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兵庫県 西宮市

平成17年 6月(第 9回)定例会−07月11日-11号




平成17年 6月(第 9回)定例会
          西宮市議会第9回定例会議事日程

          (平成17年7月11日午前10時開議)


日程順序        件         名             ページ
                                 付託区分
第1                                   249
 議案第256号 西宮市平和・無防備都市条例制定の件         (総  務)

                             西宮市議会議長


             出   席   議   員

 1番 野 口 あけみ   16番 中 尾 孝 夫   31番 魚 水 けい子
 2番 佐 藤 みち子   17番 栗 山 雅 史   32番 草 加 智 清
 3番 河 崎 はじめ   18番 白 井 啓 一   33番 谷 口 哲 司
 4番 たかはし 倫恵   19番 田 村 ひろみ   34番 中 西 甚 七
 5番 明 石 良 昭   20番 三 原 憲 二   35番 中 村 武 人
 6番 大川原 成 彦   21番 今 村 岳 司   36番 蜂 谷 倫 基
 7番 町 田 博 喜   22番 八 木 米太朗   37番 たてがき 初男
 8番 しぶや 祐 介   23番 石 埜 明 芳   38番 片 岡 保 夫
 9番 田 中 正 剛   24番 管   庸 夫   39番 つかだ 誠 二
10番 木 村 嘉三郎   25番 上 田 さち子   40番 嶋 田 克 興
11番 上向井 賢 二   26番 阪 本   武   41番 美濃村 信 三
12番 喜 田 侑 敬   27番 小 林 光 枝   42番 楽 野 信 行
13番 杉山 たかのり   28番 西 田 いさお   43番 中 川 經 夫
14番 森池 とよたけ   29番 田 中   渡   45番 ざ こ 宏 一
15番 岩 下   彰   30番 川 畑 和 人


             欠   席   議   員

44番 上 谷 幸 彦


             説明のため出席した者の職氏名

市長        山 田   知     中央病院事務局長  永 田 幸 治
助役        藤 田 忠 穂     消防局長      岸 本   正
助役        河 野 昌 弘     水道事業管理者   平 瀬 和 彦
収入役       進 木 伸次郎     水道局次長     井 田 佳 樹
総合企画局長    安 富   保     教育委員会委員長  尾 崎 八 郎
 市長室長     小 牧 信 雄     教育長       高 橋 忠 雄
総務局長      山 本   修     教育次長      屋 代 鶴 夫
 総務総括室長   亀 井   健     教育次長      三田谷 光 治
 財務部長     高 平 秀 男     選挙管理委員会委員長
市民局長      岸 本   梓               玉 置   肇
健康福祉局長    藤 田 邦 夫     代表監査委員    阿 部 泰 之
環境局長      藤 井 厚 夫     監査委員      村 西   進
都市局長      中 島 武 彦     農業委員会会長職務代理者
土木局長      浦 川 和 男               大 西 惠 二


           職務のため議場に出席した事務局職員

事務局長      斉 藤 啓 輔     調査課長      大 西 範 幸
次長        中 西 正 幸     議事課課長補佐   西 岡   衛
議事課長      市 栄 正 樹     議事課係長     中 井 雄 一



   〔午前10時 開議〕
○議長(小林光枝) おはようございます。
 ただいまから第9回定例会第11日目の会議を開きます。
 現在の出席議員数は44人であります。
 上谷幸彦議員から延長後の会期中についても病気のため欠席、以上のとおり届け出を受けております。
 本日の会議録署名議員に、会議規則第80条の規定により、野口あけみ議員及び魚水けい子議員を指名いたします。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 これより日程に従い議事を進めます。
 日程第1 議案第256号を議題といたします。
 本件に対する提案説明及び市長の意見は既に聴取していますので、これより地方自治法第74条第4項の規定により、条例制定の請求代表者の意見陳述を行います。
 意見陳述者は、松井幸雄さん、藤田和さん、鍋島香代さん、野田暢子さん、在間秀和さんの5人であります。
 この際、意見陳述者に申し上げます。
 意見陳述時間は、7月6日の本会議において50分以内と決定しておりますので、制限時間をお守りくださるようにお願いいたします。
 なお、制限時間の管理は、意見陳述者の皆さんの背後の壁に設置されています発言残時間表示器により行います。最初の陳述者の発言と同時に50分を始動させ、陳述者の交代の際には停止いたします。この表示器への時間の点灯は、システム上、残り30分となったときですので、お含みおきをいただきますようお願いいたします。
 また、陳述者の方には、1人ずつ登壇して陳述していただきますが、5人の方の陳述が終了した後、そろって退場していただくことといたします。
 それでは、松井幸雄さんからお願いいたします。
   〔松井幸雄条例制定請求代表者登壇〕
◎条例制定請求代表者(松井幸雄)御紹介いただきました請求代表者の松井でございます。
 本日は、西宮市議会本会議におきまして、西宮市平和・無防備都市条例審議に当たり、条例制定請求者のトップバッターとして意見を述べます機会を得られましたことに対し、感謝を申し上げたいと思います。
 私たちは、西宮市の永遠の平和を希求するやむにやまれない思いから、地方自治法による直接請求という手続をとりまして、本条例制定をお願いしたものでありまして、このことにつきましての意見を申し上げたいと思います。
 日本は、20世紀後半、富国強兵策を打ち出しまして、残念ながら、今から思えばまことに残念で仕方がないんですけれども、軍国主義というものを国是として、ついに第二次世界大戦の主役的な役割を果たすこととなりまして──どう言いますか、よくことわざに言いますけれども、全くもって猪突猛進したその結果は、ポツダム宣言を受諾して敗戦を迎えるということに相なりました。それは、攻め入ったアジアの諸国に物心両面にわたって甚大な損害を与えて、また、国民は勝利を信じて、信じ切って、あらゆる困難に耐えて、耐え抜いて、その極限に達したということでございまして、しかも、最後は、あの広島、長崎の原爆投下ということで、ついに敗戦ということに相なったわけでございます。
 我が国は、以上のような戦争仕掛け人の反省から、日本国憲法制定に際しまして、第9条において戦争の放棄という画期的な平和憲法を打ち出し、このことは、国際道義と国際正義を信じて力強く国内外に示したことにほかならないのであります。しかし、米ソの東西冷戦の申し子とも言える国防目的の自衛隊は、国内的には自衛目的であっても、国外的にはれっきとした軍隊として評価される、こういう矛盾が生じてきました。苦し紛れの憲法解釈でイラク派遣にまで事が運んで、本当に平和憲法の認識を覆すに及んでは、平和憲法の危機到来と言わざるを得ない事象が生じてきておるのであります。また、東西冷戦以後においても、戦争、地域紛争、それを逆手にとった国際テロ──最近でもイギリスでございましたけれども、こういうことが横行しまして、いつどこで何が起きるかわからないというような状況が起きてきておるのであります。
 このような人道無視の異常を憂う市民有志が、このたび、真の平和を希求して、まず足元の西宮市の平和を築こうとするのが、国際人道法に基づくジュネーブ条約追加議定書を根拠に置いた平和・無防備都市を実現する条例制定でございます。
 昔の戦争による死者は軍人が多かったのでございますけれど、近年は一般市民の犠牲者が圧倒的になっていることから、ジュネーブ条約追加議定書は、国益より一般民衆保護を最優先した、こういうことでございまして、特に第二次世界大戦におきましては、国際法を無視した無差別爆撃──初めは軍需工場と、こういうことでアメリカも日本を攻撃してましたけれども、しまいは全く、首都東京を初め、全国各都市にわたって無差別的な焼夷弾、爆弾の攻撃がございまして、あげくは、人間殺りくを目的とした原爆投下に至っては、言語道断と言わざるを得ないのであります。
 私事になりますけども、この際、関連がございますので、申し上げたいと思います。
 1945年、敗戦直前に、全く直前でございますけれど、憂国の思いに駆られた私は、学業半ばで旧陸軍幹部候補生を志願し、旧制4年でございましたけれども、広島の船舶通信隊──比治山のふもとにございますけれども、原爆投下のときは、帰郷いたしておりまして、この原爆投下の昭和20年8月6日の午前8時15分は、急行が鈍行になりまして、広島直前の安芸中野でしたけれども、4時間後に広島に入りまして、9月末に復員するまで宇品の仮病院で救護活動をいたしました。私のこの広島被爆は、私の人生に最大のショッキングなことでございまして、以後、私の生きざまの中心でございます。あの広島に落ちた原爆は、大きな火の玉ができて、そして、その網をかぶったすべての──いわゆる投網にかぶせられたようなものでございまして、その中に入る──直径2キロという一つの規定がございますけれども、物体がすべて2,000度に一瞬に熱せられた、そして熱線を浴びたので、人間にとってこれはもう生き地獄としか言いようがございません。
 このような鬼畜同然の行為をしても、落としたアメリカは、正しいことをしたということで、いまだ謝罪がございません。日本が、私たちがノー・モア・ヒロシマといえば、あちらさんはリメンバー・パールハーバーと、こうおっしゃいます。戦争とはこんなものなんです。正しい戦争とか正しくない戦争ではありません。世界じゅうからすべての戦争というものをなくさなくてはならないのであります。このことが今度の平和・無防備条例制定にもつながっております。
 広島被爆体験から、さらに申し上げますけれども、とにもかくにも、あちらさんがリメンバー・パールハーバーということでございますので、私たち被爆者の会は、有志を募って、被爆60周年記念事業といたしまして、パールハーバーに参りまして、戦艦ミズーリ号に、運命をともにしたアメリカの兵士の皆さんに、慰霊に参ります。冥福を祈ってまいります。そして、先に殴り込みをかけた、悪いことをしました、こういう謝罪もいたしたいと思っております。どうか許してくださいと、こう言いたいと思います。私はそういう気持ちでございます。被爆者もそういうことにおいては同じだと思いますし、こういうことで慰霊の旅に出たいという予定をいたしております。
○議長(小林光枝) 時間に気をつけてください。
◎条例制定請求代表者(松井幸雄)それから、さらにお願いしたいことは、市長も条例提出意見として触れられました、条例案にも書かれておりますけれども、平和に関する施策、事業の充実をしていただくことですが、平和資料館、これは、資料館ということだけでなしに、教育的な機能も持つような形で、視聴覚教育とか──生き証人である我々が体験談を話できるような、視聴覚教育を使ったような、そういう工夫もしていただきたい。それから、国際交流事業でございますけれども、本年は、被爆60周年事業として、私たち被爆者の会も入って、ドイツ、イギリスと交流を予定しております。今回は、原水爆禁止西宮市協議会の事務局を担当いただいている秘書・国際課においてもアドバイスをいただいておりますけれども、こういう国際交流事業というのは、お互いに国際的に相互の国が平和について理解し得る、言葉は通じなくても、対面することによって心が広がる、平和に対する気持ちがわいてくる、こういうこともございますので、今後、市においても、こういう国際交流事業には、ともかくリーダーシップをとっていただきたい。私は、国際交流協会もあるから、個人的な交流というのは非常に困難なこともございますけれども、団体的な交流については、すべてそういうことでお願いしたいと思います。
○議長(小林光枝) 松井さん、時間に注意してください。
◎条例制定請求代表者(松井幸雄)はい、わかりました。
 さらに申し上げたいことは、条例提案に当たって市長の御意見を賜りましたけれども、やはり国、市の権限や法律上の整合性を重視された、極めて消極的な見解だったと解せざるを得ません。46万市民の命を守る立場におられる市長ですから、我々西宮市民は、西宮市の平和を守る市長のために後ろからバックアップする労を惜しみません。頑張ってください。
 この条例を審議いただく市議会に敬意を表するとともに、議員の皆様には、この日程期間中、白熱した平和議論を尽くしていただいて、西宮市の平和の礎となるこの条例を可決されんことを熱望して、私の意見を終えさせていただきたい、かように思います。
 どうもありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) 次に、藤田和さんから陳述していただきます。
   〔藤田和条例制定請求代表者登壇〕
◎条例制定請求代表者(藤田和)御紹介されました請求代表人の藤田和と申します。
 私は、西宮市の学童保育連絡協議会役員という肩書で署名活動に加わり、市長への直接請求ということできょうここに立っています。条例制定に向けた私の思いを述べたいと思います。
 私が学童保育にかかわるようになったきっかけは、私が住む武庫川団地で子供が幼児を階段の踊り場から落とすという事件があったことでした。当時、団地自治会で大問題となり、嫌でも子供たちの置かれている状況に目を向かされました。それから子供たちの置かれている状況を少しでもよくしようと取り組んできました。しかし、子供たちにとって現代は、夢や希望を持てない社会となっているように思います。カッターナイフを持ち歩いたり、学校のトイレでトイレットペーパーに火をつけたりする中学生のことを聞くこともあります。いじめや欲求不満のはけ口をホームレスの襲撃に求める子供たち、リストカットや不登校に走る子供たち、他者への攻撃が弱い者に向けられる現状があります。このように、子供たちの犯罪、暴力が問題視されています。私は、テレビで毎日のように流れる戦争のシーンやテロ事件の報道など、暴力が正当化されているかのような現実を目の当たりにして、子供たちに暴力がいけないことであるということを説明する言葉を失いかけていました。憲法で軍隊は持たないと決めた国が海外に派兵することなど考えられないことです。このようなことが公然と行われていることが少なからず子供たちに影響を与えていると思います。平和教育の必要性はだれもが確信するものですが、平和を大切にすると言いながら戦争を準備するような状況下では、子供たちの将来の希望は閉ざされていると言わざるを得ません。
 平和・無防備条例を目指す署名のスタートの少し前に、私の子供が通う小学校の先生より、「ヒロシマをつたえよう」という小冊子をいただきました。子供たちが広島に修学旅行に行き、1年間、平和への思いを寄せた本でした。これからの時代を担う子供たちが、自分たちなりに過去の戦争を受けとめ、自分たちの言葉で憲法をつくっています。ここでその一部を紹介したいと思います。
  こども憲法 前文
 私達は、誓います。平和を愛し、世界中の人々が罪をおかさず、落ち着き安心して暮らせる社会をつくることを。
 私達は宣言します。戦争をしない社会をつくることを。そして、世界中の人々に伝えることを。それが現実になることを、私たちは願っています。
 私達は同じ人間の命をうばうことは許されません。与えられたものは別の人にも返し、優しさを配れる人になります。
 私達は願います。世界中の人々が助け合える社会になることを。世界が人々の「ありがとう」でいっぱいの社会になるように私達は心がけます。
 私達は大気汚染や、森林破壊などをやめ、生き物たちが安心してくらせる環境をつくることを決意します。
 私達は、人間には落ち着くことが必要であると考えます。なぜなら、大変な難問に直面したときに、あせってはどうすることもできないからです。だから、私達は正しく判断するためにも、落ち着いて考えることを世界にすすめます。
 私達は、世界各国の人々が安心でき、平等でかつ平和で幸せになるように願います。日本国民一人ひとりはこの願いを持ち、その為に努力します。そして、その願いがかなった時、世界は笑顔で満たされていることでしょう。
というものでした。
 この文章は、私への激励物になりました。そして、署名活動を頑張る力を得ることができました。子供たちの力を信じて、私たち大人の責任として子供たちが笑顔で生きられる社会をつくり出したい、そんな思いの1カ月間でした。今後、団塊の世代が一線を退き、今の子供たちが時代を引き継ぐとき、社会の規範が崩れ、強い者が弱い者を支配するような社会、戦争やテロが当たり前の世界にしてはならない、そんな思いが私を突き動かしていました。
 今回の署名を通じて一番印象に残ったのは、戦争を体験した人たちの言葉でした。二度と戦争を起こしてはいけない、子供たちに二度とあんな経験をさせてはいけないということです。私の父親も、中学2年の学業半ばに、この西宮の川西航空機に勤労奉仕に行かされたというふうに聞いています。産めよふやせよ、富国強兵と、戦争に駆り立てられた結果の敗戦、戦争被害ということを考えれば、子供たちにもう二度とあのような教育は受けさせたくないと痛切に感じます。西宮市が2度にわたる悲惨な世界大戦の反省を踏まえ、21世紀を戦争や核兵器のない平和な世紀にすることを決意するのであれば、ぜひとも国際人道法と憲法を具現する本条例を制定すべきだと思います。
 ことし、神奈川県藤沢市においても、平和無防備条例を求める直接請求があり、4月、藤沢市議会で条例案が審議されました。その中で藤沢市は、人口の集中した地域からその軍事目標となるような施設をできるだけ遠くにするというジュネーブ条約の規定については、平時から努力すべきことと思うと答弁しています。また、国民保護法と平和・無防備条例の関係についても、藤沢市は、武力攻撃事態あるいは武力攻撃予測事態に陥った場合、それに対処する対処方針を定めることになる、この中の一つの選択肢として無防備地域というものがあるのかなというふうには考えられると答弁しています。このように、藤沢市議会での論議の中で、住居地域から軍事目標を遠ざけることの必要性や無防備地域宣言の有効性について、市も一定認めているのです。
 無防備地域宣言の条例化については、現在、北海道から沖縄まで、全国20カ所以上で取り組みが広がっています。東京都の国立市では、市長みずからが無防備地域宣言を検討しており、沖縄県内においても、「ちゅらさん」の舞台である竹富町の町長が、無防備地域宣言について、平和な島社会を確保するために大変大切、検討してみたいと積極的な姿勢を示しています。その隣の石垣市の市長も、強い共感を覚える、市は四つの条件に合致しており、宣言するにふさわしい地域と述べています。
 西宮市は、兵庫県で最初に平和非核都市宣言をしました。それは、広島市や長崎市より早い時期でした。その伝統を生かし、全国で初めての平和・無防備都市条例を実現してほしいのです。6月23日は沖縄の慰霊の日でした。皆さん御存じだと思います。この日に、筑紫哲也さんの「ニュース23」という番組でも、西宮の平和・無防備条例の取り組みが放映されました。国民保護法が本当に国民を守るのか、それとも体制だけを守るのか、そういった中身だったと思います。そして、不服従の意志を貫くことが一番安全だと強調されていました。そして、今、西宮市が日本国じゅうで注目を浴びています。ぜひとも歴史に恥じることのない論議を期待します。
 よろしくお願いします。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) 次に、鍋島香代さんから陳述していただきます。
   〔鍋島香代条例制定請求代表者登壇〕
◎条例制定請求代表者(鍋島香代)おはようございます。
 請求代表者の一人といたしまして、また、西宮市内でささやかながら憲法勉強会というものを運営してきました者として申し述べます。
 この勉強会は、2000年、国会の両議院の憲法調査会が始まり、調査会とは名ばかりで、実際には憲法改正に向けての準備会のような性格を持った会ではないかとの懸念から、調査会での議論をチェックし、より多くの市民とともに、まず現憲法の中身から勉強し、改憲の内容がいかなるものかを一緒に考えていく必要があるのではないかとの思いから始めたものです。
 本年4月に両議院の憲法調査会から出された報告書でも、憲法9条2項の見直し意見が大半を占めております。特に集団的自衛権にも触れています。これは、海外に出向いて戦争をするという意味であります。自衛隊を自衛軍と明記せよという意見もあります。
 しかし、現実の政治を振り返ってみれば、1949年ごろから既に9条をないがしろにする動きが常態化し、憲法の平和主義の理念が全く踏みにじられ続けてきたというのが、この国の悲しい現実でありました。現憲法は、近代立憲主義の系譜に属し、民主国家の基本である憲法尊重擁護義務を99条で規定し、権力の制限規範として存在するものであります。この憲法尊重擁護義務は、内閣の閣僚や国会議員、地方議員を初め、すべての公務員に課されていますが、9条の理念を形骸化させてきた政治的権力を行使する人たちは、その義務さえも全く果たすことなく黙殺してきたといえます。
 2年前、アメリカ合衆国がイラクに先制攻撃を始めたとき、この国の首相は、いち早く国益にかなうとしてアメリカの軍事行動を支持してしまいました。しかし、この国益とはそもそも何を言うのでしょうか。私には全くわかりませんでした。しかし、それが一部の者の私益──私の利益であるということは自明のことであります。そういう詭弁を弄する人が動かすこの国政のレベルで、私たち一人一人の命を本当に守れるかは大いに疑問であります。そもそもこの国益の「国」とは、この国に住むすべての市民の総体であって、漠然とした国家形態とか、国土とか、国家意思の主体足り得る法人格のようなものではありません。そうであれば、国益という言葉も、まず、その国を形成するすべての人々の命を守ることが、最低限の国益でなければなりません。その国益を、本当の国益を守るために、他国の無辜の市民の命を奪う行動に参戦しているとすれば、そういうふうにとられかねないとすると、このイラクの派兵を決定したとき、この国の首相の口から、「自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」と憲法の前文を引用して述べました、この自国のことのみの利益とは、まさにこの首相の言う国益であって、私たちの言う国益、私の申し上げる国益ではありません。明らかに論理矛盾でもあります。
 過半数の国民が反対する中、小泉内閣の行った自衛隊派遣は、自衛隊員の命を危険にさらすだけでなく、現地の、イラクの必要以上の武力衝突の危険性を拡大し、現地の無辜の市民の命さえ無用に奪いかねない危険な決定でした。そして、また、昨今、つい先日、ロンドンで起きてしまいましたが、テロと呼ばれる少数者の反撃に遭ったことで、アメリカ、イギリスなど、いわゆる現在の連合国と同調してしまったこの国の首相は、この国もいつあのようなテロが起きてもおかしくない火種をみずから呼び込んでしまったという結果にもなっています。そういう結果を示していると思います。
 このような国、国政の責任者には、本気で市民の命を守るという意識が皆無であるとしか思えません。国民保護法でも結局は市民の命は守り切れません。それどころか、危険にさらすおそれさえある、市民の命を軽んじる法制であると考えます。自衛隊も、もちろん、市民の命を守るために訓練されている組織でないことは周知のとおりです。同じ請求代表者である先ほどの藤田さんもおっしゃいましたように、過去の歴史は、軍隊は市民を守らない、むしろ場合によっては一般市民が自国の軍隊によって命を奪われるという事実を、過去の歴史は幾つも積み重ねてきています。一方、軍隊への不服従が住民の命を守ったというのは、先ほどの藤田さんのお話の中でもありましたように、沖縄県の前島の例があり、それは重い歴史的教訓であるのです。だからこそ、今回、市民の側から市長に条例制定の直接請求をするという形で、地方自治体の単位で市民の生命、身体を守ってもらう条例制定を提案したわけです。
 さて、この憲法がすぐれているのは、無論、9条の存在だけではなく、まず、内外におびただしい市民の命を奪ったさきの戦争の時代、あるいは国民が言いたいことも言えなかった時代の反省の上に立って、13条で個人の尊厳について規定している点を挙げることができます。まず、憲法の基本理念は、この個人の尊厳原理──13条であり、それを実効化する理念として人権尊重主義、平和主義、民主主義などがあるわけです。そして、この個人の尊厳原理の最低限の保障内容は、やはり生命を脅かされることなく平和的に生きていくという、前文にもあります平和的生存権であると考えます。これは、私たちの条例案の2条にもきっちりと規定しております。
 今回、署名活動を通じて多くの市民が活動に参加し、それ以上に多くの市民の方々と街頭の署名集めなどを通じてお話をすることができました。そして、この1カ月間の署名活動こそ、憲法13条、個人の尊厳の理念を市民みずから実践し、実感した場でもあり、みずからの命はまず市民みずからの意思で守るのだという決意の表明の場でもありました。ともすれば、9条は形骸化しているから、現実にその形骸化した9条を適合させるため改正しなければならないという本末転倒な議論が堂々と国政のレベルでは行われていますが、戦争放棄と戦力の不保持という平和主義の中身を改めて認識し、現実の違憲状態を修正して、本来の9条の理想に近づけようとの市民の平和を求める意思を改めて感じることができました。
 街頭では、当時は戦争や国への怒りがあっても言えなかったが、今こうやって意思表示ができる、だからあんたら頑張れとか、当時の国によってわしらはだまされて戦争に駆り出されたんや、戦争をしても何もええことはなかったとか、また、お国のため軍隊に送られたという重い声もありました。今改めてそのお国、国の名のもとに戦争を行い、市民を戦争に巻き込もうとしている流れの中で、過去のお国のためとは何だったのか、そして今、その実態不明なお国のために二度と犠牲を出すことがあってはならないと、改めて感じさせてくれました。
○議長(小林光枝) 鍋島さん、時間に気をつけてくださいね。
◎条例制定請求代表者(鍋島香代)はい。
 武器は要らないという率直な御意見もありました。それこそが、私たちが願う無防備宣言の理念であり、市民の側からそういう声があったわけです。
 そして、私たちは、他国の攻撃を受けることはもちろんのこと、他国の市民を攻撃することも絶対にあってはならないと考えています。それが結局、一人一人の命を尊重することであり、たとえ政治の貧困から険悪な関係になった相手国があったとしても、その国の市民の命もどこまでも守らなければならないと考えています。それが本来、憲法に掲げる国際強調主義であり、真の平和主義でもあります。
 最後。はしょります。
 そういう国政の場から期待できない以上、市民の側から憲法の理念にのっとった平和主義の内実である生命の尊重や平和的生存権を保障していくべきではないかと考え、そのために、この平和・無防備条例の成立を西宮市が全国に先駆けてぜひ実現させていただきたいと思います。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) 次に、野田暢子さんから陳述していただきますが、残り時間に十分気をつけて、あとお2人ですから。お願いいたします。
   〔野田暢子条例制定請求代表者登壇〕
◎条例制定請求代表者(野田暢子)おはようございます。
 西宮市に平和無防備条例を実現する会の野田と申します。
 私たちは、4月29日から1カ月で2万490人分の署名を集めました。平和条例制定の署名活動は、私たちにたくさんの勇気と希望を与えました。何よりもうれしかったのは、西宮市民の平和意識は健在でした。赤ちゃんをベビーカーに乗せ、もう1人の子供の手をつないだお母さんが署名をしてくれました。ママ、これなあにと不思議そうに聞き返す子供に、あなたが戦争に行かないように署名するのよと、子供の手を握り、話しかけました。保育所前の署名では、イラクの写真を見た子供たちが、おばちゃん、これ、めちゃめちゃやで、何でなんと言いながら、写真から目を離そうとはしませんでした。戦争体験を持つお年寄りは、戦争の恐ろしさを体験しているから大事なことと、署名をしながら体験を語りました。向こうからやってきた男性は、備えがあるから戦争が起こるんや、当たり前の話や、備えがなければ戦争は起こらへん、簡単なことと言い、署名簿を持って帰りました。また、憲法を守る運動やと署名をしてくださった方もいました。私たちの署名は、私たちの知らないところでどんどん広がっていきました。マンションの自治会で、地域の老人会で署名は集められていました。私たちに賛同した市民が署名を集める受任者となり、親戚や知人に、友達に署名を渡しました。スーパー前で署名をした市民が、その場で受任者登録をして署名を持って帰り、家族が署名をしました。署名をした人が受任者となって私たちと一緒に街頭に立ちました。署名活動の中で、私、日本国籍を持たないですが、署名をさせてもらえませんかと申し出られた方もいました。また、街頭で出会った市民でない方は、他の市でもこの運動が広がるといいと言われました。中学生や高校生からも申し出がありました。どうかこの2万490人分の奥にあるカウントされなかった多くの人の、武力で平和はつくれないという思いに耳を傾けてください。
 署名活動は、用意されたものは何もない、ゼロからのスタートでした。看板もポスターもありません。紙一枚ない中からのスタートでした。あったのは、戦争を二度と繰り返してはならない、武力で平和はつくれないという多くの市民の願いです。自分の住む町の未来は自分たちで決める、その声が直接請求となりました。この2万490人分の署名は、市民の汗の結晶です。そして、私の誇りです。
 20世紀は戦争の時代でした。その反省を踏まえ、21世紀は戦争をしない時代になるはずでした。イラクやアフガンでは、多くの市民が今も犠牲になっています。それでは、私たちが住む日本はどうでしょうか。イラクに自衛隊が行くことで今は戦争をする国になろうとしています。そして、国民を保護するという国民保護法は、本当に私たちの命を守ってくれるのでしょうか。昨年の西宮市の安全・安心グループの話の中で、46万を超える市民の避難場所はないということがわかりました。今後、避難計画が具体化されるようですが、保護とは名ばかりで、私たちが知らない間に戦争に協力させられていくことを義務づけられる法律です。
 戦争が起こる前にとめることができないのかと考えていたときに、無防備地域宣言という言葉に出会いました。ジュネーブ条約という国際法により、市民は戦争被害から免れ、保護されなければならないこと、無防備地域宣言という方法で戦争に協力しない地域として保護されるということを知りました。先ほども触れられましたが、沖縄戦での話です。沖縄の渡嘉敷島の前島という島では、警備に来た日本軍の駐屯を断ったことにより、戦火を免れています。日本軍がいないことがわかると、この島には砲弾も加えないし、捕虜もとらない、安心していつもどおりの生活をしなさいと、スピーカーで米軍が放送して引き揚げたという話です。
 備えとは軍隊です。備えがあるから戦争が起こるのです。戦争で一番被害が集中するのは、そこに住む一般市民です。とりわけお年寄りや小さな子供たちです。そして、もっと恐ろしいのは、核兵器による被害です。核兵器により汚染された土壌は、二度ともとには戻りません。多くの人ががんに侵され、亡くなっています。また、そこで生まれた子供たちの何人かは、既にがんに侵されています。
 西宮市は、1983年に兵庫県内でいち早く平和非核都市宣言をしました。安全で安心して暮らせる文教住宅都市と言われているのは、市と市民が一体となり住みよい安全な町にする努力が重ねられてきたからです。青い空、緑の大地は、私の子供たち、そして次の世代を担う子供たちに脈々と受け継がれていく西宮市の財産です。市民の命と暮らしの安全と平和を守るのは、地方自治の最も重要な責務です。
 戦争は、震災や天災とは違います。おろかな人間が起こすものです。人間が起こすものであるなら、私たちの手で戦争が起こらないようにすることができるはずです。私たちは、戦争の被害者にも加害者にもなりたくありません。憲法改正が今言われ、有事法制がつくられ、自衛隊が海外に行ってしまいました。平和憲法がないがしろにされ、国民すべての安心と安全が侵されようとしています。多くのとうとい命が犠牲になった先日のJRの事故も、命より利益や効率が優先された結果です。
 今ならまだ間に合うかもしれません。市長、すべての市会議員の皆様、勇気を持って平和・無防備条例の制定を決断してください。西宮の平和非核宣言を理念に終わらせるのではなく、具体的に条例として定めることは、青い空、緑の大地を生涯守り抜くものです。健全な市民の平和意識こそが、戦争をなくし、命と財産を守る力となるのです。ぜひとも条例化に向けて、余すことなく審議をお願いします。署名をした市民とその奥にいる多くの市民の納得できる結論が導かれますようお願いいたします。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) 次に、在間秀和さんから陳述していただきます。
   〔在間秀和条例制定請求代表者登壇〕
◎条例制定請求代表者(在間秀和)在間と申します。
 こういう機会を設けていただいたことにつきましては、心から感謝申し上げます。
 限られた時間ですので、要点を申し上げたいと思います。お配りしておりますとおりでありますけれども、要点を申し上げたいと思います。
 事前に市長の御見解をいただいております。私が申し上げたい点は、その中で、地方公共団体が行うことはできないという国の見解がある、したがって、効力を有しないものであるという御指摘があることについて、そして、その根拠として地方自治法14条1項を引用しておられるという点について申し上げたいわけであります。
 この点は、地方自治の根幹に関する極めて重要な問題を含んでいるというふうに思っております。問題は、果たしてこの条例案が地方自治法に抵触すると評されるものであるかどうか、こういう問題であると思います。これは、地方自治に熟知しておられる皆さんには、釈迦に説法ということでまことに恐縮でありますが、私は、弁護士という立場で、しかも、大阪弁護士会で行政問題委員会の一員として地方自治問題、地方分権問題に長年かかわってきました立場から申し上げたい。要は、私が請求代表者の一人になっておりますこの条例案が法に抵触する条例の制定を求めている、こういうふうに指摘をされていることになるわけでありますから、十分にこの点については意見を申し上げざるを得ないわけであります。
 私たちの弁護士会の活動の中でも、これまで、地方分権一括法、市町村合併問題、それから、ことしは地方財政の問題についてシンポジウムを持ちました。これは、近畿一円の地方自治体の首長の方、それから議会に御案内を差し上げました。もちろんこの西宮市にもお送りをしております。これまで、三重県の前の知事でありました北川さん、鳥取県の片山知事、それから、近畿の首長の方々にお集まりをいただいて、さまざまな意見を伺ってまいりました。
 さて、この問題、本件の条例案が西宮市という地方自治体におきまして制定が可能であるかという問題であります。この問題を申し上げるに当たりましては、2000年4月1日に施行になりました地方分権一括法──要するに地方自治法の大改正でありますけれども──に触れざるを得ません。この大改正は合計で475件の法律が改正される、これは恐らく前代未聞の大改正でありました。この改正の基本的な趣旨は、これまでの日本の中央集権的なあり方を根本的に改めて、国の事務を可能な限り制約して、住民にとって身近な問題は可能な限り地方自治体の役割とするという、国と地方の役割分担を根本的に改めるという大改正でありました。この地方分権推進委員会の中心的な役割を果たされた方は、この改革は近代日本における三つ目の大きな改革である──もちろん、一つ目は明治維新であり、二つ目は第二次大戦後の戦後の改革であります。
 この改革におきます最大の問題は、地方自治体の首長に対する機関委任事務を全面的に廃止して、地方自治体の事務を自治事務と法定受託事務としたことであります。従前は、機関委任事務に関しましては、地方自治体における条例制定というのは不可能であって、議会も関与できない、いわば国の包括的指揮監督権のもとにありました。しかし、2000年4月以降は、たとえ法定受託事務であったとしても、法令に反しない限りは地方自治体において条例の制定が可能であって、議会の権限も及ぶというふうに改められたわけであります。すなわち、地方自治体は、国の下請機関ではなくて、それぞれの自治体の独自の判断で地域住民に関する諸問題に対処することができる、こういう体制になりました。そして、こうした地方自治体の行うことに対しまして国がなし得る関与の形態、程度も、従前と比べて大きく制約されるようになりました。そのために国地方係争処理委員会──原稿では「処理」が抜けておりますが、国地方係争処理委員会が設置されて、そこに不服を申し立てする制度が完備されました。少なくとも2000年4月以降は、国と地方の関係というのは、制度上はまさに劇的に変化をいたしました。
 地方自治体は国の言うことに対して唯々諾々と従うという関係ではなくなったということは、これは幾つかの例が示しております。例えば、先ほど申し上げました三重県における北川知事の試みであるとか、あるいは現在の鳥取県の片山知事の奮闘、これは、昨年来、新聞等で報じられております。
 これは、都道府県レベルだけではなくて、市というレベルでもさまざまに大きな変化を来しております。一例を挙げました。横浜市の勝馬投票券発売税、いわゆる場外馬券に対する課税の問題であります。横浜市は、これを法定外普通税として、地方税の新設を条例として提案するという状況に至りました。これに対して総務省が不同意をするという事態を迎えました。これに対して横浜市が国地方係争処理委員会に不服の申し立てをいたしました。これは初めてのケースであります。この委員会におきまして、総務大臣は、この条例案は地方税法違反である、国の経済施策に照らして適当ではないという主張をして、全面的に争いをいたしました。ところが、これに対して横浜市は、国の関与は必要最小限にとどめられるべきである、自治体の自主性、自立性の尊重が図られるべきである、これが地方自治法の趣旨である、こういう形で全面的に対立をいたしました。2001年の7月24日、国地方係争処理委員会は勧告を発しました。その内容は、「総務大臣は、横浜市の勝馬投票券発売税新設に係る協議の申出につき、2週間以内に横浜市との協議を再開することを勧告する」、こういう内容でありました。これは、再度協議をしろという意味では、中間的ではありますが、基本的には横浜市の主張が認められたというふうに評価をされました。こういう経験を既に持っております。
 そこで、本件条例が果たして地方自治法に抵触すると言えるのかどうか、この問題、非常に重要な問題であります。私たちは、この問題を考えるに当たりまして、やはり地方自治法の原則を確認する必要があるだろうと思います。これは1条の2、まさにこれは2000年4月1日の改正においてつけ加えられた重要な根本原則であります。そこには、「住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として、地方公共団体との間で適切に役割を分担するとともに、地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たつて、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない」と明記をされております。で、市長の意見書で御指摘になっておられます14条1項、ここには次のように規定をされてます。「普通地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて第2条第2項の事務に関し、条例を制定することができる」、これが14条1項の記載であります。
 ここで確認をしたいのは、本件で求めております根拠となっておりますジュネーブ諸条約第1追加議定書の59条に定めます無防備地区宣言に関しまして、赤十字国際委員会のコンメンタールにおきましては、地方自治体による無防備地区宣言というのは可能であるという見解が明確に示されております。
 本件におきまして、当初に申し上げました意見書で指摘されております地方自治法に抵触するという市長の御見解につきましては、これは、私なりに解釈いたしますと、正確には、地方自治法に抵触ではなくて、国の見解に抵触するという御指摘にとどまっているものと思っております。で、これは周知のことでありますが、国の見解は、これイコール法律、法令ではございません。国の考え方に唯々諾々と従う、これは2000年4月1日に終わったわけであります。あくまでも法令に反しない限りは地方自治体独自の判断で条例の制定ができる、これが地方自治法の現在の趣旨であります。したがいまして、本件条例が地方自治法に抵触するということは、これは到底考えられないというふうに考えております。
 もう時間が参りました。結論的に申し上げたいと思います。
 この地方自治という問題は、憲法に定められております。憲法に定められた地方自治の本旨からしまして、西宮市における住民の生活と命を守るための基本的な条例であるこの本件条例の制定という問題は、私は、地方自治体において本来なすべき重要な課題であろうというふうに考えております。この地方自治法による条例の直接請求、この制度、これほとんど例がありません。しかしながら、地方自治法で認められた非常に重要な手続であります。いわば民主主義の原点に近い制度であります。今回、その制度にのっとってこういう条例案の請求がなされた。私は、民主主義を考える上で、こういう機会というのは、非常に重要な機会であろうと思います。したがいまして、皆様方におかれましては、十分な御審議をいただいた上で、条例として制定を──これは日本で初めてでありましょうけれども、その名誉ある先陣を切っていただきたいというふうに考えております。
 以上で意見を終わります。
 どうもありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) これで意見陳述は終わりました。
 意見陳述者の方々は退場してください。
 御苦労さまでした。
   〔条例制定請求代表者退場〕
○議長(小林光枝) では、これより質疑に入ります。
 質疑の通告を受けておりますので、たてがき初男議員の発言を許します。
◆37番(たてがき初男) ただいま上程中の議案第256号西宮市平和・無防備都市条例制定の件について質疑を行います。
 この議案は、地方自治法の定めによって有権者の50分の1以上の者の連署によって条例の制定を請求するもので、その具体的内容は、ジュネーブ条約第1及び同第2追加議定書にある地方自治体が無防備都市宣言をすることによって平和を保とうというものです。直接請求に必要な署名は7,279人ですが、本件は1万8,051人の有効署名が寄せられています。このことは、西宮市民が戦争への道ではなく、平和の道を真に望んでいることのあらわれだと思います。
 今日の西宮市を取り巻く国内外の情勢は、決して楽観できるものではなく、7月7日朝、G8サミットの行われているイギリスで、公共交通機関のバスや地下鉄を爆破させるという同時テロがロンドンで起こりました。一般市民の命を奪う無差別テロは、いかなる口実や背景があっても、絶対に許されない卑劣な犯罪行為であり、強い怒りを込めて糾弾します。このような卑劣なテロを根絶するためには、何よりも実行犯を特定し、法による裁きを受けさせることは当然です。そして、一般市民を犠牲にする残虐なテロを許さない国際世論を高めることも必要でしょう。同時に、法と正義に基づく国際協力をもっと強め、宗教、民族間の対立をあおるのではなく、テロを生み出す土壌をなくすことも必要ではないでしょうか。国際的なテロ根絶のために法と理性に基づく行動、対策が求められます。
 平和を脅かすもう一つの問題は、アメリカの覇権主義があります。自分の気に入らない国は武力で懲らしめるんだという考えで、国連憲章に反し、イラク戦争を始めました。このイラク戦争はアメリカにとって一片の道理もないことは、今や明白です。その証拠に、国連加盟国191国中、イラク戦争に賛成は49カ国、そのうち軍隊を送ったのは37カ国しかありません。その上に、スペインを初め15カ国が撤退もしくは撤退表明をしています。残るのは22カ国にすぎません。ところが、日本は、憲法9条があるにもかかわらず、小泉内閣は国際貢献としてイラクに自衛隊を派兵しました。小泉首相は、イラクで自衛隊がすることは水道の布設など人道支援だ、戦闘行為に参加するのではないとしました。しかし、小泉首相の本心も、アメリカの要求も、この程度でとどまっているものではありません。自衛隊もアメリカ軍と一緒に戦うことが真の国際貢献と考えているのでしょう。逆に言えば、アメリカの要求やこれに必死でこたえようとしている小泉内閣が自衛隊の派兵を人道支援に限定せざるを得ない状態にとどめているのは、すなわち海外で戦争をしないことは、憲法9条があらばこそです。
 この憲法9条をめぐって、今二つの大きな流れがあると思います。その一つは、今言った9条を変えよう、特に最近は、その9条2項を削る動きが出ています。この憲法9条を変えようという声がアメリカの圧力であることは、パウエル国務長官が憲法9条は再検討が必要と言っていることからも明らかです。この2項は、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」というものです。この条文によって、小泉首相にしてみれば、建前上、自衛隊は軍隊ではない、だから海外で武力行使はできないということになります。この歯どめを何としてでも外そうというものです。
 もう一つは、この9条を守ろうという動きです。そもそも現憲法が平和憲法と言われる背景には、アジアで2,000万人、日本で310万人の犠牲者を出したアジア・太平洋戦争の深い反省の上に立って、侵略戦争を起こした日本が、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることがないように誓った国際公約です。この憲法9条を守るために、ノーベル文学賞受賞者の大江健三郎さんや評論家の加藤周一さん、西宮市在住の小田実さんなど9名で九条の会ができ、全国的にも運動が広がり、約1,500の組織ができています。また、外国でも、日本の憲法9条を学び、広げようとする運動も起こっています。
 さて、条例案の前文では、「平和非核都市宣言」「の願いとはうらはらに、今なお戦争・殺りくは絶えず、罪のない無抵抗な人々が犠牲になっている」とあります。まだ世界から戦争は一掃されていません。そのように、日本の小泉内閣は、備えあれば憂いなしとして武力攻撃事態対処法や自衛隊法等改正、国民保護法等有事関連法を成立させました。その後、さらにイラク特別措置法が成立しました。これらの法律は、アメリカのブッシュ政権がイラクで行っているこのような乱暴な戦争を東アジアで起こしたとき、日本が全面的に加担する体制づくりです。そして、自衛のためなら武力行使は可能という政府の論理を、日本領域外で発生した事態に自衛隊が協力し、結果的に自衛隊の海外での武力行使を合法化するものです。
 そこで質問します。
 市長は、「今回の18,051名の署名による条例制定の直接請求については、国際平和を願う多くの市民の熱い思いとして、十分理解している」としているが、それならばなぜ条例を可とする意見にならないのか。
 二つ、現在、憲法9条を改悪して日本を戦争する国に変えようという動きが強まっているが、平和非核都市宣言の市長として憲法9条を守る立場を表明し、戦争への道を食いとめるための具体策はどのように考えているのか。
 次に、西宮市の平和非核行政についてです。
 日本共産党西宮市会議員団は、宣言標柱の設置や非核平和条例の制定、六湛寺南公園を平和公園にと、積極的な提案を行ってきました。ところが、市長は、我が党のこれらの具体的な提案に対して、平和非核都市宣言をしているからそれで十分だという態度をとり続けてきました。私は、平和非核都市宣言の美名に隠れて平和非核行政は消極的になっているのではないか、また、市長として原水協会長としての指導性を発揮した平和非核行政が行われているのか、疑問を感じざるを得ません。そこで平和非核関係予算を調べました。1996年度は450万7,000円、今年度は400万4,000円で、11.2%の減となっています。特に山田市長が最初に組んだ予算、これは2001年度予算でありますが、ここにおける平和非核関係予算は、何と352万3,000円で、この10年間で一番少ない予算となっています。翌年には、平和資料館ができたため、予算はふえていますけども、その後は400万円台に下がっています。
 そこで、市長として非核平和行政を今後どのように進めていくのか。
 以上、答弁を求めます。
○議長(小林光枝) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 御質問のうち、条例を可とする意見にならないのかというお尋ねに私からお答えをいたします。
 本条例案に対する私の意見につきましては、先日の本会議でも述べさせていただきましたように、今回の条例制定の直接請求に係る国際平和を願う2万名に迫る市民の方の熱い思いは十分理解しているところでございます。また、本市は、平和非核都市宣言を兵庫県下でいち早く行い、世界じゅうの核兵器の廃絶を強く訴えますとともに、平和を愛する社会をはぐくみ、築くことを誓い、内外に明らかにしているところであり、平和を願うということにつきましては同じであると考えております。しかしながら、このような願いを実現するための方法といたしまして、今回の条例案につきましては、必要性及び有効性は認められず、また、地方自治法に抵触するものであるため、条例制定には無理があると判断せざるを得ないと考えております。今後とも、このような願いを実現するため、引き続き平和非核都市宣言の理念に基づき、平和に関するさまざまな施策、教育や国際交流の推進に取り組んでまいります。
 以上です。
◎総合企画局長(安富保) 御質問のうち、市長が御答弁申し上げました以外の点につきまして御答弁を申し上げます。
 まず、9条の件につきましては、我が国の憲法の基本理念であります平和主義、あるいは国際強調主義、こういった考え方につきましては将来にわたって堅持すべきもの、このように考えております。また、御指摘の憲法問題についてですが、これは、何と申しましても、国民的な議論が十分に行われること、このことが極めて重要である、このように考えておるところでございます。また、戦争への道を食いとめるためにどうするのか、こういう御指摘でございますが、本市の平和非核都市宣言の理念であります、戦争の悲惨さ、平和のとうとさ、こういったことにつきまして繰り返し訴え続け、平和啓発活動を粘り強く進めていくことが大切である、このように考えております。いみじくも本年は終戦60周年に当たりますので、なお一層の平和の施策、事業の推進に努めてまいりたい、このように考えております。
 次に、3点目、平和非核行政でございます。
 本市の平和施策につきましては、平和非核都市宣言の趣旨にのっとりまして、原水爆禁止西宮市協議会や教育委員会などと連携し、毎年、原爆展、あるいは小学校4年生から中学校3年生までの親子によります広島バスツアー、平和のつどい、終戦記念日前の街頭啓発などを実施いたしておりまして、平和意識の普及啓発に努めてまいっております。また、この間にも、市民の方々に語り部として参画いただいて、戦争体験とか被爆体験についてお話をいただく機会も設けたところでございます。このほか、先ほどもお話がありましたように、JR西ノ宮駅前に平和モニュメント、あるいは平和非核都市宣言に関係する標柱、看板、宣言碑、こういったことも設置しておりますし、宣言日に当たります12月10日前後には、本庁や支所に看板を設置して平和非核都市の啓発、こういったものにも力を入れておるところでございます。このほか、図書館では、たくさんの平和あるいは戦争関係の図書資料を蔵しておりまして、こういったものを展示するブックフェア、あるいは学校におきます平和教育・学習、国際交流による平和理解など、各種の啓発活動にも取り組んでまいっておるところでございます。また、14年には平和資料館を開設いたしまして、戦争の悲惨さと平和のとうとさを学ぶ学習の場としても大いに利用いただいておるところでございます。原水爆禁止西宮市協議会は、人道主義の立場から各団体の主義主張を超えて一本化された市民組織でございまして、今後とも、例を見ない、全国的にも余り例のない組織と連携協力を深めまして、市民の方々にもさまざまな平和啓発事業に取り組んでいきたいと考えております。このように、平和非核の啓発は、息の長い取り組みが極めて重要である、このように考えておりまして、先ほど申しましたようなさまざまな事業を展開しております。また、事業予算につきましては、先ほど厳しい御指摘もいただいておりますが、今後、より一層創意と工夫を凝らして、効果的、効率的な啓発事業が行えますように、関係団体や関係部局とも緊密に連携協力をいたしまして、積極的な取り組みを進めてまいりたいと思います。いずれにいたしましても、平和非核都市宣言にのっとりまして、市民一人一人に戦争の悲惨さや平和のとうとさを伝えることで、広く市民に平和を希求する心がはぐくまれますように、平和に関する施策、事業を着実に推進してまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
○議長(小林光枝) 当局の答弁は終わりました。
◆37番(たてがき初男) まず、憲法の問題ですが、市長からこの憲法問題については当然答弁があるというふうに思ってました。私は市長に質問をしています。総合企画局長が答弁をされましたが、やっぱり市政の最高責任者としてこの憲法9条問題はちゃんと答えていただきたい。これは、先ほども言いましたように、今、憲法9条をめぐってさまざまな動きがあります。しかし、平和非核都市宣言そのものは、憲法9条を西宮市に置きかえた宣言と言ってもいいのではないかなというふうに思います。ですから、そういう点で、これは、市長、直接にお答えをください。
 それから、あとは、市長の基本的な姿勢として、市民の参画と協働とか、パブリックコメントとかいうことをよくおっしゃいます。現に幾つかの事例ではパブリックコメントをとられています。今回は、行政側からのパブリックコメントではありませんが、自発的に住民の皆さんが平和の問題についてこういう形で具体的に意思表示をされました。1万8,051人──署名そのものは2万人を超えていますけれども、有効は1万8,051人となっているわけですが、これは、選挙管理委員会がチェックをした、いわゆるオーソライズをされた人数です。市民がこんなにたくさんの意見を寄せられたということについて、先ほどの答弁では、法的な問題だとか、有効性の問題とか、あるけれどもと言って、この条例については反対の意見を表明されているわけですけれども、市長のそういう政治方針や政治姿勢からいっても、仮に市長の意に沿わないことであったとしても、これだけ多くの皆さんの意思が表明されたということは、市長としては、これはもっと真摯に受けとめるべきではないのですか。その点、お答えください。
 それから、非核平和行政のことについてですが、具体的な予算も挙げました。予算が多ければそれでよしという立場では私はありませんが、しかし、逆に、市の行政の取り組みがあらわれるのが予算という性質だと思います。そこで、先ほどの年度ごとの主な予算、たった400万円前後で推移をしているんですが、平和資料館については、平成16年、2004年度の予算では6万1,000円、今年度の予算は7万3,000円で、光熱水費──これ年間予算ですからね。光熱水費にとどまっているというふうに思います。この平和資料館というのも、西宮市の平和行政の一つの象徴といいますか、シンボルとして、単に標柱を上げるとか、モニュメントをつくるという、そういう象徴的なものではなく、戦争にかかわる具体的なものを展示して、やっぱり戦争はだめなんだ、平和が大事なんだという、そういう実効性のあるものだと思います。そういう点では、この平和資料館、現在において、非常に手狭であるし、あの一角で十分というふうにはだれしも考えていないと思うんですが、その点どういうふうに考えておられるのか、お答えください。
 それから、1回目の質問でも言いましたけども、予算の要らないものも、例えば六湛寺南公園を平和公園というふうに名前をつける、そういうことだって、お金が要らないわけですから、そういうことこそすぐにやれる問題ではないですか。それはお答えください。
 以上です。
○議長(小林光枝) 再質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) このたびの直接請求に当たりまして、1万8,000人を超える市民の方々が平和への願いを署名であらわされましたことにつきましては、真摯に受けとめ、その思いをこれからの市政の上に実現をしてまいりたいと思っております。憲法の基本理念でございます平和主義、国際協調主義という考え方につきましては、今後とも引き続き我が国の基本的な平和理念として高めていく必要があるというふうに考えている次第でございます。そして、憲法の問題につきましては、いろいろな観点からの議論はございますけれども、十二分に国民的な議論を深めていくということが何よりも大切なことではないかというふうに考えております。
 以上です。
◎総合企画局長(安富保) 先ほどの再質問でございますが、署名された市民の方々の熱い思い、こういったことについての御質問でございます。
 先ほども市長が御答弁申し上げましたとおり、2万名に迫る市民の方々が国際平和の実現に熱い思いを抱いておられる、こういうことについては、しっかりと我々も受けとめまして、引き続き広く人々に平和を希求する心がはぐくまれますように、各種平和施策・教育、国際交流に取り組みまして、このような着実な取り組みが国際平和の実現につながるんだ、こういう認識のもとで積極的な推進に努めてまいりたいと考えております。
 次に、平和資料館に関してのお尋ねでございます。
 平成14年12月にオープンをいたしまして、現在数年経過しておるわけでございます。手狭であるとか、十分でないとか、こういう点についてどう考えておるか、こういうお尋ねですが、この資料館は、市民から寄贈をいただきました資料などを常設展示することを通じまして、これら資料の内容、平和のとうとさ、戦争の悲惨さ、こういったものを次の世代に伝え、学ぶ機会を提供する、こういうことで開設し、多くの利用をいただいておるわけでございます。ちなみに、16年度でございますが、小学校17校、約1,400名に上る子供も含めまして、約1万9,000人の入館者があり、貴重な平和学習の場、こういうふうになっておるわけでございます。したがいまして、施設の規模、環境、こういった点は、現在の教育文化センターの中が、中央図書館でありますとか、あるいはギャラリー、そして郷土資料館、こういう利用者の方々も利用していただける、こういう点の中で、現在の場所で引き続き実施していきたい、このように考えておるわけでございますが、今後とも、市民の方々の戦争体験に基づく資料、御寄贈いただいた資料、こういったものの活用につきましては、例えばこの夏開催いたします戦争写真展、こういったところで展示する、あるいはさまざまな機会を得て積極的な活用を図る、また、常設展の展示品につきましても、展示の入れかえにつきましてさらにもっと充実して進めてまいりたい、このように考えております。また、地域情報誌「宮っ子」5月号におきましても詳しく施設紹介をいただきましたが、この資料館をさらに利用していただくよう、今後、ホームページを立ち上げるなど、広報、PRにも努めていきたい。特に若い世代の人たちには大いに利用していただきまして、平和の大切さを伝えていく、こういうことが必要であろうか、このように考えております。
 また、3点目の六湛寺公園に関する御質問がございました。
 既存の六湛寺公園は、都市計画公園として位置づけられております。南の公園につきましても、一般の多目的な公園広場、こういう位置づけでございますが、これらの公園につきましては、市民広場としてフラワーフェスティバルや各種のイベント会場として広く利用をいただいておりまして、六湛寺公園あるいは南公園、こういう名称が定着いたしております。地域の住民の方々や阪神西宮駅より市役所、市民会館を訪れる市民の方々の憩いの場となる、あるいは先ほど申し上げましたようにイベントなどを通してコミュニティーの核となる、こういう広場でございますので、名称につきましては、六湛寺公園同様の位置づけをしていきたい、このように考えております。
 以上でございます。
○議長(小林光枝) 再質問に対する答弁は終わりました。
◆37番(たてがき初男) 市長から、憲法9条問題については、局長が答弁されたことと同じでしたけども、市全体の考えとして9条の理念──理念の問題だけでなしに、実際に9条があるからこそ日本の平和が守られているし、それが世界に大きないい影響を与えているということをしっかりと今後も行政の中で認識をしていっていただきたいと思います。
 それから、具体的な施策ですね。私は、ただ単に思いつきで六湛寺南公園を平和公園にしてはどうかと言ってるわけじゃなしに、1万8,000人以上の市民がはっきりと戦争や争いよりも平和を求めますという具体的な意思表示をされたわけです。そういうことで、市役所の南側に今度できる六湛寺南公園を平和公園としてはどうか、そういう趣旨も込めて言ったわけですが、ところが、局長は、六湛寺南公園、名前が定着していると。それは皆さん方だけでしょう。多くの市民、だれも知りませんよ。だって、できてない公園の名前が定着してるなんていうのは、そんなことはありませんよ。だから、そういう点も含めて、一方ではこの理念を大切にする、皆さんの熱意を真摯に受けとめると言いながら、やろうと思えばできることすらそういう態度をとってたんじゃ、これはだめです。ちゃんとこれは、今後も含めて検討していただきたいということを要望して、質疑を終わります。
○議長(小林光枝) 通告による質疑は終わりました。
 ほかに御質疑はありませんか。
   〔発言を求める者あり〕
○議長(小林光枝) 森池議員。
◆14番(森池とよたけ) 今、たてがき議員からも質問がありましたし、それから、5名の市民の方からの意見陳述もありました。市長からのこの西宮市平和・無防備都市条例に対します意見も既に聞いております。そういうことを踏まえまして、明日、総務常任委員会で慎重な審議をいたしたいと思っております。その前提としまして、一応聞いておかなければいけないことがありますので、ごく簡単な質問ですので、簡潔にお答えください。
 まず第1、この条例案は必要性がないというふうに言われております。必要性がないことの理由は、平和的生存権につきましては憲法の前文に書いてある、だからいいんだ、あるいは平和行政をしてる、だからいいんだ、そういうふうな答弁だろうというふうに思うんですけども、これに関しまして、憲法に書けば、あるいは法律に書けば、それはもう守られていることだから、だから何もしなくていいんだ、不必要だというんであれば、皆さんのお仕事は非常に簡単になりますね。何か条例に書けば違法駐車もなくなりますし、駐輪の対策もしなくていい、そういうことになりますけども、そういうことではないだろうと思います。つまり、現実の実態がどうであるのか、現状がどうであるのか、そのような現状認識に立って、このようなことが有効であるのか有効でないのか、あるいは不必要であるか必要であるのか、そういうことを判断しなければいけません。しかしながら、お答えでは、簡単に言いますと、憲法の前文に書いてあるから要らんのだ、屋上屋を重ねることなんだと。しかし、これは、意見陳述の方々の思いや、あるいは2万何千名にも及びます署名をしていただいた市民の願いや思い、そういったものを十分に理解しているとは思えません。したがって、なぜ不必要なのか、その理由をお答えください。これが第1点です。
 第2点目、有効性云々の話がありまして、宣言主体がだれであるのかということにつきましては、政府の見解、具体的には麻生太郎総務大臣がちょろちょろと言っただけでありますけども、そういったことと、ジュネーブ条約を締結するために長い間の議論をしている、そのような赤十字委員会、そういったところの見解が全く違います。したがいまして、その件につきましては、明日、宣言主体がどちらであるのか、そういうことを地方自治体ができるのかどうなのかという詳細なことにつきましては議論させていただきますけれども、お尋ねしたいのは、その条例が有効であるかどうかということはだれが決めるのか。日本国政府が決めるんですか。そうじゃなくして、基本的には戦争の相手方である、そういった敵対している国、あるいは国際機関──国連とか、あるいは赤十字委員会とか、どの主体になるかわかりませんけど、そういうところが有効であるかどうかということを決めるのであって、少なくとも条例を提出しようとすることに対して、市長や国が有効でないというふうなことを言う権限はないと思われますが、それについていかがですか。
 3番目、追加議定書──この件については、3番目は、ちょっと別にします。
 3番目は、地方自治法に抵触すると。これは、先ほど在間弁護士からもありましたけども、地方自治法に抵触するというのは、具体的にどの法律に抵触するのかということで、実は6日の日でしたかね、私たちの会派の控室に担当者2名の方に来ていただきまして、私と河崎議員がお聞きしましたところ、これから精査しますと。つまり、何も考えていないということが明白であります。それでもなお地方自治法や、あるいは法令に抵触すると言うのですけれども、一体どの法令に抵触し、地方自治法のどの条文に抵触するのか、お答えください。
 4番目、地方自治体の責務、地方自治体は何のためにあるのかということになりますけれども、基本的には、地方自治体は、御承知のとおり、住民の福利、そういったものを向上させる、一言で言えばそういうことです。しかしながら、旧の、改正される前の地方自治法では、地方公共団体の責務として、事務として、「地方公共の秩序を維持し、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持すること」、こういうぐあいに書かれてますね。改正された方ではどうなのかというと、地方自治法第1条の2では、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」。具体的な、これとこれとこれとをしますということは条文では明記しておりませんけれども、基本的に、私は、地方自治体の第一の責務は住民の安全や、あるいは生命や健康、そして福祉を増進する、こういうことにあると思うわけでありますけれども、そういう意味で、今上程されております平和・無防備都市条例、こういったものがそのような自治体の権限に属する事務であるのかどうなのかということをお答えください。
 最後に、憲法9条は、当たり前のことでありますけども、戦争放棄、それから、一切の軍備を保持しない、陸海空軍その他戦力は、これを持たないというぐあいに明確にしております。そういう意味で、自衛隊というのは──私は法律をやっておりますから、現憲法下での話をしていきます。皆さんも憲法99条によって、最高法規であります憲法を守らねばならないという、そういう責務を負っております。私もそうであります。そういうところから質問いたしますけれども、現在自衛隊が存在していることは十分に承知しております。約24万人の軍隊があり──軍隊じゃなくて、自衛隊の兵力がありまして、そして5兆円近いさまざまなお金が投入されていることも承知しております。しかしながら、それを踏まえましても、自衛隊は軍隊ではないと私は考えておりますし、現憲法下では軍隊ではありません。それは、例えば自衛隊はいろんなところへ、もう海外へ派遣されております。しかしながら、イラクでもそうですけども、自衛隊は軍隊としての行動はできません。したがいまして、人道支援といって水を供給したり、あるいは道路を建設したり、学校を補修したり、これは軍隊のやることではありません。その自衛隊は、他国軍──以前はオランダ軍でしたけども、もう帰られましたけども、今度はイギリス軍に守っていただく、これは軍隊なのかということです。つまり、私は、自衛隊は軍隊でない、現憲法下、いかなる判断をしようとも軍隊ではないと考えておりますけども、どのように考えるのか、お答えください。
 以上です。
○議長(小林光枝) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 御質問のうち、1点目の条例の必要性が認められないという点につきまして私からお答えをいたします。
 条例案におきましては、第2条第1項で平和的生存権の確認が規定されております。また、第4条で非核政策が、第6条では平和事業の実施が、そして、第7条では必要な予算の計上がそれぞれ規定されているところでございます。このうち平和的生存権につきましては、条例による規定を設けるまでもなく、我が国の最高法規である日本国憲法の前文におきまして、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」とされているところであります。また、非核政策につきましては、本市は兵庫県下でいち早く平和非核都市宣言を行い、平和の実現や非核三原則についての本市の姿勢や考え方を明らかにしております。平和に関する事業につきましても、平和資料館の開設や原爆展の開催、終戦記念日に向けての街頭啓発、核実験国への抗議などを行いますほか、国際交流事業や平和教育を推進しておりますし、今後とも、平和非核都市宣言に基づき、市民一人一人に平和を希求する心がはぐくまれるようさまざまな事業を推進していくこととしております。こうした状況にございますので、改めてこれらの規定を条例で定める必要はないというふうに考えているところでございます。
 以上です。
◎総合企画局長(安富保) 有効性についてのお尋ねにお答えをいたします。
 意見書でも述べておりますように、政府の公式見解では、無防備地域の宣言は、当該地域の防衛に責任を有する当局、すなわち我が国におきましては国において行われるべきものであり、たとえ特定の都市が宣言をしたとしても、それはジュネーブ諸条約の第1追加議定書に規定する無防備地区には当たらない、こういうふうに国の公式見解があるわけでございまして、本市が宣言を仮にいたしましたとしても、実質的な効力は有しない、このように解しておるものでございます。また、実体面から申し上げましても、宣言が効力を有するためには、その前提として四つの条件を満たさなければなりません。この条例案の第5条第1項の各号に掲げてあります四つの条件がそれに当たるわけでございます。これら4条件は防衛行動にかかわるものでございまして、我が国においては、防衛に関する事項は国の専管事項、このようになっておりますので、地方公共団体がこれらの4条件を満たすことは、その権限を有していない、その権限を持っていない、こういうことから、本市が宣言することは実質的な効力を有しない、このように解しているものでございます。
 条例案と自治法との関係、抵触の問題ですが、地方自治法では、第14条第1項に、「普通地方公共団体は、法律に違反しない限りにおいて第2条第2項の事務に関し、条例を制定」できるとしております。また、同法第1条の2におきましては、地方公共団体は、地域の行政を主体的かつ総合的に実施する役割を担うものとするとしております。一方で、国におきましては、国際社会における国家としての存立にかかわる事務、ほかにも2点ほどありますが、こういったことを担うとして、地方公共団体の役割、あるいは国と地方公共団体の役割分担につきまして明確に示しておるところでございます。この規定は、国は国家の直接存立にかかわる政策、例えば外交、防衛、通貨、医療、こういったものなどを担うとする地方制度調査会の答申などを受けまして、平成11年の地方分権推進一括法により改正されたものでございます。こうしたことから、本条例案が規定する事項につきましては、地方公共団体の事務及びその運営の原則を定めております第2条第2項の普通地方公共団体が処理するとされている地域における事務などには該当せず、本条例案の制定は地方自治法に抵触すると考えているものでございます。
 以上でございます。
◎総務局長(山本修) 自衛隊の軍隊云々の御質問でございます。
 我が国の憲法は、御承知のように、その前文におきまして平和主義、国際協調主義の理想を高く掲げておりまして、その理想のもとに、憲法9条におきまして戦争の放棄について定めているところでございます。従来から、政府の見解でございますが、憲法9条は、独立国家に固有の自衛権までも否定する趣旨ではございません。自衛のための必要最小限度の実力の保持は同条によって禁止されてないという見解を政府はとっておるわけでございます。そして、9条の2項でございますが、前項の平和主義、戦争放棄という点から、前項の目的を達するために、つまり国際紛争を解決する手段としての戦争、武力による威嚇、武力の行使を放棄しておるが、自衛権は否定されておらず、自衛のための必要最小限度の武力行使は認められているということで解しておるわけでございます。そして、同条2項は、戦力の保持を禁止しておるわけでございますが、このことは自衛のための必要最小限度の実力を保持することまでも禁止しているという趣旨ではございません。これを超える実力を保持することを禁止する趣旨のものであるということが政府の見解でございまして、現在の自衛隊が憲法に違反しているというものではございません。
 以上でございます。
○議長(小林光枝) 当局の答弁は終わりました。
◆14番(森池とよたけ) それでは、御答弁いただきまして──簡潔にお答えくださいっていうのに、大分長い時間とっていただきまして、恐縮です。
 今の一番最後の自衛隊が憲法に合致してるかどうか、そんなことを私は聞いておりません。聞いてませんよ。私が聞いてるのは、自衛隊は軍隊であるかということを聞いてるんです。軍隊はアーミーであります。自衛隊は、例えば陸上自衛隊はグラウンド・フォース、つまり軍隊ではない、別の力、つまり自衛力とか、そういう形で使われておりまして、戦力を持つことはできないというのが政府の見解でもありますから、戦力ではない、自衛のための実力であるとか力であると言っていて、そして、自衛隊がどんなことをできるのかということですね。例えば自衛隊法100条でどんなことができるかということは、例えば在外邦人などの輸送に従事する──自衛艦とか、そういうのがあるんですけども、何ができるかというと、正当防衛または緊急避難の要件に該当する場合のほか、人に危害を与えてはならないと。これは、自衛隊法も、国際平和協力法も、周辺事態法も、あるいはテロ対策特措法も全部一緒です。つまり、専守防衛というか、攻められてこない限りは鉄砲を撃てない、自衛隊員は鉄砲を持ってるけども、アメリカ軍みたいにちょっと危ないと思ったらバンと撃つことはできません。宣戦布告して戦争をすることもできません。したがって、そういう意味では自衛隊は軍隊ではないというふうに言っているのに対してお答えくださいと言っているので、自衛隊が合憲であるか違憲であるか。自衛隊は違憲という立場は、御承知のとおり、自衛隊は軍隊であるから違憲だと言っているんですよ。それはごく少数の判例でありますけれども、ほとんどの場合は自衛隊は合憲であると。自衛隊は合憲であるというのは、簡単に言えば、自衛隊は軍隊ではないということを示しているわけであります。したがって、自衛隊が軍隊であるかどうかということは、このジュネーブ条約を審議する上において非常に重要なので、端的にお答えください。再度質問します。
 それから、市長がお答えになりましたけども、必要があるかどうかということについては、現状で十分に満足されており、こんなことをわざわざやらなくても私たち自身もやってますから、だから皆さん御心配は要りませんよ、だから不必要だという、そういうことであればいいんですけれども、この前に皆さんが言われましたように、今、大変に危険な状況にあり、戦争に巻き込まれる可能性があるし、テロも起こっておりますし、何とかしなければいけない、これを、軍隊を持って軍備でやっていく方向、つまり武力による平和では守られないからこそ、武力によらない平和の施策をもっと拡充していただきたい、だからこそ、平和非核都市宣言という単なる宣言ではなく、もっと具体的に条例化し、それを世界に発信することによって、つまり西宮市や、あるいは西宮市だけじゃありません、日本国じゅうたくさんのところでそういう運動が起こっておりますが、その必要性があると考えているからこういうことが出ているわけです。それに対して、現状認識をして、これこれこれこれこういうことだから御心配なさらずに、十分あなたたちの趣旨は私たちが頑張ってやります、市長が率先して守りますので、だからやれるというふうな現状認識と、そういうことをお答えいただいたんだったら、これは不必要であるということは言えるかもわかりませんけども、全く答弁にはなっていないと思いますので、再度答弁をお願いします。
 それから、有効性については、どこが宣言主体であるかなんていうことは、私は何も聞いておりません、長々と答弁されましたけども。有効であるかどうかと判断するのは、日本国政府ではないんだ、あるいは西宮市ではないんだ、それを判断するのは相手国であり、あるいは国際連合であり、あるいは赤十字ではないのかということを問うてるわけです。そのことについてお答えください。
 それから、法令に違反するというふうなことを言われましたが、だからどの法令に違反するかということについての明確な答弁はありません。
 それから、先ほども言いましたように、自治体の一番大事な事務は、住民の生命、安全を守ることです。これが第一です。これがなかったら、自治体の住民が殺されていったら福利厚生も何もありませんからね。だから、これを守らなければいけないんですね。そういうことが自治体の事務でないと言われるんだったら、一体どういうことが事務なんですか。事務に含まれないと言ってるからね。つまり、この条例は、何とか平和に、安全に、戦争が起こらないようにしてくださいという意味の条例でありますから、そういうものは、当然のことながら、自治体の事務の範疇に入ると私は考えますけれども、それについてお答えください。
 以上です。
○議長(小林光枝) 再質問に対する当局の答弁を求めます。
◎助役(藤田忠穂) ただいまの条例の必要性の問題と有効性の問題に絡んでの御質問にお答えいたしますが、ただ、今回のこの必要性については、これは、有効性の方から今回の条例が成立するかどうかということから考えますと、この条例については、先ほど申し上げておりますように、条例の構成上、これは法に抵触するとか、あるいは主体的にはこれは国が行うべきものであるとかいうふうな要件から、これを条例として制定することについては非常に無理があるというような御説明をしておりまして、ただ、この必要性についてはどうかということになってまいりますと、この条例がなかった場合にどういうふうな対処をするかということになってまいりますと、精神としては、憲法の前文でも述べておりますように、これは平和主義、協調主義、それぞれございますし、市といたしましても、この条例がなかっても、このような精神、要するに非核都市宣言の中で平和の必要性、非核三原則のそういう基本的な理念に基づいて対応してまいる、そういうふうなことで考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようにお願いをいたします。
◎総務局長(山本修) 自衛隊の軍隊云々の再質問でございます。
 先ほど申しましたように、憲法第9条第2項につきましては、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」ということになっておりますので、自衛隊が戦力でないということは明らかでございますが、通常の観念で申します軍隊ではないというふうに思っておりますが、国際法上どのような扱いをされているかについては、私は、つまびらかにはしておりません。
 以上でございます。
○議長(小林光枝) 再質問に対する答弁は終わりました。
◆14番(森池とよたけ) 同じような答弁が繰り返されておりますので、基本的に言えば、この条例が必要であるから出されており、その必要性が十分理解されていないということを今の答弁で大体理解しましたけれども、しかしながら、それでじゃあ結構ですというので、市がそんなふうに考えてて、やる気ないんだからというふうなことで多くの市民が納得するはずもないし、本日もそうですし、あしたも、そしてあさっても、そのような形で議論をしていくわけでありますから、実際に本当に今置かれている現状がどうなのか、日本の平和主義が、皆さんがやられている平和行政がむだだと言っているわけではありません。そのような300万円か400万円の予算でいろんなこと、啓発活動をされていることは知っております。それで守られるのかどうなのか。今の現状を、日本が置かれている現状ですね、これをやっぱり考えていかなければいけないので、これをここでとうとうと述べますと時間がかかりますので、それはあした、あるいはあした以降議論していきたいと思います。そういうことについては、ちゃんと請求者の思い、それを酌み取っていただき、そして、形式的な、憲法の前文に書かれてあるからいいんだとか、あるいは平和行政をやってるからいいんだとか、そういうレベルの話ではないということの御認識を持っていただきたいと願っております。
 それから、軍隊に関しましては、これが軍隊であるかどうかということをちゃんと認識し、かつ、ジュネーブ条約や国際的な条約に照らして一体どういうことなのかということを議論しなければいけないのに、それについてはわかりませんという御答弁では、全く議論ができないんですよ。だから、そういう意味合いで、そのような御認識しか持っていないということをさらに深めていきたいと思っております。
 長々と私がしゃべって、演説することがここの目的ではありませんので、ここで終わらせていただきます。あしたから皆さんと一緒に真剣に討議していきたいと思いますので、当局もまじめにちゃんと答弁していただきますようにお願いします。(拍手)
○議長(小林光枝) ほかに御質疑はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小林光枝) なければ、これをもって質疑を打ち切ります。
 上程中の本件は総務常任委員会に付託いたします。
 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 総務常任委員会の審査日程は、あす7月12日の予定でありますので、総務常任委員会におかれましては、あすじゅうに付託事件の審査を終了されますようによろしくお願いいたします。
 本日は、これをもって散会いたします。
 御協力ありがとうございました。
   〔午前11時48分 散会〕