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兵庫県 西宮市

平成17年 9月(第10回)定例会−09月13日-02号




平成17年 9月(第10回)定例会
          西宮市議会第10回定例会議事日程

          (平成17年9月13日午前10時開議)


日程順序        件         名             ページ
第1 一般質問
  発言順序        氏    名        発言時間(答弁を含む)
    1       中  尾  孝  夫         95分   15
    2       喜  田  侑  敬         57    24
    3       草  加  智  清         57    30
    4       上 向 井  賢  二         57    37
    5       今  村  岳  司         57    44
    6       木  村  嘉 三 郎        110
    7       杉  山  たかのり         44
    8       森  池  とよたけ         95
    9       中  村  武  人         57
   10       野  口  あ け み         44
   11       嶋  田  克  興         55
   12       たかはし  倫  恵         40
   13       栗  山  雅  史         55
   14       田  中  正  剛         57
   15       魚  水  け い 子         95
   16       町  田  博  喜         95
   17       たてがき  初  男         44

                             西宮市議会議長


             出   席   議   員

 1番 野 口 あけみ   16番 中 尾 孝 夫   31番 魚 水 けい子
 2番 佐 藤 みち子   17番 栗 山 雅 史   32番 草 加 智 清
 3番 河 崎 はじめ   18番 白 井 啓 一   33番 谷 口 哲 司
 4番 たかはし 倫恵   19番 田 村 ひろみ   34番 中 西 甚 七
 5番 明 石 良 昭   20番 三 原 憲 二   35番 中 村 武 人
 6番 大川原 成 彦   21番 今 村 岳 司   36番 蜂 谷 倫 基
 7番 町 田 博 喜   22番 八 木 米太朗   37番 たてがき 初男
 8番 しぶや 祐 介   23番 石 埜 明 芳   38番 片 岡 保 夫
 9番 田 中 正 剛   24番 管   庸 夫   39番 つかだ 誠 二
10番 木 村 嘉三郎   25番 上 田 さち子   40番 嶋 田 克 興
11番 上向井 賢 二   26番 阪 本   武   41番 美濃村 信 三
12番 喜 田 侑 敬   27番 小 林 光 枝   42番 楽 野 信 行
13番 杉山 たかのり   28番 西 田 いさお   43番 中 川 經 夫
14番 森池 とよたけ   29番 田 中   渡   44番 上 谷 幸 彦
15番 岩 下   彰   30番 川 畑 和 人   45番 ざ こ 宏 一


             欠   席   議   員

               な       し


             説明のため出席した者の職氏名

市長        山 田   知     中央病院事務局長  永 田 幸 治
助役        藤 田 忠 穂     消防局長      岸 本   正
助役        河 野 昌 弘     水道事業管理者   平 瀬 和 彦
収入役       進 木 伸次郎     水道局次長     井 田 佳 樹
総合企画局長    安 富   保     教育委員会委員   井ノ元 由紀子
 市長室長     小 牧 信 雄     教育委員会委員   安 冨 富美枝
総務局長      山 本   修     教育長       高 橋 忠 雄
 総務総括室長   亀 井   健     教育次長      屋 代 鶴 夫
 財務部長     高 平 秀 男     教育次長      三田谷 光 治
市民局長      岸 本   梓     選挙管理委員会委員
健康福祉局長    藤 田 邦 夫               田 中 笑 子
環境局長      藤 井 厚 夫     代表監査委員    阿 部 泰 之
都市局長      中 島 武 彦     監査委員      村 西   進
土木局長      浦 川 和 男     農業委員会会長   吉 田 昭 光


           職務のため議場に出席した事務局職員

事務局長      斉 藤 啓 輔     議事課課長補佐   西 岡   衛
次長        中 西 正 幸     議事課係長     中 井 雄 一
議事課長      市 栄 正 樹     議事課書記     櫻 井 瑠 美
調査課長      大 西 範 幸



   〔午前10時 開議〕
○議長(小林光枝) おはようございます。
 ただいまから第10回定例会第2日目の会議を開きます。
 現在の出席議員数は44人であります。
 本日は、栗山雅史議員から所用のため遅参、以上のとおり届け出を受けております。
 本日の会議録署名議員に、会議規則第80条の規定により、たかはし倫恵議員及び中村武人議員を指名いたします。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 これより日程に従い議事を進めます。
 日程第1 一般質問を行います。
 この際、お諮りいたします。
 今期定例会における一般質問の発言時間は、議会運営委員会で申し合わせた範囲内で行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小林光枝) 御異議を認めません。
 よって、一般質問の発言時間は議会運営委員会で申し合わせた範囲内で行うことに決定いたしました。
 なお、この際、市当局に申し上げます。
 一般質問の発言時間を制限しておりますので、答弁は要領よく簡潔にされるようにお願いをいたします。
 これより順序に従い発言を許します。
 まず、中尾孝夫議員。
   〔中尾孝夫議員登壇〕
◆16番(中尾孝夫) おはようございます。
 傍聴の皆様方、本日は、朝早くから傍聴いただきまして、ありがとうございます。
 市民クラブの中尾孝夫でございます。
 市民クラブの一員として一般質問をいたします。
 まず最初は、町村誌の発行についてであります。
 西宮市は、大正14年4月に西宮町が単独で市制を施行して以来、各町村を合併するなどして現在の市域に至っております。この西宮市の足跡を記録すべく、現在までに、西宮市史全8巻、西宮現代史2巻及び紀要「市史研究にしのみや」6号が西宮市によって発行されております。また、合併各町村の町村誌が、合併後、西宮市や財産区などにより発行されております。
 さて、昭和48年3月に西宮市が発行した山口村誌を見直し、改訂版を発行しようと地元の公益法人が資料の提供を呼びかけております。
 ここで質問の1点目、山口村誌は西宮市の発行、山口村誌改訂版は公益法人の発行と、発行主体が異なっておりますが、市当局は発行主体についてどのように考えているのか。著作権法上問題はないのか。また、市当局はこの公益法人とどのような協議調整を行ったのか。
 2点目の質問、西宮市が発行した西宮市史と町村誌の補遺、補正はどのような方法で行っているのか。また、市の事務事業ではない地域の研究に興味を持っておられる人たちの独自の研究であるならば、西宮市が発行した山口村誌の増補や改訂版との位置づけではなく、例えば「山口の歴史」などとして、西宮市や山口村誌と切り離してその人たちが別個に発行されるのが適当と考えるが、どうであるのか。
 3点目の質問は、いまだに芝村、甲東村などについては町村誌が発行されておりませんが、市として発行する計画はないのか。
 以上、お聞きします。
 2番目は、固定資産評価基準による評価と客観的時価についてであります。
 固定資産税は、市税として課する普通税の一つで、応益負担の原則に立脚した土地や家屋などの資産価値に着目して課税される一種の財産課税であります。固定資産税の課税標準は、固定資産の価格、すなわち適正な時価で固定資産課税台帳に登録されたものでありますが、市町村長は、課税に当たっては、総務大臣が定める固定資産評価基準や西宮市土地評価要領によって評価することにより、評価の適正化、均衡化を図っております。そして、固定資産課税台帳に登録された価格に関する不服を審査するために、執行機関である固定資産評価審査委員会が設置されております。
 さて、山口町船坂地区の住民6名が、平成12年度固定資産土地課税台帳に登録された評価額決定処分の取り消しを求めて、同年5月10日に西宮市固定資産評価審査委員会に審査の申し出をしております。船坂地区の市街化区域は都市計画法に定める市街化区域の要件に当てはまらない区域であるので、それを前提とした価格の決定は違法であることを理由としておりますが、棄却されたため、13年8月13日に神戸地方裁判所へ固定資産評価審査申し出に対する決定取り消し請求事件として提訴しております。そして、昨年10月27日に固定資産評価委員会の決定を全体として取り消すとの原告勝訴、被告西宮市固定資産評価審査委員会敗訴の判決が下されています。争点は、登録価格の違法、都市計画決定の違法性の評価決定への承継、都市計画決定の違法性の3点であります。裁判所は、船坂地区は市街化区域としての実態を有しておらず、農地、原野、雑種地が宅地に準じた価格で取引される状況にないとして、6名が所有する市街化区域農地25筆、6,257平方メートル、原野6筆、2,622平方メートル、雑種地5筆、2,198平方メートル、合計36筆、1万1,077平方メートルについて、宅地並み評価方法により算定された登録価格は適正な時価を上回ると認められることから、その限度で評価決定は違法となるものと解されるとしております。また、この3区分以外の土地は、直ちに上回るとは認められないとしております。そして、訴訟手続内での資料では適正な時価を認定できないので、適正な時価についてその趣旨に従い改めて審査させるのが相当であるから、各土地に関する被告の審査決定を全部取り消すとしております。
 ここで質問の1点目、過去10年間、固定資産課税台帳の登録価格に関する審査を固定資産評価審査委員会に申し出をした件数、内容、結果はどうであったのか。また、委員会の決定に不服があり、その取り消しの訴えを提起した件数、内容、結果についてもお聞きします。
 2点目は、現在この事案について、西宮市固定資産評価審査委員会は、一審判決を不服として二審の大阪高等裁判所へ控訴し、争っておりますが、この一審判決をどう受けとめているか。
 3点目は、一審及び二審で西宮市が支出した訴訟費用及び弁護士費用などの裁判に要した金額は幾らか。
 4点目は、一審の内容のとおりに確定した場合、原告以外に及ぼす影響も非常に大きなものがありますが、船坂地区全体の市街化区域内の市街化区域農地、原野、雑種地の所有者数、筆数、面積、評価額、固定資産税額、都市計画税額の総数はいかほどか。
 5点目は、一審判決で、船坂地区は、現に市街地を形成しているとは認められないのみならず、今後の人口の増加により市街化が図られることも見込めないから、市街化区域としての実態を有していない、したがって、農地等が宅地に準じた価格で取引される状況にないとしています。国は、実態に適合しない市街化区域を市街化調整区域に編入することを求めております。5年ごとに行われている都市計画区域の区分を見直し、市街化区域から市街化調整区域への、いわゆる逆線引きを検討する考えはないか。
 以上、答弁を求めます。
 3番目は、地域情報誌「宮っ子」の見直しについてであります。
 宮っ子は、ふるさと意識を育てる市民の地域情報誌として、地域の歴史や現状、課題などを盛り込んだ情報を掲載し、誌面を通じて住民相互のコミュニケーションを高め、コミュニティー活動の活性化を図っております。全市版と地域版のB5版、36ないし40ページで構成されており、年10回発行、1回の発行部数は25地域で合計約18万部にも達しており、全国唯一とさえ評価されております。この西宮市の事務事業は西宮コミュニティ協会に発行を委託しており、今年度の委託料は7,252万4,000円で、主に印刷経費に充てられております。昭和54年の協会創立以来の発行で、今月9月号で273号を数えるまでの歴史があります。そのような中、西宮市は、本年2月に策定した第3次行財政改善実施計画で、宮っ子のあり方を見直すとして、平成18年度に取り組み内容を実施に移し、以後継続するとしております。
 ここで質問の1点目、見直しの内容は、発行回数の減少、ページ数の減少、紙媒体から電子媒体への切りかえ、あるいはその併用、発行主体の変更などが考えられますが、どのようなものか。また、削減目標額はいかほどか。
 2点目は、現在、受託者のコミュニティ協会との見直しについての協議調整はどうなっているのか。
 私が仄聞するところによりますと、市は、協会へ経費の節減のみを申し入れており、その中身や金額には全く触れておりません。申し入れを受けた協会の宮っ子を所管する広報専門部会は、発行回数を年10回から6回に減らし、二千数百万円削減することを市へ提案しております。発行主体は委託者の西宮市であり、市が主体的に判断すべきものでありますが、宮っ子は編集から配布まですべて市民の手で行われており、今回の節減の申し入れは、関係者に少なからず不安感を与えております。編集に当たる300人のボランティア、これを経費に換算すると3億円の人件費に相当しますが、この協力で成り立っているこの事務事業は、市の金を使うなの指令で、今危機に直面しております。2カ月ごとの発行になりますと、記事は3カ月おくれで、タイムリーなものとはならず、地域版の従来の編集方針を大きく変更しなければなりません。ボランティア300人の働く気、やる気を失わせており、彼らは、市当局よ、感謝の言葉もないではないか、ボランティアに水をかけるのか、真綿で首を締めるようなことをするな、この先どうするのかはっきりせよ、早く結論を出せ、このままではもうやめたいと、怒り心頭に発しております。このような意見が多数であることを申し添えておきます。
 以上2点、お聞きします。
 4番目は、船坂ごみ銀座の解消についてであります。
 県道大沢西宮線は、西宮市の南北を結ぶ大動脈として、一日約1万3,000台の車両が通行しております。平成3年3月の盤滝トンネル、西宮北有料道路の供用開始、昨年3月の甲寿橋交差点の立体交差化による交通渋滞の解消など、ますますその利便性が向上しております。しかし、有料道路部分ではない旧来の蛇行した県道大沢西宮線、いわゆる盤滝線の沿線には、大量の不法投棄されたごみが見受けられます。すなわち、宝塚より六甲山頂に向かう県道明石神戸宝塚線との分岐点の上盤滝橋から料金所西の有料道路と大沢西宮線との立体交差地点までの間、4.6キロメートルの区間には、全線にわたってごみが投棄されております。走行する車両からは急峻な谷側斜面を見渡すことができませんので、ほとんど気づくことはありません。私は、実際に徒歩でこの4.6キロメートルを踏破いたしましたが、すべて谷側斜面が連続してごみで埋め尽くされている光景を目の当たりにすると、逆にこんなにも見事に不法投棄できるものかと驚きを禁じ得ませんでした。テレビ、洗濯機、レンジ、扇風機、蛍光灯などの家電製品、たんす、ベッド、いすなどの家具類、シャッター、洗面台、木戸、断熱材などの建築材料、ペンキ缶、タイヤ、自転車、キャディーバッグ、グリーンマット、本類などなど、あらゆるものが捨てられております。谷側にほうり投げて転がり落ちたのでしょうか、道路から数十メートルもの奥までごみが連なっております。この盤滝線4.6キロメートルの間には、ごみ等の不法投棄を禁止する兵庫県西宮土木事務所の4枚の看板のほか、手書きで「不法投棄厳禁 管理者」という個人所有者らしき2枚の看板が設置されております。地元の山口町船坂地区在住の皆様は、盤滝トンネルの開通により車両の多くがトンネルを利用するようになり、盤滝線の通行車両が減少したためか、そのころから不法投棄がひどくなったとも話しております。
 このような現状でありますが、ここで質問の1点目、この4.6キロメートルの間、途切れることなく、なおかつ長期間不法投棄されたままの状況、これは西宮市内で最悪のごみ銀座だと思いますが、市当局はこの状況を把握されているのか。また、どう認識され、どう改善されてきたのか。一昨年12月定例会での美濃村議員の一般質問に対して、環境局長が、「ごみの不法投棄対策は、不法投棄の早期発見と早期対応が基本であり、不法投棄はさせないという社会環境をつくり上げていくことが必要であると考えて」いると答弁しておりますが、その考えとはほど遠い取り組みだと言わざるを得ません。
 2点目は、この4.6キロメートルの間の沿線、特に谷側の土地所有者、管理者はだれであるのか、この方たちはこの状況をどう考えておられるのか。
 3点目、このエリアは、瀬戸内海国立公園六甲地区の一角に当たり、自然を厳しく保護しなければなりません。また、この区間は、六甲山全山縦走路とも交差しており、多くの人たちが自然に触れる場所でもあります。国、県、市の各機関で組織する西宮市不法投棄防止協議会が設置されておりますが、どう協議されるのか。また、この4.6キロメートルの間には、道路沿いに9カ所の金網フェンスが設置され、投棄できないようになっております。市として何らかの対策を講じることはできないのか。
 以上、お聞きします。
 5番目は、道路災害復旧舗装工事についてであります。
 平成7年1月17日に阪神・淡路大震災が発生し、西宮市内でも、1,146人の死亡者、6,386人の負傷者、6万1,238世帯の倒壊家屋、41件の火災発生とともに、都市施設や産業にも多大な被害がありました。発生から10年余が経過した現在、復旧、復興がほぼ果たされ、町並みも震災以前より美しくなったように思われます。そういった中から、道路災害復旧工事、殊に舗装工事について質問いたします。
 本年2月に発行されました「阪神 淡路大震災 震災復興10年 西宮からの発信 資料集」などによりますと、道路の一般被害として、「道路延長156キロメートルが、路面の沈下、陥没、亀裂等の被災を受け」たとし、また、「道路災害復旧として実施の承認を受け、工事が市内全域に及ぶなど広範囲となり工区を分割する必要があり、側溝等工事を65工区、舗装工事を51工区に分割発注し」、「平成8年度内にすべて完了した」と記述しております。私は、当時、市議会議員に初当選して間もないころでありますが、当時の担当課長に、北部地域の道路の舗装も震災による亀裂が相当あるが、舗装がえはいつになるのかとただしたところ、課長は、今メッシュに切って南部地域をやっているところで、北部も順番にやっていくとの返答がありました。しかし、現在まで実施されておりません。私は、先日、北部地域の北六甲台地区のうちの1丁目の全道路を歩いて亀裂の状況を調査いたしました。幹線道路と歩道を除く市道山189号線ないし206号線及び222号線の19路線で、有効幅員はすべてほぼ6メートル、総延長は4,000メートル弱であります。亀裂は、全路線合計で、幅が1センチメートル以上516カ所、2センチメートル以上457カ所、3センチメートル以上103カ所、4センチメートル以上13カ所、5センチメートル以上10カ所の合計1,099カ所で、深さが3ないし6センチメートルというものが相当数あり、縦横に走っております。また、カメの甲羅状の亀裂は84カ所で、汚水升の周辺にその多くが発生しております。また、段差が最大5センチメートルで延長10メートルのもの1カ所という、緊急に補修を要するものもありました。以上の数値には側溝と道路の間の亀裂はカウントしておりません。このような調査結果であります。
 大震災から10年余、亀裂を放置したため、雨水浸透や車両の通行等でそれが徐々に拡大し、段差ができ、カメの甲羅状のクラックに進行している。住民からの通報などにより、亀裂をタールのピッチなどで埋める見苦しい補修が施された箇所もありますが、大半は放置されたままであります。また、山197号線沿いに居住されている女性が、亀裂に雑草が生えないように今セメントで埋めているところだ、亀裂の影響でトラックなどの通行時に振動で家が揺れると話しておられました。
 ここでお聞きします。
 北部地域においても、メッシュに切って全面舗装がえを一部の地区では実施したと伺っておりますが、私が調査を行った北六甲台1丁目の状況のような地区がほかにもたくさんあると思われます。市道10メートル当たり平均3カ所の亀裂があることになり、自転車や歩行者などにとって危険であるばかりでなく、車両の通行による振動の原因にもなっております。これらの地区の道路の亀裂状況、いわゆる口のあきぐあいを調査し、全面舗装がえをすべきだと考えますが、どうであるのか、お答えください。
 6番目は、山口地区自治会連絡協議会等の山口地域における施策に対する要望についてであります。
 山口地域は、西宮市の最北部に位置しており、市域の約4分の1を占めておりますが、南部市街地とは六甲山系で分断されているためか、行政サービスの格差がまだまだ現存しております。山口地区自治会連絡協議会等は、毎年、その改善を図るべく関係行政機関へ要望書を提出しております。今月8日に提出された今年度の市長あての要望書に基づき、質問いたします。
 1点目は、地区センターの建設促進について。
 建設位置は山口支所前広場で、昨年度に地質調査を行い、今年度は予算額3,406万円余で建物の設計、平成18ないし19年度の2カ年事業費約24億6,600万円で建設し、20年春にはオープンの予定であると伺っております。
 質問の1、地質調査の結果はどうであったのか。
 2、シンボルともなっている樹齢約100年のしだれ柳が建設の支障になっておりますが、その措置はどうするのか。
 3、実施設計に地元住民の要望をできる限り取り入れるよう協議会は求めておりますが、現在行われている基本設計の概要はどのようなものか。
 4、除却される現支所付近に収容能力40台の公共駐車場が新設されるとのことでありますが、不足することが予想されます。その対策はどのようなものか。
 5、支所は財団法人山口町徳風会からの建物借り受け方式が予定されておりますが、その概要はどのようなものか。また、寄附行為上問題はないのか。
 以上、お聞きします。
 2点目は、南北バス、地域循環バスの早期実現について。
 南北の行政サービスの格差発生の一因ともなっている南北を結ぶ定期路線バスの運行は、特に北部地域にとって悲願でもあります。3番目の船坂ごみ銀座の解消についての質問の際にも指摘しましたが、盤滝トンネル、西宮北有料道路の開通や甲寿橋交差点の立体交差化といった条件整備により、ますますその機は熟しております。この協議のため、市、バス事業者、山口地域の地元の3者による山口地域バス問題懇談会が設置されましたが、議論を尽くしたとの理由で、平成14年11月の第6回懇談会を最後に、今日まで開催されておりません。発生する年間約5,000万円の赤字補てんが最大の焦点になっておりますが、15年5月に当時の小出助役が懇談会の三役に、南北バスの運行には地元負担ありきだ、無条件で赤字分の市負担は困難だと発言しております。
 質問の1、市当局は南北バスをコミュニティーバスの一つと位置づけているようでありますが、市域を2分する南北の大動脈を運行する往復四、五十キロメートルもの路線には、この位置づけは当てはまらないと私は考えます。もしそうであるなら、市内を運行する定期路線バスはほとんどがコミュニティーバスということになってしまいます。これについての考え方はどうか。ちなみに、高千穂大学の山本雄二郎元教授は、コミュニティーバスの概念を、高齢者、障害者などへの対応を含めて、地域住民のモビリティーを確保するとともに、コミュニティーの形成に寄与し、地域住民に親しまれて存続していくシステムとしております。また、このような大動脈の足の長い南北を結ぶ定期路線バスの運行に一部地域の地元負担を考えている市当局の真意は何か。
 2、庁内の部課長で構成する交通政策課題検討委員会で南北バス運行問題が検討されておりますが、検討経過、結果はどのようなものか。
 3、南北バス運行の最大の課題は運行経費の赤字負担でありますが、昨年9月定例会本会議で都市局長は、他の自治体では「精度の高い需要量の把握を行うためには、期間を限定した試験運行などを行っているケースが多い」と答弁しております。この問題を前進させるためには試験運行が必要だと思われます。庁内の検討委員会でも、このことを検討していると聞いておりますが、需要量、実態等を把握するために、試験運行の時期、期間、ルート、方法などはどのようなものを考えているか。
 4、山田市長は、さきの市長選挙の際、パンフレットなどで、市北部地域と南部市街地とを連絡するバスの運行を実現させますと公約しております。その具体化のための措置、すなわち、来年2月に策定される平成20年度、これは市総合計画の最終年度でありますが、この年度までの3カ年ローリングの実施計画に、その内容、時期、方法等を明記すべきであります。それについてはどうか。
 5、地域循環バスの運行はどのように考えているか。なお、10年前からコミュニティーバスを運行させ、成功している東京・武蔵野市のムーバスは、ノーの論理よりもイエスの論理をという姿勢を貫いてきたことが成功の秘訣であるとされております。
 以上、お聞きします。
 3点目は、国道176号における交通渋滞解消について。
 国道176号の中の西宮北部地域を走る名塩道路10.56キロメートルは、1日当たり2万5,000台を超える交通量があるために、慢性的な交通渋滞が発生していました。その解消を図るべく、4車線に拡幅整備することとし、一部区間の供用開始により、殊に平成13年4月の新生瀬大橋の完成により、大幅に解消されました。しかし、特にJR西宮名塩駅周辺をポイントとする東行きが、朝夕、大渋滞を引き起こしております。この名塩地区の旧集落内を走る名塩山荘前までの区間、第1工区1.4キロメートルの早期竣工が待たれます。この第1工区に今年度から工事着手すると伺っておりますが、用地買収、家屋移転、工事スケジュール、完工・供用開始時期などについてお聞きします。
 協議会等からの要望は、以上の3項目を合わせて全10項目であります。質問した項目以外には、有馬川のしゅんせつ、都市計画道路丸山線の延伸、南北幹線道路第2トンネルの新設、JR西宮名塩駅前ロータリーの交通規制、中国自動車道側道のグレーチングの設置、不法投棄の取り締まり、西宮北有料道路料金の値下げの7項目がありますが、これらについても、要望の趣旨をよく賢察され、早期の取り組みをお願いいたしまして、私の1回目の質問を終わります。(拍手)
○議長(小林光枝) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 6番目の山口地区自治会連絡協議会等における山口地域における施策に対する要望のうち、3点目の国道176号における交通渋滞解消につきまして私からお答えをいたします。
 御承知のとおり、国道176号、いわゆる名塩道路は、1日に2万5,000台を超える交通量があります。北部地域の渋滞解消だけにとどまらず、沿道住民の安全対策、騒音、振動等、環境対策上からも重要な道路として位置づけまして、これまでにも再々国等に早期整備促進を要望してまいったところでございます。現在、全長の10.6キロメートルのうち4.4キロメートルが整備されております。残る6.2キロメートルの未整備区間のうち、名塩山荘前からJR西宮名塩駅前付近までの延長1.4キロメートルの第1工区を早期完成要望箇所として引き続き国に要望しております。このルートは、中国自動車道沿いに道路計画を予定しており、家屋移転を伴う多くの地権者が居住されておりましたが、地元住民の皆さんの御理解と御協力を賜りまして、おかげをもちまして家屋の補償契約はすべて完了し、用地買収はおおむね完了しつつあります。このような状況から、国は、今春から一部工事に着手いたしました。この秋からは、引き続いて名塩山荘前付近から西宮名塩サービスエリア方向へ本格的な工事に入る予定でございまして、現在、地元住民の皆さんに対する工事説明会を計画していると聞いております。この1工区には、2カ所のトンネルが必要となるなど、大規模な工事でございまして、多額の工事費が必要となってまいります。また、墓地の移転を初めといたしまして、現道からの工事用車両の進入路が限定されるなどの制約がございますし、保安林の解除の手続も残されているわけでございます。本市といたしましては、できるだけ早期に工事が完成できるよう地元調整に努めてまいりますとともに、今後とも国に対しまして大幅な予算獲得を要請してまいります。
 以上です。
◎総合企画局長(安富保) 御要望関係の御質問のうち、山口地区センターについてお答えをいたします。
 1点目の地質調査の結果でございます。
 地盤については建物の支持層として妥当な状態であり、また、直接基礎が妥当であること、掘削については、地下5メートル付近にある地下水への対応として止水や排水対策が必要であることなどの報告を得ておりまして、建物の建設には支障がないもの、このように考えております。
 2点目の建設予定地であります支所南側の広場にあります樹齢約100年のしだれ柳につきましては、この柳に愛着をお持ちの地元の皆様からの強い御希望もございますので、建物着工時には現在の支所の跡地付近に移植ができるよう、今年度から、前段階の処置として、かたく固まっている土の撤去や根回しなどの樹勢の回復のための治療を行うことといたしております。
 3点目の基本設計の概要でございますが、建物の構造、規模は、鉄筋コンクリートづくり、地下1階・地上4階建てで、延べ床面積は約5,000平方メートルでございまして、施設としては、支所、多目的ホール、保健福祉センター、図書分室、児童センター、公民館、老人いこいの家を予定いたしております。なお、今年度予定しております実施設計には、できる限り地元の御意見の反映に努めていきたいと考えております。
 4点目の駐車場についてでございますが、地区センターの利用者のための駐車場として、約40台分を現在の支所を解体した跡地に整備することといたしておりまして、台数については、他の類似施設の設置状況から見て、一定充足するものと考えております。
 5点目の建物の借り受け方式に係るお尋ねでございますが、地元に応分の御協力をいただくということで、一つの考え方としまして、補助金や起債の対象とならない支所部分につきまして、財団法人山口町徳風会が建設費を負担されまして、市が他の施設とあわせて工事を行い、建物の完成後は市が支所部分を徳風会から借り受ける方式について検討を進めているところでございます。詳細な条件等については、今後詰めていく予定でございます。また、こうした行為につきましては、徳風会としても財団法人の指導監督を行う兵庫県と十分協議を行っていただく必要がある、このように考えているところでございます。
 いずれにいたしましても、山口地区センターにつきましては、地元の強い御要望で、長年の課題でもあり、今後、財政状況を踏まえ、取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎都市局長(中島武彦) 6番目の御質問のうち、2点目の南北バス等に関する5点のお尋ねにお答えいたします。
 まず、1点目のコミュニティーバスの定義についてでございますが、コミュニティーバスにつきましては、明確な定義はございませんが、一般的には、事業採算などの面から既存のバス事業者ではカバーし切れないバス交通の不便な地域において、地元自治体や住民団体などが主体的にかかわり、導入されるものをコミュニティーバスと総称しております。こうしましたことから、南北バスについてもコミュニティーバスの概念に含まれるものと考えられます。しかしながら、南北バスにつきましては、山間部で分断された南北市街地を連絡するもので、かつ運行距離が片道20キロメートルを超える長距離路線でありまして、他市で運行されている鉄道駅などの周辺地域を循環するような一般的なコミュニティーバスとは性格を異にするものと考えております。
 次に、導入に当たっての地元負担についてでございますが、市としましては、厳しい財政状況、バス路線導入後の路線の維持、また、地域が支えるバス路線という意味からも、地元の一定の協力が必要と考えており、今後、地元の皆様の御意見を伺いながら協議していきたいと考えております。
 次に、2点目の庁内検討委員会の経過などについてでございますが、この検討委員会は、南北バスを初めとする市内の交通課題等についての検討を行うため、交通政策課題検討委員会としまして今年度4月に設置しており、南北バスの詳細な検討並びにコミュニティーバスの導入の可能性について、今年度内をめどに市としての一定の考え方を整理すべく検討を進めているところでございます。
 次に、3点目の試験運行と4点目の実施計画についてのお尋ねにお答えいたします。
 南北バス等の新たなバス路線の導入につきましては、採算性が課題となっており、試算に当たっては、御指摘のとおり、利用客数の想定が非常に難しく、市といたしましても、精度の高い想定を行うためには試験運行が有効な手段の一つであると認識しており、期間を限った試験運行が可能かどうかを検討して、条件が整えば試験運行を実施してまいりたいと考えております。なお、この試験運行の結果を踏まえて、採算性や地元負担の課題について検討を加え、本格運行が可能かどうか判断してまいりたいと考えております。
 最後に、5点目の地域循環バスについてでございますが、地域を循環する、いわゆるコミュニティーバスについては、全市的な視点から検討対象地域の絞り込みや現状把握の作業を行っているところであり、引き続き、既存バス路線の改善なども含め、こうした地域の改善についての考え方を整理してまいりたいと考えております。
 次に、2番目の固定資産評価基準による評価と客観的時価についての御質問のうち、5点目の、船坂地区について、市街化区域から市街化調整区域への、いわゆる逆線引きを検討する考えはないかのお尋ねにお答えいたします。
 船坂地区につきましては、新都市計画法が施行され、本市において市街化区域と市街化調整区域の線引きが初めて行われました昭和45年に、都市計画法上の手続を経て、市街化区域とすることが決定されております。当地区は、西宮市の南部地域と北部地域との中間地点に位置し、計画的な市街化を図るべき地域として既に下水道の整備も行われており、平成3年には西宮北有料道路が、平成15年には阪神高速北神戸線が開通し、また、県道大沢西宮線の拡幅改良整備により、交通の利便性も飛躍的に向上してまいっております。また、西宮市の都市計画に関する基本的な方針におきましても、当地区は農住共存地と位置づけられ、生産緑地を集約するなど、農地と宅地が調和した田園風景を有する緑豊かな市街地の形成を図るとされております。当地区につきましては、これまでも農地の集約化や基盤整備による新たな住宅整備などに向けた取り組みが行われましたが、十分に合意が得られなかった経緯がございます。今後とも、地元機運の高まりや財政状況を勘案し、農地と住宅地が調和した町づくりを検討していく必要があると考えております。したがいまして、市といたしましては、今後とも引き続き市街化区域としての指定を継続することが適切であると考えております。
 以上でございます。
◎総務局長(山本修) 1番目の町村誌の発行についてお答えをいたします。
 西宮市に合併をいたしました旧町村の町誌、村誌につきましては、ただいま議員が列挙されましたとおり、発行されてきております。御指摘の山口村誌につきましては、旧有馬郡山口村が昭和26年4月1日に西宮市に合併したのを機会に、その記念として企画されたものでございまして、山口村誌編纂委員会が編集し、西宮市が昭和48年3月に発行したものでございます。
 1点目の御質問でございます山口村誌の改訂版発行につきましては、さきに発行した内容についてさらに研究を深め、新しい事実の発見に努められますことは市民にとっても有益なことであると考えておりまして、市史編集チームで所管しております資料等の提供依頼にもできる限り協力させていただいております。改訂版発行についての具体的な計画等はまだ定まっていないと聞いておりますので、発行主体の問題、著作権法等との関係などについて、今後、地元の委員会と協議を行ってまいりたいと考えております。
 2点目の御質問の市史等の補遺、補正についてでございますが、本市では、市史紀要「市史研究にしのみや」を西宮現代史編集事業の一環として刊行しており、事業の進捗状況の報告や研究成果の一端を紹介させていただいております。現在編集に取り組んでおります西宮現代史の刊行後、市史等に関する新しい研究成果や事実の発見がありました場合には、何らかの方法で公表し、市民に還元していく方法を今後検討してまいります。なお、地域の歴史に興味を持っておられる方々が独自に研究され、それを発行されることにつきましては、御指摘のとおりでございます。
 3点目の芝村誌、甲東村誌等につきましては、発行する計画は現在のところございません。なお、合併前の各地域の歴史につきましても、他の地域と同様に、西宮市史に記述しております。
 次に、2番目の固定資産評価基準による評価と客観的時価についての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の過去10年間の固定資産課税台帳の登録価格に関する審査を西宮市固定資産評価審査委員会に申し出た件数、内容、結果並びに西宮市固定資産評価審査委員会の決定に不服があり、その取り消しの訴えを提起した件数、内容、結果についてお答えいたします。
 西宮市固定資産評価審査委員会に対して過去10年間において延べ392人の納税義務者から審査申し出がございました。その内訳は、土地が178人、495筆、家屋214人、249棟でございます。なお、償却資産につきましては、申し出がございません。申し出のあったもののうち、土地27筆、家屋48棟については、取り下げがございました。残りの土地468筆、家屋201棟について審査をいたしております。審査結果は、土地が14筆、家屋20棟につきましては却下、土地433筆、家屋148棟については棄却、土地21筆、家屋33棟につきましては認容するということになっております。審査委員会の決定取り消しを求めて裁判所に提訴している事案は、過去10年間で2件でございます。一つは、今回御質問のありました平成12年度の価格に関するもので、昨年第一審の神戸地方裁判所で判決がございましたが、一部について審査委員会の主張が認められない結果となり、審査委員会は、この判決を不服といたしまして大阪高等裁判所に控訴しております。他の一つは、平成15年度価格に関するもので、現在第一審で審理中でございます。
 次に、2点目の現在第二審の大阪高等裁判所で審理中の事案について、西宮市固定資産評価審査委員会は一審判決を不服として控訴して争っているが、この一審判決をどう受けとめているかについてお答えいたします。
 固定資産税の評価につきましては、地方税法、固定資産評価基準にのっとり、適正に実施していることと認識しているところでございまして、この一審判決につきましては、審査委員会の主張が反映されていない面もあり、大変遺憾に感じております。
 次に、3点目の一審及び二審で西宮市が支出した訴訟費用及び弁護士費用など裁判に要した金額は幾らかということについてでございます。
 大阪高等裁判所で審理中の訴訟に関して西宮市が支出した裁判に要した費用は、第一審における訴訟代理人への報酬31万5,000円並びに第二審における訴訟代理人への報酬15万7,500円及び控訴に要した手数料1万5,600円で、合計48万8,100円でございます。
 次に、4点目の船坂地区全体の市街化区域内の市街化区域農地、原野、雑種地の所有者数、筆数、面積、評価額、固定資産税額、都市計画税額の総数についてお答えいたします。
 市街化区域農地につきましては、所有者数は75人、筆数は186筆、課税地積は4万5,000平方メートル、評価額は3億4,357万円、固定資産税額は158万7,000円、都市計画税額は68万円でございます。原野につきましては、所有者数は17人、筆数は41筆、課税地積は1万100平方メートル、評価額は5,150万円、固定資産税額は50万4,000円、都市計画税額は10万7,000円でございます。雑種地につきましては、所有者数は33人、筆数は61筆、課税地積は1万3,300平方メートル、評価額は2億1,824万円、固定資産税額は213万7,000円、都市計画税額は45万7,000円でございます。なお、申し上げました市街化区域農地及び原野並びに雑種地の各総数を合計いたしますと、所有者数は125人、筆数は288筆、課税地積は6万8,400平方メートル、評価額は6億1,331万円、固定資産税額は422万8,000円、都市計画税額は124万4,000円でございます。
 以上でございます。
◎市民局長(岸本梓) 3番目の御質問の地域情報誌「宮っ子」の見直しについてのお尋ねにお答えいたします。
 西宮コミュニティ協会では、宮っ子の発行について、平成12年に読者アンケート、15年に配布従事者アンケートなどの調査を行い、宮っ子に対する読者の意見を収集されてきました。そして、平成16年2月に広報専門部会において、宮っ子の誌面が毎年の繰り返しが多くマンネリ化しており、また、終わった行事などの紹介記事が中心で、ニュースに即時性がない点、また、読者層が限定されている、一部の人がやっている感じがするなどの問題点が論議されました。コミュニティ協会では、このような意見を踏まえ、宮っ子発行の見直しも含め、協会の今後のあり方を検討する検討委員会を平成16年7月5日に発足し、これまで検討委員会を12回、理事会を2回開催し、見直しについて論議されました。市も、市民から宮っ子の掲載内容等について見直しの御意見をいただいており、第3次西宮市行財政改善を実施する立場から、理事会で承認された検討委員として担当職員2名が見直しについての市の考え方も含めまして協議に参加しております。経費削減として、現行の発行回数を維持したままのページ数の減は、印刷の編集の手間が余り変わらず、経費の節減に結びつかない反面、協会の事業や事務局の運営費としての財源となる広告収入がより減少するため、協会の運営に支障が生じることから、発行回数を年10回から6回に減じることで合意されております。削減する額は、発行回数の減等を考慮し、市と協議調整を行っているところでございます。掲載内容につきましては、子供や若者にも幅広く読まれるような誌面の工夫、提供情報の即時性などの検討をされていますが、紙媒体から即時性に有効であるインターネットを活用した電子媒体への切りかえや併用につきましては、宮っ子の熱心な読者層は高齢者が多く、パソコン操作がふなれであることから、導入には時間をかけて検討したいといたしております。市といたしましては、パブリックコメントや市民の声で宮っ子の廃止や不要の声など厳しい意見が寄せられる中、市民が必要とする情報提供媒体としての宮っ子の見直しについて、コミュニティ協会とさらなる取り組みを進めたいと考えております。なお、これまで市は、コミュニティ協会への支援として、宮っ子の発行委託で対応してまいりました。これは、人口増による急激な発行部数の増や社会経済情勢による制作費の急騰などにも対応できますように、委託料として支援してきた経過がございます。宮っ子の編集、発行の責任の主体はあくまでコミュニティ協会でございますので、実態に沿うべく補助金として出すのが適切であることから、現在コミュニティ協会と協議調整を進めておるところでございます。
 以上でございます。
◎環境局長(藤井厚夫) 4番目の船坂ごみ銀座の解消についての御質問にお答えいたします。
 1点目の県道大沢西宮線の道路沿いの谷合いにおける大量の不法投棄に対する現状把握等でございますが、県道大沢西宮線の道路沿いの谷合いに不法投棄されております家電製品、家具類、建築廃材等の大量の不法投棄物が全線に及んでいることにつきましては、パトロール、通報などを通じて市として認識しており、憂慮しているところでございます。不法投棄防止対策、投棄物の除去につきましては、原則としてその土地の所有者、管理者が行うことから、県道の管理者である兵庫県及び土地管理者に対し、必要な措置をとるよう要請いたしております。兵庫県では、道路及び路肩部分の清掃など日常管理を行うとともに、西宮警察署と共同で調査も行っておりますが、不法投棄者を特定することは難しい状況でございます。
 2点目の、この不法投棄物の多い谷合いの土地所有者、管理者の件でございますが、これらの大部分の土地を所有しているのは民間の法人でございます。不法投棄物の除去や防止対策などの管理責任は所有者にあるとはいうものの、不法投棄の被害者でもあり、しかも、不法投棄されている土地が急峻な谷合いで、その面積も広大であるため、投棄物の撤去には技術的問題があることや処理に多額の経費を要すると考えられますことから、極めて対応は困難であり、処理について困っておられます。
 3点目の、この件に関し、不法投棄防止協議会における協議及び不法投棄防止対策についての御質問にお答えいたします。
 不法投棄防止協議会は、国、県、市の公共施設の管理者や警察が緊密な連携によって不法投棄を防止し、迅速かつ的確な対応を行うため、設置したものでございまして、不法投棄防止対策の協議や一斉パトロールも実施いたしております。大沢西宮線の管理者である県土木事務所では、道路管理上の観点から、一部金網フェンスの設置や不法投棄防止看板を設置しておりますが、何分、夜間、山中での不法投棄に対し実効性が薄く、これといった決め手がないのが実情でございます。しかしながら、平成13年11月には、大沢西宮線で、住民から建築廃材を不法投棄しているとの通報を受け、市、県と警察が連携して、警察が犯人を逮捕した事例や、先日も、市と甲子園警察署との協力により、鳴尾浜3丁目で不法投棄した、いわゆる便利屋を逮捕した事例もございました。今後とも、関係機関と協力関係を緊密にし、一部の不心得者によって著しく景観を損ない、多大な迷惑をかけられている社会悪に対し、不法投棄者の発見に努めるとともに、西宮警察署にパトロールと摘発を強化していただくよう要請してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎土木局長(浦川和男) 5番目の道路災害復旧工事についてお答えいたします。
 本市の管理する道路は、平成17年4月現在、3,642路線、延長941.8キロメートルでございますが、本年度は、舗装関係予算といたしまして約2億3,200万円を計上し、道路舗装の維持管理を行っております。
 お尋ねの北六甲台地区は、開発事業により昭和53年から62年にかけて造成された面積73.3ヘクタール、戸数1,648の住宅地でございます。地区内には約25キロメートルの市管理用地がございますが、阪神大震災時には、損傷が軽微であることから補助対象とはならずに、災害復旧工事は見送られた経過がございます。しかしながら、供用開始から約20年たっているものもございまして、老朽化等による道路舗装の損傷や、御指摘のような阪神大震災による影響が見られる箇所もございます。市では、道路パトロールによる点検や住民からの通報により損傷箇所を把握し、その都度、舗装打ちかえ等の補修を行ってきたところでございます。今後も、北六甲台を初め北部の地域の道路状況の把握に努め、御指摘の点も踏まえまして、亀裂等の損傷が顕著な箇所につきましては、早期に補修を行ってまいります。
 また、お尋ねの舗装の全面打ちかえについては、限られた予算の施行となりますが、施工方法、施工時期も含めまして、検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(小林光枝) 以上で当局の答弁は終わりました。
◆16番(中尾孝夫) 御答弁ありがとうございました。
 再質問をいたします。
 山口村誌の改訂版の発行についてでございます。
 答弁がほとんどされてないんですね。市当局が公益法人と協議を行ったかどうかの答弁がございません。改訂版発行の具体的な計画などはまだ定まっていないと聞いている、こうしながらですよ、今後地元と協議を行うと、矛盾した答弁をされてるんですね。協議についてどうなのか、聞いておきたいと思います。
 それから、発行主体についての答弁もありません。今月1日に発行されました宮っ子の地域版で、「「山口村誌」を改訂へ 資料提供の呼びかけ」という見出しの記事が掲載をされております。「「山口村誌」を見直し、改訂版を発刊しようと、資料(古文書、写真など)の提供を呼びかけています。改訂版発刊は、山口村誌増補編集委員会が中心になって、学識経験者らの指導を受けながら作業を進めています。資料提供は、同委員会の」「事務局長まで」というものです。市当局も先刻御承知のとおりです。この委員会は、民法34条に定める公益法人の中に設置されているものです。発行主体が本版と改訂版とで異なることは通常考えられません。発行主体についてどう考えておられるのか、答弁をしてください。
 それから、著作権法についての答弁も全然ありません。著作人格権、その同一性保持権や一身専属性、あるいは著作権、その譲渡権、貸与権、著作物の利用許諾など、著作権についての見解を求めたいと思います。
 次に、2点目の質問に対する答弁も納得できません。西宮市史や町村誌に補遺、補正があれば、現在編集に取り組んでいる西宮現代史や、その一環事業として刊行している市史紀要で紹介するとのことでしたね。であるならば、西宮市が発行した山口村誌の増補、改訂は、現代史や紀要で紹介すべきではないのかということですが、それについてお答えをしてください。
 また、現代史通史編の発行、これは平成18年度中に発行予定と伺っておりますけれども、その後の補遺、補正は未定と答弁がありましたね。これも情けない。全国ほとんどの市で市史が発行されておりますけれども、その発行後、補遺、補正のため、どの市も研究紀要を発行しております。神戸市も尼崎市も伊丹市も宝塚市もそうであります。それはそうでしょう。いつどこで新しい証拠、事実が発掘、研究されるかもわかりません。西宮の紀要は、平成10年の創刊から来年度中までの発行に限定をいたしております。紀要とは定期刊行物の意味であることは御存じやと思います。今後の研究紀要の発行について御答弁をいただきたいと思います。
 以上です。
○議長(小林光枝) 再質問に対する当局の答弁を求めます。
◎総務局長(山本修) 再質問にお答え申し上げます。
 まず、1点目の地元増補委員会との協議の点でございますが、地元の委員会からは資料の収集等に関する協力依頼をいただいておりますが、具体的な編集、発行に関する協議は行っておりません。今後協議してまいりたいと考えております。
 2点目の発行主体についてでございますが、今後、地元委員会の編集の内容が具体化してまいった段階で検討していきたいと考えております。
 3点目の著作権法の問題でございますが、同法20条では同一性保持権に関する規定がございまして、「著作者は、その著作物」等「の同一性を保持する権利を有し、その意に反してこれらの変更、切除その他の改変を受けないものとする」と規定されております。改訂版の山口村誌の編集内容が具体的に明らかになった時点で、例えば市の意に反するようなものであるかどうか、それをよく検討いたしまして、発行の形によりましては一定の手続が必要となる場合もあるのではないかと考えております。
 4点目の紀要についてでございますが、市史研究にしのみやは、現在編集に取り組んでおります西宮現代史と一体のものでございまして、現代史が完結いたしました後の山口村誌ほか西宮市史等の補遺、補正につきましては、何らかの方法で公表し、市民に還元する方法も今後検討してまいりたいと考えておりまして、御指摘の紀要の続巻も選択肢の一つであると考えております。
 以上でございます。
○議長(小林光枝) 再質問に対する答弁は終わりました。
◆16番(中尾孝夫) 今、総務局長が答えられたとおりやと思うんですけど、もうちょっと具体化してからというお話でしたけども、もう宮っ子という市あるいはコミュニティ協会が発行している冊子において改訂版を発行しますと断言しとるんですね。学経の方も招いて作業を進めておるというふうに公表しとるわけですよ。それがまだ協議も何もなされてない、法的な位置づけも余り検討もされてない、主体についてもまだこれからだという話なんですね。余りにも対応がちょっと遅過ぎます。途中でそごができた場合に、やっぱりむだになりますからね。基本的なところはきちっと詰めて、そして、だれが当たるかは別としましても、編集に当たる必要があるんではないかというふうに思いますね。今後、地元の公益法人とよく詰めていただいて、していただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) ここで休憩いたします。
 なお、再開は、午後1時の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
   〔午前11時08分 休憩〕
    ────────────────
   〔午後0時59分 開議〕
○議長(小林光枝) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、喜田侑敬議員の発言を許します。
   〔喜田侑敬議員登壇〕
◆12番(喜田侑敬) 傍聴席の皆さん、どうも御苦労さんでございます。
 私、政新会の喜田でございます。
 ただいまから一般質問をさせていただきます。お疲れとは存じますが、よろしくお願いいたします。
 まず初めに、阪急西宮スタジアム跡地の文化財遺跡調査と跡地利用についてお尋ねいたします。
 現在、阪急西宮スタジアムの跡地は、スタジアムの解体工事が進められ、ほぼ完了となっている状況であります。なお、この跡地に大型商業施設が建設計画、予定されているようで、これまでの本会議における一般質問でも、多数の先生方から跡地建設計画についておのおの異なった角度から質問されていることは承知いたしておりますが、今回、私は、広大な約9万平米もの跡地の文化財遺跡の有無に関するお尋ねをさせていただきます。
 既に開発事業者である阪急電鉄から市教育委員会に埋蔵文化財等の有無について照会がなされていることは承知いたしております。私は、あの広大な土地から貴重な遺跡が発掘されることを信じつつ、予想しながら、構想を描き、たら的な質問ではありますが、今後、担当部局が開発事業者・阪急との協議調整に当たってもぜひ必要なことと思い、質問、要望をさせていただきます。
 この阪急西宮跡地周辺には、既に県教育委員会が実施したこれまでの遺跡調査の結果を見ても、跡地南側の地域には、高畑町遺跡1、高畑町遺跡2、高畑町遺跡3の遺跡が発掘されています。また、北口駅南西部には、高松町遺跡も、現在県立芸術文化センター建設用地でありましたが、ここにも出ております。また、北東部においても、北口中央遺跡──アクタ西宮建設用地でありましたが、発掘されていることは、県の報告書にも記載されているとおりであります。弥生時代の貴重な史料が発掘されている地域であり、ほか、北西部には甲風園遺跡も発掘されています。このように、西宮北口駅周辺地域は西宮の歴史を物語っている地域でもあり、平成7年の阪神・淡路大震災復興後、駅周辺地域は震災前の様子と比べて大きく変わり、南西部にはプレラにしのみやの建設に伴い、中央公民館、多目的プレラホールなどの公共施設が併設され、また、立派な県立芸術文化センターの竣工、10月22日オープンを目前に控え、また、阪急西宮北口駅とプレラにしのみや、芸術文化センターを結ぶ歩行者専用デッキも竣工、完成が間近となっているところであります。北東部にある平成13年4月にオープンしたアクタ西宮には、既に北口図書館、アクタ西宮ステーション、北口保健福祉センター、消費生活センターなどの公共施設が開設しています。このように、充実した市民サービスがなされ、利用者もふえ、市民にも喜んでいただいているこの地域は、将来、西宮のみならず、阪神間の都市核を形成する地域であると思います。このような状況にある当地域に欠けている公共施設、ぜひ必要とされる施設は、市民の安らぎと憩える公園施設はもちろんですが、さきに述べました貴重な遺跡発掘によっては、後世に受け継がれていかなくてはならない郷土西宮の歴史、文化の理解と関心を深めていただく、そして、学べて研修ができる施設がぜひ必要となってくるのではないか。今、川添町にある郷土資料館を当地に施設移転することも一つの考えであると思います。今以上に市民に喜ばれ、来館者もふえるのではないかなどを考えますと、貴重な史料の展示、研修の施設建設を願うばかりであります。今後の開発事業者・阪急との開発協議を重ねていく上で、担当課も十分認識していただき、対応していただきたいと思います。
 以上のように、いろいろな思いからスタジアム跡地については、教育委員会におかれては、特に慎重な遺跡調査をお願いいたします。
 また、総合企画局を初め関連部局におかれましても、これからの阪急西宮北口駅周辺地域の繁栄と発展を目指すことは、市としても大きな使命であることは言うまでもありません。当局も十分理解をいただき、開発指導要綱における公園緑地面積の縛りだけではなく、公共用地取得には十分留意し、指導、交渉に臨んでいただきたく、強く要望いたします。
 そこで、まず、教育委員会には、遺跡調査に関連した試掘、発掘、遺跡の処理及び利用についてお尋ねします。
 遺跡調査については、開発事業者・阪急からの照会に基づき、市教育委員会の方で予備調査を行い、遺跡がある場合は、その取り扱いについて事業者と市教委とで現状を保存するか開発について協議を行い、開発を続ける場合は、事業者の依頼により、市教委の方でさらに詳しく試掘による確認調査を実施すると聞いておりますが、発掘調査体制並びに発掘に当たる業者の選定方法はどのようになっているか、お聞かせください。
 次に、試掘調査について伺いますが、何平米について何カ所の調査面積が基準になっているか、教えていただきたいと思います。
 次に、貴重な遺跡としての西宮市指定文化財への指定の判断は、西宮市文化財審議会委員、現在7名により審議され、判断されると思いますが、その判断基準をお聞かせください。
 次は、発掘調査により重要な遺跡が見つかった場合、市教委は遺跡の保護や活用をどのようにするのか、お考えをお聞かせください。
 教育委員会には最後の質問になりますが、現在の郷土資料館の年間入館者数を教えていただきたいと思います。
 次に、総合企画局並びに都市局にお伺いいたします。
 現在、阪急西宮スタジアム跡地にかかわる開発業者・阪急との開発協議はどの程度まで進んでいるのか、教えていただきたい。
 二つ目は、開発協議は遺跡調査後になるのか、お尋ねします。
 また、開発事業者が現行法、条例から跡地に公園緑地として供さなければならない面積は幾らになるのか、教えていただきたいと思います。
 大きな二つ目は、津波防災対策についてお尋ねいたします。
 阪神・淡路大震災以来、南海地震を想定して、地震による津波災害予想について、マスコミ関係でも頻繁に取り上げ、報道されているところであります。本市におかれても、本年7月、西宮市津波防災マップが市内の浸水予想区域に該当する町の皆さんに市政ニュース配布とともに配布が完了いたしているところです。西宮市津波防災マップ配布後も、公民館活動推進員会主催の津波防災講座が開催されるなど、各地域、団体から講演要請を受けられているのではないかと思いますが、先月8月28日には、アプリ甲東、甲東ホールにおいて、西宮市防災講演会が東北大学・越村先生を迎えて南海地震と津波について講演をいただくなど、市民が財産と生命を守るための防災認識や啓発に努力を重ねておられることは承知いたしているところです。
 今回配布された西宮市津波防災マップについてお尋ねいたします。
 まず初めに、西宮市津波防災マップ完成までの経緯についてお尋ねします。
 発行された津波防災マップは、南海地震等に備えた兵庫県津波災害研究会が発表した県の津波被害想定調査報告結果をもとに、阪神南県民局が平成14年に作成された阪神南地域防災リーフレット「南海地震と津波に備えよう」をもとに作成していますと記されてありますが、阪神南県民局が発行したリーフレットと本市の津波防災マップを比較いたしますと、地図が詳しく記され、そして指定避難所が記されている点が大きく異なっている点であって、ほかに見当たることはない模様でございます。そうであるならば、もっと早く作成し、配布できたのではないか、当局の見解をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、津波防災マップの指定避難所についてお尋ねいたします。
 マップ記載の緊急避難時の指定避難所ですが、本市公共施設の指定避難所や県立香風高校だけでなく、他の県立高校6校や県立総合体育館も、県に要望し、指定すべきであり、また、地域自治会、各地区の自主防災会に依頼し、自治会内の身近な3階建て以上の堅牢な民間所有建物にも一時避難所として利用させていただけるように事前に理解を求めていくことも必要だと思います。当局の考えをお聞かせください。
 次に、門扉の管理についてお尋ねいたします。
 津波防災マップでは、南海地震による津波に耐えるだけの防潮堤は整備されているが、万が一門扉を閉めることができなかった場合の浸水予想区域として作成されていることから、何よりも重要な門扉の管理内容についてお尋ねいたします。
 平成16年度、地域防災計画によると、門扉数は市内45カ所あり、西宮市が県から管理委託を受けているのは3カ所、ほか42カ所は、県がおのおの民間の管理委託先を選任して委託されているのであります。浸水被害をこうむる要因は、地震による門扉の損傷が生じ、機能が果たせなかったときのほかは、管理者の責任が問われることになるのではないか、日ごろから、平常時の訓練、整備、管理が大変重要な点となると思いますが、市が管理委託を受けている3カ所についてどのようにされているのか、また、県の指導はどのようになっているのか、お聞かせください。
 県が民間委託されている42カ所についてもお聞かせいただきたいと思います。
 次に、ハザードマップについては、昨年12月議会の一般質問で、河川流域での計画を上回る豪雨による堤防の破損、堤体からの溢水時の防災対策など、河川洪水による浸水予想地域図についてお尋ねいたしました。そのときの答弁では、県が平成17年度中に作成された後、本市は防災ハザードマップを作成する旨のお答えをいただいておりますので、言うことはありませんが、防災ハザードマップ作成に当たっては、河川洪水による浸水予想地域図と震災による津波浸水予想地域図を兼ね備えたものができないか、当局のお考えをお聞かせください。
 3番目は、自主防災組織、自主防災会についてお尋ねいたします。
 西宮市地域防災計画を見ますと、市内各地域に大小150の自主防災組織、自主防災会が結成されています。結成された自主防災会を年度別に見ますと、昭和58年度を初めとして、山口町が一番早く結成されて以来、毎年のようにふえ、平成7年、阪神・淡路大震災までに37防災会が、震災後は113防災会が結成され、急激にふえてきた状況であります。現在299の自治会が150の自主防災組織──自主防災会でございますが、結成され、全市19万2,760世帯から見て結成世帯数が16万1,507世帯であり、結成率は83.8%までになっています。昨年度81.4%に比べても、まだふえている状況であります。おのおの組織の活動形態はさまざまで、地域内で複数の自治会が自主防災連合会として結成されている地域もあれば、単独自治会が自主防災会を結成されている地域もあります。本市の自主防災会に対する果たすべき役割、育成指導、活動支援については、防災計画にも記載されていますので、一部文言を紹介し、質問に入りたいと思います。
 1編2節には市民の果たすべき役割が記されてあります。要約しますと、みずからの命はみずからで守るという防災の原点に立って、市民みずから被害の事前防止や拡大防止に努める、地域における災害対策は、消防団や自治会も含めた自主防災組織等のもとで組織的に行動することが効果的である、地域の実情に即した自主防災組織を結成し、地域は自分たちで守るという連帯感を持って自主的に参画する防災体制の確立を図るとされています。2編2節には、自主防災会の育成には講習会や防災訓練等の防災行事等を通じた地域住民に対する啓発活動に努め、育成する。2項の自主防災組織の活動については、情報、消火、救出・救援、避難誘導、給食・給水を項目に挙げ、平常時の活動、そして災害発生時の活動と内容をおのおの記されてあります。3項の活動に対する市の支援については、2項目を挙げ、一つは、技術的な指導の実施、自主防災組織は地域住民によって自発的に結成される組織である、市及び防災機関は、自主防災研修を実施し、防災活動の技術指導、助言を行い、組織活動を支援する。二つ目は、資機材の整備であります。組織的活動に必要な資機材の整備を支援する、以上のようなことが記載されてあります。
 そこで地域自主防災会に関連するお尋ねをいたします。
 一つは、自主防災会の活動内容について。
 さきに述べましたように、地区防災会が連合会として大きな組織、また単独自治会の防災会など、地域の実情によって組織形態が異なることは理解いたしておりますが、おのおの異なる防災会はどのような活動をされてきたのか、活動内容について教えていただきたい。特に独自の特色ある活動内容をされている防災会があれば教えていただきたいと思います。
 関連した質問になりますが、自主防災会と消防団との連携についてどのように指導されているのか、自主防災会の緊急情報伝達の方法はどうされているのか、お尋ねいたします。
 次は、自主防災会への支援、資機材の整備についてです。
 各防災会の活動に応じて必要な資機材が支援されていると思いますが、支援資機材の内容を教えていただきたい。
 資機材の支援は、組織結成時に支給されたと思いますが、早くから組織結成がなされている防災会にあっては、資機材の耐用年数も過ぎ、使用不能になっているもの、保守点検がされていない資機材も数々あると聞きます。このような状況が現実とするならば、緊急時活用に十分な対応ができないことは明らかであり、即時修理、交換する必要があると考えますが、市当局はどの程度まで把握されているのか、また、今後どのように考えておられるのか、お聞かせください。
 次にお尋ねいたします自主防災会に対する事務運営補助、助成の確立について、ちょっと要望を申し上げたいと思います。
 地域自主組織団体、すなわち自治会ですが、自主防災会の結成が急激にふえた要因は、あの阪神・淡路大震災で大きな打撃を受け、みずからの安全はみずからが守るという防災意識が高揚し、自発的に組織結成に至った地域が大半であろうと思います。そして、その組織は、活発な活動を展開し、当局の指導助言をいただきつつ、初期消火訓練、人命救助訓練、防災講習などを熱心に実施されています。しかし、活動が活発になればなるほど、通信事務、資機材の消耗品購入や消費的な経費がかさみ、運営に苦慮されているのが現状であり、また、他市に建設されている防災施設の見学など研修を実施するにも、参加者が実費負担し、また自治会組織が負担することになります。今後は、自主的な防災会とはいえ、これからの活動は限られた費用のかからない訓練、講習などにとどまる傾向になってしまうのではないか、このような思いもいたすところであります。当局は、地域の自主的な組織であるので補助金制度は考えていないとお答えになるかもしれませんが、今後の考えをお聞かせいただきたいと思います。
 以上、壇上からの質問は終わりますが、御答弁によりましては、自席から意見、要望を申し上げますので、よろしくお願いいたします。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 最初の御質問のうち、阪急西宮スタジアム跡地における阪急電鉄との協議状況につきまして私の方からお答えをいたします。
 昨年の4月に阪急電鉄が同跡地の開発構想を発表いたしましたが、この開発構想につきましては、阪急今津南線の高架化を初め、交通対策、一定規模の緑地の確保、既存の商業集積への影響や、開発区域に隣接する住宅地の生活環境との調和など、市として整理すべき課題が数多くあり、こうしたことを阪急電鉄に申し入れております。市といたしましては、高架化については、阪急今津南線と球場前線の踏切部、それに続く球場前線と北口線との交差部の安全性の確保や、また、西宮北口駅周辺全体の道路交通の円滑化と、同地区の一体的な土地利用の増進を図る上で欠かすことのできない事業であると考えております。このため、これまで、この課題の解決につきまして、兵庫県、市、阪急電鉄の3者で事業手法、費用負担等について協議を行っておりますが、現在のところ結論を得るには至っておりません。今後できるだけ早期に3者協議会の場で一定の考え方を取りまとめるとともに、その状況を踏まえまして、他の課題についても協議してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎都市局長(中島武彦) 1番目の阪急西宮スタジアム跡地の文化財遺跡調査につきましての御質問のうち、「カ」につきまして、ただいま市長がお答えいたしました以外の開発協議に関する御質問についてお答えいたします。
 開発協議と遺跡調査との関係についてでございますが、開発区域内に埋蔵文化財包蔵地が存在する場合、西宮市においては、開発事業等におけるまちづくりに関する条例による手続の中で、開発事業者に対し、埋蔵文化財の所在の有無や試掘等の調査につきまして教育委員会と協議を行うよう指示をいたしております。なお、試掘等の調査結果によりましては、さらに発掘調査などを必要とすることもあります。この場合においては、相当の期間を要しますので、別途、教育委員会が開発工事の施工方法などについて、開発事業者と十分な協議調整を行うこととなります。
 次に、開発事業者が現行法や条例から、跡地に公園緑地として供さなければならない面積はどのようになるかについてでございますが、開発区域面積が5ヘクタール以上あり、阪急電鉄が発表しましたような構想の商業施設で都市計画法による開発行為の許可が必要な場合には、公園、緑地または広場といたしまして、その面積の合計が開発区域の3%以上設けることが必要となっております。一方、開発事業等におけるまちづくりに関する条例では、店舗などの非住宅の開発事業には公園の整備は求めておりませんが、阪急電鉄が発表した開発を想定いたしました場合には、本市の大規模開発に伴う協力要請に関する指針により、開発区域面積の2%以上の公共公益施設用地を求める場合がございます。いずれにいたしましても、緑地などの空間確保は大きな課題でございます。協議調整してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎教育次長(三田谷光治) 阪急西宮スタジアム跡地の文化財遺跡調査についての御質問のうち教育委員会所管分についてお答えいたします。
 まず、1点目の発掘調査の体制と業者選定方法についてでございますが、本市における埋蔵文化財の発掘調査につきましては、兵庫県教育委員会の指導のもと、西宮市教育委員会が調査主体となり、実施しております。調査実施に当たりましては、発掘調査現場に社会教育・文化財グループの担当学芸員を常駐させ、開発事業者の発掘作業員、機械等によりまして、現地作業を進めることといたしております。発掘作業業務の発注、契約につきましては、開発事業者と発掘事業者の直接契約により行いますが、その作業内容、工程等につきましては、常駐の担当学芸員が厳格かつ適切に管理監督するようにいたしております。
 次に、試掘面積等の基準についてでございますが、兵庫県における開発事業に伴う埋蔵文化財発掘調査等取扱基準によりますと、原則として試掘調査は開発事業者が示した開発事業計画区域の5%、確認調査は工事区域の10%をそれぞれ限度として実施するものとするとの規定がございます。本市におきましても、この基準に準じ、試掘・確認調査を実施する考えでございます。
 3点目の貴重な遺跡として西宮市が文化財指定するときの判断基準についてでございますが、西宮市指定文化財は、西宮市文化財保護条例により、本市教育委員会が市域に存する文化財のうち重要なものについて西宮市指定重要有形文化財に指定することができると規定されております。指定に際しましては、西宮市文化財審議会で学術的な立場から御審議をいただき、その意見をもとに教育委員会として判断してまいりたいと考えております。
 次に、4点目の重要な遺跡が見つかった場合の保護や活用の考え方でございますが、一般的に埋蔵文化財の残存状況は多種多様でございます。また、保存の具体的な方法につきましても同様で、埋蔵されている状況に応じまして、さまざまな方法が選択されるものと考えております。したがいまして、発掘調査の成果に基づき、本市の文化財審議会の意見や兵庫県教育委員会の指導助言を得ながら、その適切な保存に対応してまいります。
 最後に、郷土資料館への平成16年度の入館者数でございますが、3万4,524人でございました。ここ数年は、毎年1,000人程度ずつ増加しております。
 以上でございます。
◎土木局長(浦川和男) 津波防災対策にかかわる御質問にお答えいたします。
 まず、最初の、津波防災マップはもっと早く配布できたのではないかということでございますが、本市では、平成15年12月に東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法で南部地域が地震防災対策推進地域に指定されたことから、平成16年に新たに地震津波災害対策計画を策定して、地域防災計画に追加しております。その内容をもとに津波防災マップの作成に着手し、配布したのが本年7月となったものでございます。なお、このマップは、市民にわかりやすく説明するために、万一門扉を閉鎖できなかった場合の浸水予想図のほか、浸水原因となる防潮扉門の位置や指定避難所と避難時の心得、地震の特徴などの全般的な情報を記載しております。使用した浸水予想図は県津波災害研究会のもので、内容は変更いたしておりません。
 次に、県立高校や県立体育館などの県有施設を避難所として指定することについてでございますが、地域防災計画に定める避難所は、非常時のさまざまな状況に対応することが可能な市の公共施設を対象に指定しております。しかしながら、御指摘の県有施設につきましても、その必要性を含め、どのような条件で指定ができるのか、県と協議してまいりたいと考えております。
 また、民間所有の建物を一時避難場所として掲載できなかったのかについてでございますが、地震発生から津波が到来するまでの時間は限られているために、御指摘にありますように、民間所有の建物を一時避難場所として利用することが必要になることは認識いたしております。しかしながら、その場合には建物所有者や住民の方々の理解と協力が不可欠となりますので、今後、津波防災マップをもとに地域の方々と意見交換をしていく中で、必要性を説明し、具体化するよう努めてまいります。
 次に、防潮扉門の操作訓練や整備、管理についてでございますが、現在県から管理委託されております防潮門扉は3カ所あり、毎年県によって操作訓練が実施されております。その内容は、県から閉鎖指示の連絡が入りますと、本市が現地に緊急出動し、門扉を閉鎖するもので、民間が管理するその他の42カ所の門扉につきましても、同様に実施されております。また、門扉の点検は、県と市の担当部局の合同で定期的に実施しており、ふぐあいのある場合には、その都度修繕されております。
 最後に、河川洪水と津波災害の浸水予想図を兼ね備えたハザードマップの作成についてでございますが、平成17年度に県が河川洪水の浸水予想図を作成しますので、これをもとにこれまで本市が作成しました津波、土砂災害などの情報を盛り込んで、総合的でできるだけわかりやすいハザードマップの作成を検討してまいります。
 以上でございます。
◎消防局長(岸本正)3番目の自主防災組織に関する御質問にお答えいたします。
 1点目の自主防災組織の活動内容ですが、各防災会は、自分たちの町は自分たちで守るとの理念から、各地域に合った防災活動を自主的に行われており、寄託資機材を活用した訓練、消火器の取扱訓練、炊き出し訓練、市の総合防災訓練や防災講演会への参加、年末警戒パトロールなどを実施されております。特色ある活動内容としましては、町の中を訓練場所とし、災害発生を想定した発災対応型訓練、地域のフェスティバルでの防災コーナーの設置、運動会では一輪車による土のう運びや小学生が消防ホースを伸ばす競技、また、小学校の避難訓練での可搬式ポンプによる放水訓練、消火栓を使った放水訓練などを実施されております。
 次に、自主防災組織と消防団との連携につきましては、ともに地域防災には欠かすことのできない組織であり、自主防災組織の訓練に消防団が積極的に参加し、資機材の取り扱いや放水訓練の指導を行うなど、連携強化に努めており、消防局といたしましても積極的に推進しております。
 防災会への緊急情報伝達につきましては、各防災会長宅に電話による非常順次通報装置を用い、台風や地震の情報を消防局から一斉に伝達するとともに、ファクシミリを利用し、災害発生時の情報伝達に努めております。
 2点目の自主防災組織の資機材の整備ですが、防災会が結成された場合、標準資機材として、電池メガホン、担架、ヘルメットなどの避難・救護用資機材を寄託し、小学校区単位には、拡充資機材として、可搬式ポンプ、発電機、スコップ、のこぎりなどの消火・救出用資機材を寄託しております。この寄託資機材の点検は、防災会の研修会や訓練時などに点検を依頼し、年に1回以上は消防職員立ち会いのもと、数量や機能確認を行っております。現在、新たな防災会も結成されつつあり、この防災会への資機材の寄託が優先するものの、可搬式ポンプ、担架、強力ライトなどの故障は今後も順次対応してまいります。
 3点目の事務運営等の助成につきましては、防災会は自主的な運営が基本であることから、防災会にはコピー代や消耗品など一定の負担をしていただいております。御指摘の補助金制度は難しいものがございますが、今後とも資機材の配付や、訓練に伴う消火器の詰めかえ、資機材の整備などに努めてまいります。
 以上でございます。
○議長(小林光枝) 当局の答弁は終わりました。
◆12番(喜田侑敬) 市長初め担当部局に丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。
 少々要望を申し上げていきたいと思います。
 まず、阪急西宮スタジアム跡地でありますが、質問の中でも申し上げましたが、この阪急北口駅周辺地域は、本市の商業や文化の中核となる地域であると思います。一方、遺跡については、申し上げましたように、この周辺は現実に重要な遺跡が発掘されていることを思えば、必ず発掘されると信じ、夢のような、たら的な質問ではありましたが、市民が郷土西宮の歴史、文化をひもとく上においても、また、郷土の歴史に関心を高めるにおいても、最良の地域であると思います。当局におかれましても、今後、跡地開発の具体的な開発計画に向けて大詰めの協議となっていくと思いますが、これからの発掘調査においても、貴重な遺跡が発掘されることを念頭に置き、慎重に調査されることを強く要望しておきます。もし発掘された場合、貴重な文化遺産を活用した市民が安らぎ憩える公園や、文化遺産を活用した施設建設など、まだまだ要望することはありますが、今回はこの程度にとどめ、この地域がますます繁栄し、発展に結びつくような開発協議を慎重に進めていただきますように強く要望しておきます。
 次に、津波防災マップについてでありますが、既に浸水予想地域に配布済みでありますが、今回質問させていただきました点、個々に答弁をいただきましたが、来年度作成される防災ハザードマップに反映していただきますようにお願いをしておきます。
 最後の質問の自主防災組織、自主防災会についてであります。
 補助金制度については、るる質問でも述べ、要望も申し上げましたが、やはり答弁では難しいものがございますという旨のお答えであります。当局は自主防災組織、自主防災会の結成率が83.8%に達していることに満足されているように思えるんですが、運営を賄っている実態を十分把握されることを強く指摘しておきまして、以上、要望、意見を申し上げ、一般質問を終わりたいと思います。
 本当にありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) 次に、草加智清議員の発言を許します。
    〔草加智清議員登壇〕
◆32番(草加智清) 政新会の喜田議員に続きまして、蒼志会の一員として通告の順序に従い一般質問を行いたいと思います。
 大変お疲れのところでしょうけども、あと57分間、おつき合いをしていただきたいと思います。
 それでは、まず最初に、財政について。
 「ア」の平成17年度普通地方交付税交付額の決定を受けてから質問に入ります。
 先日、7月26日、総務省より平成17年度の地方交付税の算定結果が発表され、本市への地方交付税交付額と臨時財政対策債の発行可能額が示されました。普通交付税については、平成17年度当初予算で見込んでいた90億8,200万円を大幅に下回って74億4,000万円となり、16億4,200万円の減となることが明らかになりました。また、臨時財政対策債については、38億3,400万円となり、合わせて16億3,600万円の減収となりました。また、16年度決算見込みも先日当局より報告され、実質収支が5億9,570万円となっています。執行残などを合わせると約20億円の猶予ができたと言えます。今年度は、財政・減債基金の残高をほぼ全額取り崩し、合計約48億7,000万円を投入して収支均衡を図るという厳しい予算編成であった中での結果ですので、さらに厳しい財政運営を強いられることは容易に想像できます。執行残を見込み、来年度は赤字予算をぎりぎり免れることができると見込んでおられたとは思いますが、このままではそれも危ぶまれるのではないかと懸念いたします。また、三位一体の改革によりまだまだ財源が減少することも懸念される中で、国の動向についてはその都度分析し、影響を考えて考え過ぎることはないと思います。交付税の役割を考えたとき、交付税が減るということは、今年度の本市の税収が当初予算より増収が見込まれ、その分だけが減額されたのであればさほど問題のないことなのですが、三位一体の改革を考慮すれば、そうとらえるには少し危険です。
 そこで、まず、3点お伺いをいたします。
 1点目、この普通交付税16億4,000万円の見込みのずれをどのように分析し、今の国の方針が続くと仮定して、今後どのように推移すると考えておられるのでしょうか。
 2点目、この減額を含めて、今年度分の三位一体の改革の措置が本市の財政運営に及ぼす影響。
 3点目、来年度の予算編成を考えたとき、今年度も対策をとる必要があると考えますが、どのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
 続いて、来年度の予算収支見込みについてでございます。
 本市では、今年度から第3次行財政改善実施計画を、行政経営改革と並行し、赤字再建団体への転落阻止に向け、必死で取り組まれていることとお察しいたします。そのような中で、以前から申し上げておりますとおり、財政の健全化は、赤字再建団体転落阻止だけを目的として行うものではなく、新たなニーズにこたえるために戦略的な財政運営を可能とすることであり、現在の財政の硬直化を改善しなければならないものです。そのためには、このたびの行財政改善実施計画で挙げた目標額ではまだまだ不足していることは明確であり、予期せぬ災害や三位一体の改革の影響に柔軟に対応できる財政状況は望めないことを以前から会派を挙げて指摘しているとおりでございます。しかしながら、先ほどから述べておるとおり、綱渡りの状況で、財政計画も不安定で、国の動向に常にびくびくしながら財政運営を行わなくてはならないのは、非常に残念です。今年度のように交付税が大幅に減少した際には、その減額理由によっては、本年2月に発表された「西宮市の財政を考える(?−2)」での財政収支見込みも大幅に狂います。本市の標準財政規模から算出される赤字再建団体転落の基準となる財源不足額約178億円から、行財政改善実施計画によって何とか財源不足額を約164億円まで減少でき、14億円というわずかな猶予はできたわけですが、今年度の交付税減額分で市税等の増収がなければ、計画は吹き飛ぶことになります。また、今後の三位一体の改革の影響を考えると、平成20年度までの財源不足額にも大きく影響を及ぼすことが考えられます。平成20年度までは赤字再建団体に転落することはないとした、このたびの行財政改善実施計画でありますが、このままでは平成18年度の予算で不名誉な赤字予算を組まざるを得ないことも想定される状況になったのではないでしょうか。
 そこでお伺いいたしますが、1点目、まだまだ山積する課題解消のために財源を確保しなければならない中で、来年度予算の収支見通しをどのようにお考えなのか。
 2点目、第3次行財政改善実施計画による改善目標額では、現状維持でも、財政健全化どころか、再度赤字再建団体への転落が危惧される状況になりましたが、この計画の見直しについてはどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
 次に、アスベストについて。
 「ア」のアスベスト使用状況調査と対策についてに移ります。
 西宮市は、7月26日、健康被害が相次いで発覚しているアスベストについて、小・中学校や公民館など市の公共施設487カ所と市が管理する公営団地106カ所のすべてで使用状況の調査をすることを明らかにしております。本市では、昭和62年にもアスベストに関する調査を実施しました。この調査は、昭和40年度から昭和51年度に建設された公共施設の一部と小・中学校のうち12校を対象に実施し、調査後、公共施設7カ所、小・中学校6校で除去工事などを行いました。しかし、アスベストによる健康被害が相次いで明らかになったことから、市は、公共施設のアスベスト問題連絡会議を設置し、管理するすべての施設について改めて設計図や目視で調査を行うとしております。具体的に、危険性が高いとされる吹きつけアスベストの有無のほか、繊維が飛散する可能性が低く、相対的に危険度が低いとされる石綿含有建材などについても、解体時の影響を考慮して、調査することを発表しております。また、7月8日からはアスベストに関する健康相談窓口も設置されました。新聞報道によりますと、窓口設置後、7月26日までの19日間で14件の相談が寄せられたとのことです。
 以上の現状を踏まえて4点質問いたします。
 まず1点目、公共施設と市が管理する公営住宅を合わせると、調査対象は593カ所にもなります。8月31日に市施設のアスベスト1次調査結果についてファクスでの簡単な事務連絡はありましたが、その後の経過も踏まえて、現時点での調査の進捗状況を詳しくお聞かせください。
 2点目、すべての調査終了後、どのような対策をとる予定でおられるのか、市のお考えをお聞かせください。
 3点目、アスベスト問題に対する市民の関心と不安は大変強いものです。市民の皆様に安心していただくためにも、調査内容、経過、調査結果及び調査終了後の市の対応を広くお知らせするべきだと思いますが、こういった点についてどのような方法で広報する予定でおられるのか、お聞かせください。
 4点目、現在までのアスベストに関する健康相談の総件数と主な相談内容についてお聞かせください。
 次に、学校におけるアスベスト対策についてでございます。
 この問題は、約19年前、昭和62年9月の議会でも私は取り上げました。当時、アスベストは、微小な繊維でできており、吸い込むと肺がんなどを引き起こす発がん性物質であるとして、その危険度が大きくクローズアップされておりました。しかも、全国的な問題として学校の校舎にアスベストが多く使われていることが判明していました。先ほどの質問でも触れましたが、こういった状況を受けて、当時、文部省は、全国の公立小、中、高、特種学校に対して、学校校舎でのアスベストの使用状況調査を指示したのであります。本市でも、昭和51年度以前に建設された公立学校が調査の対象となりました。小松小学校、樋ノ口小学校、甲武中学校、瓦木中学校など計12校で調査が実施され、アスベスト使用校として小松小、5教室、甲東小、体育館、機械室、段上西小、体育館、機械室、瓦木中、35教室、機械室が挙げられました。文部省は、全国的に行った調査の結果を踏まえ、アスベスト対策の補助制度を設け、対策工事を支援しました。その結果、市は、昭和62年12月から平成元年3月までの間に、対策工事として除去ないし囲い込み工法を併用した封じ込め工法、一部封じ込め工法などを実施し、それから約19年の年月が流れ、今日に至っております。
 そこで、2点、質問いたします。
 まず1点目、市教委は、本年の7月13日から7月19日の間、対策済みの学校施設についてアスベスト封じ込めの状況等を現地調査し、異状がないことが確認されています。具体的な調査の内容と異状なしと確認された基準、調査経過についてお聞かせください。
 2点目、昭和62年度に行った調査では、当時毒性が強いとされた3種類、トムレックス、ブロベスト、ノザワコーベックスの商品の吹きつけアスベストの実態調査を行いました。しかし、その後の建設省が監修した指針によりますと、先ほど申し上げました3種類の商品を含めて、吹きつけアスベスト8商品及びアスベストを含有する吹きつけロックウール15商品が危険性を有する商品であるとされております。今後の実態調査は、どこまでの商品を対象として、どのような方法で実施されるのか、当局の考えをお聞かせください。
 次に、公共施設以外の老朽化した建築物のアスベスト対策についての項目に移ります。
 老朽化したマンション等の建築物、特に1970年代前後の建築物は、市内各所に存在をいたします。アスベストによる健康被害が相次いで明らかになっている昨今、これらの建築物を解体する場合には、周辺住民は当然大きな不安を抱きます。
 身近な例を一つ挙げたいと思います。私どもが住んでおります地域に約40年前に建設されたマンションがあります。最近のことでございますけども、このマンションの建てかえが決まり、いよいよ解体することになりました。しかし、マンション周辺の住民としては、アスベストのことを不安に思わずにはいられません。具体的には、アスベストが使用されているのかいないのか、もし使用されている場合、解体時にアスベストが飛散しないように囲い込み工法などで措置をしてもらえるのか、こういったところであります。さて、例の場合、アスベストに対する大きな不安を抱いているマンション周辺住民の声を相手側に伝えたところ、すぐにアスベスト使用有無の調査をしていただき、素早い対応をしていただきました。その後も適切な対応をしていただいております。この例では、マンションの持ち主は非常に良心的な方であり、快く調査、対応もしていただくことができました。しかしながら、すべてがそのようにうまく事が運ぶわけではありません。
 そこで3点質問いたします。
 まず1点目、震災後の97年に大気汚染防止法が改正され、解体工事の際の届け出が義務化されました。さらに、本年7月、石綿障害予防規則が施行され、着工前の石綿使用状況の調査なども業者に義務づけられたと聞いております。この石綿障害予防規則の具体的な内容についてお聞かせください。
 次に、2点目の質問です。例とは逆、つまり持ち主が調査、対応を行う意思がない場合、近隣住民から市に問い合わせ等があったとします。その場合、市は何らかの対応をされているのでしょうか。されているのであれば、具体的にはどのような対応をされているのでしょうか。また、アスベストが懸念されるのは、マンション、共同住宅に限りません。個人住宅の場合でも同じことが考えられます。こういった工事を実施するに当たって、アスベスト調査を実施することを市として義務づけ、違反した場合の罰則規定を設ける考えはおありでしょうか、お聞かせください。
 次に、3点目、97年の大気汚染防止法改正に伴い、解体工事の際の届け出が義務化されております。しかし、例外的に災害時は解体工事が優先されるとして、事後の届け出が認められています。予防規則にも自然災害時の対策は明記されておりません。西宮市は、課税台帳を利用して石綿使用建築物の所在把握を進めるとされております。しかし、近隣の宝塚市では、既に4月20日までに1万8,000件の抽出を終えており、今後リストを精査しながら災害時の対応を詰めるとしておられます。阪神・淡路大震災を経験した西宮市として、自然災害時の対策をどのように進めるべきだとお考えでしょうか、お聞かせください。
 大きい項目の最後、西宮市歯科総合福祉センターについてでございます。
 西宮市歯科総合福祉センターは、昭和56年12月の開設以来、間もなく24年となります。その間、阪神・淡路大震災による被害もあり、外壁のひび割れ、汚れ等の老朽化が顕著です。特に駐車場においては、震災による地盤の空洞化により、舗装面のひび割れ及び段差が見られ、車いすなどの利用に大きな障害を生じています。そのほか、さまざまな面で施設の老朽化が進んでおります。このような施設面の問題にもかかわらず、西宮市歯科総合福祉センターにおいては、医療福祉事業として、訪問歯科診療事業、障害者歯科診療対策事業、休日応急歯科診療対策事業などを継続しておられ、現在に至っております。最初に歯科総合福祉センターの施設の老朽化について簡単に触れましたが、老朽化が進んでいるのは建物や駐車場だけではありません。診療に欠かせない機器においても、同様に老朽化が進んでおり、この改修も必要です。また、昨年6月、自動体外式除細動器──AEDの使用が一般市民に認められ、公共機関での設置が進められております。歯科センターは、有病者の診療を主として担う施設であるとともに、公共施設としての性格も持っており、AEDの設置が強く求められるものであると考えております。
 以上の状況を踏まえ、施設については大幅な改修が、設備、備品においてはAEDの設置を含めて整備、改修が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
 さて、このような恵まれない環境にもかかわらず、歯科総合福祉センターは懸命の努力を続けております。例えば、先ほど紹介しました訪問歯科診療事業について申し上げますと、歯科保健サービスを受ける機会に恵まれず、老後の楽しみの一つである食生活にも支障を来している在宅寝たきり老人がいらっしゃいます。こういった御老人に対して、平成3年度から、口から食べられることが自立に向けての第一歩であるという理念に基づいて、医療を含めた口腔ケアの必要性をアピールし、歯科訪問診療を実施してこられました。このような努力のかいもあり、歯科訪問診療では、平成14年度が203回、15年度は186回という結果を残しています。予算措置をされているのは140回ですから、いずれの年度も大幅に上回っており、口腔ケアもまた、予定の指導回数を上回っております。また、歯科衛生士による口腔ケア、口腔衛生指導は、寝たきり者の死亡原因の多くを占めている誤嚥性肺炎や不顕性誤嚥の予防につながり、平成18年度には介護保険の予防プランの一つに位置づけられております。このような現状を踏まえて、訪問歯科診療及び口腔ケアの実施回数の増加を考えてはと思いますが、いかがでしょうか。あわせて、年齢制限の緩和に対する配慮についての考えをお聞かせください。
 次に、障害者歯科診療対策事業についてですが、現在、市の補助により、毎週2回、障害児・者に対する歯科診療及び予防措置をセンターで行っております。また、歯の衛生週間行事として、市内社会福祉施設において健診及び保健指導を行ってこられました。平成16年度の実績では、94日実施し、1,200名の患者を診療され、開設以来の患者延べ人数は2万6,000名を超えております。障害者に対する歯科的サービスも多様化を迫られると同時に、そのクオリティーを問われる時代となってきております。本事業の充実強化のため、大学派遣医師2名体制の確立をされてはと思いますが、いかがでしょうか。あわせて、担当歯科医の出務費の増額についてのお考えをお聞かせください。
 最後に、休日歯科診療対策事業についてでございます。
 西宮市歯科総合福祉センターでは、開設以来一貫して本事業に取り組まれ、市の応急診療事業の一翼として成果を上げてこられました。平成16年度の実績では、71日実施、990名の患者を診療しておられ、開設以来の患者延べ人数は2万名を超えております。特にお盆前後の休日は、ふだんの休日の約2倍の患者数となっております。これらの期間における歯科医師及び歯科衛生士の増員を考える必要があると思いますが、いかがでしょうか。当局の見解をお聞かせください。
 以上で壇上からの質問は終わらせていただきまして、御答弁によりましては、自席より再質問、要望等をさせていただきたいと思います。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 私から1番目の財政につきましての御質問のうち、来年度の予算の収支見込みにつきましてお答えをいたします。
 まず、平成16年度の決算見込みにおきまして、不用額等によりまして、財政・減債基金で合計16億6,700万円の基金の取り崩し額を減らすことができました。また、普通会計での実質収支が2億3,800万円となりましたので、これらを合わせまして19億500万円の財源を確保することができました。一方におきまして、御指摘のように、平成17年度の普通交付税の額が当初予算額に比べまして16億4,200万円の減となりましたほか、地方特例交付金、臨時財政対策債、合わせまして1億200万円の増、減税補てん債が2,600万円の減によりまして、本年度の普通交付税等一般財源が15億6,600万円の減額となっています。これらの影響額を平成17年2月に策定いたしました財政計画に反映をいたしますと、18年度の財源不足額は48億8,000万円から61億700万円と膨らみ、この財源不足額の解消は相当困難であり、赤字予算に陥ることも危惧いたしております。したがいまして、現在全庁的に取り組んでおります第3次行財政改善実施計画を着実に進めるとともに、歳入確保に最大限の努力を払い、事務事業、施策をさらに厳しく見直し、歳出削減を図っていく必要があります。また、景気回復によりまして市税収入の伸びは今後やや回復するものと思われますが、なお不足する財源対策といたしまして、平成17年度に創設されました政府資金の縁故債への借りかえによりまして地方債の措置をする制度を活用いたしまして、震災関連の公債費の負担の平準化を図ることなど、これらの措置によりまして平成18年度の赤字予算を回避し、赤字再建団体への転落を阻止してまいります。
 以上でございます。
◎総務局長(山本修) 1番目の財政についての御質問のうち、市長が答弁いたしました以外の部分につきましてお答えを申し上げます。
 1点目の、平成17年度の普通交付税額は、当初予算額に比べ16億4,200万円もの大幅な減額となり、このずれをどのように分析し、今後どのように推移すると見込んでいるのかとのお尋ねでございます。
 平成17年度当初予算における普通交付税額につきましては、昨年12月下旬に示されました国の地方財政計画に基づいておりまして、当計画によりますと、普通交付税、臨時財政対策債及び地方税を合わせた一般財源総額が53.4兆円と前年度とほど同額が確保され、そのうち、臨時財政対策債は、地方の税収増を見込み、23.1%減額され、普通交付税はほぼ前年度並みという内容でございました。また、税収増が見込めない団体は普通交付税の増で財源確保を図るという説明が付記されており、本市は、当初予算比で市税が5億4,100万円の減収見込みでございましたので、普通交付税は平成16年度実績の89億3,700万円に1億4,500万円の増額を見込み、90億8,200万円といたしたものでございます。しかしながら、本年7月に平成17年度の普通交付税額が決定され、御指摘のとおり、本市の交付税額は74億4,000万円と、当初予算額に比べ16億4,200万円もの大幅な減額となっており、この減額の最大の要因は、市税収入のうち個人市民税の見込みを本市の当初予算では4億1,300万円減といたしておりましたが、普通交付税上は16億7,900万円増とされており、双方に大きな乖離があったことでございます。このように普通交付税が減額となったのは、基準財政収入額のうち市税収入が増額と見込まれたことに加え、兵庫県下では合併のあった団体の普通交付税額がふえていることも影響があるのではないかと考えております。
 また、地方交付税の今後の推移についてでございますが、本年度、普通交付税が大幅に減額されたことを受け、平成18年度以降も下方修正せざるを得ませんが、今後の市税収入の動向も踏まえまして、来年2月に策定する財政計画に反映してまいりたいと考えております。なお、国の平成18年度の地方交付税額の概算要求は16兆4,400億円で、4,600億円、2.7%の減となっております。
 次に、2点目の今回の地方交付税減額を含めて三位一体改革が本市の財政運営に及ぼす影響についてでございますが、当改革のうち、国庫補助負担金の廃止、縮減による一般財源化につきましては、平成17年度当初予算における国庫補助負担金、県補助金等の廃止、縮減額が13億7,400万円で、これに対応する財源としての所得譲与税が15億4,000万円ですので、税源移譲の対象となるものにつきましては、基本的に財源確保されていると考えております。また、普通交付税や臨時財政対策債の本年度における大幅な減額は、国において議論されております交付税総額の抑制策として地方のスリム化を求めたものもありますが、主として景気回復による市税収入の増額が普通交付税の交付額に影響を与えたものであると考えております。
 次に、3点目の、来年度の予算編成に向け、本年度も対策をとるべきであるとの御意見についてでございますが、本市におきましては、本年7月下旬の普通交付税の大幅な減額の決定を受け、8月22日付で「平成17年度予算執行における緊急財源対策について」と題する市長通達第5号を発し、配当留保の対象となる物件費について当初予算額の5%、委託料は1%相当分を節減すること等の指示を行い、全庁的に歳出削減、歳入確保に取り組んでいるところであります。これらの取り組みに加え、普通交付税16億4,200万円の減額分は、平成16年度の決算見込み等により新たに確保いたしました基金残額も含めて対応することとし、平成17年度の赤字決算は回避できるものと考えております。
 次に、2番目のアスベストについての御質問のうち、総務局所管分についてお答え申し上げます。
 1点目の御質問でございます、公共施設のアスベスト1次調査結果についての経過も踏まえ、現時点での進捗状況についてでございます。
 本市は、全市の公共施設に対応するため、本年7月25日に公共施設のアスベスト問題連絡会議を設置し、この問題に取り組んでまいりました。1次調査として、市有の593施設のうち、吹きつけアスベスト等が使用されたおおむねの期間とされる昭和30年から55年までに建設された263施設について、技術職員が設計図書及び現地での目視調査を実施いたしました。その結果、吹きつけアスベストは3施設で使用されておりました。その内訳は、浜ポンプ場、津門川ポンプ場のいずれもポンプ室及び苦楽園小学校の汚水処理施設のポンプ室でございます。次に、アスベストが含まれている可能性があるとされる吹きつけロックウールでございますが、37施設で使用されておりました。今後、含有率等、詳細な調査を実施し、明らかにしてまいります。
 次に、2点目の御質問の調査終了後の対策についてでございます。
 吹きつけアスベストが使用されているとされました2カ所のポンプ室は、今年度中に除去工事を実施いたします。さらに、苦楽園小学校のポンプ室につきましては、現在、出入り口を閉鎖し、外部に飛散しないように処置をいたしております。さらに、吹きつけロックウールにつきましては、アスベストの含有、飛散の有無、使用状況等を勘案し、適切な対策を講じてまいります。なお、現在継続して実施しております2次調査につきましては、建設年度にかかわらず、すべての施設について調査を拡大し、アスベスト含有建材等についても、解体時に適切に対処するため、調査をしてまいります。
 次に、3点目の御質問でありますアスベスト問題に対する市民への広報でございますが、7月26日よりホームページを立ち上げ、アスベスト相談窓口の開設や市の対応についてお知らせをしております。このたびの1次調査の結果やその対策について議会へ報告するとともに、プレス発表も行い、ホームページにも掲載しております。今後とも市民の皆様方に積極的な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎健康福祉局長(藤田邦夫) アスベスト使用状況調査と対策についての御質問のうち、4点目の健康相談に関する御質問にお答えいたします。
 新聞報道等により、かつてアスベスト関連製品を製造していた事業所等の従業員やその周辺住民などを中心に、アスベストに起因する疾病を懸念する健康不安に対応するため、本市では、7月に健康相談窓口を設置するとともに、9月から既存の肺がん検診や保健所の胸部X線検査を活用して、健康診断を実施しているところでございます。健康相談につきましては、7月8日に保健所に専用電話を設置して、市民の方からの電話相談や来所相談に応じておりますが、昨日までの相談件数は86件、うち健康相談に関するものが41件、そのほか労働災害補償手続や家庭にあるアスベスト製品等に関する相談が45件となっております。このうちアスベスト従事者やその家族、遺族の方からの相談は36件、その他の方からは50件となっております。健康相談の内容の主なものとしては、アスベストに関連した症状に関すること、健康診断を受診できる医療機関に関すること、肺がん検診など住民健診を受診する方法に関する相談が寄せられております。
 続きまして、3番目の西宮市歯科総合福祉センターについての4点の御質問にお答えいたします。
 1点目の補修並びに設備の充実についてでありますが、歯科総合福祉センターは、開設以来23年が経過するとともに、阪神・淡路大震災の影響などから老朽化が進み、改修を検討する時期に差しかかっていると考えておりますが、公共施設におきましても財政的な問題などから改修を順次先送りしている状況にございますので、直ちに対応することにつきましては困難であると考えております。しかしながら、パノラマレントゲンやデンタルレントゲン、電気メスなど、歯科診察、治療のために必要な機器類につきましては、予算の範囲内で補助対象としてきたところでございます。
 次に、AED──自動体外式除細動器の設置についてでありますが、昨年7月から医療従事者でない一般市民が使用可能となったことから、消防局におきましては、心肺蘇生法と同時にAEDの操作実習を開催するなど、普及啓発に努めております。本市における除細動器の設置状況は、救急車10台に装備しておりますが、応急診療所及び二次・三次救急医療機関でも設置されております。また、兵庫国体の開催に先立ち、市立中央体育館や県立鳴尾体育館、新西宮ヨットハーバーにも配備しております。そのほか、昨年には、西宮市医師会の診療所のほか医師会会員でも独自に購入された医院があり、阪神甲子園球場などのスポーツ施設でも配備が進んでいると聞いております。このように、AEDは多数の集客をする施設側の責任で配備されることが望ましいと考えております。市といたしましては、広く導入促進が図られるよう啓発に努めてまいります。
 2点目の訪問歯科診療事業でございますが、これは、歯科医師会の地域医療委員の歯科医師が特別チームを組んで、在宅寝たきりの高齢者を訪問して歯科治療などを実施している事業でございます。訪問診療回数は、14、15年度は補助予算の範囲であります140回を超える状況がございましたが、16年度は55回と激減いたしております。この理由につきましては、特別チームの歯科医師が一般歯科診療所の歯科医師に対しまして技術指導等をされ、地域の歯科医師が訪問診療を行うようになったことによるものでございます。また、寝たきりの方々に対する歯科衛生士による口腔ケアにつきましても、16年度37回実施をしており、引き続き口腔衛生指導事業の充実に努めてまいります。なお、対象者につきましては、原則として65歳以上で寝たきりのため通院困難な人としており、今後もこの考えを継続してまいりたいと考えております。
 3点目の障害者歯科診療対策事業でございますが、この事業の実施のため、大学からの派遣歯科医師の配置につきましては、開設日94日のすべてに派遣を受けなくとも、必要時のみ出務をお願いすることができないかなど、派遣歯科医師の効率的、効果的な配置について、今後、歯科医師会と協議を行ってまいります。
 なお、出務費につきましては、おおむね人事院勧告に準拠した増減をルール化しておりますので、それに沿った協議をしてまいります。
 4点目の休日応急歯科診療対策事業でございますが、歯科の応急診療として、年末年始を含む年間71日の休日に午前9時30分から午後2時30分まで開設されているもので、これに対し一定の事業補助を行っているものでございます。御指摘のように、年末年始やゴールデンウイークなどには、他の休日の倍程度の患者が訪れますので、歯科医師等の増員をしておりますが、お盆の前後の休日につきましては、現在のところ、増員の必要性は低いと考えておりますが、この時期の患者数などについて再精査し、歯科医師会と協議調整を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎教育次長(三田谷光治) 2番目のアスベストについての御質問のうち、二つ目の学校におけるアスベスト対策の質問についてお答えいたします。
 1点目のアスベスト封じ込めを行った学校の追跡調査の内容、基準及び調査経過についてでございます。
 アスベスト封じ込めを行いましたのは、瓦木中学校の35教室と10の特別教室、小松小学校の5教室及び段上西小学校の体育館ステージの天井でございます。本年7月13日から現地で調査を行い、天井材の破損等はなく、封じ込めの措置は良好に維持されておりました。さらに、7月29日に石綿分析機関に委託し、アスベストの封じ込め対策を行った教室等について、大気汚染防止法による石綿・粉じん濃度測定を実施し、8月4日に安全上問題はないという分析結果を得ております。
 次に、2点目の今後の実態調査の実施方法等の御質問にお答えいたします。
 本年8月5日、文部科学省より、学校施設等における吹きつけアスベスト等使用実態調査の依頼が来ております。内容は、平成8年度までに竣工した建築物について、昭和62年の調査対象であった吹きつけアスベスト3製品を含めたアスベスト含有吹きつけロックウール等を調査するというものでございます。現在、平成8年度までという期間を限定せず、すべての施設につきまして、設計図書及び現地での目視調査を行っており、今後は、先ほど総務局長がお答えいたしましたように、アスベストの含有、飛散の有無、使用状況等を勘案し、適切な対応を講じてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎環境局長(藤井厚夫) 2番目のアスベストについての御質問のうち、公共施設以外の老朽化した建築物のアスベスト対策についての御質問にお答えいたします。
 法により昭和50年に建築物への吹きつけアスベストの使用は禁止され、建築物の解体時には事業者がアスベスト使用の有無を調査し、アスベストの使用が認められたときには関係機関に届け出るとともに、適切に除去することとされております。本市におきましても、解体工事に当たって、騒音規制法や振動規制法等に基づく特定建設作業実施届が提出されたときには、アスベストの使用の有無についての確認を行い、適切に除去するよう指導しているところでございます。
 1点目の石綿障害予防規則についてでございますが、これは、従来、特定化学物質等障害予防規則の中で規定しておりました石綿に係る規定を独立した規則とし、平成17年7月から施行されたものでございます。その主な内容は、建築物等の解体作業等を行う場合には、アスベスト使用の有無を目視、設計図書、分析などによって調査すること、アスベスト使用建築物の解体作業に当たっては、飛散防止対策、作業区域の隔離方法等を盛り込んだ作業計画書を作成し、その遵守と届け出書の提出を義務づけていること、そのほかに、解体作業従事者への教育の実施、アスベスト除去作業に使用した保護具等の適正管理、解体現場における作業主任者の選任、関係者以外立入禁止とその表示義務などとなっております。これらにつきましては、主に労働基準監督署が指導するものでございますが、建築物の解体工事では、市と労働基準監督署が連携して指導に当たってまいります。
 2点目の所有者が建築物の解体時にアスベスト使用状況調査を実施しないときの市の対応でございますが、解体工事等を実施する場合は、個人住宅であるか否かに関係なく、石綿障害予防規則により、該当建築物については事前調査が義務づけられておりますので、この調査を実施しない場合も、市は、労働基準監督署に連絡し、連携して指導してまいります。
 3点目の自然災害時のアスベスト飛散防止のための対策といたしましては、市では、アスベストが使用されている可能性のある建築物を把握するため、課税データに基づいて、昭和63年までに建設された非木造の建築物約1万5,000件について整理を進めているところでございます。災害時には、このデータをもとに現地に出向き、解体の可能性のある建築物について、アスベストの有無の確認を行い、アスベストの使用が認められた場合には適切に除去するように指導するなど、飛散防止に努めたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(小林光枝) 当局の答弁は終わりました。
◆32番(草加智清) それぞれ御答弁ありがとうございます。
 時間がありませんので、簡単に、再質問を2点だけさせていただきます。
 アスベストの中で、先ほど、学校におけるアスベストの使用対策についての答弁であったんですけども、設計書及び現地目視調査ということで、それだけで間違いなく十分な対応ができるのか、若干不安に感じる部分がございますので、この点について再度確認のために御答弁、見解をお聞かせください。
 それと、いっときに集中的にこのように全国的に問題になっとるわけでございますけども、19年前もそうでしたけども、その後はアスベストに対する問題がなかったわけで、また突然このような形で問題が起きた中で、民間の業者と連携ができているのかどうか、その辺の対応をちゃんとされて、問題に対してそういう対応できる体制ができているのかどうか、ちょっと不安ですので、この2点だけ、簡単にお聞きしておきたいと思います。
 以上で再質問を終わります。
○議長(小林光枝) 再質問に対する当局の答弁を求めます。
◎教育次長(三田谷光治) 再質問をいただきました。
 再質問でございますが、言うまでもなく、学校施設は、児童生徒が一日の大半を過ごす場所でございます。子供たちが安心して学び、生活できる場であることが何より大切だというふうに考えております。したがいまして、教育委員会といたしましても、現在、部長以下8名の体制でチームを編成いたしまして、調査漏れのないように調査をいたしているところでございます。アスベストの含有率等の分析等につきましては、先ほど不安であるというふうなお話もございましたけれども、専門の調査機関に委託を検討するなど、教育委員会としてできる最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎環境局長(藤井厚夫) 先ほど御答弁申し上げましたが、建築物等の解体作業の場合に、アスベストの使用につきましては、目視、設計図書だけではわからない場合がございますので、これについても、当然分析などを含めまして調査をするというふうに申し上げました。
 それから、民間業者との連携については、現在体制的に整っておるということではございませんので、これから検討してまいりたいと思います。
◆32番(草加智清) 再度御答弁ありがとうございます。
 それでは、時間の許す範囲で要望申し上げたいと思います。
 まず最初に、財政についてでございますけども、基金が底をつき、予算を組む際にも執行残に頼らざるを得ない綱渡りの財政運営を強いられ、来年度についに赤字予算を組まざるを得ないところまで追い込まれております。また、答弁にもありましたように、事務事業、施策をさらに厳しく見直し、歳出削減を図る必要があるとのことですけども、行政経営改革の成果を一刻も早く財政運営に反映できるよう、行政経営改革基本計画を集中的に進められ、綱渡りの財政運営から脱し、真の財政健全化を図るべきであることを強く指摘して、あわせて、真の財政健全化を図っていただきますよう改めて強く要望しておきます。
 続きまして、アスベストに関する諸問題についてでございますけども、御答弁からさまざまな課題に対して前向きな対応をされていることがわかりまして、少しは安心しております。しかしながら、質問の中でも申し上げましたけども、19年前にも9月議会で質問させていただきました。その後19年の歳月が流れ、今になってまた同じような問題がたくさん出てきております。アスベストの問題は、市民の安全、安心に大きくかかわってくる問題で、当然市民の関心や不安が強い問題であります。このようなことが二度と起こらないように、これまで以上に市民が安心して暮らせるしっかりした対応を行っていただきますように、また、その対応については広く市民への啓発に努めていただきたい、強く要望しておきたいと思います。
 それから、平成8年度にはアスベスト規制を含む環境の保全と創造に関する条例が全国に先駆けて施行されておりますけども、福井県、また鳥取県などでそのような条例案を制定されるということも聞いております。そのようなことも入手されまして、研究していただきますようあわせて要望しておきます。
 最後に、西宮市歯科総合福祉センターについてでございますけども、財政状況、非常に厳しいのは十分理解しております。しかしながら、歯は健康の大もとでございます。西宮市歯科総合福祉センターが理念として掲げておられます、口から食べられることが自立に向けての第一歩である、この考えに私も全く同意するものであります。この厳しい財政状況の中ではございますが、健康の大もととなる歯科総合福祉センターの施設や設備の老朽化に対する対応がおろそかになることがないようしっかりとした対応を行っていただきますよう強く要望いたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) ここで休憩いたします。
 なお、再開は、午後3時10分の予定でございますので、よろしくお願いいたします。
   〔午後2時36分 休憩〕
    ────────────────
   〔午後3時10分 開議〕
○議長(小林光枝) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、上向井賢二議員の発言を許します。
   〔上向井賢二議員登壇〕
◆11番(上向井賢二) こんにちは。
 上向井賢二です。
 熱く燃えた衆議院選挙も終わり、やっとじっくりと市会に取り組める秋がやってきました。私も、今市議会において精いっぱい積極的な提案をしていきたいと思います。
 それでは、政新会の一員として通告に従い質問いたします。しばらくおつき合いをお願いいたします。
 1番、安全保障と食糧事情。
 地球グローバル化の進展とともに、日本にはたくさんの外国人が入国し、かつて日本が誇った安全神話は完全に過去のものとなっています。治安の乱れを国民の大多数が一番の心配事として掲げています。食の世界においても同様に、世界の食材が廉価にて食卓に上るようになり、まさに1億2,000万総国民が飽食日本を謳歌しています。ところが、この食の国際化は、実にさまざまな問題を私たちに警鐘しています。農林水産省発表、2003年度日本の穀物自給率は27%で、世界の173カ国中130番目という報告がされています。深刻な食糧不足が報道される北朝鮮の68%の半分以下、G7の中で2番目に低いイタリアの自給率が80%ですから、その異常さはだれが見ても明らかです。日本の農業は極めて恵まれた自然環境にあり、日本の農地は、1ヘクタール当たりの人口扶養能力は10.5人となっています。米国の0.8人、イギリスの2.6人、ドイツの4.5人、フランスの2.9人、韓国の7.5人と比較しても、極めて高い水準です。しかし、この恵まれた日本農業が減反政策などで切り捨てられ、全国の水田270万ヘクタールのうち40%、106万ヘクタールの水田が休耕田として荒れるがままに放置されています。農業大県とされる兵庫県の食糧自給率は17%です。しかし、日本が農産物輸入の40%を頼っているアメリカは、輸出管理法によって、自国の安全や外国政策上の事情が生じたとき、あるいは自国の食糧が不足したときには、いつでも農作物の輸出を規制できる権限を大統領に与えています。豊かに見える日本の食糧事情も、実態は食糧危機と背中合わせです。例えば、このたびのハリケーン・カトリーナによってニューオーリンズは壊滅的な被害をこうむりましたが、米国産穀物の最大輸出港となっている同港の閉鎖によって、日本への穀物輸出に影響が懸念されています。多くの先進国が自給率を高める中で、日本だけが食糧の半分以上を外国に頼っている事態は、極めて問題と言えます。
 また、食糧の海外依存割合を高めた結果、食品汚染も心配事となっています。小麦や大豆などは90%以上が輸入農作物で、ここ数年、野菜や果実、魚などの生鮮品の輸入もふえています。かつては水産王国と言われた日本の現在の水産物自給率は、2004年で40%まで低下、1985年で86%でした。輸入したエビやウナギから、しばしば抗菌剤が検出されるなど、安全への不安は尽きません。その輸入食品の安全性を検査するのが厚生省で、例えば届け出が168万件──2003年ですけれども、168万件を超えたように、輸入食品をすべてチェックするのは不可能です。実際にサンプリングされるのは、その中のわずか10%です。輸入作物のほとんどにはポストハーベスト農薬が使用されています。ポストハーベスト農薬とは、収穫後、鮮度や商品価値を維持するために使用される農薬のことです。特に収穫後の小麦には、マラチオン、クロルピリホスメチルなどの有機リン酸系殺虫剤が振りかけられています。人体への中毒症状としては、倦怠感、頭痛、視力減衰、腹痛、けいれんなどがあります。そのほかに、ジャガイモも、日本では除草剤として認められているクロルピリホスメチルという農薬がアメリカではジャガイモの発芽抑制剤として使用されています。日本では収穫後の農薬使用は禁止されていますが、世界では約80品目に使われています。また、外食産業では、大根おろし、枝豆、ショウガ、ホウレンソウなども冷凍処理したものが中国から輸入されており、私たちは知らない間に口に入れています。特にベビーフードに使われた冷凍ホウレンソウからは、国内ではシロアリの駆除剤として使われている殺虫剤、クロルピリホスメチルが検出され、消費者に不安を与えたのもまだ記憶に新しいことです。なお、統計数値については、兵庫県労働運動総合研究所、「押し寄せる食品汚染」を参考にさせていただきました。
 それでは質問いたします。
 質問1、安全保障という観点から、日本政府の食糧自給政策はどうなっているのか。また、それを受けて西宮市の農業政策はどう行われているのか。
 質問2、市内に流通している輸入食品について、市民が安心して生活できるよう自治体として食の安全の確保をどうしているのか。
 続きまして、2、外郭団体の経営健全化、市営葬儀のあり方。
 かねてより葬儀のあり方については、強い疑問を抱いていました。ある日突然、愛する親族を亡くして気が動転しているときに、まるで足元を見透かすような営業が往々にして行われています。当初設定の料金が葬儀終了後にはオプションの積み重ねでいつの間にか膨大な金額になり、後で冷静に考えれば、何でこんなに高いのや、べらぼうめと怒りに震える方も多いのではないでしょうか。公正取引委員会でもやっと葬儀業の取引実態調査に乗り出したようで、いわば心身喪失状態の中で、短時間で、しかも高額の契約を結ぶことになるだけに、価格、サービスの表示方法に関する指針策定も視野に入れ、トラブルの未然防止を図ろうとしています。
 一方で、西宮市も市営葬儀を行っており、斎園公社へ事業委託をしています。北部塩瀬地区、西宮駅周辺、高須、鳴尾地区などを中心に、市営葬儀の利用は平成16年度で504件と、火葬件数3,115件の約20%弱と根強い需要があります。市内の民間業者の料金を牽制しているということでは大いに貢献しています。民間業者が軒並み100万円以上の料金体系にあるところ、何と市営葬儀は10万円台からとり行われており、実に割安な良心的料金設定であり、阪神間では西宮市だけが葬儀サービスの提供を続けています。
 しかし、その斎園公社の葬儀事業の経営状況はというと、毎年採算を度外視した赤字の垂れ流しに終始しており、穴埋めのために毎年約9,500万円が一般財源から繰り入れられています。平成16年度では、支出1億7,000万円に対し収入は9,200万円で、一般財源から9,500万円が充てられ、帳簿上1,700万円の黒字となっています。市派遣職員の人件費分7,100万円が全く葬儀費用に積算されていない勘定になります。まさに放漫経営に尽きます。財政も企画も、毎年何の疑義も挟まず、前年踏襲で事業の予算化を認めており、世間一般の常識から著しく乖離していると言えます。西宮市民はこの現状をどう見るか。一生に数度利用するかしないかでも安い方がよいからどんどん税金を注いでくれというのか、受益者負担で採算を考えて運営しろというのか、民間にできることは民間にさせろというのか。既に京都市では、平成17年度から市営葬儀を廃止し、迅速、機敏に的確な施策を行っています。西宮市においても、早急に善後策を講ずる必要があります。公社は、あくまでも民営、財団を経営形態としていることから、独立採算制を原則とするもので、市からの人的な支援を即刻なくす必要があります。そのためには、まず、人件費が大きな障壁で、果たしてこの規模の葬儀で16人の職員が必要であるかどうか、早急な定員の見直しが必要です。また、現在16人のうち7人が市からの派遣職員、現業5人含むで構成されているため、人件費が経費を押し上げています。派遣職員も早急に市に引き揚げるべきです。人事配置に苦慮しているようであるが、指定管理者制移行に当たっても大きな障害となり、早急な対応が必要です。また、経営健全化のためには、条例を改正して使用料の改定も避けられない問題です。事業として行うなら、経営の合理化と採算ラインの確定です。せめて収支バランスを考慮して事業運営をすべきです。また、職員が人事異動で斎園公社へかわり、公務員感覚のまま経営を行うのではなく、収支バランス感覚と経営センスのある経営責任者の民間からの積極的な起用を図るべきで、現状の殿様商売には明らかに無理があります。
 次に、葬儀の内容も問われねばなりません。旧態依然とした今までの派手な葬儀のままでよいのか。最近ではお別れ会という葬儀を簡略化した家族をしのぶ式があちこちで持たれていますが、従来の葬儀と並行して時代に即した葬儀も考えていくべきで、企画力も必要となります。
 そこで質問します。
 葬儀・葬祭事業については独立採算制で行う事業であると思うがどうか。また、派遣職員の引き揚げについてはどうか、見解をお伺いしたい。
 続きまして、3番、産業活性化、大学の活用。
 近年の厳しい経済情勢の中、西宮市においても、市内の主要企業が相次いで撤退、廃業に追い込まれており、まさに危機的な状況と言えます。また、一方で、これから日本経済を支えている団塊の世代の退職が始まり、平成18年度より税収減が全国的に避けられない問題となり、西宮市においても、財政状況は厳しいものがあると予想されます。このような状況下にあって、市の財源確保と行政サービスを期待する上でも、産業の活性化はますます最重要課題であり、産業振興の必要性を十分に理解しながら、かつ、本市の文教住宅都市としての特性を踏まえた産業の活性化策を検討する必要があります。
 西宮市では、昭和初期、西宮山手に関学、女学院が相次いで設立され、現在では10大学、約3万3,000人の学生が──平成17年5月1日現在ですが──学ぶ全国でもまれな大学町として発展してきました。しかしながら、山田市長の行政方針の中でも、市内の限られた資源を有効に生かしと言及されているにもかかわらず、大学の活用ということでは十分に生かされているとは思われません。また、近年、関学の総合政策学部の三田市への進出、兵庫医大、夙川短大の神戸市ポーアイへの進出、関学小学校の宝塚市への進出など、西宮市外への流出が続いていることは、極めて遺憾なことです。関学出身の現市長への事前説明はあったものと思われますが、西宮市にとっては微妙な問題です。
 京都市では、10年前から大学のまち・京都プランをもとに京都・大学センターを設立しています。それは、大きな時代的変化の中で大学のあり方に危機感を抱いた大学と地域社会の発展のあり方に危機感を抱いた京都市が連携した成果です。そして、単位互換事業を初め数々の事業を展開していく中で、1998年、財団法人大学コンソーシアム京都の発足につながり、現在では、京都に拠点を置くすべての大学、短大が加盟するコンソーシアムとなっています。産官学連携はもとより社会人への生涯学習機会の提供、京都学構築のための研究者ネットワークともなっており、学術コンソーシアムの結成など、種々の事業に取り組んでいます。10年を迎えた今、その水準を飛躍的に高めるため、世界に誇る学術文化都市京都の形成という課題に取り組んでいます。これに呼応して、京都市も、大学のまち・わくわく京都推進計画を作成し、新たな学術都市構想を強力に進めています。京都と大学は表裏一体の関係にあります。
 現在、西宮市でも、大学交流センターが市内の大学の連携を掲げ、単位互換や学生ボランティア活動への支援や就職に関するセミナーなどを実施しています。こうした支援は、文教都市としての西宮市を性格づける重要な要素であり、市の施策としても有意義なことです。しかし、庁内の政策課題研修「市内産業の活性化策」などにも指摘があるように、これらの大学が蓄積した知的財産を産業界に活用する取り組み、例えば市内産業に付加価値を加えるとか、新しい産業を生むといった取り組みは、市の施策としては十分ではありません。また、大学が持つ知的財産の活用、産学連携を積極的に推進することで、市内の企業や事務所の競争力を強化し、加えて新産業の創出を目指す方策を検討するべきであると思います。また、教育産業と福祉産業は今後最も期待されている市場ですが、これこそまさに文科系専門分野を多数擁する西宮市内の大学の得意分野です。市内商店街が大学の研究室と連携してマーケティング調査をして、活性化への道を模索している例があります。消費者、若年層、研究者の三つの側面をあわせ持つ大学との連携は、当事者では想起できないような新たなアイデアを生む可能性を秘めています。また、地域コミュニティーが抱える問題点、子育て、高齢者ケアなどの解決のために、大学の研究成果を活用して、学民の連携を図る必要もありますし、産学民といった連携によるコミュニティービジネス、さらにソーシャルベンチャーへと発展すれば、新産業や雇用の創出への未来が開けます。市内の企業が大学と連携して新しいものづくりに取り組むことによって、技術力のアップを図り、産業競争力を身につけ、産業基盤も強化されるという効果が十分に期待されます。
 そこでお尋ねします。
 質問1、西宮市は、中長期的な産業振興の中で大学をどのように位置づけるのか。
 質問2、産官学民連携による事業を積極的に進めていくためにも、関連部署の横断的な連携協力とともに、専門担当部署の設置が必要不可欠であると思うがどうか。
 4、教科書採択。
 教科書問題については、平成16年9月市議会で市民の声はどうしたら教科書に反映されるのかということで取り上げましたが、今回は、少し視点を変えて再度質問します。
 ことしは、4年に1度の中学校教科書の採択年度ということで、各地で歴史教科書に熱い議論が繰り広げられ、韓国からも応援団を呼ぶ市民団体まであらわれました。一方、札幌教職員組合でも、扶桑社の教科書だけを除外した教科書展示会を開き、扶桑社教科書の不採用署名運動を行うという違反行為を行ったり、全滋賀教職員組合でも地元中学校前で登校中の生徒に採択撤回を求めるビラを配布するなど、全国的に扶桑社の教科書批判と不採択のキャンペーンが展開されました。特に日教組の強い県においては、新規参入の扶桑社の教科書不採用に向けての運動が根強く行われ、見ている市民も、これらの行動に不審を抱き、とにかく公正な採択を行ってほしいと思っています。教科書採択に関して、拓殖大学の藤岡信勝教授は次のように述べています。日教組に所属する教師は、中学校歴史教科書の採択過程に関与することはできない。調査員、選定委員などとして採択過程に関与することは違法である。なぜならば、日教組は、組織として扶桑社の教科書を批判し、これを採択させない運動を全国的に提起し、実際にもその運動を展開しているからであると。具体的には、2001年4月3日、文部科学省が新しい歴史教科書をつくる会、扶桑社の中学校歴史・公民教科書を検定合格としたことに、日教組、戸田恒美書記長は、史実と真実を大きくゆがめる偏狭なナショナリズムをあおる危険性があり、皇国史観につながる考え方が教科書に登場したと言わざるを得ないと批判。さらに、日教組の機関紙「日本教育新聞」では、4月17日付の一面に、教科書採択が7月に行われることから、5月から7月を正念場として、地方、中央一丸となった取り組みを進めていくと、記事のリード部分で述べています。前後の文章から明らかなように、日教組は、地方、中央が一丸となって扶桑社の中学歴史教科書の不採択運動を推進しているのである。記事の結びでは、地方議会での取り組みも重点課題となる、山場は6月議会が想定されておりとまで言及し、言外に不採択の請願を提出する構えを見せているのであると述べています。正規の手続を経て合格した検定教科書に対して、現場にいる教職員を組合員とする日教組が批判することは容認できるとしても、日教組の組合員である教員が教科書採択の現場に立ち会い、大きな影響力を行使できる立場にあるということは、大きな問題です。教科書の調査員や採択員として日教組の運動方針に従って不採択運動が行われれば、公正で公平な採択は保障されません。
 そこでお伺いします。
 先ほど挙げましたように、特定業者を排除する運動方針を掲げた職員団体に属するメンバーが教科書採択業務に携わることは、根本的に違法な行為であると思うが、市教委の見解をお聞きしたい。
 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。(拍手)
○議長(小林光枝) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 3番目の産業活性化に関する大学の活用につきまして私からお答えをいたします。
 御承知のように、市内には10の大学、短大がございます。平成17年5月1日現在で約3万3,000名の学生と1,500名の教員が在籍され、本市におきまして大きな知的資源、人的資源となっております。市内産業界と大学とのかかわりにつきましては、これまで伝統産業である酒造業の活性化につきまして、学生が研究し、業界と活発な意見交換を行ったり、大学が研究している食品に関する新技術を業界関係団体に紹介するなどの活動を行っており、これらの事業について、市と商工会議所は積極的に支援してまいりました。一方、市内の一部の企業では個別に大学との共同研究、共同開発を実施しておりまして、また、酒造会社と大学が協定を結ぶなど、既に産学連携の取り組みが始まっております。大学、短大と産業界が連携し、新製品、新事業を生み出す取り組みは、産業に活力を与え、将来の税収の確保につながるものであり、また、市が進める町づくりに大学の持つノウハウやパワーを生かしていくことになり、市民の幸福に寄与できるものと考えております。しかし、西宮の豊かな知的・人的資源を活用することについては、これまでの取り組みでは不十分でありますし、産業の活性化をより一層進めるには、今後さらに活発な連携が必要であると考えております。現在、企業間の交流や産学官民連携による共同研究、共同開発のきっかけづくりとなるよう、大学等の研究者と企業とが気軽に集える定期的な交流会を今秋から開催する予定で、これらを通じまして大学と企業と行政のネットワークづくりを進めてまいります。また、大学や企業などが必要とする情報の一元化、共有化を目指しまして、商工担当が中心となって、大学交流センターとともに効率的な事業の進め方や仕組みづくりにつきまして大学、商工会議所と協議してまいりたいと考えております。
◎市民局長(岸本梓) 1番目の安全保障と食糧事情についての御質問のうち、1点目の日本の食糧自給策と西宮市の農業についてお答えいたします。
 御承知のとおり、平成15年度の食糧・農業・農村白書によりますと、日本の食糧自給率は主要先進国の中では最低の水準となっており、諸外国に大きく依存しております。戦後日本の農業政策は、食管制度により、主食の米は生産から流通まで政府が管理し、米の生産は農家以外の方が農地取得も耕作もできない仕組みで、結果的に小規模零細農家の農業構造が続いてまいりました。日本経済が成長するに従い、日本は、工業製品の輸出立国として発展し、国際的にも自由貿易を求める立場から、世界との農業交渉において自由貿易をベースとした枠組みに合意せざるを得ませんでした。その後のWTO農業交渉においても日本の農業交渉は苦しい立場を強いられましたが、その場で初めて日本政府は、経済問題以外での農業の多面的機能を主張いたしました。すなわち自由貿易の原則を維持しながらも、農業には、水源涵養、防災機能、景観形成などの環境保全や、収穫祭などの伝統文化の継承など、大切なものがあり、これらにかかわる農地の保全についてとられる施策は保護貿易には当たらないという主張でございます。政府は、こうした主張を踏まえ、自給率向上に向けた新しい食糧・農業・農村基本計画をこの3月に策定いたしました。その内容でございますが、主なものは農業の担い手育成政策でございます。具体的には、担い手の経営安定策として、栽培品目にかかわりなく担い手に直接交付される所得補償を検討していくというものでございます。この担い手には、認定農業者を基本とした10ヘクタール規模の大規模農家のほか、生産法人や集落営農が含まれます。こうした担い手に農地が集積できるよう、耕作放棄地など農家が手放さなかった農地の流動化を図るため、法的整備を進めようとするものでございます。さらに、計画では環境・資源保全についても触れられていますが、この内容は、先ほど農業の多面的機能について申し上げたとおりでございます。
 次に、政府の政策を受けて西宮市はどのような農業政策を持つのかということでございますが、本市のように大都市圏に立地する都市は、政府の農業政策がストレートに適用できない農業構造になっております。まず、南部地域は、市街地農地であり、生産緑地法の適用地域で、基本的には宅地化促進が前提とされております。南部地域の農業の特徴は、特に瓦木地域を中心にしまして軟弱野菜の栽培が行われ、西宮ブランドとして高い評価を得ております。その周辺には、野菜と水稲の両方を栽培する農家群と市街化調整区域の鷲林寺の農家群があり、全体的にどう高収益型農業の向上を進めるかが課題となっております。一方、北部地域は、山口を中心とした豊かな水稲地帯です。しかし、専業農家はごくわずかで、大半が給与収入に依存した兼業農家群で、全国平均1ヘクタールに比べ、平均所有農地は29アールという零細農業でございます。北部農業の最大の問題は、今後の農業継続に影響する高齢化と後継者難です。こうした零細な兼業農家で構成されている地域にあっては、集落が一つとなって農業に取り組む集落営農の育成が最も重要ではないかと考えられます。いずれにしましても、現在、農業振興計画の策定中でございまして、この中で西宮市都市農業の具体的振興策を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎健康福祉局長(藤田邦夫) 1番目、安全保障と食糧事情についての2点目、輸入食品の安全監視体制についてお答えをいたします。
 物流の発達等を背景に、市場に出回る輸入食品は年々増加の傾向にございます。消費者にとっては、現地の事情、生産過程、輸入・搬送状況など、目に見えないところが多く、輸入食品に対し不安を感じている実態がございます。輸入食品の安全確保については、食品衛生法に基づき、国が輸入時における監視指導を行い、輸入後の国内流通、販売段階においては各自治体が監視指導を行っております。輸入時における国の監視指導は、食品衛生法により、輸入食品の安全性確保の観点から、輸入者に対し輸入届け出が義務づけられており、届け出を行わない食品については、販売等に用いることはできないことになっております。届け出を受け、審査を行います検疫所では、輸出国の事情等から違反の蓋然性が高いと判断される食品については検査命令により、違反の蓋然性が低い食品や初回輸入食品についてはモニタリング検査等により、安全の確認を行っております。平成16年度には、輸入届け出が約181万件あり、その10.4%に当たる約19万件について検査が行われ、1,017件の違反が発見されております。これら違反食品については、廃棄、積み戻し等の措置がとられております。また、検査の結果、違反が相当数発見されたり、生産地における食品衛生上の管理の状況から違反のものが相当程度含まれるおそれがあると認められる場合、厚生労働大臣は、販売、製造、輸入等を禁止することができることになっております。
 なお、輸入農作物に使用されることがありますポストハーベスト農薬についてでございますが、国内に流通する野菜等には残留する農薬の基準が定められております。この残留農薬基準値は、ポストハーベスト農薬にも適用され、食べ続けたとしても安全性に問題のない値に設定されております。
 本市では、食品衛生法に規定されております食品衛生監視指導計画に基づき、食品等事業者に対する一斉取り締まり等や、食の安全確認のため、市内で製造、流通している食品の抜き取り検査などの監視指導を実施しております。平成16年度には、製造所や販売店において198食品を収去し、保健所検査室で検査を実施いたしました。そのうち輸入食品では、果物、野菜等15食品について、農薬が残留基準値を超えて残留していないか、また、食品添加物の使用基準に適合しているかの検査を行いましたが、違反したものはありませんでした。今後は、食品衛生監視指導計画に基づき、毎年度実施する監視指導の中で、輸入食品については検査件数をふやすなど、検査の強化に努めてまいりたいと考えております。
 一方、他の自治体におきましても、市場での抜き取り検査により輸入食品の安全確認を行っており、違反が発見され、輸入者、流通先が本市にある場合には、違反品の販売禁止、回収等の措置の指示を保健所より輸入者に行うこととしております。回収等に当たっては、全国の自治体が相互に連携し、迅速に実施できるよう、情報の共有化を図っております。
 いずれにいたしましても、輸入食品の安全確保につきましては、国は輸入時に、各自治体は流通・販売時に、規格基準に合わない食品の排除に取り組んでおります。また、平成18年度には残留農薬基準が定められていないものについても一定量を超えて残留する食品の流通を禁止する規制強化が図られることになっており、より一層食の安全、安心確保のための体制整備が図られることになっております。
 以上でございます。
◎環境局長(藤井厚夫) 2番目の外郭団体の経営健全化、市営葬儀についての御質問にお答えいたします。
 市営葬儀につきましては、市民の福祉の増進を図ることを目的とし、低廉で安心できる葬儀を提供するため、戦後間もなくより市の直営事業として実施してまいりましたが、その後、平成3年度に設立いたしました財団法人西宮市斎園サービス公社に業務委託しております。公社では、斎場と葬具及び葬儀用自動車の管理運営については市からの委託を受け、葬儀に伴う各種物品販売、霊柩車等の借り上げ、納棺、葬儀の司会等は公社の自主事業として行っております。市営葬儀の件数は年間平均約500件で、これは、推定で市内の葬儀件数のおおむね2割弱を占める状況にございます。葬儀は、宗教的・慣習的要素が大きい一方で、時代の変遷とともに家族構成や生活様式の変化に伴い、葬儀に対する考え方も多様化してきております。最近では祭壇等を利用しない葬儀や家族葬的な小規模な葬儀などが年々増加いたしております。また、御自身の葬儀の相談や、費用はどのくらいになるかなどの生前における相談もふえ、葬儀への関心が高まってきております。本市の市営葬儀は、葬儀に必要なものすべての価格を明示し、遺族が負担できる額に応じて葬儀内容を提案するなど、清楚で低廉な葬儀を基本として実施しておりますので、市民の信頼を得て、現在では市民生活に定着しているものと考えております。
 市営葬儀の独立採算制の件でございますが、現在、市営葬儀にかかる費用の平均は17万円で、最高30万円、最低3万円程度で、民間の葬儀費用に比べかなり低額となっております。これは、市営葬儀の公共性から、派遣職員人件費の大部分をコストに算定していないことによるものでございます。市営葬儀には、一定の公共的役割から、直ちに完全な独立採算制をとることは難しいと考えております。しかし、今後、市民サービスとしての位置づけを明確にし、適正な受益者負担を求めるとともに、人員規模及び配置の見直しを行い、段階的に派遣職員を減員していくなど、より効率的な運営に努める一方、標準的な葬儀の内容と料金を定め、民間業者が主体となって行う規格葬儀への転換も視野に入れて、今後の市営葬儀のあり方について検討してまいります。
 以上でございます。
◎教育次長(屋代鶴夫) 4番目の教科書採択についての御質問にお答えいたします。
 平成13年5月の第151回国会の衆議院文部科学委員会において教科書採択にかかわる質疑がございましたが、その中で、当時の文部科学省初等中等教育局長が採択過程に関する質問に次のように答弁しております。すなわち、「調査員や選定委員につきましては、職員団体に属する者がこれに就任してはならないとするような法令上の規定は存在しない」と答えております。本市教育委員会としましても、基本的にはこのように理解しております。したがいまして、本市において教科書採択にかかわる調査員を選定するに当たりましては、職員団体に所属している、いないにかかわらず、教育に対する熱意と教科の専門職としての識見を有していると判断される教員を学校長より推薦していただいております。
 以上でございます。
○議長(小林光枝) 当局の答弁は終わりました。
◆11番(上向井賢二) 市長及び担当部局の丁重な御答弁、ありがとうございました。
 では、順次、再質問、意見、要望を述べさせていただきます。
 まず、再質問ですけれども、輸入食品の安全監視体制について再度お伺いします。
 スーパーなどに輸入野菜、水産物が並べられていますが、市場に出回っているこれらの輸入食品は私たちが安心して食べることができるのかどうか、イエスかノーかでお答えください。
 続きまして、教科書採択について再質問します。
 大変わかりやすい答弁をありがとうございました。運動の先頭に立ってばりばり教科書批判をしている活動家が教科書採択現場に入ってくるのを規制する法律上の規定がないのは実に不合理なことです。文部省自身が法の不備を披瀝しているところですが、市教委としては、これらの過激な運動家が採択にかかわることについて許容し、一切排除をしていないのかどうか、改めてお伺いいたします。
○議長(小林光枝) 再質問に対する答弁を求めます。
◎健康福祉局長(藤田邦夫) スーパー等に並んでおります輸入食品、特に野菜等の安全性でございますけれども、先ほど御答弁しておりますように、国の方で輸入時に、また、各自治体におきましては流通・販売時に、十分なチェックをしております。安心して食べることができるものでございます。
 以上でございます。
◎教育次長(屋代鶴夫) 教科書採択にかかわりましては、公正に採択することが大切なことでございますので、公正な採択に影響がないようにということで配慮し、選定しております。
 以上でございます。
○議長(小林光枝) 再質問に対する答弁は終わりました。
◆11番(上向井賢二) ありがとうございました。
 それでは、意見、要望を述べさせていただきます。
 最初に、採択につきまして意見を述べさせていただきます。
 文部科学省初等中等教育局長の答弁は後が続いておりまして、教科書の採択は教育委員会等の採択権者の判断と責任において適切に行わなければならず、そういう意味で、公正な採択が確保される必要があると、日教組の自制を求めるとともに、各教委に権限をゆだねているところでございます。今まで教科書問題について、何度も人が入れかわり、この問題を取り上げておりますが、教育委員会では教科書採択の重みというものを本当に十分に理解されているのかどうか、疑問に思っております。日本の国をどんな国にするのかということで、国じゅう、かんかんがくがくとなって衆議院選挙が行われました。同様に、教科書採択についても、西宮市の子供たちをどのように育てるのかという大事な大義を掲げた使命を負っており、本来なら市民投票で決めなければならないくらい重要なものであると考えています。その教科書採択にかかわる採択委員や調査員について、どんな人物かという調査もせず、校長任せで任命するのは極めて無責任であり、市教委の責任を放棄したものと言えます。4年に一度の採択に当たり、市教委は機械的に各学校に必要人数を割り振りするだけで、学校側も要求された数の教員を供出しており、どこに採択権者の判断と責任があるのかと思います。なぜならば、公文書公開の中に記載されている採択委員、調査員の中には、私が現場で聞きましたところによりますと、元組合員、現組合員、平和運動などの活動家などと言われる方も含まれており、公平、公正を旨とする教科書採択の常識からは全く乖離した、偏った思想的構成になっていると言わざるを得ません。例えるならば特定の政党の人が監視人がいないところで選挙開票事務を行っているようなもので、不信を深めることはあっても、公平、公正とはほど遠いものであります。私は、思想的なことを一方的に押しつけようとしているのではありません。さまざまな思想を持つ西宮市民のだれもが公平、公正と思える教科書の採択システムの構築が不可欠であり、それが達成されてこそ西宮の民主主義が育つのではないかと思います。
 続きまして、安全保障と食糧事情について意見を述べさせてもらいます。
 7月19日の産経新聞の記事の中に、最近の中国では、耳がなかったり、指がなかったりなどの先天性障害を持つ子供が目につき、体の一部が結合した双子の乳児のニュースは6月以降だけでも10件に上る、工場排水などによって、汚染された土地や水で育つ重金属野菜、穀物の報道が中国国内で急激にふえてきている、中国の食の安全問題で最も厄介なものの一つである。報道によると、中国の耕地面積の5分の1が既にカドミウム、砒素、鉛、水銀などの重金属に侵されている、かつて日本を震撼させた水俣病やイタイイタイ病のような奇病の発生、死産や奇形出産の増加が各地で起きています。中国からの輸入も急増化しており、他国のことだと無関心ではいられません。SARSや鳥インフルエンザなどの騒ぎも忘れられないところです。西宮市としては、産地直送、産地直売、市民農園などの地域循環型の農水産業を育成し、安全で安心な農水産物や加工品を供給できるよう、消費者の要求にこたえられることも大事であると思います。
 外郭団体の経営健全化。
 本年、第3次行財政改善計画に基づき職員人件費の大幅削減が行われ、約60億円の効果が言われておりますが、片方でざるのように税金を垂れ流すことを続けるのはナンセンスです。西宮市がどれだけ真剣に財政再建に取り組んでいるのか、わかりません。18年度予算の作成に関し、さまざまな補助金等にも切り込もうとしている折、市民は納得しないと思います。早急に対処するべきではないでしょうか。
 3番、産業の活性化、大学の活用。
 企業として大学も生き残りをかけて切磋琢磨している時代です。西宮市から1校も落後者が出ないように、行政も努力していただきたいと思います。
 また、西宮市の将来が180度転換する可能性がある大学との連携を産業振興策の核として位置づけて育てていただきたい。そのためにも、中心として動ける担当部署の設置が必要であることを重ねて意見として申し添えます。
 以上です。
 どうも御清聴ありがとうございました。(拍手)
   〔「議事進行」と言う者あり〕
○議長(小林光枝) 岩下議員。
◆15番(岩下彰) ただいまの上向井議員の壇上での教科書採択に関する発言の中に、日教組の戸田恒美書記長というくだりがありました。あたかも現在の日教組書記長のごとく、また、今年度の採択に関するごとくに私はとれました。戸田さんは既に亡くなられていることを御承知の上での発言だと思いますが、戸田さんは、西宮の学校現場出身であり、私の長い間の同志でもありました。道半ばにして故人になられて、時も過ぎており、上向井発言は看過できません。
 議長におかれましては、上向井議員の壇上での発言をいま一度精査していただき、善処されることを希望します。もちろん、私の聞き取りが不十分であれば撤回させていただきます。
 以上です。
○議長(小林光枝) 次に、今村岳司議員の発言を許します。
   〔今村岳司議員登壇〕
◆21番(今村岳司) こんにちは。
 今村岳司です。
 通告に従い蒼志会の一員として一般質問させていただきます。
 4階の皆様、本日はたくさんお越しになっていただき、ありがとうございます。
 大変エキサイティングな一般質問の後なので、私の一般質問は、壇上での立論はできる限り簡潔にさせていただいて──大体5分ぐらいを想定してます。自席からの再質問を中心にやらせていただきたいと思います。
 早速議論に入ります。
 本日の一般質問のお題は、職員のモチベーション管理についてです。
 現在、西宮市職員のモチベーションは、かつてないほど下がっていると言っていいでしょう。その原因の一つに、まじめに仕事をしている者がばかを見るという西宮市役所の組織的な病理が挙げられます。まず一つに、職員たちは、評価のない悪平等と閉塞感の支配する組織で働くことを強いられているということです。実績や能力を待遇や配属に反映するための評価システムが実質的に存在しません。また、管理職たちの決断力不足のため、職員のアイデアがほとんど実を結ぶことがないという閉塞感があります。もう一つは、一人一人の業務量がふえているということです。人員削減に成功しているのは事実ですが、性能の悪い職員を処分していくわけではなく、単純な退職不補充が中心の人員削減です。よって、優秀な人材の作業負担が増大しています。さらには、著しい勤務実績不良者やうつ病等による長期離脱者が多発していて、その分の作業が一部の者にそのまま負荷されるということを聞きます。この質問の中で議論の中心に据えるのは、このような職員の能力、実績の評価に関する問題、もう1点は、勤務実績不良職員や故障職員の問題です。
 以下、質問を大きく6点に分けていたします。再質問を前提とする質問ですので、正確に、また簡潔に答弁ください。
 一つ目、西宮市も、当然、地方公務員法第40条にのっとった勤務評定の制度はあるようですが、形骸化しております。実質には全く機能していません。では、それぞれの職員の能力や志向や適性などをどうやって人事は把握しているのでしょうか、答弁ください。
 2番目、何らかの評価があるにせよ、ないにせよ、聞くところによれば、常識の範囲を超えた勤務実績不良者も庁内にいると聞いています。彼らに勤務実績が良好な職員と同等の給与を支払ったりしていることが著しく職員のモチベーションを下げていると思われます。これら勤務実績不良者に対処するスキームはどのようなものがあるのでしょうか、答弁ください。
 3点目、行政経営改革基本計画には「人事評価制度」という項目が挙げられています。「能力評価については、360度評価を導入し、職員の能力開発、人材育成に活用する」とあり、計画によると、平成16年度は研究、検討、そして本年度、平成17年度は試行段階にあるはずです。現在のこの項目の達成状況、進捗はどうなっているのでしょうか、答弁ください。
 4番、事情による長期離脱者の問題です。
 気の毒だとは思いますが、だれかにそのしわ寄せが行くという意味では、放置できる問題ではございません。故障者が出た場合、業務をどうほかのメンバーにシェアするのかというスキームはあるのでしょうか。また、故障者の処分に関するスキームはあるのでしょうか、答弁ください。
 5点目、離脱者が出ても、グループ制が機能していれば効果的にフォローできるはずです。しかしながら、現状はというと、単純にだれか一部の人にミッションがオンされています。一体、グループ制はどのように活用されているのでしょうか。また、総務局は本当に意義と哲学を理解してグループ制を運用しているのでしょうか、答弁ください。
 6番目、部署によっては離脱者が多発しているところがあります。人事はそういった現状の調査はしているのでしょうか。また、対策は講じているのでしょうか。
 以上6点あります。
 もう一回言います。
 1点目、勤務評定が形骸化していますが、職員の能力や志向や適性をどうやって人事は把握していますか、これが1点目。
 2点目、常識の範囲を超えた勤務実績不良者、これに対してどういった対処をしていますか、そういうスキームはありますか、それが2点目。
 三つ目、行政経営改革基本計画に挙げられている人事評価制度、これの進捗状況はどうなってますか、これが3点目。
 4点目、長期離脱者に対して、その仕事をどうやってメンバーでシェアするかというスキームはありますか。また、その処分のスキームはどうなっていますか、それが4点目。
 5点目、グループ制がどう生かされてますか。それから、総務局はグループ制の意義、哲学を理解して運用してますか、これが5点目。
 6点目、離脱者が多発しているところというのを人事は調査していますか。また、対策を講じていますか。
 以上、大きくわけて6点、答弁願います。
 壇上での質問は以上です。あとは自席にて再質問させていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) これより答弁を求めます。
◎総務局長(山本修) 6点の質問がございました。数多くの質問でございますので、明確な答えができるかどうかあれですが、順次お答え申し上げます。
 まず、地方公務員法第40条に基づく能力評価について、ないというふうなお尋ねがございまして、どのように職員の能力を把握しているかというふうな御質問であったと思います。
 まず、現在、西宮市の方では、職員の能力の把握につきましては、勤務評定を定期的に行っているところでございます。この勤務評定は、職員の執務について平等な取り扱いを行い、統一的な評定を行いまして、人事の公正な基礎を図る目的で行っているところでございます。現在は、日常的な職員の能力の把握以外に、年2回の人事ヒアリングを行うことによりまして、職員の能力評価の把握をいたしております。具体的には、一般的な職員については、年2回の人事評価で順次ヒアリングを行っておりますが、ほかに、条件付採用の職員につきましては、条件付採用終了前に行い、また、給与上の昇格予定者などにつきましては、選考基準の一つといたしましてこれを行っております。具体的に言いますと、毎年1月、4月、7月及び10月の各昇給・昇格時期に昇格予定となる職員を対象に行っておるところでございます。
 また、勤務評定の方法でございますが、実務的に申しますと、勤務評定実施要領に従いまして、規則に定めた評定者が勤務成績報告書に記録の上、報告する方法によって行っております。勤務成績報告書は、管理職、事務職、技術職、技能・労務職など、それぞれの職種に応じまして異なった報告書を使用しております。例えば一般職員でございますと、執務態度、意欲、それから実績などが評定の対象、中心となりますが、役付職員になりますと、指導力、統率力、折衝力などに重きが置かれるところでございます。評定の基準については、あらかじめ評定者に対して勤務評定実施要領を配付いたしており、要領に従い適正な評価を行っているところでございます。ただ、現在の勤務評定は、当初の目的に沿って行っておりますが、制度化してから相当の期間を経過いたしております。職員の実績、意欲を向上させるようなものになっているかどうか、また、時代に合ったものになっているかどうかについて課題がございますので、今後検討してまいりたいと考えております。
 次に、2番目の勤務の不良者への対応ということでございます。
 勤務の不良者について──勤務成績がよくない、態度がよくないというふうなものでございますが、職員の職務と申しますと、例えば知識であるとか、技術、それから実務能力、そういうものがあるわけでございます。それが全般的に欠いておるという場合もございますが、例えば一部を欠いておるというふうな傾向もあるわけでございます。そういう職員に対しましては、それをカバーし、能力向上していく必要がございます。そういう能力の向上が図られないという場合は、人事異動等による配転もございまして、管理職による指導等もございまして、能力発揮に努めているところでございますが、時間のかかる場合もございます。
 それから、三つ目でございます。人事評価システムを行政経営改革の中で記載しているが、それの進捗状況についてはどうかということでございます。
 人事評価システムにつきましては、西宮市が非常に厳しい財政状況の中、複雑・多様化、高度化する市民ニーズへの対応を迫られておりまして、事務を処理するに当たりまして最少の経費で最大の効果を発揮するということが改めて求められておりまして、組織としての業績を強く問われるようになっておるところでございます。このため、簡素で効率的な体制のもと、個々の職員については、困難な課題を解決する能力と高い業績を上げることが従来以上に必要となっておるところでございます。この状況で、いかに職員のやる気を引き出し、モチベーションを高め、組織を活性化させていくかというのが最大の課題でございます。現在は、人事評価といたしましては、先ほど申しました勤務評定がございます。これを活用するという方法もございますが、行政経営改革でも掲げておりますように、課長級以上の職員には目標管理システムとリンクした業績評価、能力評価を行い、職員の育成や能力開発に活用する予定にいたしております。このため、人事評価システムを導入いたしまして、職員の業績や能力の評価を行うことといたしております。全職員に対して一斉に行うということは混乱を招くおそれもございますので、また、評価者のスキルをアップしなければならないということもございます。慎重に導入していきたいと考えておりますが、行政経営改革基本計画の中で年度を書いておりますので、できるだけその年度に近い形で導入していきたいと考えております。
 それから、四つ目の質問でございますが、長期故障者といいますか、病気で長期仕事ができないというふうな方のスキーム、そして、それによって影響を受ける職員についてのスキームはどうかということでございますが、次の質問でグループ制というふうなことも言われましたが──このような職員に対するスキームと申しますと、やはりその職員が病気等で仕事ができないということがございますから、その職員に対しましては、もちろん療養が必要でございますので、年次休暇をとり、それが途切れますと私療休暇ということになり、また、その私療休暇が終われば、それでも治らないということになりますと、休職という手続がございます。これにつきましては、医者の診断書をとりまして休職手続に入り、本人の回復を待つというのがスキームでございます。
 また、その職員の病気のために他の職員の仕事がふえるというふうな場合に、それに対してはどうかということでございますが、やはり組織での仕事でございますので、一人の職員が離脱した場合に全体でカバーするというのが基本でございます。そのために、まずは、グループ制も導入いたしまして、またチーム制も導入いたしておりまして、グループ間あるいはチーム間での助け合い、そして、それぞれ能力の発揮の仕方がございますので、所属長によりまして──それぞれどのようなグループがいいか、チームがいいかということの権限を渡しておりますので、その範囲内でやっていくというのが今の制度でございます。
 それから、グループ制の活用、意義等でございますが、グループ制につきましては、平成16年4月に導入をいたしまして、各局がより一層主体性と自律性を持って事務事業を推進する庁内分権化とともに、柔軟かつ機動的に組織運営ができるよう、事務事業の繁閑や優先度、あるいは事務事業の状況や職員の能力及び適性に応じて、チームなど内部組織の設置を可能としております。現在、全庁では119グループ、326チームが設置されておりまして、このうち、いわゆる連携型のグループが65、短期間、臨時に対応するためのチームのほか、例えば市民部におけるワンストップ窓口の担当チームや情報政策部のIT広報チームなどを初め、グループを超え、相互の人材活用やその役割も発揮しながら、有機的に業務を執行する連携型のチームも、平成16年4月に比し、7チームがふえ、27になっております。こうしたグループ制のメリットを組織のヒアリングなどを通じて推進に努めておりますが、引き続き職員の意識改革に努めるとともに、局等の事務事業の状況に応じて、その積極的な活用について働きかけてまいりたいと考えております。
 なお、ヒアリング等の機会を通じて、その課題等を把握し、必要な改善を加えながら、行政経営改革基本計画に基づき、平成18年度までに全庁的に拡大を図ってまいりたいと考えております。
 それから、6番目でございますが、離脱者の調査、把握を現時点でどう行っているかということでございますが、これは、常にそういう状況がございますと、所属の方から連絡があります。また、人事の方はいろんな情報を把握するための措置も講じておりますので、必要に応じてそういう長期離脱者の問題につきましては、連絡が入り、情報を収集しておるというのが現状でございます。
 以上でございます。
○議長(小林光枝) 当局の答弁は終わりました。
◆21番(今村岳司) 再質問いたします。
 まず、1点目に関しては、もう再質問ではないですが、勤務評定でやってますとおっしゃいました、能力判定を。それが全然できてないから言ってるんですが……。全部横並びの評価になっていて、それぞれが評価されていない、それぞれの職員たちは、何でおれはここに配属されているのかとかよくわからない、くるくる回ってるんだろうとみんなが思っていると。要は、制度は、もちろん法律にあるからあるんだろうし、なかったら普通に法律違反ですからね、やっているんでしょうが、それを実質的に機能させているかということで言うと、例えばそういった評価がよければどうするんだ、例えばよかったら、給与にはね返るのだとか、行きたいところに行けるとか、部署が。例えばよくなかったら、再研修プログラムみたいなところにぶち込まれるとか、給料が下がるとか、そういったものがあるのかとか、例えば評価するんであれば、全員100点満点ぼおんとかつけたらむちゃくちゃになるやないですか。例えば5、4、3、2、1とあるのであれば、何%を5にしなくてはいけなくて、何%を4にしなくてはいけなくてとか、そういうのがちゃんと決まっているとか、例えばある課長が評価してるのとある課長が評価してるのが全然ずれたら全く意味のない評価になるので、それぞれの評定者に対する研修が必要だったりとか、そんなとこまでやって、やっと勤務評定で人材の能力であったり、実績なり、もしくは志向、適性を計測してると言えるんでしょうが、シートにみんな何事もなかったように真ん中につけられて、それでは全く生かされてませんよねというのが僕の一番最初の立論の最初です。
 そして、2番目、先ほどおっしゃってました、ちょっとこれの能力だけ足りないとか、そういうのがあれば、配転や異動や指導とかで何とかするんですと。そういうのでできる範囲の人間のことは、僕はこの項で取り扱う思いは全然なくて、何々ができないんやったら何々の部署へ行って活躍してください、それができるような人材やったらそうしてください、勝手にという話ですが、例えば例を出します。環境監視グループのOさん、彼は人材育成課に収容されて3年になります。彼は、若いころから問題職員で、各部署を一、二年ずつでたらい回しされてきてます。おっしゃった配転、異動とかいうのがばんばんやられてるんですね。預かるたびにそのマネジャーが、こんなの困るよ、どこか持っていってと言われるだろうから、くるくるくるくる回されている。判この整理は辛うじてできるという情報を得ています。そして、彼は一日じゅう喫煙コーナーでたばこを吸っていたそうだ、それを市役所に来られる市民の方がよく見る。あのいっつもたばこを吸っとるおっさん、何者や、仕事しとんかと言われるようになりました。ということで、異動させることにしました、市民の目に触れない部署に。ということをずっとやってきたのだが、3年前から職員研修課に通ってます、彼は。パソコンを与えられて何か勉強してるらしい。ほかにも数人いたそうだが、ほかの人はやめたそうだ。Oさんだけが今残ってる。
 じゃあ、そのOさんのやっている研修センターでのことについて聞きます。
 どういうスキームで人材育成課に収容されたのか。例えば何々がこうだった人は人材育成課送りになるようになってて、そこでこんなプログラムをやることになってて、それがどんだけの期間で、それが終わってこうなったらこうなるというスキームがあるのか。今ちょうど彼は3年目になってますが、どうなってるんでしょうか。要は、いつまでいるんですかというのと、彼は退職までここでパソコンの勉強するんですかねということですね。どんな研修してますかということです。
 次に、これについての質問の2番目、2Bとします。彼の給料は幾らですか。そして、彼は西宮市に対して、西宮市民に対してどんな価値を提供してますか。もちろん、給与というのは、それに対する価値を顧客に対して、もしくは組織に対して返さなくてはいけませんね。還元しなくてはいけない。彼はどんな還元をしてるのか。
 2のC、これ、本来であれば分限処分になるはずなんです。地方公務員法第28条、「職員が、左の各号の一に該当する場合においては」、人事院規則の定めるところにより、「その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。一 勤務実績が良くない場合」。勤務実績は余りよくなさそうなので、分限処分にしたらどうかなと僕は思ってるんですが、そういったものの適用はどうするつもりですか。そもそも、人事なり何なりが彼は勤務実績がよくないと判断したから、環境監視グループに置いとくのじゃなくて、人材育成課に預かってもらっているんじゃないんですか。既に当局はそういう判断をされてるじゃないですか、こいつに。そんなら彼は分限処分するのか。西宮市役所は、こういった職員に対して分限処分というのをすると考えているのか、しないのか、しないのだったら何でなのか、そこら辺が2のCです。答弁ください。
 次に、3番目、行政経営改革基本計画について。
 これ、答弁一切なかったので、いろいろ言ってはりましたけども、おれの聞いたことは一切答えてないです。これについて答えてください、もう一回。
 「能力評価については、360度評価を導入し、職員の能力開発、人材育成に活用する」という項目に関して、16年度は制度の研究、検討をして、17年度は試行段階にあるはずですね。それが今どんな感じですか。例えば、1年おくれてて今制度の研究検討してますなのか、今ちょうど試行段階してて、来年からこうなる予定ですになってるのか、試行段階した結果、こんなことがわかってるので、こんなふうにやってますということなのか。要は、今この行政経営改革の項目がどんな進捗にあるのかを教えてください。それについてだけ答えてください。3番目に関してはそれ。
 4番目と5番目はまとめてします。
 5番目に関して言うと、グループ制、チーム制で助け合ってると言ってますけども、多分、総務以外は助かったと思ってないというのが僕の聞いた感じの感覚です。全庁に結構どんどん、来年になったら全部に入れるとか言ってますよね。現にいろんな局でどんどんグループ制が入ってきている。じゃあ、総務と企画以外の局長に聞きます。グループ制を導入してどうなったか、教えてください。以前、グループ制の効果を説いて、グループ制導入したらええのにというて、前で偉そうに看板までつくって説明したのはおれです。意味もわかりやすく──意味もわからんとやるぐらいやったら、そんなんやめたらよろしいがな。グループ長より課長の方がわかりやすいやん、普通に。なので、グループ制ってどうなったの、名前が課がグループになった、課長がグループ長になった、それだけやったらもとに戻した方がよろしいがな。じゃあ、そうでないというのであれば、総務や総合企画局はこういう意味でこういう改革をやってきたとか言いたいかもわからないけども、ほかの局長たち、もちろん教育委員会も含むで、うちはグループ制になってこんなことが可能になっていいよというのを報告してください。だれでもいいや。
 次に、最後、休職者が多発してるとこの調査とかもやって、対策も練ってますと。じゃあ、総合企画局は、安富さんが局長になってから3人の方がいなくなったりとかしてると。これまで余りなかったんですが、企画総括室長のM氏がいなくなり、いなくなったことにより、その下にあった政策推進グループ長のY氏が昇進して企画総括室に来て、政策推進グループ長を兼任する形になりました。そして彼はいなくなり、そして、政策推進グループの一番最初に課長補佐だったF氏が昇進されてグループ長になられたが、彼もいなくなった。3人もの人材が壊れてます。もちろん、総務局長はそういう調査はしてる、対策も練ってる、まあやってるんでしょうが、じゃあどういうふうな原因があったと見ているんでしょうか。もちろん、対策って、例えば人が抜けたからだれか埋めなあかん、だれかがこの仕事は嫌だと言っているからかわってもらう、そういうのは対策とは言わないですよ。それは対処療法。そうじゃなくて、何でこんなことになっているのか。前までそんなん余り知らないですよ、僕、その部署でぼこぼこ人がやめていくとか。すごいきつい部署で、何か、やからがいっぱい来て精神的に大変や、だから、人がみんな嫌がる部署なんですという部署でも余りなさそう、僕の判断で言うと。もっと、うわっ、ここの窓口とか怖いやろうな、やくざみたいな人いっぱい来たら嫌やなとか、そんな部署、役所にいっぱいありますよ。僕、余りそういう感じがしない。企画だもん、だって。そこで3人もの方がいなくなっていると。ほかの部署で復帰されている方もいらっしゃったりしますけども、とりあえず企画にはいなくなっている。何でですか。これは、安富さんが答えてもいいし、それを調査したとおっしゃっている総務局が答えてもいいです。
 以上、再質問、お願いします。
○議長(小林光枝) 再質問に対する答弁を求めます。
◎総務局長(山本修) 少し順序が不同になりますが、お許し願いたいと思います。
 まず、研修センターの職員についての御質問がございましたが、個別の職員の件でございますので、これにつきましては、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
 また、彼の給料につきましても、現在手元に資料を持っておりません。
 それから、分限処分をしないのかということでございますが、これについては、分限処分は、先生が先ほど申されましたが、地方公務員法28条の定めによって、任命権者が本来の権限に基づき主として公務能率保持の観点から行う処分でございます。御質問の中でもございましたように、法の定めにつきましては、1番目に、まず勤務実績がよくない者、2番目に、心身の故障のため職務の遂行に支障があり、これに耐えられない場合、三つ目に、その他、その職に必要な適格性を欠く場合は、その意に反して降任、免職ができるということになっているところでございます。平成17年度の人事院勧告の中でも、分限処分につきましては、制度の適切な運用をすべきであるというふうなことが明記されているところでございます。また、他の地方自治体に目を転じてみますと、現在では、鳥取県、和歌山県などで勤務成績が不良な職員に対して処分を科す動きがございます。一方、解雇権の乱用法理ということから、平成15年度の労働基準法改正で第18条の2という文言が追加されました。その文言は、解雇する場合、「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」という明文規定が追加されたわけでございます。先ほど例に出しました和歌山県の場合も、最近になって処分をされたというふうに聞いておりますが、処分をするまでに数年を要し、また、処分を受けた職員が現在不服申し立てを行い、処分の無効について争っているというふうに聞いております。このように、職員の処分につきましては、処分に至るまでの基準の明確化、これが必要となるとともに、理由の合理性、社会通念上の妥当性が必要となるものでございます。現在の公務に対する市民の目は非常に厳しゅうございます。今後は、早急にこの基準の明確化を図りまして、公務員としての適格性等を欠く職員について対応を考えてまいりたいと考えております。
 それから、人事評価システムの件でございますが、人事評価システム全体につきまして現在検討中でございます。
 以上でございます。
◎助役(藤田忠穂) ただいまの中で、特に6点目でございますが、企画の休職者の原因はどうであったかとか、それぞれの原因を把握しているのかということでありますが、これについては、それぞれ3人、結果的にはそういうふうな配転ということになって、現在そこで継続して仕事をしていないという事実は御承知のとおりであります。それの原因でありますが、これは、その時々の業務の状態とそのときに置かれた精神状態と、それから、その本人の体調とかいろんな状況が重なり合って、そういうふうな状況でそこで配置上の仕事を十分にこなすには至らなかったということで、そこでそれ以上業務を継続することが困難ということになって、結果としてそうなったものでありまして、それが病気症状にも若干あらわれたりもしておりますが、それぞれの対応について、1日も早く復帰するように、本人とも連絡をしながら、今後、人材として生かしていくというふうに努めておるところであります。
○議長(小林光枝) 質問の中でグループ制の活用についてということで答弁を求めているんですが、どなたか。
◎市民局長(岸本梓) 市民局におきましては、グループ制、特に二つの部では非常によく効果があらわれているということで、ちょっと私なりの感想を申し上げたいと思います。
 特に窓口部門でございまして、これにつきましては、現在、市民窓口グループ、国保グループ、年金グループ、医療助成グループとか、こういうグループが1階の窓口に集中しております。来られた市民の方々は、住民登録だけではなくて、その方々は国保の対象であるとか、あるいは各手当ですね、医療助成の対象であるとか、年金の対象である、そういうケースが多々ございます。そういった場合に、それぞれのグループ間の協力があれば、来られた市民の方に対して、非常に短時間に、しかもスムーズに窓口業務を終えることができるというケースがございます。そういった場合に、そのグループ間の協力、各課間の協力をどうするかということで、これまででしたら、どうしても縦割りの中で、お互いに人の問題──人をどう出していくのかとか、そういう問題が何かとスムーズにいかない点もございました。ただし、こういうグループ制ができますと、その人がワンストップで行きましたら、抜けた穴をまたそういう皆さんでカバーしていくと。そういうワンストップ機能というものを皆が理解して、それについて市民サービスを向上していこうじゃないか、そういうグループ間の協力する気持ちですね、そういうものが非常に生まれておりますし、そういうことを生かしていこうというグループ制でございますから、例えばそういうものがいい意味で動いている、機能しているんじゃないかと考えております。
 あと1点、これは経済部の話でございますが、産業振興と商工という二つの課がございまして、本来ならば、産業振興は産業政策の担当である、商工の方はどっちかというと実務面ですね、例えば融資であるとか、そういうように担当している一つの区分けはございますが、皆様方からいろんな御質問をいただきますように、産業振興は非常に大きな我々の課題と考えております。そうなってきますと、この二つの課、六、七名の課員でございますが、いろんな産業振興の政策を打っていく、イベントを打っていく、あるいは都市型観光を打っていく、そういった場合に、お互いに協力がなければなかなかそういうことができない、これは人員的な協力も含めまして。あるいは産業政策につきまして、融資とも関連していることがございますから、そういうお互いの情報の交換、あるいは人のやりくり、こういうことが今までよりもスムーズに動くというケースがございまして、また、そういうためにグループ化というのが一つのやり方でございますので、ある意味ではそういうことが非常によく活用されている、また、今後ともしていかなければいけないと我々思っておりますので、そういう一つの例を御紹介いたしました。
◎環境局長(藤井厚夫) 先ほど固有名詞の頭文字だけが出ました環境局でございますので、その点も含めましてお答えいたしますけれども、確かに環境局内全体にグループ制の効果がすべてにあらわれている、ちょっとその段階まではまだいってないと思います。しかしながら、先ほど御質問の中にもありましたように、職員は、この間、相当数減じております。さらに、先ほど御質問もありましたように、故障等で職場を離脱しておる職員もところどころにあるという状況がございます。ということの中では、どうしても人数の問題で、業務量は別に減っておりませんので、当然ながら、グループ制を活用しなければ、それこそやっていけない状況になってきておるんじゃないかと。この中では、特に私が思いますのは、連携グループというよりも、グループ内のチームを各課長の権限で、時期も含めまして、自由に組めますので、これによって相当カバーしていっている部分も一部ありますし、かつ、これからはさらにそれによってカバーしていかざるを得ないというふうな考え方で、十分活用していけるんではないかというふうに感じております。
 以上です。
○議長(小林光枝) 再質問に対する答弁は終わりました。
◆21番(今村岳司) 効果が出てるとこがあってよかったです。
 ただし、じゃあ聞きます。
 市民局ではそうやって効果が出てるとこもある、環境局ではその中のチーム制などを活用してやっているとこもあると。じゃあ、さっきの企画の話、これから話をしますが、まず、部長クラスがいて、ここは課長が3人いました。そのうちの部長が抜けたときに、課長を1人上げて部長にして兼任さすということがもし可能だったとしたら、部長の仕事がもともとなかったということですよね。もしくは、彼は課長にしとくのはやたらともったいな過ぎた人材だったということになりますよね。本来、例えば代打的にピンチで埋めるとすれば、上が埋めるのが普通やと思うんですよ。埋められるわけがないじゃないですか。指示を受けてた方の課長が部長を埋めるのは無理ですよね。そういった対処に結果的にここはなってますやんか。ここのグループには、なぜそういった、環境局や市民局ではうまいこといった、そういったマネジメントがなかったのか。しかも、これは企画総括ですから、局長のすぐ下にある課ですよね。一番局長を支える課、総合企画局の一番真ん中の課。であれば、一番目が届いたはずのとこですよね。そこでなぜこういうことがあったのかを、環境局や市民局でうまいこといった事例があるということを聞いた上で答弁してください。
 じゃあ、一番最初のとこに戻ります。
 分限処分に関して言うと、時間がかかりますよとか、簡単にはできませんよ、基準の明確化が必要ですよと。一番最初に勤務評定でやってると言ったじゃないですか。明確な基準はあるんじゃないんですか。それだったらそれでできるじゃないですかという話ですよ。例えば和歌山で言うと、平成14年に始めて2年かかってます。まず、各部署から──和歌山県庁、4,500人の社員さんがいらっしゃるらしいんですが、そこから10名程度、勤務成績が不良な職員というのが選定されたそうです。その方々にどういったことをしたかというと、まず、半年間、職場研修を実施してます。職場で研修する。具体的に何するかといったら、仕事を普通にしてもらうんですが、所属長──課長ですかね、彼はきょうは何の仕事をやって何%達成でした、彼はきょうはこんな感じでしたというレポートを毎日課長がつけます。それを半年間。その結果を見て、それでよかったらまた戻してあげればいい、やめてあげればいいし、全然解決しなかったら、それをもう一回やります。それでだめだった場合には自主退職の助言をします、もうあなたはやめた方がいいんではないのかと。実際にそこでやめた職員もいらっしゃいます。それに応じない場合には、個別研修を実施します。個別研修は、これは人事の方の、西宮でいう人材育成課のようなところに来てもらって、そこで半年間、勉強してもらいました、彼女は。そして、彼女は全く改善されなかったそうです。そして、彼女は分限処分をことし3月11日にされました。今おっしゃったように、数年要していたと。数年要したけども、西宮のその人、3年も入ってるんですよ。3年前に3人ほうり込んだときに、2人は1年たったぐらいで自主退職されたらしいですが、その人は一人残っていると。じゃあ、2年間何やってたんや。3年間、和歌山の例でそのままいくと、わざわざ職員研修センターまで持ってくるという時点で最後ですよ。これがだめだったらさようならという状態になっています。西宮も、わざわざ原課から引っぺがして人材育成課まで連れてきて、江上庁舎に毎日出勤してもらうという時点でかなり問題やったと思うんですね。それを3年もしといて、まだ明確な基準がないんですか。彼は、じゃあ、退職されるまでそこで毎日パソコンをいじることによって給料を得ている、そのままいるのかな。彼について個人的なものなので答えられませんと。個人的なことじゃない、これは。同じようなものがあれば、同じようなことをきっとするんでしょう。そうじゃなかったら、今回のやつは何なんやと。たまたまやってるんですか。同じように勤務実績が極めて不良だった者は、そういうふうなやつをするんでしょう。人材育成課に預かってもらって研修してもらうんでしょう。そのときにどういったことをするんだ、そこに何カ月おって、何年おって、それで何がどうだったら首になって、何がどうだったら戻してもらえて、そういうふうなものもなしに、じゃあ、人材育成課で、かごの中で飼うとるんですか。それに給料を払っているんだ、西宮市はと。これに対して、もう一回答弁ください。彼らはどうしとるんだ、どういうスキームでこの3年間おるんだ、いつまでやるんだ。
 そして、分限処分に関して、もう1個質問しますけども、不服申し立てしてますよ、彼女は、和歌山県の場合も。でも、過去の判例で、不服申し立てによって、やっぱり分限処分はできませんでした、あなたは職場に復帰してくださいとなった例、ほとんどないです。あったとすれば、手続上の問題ばっかりです。例えば医師の診断書が二つ要るとこが一つだったとか、例えばそもそも間違いだったとか、彼女、彼が処分されたこと自体が何か間違いだったことが後で調べると明らかになったとか、そんな場合だけですよ。本当に勤務実績が不良だったら、そんなもん、覆るわけないじゃないですか、だって法律にちゃんと書いてるのに。それを普通にやるだけの話やのに。現に今は、地方公務員や──地方公務員に限らないですけども、そういう役所関係のいわゆる勉強会、人事関係の勉強会では、トップトピックはとにかく今は分限処分です。別に和歌山と鳥取だけがやっとるわけやなくて、京都でもやっとるし、島根でもやっとるし、いろんなとこで研究してます。例えば大分県では、大分県議会で、この6月議会で、自民党の議員がそういったものはせえへんのかと言ったら、県知事が明確に答えました。こういったことはとてもゆゆしいことだ、あかん、なので、2006年度からそれを適用していきたいというふうに知事が言っている、大分は、まだやってないけど。基準の明確化が必要だなあとか、時間がかかるなあとか、処分しても何か異議申し立てされて覆ったら嫌だなあとかで、ずうっと人材育成課で預かっている彼を飼い続けて、税金を垂れ流して、ほったらかして、またそういうやつが続々と出ると。庁内の職員、いっぱい知ってますよ。そういうやつがいる、こんなやつでアル中なのだとかいうてみんな笑ってますよ。そんなやつがいることはみんな知っている。そいつが給料取ってることもみんな知っている。僕が職員だったらぶち切れですね、知らなくてよかったと思いますよ。知ったらぶち切れですわ。どうするんだ、分限処分に対する考え方をもう一回ちゃんと答えてください。
 それと、あと、行政経営改革、いつまでたってもちゃんと答えてくれないじゃないですか。試行段階にあるって書いてんねんけど、試行段階なのかと聞いてるだけであります。試行段階です、丸、もしくは試行段階にはいってません、その二択なのに、いろいろ言うて要らんから、ちゃんとそれだけ答えてくれ。
 行政経営改革に関してはもう一度聞きます。人事評価制度という項目に関しては、16年度に研究、検討、17年度には試行段階と書いてます。今は何をやってますか。今試行段階やったら、すばらしい、じゃあ頑張ってと言うだけの話です。そうでなかったら、もっと頑張ってと言うだけの話です。どっちですか、それを答えてください。
 以上ですね、3点。もう一回言いますよ、こんがらがらないように。
 企画のところでそのグループ制で何ともならんかったものか。企画のところだって、これちゃんとグループになってますからね、グループ制でやったらよかったがな、それが何で3人も人間がつぶれとるんじゃという話、それが1個目。
 もう1個は、分限処分に関して、和歌山の事例も軽く紹介しましたという上で、だからどうすんのと、3年間その飯食ってる人がいるけども。ずっとあのままおりに入れとくんですか、それについてちゃんと答えてください。ちゃんとスキームをつくる予定はないのか。今やってないんですよ。それは知ってる。今、分限処分をだれもしてない、それは知ってる。今やってないからどうこうじゃなくて、やるつもりあるのか、やるつもりあるんだったらいつやるのか、そういったものの計画、今後どうするつもりなのか。こういうふうにしていこうと思うという自分のことやから自分で言えるやんかというふうに大分は知事が普通に言ってる。今やってないけども来年やりますと言った。じゃあ、西宮はどうなんですか、これが2点目。
 3点目、行政経営改革の進捗、早く答えてください。
 以上3点、答弁をお願いします。
○議長(小林光枝) 当局の答弁を求めます。
◎総合企画局長(安富保) 企画局のお尋ねにつきましてお答えをいたします。
 御指摘の件は、企画総括室には、企画総務グループと安全・安心対策グループ、そしてもう一つが政策推進グループで、三つのグループがございます。それで、私どものこのグループの中では、それぞれのグループの枠を超えて、以前の課制のころと比べますと、それぞれ事務配分をし、職員の業務についても相互乗り入れをやっております。そういった意味で、先ほどから総務局長が申し上げておりますように、業務の流動的な配分ということについては進んでおる、このように私は理解しております。
 ただ、御指摘の一人の課長のお話でございますが、特定個人のことについて申し上げるのはちょっと支障があるわけですが、そういった状況の中でも、先ほど助役も答弁しておりますように、やはり行政を取り巻く環境というのは厳しいということは議員もよく御承知のとおりだと思います。そして、行政需要というものも実にさまざまです。市民ニーズも、本当に複雑化しておりますし、高度化しております。なおかつ、財政も厳しい、こういうふうな状況の中で、一課、一部、一局、こういう単位で処理できない業務量も現にふえております。こういうふうな中で、我が局における施策の計画推進、あるいは各局もさまざまな課題を抱えておりますので、各局からの局間調整の要請もかなり参っております。そういうふうな課長級が、あるいは部長級が調整していく事案というものがかなりふえた、ある時期に集中をしていく、こういう経過の中で、グループ制を超える状況があった、こういう経過がございますので、御理解いただきたいと存じます。
◎市長(山田知) 先ほど総務局長から説明しましたように、本年の人事院勧告の中では分限処分について新たな方向性というのが全国的に打ち出されてまいりました。そういう中で、一部の職員の中にそういう勤務状態にあるということが、残念ですけれども、あるわけですけれども、本市全体の職員の今の状況を見ますと、震災10年、今日まで、必死になって町づくりに全力を挙げてやってまいりました。その中で、多くの市債を抱えて、その償還、そして不景気という中で、厳しい状態に追い込まれているわけでして、職員も大幅に削減をいたしております。この4年間で385名が今日まで減っているわけですけども、給与の抑制等、非常に職員にとっては厳しい状況の中で頑張ってきているわけです。それだけに、限られた人材の中で、すべての職員が市民の期待にこたえて仕事をしていくということが求められているわけでございます。でありますから、先ほどの制度を我々も積極的に研究いたしまして、勤務態度のよくない職員については厳しい方向で措置してまいりたい、こういうふうに思っております。
 以上です。
◎総務局長(山本修) 重ねての行政経営改革の中での人事評価制度の取り組み状況でございますが、この計画に書いておりますように、「課長級以上の管理職員を対象として、目標管理制度とリンクさせ、業績評価を行う。また、能力評価については、360度評価を導入し、職員の能力開発、人材育成に活用する」ということで、この問題は目標管理制度とのリンクがございまして、この制度の構築も必要になっておるわけでございまして、両制度ともに、現在、試行に向けて研究、検討をしておる最中でございます。
 以上でございます。
○議長(小林光枝) 当局の答弁は終わりました。
◆21番(今村岳司) 企画の話はもういいや、意味わからへん。グループで仕事の相互乗り入れやってますと、じゃあ、何でつぶれるんや。これ、放送をあなたの部下も聞いとるんやからね、それだけ言っときます。
 分限処分について、全体の職員は頑張ってます、震災10年、みんな一丸となってやってきましたと。わかってるから。それがわかってるからということで僕はこの話をしているわけですよ。一生懸命やってるんですよ、みんな。それなのに、一日じゅうたばこ吸っとって、今や人材育成課でパソコンを一日じゅういじってて給料もらっとるやつがおってどう思うかな、そうやって震災10年頑張ってきたやつがと。そういった話を僕はここでしている。だから、何も、みんなが頑張っているんでどうこう、いや、そんなんわかってるし、前で言った、おれは。そんなことは聞いていない。じゃなくて、そういった厳しい措置も含めて考えていきたい、いつですか。何年からこういったスキームを研究して、何年にはどうなるのか、そのスキーム自体をいついつにどうするのかを一つ質問。
 もう1個の質問、人材育成課に今転がっているOさんはどうするんですか。何月まで預かりますか、何年まで預かりますか、どうなったらどうなるんですか。
 分限処分については、この二つについて答弁ください。
 次に、行政経営改革に関しても、全然答弁になってない。3月の質問でも同じようなことを言いました。これこれこれこれの項目は今どうなってますかといったら、全部おくれてました。議会に提出している基本計画ですよ。何やと思っとるんですか。こういうふうな計画で市はやっていきますといって議会に出して、総務常任委員会で、ふむふむ、じゃあ頑張ったらいいやんと言ってるようなもんですよ。それを、1年たち、2年たち、全然できてないのを全部ほったらかして、じゃあ、あの計画は何やったんやと。僕はあれを見ながらずっと仕事をしてるんですよ。この年ぐらいにはこれはやってもらわなあかんなとか、そういうのをずっと見てる。だって、当局が出した計画なんやから。絵にかいたもちなのかと。だったら、どれも進んでないんやったら、一回御破算にして、もう一回出したらどうやと。平成十何年度から改めてやりますみたいな、全部やってないので今からゼロからやり直しますと言ったらどうやと。改訂版を出すべきやと思いますよ。すべての項目において全部おくれてるから、それについて──行政経営改革全体についてどう思ってますか、全部おくれてますけどどう思ってますか、それが質問。
 質問は3点あります。じゃあ答えてください。
○議長(小林光枝) 当局の答弁を求めます。
◎助役(藤田忠穂) まず、分限処分の対応の問題でありますが、先ほど市長も申し上げましたように、これは、人事院勧告でも分限処分のそういう場合についての適切な対応の働きかけが全国的にされておる状況の中で、当然私どもの方もこれは大きな課題になっておりますから、これについては──ただ、時期がいつかということについては、今の段階で明確に申し上げることはできませんが、その方向で頑張って取り組んでまいるということであります。
◎総務局長(山本修) 人事評価制度についての時期についてはどうかということでございます。
 先ほど申しましたように、平成17年度に試行ということになっておりまして、目標管理システムとのリンクもございまして、17年度試行に向けて、現在、研究、検討しておるところでございます。
 以上です。
○議長(小林光枝) 当局の答弁は終わりました。
◆21番(今村岳司) 全然答えてくれてないけど、いいのかな。あと6分。
 明確にできませんと助役言いましたよね。助役が明確にできなかったら、だれができるんですか。僕は、今回、一般質問の冒頭で、みんなモチベーション大分下がってます、今回の僕の一般質問の題はそれでした、職員のモチベーション管理について。要するに、みんなのモチベーションが下がってますよ、それをあなたたちはどうするんですかが今回の一番のネタです。いろいろ回ってここに回してきました。何が言いたいかというと、働かんとおるやつがいて困るな、そんなんでもモチベーションは下がります。ちゃんと評価してもらってないな、それもモチベーションは下がります。一番モチベーションが下がるのはこれやと言っとるんですよ。明確にできませんいうて助役が言う会社ですよ。じゃあ、だれが明確にするねんと。僕はあえて今回出さなかったけども、モチベーションが下がる要因の一つとしてこんなんがあります。最大の要因は何かというと、経営のビジョンがないことじゃないですか。だれがこれ決めるんだということがないじゃないですか。3年間飼うてる彼、ほったらかし、それについてどうするんかの明確な指針もない、人材育成課にずうっと転がっている、それに対して、あれはいつになったらどうするんだろうかとみんな気になってますよ。あいつ、まだおるらしいでとみんな言ってますよ。あいつ、まだおるらしいでとみんなで思ってる状態に対して、何しか、あれは今こういう勉強をしとるんや、何々の性能が低いから何々の研修をしとるんや、最後うまくなったら戻るし、あかんかったら首になるんやというふうなことを明確にこの会社は経営が言わない。それがこの会社の社員のみんなのモチベーションが下がっている原因ですよ。和歌山で1人、分限処分しました、3月に。彼女はどんな人だったかというと、あらゆる事務能力が低いという人だったそうです。いろいろ研修したけども、何で私がこんなんやらなあかんの的な話で、全く改善が見られなかったそうです。そしてこうなった。結果はどうなったんや、効果はどうなったんや。彼女は、そうやって不服の申し立てしてますわ。それが効果だったか。違いますよ。全庁でどんどんいろんなとこから声が挙がってると言ってます。いろんなマネジャーたちが、公務員は首にならんてうそやねんなというて、ずうっとサボってたやつが次はおれやみたいな感じで仕事をし出したとか、そういった話をいっぱい聞いてますと人事の人は言っていた。それが効果。一人の職員を処分するかどうかなんていうのは、もしかしたら微々たるものかもしれない。でも、そういった会社なんだというふうに人事なり経営なりが明確な指針を示すことこそがこれの効果と違うんですか。議会で、3年もこんなくそやろうがいますよみたいなことを部署まで出して言って、そんなことまで出してるのに、そいつをどうするかの明確な指針も、経営者がここに並んでる状態でだれも言わないという会社なのか、ここは。それが一番職員のモチベーションを下げてるということを思い知れと言いまして、一般質問を終わります。
 さようなら。(拍手)
○議長(小林光枝) この際、お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ延会することとし、次会は、あす14日午前10時から本会議を開くことにいたしたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小林光枝) 御異議を認めません。
 よって、本日はこれをもって延会することとし、あす14日午前10時から本会議を開くことに決定いたしました。
 なお、ただいま議場に在席の議員には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承願います。
 本日は、これをもって延会いたします。
 御苦労さまでした。
   〔午後5時04分 延会〕