次に、展示の方法ですが、現在の面積ではどうしてもやっぱり限界があります。しかし、そのような状況の中でも、西宮市が初めて空襲受けたのが5月11日ですが、例えばこの5月に特別展を行うとか、8月には、ことし、フレンテギャラリーで写真展等々、答弁にもありましたが、行われました。しかし、それは、要するに在庫の資料をいつまでも倉庫に入れておくわけにいかないから、日の目を見させないかんということで、たくさん展示できる場所を借りてそこに並べたというような感じがして、今の常設と何ら余り変わりがないという印象を受けました。そういう点ではですね、いろいろな資料も借りたりして、戦争の全体像がとらえられるような、そういう展示をしてはどうかと思いますが、これについては答弁を求めます。
 それから、50周年のときのこと言いましたが、ここに「追憶 西宮市民の戦争体験記」というのがあります。副題で「WHY」、なぜと書いてありますが、なぜ戦争が起こるんだろうという、そういう意味合いだと思うんですが、これは、西宮市遺族会ほか6団体の皆さんが共同で出されて、ここの実際の事務局を預かったのが西宮市の当時の健康福祉部在宅福祉課──これ市役所の庁内です、もちろんね──です。この本の最初に、「平成7年には、終戦50年を迎えようとしています。その時に当たり、あの恐ろしく、つらく悲しい戦争を、再びおこさないように、私達一同相つどい、戦争体験記をつくることにいたしました」ということで、たくさんの方々のさまざまな体験記がつづってあります。たくさん紹介するわけにいきませんが、これはもう公開されているものですから、住所、名前言っても差し支えないと思いますが、「8月6日の想い」として、今津巽町、中松さとさん。これは一部分だけ朗読しますが、「中津の畦道を走る時、前を走っていた10歳位の男の子の背に焼夷弾が命中、その子の焼けるのを見ながら一目散に走りました」。それから、「失った片腕」、甲子園口4丁目、宮本範子さん、「急に誰かが私に強くぶつかると思ったら私の左腕は打ちひしがれ皮一枚になってぶらさがっていました。爆弾の破片が貫通したのです」。この後、この方は、麻酔もなしにこの腕を切り落とされました。そのショックで相当長い間悩まれたんですが、その後ですね、「どうぞやめて下さい!私のような被害者をつくる戦争は…。人を殺し合う戦争は絶対にしてはならないと大声で叫びたいと思います」というふうにつづっておられます。また、市庭町の榎原清さんという方は、「衣食住の贅沢なことは出来ず、軍国時代にて、「ほしがりません勝つまでは」を、口癖に」云々ということで、当時の苦しい生活をつづっておられます。西宮市民のこういう生々しい体験があるわけですから、ぜひこれを生かしていただいて、写真だけでは十分説明ができない部分ですね、そういうことをぜひ資料館にも展示してはどうかなと思います。
 現在の展示の中には、空襲で一面焼け野原となった西宮の中心部の写真がありますが、その写真を見ただけではなかなか実感がわいてきません。こういう空襲の、体験した方の生々しい文章の一部分でもですね、いわゆる勘どころだけでもそこに説明文で載せればもっとリアルになるんじゃないかなと思うんです。この点はどうかと思います。
 したがって、質問ですが、今述べたような特別展や館外での展示、さらには館内の写真に文章を掲載するなどの工夫をしてはどうか、答弁を求めます。
 それから、いきいきフェスタですが、いきいきフェスタ自体については高く評価をしておられます。これは、答弁にもありましたように、市民の皆様から好評を得ていると、それから、男女共同参画社会実現に向けての原動力となっているということです。ただね、そういうふうに評価をしておきながら、一方では、そういう運動に水を差すような行政側からの、まあいちゃもんと言うべきことがありました。このことについては、そういう事実そのものはありませんということじゃなしに、答弁では、講座の表題を市民にわかりやすい、またアピールする表現となるように実行委員会と話し合い、調整をしましたというわけですが、これは、もう再質問する気はありませんけれども、ただ、意見、要望は厳しく言うておきたいと思うんですが、行政はいわば権力というか、お金を持ってるわけですね。市民はお金はない、しかし、男女共同参画を進めたいという意欲や熱意はある。そこで、いきいきフェスタというものがあって、そこでそれが発揮できてきた。それは、いわば、行政がそういう姿勢をとってるから発揮できる場が保障されてきているわけです。しかし、あなた、今度の催しのこの表現まずいですよ、変えてくださいよと言われたときに、グループは、そうではないと思ってても、いや、変えなかったらもうお金出しませんよ、西宮市の後援やめますよと言われたらね、これは、じゃあ渋々そうせざるを得ないということになってしまうわけですよ。そんなんは決して話し合いや調整じゃないわけで、力の強い者と力の弱い者との対等平等の関係じゃないわけですよね、この場合には。そういうことをちゃんと認識をしといてほしいと思います。それはまさに越権的な行為で、しかもですね、市民にわかりやすい、またアピールする表題となるようにというのは、これはあくまで主観の問題でしょう。その表現が事実に反するだとか、また、憲法や地方自治法、さらに男女共同何とかかんとか法ですね、そういう法律に反するとか、そういう精神にそぐわないものであれば、それは当然訂正なり修正なり求めるのは当たり前だと思いますが、決してそうではない中身についてですね、そういうことが行われたということは、これは大いに問題だということを指摘し、今後そういうことがないように、せっかくの自主事業、自主的な行事を大切にしていただきたいと思います。
 これは念押しで紹介しときますけども、第1回目のいきいきフェスタのチラシがありますが、そこに実行委員会一同として「ごあいさつ」とあります。「「いきいきフェスタ」実行委員会には市民40数名が参画。知恵をしぼって、ご覧のようなイベントを企画しました」。ちょっと略して、「ウェーブは、男女が共に生きていくため共に考え合う場であり、市民の自発性を大切に、企画・運営も市民の思いを実現できる開かれた場です」、これがウェーブの、このいきいきフェスタの原点だと思うんですね。この原点を損なうような、損ねるような行為は、これはもう行政側が絶対やるべきではないということを厳しく申し上げておきます。
 じゃあ、再質問に対する答弁をお願いします。
○議長(小林光枝) 再質問に対する答弁を求めます。
◎総合企画局長(安富保) 1点目の、展示品を外部から借用して企画展示、こういったことに努力してはどうかと、こういう御質問でございました。
 企画展示といたしましては、毎年開催の原爆展、今年度開催の西宮戦争写真展などを行っておりますが、原爆展では、広島や長崎などの資料館から積極的に展示品を借用しております。現在、平和資料館の常設展示につきましては、寄贈品の中から毎年展示がえをして内容の更新に努めております。多くの寄贈品を整理し、保管しておりますが、寄贈品の種類にも限りがありますことから、展示品を外部から借用していく、こういうことにつきましても、企画展示のあり方とともに、今後の課題にしてまいりたい、このように考えております。
 次に、2点目の、市民の戦争体験を文章、パネル、こういったものにして展示してはどうか、こういうお尋ねでございます。
 平和資料館の展示では、市民の方々からの貴重な寄贈品のほか、一部壁面を使いまして、戦争の惨状を紹介した空襲直後の市街地などの写真パネルを展示いたしております。先ほど先生の方から御指摘のありました、平成5年ですか、西宮市在宅福祉課が事務局となって西宮市遺族会ほか6団体が発行されました戦争体験記がございますし、また、原水爆禁止西宮市協議会と西宮市が発行しております「平和へのねがい」でございます。この中にも被爆体験とともに戦争体験の手記を掲載しております。最近では、被爆50周年の記念として平成7年に発行したものもございます。また、今年度、被爆・終戦60周年の記念誌の発行を予定しておりまして、その中にも市民の戦争体験に係る手記を掲載したいと、こういうふうに考えておりますが、こういった出典などを参考にしながら、御指摘の文章パネルにつきましても、展示スペースや文書の出所、執筆者の確認、こういったことなども今後整理する、そういった中で取り組みを考えてまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
○議長(小林光枝) 再質問に対する答弁は終わりました。
◆37番(たてがき初男) わかったようなわからんような難しい答弁ですが、検討するとかいうことはありますが、そんなにお金をかけなくてできることだと思いますので、ぜひ具体化をしていただきたいと思います。
 私、西宮市の市長の中で、平和の問題についていつも思い出すというか、忘れられないのは八木市長なんです。私たち、政治的な立場は決して一緒じゃなかったですが、これは1989年3月の「平和へのねがい」、これは原水爆禁止西宮市協議会発行の冊子ですが、ここに、「平和というものは、じっとしていて、やって来るものではありません。私たち自らが、歩いて行ってかち得るものだと考えています」という文章を書いておられますが、このことは、ここに文章で書いておられるだけではなしに、常日ごろ口癖のようにこのことをおっしゃってました。私は、このことが非常に印象深く、頭にいまだに残っています。そういう点で、平和資料館、せっかく多くの市民や議会の要望もあってできたものを、これは西宮市としても、座しているんじゃないですよ、歩いていこうということの一歩を踏み出したというふうに私はとらえているわけですが、その後の歩調をどういうふうにしていくのかというところが非常に肝心だと思うんですが、今のところ、とまってはいないけど、速く歩いていないという感じがします。
 それで、一つは、現状は、とりあえず今のところはそこにありますから、それを当面は認めていかざるを得ないと思うんですが、さっき答弁の中であった郷土資料館や中央図書館との一体的な学習が可能だというのは、苦しい答弁ではありながら、そういう面はあると思います。しかしね、実際にそういう機能的な、有機的な関係が打ち出されてるかというと、全くそうじゃないですね。中央図書館に来た人がたまたま寄ってくれるだろうとか、郷土資料館に来た人がたまたま寄ってくれるだろうというような感じしかしません。あの狭さ、そして限界の中でですね、じゃあ、隣の郷土資料館や中央図書館とどう連携をとっていくのか、そういう観点は実際には持っておられないじゃないかなと思うんです。ですから、そういう点は、今後もっとそういう隣り合わせの施設の有効的な関係等々も、これはぜひつくっていっていただきたいなというふうに思います。
 それから、今年度も平和の記念冊子をつくるということがありましたが、私も何年か前に姫路市の平和資料館に行きました。あそこは、西宮市と違って大分大規模ですし、それから、実際に空襲が体験できるジオラマ、音と振動と、まあそういったものがあって、かなり迫力のある施設ですが、それはそれとして、その隣に図書室があって、そこにさまざまな戦争の資料がありました。戦争の本だとか文献というのはさまざまありますが、その中で私が一番目についたのは、姫路市民の戦争体験集でした。これは、やっぱり姫路市民でなければ書けないこと、姫路市独自のことだというふうに思います。そこで、西宮市にも、過去そういうことで、今言いましたような「追憶」だとか、それから、これは第8号ですが、「平和へのねがい 終戦50周年を迎えて」という、こういう中に市民のそういう戦争体験、さまざま書かれていますし、今年度も戦争体験集をつくるという話がありましたんで、ぜひこういう西宮市民の生の声、生の体験を、これやっぱり平和資料館として収集し、保存し、またこれを閲覧といいますか、展示するというか、広めていくという、そういうことについてもぜひ力を出していただきたいと思いますが、時間が4分ありますんで、これ、再質問する気はなかったんですが、ぜひこれについてはどのようにお考えか、お答えください。
 以上です。
○議長(小林光枝) 当局の答弁を求めます。
◎総合企画局長(安富保) 姫路がそういった市民の生の戦争体験の記述したものを収集して持っておる、こういうことでございました。
 やはり、実物の、市民から寄贈いただいた資料に、さらにそういう戦争体験に関する文章なりがあって、それに目を通す、読むことによって、さらに戦争の悲惨さ、平和のとうとさ、これを肌で感じていく、こういうことも一つの大きな意義はあろうかと思いますので、その点について今後検討を加えていきたい、このように考えております。
 よろしくお願いいたします。
○議長(小林光枝) 当局の答弁は終わりました。
◆37番(たてがき初男) 西宮の平和資料館は、市民が持っていたさまざまな戦争にかかわるといいますか、まつわる資料の寄贈を受けて、それで展示をしてるという点は非常にユニークな点だと思いますが、ただ、私もいろいろ見て、同じものが何種類もあるということは否めません。それは、市民の皆さんが、自分のつらい思いやいろんな思いを込めて長い間大事に保管されてきたものですから、やはりそういう観点からですから、学術的にといいますか、歴史的にいろんなものを集める立場にありませんし、日常生活の中で手に入ったものを持っているということですから、1,500点あってもですね、種類にすればかなり幅が狭まるということになると思いますね。ですから、やっぱりそれを、現にああいった形で陳列ケースに入って展示されていますけども、私も行ったときに、若いお母さんと小学生ぐらいの子供さんが来られてました。今の若いお母さんは、多分、学校で教えてもらっていれば別ですけども、展示されているそういったものを見ても何かよくわからない、飯ごうだって多分わからないだろうと思うんですね。やっぱりそういう点では説明も要るし、それから、文章があればもっとこう生々しい、本当に戦争の恐ろしさ、それから、なぜ日本がね、侵略戦争になっていったのか、どういう被害をアジアの人たちに及ぼしたのか、そういう戦争の全体像もつかんでこそやっぱり平和だというふうに思いますんで、この点は、今後ぜひとも具体化をしていただきますように要望申し上げまして、一般質問を終わります。(拍手)
○議長(小林光枝) これをもって一般質問を終了いたします。
 次に、日程第2 認定第10号ほか2件を一括して議題といたします。
 各決算に対する提案理由の説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑の通告を受けておりますので、たてがき初男議員の発言を許します。
◆37番(たてがき初男) ただいま上程中の決算認定の件につきまして、認定第10号平成16年度、2004年度西宮市水道事業会計決算認定の件について質疑を行います。
 2004年度の水道の給水戸数は20万7,488戸で、前年度より3,490戸、1.7%増、年間総配水量は5,771万立方メートルで、前年度比29万2,000立方メートル、0.5%増となっています。給水人口も前年度比4,697人増となっています。これらのことから、人口や給水戸数がふえているにもかかわらず、その伸びに配水量が比例せず、1人当たりの水消費量が減っているということ、そして、この傾向がここ何年も続いているということが読み取れます。そこで問題なのが過去に過剰に見積もった水需要計画です。日本共産党西宮市会議員団は、今までに何回も、見直しをするべきではないか、いつするのか、また、過度に見積もった需要のために必要とするダム建設は不要ではないか、必要ないのではないかと質問してきました。この点では、せんだっての一般質問の中で、水道局は、川上ダムに水源を求めていた1万8,000立方メートルは阪水から受水可能として、ダム撤退の考えを明らかにしました。
 このようなことを背景とした2004年度水道決算は、主として水道料金を収入源とした収益的収入は、消費税額抜きで101億540万円、これに対する支出の収益的支出は100億3,822万円、差し引き6,718万円の黒字となっています。この黒字額は、前年度の1億2,301万円と比べると5,583万円の減少とはなっていますが、これで1998年度に料金を平均12.5%引き上げて以来、黒字決算が続き、累積黒字額が2004年度末で12億6,445万円となっています。
 そこで具体的にお聞きします。
 一つ、財政計画と料金問題です。
 先ほども言いましたように、1998年度に12.5%も料金値上げをして以後、7年連続黒字決算が続いているが、このことをどのようにとらえているのか、また、現財政計画は来年度の2006年度までとなっているが、次の財政計画は2007年度から3カ年だが、このまま推移すれば料金値上げの必要はないと思うがどうか。
 二つ目、いわゆる2007年問題についてです。
 水道局によると、2007年度の定年退職者が17人となっています。退職金予算額は3億6,652万円となっています。そこで、決算書における退職給与引当金は2億3,280万円となっているが、現時点は不足が生ずるが、多くの職員が退職しても水道料金に影響は出ないのか。
 三つ目に、水需要計画とダム問題です。
 水道局は、1日最大給水量25万4,000立方メートルは、1992年に給水人口と給水量が増加するものと予測として認可を受けたものとしながらも、見直し作業をしているとの答弁をしてきました。そこで、水需要計画を見直せば日量1万8,000立方メートルは必要ないのではないか、また、川上ダム撤退にかかわる諸費用についてはその後、具体的になったのかどうか。
 4番目に、石綿管問題です。
 今、石綿が大きな社会問題となっています。我が党の杉山議員の質問に対する答弁では、石綿管がまだ1.5キロメートル布設されているということです。そこで、いつまでに撤去するのか、また、撤去における問題はないのか。
 以上、答弁をお願いします。
○議長(小林光枝) これより当局の答弁を求めます。
◎水道局次長(井田佳樹) 水道事業決算に関する4点の御質問に順次お答えをいたします。
 まず、1点目の、財政計画と料金問題について、1998年度、平成10年度の水道料金改定からこれまで黒字決算となっていることをどのようにとらえているのかということでございますが、長引く景気の低迷、あるいは節水意識の浸透などによりまして、料金収入は年々減少いたしております。こうしたこともありまして、阪神間の各市におきましては水道料金が値上げされておりますけれども、本市におきましては、業務の委託化、事務事業の見直しや物件費の節減等によりまして、料金収入の減収分をカバーしているところでございます。さらに、建設改良につきましても、浄水場の統廃合、将来の高度浄水処理の導入を控えまして、安定給水に必要な最小限の投資にとどめていることもございまして、現時点では黒字決算となっているところでございます。
 また、このままいけば、2007年度、平成19年度からの次期財政計画で値上げは必要ないのではないかとのお尋ねでございますが、水道局では、老朽化し、更新時期に来ております水道施設の統廃合を含めた改良などへの対応に迫られております。また、高度浄水処理施設の建設時期と建設費用及び新たな水源確保に関係する費用、あるいは負担の時期などの問題もございます。現在の料金は、平成10年4月に改定をいたしまして、平成18年度までは据え置くことといたしております。しかしながら、ただいま申し上げました問題もございまして、財政的に厳しい局面を迎えることも予想されるところでございます。
 次に、2点目のいわゆる2007年問題についてでございますが、水道局では、3年ごとの財政計画の策定時に、向こう10年間の退職給与金の総合計を試算いたしまして、その額を引き当て目標額として、毎年度、一定額を予算計上いたしております。退職者が少なく、退職給与金の執行額に残額が出れば、その残額を退職給与引当金に積み立てまして、退職者が多く、退職給与金の執行額が予算計上額を超える場合は、退職給与引当金を取り崩して対応しております。このため、平成19年度から平成21年度までのいわゆる2007年問題経過後の平成22年度以降、直ちに水道料金に影響することはございません。
 次に、3点目の水需要計画と川上ダム撤退に関する問題についてでございますが、まず、水需要計画を見直せば川上ダムに求めておりました1万8,000トンは必要ないのではないかとのお尋ねでございますが、本市の水需要計画では、南部地域の計画1日最大給水量、これを25万4,100トンといたしておりまして、現時点における水需要予測では19万程度になるものと見込んでおります。この1日最大給水量19万トン、これの安定供給のためには、阪神水道企業団からの配分水量、これに加えまして、川上ダムの代替水源相当分、約1万8,000トンを含めた17万1,000トンに自己水源の5万5,000トンを加えた22万6,000トン程度が必要となるものと考えております。しかしながら、自己水源につきましては、例えば武庫川からの取水につきましては、水利権の関係で取水できない時期があること、新幹線の六甲トンネルの湧水、これには弗素が多く含まれております。したがいまして、淀川の水で希釈する必要があることなど、不安定要素がございます。したがいまして、本市として市民に安定した給水を行うためには、川上ダムの代替水源相当分を同じ淀川水系から確保することが不可欠であると考えております。
 次に、川上ダムから撤退する場合の費用負担についてのお尋ねでございますが、国土交通省近畿地方整備局に対しまして、これまでもペナルティーを含む撤退費用を明らかにしてもらうように再三要望いたしておりますが、現在のところ、まだ示されておりません。したがいまして、今後とも撤退費用の詳細を早期に示していただくよう要望を続けてまいりたいと思います。
 次に、4点目の石綿セメント管問題についての御質問でございますが、市内に残っております石綿セメント管の延長、本年7月末現在で約1.5キロございます。現在も2カ所で布設がえ工事を行っておりますが、平成18年度末までに撤去を完了する予定といたしております。
 また、撤去する際に問題はないのかということでございますが、撤去工事に際しましては、石綿が飛散しないように留意する必要がございます。このため、原則として石綿セメント管に水をかけながら、継ぎ手を外し、撤去をいたします。また、管を切断あるいは一部を破砕する必要がある場合は、水をかけながら、電動カッターを使用せずに、手間はかかりますが、手作業ののこぎり等で切断をいたしております。さらに、破砕する場合は、その破砕部にシートをかけまして、石綿が飛散しないよう施工しております。
 なお、工事に際しましては、国の石綿障害予防規則に基づきまして、石綿の飛散防止対策を周辺住民に周知するため、その実施内容を作業現場の見やすい場所に掲示するよう、また、作業員には、義務づけされております呼吸用保護具及び作業着の着用を指導してまいります。
 以上でございます。
○議長(小林光枝) 当局の答弁は終わりました。
◆37番(たてがき初男) 答弁をいただきました。問題は、一つは、財政計画──次の財政計画ですが、今いろいろ理由を述べられて、次の財政計画も厳しい状況もあり得るということだったんですが、次の財政計画、答弁の中にもありました高度処理ですね。この高度処理は大変なお金がかかると思うんですが、幾らぐらいかかるかちょっと私はわかりませんが、まあ億単位であろうとは思われますが、これは、以前にもこの問題を取り上げてきましたが、この高度処理を実施することによって料金にはね返るということはやっぱり避けなければならないというふうに思いますが、この点についてどういうふうに考えておられるのかですね、この点をお聞きします。
 それから、今議会でも西宮市の財政難ということをいろいろ指摘をし、いろいろなむだを削れという意見もありました。しかし、本当のむだを削るとか行革というのは、むだな大型開発をやめること、これが一番大きな効果があるわけです。私たち日本共産党市会議員団は、先ほども言いましたけれども、川上ダムから撤退したらどうやということは千九百何年かな、ちょっと忘れましたけど、98年ぐらいから明らかにしてきたというふうには思いますが、死んだ子の年を数えるいうことになりますが、あの時点で水道局が川上ダムから撤退ということをしとけば、今のところ何ぼかかるかわかりませんが、川上ダムの撤退にかかわる費用ですね、諸費用、これは相当安くついた、むだな費用はなかったんじゃないかなというふうには思います。
 そこで改めて確認のために聞きますが、今までに、ずるずると引っ張ってきてですね、川上ダムにかかわる費用をどれぐらい負担してきたのか。
 それから、逆に言えば、これ、もう川上ダムから撤退だということをおっしゃったわけですから、その費用と今後負担を求められる費用というのは、いわば全くむだになってしまうわけですね。これはどういうふうに考えておられるのかですね。むだな予算を使ったということになるわけですから、それはそのまま、はいそうですかで済む問題ではないと思います。
 それから、この1万8,000トンが必要なんだということは、先ほどの答弁でもありましたけれども、西宮市の自己水源が不安定だと、特に夏場に不安定だということでおっしゃっています。ちょっと古い資料なんですが、夏場の渇水時における確保可能水量ということで、南部地域で工業用の水を上水に転用した分ですね、それから武庫川表流水、それから鯨池なんかの地下水ですね、それから新幹線のトンネルから出てくる水、それから北山ダム等々ですね、そういうものを含めて──これは一応1万8,000トン、川上ダムがこのとき入ってるわけですが、これを合わせて阪水の受水分入れて25万4,100トン、これが夏場になると、武庫川の表流水が乾いてしまって全く取れなくなる、それに従って地下水も4万4,720立方メートルが1万2,300立方メートルに減るというようなことですね、それから、北山ダムも1万立方メートルが1,000立方メートルに減るという、そういうことで16万7,341立方メートルに減ってしまうんだと、だから、厳密に言えば1万8,230立方メートルが要るんだという、こういう理屈の資料をいただいているわけです。ただ、地球温暖化が進んで、私の子供のころというよりも、つい最近まで、夏場は尼崎へ武庫川を渡るのに橋要らない状態が確かにありましたが、今は常に水があります。表流水が常にあるということは地下水も常にあるということで、これは情勢は大きく変わってきてるわけですが、こういう自然環境の変化、それから上流部での下水道の普及等々も絡めれば、夏場に武庫川が枯れるという状況ではないということになってきていますが、そういったことも含めて1万8,230トン、夏場の水源確保ということを考えておるのかどうか、これはもう一度お聞きをします。
 以上、答弁をお願いします。
○議長(小林光枝) 再質問に対する答弁を求めます。
◎水道局次長(井田佳樹) 2点の再質問にお答えをいたします。
 まず、1点目の、高度浄水処理施設の建設が料金に与える影響、これを極力避けなければならないということでございますが、平成19年度以降強化されます水道法に基づく水質基準、これを満足した水道水を安定して供給するためには高度浄水処理の導入が必要となりますことから、本年1月から高度浄水処理の処理方式を検証するために実験プラントによる実証実験を行っております。この処理方法の導入につきましては、御指摘のとおり、多額の資金の手当てが必要となってまいります。現時点におきましては、実証実験段階でございますので、投資額は不確定ではございますが、この投資額を抑制する方法といたしまして、将来の施設整備計画であります西宮ウォーターリニューアル21に基づきまして施設統合を図りつつ、現在積み立てております建設改良積立金、それから国からの補助、これを活用いたしますとともに、今後、整備手法等についても検討いたしましてコスト削減に努め、料金に与える影響を極力少なくしていきたいというふうに考えております。
 次に、2点目の川上ダム撤退問題に関する再質問でございますが、まず、これまで本市が川上ダムに関連しまして負担した総額でございますけれども、下流負担金が約3億5,850万円、基金事業が約580万円、合わせて約3億6,430万円でございます。平成9年度から平成16年度までの8年間で、これはもう既に負担をして、支払っております。また、川上ダム建設事業費につきましては、本来、ダム完成後に負担することになりますが、撤退する場合の負担の時期とか金額等、これについては現在のところ未定となっております。
 それから、この川上ダム撤退による費用、これそのものが、撤退ではなくて、乗ったことそのものを含めてむだであったのではないかというふうな御指摘でございますけども、この川上ダムにつきましては、臨海部の埋立事業などによりまして給水人口が増加しまして、本市南部地域の水需要が逼迫することが予測され、また、先ほども御答弁させていただきましたように、平成3年1月に不足分約1万8,000トンを川上ダムに求めたものでございます。その後、御指摘のとおり、自己水源、これの不安定要素もございます。これは、るるございますけれども、それを安定水源である淀川から求めております1万8,000トン、これは、今後の本市の安定給水、このためには不可欠であると考えているところでございます。この川上ダム撤退による費用につきましては、先ほども御答弁させていただきましたように、今のところ国交省の方から回答を得られておりません。しかしながら、この川上ダムの代替水源が確保されますればということ、それから少なくともということでございますけれども、ダムから撤退する方がそのままダムに参画し続けるよりも、費用が同程度であれば、自然保護の観点も含めまして、総合的に判断いたしまして、撤退する方向で検討いたしているというところでございます。
 以上でございます。
○議長(小林光枝) 再質問に対する答弁は終わりました。
◆37番(たてがき初男) 一番肝心なところの答弁がないと思いますが、もう一度これは重ねて言いますが、結果論だけで物事の判断だとかよしあしを判定はできない問題があると思います。この川上ダムについて、先ほども言いましたけども、もともと1997年度の水道事業決算について日本共産党西宮市会議員団は、川上ダムの建設については問題がありますよ、これは料金引き上げの原因になりますよということで言っています。その翌年の1998年度の決算認定では、やっぱりいろいろ1年かけて共産党議員団として検討した結果、これは必要ないということで、この項目を具体的に挙げて水道決算認定に反対をしています。ですから、こういう経過の中で水道局は川上ダムが必要なんだということで邁進をされてきました。結論としては、1万8,000トン必要かどうかはまた今後精査をしていく問題があります。これも、人口46万に対して1万8,000トン不足するから要るんだというのが当初の計画ですが、一般質問の中でも西宮市の人口は50万だということを言っておられるわけですから、これは、水道局と市長部局との関係も大いに問題があるところだと思うんですが、人口をふやせばいいという問題では決してないわけで、そのためには水道のいろいろな施設も要る、水道の原水もどっかから引っ張ってこないかん、それには多額のお金が要る、そういうことも見ずに、私たち指摘をしましたけども、人口が多けりゃいいというもんじゃありませんよということ言うときましたが、それはちょっと余談ですが、そういう中で、仮に本当に46万ということになれば、当然この1万8,000トンも要らんということになりますが、これは仮定の問題ですから今は問いませんが、いずれにしても、結果としてそういう川上ダム撤退、これは阪水の水が回ってくるからだということにとどまらないですね。そういうことで本来必要でない金を使った、それは今後も、後で負担が出てくるということでね、これは、こういうことになったからしようがおませんねんでは済まされない問題だと思うんです。それについて、どう教訓を得て、どう考えるのかということは、やっぱりこの場でちゃんと答弁をしといていただきたいというふうに思います。
○議長(小林光枝) 当局の答弁を求めます。
◎水道事業管理者(平瀬和彦) 先ほども次長が答弁いたしましたように、平成3年当時、当時は埋立地の問題がございまして、川上ダムに着手したわけでございます。その以前に、人口急増のときに阪水へ増量を申し込んだ経過もございます。阪水への増量ももう限界だということで、当時の水利権の確保ができるところは川上ダムであったわけでございます。その後、確かに家事用の1人当たりの水量も減ってきておるのは事実でございます。しかしながら、その後、自己水源の武庫川流域の井戸の水質が悪化してきておりますので、その水の使用も制限せざるを得ない状況でございます。それから、夏場の武庫川の表流水の云々でございますが、これは、水利権上、6月15日から9月末まで取れないのが実情でございまして、その水利権の水量は、とりあえずはカウントはされておりますが、水が一番必要なときにはその水量は除外せざるを得んというのが実情でございます。武庫川の川の表面が流れておりましても、それは西宮市の水道用の利水として取れない時期でございますので、御理解賜りたいと思います。
 それで、川上ダムに参画したときの事情と現在の事情と水利権事情が変わってきております。たまたま現在の水利権事情に合わせていきますと、この川上ダムの1万8,000トンがあったからこそ、自己水源の井戸の水質悪化に対してもカバーできるというのが現状でございますので、その水量に充てて、市民の安定給水のために使用したいと考えております。
 以上でございます。
○議長(小林光枝) 答弁は終わりました。
◆37番(たてがき初男) 時間も大分たってますので、あとこれは常任委員会の審査に入りますので、私は委員長ですからできませんけれども、ほかの委員の皆さんにぜひ頑張っていただきたいと思います。
 ただ、夏場の水利権の水は、いわゆる利水はないんだと。利水といっても、いわゆる水道水はないんだということですが、現に百間樋は農業用水路を幾つか上水に回してもらっているわけですね。だから、そういう点で、量としてはそんなに多くは取れないかもわかりませんが、努力をすればちょっとでも水を確保できると、高い水を買わなくてもですね、そういうことはやっぱり水道局としては必要な姿勢ではないかなというふうに思います。
 以上で終わります。
○議長(小林光枝) 通告による質疑は終わりました。
 ほかに御質疑はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小林光枝) なければ、これをもって質疑を打ち切ります。
 上程中の各決算は担当常任委員会に付託いたします。
 付託区分は議事日程に記載のとおりであります。
 次に、日程第3 議案第257号ほか25件を一括して議題といたします。
 各件に対する提案理由の説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑の通告を受けておりますので、順次許可いたします。
 まず、上田さち子議員。
◆25番(上田さち子) ただいま上程中の議案第257号西宮市市民ホール条例の一部を改正する条例制定の件ほか、指定管理者制度を導入するための22議案について質問をいたします。
 今議会一般質問でも一定の議論があったところですが、重なる部分もあると思いますが、常任委員会での審査に先立ち、基本的な点について幾つか質問をしたいと思います。
 2003年の地方自治法第244条の2第3項の改正により、公の施設を、法人その他の団体であって、当該普通地方公共団体が指定するもの、つまり指定管理者に管理を行わせることが規制緩和により認められました。今回の条例改正は、法施行後3年以内に、これまでの外郭団体等による管理委託から、指定管理者を指定するか直営にするかを決めなければならないということから、現在、西宮市都市整備公社に管理委託している都市公園のうち西田公園のみを直営に戻し、他の30種類205施設について、2006年4月から指定管理者制度を導入しようとするものです。私たち日本共産党議員団は、指定管理者制度導入について、これは全く反対だとか賛成だとかという立場には立っておりませんで、原則公募という中で、市民サービスが一体これでどうなるのか、これまで外郭団体等で雇用されてきた職員の身分はどうなるのか、議会でのチェックは可能かなど、議案ごとに慎重に検討し、これまで自転車駐車場条例など2件についての態度を決めてきたところです。
 以上のことを前提にして質問をいたします。
 一つ目、今回、指定管理者の選定方法で、26種類193施設を非公募とした理由、これについて改めてお聞きをしたいと思います。
 また、選定方法について、阪神間などでの公募、非公募の状況はどうなっているか、お聞きをします。
 二つ目ですが、今回非公募──公募しないわけですが、非公募でも指定管理者の選定委員会を設置するということになっているわけですが、非公募ですから、現在管理委託を受けている団体が指定管理者になるということになると思いますが、なぜその場合にも選定委員会が必要となるのか、必要性は一体何なのか、お聞きをしておきます。
 三つ目、30種類205施設にすべて指定管理者制度を導入するということになります。指定管理者のこの制度の目的とされている市民サービスの向上、これはどう図られることになるのか、また、経費節減効果、これはどのくらいと見込んでいるか、お聞きをしたいと思います。特に北口──アクタですね、アクタの地下駐車場──北口駐車場、これは公募によるわけですが、この施設と、市営住宅、約1万戸ですが、これを管理している都市整備公社があるわけですが、ここでの市民サービスの向上の中身はどう考えているか、経費節減効果はどのくらいと考えているか、お聞きをします。
 また、地区市民館等ですが、地域の団体等が指定管理者に今回なるわけですけれども、地区市民館や芦乃湯会館では、この点、サービスの問題、経費節減の問題ではどういうことになるのか、お答えください。
 四つ目、今回の指定管理者への移行に当たっては、利用料金制をどう考えておられるか、お聞きします。
 五つ目ですが、これまで公の施設を直営から管理委託するために、その受け皿として市が出資をして設置された団体、都市整備公社や社会福祉事業団などがあるわけですが、そのような団体がこれまで果たしてきた役割を現時点でどのように評価しておられるのか、お聞きをしたいと思います。
 また、そこで雇用されている職員──市から派遣されている方もおられるでしょうが、プロパーと呼ばれている団体独自で雇用されている嘱託の方もいらっしゃると思いますが、その職員は一体何名になっているのか。
 以上、お伺いします。
○議長(小林光枝) これより当局の答弁を求めます。
◎総合企画局長(安富保) 今回の指定管理者の選定で非公募とした理由は何か、公募、非公募について阪神間等の主な状況はどうか、こういうことでございます。
 今回非公募とする理由でございますが、地域のコミュニティーを目的とした施設で、地元住民団体が管理運営を行うことでより効果が得られると判断される施設、福祉施設の中でもサービス利用者の利益の保護が特に優先される施設で、環境の激変が利用者に著しい影響を及ぼすため管理者の継続的な指定が必要である施設など、現段階で公募に適さない、このように考えられる施設のほか、外郭団体等に係る団体、あるいは事業の見直しに準備期間が必要と考えられる施設につきましては、今回、非公募といたしております。
 次に、各市の状況ですが、各市におきましても、それぞれの施設について指定管理者制度導入の適否、公募の可能性などを検討して、判断をいたしております。その結果として、公募が可能な施設について公募とされており、例えば阪神間各市の予定では、尼崎市が、外郭団体のあり方を検討する期間が必要であるとして、今回の公募は二つの施設のみで、他の施設は非公募と、このようにしております。また、芦屋市では、都市整備公社、文化振興財団の解散という事情はございますが、公募は四つの施設で、他は非公募であります。阪神間の他の市につきましても、公募施設は数カ所で、他は非公募とされております。
 次に、2点目の御質問でございます。選定委員会は指定候補者の選定に公正を期するため設置する、こういうこととしておりますが、また、委員には外部の委員を複数名含め、選定の公平性、透明性を高めることとしております。市民に対する説明責任という観点からも、非公募の場合であっても、選定委員会において指定管理者として適当であるかどうか、これを諮る必要があると考えております。
 3点目ですが、今回205の施設を指定管理に移行すると、こういうことだが、市民サービスの向上や経費の節減の効果、どの程度を見込んでいるのか、このような効果は相手が任意団体であっても、求めるのか、実際期待ができるのか、また、利用料金制の関係の御質問でございます。
 指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上とともに経費の縮減等を図ることを目的として導入されたものでございまして、開館時間の延長などの住民サービスの向上や管理経費の見直しなどの経費の縮減について検討しておりますが、現段階では具体的な見込みは行っておりません。
 また、今回から利用料金制を導入する施設はございません。
 次に、5点目の御質問でございます。これまで公の施設を管理委託するため外郭団体を設置した経緯がある、こういう外郭団体の役割を市はどう評価するのか等の御質問でございます。
 これまで公の施設の管理につきましては、直営で行うか、または公共的団体等へ管理委託するかに限定をされておりました。こうした状況のもとで、公共性を保つとともに、施設の効率的、効果的な運営を行うために、行政の補完・代替機能として外郭団体を設置し、専門的な知識、経験のある人材の雇用や柔軟な人事配置、人件費を含めた管理経費の節減など、一定の効果を上げてきたと考えております。しかし、今回の指定管理者制度の創設により、公の施設の管理主体の選択肢が民間事業者まで大きく広がったことから、改めて外郭団体の果たすべき役割について十分な検証が必要であると考えております。
 また、現在、外郭団体が雇用している固有職員は何人いるのか、こういうお尋ねですが、外郭団体において、今回指定管理者に移行する施設の管理に関係する職員は、正規職員と嘱託職員で約350名、短期雇用も含めた臨時職員を含めますと、全体で約570名となっております。
 以上でございます。
◎都市局長(中島武彦) 指定管理者制度に関しまして、特に制度における住民サービス、経費の削減、この中で市営住宅はどのように変わるのかというお尋ねについてお答えいたします。
 市営住宅は、住宅に困窮する方に低廉な家賃で供給し、生活の安定と世帯の福祉の増進を図ることを目的といたしております。お尋ねの公営住宅の中身でございますけども、平成16年3月の国土交通省の住宅局通知でですね、市が行う業務がございますわけですけども、市営住宅の指定管理者の導入に当たりましては都市整備公社を公募によらず指定いたしましたが、お尋ねの市民サービスの向上、経費の削減についてでございますけども、一つにですね、市と公社の業務の見直しによりまして、従来、都市整備公社では家賃の収入、督促、入居承認事務を行い、これに深くかかわっております家賃の決定や催告等の事務で行っておりましたこれらの家賃に係る事務をすべて市がすることにより、窓口を統合し、市民にわかりやすく、かつ便利になるように改めることといたしております。この意味でサービスの向上につながるものであると思っております。また、業務の集約と効率化により、人件費が削減できることになります。それが主な内容でございまして、公社と市の住宅職員の減員とはなりますが、これによって入居者に対する市民サービスの低下というものはございません。そのように市と公社の業務の統合により効率化を図って人員を減らす計画、このようにいたしております。
 以上でございます。
◎総務局長(山本修) 北口駐車場への指定管理者制度導入に当たり、公募によってどのような効果が期待できるかという御質問にお答え申し上げます。
 北口駐車場への指定管理者制度導入に当たりましては、事業者の競争による維持管理費、運営経費等の削減という財政面のみならず、多様化する市民ニーズに対応するサービスの向上も目指したものであり、これらのバランスが重要となります。今回、公募によることといたしましたのは、民間団体が持つノウハウを最大限に活用する機会を得るためにはこの方法が最も適切な手段ではないかと考えたことによります。また、指定管理者の選定に当たりましては、管理経費の削減額だけではなく、管理を安定して行う人的・物的能力があるか、また、施設の効用を最大限に発揮できるかどうか等、総合的に判断して選定、指定を行いますので、現段階では具体的な削減額の見込みは行っておりませんが、施設の設置目的に沿ったバランスのとれた最適な経費とサービスが期待できるのではないかと考えております。
 具体的には、北口駐車場は、地域の道路交通の円滑化に資するという目的により、都市交通施策の一環としてピーク時駐車需要に対応して整備されているため、収益を重視する民間駐車場と比較しますと、採算面で劣る場合が多くなってまいります。そこで、指定管理者に移行し、直ちに利用台数の増加や市民の利便性の向上につながるとは限りませんが、駐車場運営管理業務を実施する中で、収益及び市民の利便性の向上につながる提案があれば、条例の範囲内で積極的に採用していきたいと考えております。また、駐車場利用者の利便性向上の観点から、アンケート調査等を実施することにより、利用者の意見、要望等を聴取し、その結果を業務改善に反映させるなど、顧客満足度の高い駐車場の運営が期待できると考えております。
 以上でございます。
○議長(小林光枝) 当局の答弁は終わりました。
◆25番(上田さち子) 一通り御答弁をいただいたわけですけれども、今回非公募にする理由としてですね、地域のコミュニティーを目的とした施設で、つまり地区市民館だとか芦乃湯会館ですけれども、地元住民が運営を行っているということで非常に効果が得られる、今のままの方がいいということで非公募にすると。もう一つは、福祉施設ですね、デイサービスセンターとか、あるいは学童保育、老人の介護施設等々ですけれども、社会福祉の中でもサービス利用者の利益の保護が特に優先される施設で、環境の激変が利用者に著しい影響を及ぼすために管理者の継続的な指定が必要であるという観点から、公募に適さないと現時点では考えて、非公募とされたということでありました。私たち日本共産党議員団は、この指定管理者の骨格の条例制定のときにも質疑をしまして、その中でも明らかにしたとおり、原則公募ということだけれども、やはり非公募ということも当然あり得るんだということを強調した質疑を行っておりますけれども、そういう点では、今回、公募にする施設、それから、非公募にする施設で、その中で外郭団体の見直しによって2年後にはどうするかということをもう一度検討するところと、非公募で、福祉団体等に管理委託しているところについてはちょっと推移を見守るということで、三つに整理をされたんですけどもね、私は、一定今回の市の205施設の非公募、公募の整理分けといいますか、一定妥当性があるなというふうに思いました。やはり単純に公募ということで、競争の現場にほうり投げるということじゃなくてですね、それぞれの施設の特徴をかなり精査されて振り分けられたんだなというふうに、そういう点では一定妥当性があるというふうに思っています。
 選定委員会の設置については、まあまあそうかなということで、これはとりあえず終わっておきたいと思います。
 西宮市が直営から管理委託にするために受け皿として外郭団体をずっとつくってこられたという点についての評価をお聞かせいただいたんですけれども、その中でですね、一定の能力なども備わってきているし、効率的なものもしっかりと図ってきているという点では、行政の補完・代替機能として一定の効果を上げてきたという点で評価をされているという答弁がありました。やはりこのあたりの西宮市の評価ですね、これを、今のままのこの評価で満足するということではないと思うんですけれども、やはり今後これをどう精査していくかということにかかってくるんです。今申し上げたように、今回の整理の仕方に一定の妥当性があると私は申し上げたんですけども、その方向をずっと進めていくという線をたどるならば、外郭団体そのもののあり方がどうなるのか、この1年から2年の間にどう整理し、改善をされていくかということがなければですね、また厳しい競争にさらされる、ひいてはその施設を利用する市民の利便性やサービスの点でもいろいろ不都合が起こってくるということにもなるわけですから、その点でちょっと再質問をしておきたいと思います。
 今回非公募となった施設についても、二、三年の間に再度公募か非公募か、これを検討することになるわけですけれども、来年の4月以降、つまり指定管理者制度がスタートして以降ですね、今、市民サービス向上するかどうかとお伺いしたんですけども、全然具体的にはわからないです。ほとんどわからないですね。北口駐車場も、何か利用台数をふやすようにいろいろ努力するとか、いろいろ言われたんですが、なかなか、ああそうか、それだったら指定管理者にして値打ちあるなということには、市民としてはわかりにくい説明なんですよ、現段階では。そういう点でいったら、やはり来年4月以降の外郭団体、今回非公募となった団体の団体そのもののあり方がどうかということが問われていくと思うんですけども、そのときに、西宮市のそのかかわり方──西宮市が出資してつくった団体の今後の行く末のことですからね、そのことについて、やはり指定管理者として引き続き選定されるような市としての指導性というのが私は求められると思うんですよ、次の非公募か公募かということを決める段階までにですね。ですから、来年の4月以降、西宮市としては、その点、特に今お聞きしたら、正規と嘱託で350人、アルバイトの方も含めたら570人の方が外郭団体で、それぞれの分野で雇用されて働いていらっしゃるということですから、こういった方々の身分の問題もあるわけで、こういうことも総合的に考えたならば、来年度以降、外郭団体について市がどうかかわっていくか、ただ単に頑張れよ頑張れよではだめなわけで、市の主体性というのが問われると思いますが、市の指導性はどのように発揮しようとしておられるか、この点については聞いておきたいと思います。
 それから、先ほどサービスの向上の点もお聞きしたんですけども、具体的にはまだこれからということですね。これから選定委員会で、市民に説明責任もあるから、非公募の団体も選定委員会を設けてということですから、多分その中で、移行すれば今までと違ったこういうことになりますよというような中身が議論されるのかなと私は思っておりますから、今の段階ではそれ以上の答弁はもらえないだろうと思います。
 でも、特にこの中で私は北口駐車場と市営住宅ではどうかということをお聞きしました。市営住宅の点では、市と公社の業務の統一化と言われたんですかね、業務の中身を今回整理されたように聞いてるんですね。その中身をもう少し詳しく説明していただきたいと思いますし、正直言いましてね、市営住宅については、公営住宅法という個別法がありますね。公営住宅法によって、維持管理については実施主体である市がほとんどの分野で事務を行わなければならないという規定があるわけで、本当にわずかな部分だけが公社に委託され、あるいはそこから再委託されてきたという経緯があって、その部分が今回、指定管理者の仕事となるわけだと思います。これも若干変わるようですが、そのことも説明してほしいんですけども。つまり私なんかは、平成13年に直営から公社に委託された、でしたね。あのころいろいろ混乱もあったんですけども、いまだに、5年たつんですけども、市営住宅の問題といえば、公社のだれに言うのか、市の人に言ったらいいのかという、ごちゃごちゃになっています。つまり、その境目がないんですね。西宮市の職員と公社の職員と、組織がどこでどうなってるかというのは全くわからない、市民の方はもっとわからないと思うんですけれども。そういった意味でいくと、今回公社が引き続き指定管理者になるわけですけれども、先ほども言いましたけども、今後検討されていきますよね、外郭団体のあり方を。そのときに、次の段階で指定管理者から直営にということも私はあり得ると思うんですけども、その点を聞いときたいと思うんです。先日、森池議員がこの指定管理者の問題、特に公営住宅の指定管理者制度の導入に当たって質問されました。これの答弁ではですね、やっぱり、国土交通省通知等によりますと、指定管理者が行い得る業務範囲が限定されているということを言いながら、つまり公営住宅の指定管理者が行える範囲は、入居者の募集、清掃などの事実行為に限定されている、しかし、1万戸の市営住宅管理業務を一括して安心、信頼して任せられる民間事業者は現状では確保が困難な状況である、したがって、今回公社にということで流れていくわけですが、その一番最後のところで、したがって、当面──公営住宅の管理のことですが──市の直営とせず、この間に国、県、他都市の状況等を見据えながら管理方法を検討してまいりますという答弁をされたんですね。つまり、これも聞いていまして、ああ、公営住宅についてはこの2年の間に外郭団体のあり方を検討するという流れの中で、実態ほとんど西宮市の業務になっている公営住宅の管理、これについては直営ということもあるんだなっていうふうに私は感じ取ったんですけれども、そういうことなんでしょうかいうことを改めて聞いておきたいと思います。
 それから、三つ目ですけれども、今回の施設ではなくて、直営の施設がまだたくさん残っております。これについては、来年の4月から一つ一つまた検討に入っていくというお話を伺いました。93施設残るということになるわけですけども、この中には、わかば園だとか、あるいは公民館、図書館というような施設もたくさん残っているわけですけれども、これの検討していく方向性といいますか、基準、どういう基準で今の直営について検討しようとされているのか、お伺いしたいと思います。特に個別の法律ありますよね、図書館法だとか社会教育法だとか。それとの絡みで整理しなくちゃならないと思うんですけども、基準というのが必要だと思いますし、もしあれば今具体的に教えていただきたいなというふうに思います。
 もう一度申し上げますと、今回非公募となった施設、外郭団体等についてはですね、西宮市が受け皿としてつくってきた団体であるから、やはりずっとこれから先も引き続き指定管理者として残れるような団体に市が主体性を持って指導するべきじゃないかという点、それから、特に公営住宅の今後のあり方についての問題、三つ目については、先ほど申し上げたとおり、直営の問題を検討するに当たっての基準ということはどういうふうに考えていらっしゃるか、以上、お伺いします。
○議長(小林光枝) 再質問に対する答弁を求めます。
◎総合企画局長(安富保) 第1点目の御質問でございます。外郭団体につきましては、行政補完型・代替型の法人として設立され、今日まで長年にわたって各公共施設の、あるいは事業等についての運営が行われてきた、こういう実績を持っておるわけでございますが、そのような中で指定管理者制度が導入されました。そういう中で、外郭団体そのものの存在意義、こういったものが問われる、こういう状況が出てまいりました。そのために、今後十分検証をしてまいらなければならないし、外郭団体内部におきましても、やはりみずから、団体あるいはその事業のあり方、こういった見直しをしていかなければならないだろうと。一方で、やはり市として設置者としての責任、こういったものもございますので、団体の今後のあり方、そういったものについて責任をとるわけでございます。こういった意味でも、この外郭団体をどうしていくか、こういったことについて見直しを鋭意加えまして、基本的な考え方を整理して、その具体的な改革の計画というものもつくってまいらなければならない、このように考えておるわけでございます。
 なお、公募、非公募関係の御質問がございましたが、現段階で私どもが公募、非公募を判断いたしておりますのは、公募に適さないと考えられる施設、先ほど申し上げました。こういった施設などを除きまして原則公募でやる、こういう考え方をとっておるわけですが、その際、判断基準として、サービス面、コスト面のほか、市の政策推進上の課題も含めて、総合的に判断を行う、こういうふうにしてきたわけでございます。そして、今回非公募により指定管理者を選定する施設につきましては、この次に定める指定期間ですね、その期間の中での状況、こういった変化もいろいろ勘案をいたしまして、また、公の施設そのものの改善、市民サービスの質的アップ、これをどうしていくか、こういったことを総合的に判断いたしまして、次期選定時には改めて公募の適否を判断する、このような考え方を持っております。
 それから、直接管理をしておる施設について、個別法との関係の点をお尋ねでございました。
 指定管理者制度の創設に伴いまして、15年7月に総務省通知がございます。道路法、河川法とか、あるいは学校教育法などの個別の法律において公の施設の管理主体が限定される場合は、指定管理者制度をとることができない、このようにされておったところですが、国交省が道路、河川、公営住宅等について、指定管理者が管理できる範囲、これを整理して指定管理者制度を導入する旨を通知いたしております。このほか、社会福祉施設における活用についても通知がありますし、公民館、図書館等の社会教育施設についても可能であると、こういうふうに示されております。したがいまして、現在直営で管理運営を行っている施設につきましても、今後、指定管理者制度の導入の適否について検討してまいりますが、現時点でどういう具体的な基準で検討していくか、これはこれからの作業になりますので、その点、御理解をいただきたいと思います。
 よろしくお願いいたします。
◎都市局長(中島武彦) 市営住宅の管理で、指定管理者が行える業務で一般の公の施設と異なるということの説明でございますけども、中身といたしましては、国土交通省住宅局通知、平成16年3月にこの通知が出されておりまして、これ、基本的に、簡単に申し上げれば、従前の管理委託制度、公住法の中で行われておりました受託者が行うことができたものと同じだという内容でございまして、公住法が主体的に行う業務の管理につきましては、入居者の募集、収入審査、修繕、清掃など、これらのものが事務として限定されるという内容でございます。
 それから、2点目の、2年間、都市整備公社が指定管理者に委託した間にどんな形になっていくんかということでございますけども、管理受託者から指定管理者にかわることになります。当然のことながら、公社職員もおのずとそれに基づく意識改革というのが求められてくるかと思っております。公社においてされることではございますけれども、これまでに増してですね、入居者に実のある多様のサービス、市民サービスが図られることに当然なっていただけると期待しております。また、逆の立場で市といたしましては、出資者の立場として、このような取り組みができるように公社に指導していかなければならないと思っております。
 それから、この制度のもとにあっては、当然のことながら、競争原理のもとにですね、経費面において企業努力といいますか、組織のスリム化とか、経営努力をやっていただけると、このように考えております。
 それから、今後の直営の選択肢もあるのかというお尋ねでございますが、指定終了後の管理体制につきましては、先ほど先生、御説明ございましたように、他都市等の指定管理者の制度の運用状況とか、都市整備公社での実施状況、さらに、民間企業での受け入れ態勢、競争原理が十分機能し得る状況にあるか──2年後の話でございますけども、こういうのを総合的に判断して、指定管理者を公募するか、あるいは非公募で引き続き指定するかを検討してまいるということございます。この検討の段階で直営とした場合はどうなるのか、このような議論は当然あるかと思います。現時点で直営に戻すことを選択として位置づけているものではございません。
 以上でございます。
○議長(小林光枝) 再質問に対する答弁は終わりました。
◆25番(上田さち子) 再質問の一つ目にお伺いをしたんですけれども、今回非公募となった施設で、2年ほどの間に、外郭団体ですが、再度公募か非公募か検討するということになるわけですけれども、それに当たって、西宮市が設置した外郭団体、出資団体については、市も責任があると今明確に言われたんですけどもね。指定管理者というのは、法律ができたからやらなくちゃならないということでわあっとなっているんですけども、やはり過去の経緯とか、市が主体性を持ってこの指定管理者制度ということがずうっと入ってくる中で、これまでの団体等に対するかかわり、そこの果たしてきた役割をどう評価して、うまく育成して、この制度に乗っていくかということは非常に大事な観点だと思うんですよ。だから、そういう点では、最後はあいまいになってしまったんですけれども、最初に明確に市の責任もあるのでということを言われました。その立場を、来年の4月以降ですね、次の公募か非公募かということを見直す時期までに市の主体性を大いに発揮していただいて、やはり一番公的な団体ですよ、出資団体というのはね。それが今のままでいいとは私は思わないです。やはり改善も必要だろうと思いますが、そういうことも図りながら、そういった団体が引き続いて仕事を受けれるような体質に変えていくということで市も大きな役割を発揮してもらいたいというふうに思います。これは要望しときます。
 それから、直営の問題、これから検討するということですが、まだ検討の基準はできていないということなんですけれどもね、やはりどなたかからの質問にもあったように、指定管理者にするかどうかという──施設を利用するのは市民ですから、市民から見て、これ指定管理者になじむのかな、この団体が受けていいのかということが本当にわかりやすいような形になってないといかんですね。何でここはこうなってるのに、こちらはこうならないのというようなことじゃなくて、だれが見てもこれは直営のまま残ってて当たり前だなとか、あるいは指定管理者に移行して、そうだなとかいう形になるように、これ一定の基準が明確になってないとその場での説明が変わってくるということですから、これは今後の問題ですけども、できるだけ早く、早くですね、現在直営で行われている施設についての今後の検討の基準を明確化していただきたいというふうに思います。
 それから、もう一つありましたけれども、特に公営住宅の管理のことについてお伺いしました。
 今後、今公社が管理委託から指定管理者になるわけですけども、居住者に実のあるサービスが図られていくだろうと、サービスの向上になるように、そういう指導をするというお話がございました。現時点では、次に直営にするかどうかという考え方は持っていないけれども、他都市の状況や公社、それから民間企業の受け入れの状況等々を判断しながら、その中で、現時点では考えてないけれども、直営については、将来、選択肢の一つだというふうに言われたと思いますが、それだけ確認しときたいと思います。お聞かせいただきたいと思います。それだけちょっと確認だけお願いします。
○議長(小林光枝) 当局の答弁を求めます。
◎助役(藤田忠穂) 原則的にですね、今回整理いたしましたのは、まずは、指定管理者ということにしておりますから、今回挙げております分については、これは直営にしなくて指定管理者としてやるということであります。この2年の間にそのあたりの整理もいたしますし、その後によほどの理由があって直営に戻さなくてはならないという事情が生じない限りは、これは指定管理者で臨むということになります。
○議長(小林光枝) 当局の答弁は終わりました。
◆25番(上田さち子) 現場の局長と助役さんの中で随分とニュアンスが違うんですけども、私は、選択肢として全くなくなってるというんじゃないですねということです。選択肢の中にあるんですねって、その確認だけなんですよ。その確認だけなんですよ。だから、もちろんね、今の流れは指定管理者へですよ。それはわかってますやんか。そういった中でね、公営住宅法という縛りの中で、西宮市がほとんどの仕事をやらざるを得ないような実態がある市営住宅の管理の問題ですから、やっぱりその点については、非常に、こう市民から見ても、どこに公社と市の境目があるかわかりにくいような──今の管理の実態ですよ、あるからね、それであれば、将来考えるときには一つの選択肢としてそういうこともあり得る。何かどこかで後戻りということが抵抗勢力やみたいなことを言いはったようなところもあったんですけども、直営にするということがすごく罪悪を伴うようなね、そんな感じを持ってはるん違いますか。決してそうじゃないですよ。それぞれの業務ごとにきちっと判断をされて、直営がいいとなれば、それをきちっと選ばなければならないですよ。指定管理者でなければならないということはないんですよ。指定管理者か直営かを選ぶいうことなんですから。だから、全部、指定管理者にせないかんという法律ではないんですよ、今回のは。そこを取り違えたらだめだと私は思います。直営のままでね、今の中身をもっともっと改善すれば本当に市民から喜ばれることになることもいっぱいあるわけですから、その点では、今、藤田助役の御答弁ありましたが、そこでも明確に消し去ったというふうには私は受けとめておりません。選択肢の一つだというふうに受けとめました。
 そもそも今回の指定管理者制度ですけども、その法律ができた背景には、営利を目的とする民間事業者に公の施設の管理を行わせる、10兆円市場にするというようなことを目的に法改正がなされたということを、私、絶対に忘れてはならないというふうに思います。ましてや、本来、地方公共団体が住民の福祉の増進、これを目的にして広く市民の皆さんに使っていただくために公の施設を設置したわけですから、原則は、原則はね、直営でやるのが当たり前なんですよ、市の設置者の責任として。それを一部管理委託してもいいということになっただけのことなんですね。だから、そこを取り違えないでいただきたいというふうに思います。
 今、この9月議会のたくさんの条例提案を見ていましても、法が改正されて、来年の3月までにはどっちか決めないかんということが迫られてて、本当に追い立てられるかのように行政が今だあっと行ってるという雰囲気がしてしようがないわけです。効率性、節減効果が生まれてくるというかけ声のもとに、市民サービスとか継続性とか、また行政が育成してきた団体、そこに働く多くの人々の人権が守られないということがあっては絶対ならないと思いますのでね、その点はきちっと押さえていっていただきたいと思います。そういう立場での検討をこれから十分やっていただきたい。私たちも、各常任委員会で、以上の立場でそれぞれ審査をして、一つ一つの議案についての態度を出していきたいと思います。
 以上で終わります。
○議長(小林光枝) 次に、明石良昭議員の発言を許します。
◆5番(明石良昭) お疲れのところ、申しわけございませんが、同じく議案第257号以下22件について簡単な質問をさせていただきたいと思います。
 全般にかかわること、それから総務常任委員会以外の所管部門にかかわることがありますので、細かい質問、それから資料請求はまた常任委員会でやるつもりでおりますが、まず2点、ちょっと質問させていただきます。
 指定管理者制度の有効性とか、そういうのはもう既にいろんな議論出てるんですが、私、3月議会でも、仏つくって魂抜いてるんじゃないかと、PPPの理念に基づいてないんじゃないかということで反対したわけですが、やはり今回、その指定管理者制度ですね、市民全体にかかわる大変重要な問題だと、これPPPの実現手段の一つであるという中で、例えば受託範囲とか、理念、目的、そういうことが本当に市民の方全般に告知されてるのかなということを大変疑問に思うわけですね。なぜかといいますと、例えば前回の市民憩の家でもですね、後で大きな青少年育成団体の方とちょっとお話ししたときに、ええっ、そんなもんがあるんですかと、それならば私たちもぜひ応募したかったですねとか、ほかのことも、これ御存じですかというたら、ほとんど知りませんね。指定管理者制度って何ですかと。簡単な説明をすると、それ、私ども受けてもいいんですかと。いろんなね、そういうところでお聞きするんですよ。ですから、まず第1に、市民に対する告知ですね、今言った内容の、これが本当に十分であったんかどうか、この辺について一回当局の御見解をお伺いしたいと思います。
 第2に、今も非公募と公募という話がずっと出てるんですが、その中で、2年間の猶予をしたいんだという受託先が幾つかあるわけですね。これまで具体的なあれ、一つも出てないんですけど、もしお聞かせいただけるんでしたら、その業務委託先名と管理されている施設数ですね、これについてちょっと教えていただければありがたいと思います。
 よろしくお願いいたします。
○議長(小林光枝) これより当局の答弁を求めます。
◎総合企画局長(安富保) 2点ございました。
 1点目の御質問についてでございます。
 指定管理者制度につきましては、本年4月に先行をして市民憩の家、あるいは自転車駐車場、これを移行するに当たりまして、市政ニュースにおきまして、制度の概要、これをあわせましてお知らせをしたわけでございます。また、市のホームページにおきましても、指定管理者制度のページを用意して、PRに努めてまいっております。十分浸透しとるのかと、こういう御指摘もございます。今後、来年4月に本当に多くの施設が移行するわけでございますので、候補者の募集とか、指定の際、あるいは機会をとらえまして、市民の皆様に御理解がいただけますように、指定管理者制度の先ほど申しておられました、御指摘のございましたような趣旨ですね、こういったことは十分に一層のPRに努めていきたい、このように考えております。
 それから、今回、2年間の猶予、いわゆる準備期間、こういうことで求めている業務委託先名と管理している施設数ですが、現在、一定の準備期間が必要であると、このように判断しております施設は、文化振興財団で三つ、都市整備公社で81──このうち主なものは市営住宅の79施設です。それから、斎園サービス公社で九つ、西宮スポーツセンターで13、社会福祉協議会で43、社会福祉事業団で一つ、婦人共励会で一つ、それから、朝来市でございますが、一つございます。
 以上でございます。
○議長(小林光枝) 当局の答弁は終わりました。
◆5番(明石良昭) ありがとうございます。
 まず、最初の質問に対してなんですが、私、ここに今たまたま市政ニュースですね、現実に指定管理者を募集したやつ、持ってるんですね。これが2005年1月1日の分と2005年3月25日、確かに幾つかは出ております。ただ、その理念とか、個人でも──個人じゃなくて、個人以外の任意団体いう詳しいこととか、どういうことするかとかは余り出てないような気するんです。それと、ホームページも全部拾ってみたんですけど、ここにも何行かだけ出てるんですね。木村議員の今回の質問のスケジュール拝見して大変勉強になったんですが、これ、今回、9月26日ですか、条例が可決されましたら、10月から募集入るということなってるんですね。ところがね、市政ニュース、これもし募集10月中にするとすると、9月25日号か10月10日号、10月25日はもう、ちょっと遅いような気するんですね。仮に10月10日号、きょうが締め切りなんですよね、原稿の。で、26日しか条例、これわからないですね、可決されるか否決されるか。そうすると、10月25日号しか物理的に載せられないと思うんですよね。十分な告知をされる、まあホームページがあるということなんであれですけど、やっぱり市政ニュース、大変なお金かけて市民の方に広報されてるわけですね。これ、どういうふうに考えてらっしゃるのか、既にもう予定稿を入れてらっしゃるのか、ちょっとその辺について質問したい。
 それと、もう一つは、今お話伺った中で幾つかおっしゃってました。これ、合計すると152になるんですね。152施設ということは、今回の指定管理者のうちほとんど、75%に当たるんですね、これ。既に昨年来、二つの施設、自転車駐車場と市民憩の家、このときに選定委員会が開かれまして、既にもう選定基準とか一定の審査基準というのが実は出てるわけですね。だから、かなり抽象的な話をされてますけど、御自分が関係してる団体の方とかは、これをやっぱりごらんになってると思うんですよ。市の方もこれごらんなってですね、今結局公募で勝負できない、それならば──私、外郭団体、別につぶせとかじゃなくて、ぜひソフトランディングしていただきたいなと思ってます。やはり今までの歴史とか、雇用されてる方おられるわけです。だから、ぜひともね、今の団体がそのままやっていただければ一番いいと思う。だけど、やはりPPPの考え方の中で公平な競争というのが必要なわけですから、その場合、今回公募で勝負できないという判断が必ずどっかで下されてるわけですね、もしできてたらやってるわけですから。そのときに、この審査基準を必ず拝見されてると思うんですよ。今幾つか団体がありましたが、一つだけで結構です。自分とこはこれが弱点やから今回勝負できなかった、そういうふうなことを言ってしまえばよかったですから、それについて、別に外郭団体の経営云々じゃないですよ。それは、きのう田中正剛さんがおっしゃったように、全然別の問題だと思います。指定管理者制度のこの選定についてだけ。この二つの基準、評価、出てますが、この中で一体どの部分が自分とこあかんかったんか、1点だけで結構です、各団体、もしわかるようだったらぜひお答えください。
 以上2点、お願いします。
○議長(小林光枝) 再質問に対する答弁を求めます。
◎総合企画局長(安富保) 1点目のPRに関するお尋ねでございますが、市政ニュース関係についても、最終的な段取りもございますので、市政ニュースとあわせて、ホームページについても御指摘のように努力をしてまいりたい、このように考えております。
 それから、先発の審査基準に基づいて各団体が管理してる施設ですね、公共施設について何が弱点かと、こういうお尋ねでございますが、本年4月に先行いたしました二つの施設の審査基準でございますが、これは、一定のガイドラインはマニュアル等で示しております。指針でも示しておりますが、抽象的でございます。それをより具体的にマニュアル等でも示しておりますが、施設によって多少違いますし、修正、加筆を加えないかんと、こういう面もございます。現在は、そういった面で検討いたしておりまして、具体的にこの点でこの部分がどうだ、こういう点でのお答えはいたしかねるところでもございます。したがいまして、種々我々も、先ほど申し上げておりますように、公募、非公募の選定方法など検討を進めてまいる中で、外郭団体そのもの、あるいは事業のあり方、これを見直すためになお一定の猶予期間が必要であると、こういうふうに判断いたしておりますが、一般的に申し上げますと、次回選定時までにどういうことを解決すべきか、そういう課題があるわけでございます。そういった面から御説明申し上げますと、各施設とも効果的、効率的な管理運営を行うとともに、組織の見直しを図るなど経費の削減に努めていく、こういうことも重要なポイントでございます。また、職員の指定管理制という新たな制度が導入されるんですから、今のそういう知識の上にさらに職員の意識改革を図って、より市民満足度の高いサービスの提供に努める、こういった視点でどういう課題を整理をして取り組んでいくか、そして、それを取り組むために一定の準備期間が必要だと、こういうことで2年間の準備期間、猶予期間を持って、この次の指定期間に公募を含めて検討をする、こういう趣旨でございますので、御理解いただきたいと存じます。
○議長(小林光枝) 答弁は終わりました。
◆5番(明石良昭) 安富局長にお答えいただくんやったら総務常任委員会も一緒なんでね、結局、私、今回これ、ここで質疑させていただいたんは、各所管局のより現場に近い声をお聞きできたらなと思って言ったんですけどね。
 1点目の再質問に対してなんですけど、全然答えになってないんじゃないですか。物理的なこと私は申し上げているんで。もう、これ再質問しません。これは、総務常任委員会でゆっくりお話ししたいと思います。
 それと、実はね、ここに、私これ問題提起したいんですけど、東京の足立区から私に手紙来まして、市場化テストのフォーラムをやりますと。ちょっと読ませてください、至極簡単に。「今後は、地方自治体が積極的に市場化テストに取り組む姿を内外に示すことにより、行政サービスの受益者である住民の市場化テストへの理解を促進し、真の住民サービス向上を実現していくことが必要と考えております。また、あわせて、民間事業者がより良い公共サービスの担い手として活動していくための意欲喚起・支援も必要です」と。実は、もう既に足立区では、民間に全部委託して、次、市場化テストやと言うてるわけですね。しかも、税の督促業務をやると言ってらっしゃいます。安富局長、これ別にあれじゃないですけど、昨日ね、民営化いうか、民間委託で高らかとおっしゃってた養護学校通学バスの民間委託と。実はこれ、私、大学時代、もう30年近い前になりますけど、東京都が養護学校の通学バス、民間委託してまして、そのバイトしたことあるんですね。もう既に30年前に東京都やってるんですよ。だから、これと同じでね、世の中もう既に進んでしまってるのと違うかなと。私、何を申し上げたいかというと、1年半とか2年とか3年後に指定管理者制度なんかだれも協議してないと思いますよ、もう既にその時点で。その時点で市場化テストやと思いますね、本当に。今回の衆議院選挙の結果見ても、民営化とか小さな政府というのは、本当にこれ、動かせないあれだと思いますし、その時点でもうこんなこと、公募や非公募やとかね、本当に意味のあることじゃなくなってるような気するんですね。だからこそ、現時点で猶予下さいという要因は何なんですかということを私はお聞きしたわけで、それを解決できなかったら2年後も一緒なんですよね。
 今、憩の家のときに私が反対した理由をもう一度申し上げますと、施設の利用拡大を図るのに広報活動とかやっぱり重要じゃないんですかと、その委託先はそういう御経験はおありですかという質問したときに、まあこれ、個別、もう出てますから言いますけど、シルバー人材センターさんですね、そこは県民だよりをポスティングしてますという答え返ってきたんですね。だから広報活動の経験あるんですと。私申し上げました。そしたら、郵便局の配達員さんは全員広報活動の経験あるんですねと。そういう議論を、ほんまに今さっきおっしゃってましたけど、それで決めておられるわけですよ。だから私は3月反対した。今回、きのう田中正剛議員がおっしゃったように、何かどうも違うんじゃないのと。これみんな思ってると思うんですよね。何かどっかオブラートに包んでね、そのままうまくいこうとしてるんじゃないか。市民に対する広報活動もそうですよね。本当にやってるんかなと。
 その辺を含めてまた常任委員会で議論したいと思うんですが、やはりこれ、PPPの実現のための一つの大きな一歩であるということをぜひ御認識いただいて、それが行政改革にもつながっていくと思いますんでね、そういう認識のもとでやっていただければいいと思います。
 それと、外郭団体について何回も申し上げましたけど、別にそこをつぶすとかつぶさんじゃなくてね、本当ソフトランディングさせるためにもそういう考え方って私大事だと思いますんで、それをもって今回要望としまして、質疑を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(小林光枝) 通告による質疑は終わりました。
 ほかに御質疑はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小林光枝) なければ、これをもって質疑を打ち切ります。
 上程中の各件は担当常任委員会に付託いたします。
 付託区分は議事日程に記載のとおりであります。
 次に、日程第4 議案第283号ほか4件を一括して議題といたします。
 各件に対する提案理由の説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 上程中の各件に対し、御質疑はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小林光枝) なければ、これをもって質疑を打ち切ります。
 上程中の各件は担当常任委員会に付託いたします。
 付託区分は議事日程に記載のとおりであります。
 次に、日程第5 議案第288号ほか8件を一括して議題といたします。
 各件に対する提案理由の説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 上程中の各件に対し、御質疑はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小林光枝) なければ、これをもって質疑を打ち切ります。
 上程中の各件のうち報告第70号を除く8件は担当常任委員会に付託いたします。
 付託区分は議事日程に記載のとおりであります。
 なお、報告第70号は、これをもって終わります。
 次に、日程第6 報告監第6号ほか4件を一括して議題といたします。
 各報告につきましては、本市監査委員から既にお手元に配付のとおり報告があったものであります。
 各報告に対し、御質疑並びに御意見はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小林光枝) なければ、各報告はこれをもって終わります。
 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 各常任委員会の審査日程は、21日及び22日の2日間の予定でありますので、各委員会におかれましては、この間に付託事件の審査を終了されますようよろしくお願いいたします。
 本日は、これをもって散会いたします。
 御協力ありがとうございました。
   〔午後3時10分 散会〕