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兵庫県 西宮市

平成17年 9月(第10回)定例会−09月15日-04号




平成17年 9月(第10回)定例会
          西宮市議会第10回定例会議事日程

          (平成17年9月15日午前10時開議)


日程順序        件         名             ページ
第1 一般質問
  発言順序        氏    名        発言時間(答弁を含む)
    1       嶋  田  克  興         55分   115
    2       たかはし  倫  恵         40    122
    3       栗  山  雅  史         55    127
    4       田  中  正  剛         61    136
    5       魚  水  け い 子         95    145

                             西宮市議会議長


             出   席   議   員

 1番 野 口 あけみ   16番 中 尾 孝 夫   31番 魚 水 けい子
 2番 佐 藤 みち子   17番 栗 山 雅 史   32番 草 加 智 清
 3番 河 崎 はじめ   18番 白 井 啓 一   33番 谷 口 哲 司
 4番 たかはし 倫恵   19番 田 村 ひろみ   34番 中 西 甚 七
 5番 明 石 良 昭   20番 三 原 憲 二   35番 中 村 武 人
 6番 大川原 成 彦   21番 今 村 岳 司   36番 蜂 谷 倫 基
 7番 町 田 博 喜   22番 八 木 米太朗   37番 たてがき 初男
 8番 しぶや 祐 介   23番 石 埜 明 芳   38番 片 岡 保 夫
 9番 田 中 正 剛   24番 管   庸 夫   39番 つかだ 誠 二
10番 木 村 嘉三郎   25番 上 田 さち子   40番 嶋 田 克 興
11番 上向井 賢 二   26番 阪 本   武   41番 美濃村 信 三
12番 喜 田 侑 敬   27番 小 林 光 枝   42番 楽 野 信 行
13番 杉山 たかのり   28番 西 田 いさお   43番 中 川 經 夫
14番 森池 とよたけ   29番 田 中   渡   44番 上 谷 幸 彦
15番 岩 下   彰   30番 川 畑 和 人   45番 ざ こ 宏 一


             欠   席   議   員

               な       し


             説明のため出席した者の職氏名

市長        山 田   知     消防局長      岸 本   正
助役        藤 田 忠 穂     水道事業管理者   平 瀬 和 彦
助役        河 野 昌 弘     水道局次長     井 田 佳 樹
収入役       進 木 伸次郎     教育委員会委員   井ノ元 由紀子
総合企画局長    安 富   保     教育委員会委員   安 冨 富美枝
 市長室長     小 牧 信 雄     教育長       高 橋 忠 雄
総務局長      山 本   修     教育次長      屋 代 鶴 夫
 総務総括室長   亀 井   健     教育次長      三田谷 光 治
 財務部長     高 平 秀 男     選挙管理委員会委員長職務代理者
市民局長      岸 本   梓               川 田 康 雄
健康福祉局長    藤 田 邦 夫     代表監査委員    阿 部 泰 之
環境局長      藤 井 厚 夫     監査委員      村 西   進
都市局長      中 島 武 彦     農業委員会会長職務代理者
土木局長      浦 川 和 男               加 治 愼一郎
中央病院事務局長  永 田 幸 治


           職務のため議場に出席した事務局職員

事務局長      斉 藤 啓 輔     議事課課長補佐   西 岡   衛
次長        中 西 正 幸     議事課係長     野 田 理 恵
議事課長      市 栄 正 樹     議事課書記     櫻 井 瑠 美
調査課長      大 西 範 幸



   〔午前10時 開議〕
○議長(小林光枝) おはようございます。
 ただいまから第10回定例会第4日目の会議を開きます。
 現在の出席議員数は45人であります。
 本日の会議録署名議員に、会議規則第80条の規定により、大川原成彦議員及び中川經夫議員を指名いたします。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 これより日程に従い議事を進めます。
 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。
 順序に従い発言を許します。
 まず、嶋田克興議員。
   〔嶋田克興議員登壇〕
◆40番(嶋田克興) おはようございます。
 傍聴者の皆様、ありがとうございます。
 それでは、甲雄会の一員として一般質問を始めさせていただきます。多少疲れておりますけども、元気に頑張ってまいりたいと思います。
 質問の一つは、甑岩町の開発、汚染土壌の撤去対策についてであります。
 私は、ことしの3月市議会の代表質問で、甑岩町のダイオキシンと鉛に汚染された土壌問題について、早期に問題解決を図るべきとの立場から取り上げ、厳しく指摘を行いました。また、6月市会では、同僚の西田議員からも早期の問題解決を求める質問を行いました。このたびは、この問題を一定解決させたいとの立場から問題提起を行いますので、一つ一つの対策を徹底して実施していただくことを期待して、質問を行います。
 1点目は、兵庫県、西宮市のダイオキシン、鉛に汚染された土壌を完全に撤去させるために取り組んできた基本的な対処方針と考え方、また、業者に対する指導の内容などについてどのようにされてきたのか、説明をお願いいたします。
 2点目は、兵庫県と西宮市の行政指導に対し、現在と以前の土地所有者はどのように誠意ある対応をとられてきたのか、経過と結果について説明をしていただきたいと思います。
 3点目は、汚染状況のボーリング調査は、行政、住民の意向、希望を踏まえて実施できたのか。
 4点目は、今回の業者のボーリング調査の結果による汚染土壌の撤去範囲の確認で、完全に安全確保ができるのか。また、野焼きされた電気製品等が池に投棄されたとも言われていますが、奥深いところの調査の結果は問題がなかったのか、除去対象に入らなかったのか。このことが、今の住民の皆さん方の心配の種だと思っているところであります。
 5点目は、黒く変色し異臭を放っている掘り起こされた土砂を完全に撤去する必要があると思うが、どのように対処されるのか。
 6点目は、住民との話し合いが現状合意されていない、その原因、理由は何があるのか、現状を、説明をお願いいたします。
 7点目は、今後、住民の要望への合意形成の業者指導の強化、問題解決の努力の仕方について、市の対応のあり方について説明を求めます。
 8点目は、住民協議を尊重することは当然でありますが、兵庫県、西宮市は、住民協議の合意を図り、抜本的に問題解決を図り、安全対策をとった上で汚染土壌の撤去を早急に実施させるべきだと思います。県と西宮市はどのように対処されるのか、見解を聞かせていただきたいと思います。
 次の質問、二つ目は、武庫川の治水対策とリバーサイド住宅の安全対策についてであります。
 昨年の台風23号は、甚大な被害を受け、住民の生活と安全に大きな被害と影響を与えました。また、ことし9月の大型の台風14号による大雨と強風が西宮市を直撃していれば、もっと大きな被害が出ていたのではないかと思います。過去から武庫川の治水対策の重要性は指摘されてきましたが、台風23号の大きな被害によって抜本的な治水対策ができていないことが露呈をいたしました。当時の被害の特徴は、リバーサイド住宅では多くの床上浸水被害、大多田橋周辺、森興橋周辺の護岸、橋の被害、花の峯住宅の生活道路の途絶、そして、生瀬大橋周辺の護岸の崩壊、また、県道塩瀬門戸荘線が使用不能に至ったことなど、考えに至らなかった被害が発生し、暴れ川武庫川を再認識させられました。このまま治水対策が遅々として進まなければ、下流部の鳴尾地区等にも大きな被害が出ると心配されています。
 まず初めの質問は、武庫川の治水対策についての進捗状況はどのようになっているのか。国の事業費が年々厳しくなる中で、これからの重点的な対策、工事計画はどのように考えられ、取り組まれるのか。以前にもいろいろ論議されている問題でありますけども、武庫川の治水の基本ですので、質問をいたします。
 2点目は、台風23号の大きな被害を受けたリバーサイド住宅の具体的な安全対策について質問をいたします。
 まず、兵庫県が考えられた基本的な計画を説明していただき、リバーサイド住宅地区で説明、協議されているリバーサイド住宅地区の具体的な洪水・安全対策を聞かせていただきたいと思います。
 次に、県と住民との間で地元協議の現状はどのように進んでいるのか、細かく説明をお願いします。
 これらの計画が進められることにより、住民間で合意がなされない場合、地区内でのコミュニティー等に問題が生じないかと心配する一面があります。兵庫県の計画に対し、住民の理解、協力関係は、今どのように理解されているのかを質問いたします。
 三つ目の質問は、水道事業についてであります。
 1点目は、水道の財政問題と新水源確保の視点から、川上ダムの撤退問題について質問をいたします。
 現在、新しい水源確保策として川上ダム計画に参加されています。この川上ダム計画には、奈良県、三重県、そして西宮市が単独で参加していますが、総事業費は850億円、奈良県が約66億円、三重県が約135億円、西宮市は約47億円を負担して、水利権を確保する計画です。現在の水余り状況から、水道局の財政問題を慎重に考えるには、余りにも多額の負担をしてまで新水源を確保しなければならないのか疑問を持っています。将来のことを考えて新しい水の確保の必要性は認めながらも、川上ダムに頼るものではなく、水道事業管理者が本会議で答弁された、必ずしも川上ダムにこだわるものではない、川上ダムにかわる淀川からの代替水源の確保も視野に入れて、新規利水の確保に向けて関係者と協議調整を行っていくとの見解が出されていますが、早急に川上ダムの撤退問題に決着をつけるべきだと思いますが、見解を聞かせていただきたいと思います。
 次に、2点目は、川上ダム問題に関連して、新たな水源確保について議論する必要があります。そのために、私は、3月議会の本会議で、また常任委員会で質問を行いましたが、8月18日の日経新聞に、阪水の関係4市の責任水量の見直しと尼崎市の水余り問題からの配分を減らしたいとの希望があること、同時に、西宮市が経費節減のため川上ダムから撤退したい考えがあること、さらに、尼崎市の不要分を西宮市に給水増することなどが阪水関係4市で検討され、神戸、芦屋の関係4市を巻き込んだ給水量見直しになりそうだとの記事が報道されていました。古い話ですが、関係4市が現在の責任水量を決めた25年前、西宮市が配分をふやすことを要求したことに対し、尼崎市から責任水量を守れとの厳しい意見があったことからしても考えられないことですが、阪水の中で責任水量の見直しの検討と議論は、現状どのようになっているのか説明をいただきたいと思います。
 また、水道局は、これらの阪水をめぐる問題に対し、どのような考え方で基本的に対応しようとしているのか、見解を聞かせていただきたいと思います。
 3点目は、包括委託した中新田浄水場について質問をいたします。
 ことし4月に実施されました中新田浄水場の包括委託は、最優秀提案をされた日立製作所が3億9,776万円で落札をされました。12社の企業の提案を審査委員会で慎重に審査され、審査講評の中で、日立の事業計画に関する事項の事業遂行計画と能力、リスク管理計画の評価、また、運転管理業務に関する事項では運転管理計画と職員の勤務体制、配置計画が高く評価されていますが、最優秀の提案された業務内容が現在そのとおり実施されているのか。職員の配置については、自社社員で自主的に業務遂行の努力をしていると思います。提案され契約した内容と今日までの事業遂行内容との違いはあるのか、また、現状における評価点、問題点等の把握をどのように業務チェックされているのか、説明をお願いします。初めての包括委託ですので、一つ一つの事業を厳しくチェックし、検証が必要です。結果として契約事項を完全に実施させねばならないと思いますので、質問をいたします。
 以上で、1回目の質問を終わります。答弁によりましては、自席から再質問いたします。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 武庫川治水についての御質問に私からお答えをいたします。
 武庫川の治水につきましては、現在、17年に一度という安全度を目標に、広域基幹河川改修事業として名塩川合流点下流から国道43号までの区間、約16キロメートルの事業に着手しております。改修工事は平成16年度末で約73%の進捗をしておりますが、下流の西宮市域におきましては、上武庫橋のかけかえ工事を平成20年度に完了する予定と聞いております。また、昨年10月の台風23号による被害箇所は、上流、下流ともに災害復旧工事はおおむね完了しております。引き続き、生瀬大橋から上流部のリバーサイド住宅地点を含めた区間の改修工事につきましては、おおむね10年程度で完成させる予定であると聞いております。
 次に、武庫川の新たな治水計画につきましては、平成12年9月の県議会におきまして、知事が流域全体の総合的な治水計画を検討すると表明されたところでございます。これを受けまして、平成16年3月に、知事の諮問機関、武庫川流域委員会が設けられ、平成18年3月を目標に、総合的な治水計画を策定する作業が続けられております。この委員会については、台風23号により西宮北部武庫川流域で大きな被害を受けたことから、県では、平成16年11月以降、委員会の開催頻度をふやし、計画の早期策定に努められているところでございます。市としましては、今後、委員会が精力的に開催され、1日も早く流域委員会の提言を受けた河川整備基本方針及び整備計画を策定するよう県に要請しているところでございます。
 以上です。
◎土木局長(浦川和男) 武庫川にかかわる御質問のうち、市長がお答えした以外のリバーサイド住宅地の安全対策についてであります。
 昨年10月の台風23号の被害発生を踏まえて、県は、リバーサイド住宅の治水対策につきまして、平成17年2月27日に第1回説明会を開催し、現行河道の約12.5メートルの拡幅と、現住宅地地盤から上流部で4.9メートル、下流部で1.2メートルかさ上げをする堤防築堤計画が示されたところでございます。この提案された計画案に対しまして、河川改修により移転対象となる45軒の方々はおおむね合意し、家屋調査が完了しております。今後、県当局との間で用地買収交渉が行われる予定でございます。また、河川改修対象区域外として住宅地に残られる36軒の方々につきましては、4月の第2回地元説明会におきまして、リバーサイド住宅地地盤の高さを1.2メートルから2メートルかさ上げする計画案が県から提示されております。これまで数回にわたる説明会を経まして、ほとんどの皆様方から賛同が得られておりますが、全体といたしまして合意にはまだ至っておりません。市といたしましては、災害の再発防止の観点から、計画案が1日も早く合意に至るよう、県と地元住民の方々との話し合いにも参加してまいりました。引き続きまして、県より提示された河川改修工事やかさ上げ工事を実施する場合の国道176号線からの進入路の条件変更等、市がかかわるさまざまな手続や今後発生するさまざまな問題解決に対しましても、できる限り協力してまいります。
 以上でございます。
◎環境局長(藤井厚夫) 1番目の甑岩町の汚染土壌の撤去についての御質問にお答えいたします。
 宅地造成工事現場の現在の状況でございますが、事業者の実施いたしました土壌調査の結果によって汚染範囲が明らかになった本年4月以降、事業者は、養生シートで地表を覆い、土砂の飛散防止を図っております。市は、これまで汚染土壌の除去、処分を早急に行うよう事業者に働きかけてまいりましたが、事業者からは、7月25日、市に土壌汚染浄化対策実施計画書の提出を行いまして、この計画書に基づき、同月28日には住民説明会も開催されたところでございます。
 御質問の1点目の、市、県の基本的な対処方針等についてでございますが、本年2月7日付で事業者から市に提出された土壌調査計画書に記載されている、「本調査に係る分析の結果、環境基準値等が超過した場合は汚染範囲の除去を行う」という文面どおり、汚染土壌については、地山層──もともとの地面、もともとの山の層ということでございますが、地山層に至るまで除去するよう求めております。
 2点目の土地所有者への対応についてでございますが、造成工事現場からの漏出水に市の調査によって環境基準を超える鉛が検出されたことから、現在の土地所有者である開発事業者は、市の要請により住民説明会を開催し、付近住民の要望も踏まえて土壌調査計画書を作成し、調査を実施したところでございます。
 3点目の汚染状況の調査についてでございますが、行政、住民、事業者の間で協議を重ねた結果、土壌汚染対策法に基づく調査及び技術的手法に準拠した調査が実施されました。
 4点目の汚染土壌の除去で完全に安全確保ができるのかについてでございますが、土壌調査計画書では、調査の結果、基準値を超えた区画については地山層までの土壌をすべて除去することになっておりますので、環境基準を超える土壌は除去され、今後、当造成地の形状変更があった場合においても、土壌汚染、地下水汚染のおそれはなくなるものと考えております。また、池があったとされる箇所につきましては、説明会で住民から強い要望があったため、調査計画に追加され、市、県も立ち会った土壌調査の結果、深部に至るまで汚染がないことが確認されております。
 5点目の悪臭を放っていたとされる黒い土砂の撤去についてでございますが、さきの調査結果に基づき市に提出されました土壌汚染浄化対策実施計画書には、撤去範囲にこの黒い土砂が含まれております。
 6点目の住民と事業者の話し合いが合意に至っていない原因についてでございますが、造成工事が始まったころは、事業者と住民の間で情報の共有が進んでおらず、話し合いがうまく進まないこともございました。しかし、その後、市が住民からの申し出を受け事業者との調整役を果たし、説明会を重ねることにより、相互の意思疎通が深まり、話し合いも進んできております。
 7点目の今後の問題解決等についての市の対応でございますが、関係者が情報の共有を行って意思疎通を図り、合意形成に至ることが何よりも必要だと考えております。市といたしましては、継続して行うこととしております市の環境調査の結果につきまして速やかに関係者に知らせるとともに、事業者に対しても引き続き情報の提供に努めるよう働きかけ、解決を促してまいります。
 8点目の問題解決の時期でございますが、市といたしましても住民と事業者の合意形成が図られるよう働きかけを強め、合意が調い次第、環境基準等を超えている範囲の土壌については除去するという土壌調査計画書の内容で早急な問題解決を図りたいと考えております。
 以上でございます。
◎水道事業管理者(平瀬和彦) 3番目の水道事業についての御質問にお答えいたします。
 1点目の川上ダムの撤退問題と2点目の阪神水道企業団の構成4市の責任水量見直しへの対処につきまして、あわせてお答えいたします。
 本市並びに神戸市、尼崎市、芦屋市の4市で構成する阪神水道企業団におきまして、昭和49年当時、淀川水系から取水する第5期拡張事業の配分水量の検討が行われました。当初、本市は当該事業からの配分の増量は必要ないとの立場でありましたが、昭和56年には、臨海部の埋立事業など将来の水需要の増加に対処する必要が生じまして、他の構成3市の理解を求め、第5期拡張事業の増量分として4万1,900トンを確保したという経過がございます。この増量分も合わせまして阪神水道企業団からの本市への配分水量は15万3,488トンとなりましたが、さらに南部地域の水需要が逼迫することが予測されたことから、平成3年1月にその不足分約1万8,000トンを川上ダムに求めたものでございます。その後、尼崎市におきましては、平成16年11月に尼崎市の公営企業審議会からの答申が出され、その中で、阪神水道企業団からの受水量の削減が将来に向けた課題として指摘されたことにより、いわゆる水余りとの報道がなされ、配分水量見直しの問題が顕在化したところでございます。本市の基本的な考え方といたしましては、川上ダムで確保することとしておりました1万8,000トンの代替水源として阪神水道企業団から受水する場合には、当該企業団において配分水量の調整を行い、代替水源相当分を確保することが前提であると申し入れてまいったところでございます。また、その場合におきましても、阪神水道企業団の経営が配分水量に応じて構成4市が負担する分賦金で成り立っていることから、受水水量を減量する場合には他の事業体の負担増とならないように減量相当分に対して負担をしていただくという、負担のあり方についての一定のルールが必要であるとの判断であり、その考えに変更はございません。こうした状況の中で、阪神水道企業団からは、8月24日付で、本市が川上ダムから確保を予定している水利権量について、同企業団の保有する水利権の中で確保することは可能であり、検討されるように要望する旨の文書をいただいておりますが、今後、配分水量を見直し、費用負担の考え方を整理する場合には、構成4市との協議を含め、阪神水道企業団での手続が必要となってまいります。本市にとりましても、阪神水道企業団から川上ダムの代替水源相当分を確保できた段階で川上ダムからの撤退について関係機関と調整を行いたいと考えております。このことは本市水道行政の大きな方針の変更となりますので、今後、市議会にも報告を行い、本市としての方針を決定してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎水道局次長(井田佳樹) 水道事業についての御質問のうち、3点目の中新田浄水場の包括委託事業の実施状況についてお答えをいたします。
 本年3月1日から工業用水を配水しております中新田浄水場の運転・維持管理等につきまして、一定の性能の確保を条件としつつ、施設の運転・維持管理方法を民間事業者に任せるという性能発注方式による包括委託を実施したところでございます。まず、この委託の対象となる業務は、施設の運転・維持管理、補修工事業務で、委託期間は平成17年3月1日から平成22年3月31日までの間としております。そして、当初の3月1日から1カ月間につきましては、業務の移行期間と位置づけまして、電気、薬品等の契約名義の切りかえを行い、同時に、受託者の提案書に基づき、委託期間中の詳細な事業計画、緊急時対応の計画書の提出を求めまして、施設設備、運転方法等を早期に把握できるように指導いたしました。本年4月1日以降は受託者の責任による委託事業の本格実施が行われておりますが、これまでのところ、施設設備の管理、運転は適切になされており、要求水準を満たしているものと判断しております。
 次に、委託に当たり特に留意しなければならない水質の管理につきましては、直営時と同程度の、西宮市工業用水道給水条例で定める水質基準よりも厳しい配水濁度である3度以下の条件を課しておりますが、これまでこの基準を超えたことはなく、配水濁度の平均値も昨年度と同程度となっております。また、本年8月には、原水の濁度の変動にも迅速に対応できる体制を整えるために、受託者からの提案と費用負担によりまして、西宮市、尼崎市、伊丹市の3市共同施設であります園田配水場に原水の監視機器を設置し、濁度を常時監視しております。しかしながら、浄水場の運転管理は、施設の特性を把握し、原水の状況の変化にもきめ細かく対応する必要があるため、日報等の業務報告書の提出を求めますとともに、随時の水質試験を行い、水質のチェックも行っております。委託事業が本格的に行われてから工業用水の配水に支障を来すような事例は発生しておりませんが、今後とも受託者との連携を密にいたしますとともに、当分の間は業務水準が確保されているか検証するため、水道局職員の中にも巡回監視担当者を定め、日々の業務の監視と運転操作等のアドバイスを行うこととしております。
 以上でございます。
○議長(小林光枝) 当局の答弁は終わりました。
◆40番(嶋田克興) 再質問を1点だけいたします。
 最後に質問しました水道局の関係の中新田の浄水場の包括委託についてであります。
 この契約を落札されたのは日立製作所でありますけども、包括委託の提案書を提出した中に、運転管理業務に関する事項、そして運転管理計画と職員の勤務体制、配置等についてございます。この点について現状の中で多少気になることがございます。それは、当初に提案された職員の配置計画は、当然、日立の自社社員によって、配置をし、業務を遂行する、こういう計画の中で審査会で評価を受けた、こういうぐあいに思います。それと、今の現状の中でちょっと気になっておりますのは、今までそういう業務を遂行してきた水道局のOBがこれらの業務運営、そして管理を行う、そして職員配置をさせる、そういうような形になっているということになれば、やはり提案された内容と異なった内容が現実に現場で遂行されているというように判断をしました。提案された内容と現実に職員OBを雇用してやることが絶対矛盾しているんかどうか、こういうことについては議論の余地はあると思いますけども、私は、初めてのこのような方式の中で、業務を提案させて、そして、その業務内容と職員配置が優秀であるという認識の中で、この業者を含めて入札をしたという経過というものがあるならば、ぜひその辺の点についての違いについて一定の見解を持つべきではないだろうかというように思います。職員のOBを配置するということなれば、当初、日立の方も机の上でいろいろな形の計画を立てたというように思います。しかし、こういうものがなかなか例を見ることができない状況の中で、実際に計画書を出し、提案をしたけども、入札した後、現場で現実に業務をすれば違いや差が出てくる、このことについては十分に理解をできるわけですけども、また、私は、OBを雇用するな、こういうことを言っているわけでもありません。管理運営でOBがいることによって安定した業務遂行ができ、安心面は大きいというぐあいに思います。しかし、この包括委託の提案審査委員会による審査をする方法が初めての試みで、提案された内容を審査して採用した立場から、今の業務内容と一致させるべきであるという先ほどの見解を踏まえながら、当初の計画と異なる方法、内容がとられている場合は、すぐさまきっちりと報告を受けて対処すべきであるというように思います。さらに、これからも日々点検、検証を行うと、こういうぐあいに言っていただいておりますけども、これからも十分そういう点を踏まえながら、無事に業務遂行ができるように期待をしながら、今の、そのOBの採用についての見解について再質問をさせていただきます。
○議長(小林光枝) 再質問に対する答弁を求めます。
◎水道局次長(井田佳樹) 中新田浄水場に関する再質問にお答えをいたします。
 今回の受託者の業務提案におきましては、自社職員の統括責任者と水処理、水質、保守、総務の業務責任者をそれぞれ配置いたしまして、そのもとに作業員を配置する計画となっております。契約締結後、3月1日からの移行期間中に、受託者の判断によりまして、中新田浄水場に作業員を配置する中で、水道局職員OBを社員に採用し、作業員として配置いたしております。8月末現在、16名で業務を行っておりますが、そのうち3名が水道局職員OBでございます。今回の包括委託は、本市にとりまして初めての試みでもありますので、中新田浄水場の施設、操作方法等の特性を把握している水道局職員OBが現場に配置されておりますことにつきましては、施設の適切な運転・維持管理の上で一定効果があったものと考えております。今後とも、日々実施される委託業務につきまして、提案内容と実施される業務内容に差異がないか検証してまいります。
 以上でございます。
○議長(小林光枝) 再質問に対する答弁は終わりました。
◆40番(嶋田克興) どうもありがとうございました。
 それでは、意見、要望を申し上げたいと思います。
 甑岩の汚染土壌の除去について、一つの問題意識として、今まで西宮市内の中でダイオキシンという言葉が出てきたのは、山口船坂の田んぼ、さらにはこの2号線の周辺でそういうものが出た、こういうことでありますけども、基準を超えたダイオキシンが出たという、それも市街地に出たというのは初めてだと思うんですね。これが、多少は新聞報道をされていますけども、いろんなところでダイオキシンが発生をしているために、ちょっと免疫的になってしまっているという一面がありますけども、市内としてはそういう意味では初めての市街地における発生でございますから、ただ、これが、理由がわからないということではなしに、土砂の中から業者が調べたときに基準以下ですけどもダイオキシンが出た、それに伴って鉛が大きな数値で出た、それに伴って市も県も、多少なりともその辺は、ダイオキシンは、基準以下であれば問題はないであろうというふうに思っていたけども、再度調査をしたら基準以上のダイオキシンが出た。こういうことですから、ここの問題意識は、やっぱり重要な意識として持つべきではないかなと私は思います。ですから、周辺住民の皆さん方とか、さらには開発されている業者さんとかの意識ではなしに、行政の立場でそのダイオキシン除去、鉛除去というものをきっちりとやっていくということがなければならない、こういう立場で今までこの問題を取り上げてまいりました。最終的には、ダイオキシンに対する、鉛に対する再度のボーリング調査による結果を踏まえて、地山、そのエリアですね、全体山を全部除去せいということじゃなしに、ブロックごとにボーリング調査をしたところで基準以上の数値が出たところだけ地山から除去すると。ですから、隣は出てなかったらしないということでなっとるわけですけども、多少その辺は、心配を私自身は抱いています。これは、住民との協議が、私も1回説明会に参加をしましたけども、なかなか当初はうまいこといかなかったというのが、徐々に業者さんの誠意の中で対処されてきて、何とかこういう格好で方向性は定められたんですけども、これを1日でも早くやっぱり除去してほしいという気持ちでいっぱいなんですね。そのために、除去すればすごい量の土砂を搬出しなきゃならん、その道路の、自動車の、トラックの運搬についてもいろいろ議論があるだろうというように思いますけども、十分その点は、第一はやっぱりダイオキシンの土砂を早期に撤去させると、こういう形で臨んでいただきたいというふうに思います。その点については、業者と住民との話し合いの中で、行政が割り込むということはできないとしても、十分そういう指導性を発揮していただきたいというふうに思います。
 次に、これからそういう除去をしていく経過の中で、一つはボーリング調査をまたせえということにはなりません。一つできるのは、西宮市が鉛を発見したのは、あの土地から出ている水を採取して、本当にちょっとした水を採取して、それを持ち帰って調べたら鉛が基準以上にあったということなんですね。ほんの、職員さんの気持ちがぷっと動いて鉛の発見ができたと、こういうことですから、これから除去作業を含めて行われる中で、あの山の中から出てくる地下水については、ぜひあれ、下の川にも、夙川の方に流れていきますので、その点について、その土地から出てくる水については、できる限り調査をしながら、安全確認をしながら、除去作業をしていただきたいというように思います。雨が降ればやっぱり水は地下を通って流れていきますので、そういう点も含めてぜひお願いをしたいというように思います。
 私は、この問題の根本的な問題として、なぜあの山の中にあのようなものが埋まったのか、この点の原因はやっぱりきちっとすべきやというように思っています。しかし、本当に第三者の被害者なのかわかりませんけども、業者さんがそういう形で大きな経費を出して除去するということですから、その点を全面的に支持をしていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いをしたいというように思います。
 次に、リバーサイド住宅を含めた治水対策ですけども、今度の台風14号が本当に直撃をしていれば、あの武庫川ははんらんをしたんではないかなという感じもしています。現実にはそれました。ですから、23号よりも規模の大きい14号であったということを考えるならば、そういう心配をするのは当然だと思うんですね。私も14号が過ぎた朝に、あの横を通っていきましたら、やはり武庫川は怖い状態で暴れていました。だけども、23号のような状態ではないということで一安心をしましたけども、やっぱりそこに住んでいる人にとっては、台風が来た、大きな台風だ、雨が伴う、こうなりますと、また避難勧告というものも含めながら慎重に対処しなきゃならんということになりますので、これは、リバーサイド住宅だけの問題ではなしに、武庫川の治水対策として具体的にどうしていくんだということがなければならんというように思います。武庫川委員会というのは、県がやられていますけども、本当にこれだけの大きな川を、43号線からずっと上の方までやっていくには、膨大なお金がかかることは事実です。それに対して国の事業は縮小されてきてますから、なかなか思いどおりの事業ができないということも理解はできますけども、やはりその点は、根本的には武庫川治水を完全に仕上げていくということが基本的になかったらいかん、こういうように思いますので、県の方に対してもぜひそういう立場の中で対応していただくことをお願いしたいというふうに思います。
 そして、当面は、リバーサイド住宅について、私も現場に何回も行きましたけども、あの護岸のところと道路幅を一つカットしてやる計画は仕方がないだろうというように思います。全面的にリバーサイド住宅を、全部土地を買い上げて、そしてよそにかわっていただいて、そこを川の拡幅にするということは物理的にできないだろうというように思いますし、しかし、今回の計画が出されたときに、私は、住民の皆さん方がそのような規模等で了解をしていただくようにしていただく、そして、かわる人と残る人が円満にこの問題について合意、理解をし合える、その環境を、西宮市は仲介的な立場に立ちますから、ぜひ県と住民との間に立って努力をしてほしいと、こういう要望を行ってまいりました。現実には45軒が立ち退いて36軒が残るということは、一つの町が半減をするという意味では、非常にコミュニティーも含めて問題は生じるもんですけども、理解をされてる。あと、合意を早急に──無理してじゃなしに、早急に確保して、残っている問題点の解消を十分に行いながら、これについても、いつ何どき台風が来て大雨が降るということは、予想することができませんので、早急な形の中で対策を講じていただく、こういうことが必要だろうというように思いますので、ぜひ取り組みをお願いしたいというふうに思います。
 次に、水道事業の関係について。
 川上ダムが先なのか、新しい水源確保が先なのか、この点がありますけども、これはどちらでも私はいいと思います。ただ、川上ダムの撤退が、奈良県も撤退をしたいという意向が新聞報道されてる中で、三重県だけしか残らないという状況の中で、国がこれまで金をかけてきたことについてペナルティーを科すという可能性はないのかなという心配を非常にしています。ですから、その点を確保するという意味で、一定の見解を出しながら国との調整も行い、スムーズな形で撤退ができるように努力をしていただきたいというように思います。今の川上ダムに出している負担金を含めましたら、阪水の方から水をいただく方が非常に経費としては軽減をされるんではないだろうかな、このような気持ちもありますので、これは一体的なものとして取り組んでいただくようにお願いをし、先ほど言いましたように、国との関係については、慎重に慎重に対応していただいて、大きな負担がペナルティーとしてかかってくるならば、事業から撤退することがいいのか悪いのかという問題にもつながるという心配をいたしますので、ぜひ対応の方をお願いしたいというように思います。
 次に、阪水の今の見直しの議論ですけども、私は、阪水の議員をやっているときに、尼崎の議員さんからこのように言われました。今から何年前か知らんけど、西宮が増量してくれと言うたときに、そんなことをするのはあかんと、こうわしは言うた、今でもそう思ってる、その考え方がいつでも出てくるんですね、やったったと。私たちは、そら分賦金でやってますから、皆さん方の協力がなければ、関係4市の皆さん方の協力がなければできないという前提に立って、あのときもいろんな形で、そのときの議員さんは、水道局も、努力をされたと思うんですね。しかし、今度の言い出しっぺは尼崎の方からですね、今度。軽減をしたい、少なくしたい。これは分賦金に全部関係してくるんだよということを抜きにぽおんと市政ニュースに出てきてると。向こうの市政ニュースですよ。ですから、そういう点を、現状はわかりますけど、過去からのいきさつというものも大切にしてもらわなかったら、ああそうですかということで受けとめてしまうということにはできない人間もおるということで言っておるわけですけども、それは過去の古い話ですから、もういいです。しかし、今回の問題についても、西宮市が川上ダムにかかわる限りは、ここの阪水の見直しになかなか参加できないという事情もありますので、この点については、阪水と関係4市の関係の中で円満に合意に達するような話し合いが行われるように期待をしたいというように思います。新聞報道が非常に先行しました。あの新聞報道によると、西宮はもう阪水の水をもらうんやと、こういうような表現にもなってますし、川上ダムも撤退やと、こういうぐあいに、非常に決めつけた形の日経の記事でございましたから、私もびっくりをしました。あれは、3月の議会で質問をして、まだそこまではとかいうように管理者の答弁をいただいた経過がありますので、そういうことの中で今回も取り上げさせていただきましたので、阪水の中での見直しについて、西宮市の基本的な考え方をきちっと言いながら対処していただくようにお願いをしたいと思います。
 最後に、中新田浄水場の包括委託については、次長の方から答弁をいただきました。それでいいと思います。ただ、提案したときは、どこの業者も自社の社員で一定それはきちっとやっていくという提案の仕方だったんですね。ところが、やってみたら、水道局のOBを雇用して、その雇用された人たちが中心的に業務の遂行、職員指導、そういうものをやっているんじゃないかな、こういうことになると、提案した内容と異なるんじゃないか、それやったら、初めからそういうことで、初めの予定を入れて提案することが必要ではないだろうかな、そういうぐあいに思いました。これでくどくど言う気はありませんし、本当に日立さんがこれからやっていかれる中で、水道局のOBの方が、それだけの能力を持って、責任持って職員指導も行いながら、中新田浄水場の安全な水を確保していただくんなら、もっとOBだって雇ってもらってもいいというように思いますけども、そんなことここで言えることではありませんし、それは業者自身が考えることですけども、そのように計画変更した、雇用契約内容を変更したならば、きちっとその辺は、水道局としても、報告を受けた上で、それは当初の契約とどうであるかということについては精査をしていただくようにお願いをしたいというふうに思います。
 以上、3点の質問を行いました。これからもこういう課題に対して率直な意見を申し上げていきますので、当局の方としても、ぜひ誠意を持って、答弁は答弁、実行は後回しということでなしに、答弁どおりの形で実行していただくことをお願いいたしまして、私からの質問を終わります。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) 次に、たかはし倫恵議員の発言を許します。
   〔たかはし倫恵議員登壇〕
◆4番(たかはし倫恵) 皆さん、おはようございます。
 無所属のたかはし倫恵です。
 時間がありませんので、始めさせていただきます。
 最初の質問は、学校図書館についてです。
 学校には、昭和28年に制定された学校図書館法に基づき、必ず図書館があります。なぜ学校には図書館が必要なのでしょうか。子供たちの読書離れや国語力の低下が叫ばれて久しいのですが、読み書きそろばんに代表される基礎的な学力を身につける上でも、幼いころからさまざまな本に親しみ、考える力や想像する力を養うことは非常に重要なことです。また、調べ学習のように、さまざまな現象の中からみずから課題を発見し、解決するためにはどうしたらいいのか、また、ある課題に対してはどのような情報が必要で、それはどのようにしたら情報収集できるのかなど、子供たちがみずから学び方を学ぶ、そういったことが情報過多の時代求められていると思います。
 実は今回この質問をするきっかけになったのは、ある小学校の保護者の方から学校図書に関することで厳しい指摘があったからです。お聞きしましたら、平成5年から、学校図書標準を達成するために、学校図書館図書整備5カ年計画に基づいて、地方交付税が10年間交付されてきたこと、また、平成14年度からは、新たな5カ年計画が策定され、毎年130億円、5年間で650億円の交付税措置が講じられていること。西宮市は交付団体ですから、算出式に従って計算すると、例えば小学校では年間約2,064万円、中学校では年間約1,390万円になります。この交付税を文科省はきちんと図書費の予算として使い、早急に図書標準を達成するようにという通知を出していますが、西宮市はこれをきちんと予算措置せず、一般財源として消化しているので、本来子供たちのために使われるはずの図書費用が使われていない、西宮市はきちんと予算化すべきではないかという指摘でした。
 私は、それから改めて学校図書館の現状を注意して見てみました。きょうお配りした資料が学校図書館の現状を示しています。標準冊数に達している学校が、小学校で42校中24校、57%、中学校は20校中6校しかなく、30%の学校しか達成できていません。全国平均も低い数字ですから、何も西宮市だけが低いわけではありませんが、西宮市は、これまで、図書費には潤沢にお金を使い、1校当たりの図書費が全国平均44万円だった時代に83万円と倍の投資をしてきたと言ってきています。図書費がどこに使われてきたのか、それはちょっと今ここでは触れませんが、それでも達成率、それはこの程度です。私は、数字的に見えるこの冊数以上のものが実際にどのように現場でなっているのかということを見てみたいと思い、幾つか小学校、中学校を回ってみました。本が少ないという印象と同時に、古い本がかなり残っているという印象があります。例えば「世界はいま…」というシリーズがありました。80年代初期のシリーズで、「南アフリカのアパルトヘイト」、「宇宙開発競争のゆくえ」といったシリーズが並んでいます。また、70年代の百科事典のシリーズも棚に並んでいました。つまり、図書の冊数も不足していますが、図書の中身も、廃棄されるべきものがまだかなり残っていると言えます。子供たちがもっと読みたくなるような魅力的な本、新しい本がまだまだ少ないと思います。
 そこで質問しますが、平成5年の学校図書館法の改正と並行して図書費が交付税化され、学校図書館の整備充実が明確化されたほか、子供の読書活動が、それ以後、特に重要視されるようになってきました。平成13年には子どもの読書活動の推進に関する法律が公布され、これに基づいて推進計画の策定が全国の自治体で行われています。兵庫県や神戸市では既に策定済みで、近隣市も、伊丹市や尼崎市が現在策定中です。
 そこで1点目の質問ですが、西宮市でも、学校図書館の役割や意義を認識し、子供たちの読書活動を充実させるために、まずは推進計画を直ちに策定すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 2点目は、標準冊数というのは、目標数ではなく、必要数です。標準冊数に達していない学校には、直ちに図書費を増額し、年次計画を立て、早期に標準冊数を満たすよう徹底させるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 続きまして、子育て支援策についてです。
 この質問は、大きな問いにすると難しいし、とてもこのような短時間でできる質問ではないのですが、今回は、一つの簡単な視点から問いを投げかけたいと思い、資料をつくってみました。その視点というのは、納税者であり、当事者としての視点です。表は、見ていただければおわかりかと思いますが、上段が児童1人当たりへの税金投入額、市の負担分だけをあらわしています。そして、下が保護者負担です。この図だけでは読み取れないこととして、西宮には現在たくさんの待機児童が出ているという現状があります。
 幼稚園も保育所も、入園するのは今本当に大変です。税金が投入されている公立幼稚園、私立幼稚園、そして公立・私立保育所、それぞれに入れなかった子供たちが結果として無認可保育所へ行っているという現実があります。もちろん、無認可保育所が提供しているサービスは、保育所によって多種多様です。対象者のニーズも非常に幅広いわけですが、公的な施設に入れずにやむなく働くために預けているという人がおり、高い保育料を必死になって働きながら個人的に負担をしておられます。例えばある方は、子供が認可保育所に入れず、現在、無認可保育所に預けています。正社員と変わりなくフルタイムで働いていますが、非正規雇用ですから、手取りは月13万円、そのうち10万円が保育料に消えていきます。このように、保護者負担の割合、児童1人当たりの税金投入額を見ると、施設の枠組みによって大きな開きがあります。公的に行政が支援する額の多い少ないによって、児童が受けるサービス内容はある程度比例します。納税者としてきちんと市民税を払っているにもかかわらずこのような格差が生じてしまうというのは不公平ではないでしょうか。
 そこで質問します。
 1点目は、無認可保育所の質の向上や親の負担を軽減するために、市独自の一定の基準を設け、それを満たしている園に関しては税金を投入して子育てしやすい環境をつくり出すべきではないでしょうか。
 2点目は、入園できず、結果として無認可保育所に行かざるを得ないという状況の中で、公立幼稚園にはまだまだ未活用な部分が残っています。表には出てきませんが、施設的には十分な広さがあり、時間的にも、幼稚園は保育時間が短く、午後の幼稚園は閑散としています。教育委員会は、この眠れる資産と言える公立幼稚園の現状における課題をどのように整理しておられるのでしょうか、お聞きいたします。
 3点目、市民参画型の地域社会のあり方、リサイクルプラザの再生についてです。
 この質問は、実は私がまだ一市民だった平成11年、トーキング・トゥモローにひとりで参加しましたとき、当時の馬場市長に提案したものです。そのときは、リサイクルプラザがちょうどオープンしたばかりで、気がつけば6年もたってしまいました。驚いたことにリサイクルプラザは、あのときと変わらず、全く同じやり方で運営されています。きょうこのテーマを引っ張り出してきた理由は二つあります。一つは、今申し上げたように、リサイクルプラザ自体が何も改善されていないということ、もう1点は、行政経営改革の中でも市民参画条例の制定ということが上がってきていますが、市民参画を進めるということは条例制定と同義語ではありません。条例を持てば確かに自治体としての評価は高くなるでしょう。しかし、具体的な事業の中で、日々の日常生活の中で、行政が変わる、市民生活が変わる、行政と市民との関係性が変わるという体験の積み重ねがまずは必要ではないかと私は思います。リサイクルというのは、市民にとってとても身近な切り口であり、格好のテーマではないのかと思います。
 そこで、まずは質問いたしますが、資料にも出しましたように、毎年、利用者は減少しております。現在のリサイクルプラザは、市民に十分にサービスを提供し、市民も十分満足しているとお考えでしょうか。この点についてお答えください。
 以上、壇上からの質問は終わります。自席から引き続いて質問させていただきます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 三つ目の市民参画型の地域社会のあり方、リサイクルプラザの再生について私からお答えをいたします。
 リサイクルプラザは、粗大ごみ等を修理、再生、再利用を行うことによりまして、ごみ減量・再資源化意識の高揚を図り、資源循環型社会の形成に資することを目的として、西部総合処理センター内に、平成11年5月、開館いたしました。開館以来6年4カ月が経過し、この間、約22万人余りの皆様にお越しをいただきました。1日平均100人以上の方が利用されたことになります。家具、自転車などの展示ごみの再利用個数は延べ3万4,000個となっています。また、自転車修理、親子木工教室などの体験学習を通じまして、循環型社会の必要性を感じていただいております。この間、本市は、平成15年12月に環境学習都市宣言を行い、五つの行動憲章を基本目標に、市民、事業者、行政の参画と協働で持続可能な町づくりに向けた事業推進を図っております。その一つとして、リサイクルプラザの活用を通じ、資源循環の仕組みを大切にする取り組みを進めております。今後とも、リサイクルプラザの運営に当たりましては、多くの市民から利用され、市民満足度の高い施設となるよう努めてまいります。
 以上です。
◎教育次長(屋代鶴夫) 1番目の学校図書館についての御質問にお答えいたします。
 本市におきましては、読書活動の推進や学校図書館の活性化を推進するため、長年、親子読書会の実施や児童生徒推薦図書「読んでごらんおもしろいよ」の発行など、本市独自の事業を行ってまいりました。また、近年は多くの学校で読書タイムを実施するなど、読書活動の推進に努めております。学校図書館では、平成11年度より図書館指導員を各学校へ配置し、さらに、図書館ボランティアについては、以前から取り組んでおり、現在は全小・中学校で学校図書館の貸し出しや整理整とん、図書館の整備等の活動をしていただいております。学校図書館司書教諭の専任配置につきましても、引き続き県に要望するとともに、司書教諭の資質向上のため研修の充実に努めてまいる考えでございます。さらに、図書貸し出しの簡便性、図書整理の利便性、学習活動への図書利用を推進するため、学校図書館でのコンピューター利用を図る国の指定事業を受け、ネットワーク事業化に取り組んでいるところでございます。
 御質問の子ども読書活動推進基本計画作成についてでございますが、平成13年12月に子どもの読書活動の推進に関する法律が成立し、これに基づき、平成14年8月には子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画が閣議決定されております。兵庫県では、この国の基本計画に基づき、平成16年3月にひょうご子どもの読書活動推進計画が出されており、本市におきましても、子どもの読書活動推進計画の策定につきましては、これまでの取り組んできた活動の充実を図ることを目指して、今後検討してまいりたいと考えております。
 学校図書館の図書標準に達していない学校に対して、直ちに増額して達成を図るべきではないかとの御質問でございます。
 平成14年度から、国の図書館整備5カ年計画により、学校図書館図書標準に足りない分を整備する経費として地方財政措置が講じられております。平成17年度普通交付税における基準財政需要額の積算基礎として、標準施設1校につき、小学校では43万9,000円、中学校では74万4,000円が措置されておりますが、普通交付税は、国庫補助金のような特定財源とは異なり、その使途を制限されない一般財源とされております。本市の実情としましては、平成15年度では、1校当たり図書購入費は、小学校で約77万円、中学校では72万円を執行しております。学校により達成率の違いがございますが、これは、各学校では配分された予算総額に基づきその年度の教育目標や課題に応じて予算計画を立てますので、図書の整備が重要な課題であるとの認識を持っておりましても、さまざまな課題がある中で、図書費に十分な予算が配当されるとは限らないのが現状でございます。本市の財政は非常に厳しい状況でございますが、今後とも学校配分経費として予算化してまいります。また、配分経費において、積極的な図書購入を推奨するために、1校当たり図書整備費15万円の追加配当を実施しております。今後も、学校図書館の整備充実のため、この事業を堅持してまいりたいと考えております。
 続きまして、子育て支援策についての御質問の中で、幼稚園教育に関する御質問にお答えいたします。
 幼稚園においては施設、時間等に余裕があるとのことでございますが、幼稚園は、学校教育法でその目的、保育内容、あるいは施設設備等も定められております。具体的な教育内容については、幼稚園教育要領にありますように、1日4時間を標準とする教育を通して生涯にわたる人間形成の基礎を培うことを目指しております。また、昨今の社会の変化の中で幼児教育の重要性が唱えられている中、地域の幼児教育センター的な役割も求められております。今後は、生涯学習の始まりとしての人間形成の基礎を培う幼児教育の観点、そして、社会全体で次代を担う子供の育ちを支える次世代育成の観点から、幼稚園教育についてもその充実を図ることが大切であると考えております。
 以上でございます。
◎健康福祉局長(藤田邦夫) 2番目の子育て支援策についての御質問のうち、認可外保育所についての御質問にお答えいたします。
 認可外保育所の設置の届け出や指導監督は県の所管でございますが、現在、市の方で把握しております施設は、家庭保育所9カ所、保育ルーム4カ所、このほかに無認可施設が24カ所あり、これらの施設の入所児童数は約650人と見込んでおります。認可外保育所の中でも家庭保育所や保育ルームなど市が運営費助成を行っているもの、公費助成を受けずに民間事業者が自由に運営するものなど、多様な形態で運営されております。無認可施設の入所児童の一部は、認可保育所の待機児童の受け皿となっている部分もございますが、保護者の就労や病気など保育に欠ける児童以外にも受け入れが行われており、また、英語や絵画などの教育プログラムを取り入れている施設もあり、保護者のニーズに合わせて利用されている実態がございます。
 御質問の無認可施設への税金の投入についてでございますが、本市では、認可保育所を整備することにより待機児童の解消を図ることを最優先課題として取り組み、民間事業者による認可保育所の新設整備を進めているところでございまして、無認可施設に対しまして運営費の補助を行うことにつきましては困難であると考えております。
 以上でございます。
○議長(小林光枝) 当局の答弁は終わりました。
◆4番(たかはし倫恵) 御答弁いただきましたので、再質問させていただきます。
 最初に、子育て支援策についてですが、子育て支援策は、とりあえず今回は、大きなテーマですので、私は一つの問題提起として出させていただきました。
 これに関しては質問ではないのですが、行政の役割というのは何なんだろうということで、最終的には、言葉は変ですけれども、こぼれ球を拾うというんですか、あくまでも落ちてくる、外れてくるこぼれ球をなるべく少なくして、出てきたものは一生懸命しっかりと受けとめる。それは、子供はだれでも親のステータスや収入、経済的格差に関係なく、だれでも平等に育ちを保障されるべきだからであります。その中で、公立幼稚園というのが西宮市の今持っている資産の中では非常に今後展望が開ける部分ではないかということで質問させていただきました。
 今まで幼稚園というのは、公私共存という非常に業界の枠の中の論理で動いてきました。しかし、これからは、幼稚園は幼稚園として生き残っていく必要は必ずしもないのではないかということを一つは思っております。保育所が持っているハードルの高さ、具体的に言うと、就労のため保育に欠けるという条件がなければ保育所には入れません。しかし、子育てということに関する親の負担というものは年々大きくなっていますし、長時間預かってくれる園というものが必ず必要なわけです。それを考えたときに、今後、公立幼稚園というのがどのように発展していくべきであるかという道筋が現在何も示されていません。待機児童を解消していくということで辛うじてそこで拾おうとはしてらっしゃいますけれども、それだけでは今市民が求めているニーズ、本当に必要な社会的なニーズというのが十分に達成されていないのではないかという問題意識があります。
 これについては、もう少し掘り下げてこれだけまた取り上げてみたいと思っていますので、次回に回したいと思います。
 続いて、学校図書館について質問させていただきます。
 御答弁いただきましたけれども、これまで図書費を配分してきました、かなり高額な図書費を西宮市は配ってきたと。しかし、きょうお配りした資料を見ていただければわかるように、学校間格差というものがはっきりと出ているわけです。今回のこの視点の一番大事なところは、学校間による、この達成されていないところを充足させる、それが一番重要な視点です。実は、ある小学校の保護者の方と言いましたが、その方が指摘された同じことを平成14年6月議会で中村武人議員が質問されておりました。そのとき、じゃあ教育委員会が何と答えているかというと、教育委員会は、学校間というものの格差に焦点を当てないで、全体の西宮市が持っている蔵書冊数、学校が持っている全体の蔵書冊数に対して今どうであるかという数字を出してきています。それで、答弁で言うと、そのときの答弁は眞鍋教育次長が答えておられますけれども、「本市の蔵書数は、文部科学省の基準への達成率で申しますと、小学校では全国平均69%に対して本市は95%、中学校においても全国平均78%に対して本市は80%になっております」と。それで、中村武人議員は、わかりました、西宮市は十分達しているということなので安心しましたと答えておられます。しかし、それは、もう今となっては違うんですよ。文部科学省はそういうことを言っているわけではなくて、それぞれの学校がどういう状態にあるか、それを見なさいよと。で、足りない学校はちゃんとそこを底上げして、教育に最低限必要な図書費は、最低限必要なものは学校にそろえなさいよということで、ずっと地方交付税措置を平成5年からとってきているわけですね。その視点をちゃんと教育委員会が持つべきであるということで私は今回質問させていただきました。だから、今までのように、毎年15万円つけておりますから大丈夫ですという、その視点そのものが間違っていると私は思います。
 図書費に関しては、1点目の質問としましては、学校によって図書標準冊数に達していないところは早急に達成すべきではないかという、その視点をどのように考えるのか、もう一度御答弁ください。
 それから、もう1点は、予算も大切なんですが、人の配置ということが非常に重要です。ある小学校に行ったときに、7段の棚がありました。書棚が7段です。私の身長は155センチなんですけれども、6段目、7段目に棚があります。真ん中のちょうど子供たちがとりやすいところに80年代、70年代の本が並んでいました。限られた図書費で買った本が、朝日年鑑2005という本が7段に置いてありました。それを見て、私は、予算措置をすればいい、それだけではないということをそのとき強く思ったわけです。それで、今、西宮市の中で、急にすべての学校に専属の司書さんを配置しなさいよということが無理なのは重々わかります。でも、人の配置というのがいかに大事か、その配られた図書をきちんと整備して、それを子供たちにちゃんと渡せるようにするには人が必要なんですよ。その人を配置するための一つの提案として、今、西宮市、持っている限られた経営資源といえば、物もありますが、人というものがあります。図書館を見てみますと、図書館には、今、嘱託の司書、図書館司書を含めて55人います。で、例えばモデル校を選んで──特に中学校の図書館が問題だと思いますが、モデル校を選んで公立図書館の司書を活用した配置をしてはどうかと思います。市立図書館と学校図書館の連携というのは今非常に重要な課題になってきています。子どもの読書活動の推進に関する法律の中でも、学校図書館が地域で1個だけ存在するのではなく、連携し合ってさまざまな資源を提供し合おう、それは、物だけでなく、人もそうやって提供し合って、あるものをより効果的に使おうという発想があります。1年間とにかくやってみる、モデル校を決めてとにかくやってみるということをしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。専任で司書がいる場合はどんなふうになるか、1年後、それを検証して効果を見てみたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
 あと9分しかないんですけれども、リサイクルプラザについて、もう1点、質問させてください。
 リサイクルプラザについては、1日100人来られるということでしたけれども、今の現状の課題としては、まず、粗大ごみの活用が全然できていません。それは、家具などの今ある展示物の内容の貧しさを見ればわかります。なぜかというと、今の仕組みでは、市民がリサイクルを希望したくても、市民の側にその選択肢が用意されていません。また、リサイクル啓発活動をしてると言いますが、今の来場者数では無理があると思います。運営経費を見てみると、年間2,500万円かかっています。職員1人と職員OB4人の合計5人の人件費がほとんどです。費用対効果が非常に低いと言えるんじゃないでしょうか。こうしたことの原因は何か。答えは簡単です。粗大ごみの中からごみを拾って並べてあるだけだからです。もちろん地理的に不便ということも多少はありますが、ごみを拾ってごみを並べている、それにすぎません。
 で、平成11年当時提案しましたのは、リサイクルという市民にとって身近な事柄を切り口にして、例えば町づくり会社をつくって市民が事業を展開、運営します。今のように捨てられたものからごみを拾うのではなく、リサイクル専用ルートをつくって、選定や引き取り、補修、販売を行います。空き店舗となった町の商店街の一角にショップを置いて、市民が気軽に立ち寄れる場所をつくります。市民の中でも、日曜大工など、ちょっと器用な人の技術や知恵を活用して、創意工夫のある品物をつくり出します。これは何を言っているかというと、例えばたんすをたんすとしてそのまま展示するのではありません。今は、マンションなんかもクローゼットというのが常についておりますから、大きな昔のたんすというのは必要ありません。むしろそういう素材を使って、あるいは分解して、木製のいすをつくったり、机をつくったり、そうする可能性のことを提案しています。市民事業を市が応援する、それは、もう今は当たり前になりました。あちこちの自治体でやっています。
 そこで、答弁いただきましたが、それなりに成果が上がっているというような内容だったかと思います。そこで質問します。お聞きしたいのですが、局長は本当にあの場に行ってリサイクルプラザの現状を見たことがおありでしょうか。本当にそこにきょう言われたような平均100人の人がこれまで来たとお思いでしょうか。実は、私は、ずっとこの数字に疑問を抱いておりました。あそこを訪れる人にリサイクルプラザって1日に100人来るんですってと言うと、大抵の人がみんな驚きます。あそこで人に会ったことはないということが本当に多い。それで、ある市民の人が実は先月調べてくれました。ずうっと1日あそこにいました。リサイクルプラザに朝から夕方まで、ちゃんと開館時間にいました。入ってくる人、何時何分にだれが入ったかを調べました。全部克明にメモがあります。例えば8月3日、34人とメモにはなっていますが、そちらからの資料では71人、8月10日、25人ということになっていますが、そちらの資料では81人、8月20日土曜日、43人となっていますが、そちらの資料では131人となっています。
 そこで再質問しますが、どうしてこのような数字が出るんでしょうか。何か地下トンネルとか別のドアがあって、そこから一般の人が出入りしているとでも言うのでしょうか。
 答弁、よろしくお願いいたします。
○議長(小林光枝) 再質問に対する答弁を求めます。
◎教育次長(屋代鶴夫) 学校図書館についての再質問にお答えいたします。
 図書標準に達していない学校について予算を特別に配当すべきではないかという御質問でございますが、各学校で最低必要な蔵書数もございますが、各学校においては、最低必要なものはまた種々ございます。毎年、そういったことを考えながら各学校では教育計画を立て、予算計画を立て、それぞれの学校の実態に合った予算を執行しているところでございます。今後も、配分予算と追加配分によって、教育委員会としては各学校の蔵書数が増加するよう啓発にも努めてまいりたいと考えております。
 続いて、司書の学校への配置についての御質問でございますが、学校図書館につきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、学校図書館指導員の派遣や図書ボランティアの皆さんの御協力を得ながら活性化に努めているところでございます。また、公立図書館との連携では、児童用推薦図書の選定委員会の設置や図書館ボランティアによる読み聞かせ会の開催などを行っているところでございます。今後とも、図書館司書の専門性を生かし、学校職員への研修や指導等連携を図ってまいりたいと考えております。しかしながら、図書館司書を学校へ常時派遣することにつきましては、現在の図書館利用状況や人員配置等から見て困難と考えております。
 以上でございます。
◎環境局長(藤井厚夫) 再質問にお答えいたします。
 まず1点目の来館者の件でございますが、先ほど御質問にもありましたように、職員がおりまして日誌をつけておりますので、その中で来館者数はお示ししました資料どおりであると思いますが、念のためにそれは確認させていただきます。
 それから、確かにここの利用者の数につきましては、御指摘のように、減ってきております。こういうふうなこともございますので、これからインターネット等いろんなものを活用いたしまして、このPRに努めるとともに、これからさらにこのリサイクルプラザが市民に満足をしていただけるような施設になるように研究してまいります。
 以上でございます。
○議長(小林光枝) 答弁は終わりました。
◆4番(たかはし倫恵) あと2分ありますので……。
 教育委員会さんは、ここでいろいろ聞いてらっしゃったかと思いますが、行政経営改革というのは、限られた経営資源を最大限に活用し、市民満足度の高い行政サービスを行うと書いてあります。今までどういうふうに聞いてらっしゃったのかと思いますが、教育委員会さんがそういうことですから、逆に言うと総務局長にも聞いてみたい気がするんですけれども、限られた資源というのには、図書館だけではありません。市職員の中に、これまで司書資格を持って配置された人、あるいは図書館にいる間に司書の資格を取らされた方がたくさんいると聞いています。その資格取得費用というのは市が負担しました。つまり市民が負担しました。資格を取った後どういうふうに活用されているのか、その活用の仕方について手短にお答えください。今後のあり方についてお願いします。
○議長(小林光枝) 当局の答弁、お願いいたします。
 時間がございませんね。
◆4番(たかはし倫恵) ちょっとお答え、私も早口で言いましたので、お答えできなかったかと思いますけれども、限られた資源を有効に使うということを十分考えていただいて、図書館の中であれば学校図書館と市立図書館、市全体の中でいえば図書館司書資格を持っている職員ですよね。研修で取らせた司書資格を持ったその職員をいかに生かすかということをこれから十分考えていただいて、子供たちの学校図書館の充実に尽くしていただきたいと思います。
 時間がありませんので、これで終わります。
 どうもありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) ここで休憩いたします。
 なお、再開は、午後1時の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
   〔午前11時32分 休憩〕
    ────────────────
   〔午後1時 開議〕
○議長(小林光枝) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、栗山雅史議員の発言を許します。
   〔栗山雅史議員登壇〕
◆17番(栗山雅史) こんにちは。
 通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。お昼どきの大変眠い時間でございますので、子守歌にならないように頑張りたいと思います。
 また、幹事長より4分いただきましたので、59分間、頑張りたいと思います。よろしくお願いいたします。
 傍聴席にお越しの皆様、お越しいただきましてありがとうございます。
 さくらFMをお聞きの皆様、甲雄会の栗山でございます。よろしくお願いいたします。
 それでは、質問を始めさせていただきます。
 今回私が発言通告させていただいたものにつきましては、産業振興ということで三つの項目がございますが、まとめて一気にやらせていただきたいと思っております。そして、今議会もいろいろと各議員さんの一般質問がございましたが、財政がかなり苦しいために、非常に暗いお話がやっぱり多い。その中で、きょうは夢のある話をさせていただきたい、前向きな話をさせていただきたい、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 まず、今回、質問のベースにございますのは、財政問題でございます。発言通告にも書かせていただきましたように、西宮市の財政を救う、こういう意味で質問を取り上げたいと思っております。
 先日の草加議員の御質問の中にもございましたように、西宮市の財政は大変厳しい状況にあります。1年、1年の財政収支をとんとんに持っていくのがやっとというような状況で、しかも、ますますふえてくる例えば生活扶助的なもの、義務的経費がたくさんこれからふえてまいりますし、退職金の増加も見込まれます。そんな中で財源の確保が大変難しい状況になっております。来年度の予算につきましても、既に発表されていますのが、61億700万円足りないというふうに言われております。財政健全化のために第3次行財政改善実施計画等も実行されて、また、コストカットもいろいろされておりますけれども、経営という言葉を市長がおっしゃられた、その言葉からいろいろ考えてみますと、いろいろコストカットして辛抱するということにもやはり限界がある、そうすると、新たな財源を確保する策も当然必要であろうということで、私は、今回、新たな財源を確保する新たな対策、施策を考えました。つまり、簡単に言えば、私、3月の議会にも質問させていただきました、企業誘致による法人市民税を財源というふうにとりまして、これを取りに行けということが一つでございます。そして、もう一つが、新たな産業を生み出して、その産業を育てていけということが二つ目でございます。今回、この企業誘致とインキュベーション、この二つを強力に両方一気に進めていただきたいということで質問させていただきたいと思っております。
 ちょっと話が変わりますけれども、私も常々いろんな大学生と接しておりまして、私の出身である関西学院大学の学生、あるいは自分自身が西宮にいて関学を見てますと、どうも関学が元気がないなというような感じがしておりました。つまり、京都の大学の学生さんが非常に元気があって活発で、例えば学生さん自身が起業されたりということで、大変活発な感じがしておりました。その後、ちょっと私のこの話にも出てきますけども、関学の関係者に聞きましたら、やはり関学の改革は少しおくれていたということは少しあったようでございますけれども、でも、関関同立というふうに言われているこの4大学の中で関学だけがこういうふうにおくれていてはいけないんじゃないか、ひいては、この西宮市も、こういうふうに市内に10大学があるにもかかわらず余り活発な様子を見せない、これはいけないんじゃないかなというふうに感じておりました。そして、関関同立のうちの一番活発だなと思われる立命館大学に、私、視察に行ってまいりました。つまり、学生の起業という観点から立命館大学に行ってきたわけですけれども、立命館大学には、実は、びわこ・くさつキャンパスの中にインキュベーター施設が建っています。これは、立命館大学がつくったものではなくて、中小企業基盤整備機構という経済産業省の外郭団体が建てました。この中小企業基盤整備機構は、以下、中小機構と呼ばせていただきますが、この中小機構が立命館に目をつけた理由は何かといいますと、以前からリエゾン事業が発達しており、そして、学生起業も非常に活発であったということ、そして、情報理工学部の教授の方々がビジネスを始められてたというような、こういう事実があったからです。そこに目をつけられた経産省の外郭団体が、この立命館にインキュベーター施設をつくって新産業をどんどん創出していけばどうかというような、こういうことを考えました。そして、中小企業基盤整備機構が滋賀県と草津市と組みまして、滋賀県と草津市の事業申請によりまして、立命館大学のキャンパス内に中小機構が4億8,000万円でインキュベーター施設を建てられました。ここに既に入居されている会社は21社、30室の部屋がありまして、これは実はもう満室です。この部屋、事務所は、開発、研究ができるいわゆるラボ的な事務所でして、ここで21社が今活躍しているわけですけれども、そこに入っている業種は一体どんなものかといいますと、例えばIT系企業が5社、ソフトウエア企業が2社、医療福祉系が2社、環境エネルギー系が2社、製造9社、商社が1社、こういう事業が入っています。そうしたら、これはどういうふうに起業されたかという経緯を言いますと、三つのパターンがありまして、一つは、大学の先生方が研究されて、それを御自身が事業化していくという、こういうものが一つ、二つ目が、大学の先生の研究に目をつけられて、市内の事業者がこれをビジネスにしようということでパートナーを組んでそこのインキュベーター施設に入るパターン、三つ目が、学生自身が起業するパターン、こういう三つのパターンで、今21社入っています。例えばどんなんがあるかというと、私も余りよくわからないんですが、例えば情報理工学部の徐という教授、あるいは小柳教授という方が、3次元画像処理技術とか、あるいはデータマイニングアルゴリズム技術とかいってよくわからないんですが、そういう技術をビジネス化している、こういうものでございます。そこはやはりオフィステナントですから、賃料を払ってそこに入っておられるんですが、この賃料が平米当たり2,750円で入っています。そもそも経産省が、中小機構が目をつけて、県と市が協力をしてやっていくという、これは産官学の連携の一つなんですけれども、この賃料の部分は県も市も負担をするということで、一定の家賃補助を行っています。その2,750円のうち県が700円、市が350円払っています。大体38%程度を支払っています。こういう状況を目の当たりにしまして、立命館はすごく進んでいるな、関学はちょっとおくれてるなというふうな印象をやはり持ちました。
 このびわこ・くさつキャンパスに行ったついでに、草津市役所にも行ってまいりました。これはなぜかといいますと、インキュベーターに入っておられるのが5年間限定です。5年間限定ということは、つまり、その後出なきゃいけないわけです。そうなると、今市が家賃の補助をしているというふうに申し上げましたけれども、補助もしているにもかかわらず5年後に草津市を出られたら、法人市民税を落としてくれる大事な企業さんが逃げていくのは非常に困るということで、そうしたら何らかの対策があるはずだというふうに思いまして、草津市役所に行ったわけですけれども、やはりそういう対策をしてまして、市は350円の負担だったんですが、さらに350円を先に、いわゆるつばをつけて払うということで、5年後ちゃんとやっぱり草津市にいてねというような紳士協定を結んで、さらに350円を支払っている。つまり、2,750円のうち県が700円で市が700円、合計1,400円、つまり半分以上を行政で持つという、こういうふうな形態になっています。実際に21社の中でも大半がそういう形になってまして、半額払っていただいている、こういうふうな状況でございます。
 ここでインキュベーターの話を一たん中断したいと思います。
 そこで、伺ったのが草津市役所の地域経済振興課というところなんですが、そこで棚ぼた的にすごい大変ショッキングなお話というか、すごいなという話がありました。というのは、法人市民税も、当然産業が衰退していき、あるいは事業所数が減っていき、税収も落ちてる中で、急激に約10億円ふえたという、こういう事例がありました。これは何かといいますと、京都を本社にしている消費者金融のアイフルさんがコールセンターを急に草津に持ってきたということで、1年で10億円の法人市民税が入りました。こういう事例を聞いたときに私は──これは、実は草津市が誘致したわけじゃなくて、たまたま来たそうなんですけれども、こういう事例もあるんだなというふうに思いまして、ここは、私、かなりびっくりしました。実は、私、3月の議会でも企業誘致のお話をさせていただきましたが、そのときに私が申し上げた企業誘致は、IT企業とか、あるいは商業的企業、サービス企業ということで、ちょっと漠然としておりました。しかし、その漠然としたものがもう目の前明るくなったといいますか、こういうコールセンター等、こういうものを誘致すれば法人市民税こんなに落ちるんだなということがわかりました。御承知かもしれませんが、法人市民税は、もうかってる会社が、法人税額掛ける税率掛ける総従業員数割るそこの事業所、市で働いてる従業員数ということになりますから、重要なのは会社がもうかってるかということで法人税額は変わってきますから、もうかってる会社であるということ、もう一つが、従業員数が多く、例えば西宮市に来るなら西宮市にたくさんいるということ、これが大事になってきます。こういう優良企業を誘致する必要があるなというふうに思いました。
 昨今、人手が必要ない事業がいろいろふえている中で、こういう人手が必要な業界というのもあるんだなと思ってまして、こういうのをやっぱり調べなきゃいけない。それと、誘致するためのいろんな制度も充実させなきゃいけないというふうに思いまして、私は、コールセンターとかの誘致についてはどういうふうに各県、各市がしているかを調べました。そうしましたら、コールセンター誘致というふうなことで調べると、たくさんありまして、北海道とか三重県なんかには企業立地促進条例というのがあります。香川県には企業誘致条例というのがあります。それ以外にも、各市、各県でいろいろありますけれども、例えばどんなものかといいましたら、これもう完全にコールセンター絞り込みで条例をつくってるようなものでして、香川県なんかも、情報処理関連施設あるいはコールセンターということで、新規の採用者が50人以上でないとだめですと。どんな補助をしますか、どんな助成をしますかというと、土地を除く固定資産の10%プラス事務所の賃料プラス通信費の半分を持ちます、こういうふうな話でございました。3年間の限定で、1年間の上限が2,000万円ということになってますけども、半分も賃料とか通信費出してあげる、こういう条例が既にあるということですね。そして、コールセンターを西宮市に誘致しようと思ったら、東京の会社のコールセンターを持ってくるいうのはなかなか難しいと思いますが、例えば大阪や神戸にコールセンターを構えているところを誘致することができれば、当然それは可能な範囲でできることだというふうに思いましたので、これもまた私はある程度調べました。これでどんな業種があるかといいましたら、証券業とか、あるいは消費者金融、生命保険、損害保険、あと通信機器、引っ越し業、お客様相談センターとか、そういうふうなものがいろいろありました。こういうものを企業誘致できれば法人市民税に貢献するんじゃないかなというふうに私は思いました。
 ちなみに、アイフルのコールセンターは500人来られたそうでございますが、それで、平成16年には10億円の法人市民税を落としていった。これを仮に西宮市でちょっと計算をしてみたらどういう計算になるか。例えば500人規模で呼びました。その500人に対する必要な事務所の広さというのはよくわかりませんが、例えば仮置きで5,000平米というふうにさせていただきましたら、さらに仮定として西宮北口周辺でもしやった場合の事務所賃料、相場観を考えましたら、平米当たり3,000円ぐらいだというふうに考えましたら、5,000平米掛ける3,000円で月1,500万円、これだけの家賃がかかると。これを12カ月やるとすれば1億8,000万円かかる。そうしたら、この1億8,000万円のうち9,000万円を補助してあげるだけで──だけでと言ったらあれですけども、9,000万円を補助してあげて10億円取る、いわば10倍のリターンがある、こういう投資があるわけですね。こういうことをやっていけばいいんじゃないかなというふうに思いました。
 そこで一つ目の質問です。
 私が3月議会で申し上げました企業誘致の税制優遇とか、あるいは市の支援制度についてどこまで御研究をされたのか。半年たちました、どこまで研究されたのか。それと、どういう業種を絞り込んだのか、そして、市長はトップセールスを行ってきたのか、こういうことを質問したいと思います。
 二つ目の質問です。
 私も、こういう現実を目の当たりにいたしまして、やっぱりコールセンター等を誘致する条例制定、あるいは支援制度が必要だなというふうに思いましたので、市長御自身がこういうトップセールスをする気があるかないか、この辺をお聞きしたいと思います。
 そして、ここからインキュベーターの施設の話にもう一度戻らせていただきたいと思います。
 結局のところ、関学はインキュベーター施設を建てるというほどに注目をされていなかったという現実がわかりました。この建てられた中小機構の方にもお話を伺いに行きました。そうしたら、やっぱり関西学院という名前は全然出てこなくて、兵庫県の大学もほとんど出てこなかったというのが現実でした。それでは、近畿ではどういうところにインキュベーター施設をつくったのかといいましたら、やはり京都大学の桂のキャンパスのベンチャープラザというのがありましたし、大阪大学と組んだような、茨木市にあります彩都というところでのバイオインキュベーター、こういうのがありました。そして、あと、民間と組んでいるインキュベーター施設としましては、東大阪にクリエイション・コア、そして、神戸のポートアイランドにバイオメディカル開発センターという医療関係のインキュベーターがあります。来年の4月には、同志社の京田辺キャンパスにもインキュベーター施設がつくられることになっています。
 こういう状況で、なかなか関学だめだなということで、私、出身大学でもありますし、関学にお話に行きました。こういう状況ですよということで、少しハッパをかけるようにいきました。そうすると、先ほど申し上げましたように、確かに改革が少しおくれていたかもしれないということのお話もありましたけれども。で、ちょっと話は変わりまして、そうしたら、例えば行政がどれだけかんでくれるんですかという話をされました。西宮市と関学の関係はどうですかと私が聞きましたら、いや、やはり余り深くはないですよねという、そういう意見でした。そうなのかなと思ってたんですけど、でも、やっぱり上向井議員の御質問の中にもありましたように、関学は宝塚で小学校をつくりますし、武庫川も兵庫医大も神戸の方につくりますね。そういう状況にあると、やはり大学との連携という部分が、実際西宮市にある大学にもかかわらず、その所在地の市と余り関連性がないというのが現実なのかなというふうに思いまして、市の当局の人に聞いてみたら、いや、そんなことないですよ、結構関学さんにもいろいろお世話になってますしねというふうなことで言うんですが、果たしてどっちが正しいかわかりませんが。しかし、もっと、この西宮市にある知的資産であります人的資産、通ってる学生が3万3,000人、教員でも1,500人というふうに言われてますこの人的資産をいかに西宮市が有効に使うかということがこれからやっぱり課題になってくると思います。
 そのときに、関学さんと、学長さんあるいは学長補佐、定藤教授ともお話をさせていただきましたが、やはりこの西宮市で何かしたいということでの話はしてました。立命館の事例、あるいは中小機構等の事例もいろいろ考えてきましたけれども、やっぱりインキュベーション施設的なものは西宮市につくりたいと。しかし、関学は、実際理工系の技術がある学部は三田に行ってしまって、上ケ原は文系学部しかない、こういう状況です。そうしたら、西宮市でインキュベーション施設をつくるとしたらどうしたらいいか。今、市と10大学の連絡協議会というのがある、例えばこういうものを生かしたり、あるいはそれ以外の勉強会をつくって、産業振興、産学連携のことを真剣に考える組織をつくったらどうか、こういう話もしてまいりました。
 で、例えばどういうものがあるかといいましたら、武庫川女子大学とか、あるいは兵庫医大には、たくさん技術をお持ちの先生方がいらっしゃいます。ここには、先に申し上げますが、西宮市には北口のアクタに大学交流センターというのが既にありまして、そこにデータベースがあります。e−大学研究者ナビというところで、大手前大学、関学、甲子園短期大学、すべての大学の先生が自分が研究している分野あるいは得意なテーマ、これを生かしてくださいということのデータベースがあります。それは、526人分の先生の研究課題があって、これは貴重なビジネスシーズになる可能性もあるわけです。こういうものを西宮市でビジネス化できればいいんじゃないかなということで話が今ちょっと進んでおるんですが、市がどうかかわっていただけるかというのは、私、前向きに考えていただきたいなと思ってます。その場合に、関学はそうしたら何をしますかといったら、インキュベーター施設のマネジメントをやっていきたいと。我々は、どちらかというと経済分野でいろいろな人材を輩出しておりますし、マネジメントあるいはマーケティングの分野においてそのインキュベーター施設を運営していきたい、こういうことをおっしゃってました。
 そこで一つ質問です。
 この大学交流センターのデータベースがどのように使われているのかということです。ビジネスの種となってビジネス化したものはあるか、あるいは、ただ先生方が公表して、講義をしてくれというのを待ってるだけとかいうことの状態になってないかということですね。そこの質問をさせていただきたいと思います。
 そして、関学さんとのお話もいろいろさせていただいた中で、それなら、インキュベーター施設はだれがつくるのかということになると、もう関学もほかの大学もお金を出してやればいいですけど、金がないともしなれば、これは中小機構さんとか、あるいはほかの公的機関に頼らざるを得ない。そのときに話が出てきましたのが近畿経済産業局──これも経産省の管轄ですけれども、近畿経済産業局に話を持っていってはどうか、こういう話が出ました。近畿経済産業局は、今、この産学連携に非常に力を入れてまして、全国で19のプロジェクトをやっています。そのうち近畿でも四つありまして、この中に大学あるいは会社が加盟をして、情報交換をしながら産学連携の事業を生んでいくというような、こういうシステムになっていますけれども、今回我々今考えている、西宮市の10大学と行政、それを絡めながら、そして民間も絡めながらの産学官民の連携をしていく、こういう新しいモデル事業であれば、新たなプロジェクトとして認められるんであれば、これは国からお金おりてくる可能性もあるよねと、こういう話で今話を進めています。ただし、そういうふうになった場合、中小機構の立命館と同じような例で、結局、兵庫県あるいは西宮市というところが事業申請をしなければいけないのかもしれません。そういうところに積極的に西宮市が絡んでくれるか、こういうことを私も知りたいところです。
 そういうわけで、ざっといろいろ話をさせていただきましたが、私が話させていただいたものは、お配りさせていただいた資料の二つの図に集約されています。上が企業誘致、下がインキュベーションの今回のイメージ図であります。これは両方一気に進めないといけない。
 で、この場所です。そしたら、ビジネスの起点を西宮北口というような、こういう項目も私させていただきましたけれども、何で西宮北口につくるべきなのか、こういう話です。例えば、先ほども申し上げましたように、企業誘致するならば、こんな大きなオフィスはありません。西宮市になかなかありません。となると、限られた可能性はスタジアムの跡地開発しかありません。ここに、例えば東京の六本木ヒルズや、あるいは丸ビルのように、下は商業施設、上はオフィステナントというような、こういうふうなビルができれば、一定の消費者が常にいるということで、例えば商業施設はある一定の売り上げが上がる、こういう効果があります。今考えてみますと、スタジアムの開発は、今、阪急百貨店しか決まっていません。聞くところによりましたら、うめだ店もリニューアルします。一定期間は閉鎖せざるを得ません。その間は西宮北口にお客さんが流れてくるかもしれませんが、リニューアルした阪急百貨店本店ができましたら、やっぱり兵庫県に流れてくる、この西宮北口に流れてくるお客さんというのは、やっぱり限定されてくる、商圏が非常に狭くなる。阪急さんにも話を聞きましたら、梅田とはちょっと違うようなブランドイメージで西宮北口の阪急百貨店はつくっていきたい、こういう話もありましたけれども、でも、やはり消費する人が少ないというふうな可能性はある。そうすると、常時オフィスで毎日勤務してくるような人たちが一定500人でも1,000人でも2,000人でもいれば、これはすばらしい話だと。阪急さんの方に聞きましたら、例えばこういう案が進めばどうですか、市が本気になって取り組むんだったらどうですかと言いましたら、それはすごいいい話ですね、こういう話を聞きました。つまり、結局は、きっかけは市が本気になってくれるかどうかなんですね。こういう状況です。そして、ビジネスインキュベーターにしてもそう。これも、市内に点在している10大学が集まりやすいところはどこかといいますと、やっぱり西宮北口になるんじゃないかと。そこで土地が要る、どこにあるのか、やっぱり阪急さんの土地しかない。こういうところで、阪急さんが出してくれるか出してくれないかわかりませんけれども、例えば有償で譲り受け、そして、購入してくれる人が国であるというような状況であれば、これは進められるんじゃないかな、こういうふうに私思いました。
 ということで、私の御提案はこういうサイクルになりまして、結局この二つの図に集約をされるわけですけれども、私は、議員として議会あるいは委員会でいろいろ質問させていただいたり、当然議員の仕事としては、行政の機能チェックということも当然ありますし、そういうことの仕事もしなきゃいけないと思っております。ただ、それだけでは、今のこの西宮市の行政を変え得ることにはならないし、そして、明るい話も何もできないんじゃないかなと思いましたし、議員というのは、場合によっては言うだけ言って──僕もいろいろ反省すべきことあるのは、指摘をして要望をするけれども、自分はそうしたらどのぐらい動いてるねんと言われたら、やっぱり全然動いてないんじゃないか、こういうふうな思いがありました。3月議会に私も企業誘致しなさいよということで言いましたけど、結局そうしたら僕は言いっ放しかということで、これはいかんのじゃないかということで、私は、こういう絵を描かないといけない。私たちは、事務職員じゃありませんから、毎日毎日ルーティンワークがあって、そして、与えられた仕事をこなす人間ではありません。この西宮市の将来のビジョンを描きながら、それを実現化していくというのが一つの仕事でもありますから、その絵を描くために自分が動くということも必要なんじゃないか、こういうふうに思いましたから、だれに頼まれたわけではないですけども、こういう絵を描いて今御提案をさせていただいてるわけです。こういう話がいいか悪いかという御判断は行政に任せますけれども、今回こういう結果を持ってまいりました。道筋はある程度つけてまいりました。こういう結果をもちまして行政の方がこれをどう思われるかということについて御感想をいただきたいなというふうに思っております。
 以上で私の壇上の一般質問を終わらせていただきます。御答弁によりましては、再質問、要望を述べさせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 西宮市財政を救う産業振興についての御質問のうち、企業誘致につきまして私からお答えをいたします。
 本市の財政状況は、震災に伴いまして発行した市債の償還が依然として高水準でございますし、市税収入も伸び悩んでいるわけでございまして、まことに厳しい状況にございます。御存じのように、人件費の削減、行政経営改革に積極的に取り組んでいるところでございますけれども、このような状況の中で、御指摘のように、本市の財政状況を好転させるためには税収の増加が不可欠のものであるというふうに考えております。そういう中で、企業の誘致につきましては、現在取り組んでおります産業振興計画策定委員会の中でも、市内産業活性化の方策といたしましていろいろ議論を重ねておりますけれども、企業を誘致するという場合には、西宮市の都市イメージにふさわしいものであり、かつ、将来に向かって成長していく成長性の高い企業の誘致ということが大切でございます。おっしゃっておりますように、企業の業種としては、西宮市内にはすぐれた労働力が豊富におられますし、このような労働力を就労の場を提供することによって活用していくということが大切ではないかと思っております。コールセンター、あるいは企業の電算センター、あるいは情報センターなどの誘致というものは、その意味で多くの雇用を創出いたしますし、その結果として税収の増加につながるものと期待をいたしております。市内には、生命保険会社の電算センターあるいは情報センターもございますし、西宮市で成長していく企業としてはそういうものが非常にいいんじゃないかと私もかねてから思っております。これらの誘致に当たりましては、何といいましても場所の確保が大切でございまして、市内のこういう産業用地の空地状況につきましては、公有地、民有地とも調査を終えておりますけれども、入居可能な民間の空き事務所の状況につきましても、現在調査をいたしているところでございます。このようなデータをもとにいたしまして、企業からの問い合わせ等にも対応をしてまいりたいというふうな体制を整えてまいります。そして、現在進めております産業振興計画の策定委員会での議論も踏まえながら、誘致企業に対する支援制度等についても積極的に検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
◎市民局長(岸本梓) 西宮市財政を救う産業振興につきまして、市長が御答弁しました以外のうち市民局担当分につきましてお答えいたします。
 市内大学の知的財産等を生かしたビジネスインキュベーションについてでございますが、市内には10の大学、短大があり、多くの知的資源、人的資源に恵まれております。産業振興を進めるには、産学の活発な連携が有効であり、本市におきましても、本年度から連携に向けたきっかけづくりとなるような交流会を定期的に開催し、進める予定でございます。一方、御紹介されましたように、立命館大学や同志社大学の取り組みは、産学連携を一歩進めた例として示唆に富んだものであると理解しております。立命館大学BKCインキュベータの場合は、大学がかなりの広さの用地を無償で提供するという英断をされて実現をしたもので、草津市と滋賀県が賃料の補助を行い、この事業を支援いたしております。本市におきましても、このような学内起業家育成事業の必要性につきましては十分認識しておりますので、今年度から取り組む連携事業の中で、各大学と議論を深めまして、一大学ということではなく、西宮に合った方策を模索してまいりたいと考えております。
 次に、西宮北口かいわいをビジネス拠点にとの御提案でございますが、設置者の阪急電鉄株式会社の発表内容につきましては、西宮北口駅前街区で進めるさまざまな機能を導入した町づくりに合わせて、阪急西宮スタジアム跡地で阪急百貨店を核とする大型商業開発を行い、阪神間のマーケットに適合した感度の高いライフスタイル関連情報を提供するとともに、当該開発用地の敷地規模とポテンシャルの高い立地特性を生かしたショッピングセンターを目指すとされております。議員が御提案の事務所スペースの配備につきましては、阪急百貨店うめだ本店の建てかえ計画では、地上14階から41階までの高層部に事務所スペースを設置することが既に発表されております。しかし、西宮スタジアム跡地では、今のところ事業者の計画には、私ども聞いてございません。この点に関し、設置者の考えを確かめるとともに、その可能性についても探ってまいりたいと考えております。
 次に、企業立地促進施策をどのように考えているのかということでございますが、全国的に多くの地方公共団体で企業誘致のための促進──これ条例でございますが──を制定しておられるところがございます。条例では、主に対象となる企業の業種、助成制度を受ける場合の要件、助成の内容、限度額等を定め、企業誘致を促進されております。神戸市では、市が保有する企業用地の処分のため優遇措置を設け、尼崎市では、民間の土地に新規企業を誘致し、または既存の企業の設備投資に助成をされております。本市におきましては、産業団地につきましては、西宮浜、鳴尾浜、阪神流通センターにございますが、利便性がよいため、ほとんど空き地のない状況でございまして、また、その他の市有地、民有地ともまとまった工場用地というのはなく、神戸市や尼崎市とは全く異なった状況であります。このようなことから、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、優秀な企業をオフィスビル等に誘致する方策なども現在検討すべきであると考えております。このような施策を模索する中で、企業の立地を促進する制度につきましても検討してまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
◎総合企画局長(安富保) 大学研究者に関するデータベースの活用についてでございます。
 本市では、平成16年8月に大学研究者データベース検索システム、いわゆるe−大学研究者ナビでございますが、これを市のホームページ上で公開をいたしております。これは、市内大学・短大の研究者のうち526名の、大学でのさまざまな分野の研究テーマや活動情報を地域社会や産業界、市民の皆さんが大学交流センターのホームページから検索する、この情報発信をもとに、大学の研究者の研究活動と行政、地域社会、産業界の活動との結びつきを深める、こういうことを目的とするものでございます。このデータベースを活用した個々の連携の成果につきましては、来年4月の更新に合わせまして、把握に努めてまいります。また、今後、データベースの登録数の増に努めますとともに、学生や企業、市民に積極的にPRを行ってまいります。
 以上でございます。
○議長(小林光枝) 当局の答弁は終わりました。
◆17番(栗山雅史) 御答弁ありがとうございました。
 意見とか要望とかまぜながらですけども、ちょっと質問も入ってくると思います。
 まず、いろいろ半年間御研究をされたということでございますけれども、それは、空き事務所があるかどうかということがまず先に来てまして、結局、企業を誘致する気があるのかないのか、ここは市長からの御答弁をいただいてなかったんですけど、それと、業種の絞り込みについてもある程度していただいたいうことですけども。今、こういう財政状態が逼迫している中で、私これが一つの──唯一とは言いませんが、これは大変重要な取り組みじゃないかなと私は思っています。産業振興計画がありますね。今御検討されてるとはおっしゃってましたけど、そうしたら、これはいつから計画がスタートするのかいうことですね。来年の4月かなとは思いますけど、例えばこの計画が今検討中だから今答えを出せないというんでしたら、またビジネスチャンスを逃すんじゃないか、タイミング逃すんじゃないかという、こういう懸念があるわけです。つまり、阪急さんの開発の方も、これ、阪急さんと私、お話をさせていただきましたら、やっぱりもう決まってますね、年限、いついつに開業するというのは、一応予定としてはあります。今建築の設計が変更できるのかどうかといったら、これは無理があるかもしれません、タイムラグとしてね。そういうものをやっぱり考えながら、それと一方では、企業誘致をするための制度、誘致していくような支援制度あるいは条例をつくっていく、これ両方をにらみ合わせながら進めていかないと、例えばこの阪急さんとの交渉なくして5,000平米とかそういうようなオフィスは、そうしたらどこに、西宮にありますかということになるわけです。私、千載一遇のチャンスだと思ってるんです。阪急さんも、お話ししましたら、やっぱり西宮北口というのは非常に重要な拠点であるという認識を持たれていて、実は、オフィスビルを本当は持ちたいんだと。持ちたいんだけども、大阪とか神戸のテナントの空室率なんかを見てましたら、どう考えても西宮北口につくったって入る企業さんなんかおらん、こんなんだれしもわかることです。しかし、例えば市が支援制度あるいは誘致条例なんかをつくって、そして市長自身がトップセールスをしながら、3月議会に申し上げましたように、横浜とか三重の例で申し上げましたように、例えば本当にコールセンターを引っ張ってくるというようなことで、市長あるいは会社の社長同士でトップセールスをして呼んでいただけるというある程度の道筋が立てば、阪急さんとしても踏み切れる材料になるわけですね。結局つくってくれというふうに市が頼んだとしても、そのオフィスにだれも入らへんかったら建てられませんし、当然今までの計画どおりになってしまいます。そうすると、永遠に西宮は本当に住宅だけの町ということになってしまって、ビジネスは全然育たないということになりかねないわけです。そういう意味から考えましたら、やはりこの西宮の最後の──最後言うたらいけないですけど、西宮北口の可能性、ポテンシャルは、まだまだ探る必要があると思いますし、そういう意味では、どんどんこの市長のトップセールスもしていただかないといかんということで、ちょっと質問になってるかなってないかわかりませんが、まず、産業振興計画はいつからスタートするのかということと、結局両にらみで動くことができるのかということです。時間がないんです。これは千載一遇のチャンスだと私は思ってますから、そういうことについてどう思われるか、まず2点、お伺いします。
○議長(小林光枝) 再質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市民局長(岸本梓) まず、産業振興計画でございますが、今年度、17年度で策定をいたしまして、18年度から中長期を見込んだ計画ということで現在進めております。
 それと、阪急さんに対する働きかけ、この件についてどんなふうに考えていくのかという御質問でございますが、阪急百貨店、阪急電鉄さんは、現在、阪急百貨店うめだ本店ですね、あちらの方の建てかえの中で、14階から41階までの非常に高いところにオフィスを計画されております。このオフィスの計画についても、私どもも尋ねておるんですけれども、こういうオフィスの設置については非常にリスクが高いということを考えておられます。といいますのは、関連企業でいろいろと埋められる点もございましょうけれども、やっぱり空き家ということに対してのリスクが非常に高いというふうに感じておられますし、阪急西宮北口における阪急百貨店の中でこのような設備を考えていくということにつきましても、やはり独自ではなくて、リスク補償ということがなければなかなか難しいなというふうに考えておられます。議員さんの方から、そのリスク補償等につきまして、国、県も含めて市の取り組む姿勢についてお尋ねでございますけれども、これにつきましては、議員から新しい考え、取り組みの提案、つまり、国、県が進めておりますインキュベーション事業に対する支援ですね、これにつきましては、新しい角度からの御提案になるかと思います。今回の御提案は、国、県が進めております制度にはございませんので、新しい提案になろうかと思います。こういう提案につきましては、国、県の方と、やはり支援ということを、国、県の方の御意見、いろんなことを求めていかなきゃいけない点もございますので、こういう新しい展開につきましては、市としましても、しっかりと受けとめまして、勉強を進めていきたいなと。特に産学官民の調整の中で、各大学のノウハウも含めまして、取り組んでいきたいな、勉強していきたいなと思っております。
◎助役(藤田忠穂) 基本的には、市長が冒頭御答弁いたしましたことと、それから局長が今答弁したとおりでありますが、要するに、西宮の都市の性格に合致するような企業の誘致をして、その後、効率的で市の活性化につながるものというふうに考えますと、先ほども御指摘のあります北口のゾーンの開発とか、あるいはその支援の方法についても、これは、急いで検討する必要性についても十分認識しておりますが、ただ、結論は、一定やはりその辺の状況と情報の整理を十分にした上で確かな判断をしていきたいというふうに思っておるところであります。
○議長(小林光枝) 再質問に対する答弁は終わりました。
◆17番(栗山雅史) では、今度、大学関係のお話をさせていただきたいと思うんですが、関学さんにお話に行ったときに、西宮市はちょっと冷たい、こういう感想があった。これについてちょっとどう思われるのかということが一つと。
 それと、勉強会をやって、例えば10大学の連携で西宮市で何かいろいろやっていこうじゃないか、こういうふうな御提案ございました。この件について今後どう進めていけばよろしいか、ちょっとその辺の質問をいたしたいということ。
 それと、産業振興計画があるから、検討委員会の委員さんの顔色をうかがいながらなんて、なかなか色よい返事はいただけないのかもしれませんけども、要はやる気が見えるような御答弁をやっぱりいただきたいなというふうに私は思うんです。つまり、財政を考えた場合、この間の草加議員のときの御答弁にもございましたが、いろいろな基金が、結局はもうなくなってきてる、枯渇し始めてる、そして、その中にもありましたように、縁故債を発行して、一たん償還して、繰り延べして、10年のものを20年にして、3年間の据え置きをして、そういうことでその場その場をしのいでいかなきゃいけない、こういうふうな状態の中で、そうしたらどこに明るい未来があるのかというふうに私は思うわけです。そういうところについて、私も、今回のこの質問というのは、本当に時間をかけて考え出したこういう一つのスキームなんですけれども、こういうのを使って、本当に10億円とか、あるいは20億円という、そういうリターンがあるもの、こういう現実に関して、本当にこれは必要かどうか、それ以外にも財源確保ができる策がほかにあるのかということについてもお答えいただきたいなというふうに思います。
 以上です。
○議長(小林光枝) 当局の答弁を求めます。
◎総合企画局長(安富保) 大学交流センターが私どもの組織として13年に設立されておるわけでございますが、ここは、市内の大学──短期大学も含めて10ございますので、この大学の集積を市の貴重な文化資源として位置づけて、本市の文化の向上、にぎわい、こういったことを目的として設立してまいったものでございます。その中で、共通単位講座とか、学生さんの単位講座とか、資格取得講座とか、あるいは学生さんと産との交流講座、こういうこともやっております。御承知かと思いますが、卒業された先輩の方々を講師に招いて就職への一助とする、あるいは企業見学、こういったこともやっておるわけですが、御指摘のこういう大学が貴重な研究データなり活動資源といいますか、そういう貴重なノウハウを今後どう生かしていくか、こういう点は、先ほどの本市の新たな産業を生んでいく、こういう意味で、産官学民、これの連携をさらに深めていく必要があろうかと思います。これまで大学交流センターは、この設立意義からいいますと、学生をベースに置いた交流、これがベースにございました。今後、大学交流協議会、こういうところとの協議も要るわけですが、しかし、先ほど市長が申し上げておりますように、本市の産業振興という位置づけから、今後、各大学へも積極的に働きかけていきたい、このように考えております。
 なお、関西学院の方でも、産官学連携あるいは研究交流、こういう総合窓口である関西学院大学研究推進機構というものを設けておられます。その中には、研究支援センター、知的財産支援センター、産官学連携支援センター、こういうものを内包した、具体的なセンターを内包した研究推進機構、こういうものを設けておられると聞いております。こういったところとも今後よく一遍話をさせていただいて、今後の方向性ですね、御協議申し上げたい、こういうふうに思っております。
 以上です。
◎市民局長(岸本梓) 産業振興計画の策定と同時に進めていくべきであるということで、産業振興計画ができてからでは遅いのではないかということにつきまして、産業振興計画の策定、今お願いしてます委員の皆さん方には、当然市内の大学の先生方、特にミクロ、マクロ関係の経済を御担当の先生、あるいは企業の皆さん、これも実際に企業家として非常に活躍されてる市内の企業の皆さん、こういう方々に参画していただいて、今具体的、実質的な論議をしていただいているところでございます。その中で産学官民の連携も大きな柱の一つとして今論議をいただいているところでございます。したがいまして、その中での論議を踏まえて、また、それに乗りおくれない、そういう論議の中にも、私どもの考え、皆さんの考えをいただきまして、進めていきたいと考えております。
◎総務局長(山本修) 厳しい財政の中でほかに財源対策はあるのかという御質問でございました。
 18年度予算の編成が非常に困難であるということは先日の答弁でも申し上げましたとおりでございますが、現在我々が考えておりますのは、第3次行財政改善実施計画を着実に進めるとともに、歳入確保に最大の努力を払うということでございまして、まず、歳入確保といたしましては、市税収入につきましては今後やや回復するものと思われますが、まだその辺は十分な見込みが立っておらないところでございます。また、議員が質問で述べられましたように、直接財源対策といたしましては、17年度に創設されました政府資金の縁故債への借りかえ、これによって公債費の平準化を図っていくこと、そして、遊休地の売却等によりできるだけ収入を確保していく、その他考えられるあらゆる歳入を確保する努力を続けていきたいと思っておりますが、特段新しい財源を確保する見込みというものは特にございません。
 以上でございます。
○議長(小林光枝) 当局の答弁は終わりました。
◆17番(栗山雅史) 御答弁ありがとうございました。
 あと5分ですので、締めたいと思います。
 現状よくわかりましたので、この案を前向きにとらえていただけるものと信じて、前向きに動いていただきたいと、まず一つ思います。
 それと、この関係はすべてがウイン・ウインな関係でございまして、だれも余り困るような話じゃないと私は実は思ってます、このスキームについてはですね。当然、民間業者が入っていく余地もありますし、市内の業者を決して虐げているわけでも全然ありませんので、これは前向きにとらえていただきたいなと思います。そして、例えばコールセンター等が誘致されて、来た場合、この西宮市にお住まいの、大変知的レベルの高い住民の皆さんが多い、こういう地域でございますから、やっぱり西宮市の玄関口である西宮北口でお仕事をされて、その後、例えば子育て世代だったとすると、保育所に預けて、すぐに働きに行けて、すぐに迎えに行けるとか、こういうふうな利点も出てくる可能性もあるわけです。こういうふうなことで、私もやっていただきたいなというふうに思う一面もございます。
 私の話は、今回、とっぴな話だったかもしれません。しかし、この西宮市の全体のことを考えた場合、私自身ができることは何かと。いろいろ提案もさせていただきましたし、いろいろな指摘もさせていただきました。しかし、今回のこの案をまたひとつ受け入れていただいて、私、議員という立場でありますけれども、行政の皆さんと一緒にやっていきながら、これを何とか実現して財政に貢献をしていきたいなというふうに私も思っておりますので、ぜひ前向きに御検討いただいて、一緒に動いてくれることを期待しまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) 次に、田中正剛議員の発言を許します。
   〔田中正剛議員登壇〕
◆9番(田中正剛) 皆さん、こんにちは。
 傍聴席の皆さん、ようこそ西宮市議会へ。
 さくらFMをお聞きの皆様、蒼志会の田中正剛でございます。
 議場の皆さん、大変お疲れのこととは思いますが、最後までおつき合いください。栗山議員の大変難しい質問の後で大変恐縮なんですけれども、最後までしっかりと頑張りたいと思います。
 先日、衆議院議員選挙の結果が出ました。社会保障制度の充実化を願う思いも強い中で、小泉総理大臣の強力なリーダーシップのもと、まずは行政改革を初めさまざまな構造改革を断行してもらいたいという国民の思いが強烈にあらわれたものと感じています。そうした思いは市に対しても同様のものがあり、扱う内容は時間の都合上わずかですが、そうした思い、市民のニーズにどうこたえていくのかが今回のテーマです。
 それでは、通告に従いまして蒼志会の一員として質問を始めさせていただきます。
 それでは、1番目、少子高齢化対策についてのうち、「ア」の福祉学習についてです。
 本市では、環境学習都市宣言を行い、その中で、「環境学習とは、私たちのくらしが自然にどう支えられ、自然をどう利用してきたかを考え、環境に対する理解を深め、自然・歴史や文化・産業・伝統といった地域資源を活用しながら、地域や地球環境との望ましい関係を築いていくために学びあうことです」としまして、持続可能な町づくりに向けた環境学習政策を展開されています。本市では、扶助費が増大し、まだまだ市民や議会からのさまざまな要望に対応し切れていない状況で、今後税金のみを頼って対応しようと考えていては持続できないのは明確です。福祉の定義は、「大辞泉」によると、「公的配慮によって社会の成員が等しく受けることのできる安定した生活環境」となっており、幅広いのですが、そうしたことを子供、大人、世代を問わず、福祉に関する体験を含めた具体的な学習の機会を設けることで理解を深め、知識を共有し、意識を高め、協働を促進する環境をつくっていかなくてはならないのではないかという点で、福祉も環境と似たところがあると感じましたので、最初に環境学習都市宣言における環境学習の定義を取り上げました。
 学校教育の中で、総合学習やトライやる・ウィーク等で、学校ごとにばらばらに独自の福祉に関する教育も行っていることとは思いますが、国語、算数、数学、英語、理科、社会といった教科と違って教育委員会の中で体系化されていないこともあり、現代の社会に対する意識づけが不十分であったことに現代社会の問題の根本があると言っても過言ではないと私は感じています。今回は、少子高齢化対策も福祉の一環ととらえ、この問題は避けて通れないという意味で、環境学習と並行して総合的な福祉学習、これを西宮発信で取り組まれてはいかがかということを提案したいと思います。
 今さら福祉学習かといったようにお感じの方もいらっしゃろうかとは思います。本市では、既に、社会教育や福祉の現場での体験等、個別で事業を展開されています。しかし、具体的に行っている教育と体験事業が存在しているからこそ、それらを基礎として教育とも結びつけ、福祉学習事業として体系化して普及していくことが意識の高揚につながり、今行っている事業をより実のあるものにできるのではないかと考えています。
 そこで伺いますが、環境学習ならぬ福祉学習に対する見解を現在の取り組みを踏まえてお聞かせください。
 次に、「イ」の不妊治療に対する助成についてです。
 子育てに関する価値観も多様化している中で、経済的な理由で希望する子供の人数を持てない方がたくさんいる中で、子供が欲しくてもできずに不妊治療を受けている方が10人に1人いるとも言われています。中には気づかずにいる人もいれば、どこに相談すればいいのかわからずに悩んでいる方もいらっしゃるそうです。また、現に不妊治療を受けていらっしゃる方は、精神的にも体力的にも苦痛を伴い、さらには保険対象外の治療となると1回数十万円に及ぶことから、金銭的負担も非常に大きく、出産をあきらめざるを得ないケースも多い様子です。特定不妊治療として体外受精と顕微受精については、厚生労働省の事業で、実施主体を都道府県、政令指定都市、中核市として医療費助成を事業として行っています。これらについては、もっと周知徹底する必要もありますし、ナーバスな問題ですので、申請受け付け等にも配慮する必要があります。また、それとは別に、近隣では大阪府の池田市のように独自で不妊治療に対して助成制度を設けている市町村も見受けられます。
 そこで伺いますが、現制度の周知の方法や医療費助成など、不妊治療を行っている方に対するサポートに関して見解をお聞かせください。
 次に、「ウ」の次世代育成支援行動計画についてです。
 まずは、前定例会の厚生常任委員会での所管事務報告において、社会保障審議会の答申を受けて、公立保育所は質を落とさずに民間移管を進めながら、他の保育行政の充実化を図るという方向性を示された市当局の意欲を高く、まず評価したいと思います。
 私も、子育て世代の一人として、今回、次世代育成支援行動計画に盛り込まれている多数の内容のうち、地域での居場所・遊び場づくりのみに絞って今回は取り上げさせていただきます。
 雨の日や真夏の紫外線の中で子供を公園で遊ばせるには大変厳しい、そのような日に近所に室内の遊び場があるとうれしい、また、公園では、砂場に犬のふん尿のみならず針等も混入しているケースがあって、衛生面、安全面に不安があるといった声を、私自身、親御さんから多々聞きますし、ニーズ調査の結果でもそういった声は少なくありません。多少ぜいたくな感もあります。しかし、在宅で子育てを行っている親御さんに対する支援も必要となってきているのも今現実です。ある程度の遊具とその置き場の確保、管理方法など、財源的な課題もありますが、地域ごとに設置されている、例えば留守家庭児童育成センターとか公民館とか市民館、そしてまた老人いこいの家、そういった利用していない時間帯が存在したり、また利用者数の少ない既存の施設を有効活用し、いち早く場所を確保すべきです。また、行動計画を見ると、かなりの事業が行われ、新たに予定もされておりますが、年間の利用者、参加者の数字を見る限り、特に在宅保育を行っている保護者はそうなんですが、それぞれの事業がいつどこで行われているのか情報に乏しく、知らない保護者がまだまだいて、利用できていないように思われてなりません。もったいないことです。
 そこで伺いますが、1点目、次世代育成支援行動計画に掲げられている新規施策のうち、地域での居場所、遊び場の拡充について現在のところどのようにお考えなのか。
 2点目、各事業の広報をどのような形で行っているのか、お聞かせください。
 次に、2番目の市民との協働についてのうち、「ア」の条例の実効性についてでございます。今回は、条例の実効性の担保について取り上げます。
 各条例で、罰則規定を設けているものでも、機能しているとは現状では言いがたい状態です。例えばぽい捨て禁止条例が数年前にクローズアップされて、職員みずからが町中に出向いて、歩行喫煙とかぽい捨ての監視を行って、注意を呼びかける取り組みを行った自治体もありました。しかし、各所管課が町中で監視をし続けるのは、私は不可能だと思っています。
 本日は、時間がございませんので、快適な市民生活の確保に関する条例について取り上げたいと思います。
 先日の新聞にも花火の取り締まりについての報道がありましたが、監視体制を強化しない限り、花火に限らず、たばこのぽい捨てやごみのぽい捨ては減りません。また、花火やバーベキューについては、規制箇所が多く、自転車駐輪場と同様、禁止するのであれば、かわりにできる場所も確保するべきかとは思います。本市において条例がつくりっ放しになっている感は否めません。
 そこで伺いますが、快適な市民生活の確保に関する条例の実効性を担保する取り組みをお聞かせください。
 次に、「イ」のボランティア登録制度の創設についてです。
 この豊かになった現代社会において、価値観の多様化に伴い、市民のニーズも多様化し、これからのこの社会をこれから維持する、ましてや新しいニーズにこたえていくためには、協働の必要性は高まる一方です。そして、市民との協働を進める上で、地域の既存団体やNPOとの連携も必要でしょう。しかし、教育委員会の学校サポート事業「ささえ」とか、社会福祉協議会のボランティア育成事業など、個別の制度で地域や事業ごとに個々にボランティアを募って事業を進めている本市の様子を見ていると、個人レベルで市に協力をしてもいいとお考えの方の活力をまだまだ生かせていないのではないかなと感じるわけです。そうした方々の活力を最大限に生かすために、総合ボランティア登録制度を創設し、人を必要としている事業や地域の課題に対してボランティアの方をコーディネートしていく体制を整備し、機能させていく必要性があると私は思います。また、仕事の指定の仕方にまた課題がありますが、無償で労働を提供していただいた方へのメリットとして、やりがいだけではなくて、わずかですが、公共料金や税金にかえられるようなボランティアポイントを付与するようなことも検討すれば、市に貢献したというやりがいをより感じていただけるようにも感じます。
 そこで伺いますが、現在ボランティアを募って行っている事業数と、総合ボランティア登録制度、ボランティアポイントのような目に見えるメリットに対する御見解をお聞かせください。
 次に、3番目の財政改革と行政改革についてです。
 先般の草加議員の質問の御答弁にありました。財政改革は急務です。先ほどの栗山議員の質問にもありました。そのためには、行政改革もいち早く実効性のあるものにしなければならないことは、当局の方も十二分にお感じのことと思います。実際に総務省からも平成17年度中に集中改革プランの提出を迫られています。本市においても、もっと行政経営改革を集中して行って結果を出すべきです。
 それでは、まず、「ア」の民間委託と指定管理者制度についてでございます。
 先日の木村議員、そしてきのうの森池議員の質問で、今定例会に上程されている指定管理者制度、この問題点は相当の議論がなされていました。ですので、壇上では質問は行いません。後ほど自席で意見を述べたいと思います。
 そこで、今人員削減を行っている本市でありますが、この人員削減にあわせて業務量も削減する必要性があるという観点から、私は今回この質問をしたいと思います。
 臨時職員や嘱託化、これを乱用すれば、人材育成や研修が本市で必要となり、また、人員配置の柔軟性にも欠けるなど、かえって効率が悪化しているようにも思われます。委託費の増額につながりますので、今の歳出カットに向けた動き、これと矛盾するかもしれませんが、民間でもできる給与や旅費の計算事務、窓口業務、そして滞納解消業務、施設の管理業務、研修業務、こういったこと、そしてまた、各局で共通して行っているような事務、これを一つにまとめてNPOを含めた民間委託化を活用して人材不足を補い、弱い部署を強化すべきだと私は思います。
 そこで伺いますが、行政経営改革におけるアウトソーシングの推進の取り組みの中で、民間委託と指定管理者制度の導入に向けた取り組みの進捗状況をお聞かせください。
 次に、「イ」の自主財源の確保についてです。
 総務省の行政改革の中では、政府刊行物への広告掲載が挙げられています。現在全戸に配布している市政ニュースはもちろんのことですが、事業別の広報物に市内の事業者から積極的に広告掲載を募って広告掲載量をふやせば、広告収入をふやせるとともに、市内産業の活性化も期待できます。そして、市内のお店などの広告が掲載されるようになれば、なかなか見ていただけない市の刊行物、これにも徐々に目を向けていただける、こういった可能性もふえてくるんじゃないかなと思います。
 そこで伺いますが、市の発行している発行物の広告料の増収に向けた取り組みをお聞かせください。
 次に、「ウ」の施策・政策評価についてです。
 3月議会において、今村議員より、行政経営改革の進行、これが基本計画よりもおくれているということに対して厳しい指摘が行われたばかりです。事務事業評価の試行を始めてから本年度で3年目となります。昨年度行った事務事業評価の外部委員による評価を見ていても、まだまだ指標の欠点が指摘されていました。そのような中で、システムを手づくりで構築し、試行錯誤を繰り返し進めることが、実務体験を通してノウハウが蓄積され、意識改革にもつながっていき、この積み重ねが大きな財産となると総合企画局長が答弁されています。そんな悠長な企画部門の意識で事業部門は事務事業評価をやらされているのでは、これはたまったものではありません。現状では行政経営改革の業務は効率が非常に悪いと言わざるを得ないと私は感じています。もし人がふやせないのであれば、専門家によるシステム構築をさっさと済ませて、実用の中で評価指標自身も改善していくことが大きな財産になるのではないかと私は考えます。そして、試行段階から施策、政策、そして投資的事業の事前評価、そして新しく予算を編成する方法、そして人員配置の方法、これらを一体的に進めなければ、事業部門にも評価システムに取り組む緊張感は生まれません。企画部門、財政部門、人事部門、事業部門、これらの歩調を合わせなければ、すべてが非効率的になります。行財政改善実施計画の中で、赤字再建団体に陥らない状況を維持しようにも、国の動向に対応するには、もはや事業の効率化、縮小では足らず、行政評価による事業の取捨選択、これを行わなければならないのではないでしょうか。
 ここで質問です。
 1点目、政策・施策評価の進捗状況をまずお聞かせください。
 そして、先日の草加議員の質問に対する御答弁の中でも、事務事業、施策のさらなる厳しい見直しが必要とされていました。これまで施策評価の役割とされてきた事務事業の優先度をどのようにつけて取捨選択を行っていくおつもりなのか、お聞かせください。
 2点目、事務事業評価について、事業の施策体系はまずできているのか。また、試行とはいっても、昨年度は外部評価も含めて全庁的にかなりの労力をかけている事務事業評価の結果をただの指標の改定だけで終わらせるつもりはないとは思うんですが、来年度の予算編成においてどのように生かしていこうとお考えなのか。以上2点、お聞かせください。
 以上で壇上からの質問を終わります。御答弁によりましては、自席より再質問、そしてまた、意見を述べさせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 少子高齢化対策のうち、福祉学習につきまして私からお答えをいたします。
 我が国は、世界でも例を見ない急速な高齢化と少子化が進行する中で、これらに対する早急な対応が求められております。一方、本市では、昨年12月に人口が46万人を突破するなど人口増が続いておりますし、特に25歳から39歳までの若い子育て世代の増加が比較的多いという現状でございます。このような状況を踏まえつつ、私は、安心して暮らせる心通う町の実現を目指し、子育て支援対策など福祉分野を初めとするさまざまな施策に取り組んでいるところでございます。
 本市における福祉学習の取り組みといたしましては、次世代育成支援の観点から、中学生、高校生が保育所の子供たちと触れ合うふれあい育児体験、また、市民との協働で進める子育て支援といたしまして、児童館、児童センター、保育所などで3世代の交流を図る地域交流事業を実施しており、昨年度の地域交流事業で、地域の高齢者の方々にも講師を務めていただきまして、約4,000人の参加がございました。さらに、公民館では、親子触れ合いの場として幼児教育講座等も行ってまいっております。西宮市社会福祉協議会におきましても、より身近に福祉を感じる機会として福祉学習を推進しており、多様な体験や学びを通しまして、地域の福祉課題を自分のこととしてとらえたり、住民同士のつながりをつくる取り組みを行っております。子育てや介護など、今や福祉の問題は特定の人だけのものではなく、すべての人々にとってかかわりの深いものとなってまいっております。今後、福祉を取り巻く社会環境の変化に適切に対応して、学校教育における道徳や総合的な学習とともに、現在行っております福祉学習をすべての世代を通じて福祉に対する関心と理解を深めることができるように取り組みを進めてまいります。
 以上です。
◎健康福祉局長(藤田邦夫) 少子高齢化対策についての御質問のうち、ただいま市長がお答えしました以外につきましてお答えをいたします。
 まず、2点目の不妊治療に対する助成についてでございますが、本市では、平成16年度に県で創設されました特定不妊治療助成事業について、治療中の方からの制度に関する問い合わせや申請の受け付け、県への進達業務を行っておりますが、16年度における県の助成実績は117件で、県下総数では638件となっております。
 お尋ねの不妊治療を行っている方に対するサポートでございますが、この制度の周知につきましては、市政ニュースへの掲載や保健福祉センターでの啓発用チラシの配布、あるいは指定医療機関へのお知らせ等により、県とも連携して啓発に努めてきたところでございます。また、助成の対象となる治療や申請方法などの相談、問い合わせには保健師が対応し、より専門的な相談については県の不妊専門相談センターを紹介するほか、申請書をホームページからダウンロードできるようにしております。また、市独自の助成につきましては、この制度が創設されて2年目であること、県が今年度から助成期間をさらに1年間延長し、3年に拡充するといった状況にあること、また、県下他都市で例がないことなどから、当面、県とも連携し、現行の助成制度の十分な浸透に努めてまいりたいと考えております。
 次に、3点目の次世代育成支援行動計画に対する御質問のうち、地域での居場所、遊び場の拡充についてお答えいたします。
 次世代育成支援行動計画は、本年3月に策定いたしましたが、策定に当たり子育て支援に関するアンケートを実施いたしました。その中で、子供の遊び場についての項目でのアンケート結果は、就学前児童、小学生のいる保護者とも、雨の日に遊べる場所がないがトップで、それぞれ約60%、52%で、そのほか遊具などが充実していない、思い切り遊ぶために十分な広さがないなどでした。こうしたことから、計画ではいつでも自由に遊べるよう地域での居場所・遊び場づくりに取り組むとしたものでございます。現在、子育て家庭からの要望の多い遊具などの利用ができ、一定の広さのある施設としては、子育て総合センターや児童館、児童センター8館がございますが、そのほか、保育所31カ所や幼稚園46カ所、小学校42校の園庭などを開放し、だれでも利用ができるよう事業を行っております。今後の居場所、遊び場の拡充につきましては、具体的な計画はこれからでございますが、身近な地域で、空き部屋、空き時間のある既存施設の有効活用を図ることで、子供と保護者が自主的に利用し、子育ての情報交換や仲間づくりなどを目的に、子育て家庭を支援していきたいと考えております。
 次に、各事業の広報をどのように行っているかについてでございますが、子育て支援の事業は多岐にわたり、現在はそれぞれの担当課が冊子やパンフレット、市政ニュース、ホームページなどで広報を行っております。今後、子育て中の家庭に必要な情報が確実に届くような情報発信のあり方が重要でありますので、次世代育成支援行動計画の新規事業として子育て情報の総合的な提供に取り組むこととし、子育て情報が一番必要な市民の声を生かすため、本年2月に子育て情報誌とホームページ作成ボランティアを公募いたしました。その結果、子育て中の方や子育て経験者9人がボランティアとして作成にかかわっていただき、現在作業を進めております。市民の参画と協働の成果として、今年度中には子育て情報の一元化を図った冊子の配布やホームページの更新を行う予定でございます。今後とも市民のニーズに合った子育て支援を進めてまいります。
 以上でございます。
◎環境局長(藤井厚夫) 2番目の市民との協働についての御質問のうち、各条例の実効性についての御質問にお答えいたします。
 快適な市民生活の確保に関する条例は、市民の身近な環境問題のうち、ごみのぽい捨て、夜間花火、犬のふん放置等を対象として、その防止に向けた啓発を行うことを目的に制定しております。ごみのぽい捨て防止の啓発につきましては、西宮市ごみ減量等推進員や地域団体などと協力し、クリーンキャンペーン活動等を行っております。また、夜10時以降の花火禁止については、夏休み期間中の毎土曜日に地域自治会、市、県、警察の連携によりパトロールを実施し、その防止に努めております。犬のふんの放置では、環境衛生協議会等の協力を得て飼い主のマナー改善の呼びかけを行うなど、条例の実効性を確保するために地域諸団体と連携した取り組みを行い、一定の成果は出ているものと考えております。しかしながら、このような地域の抱える環境問題については、個々人のモラルに関する事柄が多く、条例による罰則規定を設けても根本的な解決は難しく、地域全体での問題認識の共有化や市外の方への細やかな啓発活動が必要となっております。地域におけるこうした環境意識の向上等の取り組みを進めるため、新環境計画において、中学校区を基本単位とするエココミュニティ会議を設置することといたしております。現在、環境計画推進パートナーシップ会議に参画している環境衛生協議会、コミュニティ協会、社会福祉協議会、青少年愛護協議会、PTA協議会の各団体や環境問題に関心を持つ市民などへの呼びかけを行い、エココミュニティ会議を各地域で立ち上げるべく準備を行っているところでございます。今後は、エココミュニティ会議に参加する地域諸団体や市、事業者などが協力し合い、各条例の実効性を確保するとともに、さまざまな環境問題の解決に向けた取り組みを進めていくことができるものと考えております。
 以上でございます。
◎市民局長(岸本梓) 2番目の御質問のうち、ボランティア登録制度の創設についてのお尋ねにお答えいたします。
 まず、ボランティアを募っている事業数についてでございますが、現在、市の関係部局や外郭団体等の場におきまして、多くの市民の皆様が福祉団体やNPOなどの公益市民団体等の一員として、あるいは個人で市のさまざまな業務にボランティアとして参加し、活動いただいているところでございます。市を窓口にしてのボランティアの登録方法といたしましては、各事業ごとにボランティアを募る方法やボランティア自身が自主的に市の福祉施設などに登録をするなど、さまざまな方法がございます。個人レベルで市に協力をしたいとお考えの方が協力対象の関係部局に登録しているケースは、総合企画局、健康福祉局、環境局、教育委員会を中心に約20事業ございます。しかし、これら事業以外にも、健康福祉局では、各施設ごとにさまざまなボランティアがかかわっており、その内容も1回限りのものから長期に継続するものまで多種多様で、市全体のあらゆる施設も含めてすべてを正確に把握するのは難しい状況でございます。
 次に、総合ボランティア登録制度の創設についてお答えいたします。
 現在、市民が個人としてボランティアの登録を希望される場合は、市のそれぞれの部局で各事業に応じ登録の受け付けをしており、活動内容が多岐にわたることから、登録や運営方法などは事業ごとに各部局でも異なっております。また、ボランティア個人が希望する業務の内容は、実際に現場を見るか、直接担当者と話をすることが必要である点、ボランティアの登録とコーディネートが同時に総合的にできる窓口の設置、運用には、整理すべき課題が多々ございます。しかし、ボランティアのさまざまな情報を一括収集し、希望者に情報を紹介するような案内所的な窓口を設置することは有効であると考えております。このような窓口の設置については、その運用にボランティアの協力を得るなどの方法も取り入れたシステムを今後検討してまいりたいと考えております。
 次に、ボランティアに従事する時間を点数評価し、得たポイントを公共料金や税金にかえることができるボランティアポイント制につきましては、ボランティアはあくまで自発的な意思に基づき他人や社会に貢献する行為であり、活動をゆがめるという意見がある一方、何らかの有償性の付加により活動を奨励し、自主性をはぐくむべきとの御意見もございます。このように、ボランティアのあり方の根幹にかかわるものでございまして、今後ともあらゆる角度から研究する必要があると考えております。
 以上でございます。
◎総合企画局長(安富保) 財政改革と行政改革の御質問にお答えいたします。
 まず、民間委託化、指定管理者制度の導入に向けた取り組みの進捗状況でございますが、民間委託につきましては、これまでにも取り組んできておるわけでございますが、このたびの第3次行財政改善実施計画におきましては、効率的な市民サービスの提供と経費節減、これを図るために、一部下水ポンプ場の維持管理業務を平成19年度から、養護学校スクールバス運転業務を平成20年度から民間委託する計画であります。今後もこれら業務以外についても検討を続けてまいります。また、今回の指定管理者制度への移行に関する条例改正につきましては、現在管理委託しております施設を対象といたしておりますが、現在直営となっております公の施設が市民交流センターを初めとして26種類、93施設がございますので、来年度以降、引き続いて指定管理者制度の導入の適否について検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、市の広報物の広告料の増収への取り組みについてでございます。
 市政ニュースの広告掲載の基本的な考え方は、市の発行する刊行物であるという公共性にかんがみまして、広告内容や表現は、公序良俗に従い、市民に不利益を与えないもので、信用性と信頼性を持てるものとしております。このような観点から、従前は、都市基盤整備公団──現在のUR都市機構でございますが、こういった準公共的な団体、協同組合などの連合体、ガス・電気事業などの公益性の高い企業などに限っておりましたが、全部局の広報担当課長級で構成しております広報広聴企画委員会の協議を経まして、今年度より、営利を目的とする企業の広告についても、一定の基準を満たす場合には掲載が可能となるよう基準を緩和したところでございます。
 次に、市政ニュース以外の広報物の広告掲載につきましては、従前より戸籍や住民票を交付する際にお渡ししております封筒、水道料金等請求書、さらに、今年度全戸配布いたしました西宮市民べんり帳や、希望する市民の方に配布いたしておりますアウトライン西宮、市制80周年記念グラフにしのみや、こういったものにも広告を掲載いたしております。さらに、本年10月より市のホームページにバナー広告を掲載する予定でございます。
 このように、自主財源の確保の方策の一つとして広告収入の一層の増を図ることは重要なことであると考えております。したがいまして、今後、広報広聴企画委員会におきまして、広告料や広告の枠の大きさなどについて見直しを加えまして、また、他の発行物への拡大につきましても協議を行い、積極的に広告掲載の推進を図ってまいります。
 次に、施策・政策評価に関する御質問でございます。
 1点目は、政策・施策評価の進捗状況と個々の事務事業の優先度や取捨選択に関してでございます。
 まず、進捗状況についてでございますが、現在は、各施策の達成度をはかるための指標の設定に向けまして作業を行っているところでございます。具体的には、第3次総合計画の施策体系を基本として、適切な指標の調査に現在取り組んでおります。この結果につきましては、年度内に公表することを予定いたしております。そして、平成18年度には、各施策についての市民満足度調査を行いまして、これにより得られたデータを反映した評価結果を公表していきたい、このように考えております。いずれにしましても、この政策・施策評価の結果は、今後の総合計画の改定に際しての重要な資料ともなりますことから、平成18年度中には施策評価制度を確立したい、このように考えております。
 次に、個々の事務事業の優先度や取捨選択についてでございますが、事務事業に優先度をつけ、さらに取捨選択を行うためには、まず、その上位に位置します施策の達成度や市民の満足度を測定し、施策間の優先度を把握する必要があります。その上で、各事務事業自体の成果などを含め、総合的な観点から判断を行うことになります。したがいまして、既に実施中の事務事業評価にあわせ、現在検討中の政策・施策評価を実施することにより、必要なデータを得たいと考えております。
 2点目の事務事業評価に関する御質問でございます。
 まず、今年度の事務事業評価を実施するに当たりまして、本年5月には、予算要求明細書に基づき、また事務分担表なども参考としながら、事務事業の洗い出しと総合計画における施策体系への位置づけを行いまして、事業の施策体系化を行いました。こうした作業の結果、本市の事務事業数は、事業費を伴わない人件費のみで対応している事務なども含めまして、約650の事業となっております。今年度は、このように整理しました事務事業から、団体補助金、扶助費等の個人給付のほか、総括・予算経理事務などを除きまして、全体で421事業を対象として評価を行いまして、現在取りまとめ作業に取り組んでおります。評価結果につきましては、各局において評価に基づく今後の方針の具体化を行い、来年度当初予算編成の中で反映させることといたしております。また、評価結果を取りまとめた上、本年の12月市会には16年度決算の参考資料として提出を予定させていただいております。
 以上でございます。
○議長(小林光枝) 当局の答弁は終わりました。
◆9番(田中正剛) 御丁寧かつ簡潔な御答弁をありがとうございました。
 先輩議員からお時間もいただきまして、時間がまだたくさん残っております。再質問の方をさせていただきたいんですけれども。
 今回は最後に挙げましたけれども、事務事業評価と施策評価、政策評価、それらの行政評価のことなんですけれども、これというのが、一番最初壇上で述べたとおり、限られたパイの中でこれからもっともっと福祉のこととかいっぱいやらなあかんなということがある中で、どれをやっていくねんということをやっていかないかん、そういうことを考えていかないかんという中で非常に重要やと思いますので、これは確実にやっていただきたいということで質問をさせていただきたいんですけれども。まず、事務事業評価について、ことしは評価する必要性の薄いもの、これを除いてすべて行ったということで御答弁いただきました。決算委員会でも参考資料としてはいただけると。行政経営改革の基本計画によると、政策・施策評価の実用が来年度からということで計画されとるんですけれども、逆に来年確実に運用をするためには、今年度に何としてもまずモデル試行として施策評価を行ってもらって、そして、それらの結果を議会での審議とか、そういったときに提出してもらわんと、事務事業評価でこれまでやってきたこととして、3年間かけてやってきたんですけれども、その中で、3年かけてきたけれども、結局外部評価されると、指標に問題があるとか、そういった指摘たくさん受けてたと思うんですけどね。そういったことが施策評価でもやっぱり行われるということが予想されますので、18年から確実に運用をするためには何としてもそういったチェックをしないといけないということとですね。せっかく事業部門の方で、かなり人員削減によって忙しい中、事務事業評価も今はまだやらされた感があると思います。でも、そういった労力に対してこたえていくという、企画の方になるんですけれども、努力があと必要やと思います。それに加えて、行政評価とか、あと予算編成──その行政評価の結果を予算編成にあらわすとか、あと、事務事業を組みかえたら当然人員配置、これも毎年毎年考えていかないかん、そういった新しい方法が要ると思うんですけれども、そういったことも連動してモデル実施をしていかないといけないと思うんですが、先ほど言いました確認のために1点だけ質問をしたいんですけれども、御答弁によりますと、18年度に市民満足度調査を行って施策評価の制度を確立させたいという御答弁でしたけれども、これは、行政経営改革の基本計画の18年度に実用となっています、この実用と確立ということが同じ意味なのかどうかですね。つまり、18年度に制度を確立するということは、それは制度を使って行うということなのかどうなのか。それとも、まず施策評価を確立する、その後、実用は19年になるということなのか、どちらなのかということをお答えいただきたいんですけれども。
 以上です。
○議長(小林光枝) 再質問に対する当局の答弁を求めます。
◎総合企画局長(安富保) 基本計画の内容が手元にないので正確には答えられないんですが、若干おくれているという認識は持っております。それで、我々としては、今目標としておりますのは、17年度に主要な評価項目を、選定作業をして、訂正をし、さらに、18年度に市民満足度調査、市民がどこまでこの施策について満足しておられるか、あるいは他の施策との関連の中でどのような重要度を感じておられるか、こういったことを含めた調査をいたします。なお、施策についての評価指標を設定するに当たりまして、市民意識といいますか、市民がどこまで満足しておられるかという部分について、具体的な評価項目が設定できずに、市民の意識調査の結果、数値として出てくるものを評価の項目にセットして、いわゆる施策の評価項目を整えるという意味が一つございます。そして、市民の満足度、重要度というものをデータ的に整理し、市として現在のマスタープラン上の施策が、優先度といいますか、優先度づけといいますか、こういったものを総合的に判断して位置づけをしていきたい、このように考えております。したがいまして、18年度にそういう指標を確立して、18年度早期には現在のマスタープランにつきましてトータル評価を行って、次の新マスターに向けての取り組みをしていきたい、このように考えておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
○議長(小林光枝) 再質問に対する答弁は終わりました。
◆9番(田中正剛) ちょっと質問が伝わってなかったのか、僕の日本語がおかしかったんでしょうかね。
 確かにマスタープランの見直しに使うというのも、それは一つ施策評価の役割かもしれないんですけれども、施策評価というのがあくまで目的になってませんかということなんです。制度を確立しました、丸では困るんですね。これを現にここにいる理事者の皆さんとここにいる議会の議員が使うんですよ。それを使ってこれから予算ちゃんとやっていこうよというシステムをつくろうとしてるんですよね。だから、制度の確立と実用というのは別やと僕は思うんです。18年度に確立するというのは実用もできましたよという確立なのかどうなのかということを教えてくださいということを聞いてるんです。もう一回質問します。
○議長(小林光枝) 当局の答弁を求めます。
◎総合企画局長(安富保) 18年度に施策の優先度づけ、これも一定整理し、それに基づきまして、個別の施策の翼下にあります事務事業、これについても一定の評価を固めた上で、これの優先づけについても考えて、実用化できる方向での制度として確立をしていく、これを、次のマスタープランのことも視野に入れながら、実用化できる方向として、18年度を重要な年度として、努力目標値として位置づけをさせていただいております。
 以上でございます。
○議長(小林光枝) 当局の答弁は終わりました。
◆9番(田中正剛) わかりました。
 今お答えいただいたとおり、18年度にはちゃんとそれ予算でも使うよということで理解をさせていただいていいのかなと思うんですけれども……(「言うてへんよ」と呼ぶ者あり)よろしいですね。というか、そっちの方向で努力するということで、そこまでしか言えないと思うんですね。ここで答弁されて、またおくれたらという問題もありますから、それはもちろんはっきりとは言えないでしょう。それは理解できます。ただ、やはり18年度ということを目標に制度を確立するということであれば、今度19年度の予算組むときにそれも使おう、マスタープランの見直しだけではなくて、次の予算で使おう、それを1年でも早くやらないと、限られたパイを、ただでさえ財政きついのに事務事業の取捨選択できませんよというのが今回の質問なんですよ。そのためには、やはり今度の18年度予算のときにある程度モデル試行というのをしとかんといかんの違うかなと思うんです。でないと、また18年になって指標がおかしいだの何だので、結局、次の19年度の予算組むときに使えないということになりかねませんので、17年度で何としても、まず市民満足度調査の前に、皆さんでまず使わないと。そこでモデル実施してもらって、それらをまた僕たちに見せていただきたいなと。そういったことに対して意見言えるのはやっぱり予算の時期やと思うんですね。予算審議のときだと思いますので、早くてもですね、もうちょっと決算は間に合いませんので。18年度の、来年度の予算審議のときにそういった資料が出てくることを、要望として、これはお願いしておきます。
 それでは、そろそろ時間がありませんので、今回、大事なのはまだ1番目、2番目もありますので、要望を通告の順に従って述べたいと思います。
 まず、福祉学習についてですけれども、こちら市長から御答弁をいただきました。取り組んでまいりますということなんですが、現在も取り組んでいるのをさらに連携して取り組んでいくということでしておるんですが、これ壇上でも指摘しましたけれども、現代社会に対する意識づけを教育委員会がもうちょっと体系化して教育していける、こういったことができるといいとは思うんですけれども、なかなかちょっとそれが不足しとるのかなと。もちろんほかの教科がある中でですので、それもとなるとしんどいのかもしれないんですけれども、もししんどいとすれば、福祉の担当でもどちらでも結構なんですけれども、福祉のことと教育のこと、それを連携させて何とか市民の皆さんに普及していくべきじゃないかなということで今回ちょっと提案させていただいたんですけれども、その際に、環境学習というのも、ジャンルが多少違うだけで、発想は同じだと思うんです。ですので、今回、福祉学習という標語を使って取り組んでみてはということで提案をしました。こうした取り組みを一度検討していただいて、1人でも多くの市民の皆さんに意識してもらえるように努力してください。これが1点目の要望です。
 2点目なんですけれども、不妊治療を受けている方に対するサポートです。
 これ、答弁の中で、県下にはありませんということで書いてたんですけれども。まず、助成の件ですね、不妊治療に対する。市単独で助成するというのは、今の財政状況、どう考えても無理やろうというふうにお感じのことやと思うんですけれども、現に全国的に見たらちゃんとやってるところがあるんですね。不妊治療というのは、特定不妊治療というのが、1回40万円とか50万円という治療費がかかる、保険対象外ということで、10万円でもないよりはましなんですけれども、まだまだ治療を受けてはる方にとっては負担が大きくなってるということで、市単独で上乗せを検討してもいいのではないかということで今回取り上げさせてもらったんです。それと、きのうの中村議員の質問にもありましたけども、中核市への移行を進めるという御答弁やったと思うんですけれども、中核市になれば、当然実施主体はうちになります。西宮市になります。この辺しっかりと検討していただいて、財政状況きついですから、今すぐにというわけにはいかないと思うんですけれども、助成の方も前向きに検討していただきたいなということを要望しておきます。
 それと、不妊治療に関して、例えば申請を受け付けするとか、相談に行くとかいうときに、不妊治療相談コーナーとか書いてあったら行きにくいというのもやっぱりあろうかと思うんです。ですので、職員さんに声をかけるときもかけにくいというのもあると思いますので、例えばネットを使って相談の予約ができるとか──今、ネットを使って申請書をダウンロードはできる、けども、それをやっぱり顔を見せて持っていかないといけない。そのときにほかの人に見られるという状況もあると思いますので、そういった配慮も一度また考えていただきたいなと。
 この制度、県の制度なんですけれども、まだまだ知らない人もいっぱいいると思いますので、PRの方ももう少し検討を重ねていただけたらなということを要望しておきます。
 三つ目の遊び場の拡充についてですけれども、これ、あいてる施設を有効活用してはどうかということなんですけれども、施設というのは当然市民のものですよね。そうなると、今施設を所管してる各所管があると思うんですけれども、そんなのは関係ない。その辺が弊害になってるような部分もあるようですので、ぜひともその辺、施設を持ってる所管と子育てのことをやってる局と連携とってもらって、すぐにでも取り組んでいただけたらなということを要望したいのと。
 遊具等の件は、実際に遊び場を確保して、そこに集まってもらった親御さんにアンケートとるなりして、その後、用具とかの準備、こういったことを進めればいいのかなと思いますので、まずは遊び場の確保、これ急いでくださいということと。
 あと、公園の衛生面について、先ほどちょっと壇上で指摘したんですけれども、この辺についても素早い対応をお願いしておきます。
 それと、次世代育成支援行動計画のPRについてなんですけれども、この場で改めて提案というか──おこがましいんですけれども。4カ月健診とかのお知らせを親御さんに今郵送で送ってますね。そういったものに同封したら大体みんなに届くんじゃないかなと思うんですね。そういったことも検討していただいて、現在、実際に子育て経験のある方、ボランティアの方に入ってもらってそういう方法をいろいろ検討していただいてるということですので、その中でひとつこういったこともあるよということをお伝えいただけたらなと思います。
 条例の実効性についてなんですけれども、今回は、時間の都合上、一つだけ条例取り上げました。これも、ほかの条例についても同じことやと思いますので、ほかの条例についても皆さん一度見直していただけたらなと思います。
 条例をどうやって監視していくねんという話の中で、ボランティア制度というのを今回提案させていただいたんですけれども、各事業それぞれでボランティアを募ってる、それの方がいいという事業もあるでしょう。しかし、市民側にとってみたら、市に対して協力したいなという人がどこに行ったらええのかというのがよくわからん状況というのがまだあると思うんです。それと、もう一つは、何かやろうって個別でやっていく中で、あの局からもこの局からも結局自治会の人にお願いするとか、そういった特定の方に負担がかかってるんじゃないかなと思うんです。ですので、そういった仕事とボランティアの方をコーディネートするような役を市が担ったらどうかなということで、この制度つくったらどうかなということで提案しましたので、これも検討していただけたらと思います。
 次に、民間委託化と指定管理者制度、ここの項目なんですけれども、まず、壇上でも後で自席から要望しますというのを言いましたけれども、今回定例会で上程されている指定管理者制度、これ見てて、きのう、おとついの議論聞いてると、どうも制度が骨抜きになってるんじゃないかな、当初の目的とちょっと違うぞというのを感じました。外郭団体の問題がよく出てくるんですけれども、外郭団体をそのまま非公募で指定管理者に移行するということであれば、制度の変更の意味ってほとんどないのかな、法律ができたからしゃあないというような制度活用になってくると思うんです。それではいかんと思うんですね。しかも、地方自治法の改正から移行期間が実質2年あったんです。外郭団体も当然わかってるだろう、そうなるのは。その間に改革できなかったことが、これから2年間、3年間で何ができるんですかというところがいまいちよくわからないなということなので、外郭団体これから改革していかないかんなということであれば、そのスキームくらいは、指定管理者に指定される今年度中ぐらいには示すべきだということは、これは指摘しておきます。
 今回非公募とする予定のもので、もちろん外郭団体と関係ないものもあるでしょうけども、そういった理由ですね、指定管理者制度を非公募でやる理由というのが条例上ちゃんと理由として設けておかないといけないんですよね。ですので、その理由を委員会の審議のときにちゃんと説明できるようにしておいてください。
 それと、重なりますけれども、指定管理者の公募、非公募の問題と外郭団体の改革、きのう連動すると言うてましたけど、連動しません。全く別物ですので。結果的に、皆さんが今までやってきたことの中で連動してるのかもしれないですけども、問題としては、連動しませんので、その辺も考え方をまとめといてくださいということです。
 これからの指定管理者制度移行、また直営の分も見ていくということなんですけれども、これも早くできるように、この9月議会が終わったらまた次の分も見ていけるような形で、来年また一つでも多く施設を有効活用するために──施設の有効活用のために指定管理者制度というのはあると思いますので、それを検討してくださいということを要望しておきます。
 民間委託についても、人員削減、これから平成20年度までに200人から250人するということで予定されてます。人が減るのであれば、当然業務量そのままやったら回るわけないですよね。それで回るんやったら今まで何やってたんですかということなんですね。ですので、民間委託化というのは、その方法としてあると僕は思ってますので、もう一度、もうちょっと厳しい見直しをしてもいいんじゃないかなと思います。その辺も要望しておきます。
 広報物に関しては、いろいろと取り組みされてるそうです。先ほど栗山議員の質問にもありましたけれども、増収策というのは非常に難しい、今の行政の構造では。でも、その中でできることをこつこつとやっていくしか今はない。で、先ほどの質問のようなこともできればもっといいな、それが構造改革じゃないかなという気もしますので、その辺、広告の自主財源の確保という意味で前向きに進めてください。
 2分しかなくなったんですけれども、きょうの質問、1番目、2番目とそれぞれお金のかかることとかいろいろ言いましたけれども、議会での答弁を聞いてると、財政がきついからとか、財政状況をかんがみるととか、あと多いのが、国の動向を見てとか他市の動向を見てとか、そういったことで済まされてる部分が多々ある。僕たちが欲しいのは、できない理由が欲しいんですね、ちゃんとした理由。それを施策評価とか事務事業評価で、客観的なデータで分析してもらって、それを示してもらえるんであれば納得できるんですけども、その辺、もう少しきっちり施策評価とか、その辺使えるように──結局それ使うのは理事者の皆さんと私たちであるということを最後認識していただきたいなということ、そうした行為が最後はやっぱり市民に対する説明責任にもつながると思うんですね。ぜひとも一刻も早く行政改革と財政改革、これに連動させてもらえるように最後にお願い申し上げまして、私、田中正剛の一般質問を終わらせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) ここで休憩いたします。
 再開は、午後3時20分の予定でありますので、よろしくお願いします。
   〔午後2時55分 休憩〕
   ──────────────────
   〔午後3時20分 開議〕
○議長(小林光枝) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、魚水けい子議員の発言を許します。
   〔魚水けい子議員登壇〕
◆31番(魚水けい子) 公明党議員団の魚水けい子でございます。
 本日の5人目、お疲れとは思いますが、よろしくお願いいたします。
 それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。
 最初は、行財政改善と行政経営改革についてです。
 今、市を取り巻く環境は、地方分権と三位一体改革の進展により、自己決定と自己責任を基調とする行政経営の方向性が一層明確になるとともに、少子高齢化や国際化といった社会環境の変化やIT化の進展に伴う電子自治体の推進と、大きく変化をしています。それに加えて、団塊の世代が大量に定年を迎える2007年を間近に控えて、従来の行政運営を大きく転換する時期にあると言えます。そして、この団塊の世代が大量退職をし始める2007年問題こそが、本市にとっては、退職した人員を単純に補充するだけではなく、組織、体制や業務を見直し、スリム化を図り、小さな市役所を実現するための絶好の機会ではないでしょうか。そのためには、アウトソーシングや指定管理者制度、市場化テスト──官民競争入札制度のことでございますが──等を進展させ、民間活力を積極的に導入していくことと、ことしのe都市ランキング2005で情報化進展度全国1位の評価を受けた本市のITの利用能力を十分に活用することが必要であると思います。
 本市でも、昨年、西宮市行政経営改革基本計画が発表され、その中で、行財政改善の限界と、行政運営の仕組みや職員意識の改革の必要性が挙げられていました。そして、極めて厳しい財政状況もあり、第3次西宮市行財政改善実施計画が策定され、今年度から実施されています。この取り組みの中にも、情報処理業務等の統合管理や民間委託の推進といった民間活力とITの活用に関するものがありますが、このような分野においては、行政経営改革の考え方を取り入れ、組織や体制の見直しを含めて進めていく方がより大きな効果が得られると考えます。他の自治体の事例としては、大阪府が職員の給与計算や福利厚生、物品調達などの業務をシステム化し、総務担当者の仕事を集約して総務サービスセンターとしてアウトソーシングすることで、各部局に分散して配置されていた総務業務担当の中間職員約400名を削減することができたというのが、ITを活用した戦略的なアウトソーシングとして紹介されています。大阪府と同じように危機的な財政状況にある西宮においても、このような戦略的なアウトソーシングの導入を計画していく必要があるのではないでしょうか。行政経営改革基本計画の中でも、行政経営の重要な要素として人、物、金と情報が挙げられていますが、重要なことは、行革と情報化推進は車の両輪であり、一体のものとして行政経営改革を推進していかなければなりません。このような視点から考えると、私たちが以前から要望してきておりますように、予算や組織等に対する一定の権限を持ったCIOもしくはCIO補佐官というようなキーマンあるいは組織を設置し、行政経営と情報化推進の両方の視点から全市的な最適化を推進していく必要があるのではないでしょうか。国を初め都道府県や市町村においても、電子自治体の推進に伴う電子申請や電子入札等の新たなシステムと従来の基幹業務システムとの効率的な連携を図るレガシーからの脱却を目指すに当たり、本市の行財政改善実施計画にもある、情報処理業務等の統合管理の観点を重視して、CIOやCIO補佐官などを設置して、積極的に展開しているところがふえてきています。厳しい財政状況に加えて、2007年からの多くのノウハウを持った職員が大量にいなくなっていく時期を間近に控えた今だからこそ、推進体制を強化してでも民間活力の導入やITの活用を実効性のある内容で計画していくことが必要なのではないでしょうか。
 このような状況のもと、今後の市の行政運営に当たっては、行政経営改革を推進していくことが重要であり、行政を取り巻く社会の厳しい変化の中にあって、今こそ行政経営改革を実質的なものとするために、地方自治体の自己責任、自己決定が強く求められることになります。しかしながら、当面の財政危機を乗り切るために行財政改善に目が向きがちとなりますが、比較的短期で財源対策として、また、財源の量的な問題としての行財政改善と長期的な行政運営の質の問題である行政経営改革との二つが両輪となって機能することこそが、今後の市政全般の運営にとって極めて重要であると考えます。
 そこで質問をいたします。
 まず、2007年問題を行政経営の立場からどのように考えているか、お尋ねいたします。職員の大量退職を単にピンチととらえるのではなく、IT化やアウトソーシングの活用、適切な人事配置により、効率的な市役所をつくるチャンスであると思います。お考えをお聞きいたします。
 2点目は、情報処理業務等の統合管理等についてです。
 本市の行財政改善実施計画にある情報処理業務等の統合管理の具体的な内容、その進捗状況、今後の進め方についてお聞きいたします。
 また、本市では、西宮市情報化推進計画を策定し、情報化の推進に取り組んでいますが、この西宮市情報化推進計画は今年度が最終年度となります。その進捗状況と来年度からの次期情報化推進計画についての予定等についてあわせて教えてください。
 3点目は、民間委託の推進についてです。
 行財政改善実施計画では、効率的な市民サービスの提供と経費節減を図るため、民間委託を推進するとされていますが、現在の民間委託の推進の進捗状況と今後の取り組みの進め方についてお答えください。
 4点目は、第3次行財政改善実施計画についてです。
 本年2月に作成した実施計画では191億円の財源確保の目標を掲げておられますが、それでもなお164億円不足するとのことです。今議会の財政収支見通しの質問で財源不足額がさらに増大するとの答弁がありましたが、行財政改善実施計画はこのままでいけるのか、見通しをお聞かせください。
 5点目は、行財政改善の観点から、水道事業と下水道事業の統合についてです。
 さきの6月市会におきまして、西宮市の水道局と下水道部の組織統合についての一般質問がありました。その際の答弁は、水道事業及び下水道事業にはそれぞれ解決すべき多くの課題があり、その解決の道筋をつけた上で、その時点で組織統合を進めるのかどうかについて検討してまいりたいとのことでありました。上下水道の統合を行うと決めて課題解決に取り組むのと課題解決の道筋をつけた上で組織統合を進めるかどうか検討するのでは、時期と結果に大きな違いが生じると思います。現在西宮市が置かれている財政状況を考えたとき、早急な決断と取り組みが必要だと思います。この4月から水道事業と下水道事業を統合し、上下水道局として行財政の改善を推進している宝塚市では、会計はそれぞれ別のやり方をとりながらも、一本化を果たしています。課題は多いかと思いますが、統合に向けて踏み出してはいかがでしょうか、お考えをお聞きいたします。
 6点目は、契約事務についてです。
 兵庫県下で電子入札システムの開発が進められていると聞いていますが、本庁契約課、教育委員会企画財務グループ、水道局財務グループ等の契約に係る組織の一元化はすぐにでも可能であり、業務の効率化はもとより、人員削減にも寄与し、大きな効果が上がるのではないでしょうか。このシステムの導入が絶好の機会だと思いますが、具体的にこの点をどのように考えているのか、お答えください。
 7点目は、受益者負担の適正化についてです。
 受益者負担の使用料、手数料等の適正化として、廃棄物処理手数料の値上げが挙げられています。以前から先輩議員が質問してきておられますが、現在西宮市においては、事業系ごみの処理手数料が10キロ未満については無料となっています。他市では有料のところがほとんどと聞いていますが、この点についてはどう考えているのか、お答えください。
 大きい質問の2番目は、活力ある人事政策についてであります。
 今議会におきまして職員のモチベーションを引き出す人事施策について種々の提案や議論が行われました。重なる部分も一部あるかとは思いますが、職員のやる気を引き出し、活力ある組織をつくるために提案をさせていただきます。
 西宮の人事制度を見たときに、職員一人一人の能力や実績を適正に評価して昇任や給与等の処遇に結びつけ、職員のやる気や働きがいを引き出す具体的な施策の創設が必要だと思います。
 提案の1点目は、埋もれがちな人材の発掘及び能力開発の促進を可能にする庁内公募制度、体調の不良等による本人の申し出による希望降格制度、また、係長や課長への昇格のためのチャレンジコースといったものを導入して人事の活性化を図ってはどうかというものです。新しいプロジェクトや計画等があった場合、また、期間を切ってグループ制をしく場合など、公募制は、そのことに興味を持ち、やる気のある人材を発掘する上で特に効果的だと思います。
 提案の2点目は、職員採用の年齢制限の拡大であります。
 現在の制度では大学卒業後2年までと聞いておりますが、職員の大量退職に伴い、即戦力となる人材を確保する必要が生じると思います。一定の経験を積んだキャリアのある人材の確保のために、年齢制限の拡大は不可欠であると思いますが、いかがでしょうか。
 3点目は、既に何度も議会で質問されてきたことですが、人事の面接の際に民間人を入れるということです。職員に対する時代のニーズの変化に対応できる幅広い人材の発見、採用に必要ではないかと思います。
 以上3点についてお尋ねいたします。
 次の質問は、図書館の運営についてであります。
 図書館運営については、今年度から、北口図書館の平日の開館時間を午後8時まで1時間延長されたり、ボランティアの協力を得てお話し会を開催されたりとサービスの向上に努められ、年間の貸出冊数が300万冊、貸出人数では約90万人と、多くの市民に利用されていることは評価されるべき点だと思います。また、図書館システムを改良して、インターネットを利用した図書検索が今より使いやすくなるとともに、貸出予約もできるようになると伺っています。このように、インターネットを利用した図書の貸出予約が可能になれば、今までの利用者の利便性が増すだけでなく、インターネットで図書館資料を検索して、利用したい図書の資料を確保して図書館を利用するという新たな利用者が増加し、貸出数の増加にもつながりますので、ぜひ早期実施をお願いしたいと思います。
 ただ、インターネット予約を利用する人たちは、図書館に行って書架を見て回ったり、資料を調べたりする従来の利用者と異なり、忙しい日常の中で、あるかないかわからない本や資料を図書館に見つけに行く時間を惜しみ、インターネットを使いこなして、みずから求める本や資料を見つけて予約して利用するという形態をとられると推察されます。このような利用形態では、インターネット検索で求める情報が西宮市の図書館にあることが今まで以上に重要になってくると思います。逆に言うと、求める情報が見つからないと、西宮市の図書館には資料がないということで、利用しなくなってしまうということです。このことから図書資料の充実が今まで以上に求められるわけですが、厳しい財政状況の中にあるため、図書等の購入に頼るだけでなく、市民等からの寄贈を有効に活用するなどの工夫が必要になってくると思います。また、図書館の運営体制を見直して、その結果として削減された費用を資料費に充てることにより、図書館の最大の資源である資料を整備していくことが必要であることは言うまでもないことだと思います。そして、運営の見直しに当たっては、民間活力の導入とITの活用が最も効果があると言えます。民間活力の導入については、図書館業務は、他の業務との関係の少ないクローズドな業務で、人的作業も多いことから、アウトソーシングに向いていると言えます。窓口業務等を民間委託することにより経費を節減した上で、開館時間の延長や休館日を減らす等の市民サービスの向上を図られている自治体もあります。また、一部では指定管理者制度の導入も進められており、指定管理者と協定することにより、図書館業務に携わる人のうち司書資格を持つ人の割合を引き上げることができたところも出てきています。
 次に、ITを活用した業務改善ですが、以前にICタグを導入することにより業務の簡素化、効率化が図れるのではないかとの質問がありましたが、そのときには、ICタグの価格や機能の完成度等、市場の動向を見守りたいとのお答えをされていたと記憶しております。ただ、茨城県笠間市立図書館や香川県観音寺市立図書館等の、蔵書が10万冊規模の図書館においても、導入が進みつつあるようです。ICタグを図書に添付する必要があるなどの点から、新設館や改修時に導入を予定しているところが多いようです。これを導入することにより、現在2週間ぐらいの蔵書の棚卸しのための閉館が大幅に短縮でき、貸出業務などの簡素化もできます。また、自動貸出・返却機を導入すれば、窓口業務の省力化も可能になると思います。ことし図書館システムの開発を行っているということですので、このような新システムを導入するときこそ業務全体の見直しができる機会であります。今こそITを活用して効率化を図るところ、職員が実施すべきところ、アウトソーシングが可能なところを整理し、具体的な計画を立てて実施していく必要があると思います。
 そこでお尋ねをいたします。
 最初に、新しいコンピューターシステムはどうなるのか、お聞きいたします。
 次に、既存の蔵書の維持管理の面から、貸出確認ゲートを設置して、貸出手続の済んでいない本やCDなどの持ち出しのチェックをされていますが、この機器等にかかる経費は幾らぐらいか、導入前と導入後での無断で持ち出される紛失図書の状況はどのようになっているのか、導入効果を教えてください。
 また、貸し出した図書の中で返却されていないものがどの程度あるのか、返却されなかったものに対してどのような対策をとっているのか、お聞かせください。
 3点目は、第3次西宮市行財政改善実施計画の中でも図書館の管理運営の見直しが挙げられていますが、指定管理者制度の導入と民間活力の活用方策についてどのような業務がアウトソーシング可能と考えているのか、具体的にお聞かせください。
 4点目は、ITを活用した業務改善についてですが、以前の質問では、ICタグの価格や機能の完成度等、市場の動向を見守りたいとのことでしたが、他の公立図書館での導入状況から、このICタグや自動貸出機等の導入に対するお考えをお聞かせください。
 5点目は、利用者のサービス向上についてですが、横須賀市では、インターネット予約がふえてきたことから、自宅や勤務先に本を貸し出す有料の宅配サービスを始めていますし、コンビニ取り次ぎを行っているところも出てきているようですが、本市では、インターネット予約開始によって、付加サービスとして何か行う予定はないのか、お伺いいたします。
 教育問題の質問の1点目は、高校の総合選抜入試制度に関する質問でございます。
 平成15年6月議会で、私の、総合選抜制度のあり方を見直す時期に来ている、総合選抜の課題に対してどのように改善していこうとされているのかとの質問に対し、教育長は、総合選抜制度の理念を尊重しつつ、単独選抜制度のよさを加味した複数志願制度についても十分検討するとの答弁がございました。さらに、本年3月には、楽野議員が、公明党議員団の代表質問として、総合選抜制度を取り上げ、複数志願制度を導入する準備に取り組んでいくべきであるとの質問もいたしました。教育長の答弁は、市民意識調査では選抜制度の改善を望む意見が多かった、市民の意見を十分考慮しまして、西宮学区の各高校の特色化、多様化の進展状況も勘案しつつ、複数志願制の導入をも視野に入れて、入学者選抜制度の改善について県教育委員会と協議していきたいと、一歩踏み込んだ答弁がなされました。高校の選抜制度の変更は県教育委員会の権限にありますが、県との協議はどのようになっているのか、また、今後の市教委の取り組みについてお伺いしたいと思います。
 教育問題の2点目は、CAPプログラムについてであります。
 CAPとは、チャイルド・アサルト・プリベンション、子供への暴力防止の略で、子供たちがいじめ、痴漢、誘拐、虐待、性暴力といったさまざまな暴力から自分を守るための教育プログラムです。ロールプレーや話し合いなどをしながら、子供はだれでも生まれながらに持っている大切な三つの権利──安心、自信、自由があり、もし暴力に遭ってその三つの権利が侵害されそうになったら何ができるかを子供や保護者、教職員、地域の大人たちに伝えます。CAPは、1978年にアメリカのオハイオ州で女子児童が登校中にレイプされ、学校全体がパニックになった際、地元のレイプ救援センターが専門家の協力を得てプログラムをつくり、子供たちを立ち直らせたのが始まりです。プログラムは改良を重ねられ、今では全米200以上の市や町の幼稚園から高校に採用されています。日本では、95年に専門家の養成講座が始まって以来、全国で120以上の実践グループがあり、それらを統括するのはNPO法人CAPセンター・JAPANで、西宮市の門戸にあります。近年、不審者により子供、生徒が暴力を受ける事件が多発するようになり、西宮市におきましても、青愛協や地域の防犯による見回りや防犯ブザーの貸与等の施策が行われています。学校にガードマンを置く自治体もふえてきています。こうした中、子供自身の持てる力を引き出し、みずから暴力から身を守る力を獲得するCAPプログラムに注目が集まり、このCAPプログラムを教育委員会として予算措置をして採用する自治体がふえてきています。平成11年度より教育委員会として予算措置をしている堺市のホームページには次のようにあります。「いじめ・暴力防止プログラム事業 子どもが自分自身の大切さを自覚するとともに、虐待や暴力行為等の危機的状況に遭遇した時に、そこから切り抜けるための知識や方法、人権侵害等について学び、たくましく生き抜くための力を養うことを支援する」とあります。実施校園は、幼稚園10園21学級、小学校90校220学級、中学校9校41学級となっています。幼、小、中それぞれ学年を決めて実施しているようであります。私も、ことしウェーブが主催したCAPのプログラムを受講しまして、子供にみずからの身を守る方法を教え、ノーと言える自信を与えるこのプログラムは大変有効ではないかと思いました。
 そこで質問ですが、西宮市の学校園においてこのCAPワークショップの開催状況はどのようになっているか、受講した子供の反応等から見て教育委員会としてこの取り組みをどのようにとらえているか、このプログラムを教育委員会として拡大していくお考えはないか、お尋ねいたします。
 以上をもちまして壇上での質問を終わらせていただきます。御答弁によりまして、自席にて再質問、要望をさせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 行財政改善と行政経営改革のお尋ねのうち、1点目の2007年問題を行政経営改革の立場からどう考えるのかという御質問に私からお答えをいたします。
 本市は、阪神・淡路大震災からの復興をなし遂げまして、今や人口も震災前を大きく上回りまして、県下第3番目の人口を有するまでに発展してまいりました。しかしながら、本市を取り巻く社会情勢の変化は目まぐるしく変わってまいりまして、かつ、市財政もかつて経験したことがないほど厳しい状況下にあります。このため、行政を経営するという理念のもと、限られました経営資源を有効に活用いたしまして、より一層の行政サービスの効率的、効果的な提供が可能となるようにするための行政経営改革と、厳しい財政状況を克服するため、3次にわたる行財政改善に全庁挙げて取り組んでいるところでございます。
 御質問にございます団塊の世代が大量に退職の時期を迎えます、いわゆる2007年問題につきましては、本市におきましても多数の職員が退職することとなりまして、大きな影響が予測されるところでございます。しかしながら、これまでこの2007年問題の到来についても考慮しながら、先ほど述べました行政経営改革、行財政改善など、そして、若手職員の政策立案能力の育成や若手幹部職員の企業派遣研修などに積極的に取り組んでまいりました。私は、この時期、ピンチをチャンスにという考えのもとに、職員と一丸となって諸課題に挑戦をいたしまして、この難局を乗り切ってまいる所存であります。
 以上です。
◎総合企画局長(安富保) 行財政改善と行政経営改革につきまして、総合企画局所管分についてお答え申し上げます。
 まず、先ほど市長より2007年問題についての決意を申し上げましたが、本市では、平成19年度から23年度までの5カ年間に800名近くの職員が退職することとなります。短期間に大量の職員が退職をしていくことによりまして、これらの職員が有している知識やノウハウなどが後の世代の職員にスムーズに継承できず、行政運営に支障が生じるのではないかとの心配の声も聞かれるところでございます。こうした障害を乗り切るためにも、現在、行政経営改革を推進しているところであります。具体的には、平成16年度より庁内改革を進め、庁内の意思決定の仕組みの変革、予算編成権や人事組織の権限の一部移譲、とりわけグループ制の導入などによりまして、職員の意識改革と職場風土の変革を目指しております。さらに、事務事業評価制度等の導入によりまして、職場内での実践を通して職員一人一人の業務遂行能力の向上を図っているところでございます。また、行財政改善では、外部でできることは外部にゆだねることを基本に、民間委託を初めとするアウトソーシングに取り組むとともに、職員数の減員と組織の再編整理や効果的な事務管理を推進し、行政の一層のスリム化を図ってまいります。また、外郭団体の整理統廃合を含む抜本的な改革に向けた計画の策定に取り組んでまいります。さらに、財務会計システムの再構築などITを活用した改革にも取り組むとともに、団塊の世代の職員がそれぞれの職場で培った知識やノウハウを本市が保有するIT資源を活用してマニュアル化を行うなど、後の世代の職員に引き継いでいくことも検討すべきではないか、このように考えております。
 次に、2点目の情報処理業務の統合管理と西宮市情報化推進計画についての御質問にお答えをいたします。
 まず、情報処理業務の統合管理は、すべての情報処理業務について、その内容と経費を情報政策部で把握し、精査することで、重複投資等のむだを省き、処理の効率化と経費削減を目指すものでございます。具体的には、図書館や水道局などの部門ごとに導入されてきました業務システムについて、機器等の更新時期にあわせて、最新の技術動向を考慮し、今後の運用面も含めて見直しを行い、処理内容や経費の適正化を図っております。このほかの部門のシステムについても、横断的にシステムの統合や共有化を図ることにより、経費削減を進めてまいります。また、情報政策部で危機管理を一括して行うことによりまして、セキュリティーを向上させるとともに、運用面での事務軽減を図ってまいります。さらに、各局の情報化関係予算につきまして、昨年は予算編成の段階より情報政策部でチェックを行っておりますが、今年度は、予算要求時点からシステム導入に係る費用対効果についても精査を行い、一層の経費の節減に努めております。このように、情報政策部を中心に、情報化に関する事業を予算を含めて企画調整することによりまして、全庁的な視野に立って、少ない経費でより大きな効果が得られるシステムの構築あるいは変更を行い、行財政改善に寄与してまいります。
 次に、西宮市情報化推進計画の進捗状況などについてでございます。
 平成13年4月に市長を本部長とする情報化推進本部を設置しまして、電子自治体の実現に向けて情報化施策の基本的方向を示すことを目的に、平成13年度から5カ年計画として現在のこの推進計画を策定して、今年度がその最終年度、このようになっております。推進体制につきましては、情報化推進本部のもとに幹事会と専門部会を設置し、内部事務システム、電子入札・調達、電子申請・届け出、統合型GIS、ホームページ運用管理、ICカード検討、行政情報システム、これら七つの特定課題について検討を加えてまいっております。インフラ整備に関しましては、国の補助事業を活用いたしまして、本庁、支所、サービスセンター、学校、図書館など192カ所の公共施設を結ぶ地域公共ネットワークを整備し、昨年度から運用を開始しております。また、職員へのパソコン配備につきましても、行政職を中心として1人1台のパソコン配備を完了し、最重要課題になっておりましたインフラ整備はほぼ実現したものと考えております。情報システムの整備状況につきましては、市内小、中、高、養護学校65校においても高速のインターネット利用環境が整いまして、学校教育の情報化が飛躍的に進展をいたしました。本市のホームページにつきましては、昨年、高齢者や障害のある人などすべての人が情報を容易に利用できることを目指しまして、全面的にリニューアルを行いました。また、電子決裁を基調とする統合文書管理システムを稼働させ、行政運営の簡素化、効率化を推進しております。NAIS NETを活用した会議室や公用車予約システム、会議録や条例等の検索システムの運用をいたしております。昨年5月には、西宮市情報セキュリティーポリシーを作成し、個人情報保護を目的に暗号化技術を取り入れるなど、情報通信に対する万全のセキュリティー対策を行っております。次に、インターネットなどを利用した電子申請及び電子入札につきましては、県と市町で構成します兵庫県電子自治体推進協議会におきまして、来年度の運用開始を目途にシステム構築を行っております。
 今後の課題といたしましては、市民がいつでもどこでもICTを活用して電子申請や電子入札、電子申告、公金の電子納付などを安心して利用できるユビキタスネットワーク社会への環境整備が求められております。また、ICTを活用した安心、安全の町づくり、市民、産業、大学、NPOなどとの協働によります地域の活性化、内部事務システムの電子化などによるさらなる行政運営の効率化などの課題があります。今後とも、このような課題に積極的に取り組みまして、ICTを活用した行財政改善、行政経営改革を一層推進しなければならないと考えております。本市が掲げております心通う開かれた電子自治体の実現に向けまして、自己開発能力を積極的に活用し、費用対効果を十分に精査した情報化戦略を練り上げまして、常に市民サービスの向上、効率的な行政運営を目指した情報化を推進するため、新西宮市情報化推進計画の策定作業に着手いたしているところでございます。
 次に、3点目の民間委託の推進についてお答えをいたします。
 現在、本市が委託管理を行っている30種類、205の公の施設につきましては、来年4月に指定管理者制度に移行させるべく、今市議会にそれぞれの施設の設置条例改正案を提案させていただいているところでございます。今回、外郭団体等の見直しのため準備期間が必要と考え、非公募とする施設についても、次期選定時には改めて公募の適否を判断いたしますとともに、直営の施設についても指定管理者制度の導入につきまして引き続き検討を行い、民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上と経費の削減を図ろうとしているところでございます。その他の施設や事務事業の民間委託化につきましては、これまでも取り組んでまいりましたが、今回の実施計画では、19年度から一部下水ポンプ場の維持管理業務、20年度から養護学校のスクールバス運転業務の民間への委託化を実施する計画であります。
 次に、4点目の第3次行財政改善実施計画についてでございます。
 第3次行財政改善実施計画では、平成17年度に、まず特別職報酬等の減額や職員の給料の減額、正規職員数の減員などによりまして、内部管理経費の縮減を図り、市民サービスにかかわるものについては18年度から実施させていただくこととし、目標額が確定していない項目の具体化や取り組み項目の追加などを行う予定でございます。この計画どおりに実施したとしても平成20年度には164億円の財源が不足し、加えて17年度の普通交付税が大幅に減額されましたことで、財政状況が一段と厳しさを増しております。そのために、市民サービスにかかわります取り組み内容の具体化や市単独扶助費等の項目の追加を行うこととさせていただいております。この実施計画の改定につきましては、今市議会の総務常任委員会で所管事務報告をさせていただきたいと考えておりまして、その後、パブリックコメントによる市民の皆様の御意見を参考に市としての考え方を取りまとめ、平成18年度当初予算案に反映をさせてまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
◎土木局長(浦川和男) 行財政改善と行政経営についての御質問のうち、下水道事業に関する御質問にお答えいたします。
 水道と下水道の組織統合の重要性につきましては、よく承知しており、現在、統合を前提にして下水道事業の企業会計化に取り組んでいるところでございます。しかしながら、組織統合に当たりましては、整理すべき課題が幾つかございます。一つは、新たに減価償却費が計上されることもあり、事業を適正かつ安定的に運営できる企業会計スキームを構築できるかどうか、二つ目は、企業会計のもとで下水道が将来取り組まなければなない高度処理や合流改善事業にどう取り組むのか、三つ目は、下水道が全市域を対象に担っております浸水対策、特に合流式下水道区域においては雨水・汚水一体で行っておりますが、この雨水事務の取り扱いを組織統合でどうするかなどです。組織統合に当たっては、これらの課題につきまして整理しておく必要があり、現在検討を進めているところでございます。事務事業の見直しに当たりましては、水道局と下水道部とが現行組織体制の中で連携することで経費の節減が可能となるものにつきましては、できる限り改善を実施することとしております。具体的には、下水道使用料の算定及び徴収につきましては、水道局へ委託することにより、事務の効率化を図ってきたところでございます。また、地方公営企業法の一部適用化に向けての準備作業といたしまして、新たに財務会計システムを構築する必要がございますが、水道事業との共通部分も多いことから、電算機のハード部分と基幹ソフトにつきましては、水道局と共同で利用し、情報システムグループを加えた3者で共同開発を行うことといたしております。今後、水道局との組織統合につきましては、早期に実現するよう課題解決に努めてまいりますが、現在取り組んでおります下水道事業の企業会計化は、その第一歩になるものと考えております。
 以上でございます。
◎総務局長(山本修) 行財政改善と行政経営改革についての御質問のうち、6点目の契約事務についてお答えいたします。
 電子入札につきましては、平成18年度より工事請負契約について順次実施していく予定でございます。そのため、各局工事担当課長と契約課長、教育委員会企画財務グループ長、水道局財務グループ長を構成員とした工事担当者連絡会を設置し、電子入札を含めた入札制度について意見交換を行っております。電子入札を導入するに当たりまして、契約に係る組織の一元化については、水道局との契約システムの違いや契約締結権者の違いなど整理すべき課題がございますが、関係部局と協議調整の上、契約事務の一元化について検討してまいります。
 なお、本年度は、水道局と契約課とが別々に行っております業者登録受け付け事務を登録業者の負担の軽減や事務の簡素化を図る観点から契約課で行い、異なっている業者コードの一本化についても契約課で調整を行ってまいります。また、教育委員会で行っております工事請負契約については、今後、教育委員会と調整の上、契約課で行ってまいりたいと考えております。
 次に、2番目の活力ある人事政策についての御質問にお答え申し上げます。
 まず、1点目の、業務に対する庁内公募制を行い、職員が希望する職場や業務に携わることができないかというお尋ねでございますが、職員の意向、能力、適性などを把握し、適材適所の人事配置に努めるため、昭和61年度に職員の自己申告制度を導入しているところでございます。しかしながら、臨時的業務に対応して動態的組織を編成する場合などでは自己申告制度が機能しにくい部分もあり、職員が希望する業務や職場に配置できる方法について、庁内公募制も有効な方法と考えております。この場合におきましても、本人の希望と能力、適性とが合致しないこともございますので、最終的には総合的判断による人事配置にならざるを得ないと考えております。
 次に、希望して降任する制度の導入についてのお尋ねでございますが、昇任後に精神的、身体的な負担や家庭の事情などで本人が希望する場合、降任を認める管理職の希望降任制度を導入する自治体が出てきております。この制度は、職員本人の希望を尊重し、個人の能力と意欲に応じた人事管理を行うことにより組織の活性化につなげることを目的とした有効な制度であると考えております。
 また、昇任のためのチャレンジコースを導入してはどうかというお尋ねでございますが、団塊の世代の大量退職に備え、意欲と能力のある若手職員の管理職への昇任については、積極的に行っておるところでございますが、今後も、職員みずからが管理職にチャレンジできるような人材育成や人事管理などを行ってまいります。
 いずれにいたしましても、これらの取り組みにつきましては、職員のモチベーションを高めるために有効であると考えており、組織の活性化と職員の有する能力を最大限に生かすための人事政策を行っていきたいと考えております。
 次に、2点目の採用試験の年齢引き上げについてのお尋ねでございます。
 本市の職員採用は、新卒を中心に人材の確保に努めてまいりましたが、現在の多様化する市民ニーズに対応するために、社会人としての経験や専門的な能力を持った職員を採用することは、活力ある市役所のためには、有効な人事政策の一つととらえており、その早急な実現に向けて検討していきたいと考えております。
 3点目の採用試験の面接時に民間人の登用をしてはどうかというお尋ねでございますが、創造性豊かな、多様な行政需要に耐え得る公務員を採用するために、平成18年度職員採用試験においても、新しく集団討論でのプレゼンテーション方式やエントリーシートによる個人面接など、今までとは異なった面接方法を採用いたしております。来年度以降の採用試験におきましても、さまざまな角度から研究を重ね、創意工夫した採用試験を導入し、能力ある職員採用をしていきたいと考えております。
 以上でございます。
◎環境局長(藤井厚夫) 1番目の行財政改善と行政経営改革についての御質問のうち、7点目の受益者負担の適正化についてお答えいたします。
 廃棄物の処理につきましては、市の責務として排出抑制、分別収集の徹底、再生資源の回収、再生品の使用の推進、その他の施策を通じて減量を推進するとともに、適正な処理を図っているところでございます。御指摘のとおり、現行条例では、事業系ごみ──事業活動に伴って生じたごみでございます──の処理手数料は、10キログラム未満については無料としております。これは、一般に個人商店などの小規模事業所においては、ごみの排出量が少ないことやごみ処理にかかる経費負担を考慮して、10キログラム未満の少量ごみについては、これまで処理手数料を無料としてきております。しかしながら、一事業所ごとのごみ排出量は少なくとも、市内事業所は小規模の事業所が多数を占めるため、小規模事業所から排出されるごみの全体量は相当な量となっていることと、事業系ごみについての排出者責任の原則から、その受益の程度に応じた負担の公平化を図るべきであると考えております。また、事業系ごみの全量有料化を図ることによりまして、ごみ減量意識の向上などから、ごみ排出量の抑制につながることも期待されます。これらの点から、これまでの10キログラム未満の少量ごみ無料については、見直すべき時期に来ているのではないかと考えております。ただ、これらの見直しを行うにつきましては、適正な処理手数料の設定や徴収の方法、この取扱変更についての事業所への周知を図ることなどのほか、市の処理施設での事務処理、計量システムなど、整理すべき課題がございます。これらの課題の整理と小規模事業者の経済的な負担を考慮しつつ、第3次行財政改善実施計画の趣旨を踏まえ、実施に向けまして鋭意検討してまいります。
 なお、家庭系ごみにつきましても排出量を抑制していく必要があり、このための種々の課題について検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎教育次長(三田谷光治) 3番目の図書館についての御質問にお答えいたします。
 貸出人数だけでも年間約90万人の方々に御利用いただいております西宮市立図書館でございますが、平成16年度の利用状況で見てまいりますと、貸出冊数、予約件数、蔵書数は阪神間でトップでございますが、人口が40万人以上の都市と比較いたしましても、この貸出冊数年間約300万冊、予約件数19万件は、いずれも上位にございます。大変多くの市民の皆様に御利用いただいているところでございます。このたび北口図書館の現行システムのリース期間が平成17年度に終了することに伴いまして、平成18年度の実施に向け、新しい図書館システムを構築中でございます。
 まず、1点目の新しいコンピューターシステムはどうなるのか、こういう質問でございますが、具体的な変更内容についてお答えいたします。
 現在の蔵書検索システムでは図書の有無しかわからないわけでございますが、新しいシステムでは、どこの図書館にどのような状態であるか、図書の動態検索ができるようになってまいります。本の予約につきましても、パスワードを登録していただくことにより、図書館内の利用者端末機はもちろん、インターネットや携帯電話で予約や予約の取り消しができるようになってまいります。また、その連絡方法も、メールアドレスを登録していただきますと、Eメールによる連絡が可能になってまいります。これにより、電話代などの経費の節減や購入資料発注事務の効率化、また納入期間の短縮が図れるなど、利用者のサービス向上につながるものと考えております。
 2点目の、BPS──図書の無断持ち出し防止装置でございますが、この導入経費及び効果についてと未返却本の対策についての御質問にお答えいたします。
 まず、中央図書館では、BPSを平成15年5月から5カ年のリース契約で導入いたしました。経費は、年間借り上げ料約89万円でございます。効果として、不明図書が導入前の平成15年度は2,111冊であったものが、導入後の平成16年度は897冊となっており、約58%減少しております。北口図書館では、平成13年の開館時より導入しておりまして、経費は約670万円、備品購入費による買い取りでございます。効果につきましては、設置前との比較はできませんが、蔵書点検を行ったときでの不明図書は、平成15年度で932冊、平成16年度は530冊で、蔵書全体の0.3%程度でございます。なお、鳴尾図書館にも平成17年6月から年間約40万円の負担で5年リース契約により導入しており、ここでもその効果が期待できるものと考えております。
 次に、未返却本の冊数でございますが、平成16年度で不明図書扱いにした冊数は1,615冊で、このうち約2割程度は転居等で不明となった図書と考えております。これらの図書につきましては、返却日より2年以上が経過しており、その間は、毎月1回、封書や電話による督促、また直接自宅を訪問するなどして、返却を促してきております。
 次に、3点目の御質問、図書館の管理運営の見直しについてでございますが、具体的には、図書館ごとの特徴を明確にすることを含め、現在の業務内容の整理を行い、運営体制を全面的に見直すと同時に、図書分室や移動図書館のあり方などを検討してまいります。その中で、開館時間の延長や休日開館など、さらなる市民サービスの向上、経費の削減が図られると考えられる部分につきましては、アウトソーシングを取り入れてまいりたいと考えております。また、現在、社会教育委員会議に社会教育施設における指定管理者制度について諮問しております。その答申も踏まえまして、思い切った業務の改善を行ってまいりたいと考えております。
 4点目は、ICタグや自動貸出機等の導入についての御質問でございます。
 ICタグは、圧倒的に情報量が大きいこと、また、無線で読み取り装置と通信する機能を持つなどの特徴がございます。これを図書館に導入することで、自動貸出機の導入や、複数の本を一括処理できるため、窓口業務や新規資料の受け入れ、蔵書点検、書架配置のチェック、図書無断持ち出しの検出、返却ポストの迅速な処理が可能になるなど、数々のメリットがあり、効率的な運営が期待できるものでございます。しかしながら、依然として導入に係る経費は高いと考えられ、今後、将来の図書館管理システムにICタグを組み入れることを視野に入れながら、ICタグの価格や読み取り精度の向上等、市場の動向を見守ってまいりたいと考えております。
 最後になりますが、図書館システムを変更されることによりどのような付加サービスができるかという質問でございます。
 パソコンを利用できない市民の皆様が電話でもサービスが受けられるように、CTI──音声応答システムを導入いたします。また、本の配送につきましては、これまでも、障害者サービスとして、身体障害者手帳の交付を受け、来館が困難な方には、返却のみ利用者の送料負担で、郵送での貸し出し、返却を行っております。今後は、高齢者の利用も含め、市民サービスの向上のため、コンビニ等での本の貸出・返却利用につきましては、機器の設置や物流等の整備が課題でございますので、検討が必要であると考えております。
 以上でございます。
◎教育長(高橋忠雄) 教育問題のうち、選抜制度の御質問についてお答えをいたします。
 平成12年2月に兵庫県教育委員会が策定をいたしました県立高等学校教育改革第1次実施計画の中で、入学者選抜制度・方法の改善については、過度の受験競争を緩和し、生徒がそれぞれの学校の特色や自分の適性、進路希望等に応じて学びたい学校が選択できるよう、単独選抜と総合選抜の長所を取り入れ、全日制の普通科高等学校間における複数志願を可能とする選抜制度を学校の個性化、多様化の進捗を見ながら順次取り入れていくことといたしております。この複数志願制度につきましては、平成15年度入試の神戸第3学区を初め、平成17年度には姫路・福崎学区に導入いたしました。さらに、加印学区、北播学区にも導入を決定しております。これらの学区は単独選抜学区からの導入でございます。県下で総合選抜制度を実施しております西宮、宝塚、伊丹、尼崎、明石の5学区の中で、尼崎市教委は、県教委に、平成20年度に複数志願選抜、特色選抜に転換するよう申し入れる意向を明らかにしております。また、明石市教委も、総合選抜制度の見直しを要請する文書を県教委に提出することを決定しております。
 昨年本市で実施いたしました総合選抜制度に対する市民意識調査では、総合選抜制度に対して反対とするものが27.1%、現状の変更を求める、改善しなきゃならんとするものが36.2%、合わせまして63.3%、現状の選抜制度を維持すべきだとするものが12.5%でございました。また、それ以後、市内18カ所の会場で行ってまいりました保護者等を対象とした小・中学校での高等学校改革学習会では、約1,600人余りの参加者のうち、総合選抜制度に反対とするものが34.6%、改善すべきとするものが42.2%、合わせて76.8%が何らかの改善をすべきだ、そして、維持すべきだと答えたものが7.8%ございました。このように選抜制度の改善を求める意見が多数ございました。その理由はいろいろございますけれども、その中心は、高等学校が自由に選びにくいということにあると思われます。このようなことから、複数志願制をも視野に入れて県教育委員会と協議を行っているところでございます。
 県教育委員会は、総合選抜学区への複数志願制度の導入に当たっては、学区内の学校の個性化、特色化の進捗状況、もう一つは、地域の意見を参考にしながら導入することとし、実施のおよそ2年前に発表することとしております。高等学校の個性化、特色化につきましては、西宮市教委が所管しております市立2校につきましては、その協議を今進めておるところでございます。地域の意見を参考にしながら導入することにかかわりましては、市議会が平成14年9月に提出いたしました高校入試における総合選抜制の維持発展を目指し、西宮市北部に全日制普通科高校設置を求める意見書、本年7月に提出いたしました西宮学区の総合学科高校設置について説明責任を果たすことを求める意見書、これの文面から、市民を代表する西宮市議会は総合選抜制維持の考えを持っているのではないか、このような意見もございました。
 私どもは、今後、さらに小・中学校におけるPTA等を対象にした高校改革学習会を積み重ねまして、高校改革についての理解を深めるとともに、市民や関係者の意識の把握に努めてまいります。また、選抜制度のあり方についての関係者の連絡会を持つなどして、県教育委員会と引き続き協議をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎教育次長(屋代鶴夫) 教育問題に関係しまして、CAPワークショップの御質問についてお答えいたします。
 まず1点目の西宮市の学校園での開催状況についてお答えいたします。
 平成16年度では、CAPワークショップを実施した学校は、小学校13校、中学校2校でございます。開催に当たりましては、主としてPTAが主催者となり、経費等の負担をして実施しております。児童生徒、保護者、教職員を対象に実施している学校が7校、児童生徒、保護者対象が6校、保護者のみの学校が2校でございました。平成17年度は、小学校で15校、中学校で1校で開催または開催が予定されております。実施対象は、児童生徒、保護者、教職員が9校、児童生徒、保護者が5校、保護者のみが2校となっております。このうち多くの小学校では、子供たちの発達段階を考慮しまして、4年生を対象に開催しております。
 2点目の御質問のCAPワークショップに対しての教育委員会の考え方についてお答えいたします。
 参加した保護者からは、子供の気持ちを理解し、安心させてやることの大切さが理解できた、非力な子供たちでも自分を守る方法があるということが理解できた、さらに、自尊感情を育てることの大切さが理解できたなどの感想がございました。また、参加した子供たちからは、劇を通してとてもわかりやすかった、自分が暴力に遭ったときに具体的にどのようにしたらよいのかが理解できたなどの感想がございました。御指摘のように、参加者の感想からも、この活動に対する評価は高いものとなっております。このワークショップを通して、子供自身がみずからの力で暴力から身を守ることのできる能力や自尊感情を高め、確かな人権意識などを身につけていくことは、自分自身の大切さとともに他の人の大切さを認めることができる子供の育成につながるものであり、子供自身の自尊感情を高め、人権意識の高揚を図る観点からも効果的であると考えております。
 3点目の今後の方向についてでございますが、このワークショップの実施におきましては、経費や実施期日の設定において課題が考えられること、また、この活動は保護者や地域の支援が不可欠であることなどから、全学校園に拡大していくことは難しいと考えております。教育委員会といたしましては、この活動の意義を踏まえ、各学校の実情に応じて紹介するなど、啓発に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(小林光枝) 当局の答弁は終わりました。
◆31番(魚水けい子) 御丁寧な答弁をありがとうございました。
 1点、再質問をさせていただきたいと思います。
 私の今回の質問の最大のポイントは、厳しい財政状況の中、職員の大量退職が予定される今だからこそ、本市が他市に誇る情報化への能力を活用し、IT化を進めること、また、アウトソーシングの積極的な、具体的な取り組みによって効率的な組織をつくる必要があるのではないか、2007年問題は、見方を変えれば、抵抗勢力が大幅にいなくなるというのか、非常にいいチャンスでは──財政的に厳しい、また入れかわるという意味で、新しいシステムを採用しやすいときではないか、そういうこともありまして、チャンスではないかということでございました。そうした中で感じましたのは、指定管理者制度につきましては言及がありましたけれども、それ以外のアウトソーシングについては、既にお聞きした2件について言及するのみで、何度お聞きいたしましても、それ以上のことは考えていないということでございまして、非常に取り組みがおくれているのではないかなと思いました。
 そこで、再度、市長に、2007年問題をどのようにとらえておられるのか、決意をお聞きしたいと思います。
 また、情報化の能力について、東の横綱市川市、西の横綱西宮市と言われる市川市は、西宮市の局長制に対しまして部長制をしいておりますが、総務、企画、財政等に並び、情報部門も部制度がしかれ、総務、企画、財政等と同じ立場で行政経営に取り組んでおられます。視察に行ってまいりました。西宮でいえば、情報政策部が局となっているという形でございます。そして、本年、この市川市の部長が情報政策監としてCIOの役割を担うようになりました。我が党では、17年、ことしの3月議会で大川原議員が情報政策部を局にしてはどうか、また、町田議員がCIOまたはCIO補佐官を設置して業務改革や組織改革を行ってはどうかと質問をいたしました。賛成討論でも楽野議員が言及しております。町田議員の質問に対しまして、総合企画局長より「御指摘のCIO──情報統括責任者、この補佐官等については、今後、情報化推進本部におきまして内部のCIO補佐官の設置の必要について検討してまいります」との答弁がありました。今回の答弁の中身を考えたとき、アウトソーシングについて何も考えていないのならば、この時点においても何のめどもついていないのならば、これから考えていただくとしましても、西宮市としては、得意分野でありますIT化を通じての解決が不可欠ではないかと思います。そして、そうしたことがスムーズにいくように、この危機的な西宮市の財政状況を乗り切る改革をなし遂げるために、私どもは、情報政策部を局にすべきではないか、また、CIOもしくはCIO補佐官の早急な設置が必要ではないかと思います。安富局長の答弁の後、検討は進んだのでしょうか。この点の見解について市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長(小林光枝) 再質問に対する答弁を求めます。
◎市長(山田知) まず、最初の2007年問題を好機としてとらえるということにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、ピンチをチャンスとしてとらまえ、西宮の将来を、これを機会に大きく発展的に努力をしていくという覚悟でございまして、積極的な行政改革を推進してまいりたいと思っております。その中でも、市民がより満足できる行政運営というものを行うためには、あらゆる手法を駆使して改革に努力をしてまいりたいと思っております。
 また、情報政策監の設置のお尋ねでございますけれども、本市の情報推進計画をさらに推進していくために、情報化の全庁的な企画調整を図るということをもちまして、平成16年4月に総合企画局に情報政策部を設置いたしまして、昨年の予算編成時からは、各局の情報化関係の予算につきましてもチェックを行わせるというような取り組みをいたしております。お尋ねのITを活用した市政の改革の重要性はますます増大をしてきておりますし、今後とも、最高責任者であります私を補佐して本市の情報政策を推進していくエンジン役を担う部署といたしまして情報政策部を位置づけて、その推進に当たらせてまいります。
 以上です。
○議長(小林光枝) 再質問に対する答弁は終わりました。
◆31番(魚水けい子) 御答弁ありがとうございました。
 市長は、情報政策部を本市の情報政策の推進のエンジン役を担う部署として位置づけて、その推進に当たらせるということでございますけれども、今全国的な傾向としましては、CIO補佐官、CIOとかを設置しまして推進するということでございます。ITの能力を全国に誇る西宮として、そういうものを設置しないということはいかがなものか、そういう気がいたします。やっぱり、中核市を目指すとか、いろいろ言いながらも、そういうところの発想は非常におくれているのではないかという気がいたします。ただ単にそういう形で位置づけるのではなくて、はたから見てもわかるような位置づけ、格付がなければ、やっぱり進まないのではないかなと思います。全国的な視野から見て、電子自治体を目指す西宮としましては、そういうものを設置する必要があると私は考えます。そうでなければ、西の横綱と言われているのに、総務省等で設置を推進していく、ことしからは研修等も行ってやっていく、そういうふうに言われているものをうちは置かないといつまでも言い続けているというのはおかしいんではないか、そういう気がいたします。ぜひ御検討をお願いしたいと思います。うちが突出したことをしてほしいというんではなくて、よそ並みにやってほしいということですので、よろしくお願いしたいなと思います。
 私は、希望を持ってどれぐらい進んだかなと思ってお聞きしたんですけれども、アウトソーシングにつきましては、具体的に聞きたいと言ったんですけど、幾ら聞いても具体的には出てこなかったんです。その際にお答えになるのは、退職者の状況を見ながら考えますというような、だから決められないんですというふうな答弁でございました。800人とか、そら部門によっては、労務職とか技術職とか、特定の職種に限定されるところではそういうことはあるでしょうけれども、一般事務職で大量の退職が考えられるわけですから、やっぱりできるところはあるんではないかと私は思います。一方の観点からのみ見まして全体ができないというんではなくて、やれるところから取り組んでいくということが必要ではないかなということをすごく感じましたので、お願いしたいと思います。職員を減らせというんではなくて、減ってしまうわけですから、そのときに残った職員を有効な配置というか、効率的な配置にしていただけるものと思いますが、その中で、委託で済むものは委託にし、充実させるところは充実して、新しい行政需要等もどんどん出てきてるわけですから、そういうところは膨らませなければいけませんし、また、創設しなければいけない部分もあるでしょうし、全部をカットするんではなくて、必要なところにはしっかり職員を投入して、アウトソーシングできる部分ではそういうことを進めるというふうなことが必要ではないかと思います。
 図書の部分で、資料を取り寄せたりしましたけども、IT予約制度を始めたところは件数が倍になる、1年で倍になる、2年で3倍になる、貸出数が、そういうのが東京等で出ておりまして、非常にすごいなと思うと同時に、怖いなというふうな気もいたしました。そういうことをやったところで、台東区だったと思いますけれども、窓口業務のみを委託しまして、8,000万円浮きまして、そのうちの2,000万円ぐらいを蔵書を買うのに充てたとか、そして、残りのお金は図書館の充実のために使う、そういうふうな使い方をされておりまして、やっぱり厳しい財政状況の中で市民満足度を高めるために工夫が必要ではないかなと思います。そういう意味で、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 それから、私もうかつであったと思いましたが、総合選抜制、時期が来たなと思って、意気揚々と質問いたしましたら、私どもが不注意にも賛成いたしました意見書の中でそういう文言が入っておりまして、総合選抜の堅持というような一文が入っていることに対して鈍感でありまして、そういうところをとらえて本気なのかと県教委に聞かれたというふうな話を聞きまして、本当に残念であったなと思いました。今後は、私どもも、頭の趣旨では賛成であったとしても、中の文言が納得できないときは削るかどうするかしなければいけないなというふうなことを考えました。先ほど教育長の答弁にありましたように、それほどたくさんの市民の方が望んでおられるようなことを、そういう形で足を引っ張るのはよくないなということを反省いたしました。今後私どもも注意してまいりたいと思います。
 言いたいことは全部質問の中に込めましたので、前向きに取り組んでいただける点もたくさんございましたので、ぜひよろしくお願いしたいと要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 次会は、あす16日午前10時から本会議を開くことといたします。
 なお、ただいま議場に在席の議員には、文書による開議通知は省略させていただきますので、御了承願います。
 本日は、これをもって散会いたします。
 御協力ありがとうございました。
   〔午後4時40分 散会〕