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兵庫県 西宮市

平成17年 6月(第 9回)定例会−07月05日-09号




平成17年 6月(第 9回)定例会
          西宮市議会第9回定例会議事日程

          (平成17年7月5日午前10時開議)


日程順序        件         名             ページ
第1                                   222
 議案第242号 西宮市市税条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第243号 西宮市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第244号 西宮市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第245号 西宮市立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第246号 西宮市手数料条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第247号 西宮市営住宅条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第248号 西宮市自転車駐車場の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件
第2                                   225
 議案第249号 平成17年度西宮市立中央病院事業会計補正予算(第2号)
第3                                   226
 議案第250号 訴え提起の件(市営住宅及び店舗明渡し等請求事件)
 議案第251号 市道路線認定の件(鳴第474号線ほか7路線)
 議案第252号 市道路線廃止の件(瓦第195号線ほか1路線)
 議案第253号 工事請負契約締結の件(津門小学校西校舎他改築工事)
 報告第48号 処分報告の件〔(西宮市市税条例の一部を改正する条例制定の件)専決処分〕
 報告第49号 処分報告の件〔(西宮市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件)専決処分〕
 報告第50号 処分報告の件{〔平成17年度西宮市一般会計補正予算(第1号)〕専決処分}
 報告第51号 処分報告の件{〔平成17年度西宮市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)〕専決処分}
 報告第52号 処分報告の件{〔平成17年度西宮市立中央病院事業会計補正予算(第1号)〕専決処分}
 報告第53号 処分報告の件{〔訴え提起の件(建物収去土地明渡し請求事件)〕専決処分〕
第4                                   226
 議員提出議案第7号 西宮市農業委員会委員推薦の件
第5                                   227
 意見書案第35号 小泉首相の靖国神社参拝中止を求める意見書提出の件
 意見書案第36号 西宮学区の総合学科高校設置について説明責任を果たすことを求める意見書提出の件
 意見書案第37号 義務教育費国庫負担制度の堅持等を求める意見書提出の件
 意見書案第38号 30人以下学級の実現を求める意見書提出の件
第6                                   233
 請願第42号 山口幼稚園2クラス60人定員維持についての請願
 請願第43号 学童保育事業(放課後児童健全育成事業)の充実を求める請願
 請願第46号 少人数学級の実施を求める意見書の提出に関する請願
 請願第47号 侵略戦争を正当化し、史実をゆがめる「つくる会」の中学歴史教科書を採択しないことを求める請願
第7                                   236
 請願第34号 「『県立高等学校教育改革第一次実施計画』における後期計画」に基づく西宮学区の総合学科高校の設置問題について、兵庫県教育委員会が、父母・地域住民に説明責任を果たすことを求める請願
 請願第40号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する請願
 請願第41号 30人以下学級実現に関する請願
 請願第44号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願
 請願第45号 30人学級の実施を求める意見書の提出に関する請願
第8                                   236
 陳情審査結果報告の件

                             西宮市議会議長


             出   席   議   員

 1番 野 口 あけみ   16番 中 尾 孝 夫   31番 魚 水 けい子
 2番 佐 藤 みち子   17番 栗 山 雅 史   32番 草 加 智 清
 3番 河 崎 はじめ   18番 白 井 啓 一   33番 谷 口 哲 司
 4番 たかはし 倫恵   19番 田 村 ひろみ   34番 中 西 甚 七
 5番 明 石 良 昭   20番 三 原 憲 二   35番 中 村 武 人
 6番 大川原 成 彦   21番 今 村 岳 司   36番 蜂 谷 倫 基
 7番 町 田 博 喜   22番 八 木 米太朗   37番 たてがき 初男
 8番 しぶや 祐 介   23番 石 埜 明 芳   38番 片 岡 保 夫
 9番 田 中 正 剛   24番 管   庸 夫   39番 つかだ 誠 二
10番 木 村 嘉三郎   25番 上 田 さち子   40番 嶋 田 克 興
11番 上向井 賢 二   26番 阪 本   武   41番 美濃村 信 三
12番 喜 田 侑 敬   27番 小 林 光 枝   42番 楽 野 信 行
13番 杉山 たかのり   28番 西 田 いさお   43番 中 川 經 夫
14番 森池 とよたけ   29番 田 中   渡   45番 ざ こ 宏 一
15番 岩 下   彰   30番 川 畑 和 人


             欠   席   議   員

 44番  上 谷 幸 彦


             説明のため出席した者の職氏名

市長        山 田   知     中央病院事務局長  永 田 幸 治
助役        藤 田 忠 穂     消防局長      岸 本   正
助役        河 野 昌 弘     水道事業管理者   平 瀬 和 彦
収入役       進 木 伸次郎     水道局次長     井 田 佳 樹
総合企画局長    安 富   保     教育委員会委員長  尾 崎 八 郎
 市長室長     小 牧 信 雄     教育長       高 橋 忠 雄
総務局長      山 本   修     教育次長      屋 代 鶴 夫
 総務総括室長   亀 井   健     教育次長      三田谷 光 治
 財務部長     高 平 秀 男     選挙管理委員会委員長
市民局長      岸 本   梓               玉 置   肇
健康福祉局長    藤 田 邦 夫     代表監査委員    阿 部 泰 之
環境局長      藤 井 厚 夫     監査委員      村 西   進
都市局長      中 島 武 彦     農業委員会会長   藤 原 廣 次
土木局長      浦 川 和 男


           職務のため議場に出席した事務局職員

事務局長      斉 藤 啓 輔     調査課長      大 西 範 幸
次長        中 西 正 幸     議事課課長補佐   西 岡   衛
議事課長      市 栄 正 樹     議事課書記     櫻 井 瑠 美



   〔午前10時 開議〕
○議長(小林光枝) ただいまから西宮市議会第9回定例会第9日目の会議を開きます。
 現在の出席議員数は44人であります。
 本日の会議録署名議員に、会議規則第80条の規定により、美濃村信三議員及び石埜明芳議員を指名いたします。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 これより日程に従い議事を進めます。
 まず、日程第1 議案第242号ほか6件を一括して議題といたします。
 各件に対する委員長の報告を求めます。
 まず、総務常任委員長 たてがき初男議員。
◆37番(たてがき初男) 総務常任委員長報告。
 ただいま上程中の、議案第242号西宮市市税条例の一部を改正する条例制定の件、議案第243号西宮市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定の件、議案第244号西宮市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例制定の件、以上3件については、去る7月1日開催の委員会で、当局から詳しい説明を聞き、提出された関係資料をもとに審査しました結果、議案第242号については賛成多数をもって、他はいずれも異議なく原案を承認すべきものと決しました。
 以上、委員長報告です。
○議長(小林光枝) 次に、市民文教常任委員長 石埜明芳議員。
◆23番(石埜明芳) 市民文教常任委員長報告。
 ただいま上程中の議案第245号西宮市立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、去る7月1日開催の委員会において、当局から詳細なる説明を聴取するとともに、提出された関係資料をもとに審査しました結果、賛成多数をもって原案を承認すべきものと決しました。
 以上、委員長報告といたします。
○議長(小林光枝) 次に、建設常任委員長 つかだ誠二議員。
◆39番(つかだ誠二) 建設常任委員長報告。
 ただいま上程中の、議案第246号西宮市手数料条例の一部を改正する条例制定の件、議案第247号西宮市営住宅条例の一部を改正する条例制定の件、議案第248号西宮市自転車駐車場の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件、以上3件につきましては、去る7月1日開催の委員会において、当局から詳細なる説明を聴取するとともに、提出された関係資料をもとに審査しました結果、いずれも異議なく原案を承認すべきものと決しました。
 以上、委員長報告といたします。
○議長(小林光枝) 委員長の報告は終わりましたが、ただいまの報告に対し、御質疑はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小林光枝) なければ、質疑を打ち切り、討論に入ります。
 討論の通告を受けておりますので、順次許可いたします。
 まず、上田さち子議員。
◆25番(上田さち子) ただいま上程中の諸議案のうち、議案第242号西宮市市税条例の一部を改正する条例制定の件、議案第245号西宮市立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例制定の件、以上2件につきまして日本共産党議員団は反対をします。
 以下、その理由を述べます。
 まず、議案第242号西宮市市税条例の一部を改正する条例制定の件についてです。
 本条例案は、地方税法が改悪されたことを受けて市税条例も連動させようというものです。その主な内容は、65歳以上の者のうち前年の合計所得金額が125万円以下の者に対する個人住民税の非課税措置を段階的に廃止するものです。具体的には、1940年1月2日以前に生まれた住民に対して、非課税措置を2006年度から3分の1ずつ削り、2008年度には全廃するとしています。もともと非課税になっていたのは、税の負担能力が全くないか、あっても著しく低い住民に税負担を求めることは税は応能負担という観点からであって、このようなところから税を取るのではなく、大企業優遇の特例措置こそ廃止をして応分の負担を求めるべきと考えます。また、この非課税措置の廃止によって介護保険料へのはね返りは、現在第2段階の世帯が一気に第4段階になってしまい、一層の負担増となることは深刻です。このような負担増となる条例改正は認めることはできません。
 次に、議案第245号西宮市立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例制定の件につきまして反対理由を述べます。
 今回の条例改正は、市立幼稚園の保育料を月額8,000円から9,600円に、4歳児は2006年入園児から、5歳児は2007年度から一挙に20%も引き上げるものです。値上げの理由として、第3次行財政改善計画に基づくこと、近隣他都市の状況から、そして保育内容の現状維持と説明しました。審査の中で近隣他都市の状況を比較する資料が4種類も提出されましたが、現行保育料の比較では、当局が参考とした神戸市9,700円、芦屋市9,500円のほかに、尼崎市、宝塚市が7,500円、川西市8,000円、三田市8,100円など、西宮市と同程度またはそれ以下の状況があるにもかかわらず、初めから20%引き上げの意図を持って保育料の低い自治体を無視したことが明らかになりました。また、各市の保護者負担割合では西宮が13.02と低い水準だと力説しましたが、提出された資料は、保護者負担割合を出すベースでもある幼稚園運営経費が、物件費で見ると、西宮7,300万円に対し、芦屋市73万円、川西市や三田市は300万円台、光熱水費など維持管理経費では、西宮7,400万円に対し、尼崎市はゼロ円、宝塚市は1,000万円など、幼稚園の数を考慮に入れてもまちまちであり、数字の根拠を聞いても全く答弁できない状況でした。各市によって物件費や維持管理経費についての考え方が全く異なっているにもかかわらず、その総額、幼稚園運営経費だけに着目してその費用を園児数で割った保護者負担割合の数字だけを強調させ、だから値上げをという姿勢は横暴です。結局、行財絡みで教育委員会としても2008年度までに7,000万円の一般財源をひねり出すためにターゲットとなったのが今回の幼稚園保育料20%の引き上げであることが浮き彫りになりました。ここには市民を納得させる何の大義名分もありません。今西宮市は、マンション開発ラッシュをつくり出し、その結果、若い子育て世代が多く移り住んでこられています。その多くは子育てするなら西宮という言葉に大いに期待しておられますが、不況により実質所得はますます減少しており、今回の保育料値上げは、このような家庭に大きな負担を強いるものとなります。西宮市が今やらなければならないのは、幼稚園で待機児童を出さないための取り組みであり、負担を大きくすることではありません。以上が本条例に対する日本共産党議員団の反対討論です。
 なお、陳情第61号西宮市立幼稚園の保育料値上げに反対する意見書につきましては、以上述べた立場から直ちに採択すべきであることもこの際申し上げておきます。
 以上です。
○議長(小林光枝) 次に、明石良昭議員の発言を許します。
   〔明石良昭議員登壇〕
◆5番(明石良昭) おはようございます。
 本来ならば自席から申し上げたいと思ったんですが、今回は、当局ではなく、ここにおられる議員の皆様にぜひお願いしたいことがございますので、こちらからさせていただきます。
 ただいま上程中の議案第242号西宮市市税条例の一部を改正する条例制定の件に反対討論いたします。
 ただいま共産党さんから内容についての御説明がありましたので、それについては省きまして、西宮市の場合、これがどういうことなのかということについて検証させていただきたいと思います。
 通告に従った討論でございますので、しばらくお時間をいただきたいと思います。
 先日、総務常任委員会での討論の中で、これは財源だから仕方ないんじゃないかという発言もありました。もう国が決めてるからどうしようもないんだと。確かにそのとおりなんです。しかし、昨日一日、税務部さんの御協力をいただきまして、個人市民税を徴収するに一体どれぐらいのコストがかかるんだということを検証してみました。今年度の個人市民税の歳入予算額は大体306億円です。収税率が16年度で大体96.5%でございますので、歳入見込みは290億5,000万円ぐらいになります。全体の課税件数が18万件ぐらいでございますので、大体1人平均で16万4,000円ぐらいを徴収しております。それに対して、関連職員数が45人、人件費総額は3億7,685万円、これは部長級以下です。それから、関連経費総額、これはただの運営経費ですね、これが8,052万円。市民税の収税費用はこれを足したもの、4億5,738万円──これはすごく単純なシミュレーションです。トレンドを皆さんに御理解いただきたかったので。この中に、今申し上げたように、部長以下の職員の人件費、運営経費を一応収税費用としておりますが、実際には、職員の福利厚生、退職金、それから、局長、助役、市長の報酬の割合分、建物から諸設備の減価償却、これを全部、本当はコストに含まないとだめなんですが。それから、省いたものとして、これに見合うもので、県税を一緒に徴税しておりますので、それに伴う交付金、それから9,000人に対する一部重複の費用がありますので、これと大体相殺されるということで、単純計算でさせていただきます。その辺については、トレンドということで御理解いただきたいと思います。今の計算でいきますと、平均の人件費が大体838万円になります。1人当たりの担当件数が約4,006件、1件あたりの収税費用は、これで計算しますと2,536円になります。先ほど申し上げましたように、1件当たり16万3,993円を徴収しておりますので、これの対収税効果ですね、計算しますと1.55%、つまり1,000円を徴収するのに15円のコストがかかるという単純計算なんですね。これは全然問題ないと思うんですよ。
 ところが、翻って、65歳の今回の非課税措置該当件数が約9,000件です。この方々の平均所得は、さっき125万円以下ということで説明がありましたが、平均は実は100万円なんです。ということは、もっと少ない人もおられるということですね。このために何が必要になるか。今、4,006件職員の方1人当たりやってらっしゃいますので、9,000件やろうと思ったら、単純計算でも2.25人はふやさな仕方がない。そうすると、先ほど平均で838万円と申し上げましたので、それだけの人件費でも単純計算で1,884万円必要になります。平成18年度の税収見込み額が、これ3分の1課税ですから、3,378万円を予定しています。これは、3,500万円の見込みに対して収税率を掛けたものですね。すると、平均の収税額は3,752円です。先ほど申し上げました1件当たりの収税費用──これは収税費用を非課税措置担当件数で割ったものですが、これが4,630円。これわかりますか、1件当たりね。ということは、既にここで単純計算で1件当たり878円の逆ざやになるわけですね、既に。これは、全体の計算でいきますと、789万円の逆ざやになります。この収税効果率は123%、つまり1,000円を取るのに1,230円要るということなんですね、1年目のときに。2年目からは、少しずつそれはもちろん解消されますが、2年目、平成19年度も62%、20年でも41%、最初の普通の──普通と言ったらおかしいけど、今まで非課税、関係なかった方のあれが1.55%ですから、物すごいリスクがあるんです。しかも、督促費用ですとか、一切これらに計算しておりません。こんなものが本当に財源になるんでしょうかね。財源措置として正しいんでしょうか。しかも、3年間平均で税収見込み額が2億265万円です。それに対して収税費用ですね、単純計算で1億2,500万円、1件当たり収税費用が4,630円、1件平均収税額7,506円、つまり、1件当たり2,876円を取るのにきゃあきゃあやらなあかんわけです。それでも収税対費用効率は62%です。
 これは、何も西宮市がやりたくてやってる条例の改正じゃない。国から言ってきたやつですね。今、どんどん税務部の方には電話がかかってるそうです、何でこんなことをせないかんねんと。苦慮されてます。当然です。自分らがやりたいわけじゃない。山田市長は、介護保険を唯一この近隣都市で据え置かれました。高齢者に対して優しい市政を推進されております。その市長が国から言われて、これ仕方なくやってらっしゃる。今この対象になっておられる9,000人の皆様、決して西宮市がやりたいわけじゃないんですよ。これ、国から言われて仕方なく、こういうものこそ、もう一度数字を換算していただいて、ぜひ反対していただきたいと思いまして、きょう討論いたしました。
 全国では何十万人という方がこれに当たると思います。その方にとっては2,876円、これは大変きついと思います。本当に最低生活をされてる方です。ですから、数字の上からでも、これは決して市条例の改正じゃないな、改悪じゃないかなということを私の意見として、反対討論とさせていただきます。
 どうもありがとうございました。
○議長(小林光枝) 次に、たかはし倫恵議員の発言を許します。
◆4番(たかはし倫恵) 議案第245号西宮市立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例制定の件に対して反対の立場から討論いたします。
 これは、来年4月から公立幼稚園の保育料を20%値上げし、月額8,000円のところを9,600円に変更するというものです。教育委員会によると、値上げの理由は、第3次行財政改善実施計画に基づき受益に応じた負担の公平化を図るため、また、現行の保育内容を維持するためとしています。市の財政状況が厳しい状態にあり、財源が先細っていることはわかります。しかし、今回このような形での値上げには全く理解することができません。
 一つには、委員会でも指摘されましたように、保護者負担率として上がっている数値に信頼性が乏しいことが指摘できます。根拠となる数値が公平に積算されているのでなければ、他市との比較をしたところで何の根拠にもなりません。
 また、何よりも問題だと思われるのは、今回の値上げが現在の保育の質的向上や喫緊の課題である待機児童の解消に何ら役立つものではないということです。今回の値上げによって生まれる効果額、それは18年度で1,300万円、19年度からやっと、4歳児、5歳児ともに徴収が始まるこの年度でやっと3,000万円にすぎません。個々の親にとっては大きな値上げ幅となるものですが、市全体の会計規模からすると、大海の一滴とも言える程度のものではありませんか。しかも、若い子育て世帯の親から徴収したこの財源は、西宮市の幼稚園施策の向上には何も役には立たないのです。幼稚園にかかる経費のうち、この増収分だけ市の一般財源が少なくなります。助かるのは西宮市、市の一般財源です。西宮市で今子供がこれだけふえている、そのことによって生じる待機児童の問題、これは、西宮市が抱えている今最大の課題ではないでしょうか。子供の数がふえています。予算をふやすことはあっても、減らすことは考えられません。
 今回の値上げについては、今幼稚園に入っている保護者の間で話題になることはほとんどありませんでした。それは、この人たちが値上げの対象となる当事者ではないからです。値上げはあくまでも今度の4月に入園する人からとなっていますので、現在当事者は発生していません。当事者が生まれていないところでこのような値上げが行われています。そんなところへ、先週になって、たまたまこのことを聞きつけたお母さん方、来年、公立幼稚園への入園を希望しているお母さんたちが中心になって、常任委員会開催までの3日間で急遽懸命に署名集めをされました。わずか3日間のことでしたが、381人の署名が集まりました。私のところにも皆さんから幾つか意見が届いていますので、少し読まさせていただきます。「値上げをするだけで、今と何も変わらないのは納得できません。値上げをするのなら、4歳児の受け入れを抽せんにせず、全員受け入れる、保育時間を長くするなど保育料を払う側の意見を聞いていただけたらと願います」。「今回のいきなりの保育料の値上げは「取れるところから取る」「弱いところから取る」という市の方針が見え見えなのが問題です。それなら各市では既に廃止されたり、減額されたりしている公務員の手当や報酬などが西宮市では手つかずのものが多いことは、どう説明されるのでしょうか」。「保育料が値上げされると聞きました。また抽せんで外れて1年間しか幼稚園に行けなくなったらどうしようと考えるととても不安です」。「待機児童がなく、4歳・5歳児を全員受け入れている芦屋市より、保育料が高くなるのは納得できません。値上げされた保育料は、何のために使われるのでしょうか」。「幼稚園運営費を99年度より、13%削減したそうですが、市民のための費用だけでなく、市職員、議員にかかる費用や手当を削ったでしょうか。自分たちは痛い思いをせず、お金が不足しているからといって市民の負担をふやすのでは納得できません」。「他都市と比べて充実した保育内容という実感はありません。現在の水準維持というのなら、値下げしてもいいぐらいと感じます」。「突然の大幅な値上げに対して、幼児教育現場以外にお金が使われるのではないかと疑っています。西宮市の私立幼稚園の補助金制度は近隣他都市に比べて上限が高いので、教育財政がすぐに保育料を値上げしなければならないほど悪化しているとは思っていませんでした」。以上、意見をざっと紹介させていただきましたが、保護者の方々が一番に望んでおられるのは、待機児童をなくしてほしい、4歳児の子供のどの子もがみんな幼稚園に通えるような状態にしてほしいという当たり前の願いです。同じように市民税を払っているのに幼稚園に入ることができないのは余りに不公平、不平等ではないかということです。納税者がこのような不平等感を持たなくていいように平等にサービスを提供するのが行政の役割ではないでしょうか。
 今回のような値上げの仕方は、若い子育て世帯はもちろん、多くの市民にとって納得できないでしょう。また、市への信頼感を失うのではないかと私は危惧しています。教育委員会及び市は、今後、待機児童の解消に全力を尽くし、市民に対してもっと誠実な態度で説明責任を果たすべきだと思います。
 以上をもって反対討論といたします。
○議長(小林光枝) 通告による討論は終わりましたが、ほかに御意見はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小林光枝) なければ、討論を打ち切り、採決に入ります。
 採決は議事の都合により3回に分けて行います。
 まず、上程中の各件のうち、議案第242号及び議案第245号の2件を除く5件の採決を行います。
 各件は、先ほどの委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小林光枝) 御異議を認めません。
 よって、ただいま採決いたしました5件はいずれも原案のとおり可決されました。
 次に、議案第242号の採決を起立により行います。
 本件を先ほどの委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○議長(小林光枝) 起立多数であります。
 よって、ただいま採決いたしました議案第242号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第245号の採決を起立により行います。
 本件を先ほどの委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○議長(小林光枝) 起立多数であります。
 よって、ただいま採決いたしました議案第245号は原案のとおり可決されました。
 次に、日程第2 議案第249号を議題といたします。
 本件に対する委員長の報告を求めます。
 厚生常任委員長 田中正剛議員。
◆9番(田中正剛) 厚生常任委員長報告。
 ただいま上程中の議案第249号平成17年度西宮市立中央病院事業会計補正予算(第2号)につきましては、去る7月1日開催の委員会において、当局から詳細なる説明を聴取するとともに、提出された関係資料をもとに審査しました結果、異議なく原案を承認すべきものと決しました。
 以上、委員長報告といたします。
○議長(小林光枝) 委員長の報告は終わりましたが、ただいまの報告に対し、御質疑はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小林光枝) なければ、質疑を打ち切り、討論に入ります。
 上程中の本件に御意見はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小林光枝) なければ、討論を打ち切り、採決に入ります。
 上程中の本件は、ただいまの委員長の報告のとおり可決することにして御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小林光枝) 御異議を認めません。
 よって、ただいま採決いたしました議案第249号は原案のとおり可決されました。
 次に、日程第3 議案第250号ほか9件を一括して議題といたします。
 各件に対する委員長の報告を求めます。
 まず、総務常任委員長 たてがき初男議員。
◆37番(たてがき初男) 総務常任委員長報告。
 ただいま上程中の、報告第48号処分報告の件〔(西宮市市税条例の一部を改正する条例制定の件)専決処分〕、報告第50号処分報告の件{〔平成17年度西宮市一般会計補正予算(第1号)〕専決処分}、以上2件については、去る7月1日開催の委員会において、当局から詳しい説明を聞き、提出された関係資料をもとに審査しました結果、いずれも異議なく原案を承認すべきものと決しました。
 以上、委員長報告です。
○議長(小林光枝) 次に、市民文教常任委員長 石埜明芳議員。
◆23番(石埜明芳) 市民文教常任委員長報告。
 ただいま上程中の、議案第253号工事請負契約締結の件(津門小学校西校舎他改築工事)、報告第49号処分報告の件〔(西宮市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件)専決処分〕、報告第51号処分報告の件{〔平成17年度西宮市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)〕専決処分}、以上3件につきましては、去る7月1日開催の委員会において、当局から詳細なる説明を聴取するとともに、提出された関係資料をもとに審査しました結果、いずれも異議なく原案を承認すべきものと決しました。
 以上、委員長報告といたします。
○議長(小林光枝) 次に、厚生常任委員長 田中正剛議員。
◆9番(田中正剛) 厚生常任委員長報告。
 ただいま上程中の、報告第52号処分報告の件{〔平成17年度西宮市立中央病院事業会計補正予算(第1号)〕専決処分}、報告第53号処分報告の件{〔訴え提起の件(建物収去土地明渡し請求事件)〕専決処分}、以上2件につきましては、去る7月1日開催の委員会において、当局から詳細なる説明を聴取するとともに、提出された関係資料をもとに審査しました結果、いずれも異議なく原案を承認すべきものと決しました。
 以上、委員長報告といたします。
○議長(小林光枝) 次に、建設常任委員長 つかだ誠二議員。
◆39番(つかだ誠二) 建設常任委員長報告。
 ただいま上程中の、議案第250号訴え提起の件(市営住宅及び店舗明渡し等請求事件)、議案第251号市道路線認定の件(鳴第474号線ほか7路線)、議案第252号市道路線廃止の件(瓦第195号線ほか1路線)、以上3件につきましては、去る7月1日開催の委員会において、当局から詳細なる説明を聴取するとともに、提出された関係資料をもとに審査しました結果、いずれも異議なく原案を承認すべきものと決しました。
 以上、委員長報告といたします。
○議長(小林光枝) 委員長の報告は終わりましたが、ただいまの報告に対し、御質疑はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小林光枝) なければ、質疑を打ち切り、討論に入ります。
 上程中の各件に御意見はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小林光枝) なければ、討論を打ち切り、採決に入ります。
 上程中の各件は、ただいまの委員長の報告のとおり可決、承認することにして御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小林光枝) 御異議を認めません。
 よって、ただいま採決いたしました10件はいずれも原案のとおり可決、承認されました。
 次に、日程第4 議員提出議案第7号を議題といたします。
 提出者の提案理由の説明を求めます。
 中村武人議員。
   〔中村武人議員登壇〕
◆35番(中村武人) ただいま上程されました議員提出議案第7号西宮市農業委員会委員推薦の件につきまして、提出者を代表して提案理由を御説明申し上げます。
 農業委員会等に関する法律第12条第1項第2号による市長選任農業委員のうち、藤原廣次委員、大西惠二委員の後任として吉田昭光氏、加治愼一郎氏を適任と認め、推薦するものであります。
 議員各位におかれましては、何とぞ本案に御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
 以上です。
○議長(小林光枝) 提案理由の説明は終わりましたが、本件に対する質疑、討論並びに委員会の審査については、これを省略することにして御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小林光枝) 御異議を認めません。
 よって、本件に対する質疑、討論並びに委員会の審査は省略することに決定いたしました。
 これより採決に入ります。
 上程中の議員提出議案第7号は、これを原案のとおり可決することにして御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小林光枝) 御異議を認めません。
 よって、ただいま採決いたしました議員提出議案第7号は原案のとおり可決されました。
 次に、日程第5 意見書案第35号ほか3件を一括して議題といたします。
 各件に対する提出者の説明を求めます。
 まず、白井啓一議員。
   〔白井啓一議員登壇〕
◆18番(白井啓一) ただいま上程中の意見書案第35号小泉首相の靖国神社参拝中止を求める意見書提出の件の提案に当たり、僣越ながら提出者を代表して私から提案説明をさせていただきます。
 文案朗読をもって提案説明にかえさせていただきます。
 「小泉首相の靖国神社参拝中止を求める意見書(案)
 わが国歴代首相の靖国神社参拝については、「違憲の疑いをなお否定できない」(鈴木善幸内閣)、「十分配慮すれば、憲法が禁止する宗教的活動に該当しない」(中曽根内閣)など、政府見解でさえ揺れ動いた経緯がみられるが、小泉首相は今年6月の政府答弁書で「(参拝は)私人としての立場」を明確にした。しかし、昨年4月の福岡地裁での違憲判決や昨今の中国、韓国の反日運動の高まり、中国との首脳交流の途絶えなどを考慮すると、小泉首相の言う「二度と戦争を起こしてはいけないという気持ちで参拝している」との心情が理解されるとは到底言い難い。
 「村山首相談話」にもあるように、先の大戦で中国や韓国など近隣諸国に侵略や植民地支配という耐え難い多大な損害と苦痛を与え、被害を受けた人々の国民感情に思いを馳せるとき、小泉首相は今こそ、日本の国益を考えて外交的配慮を示す時である。また今後、中長期的にはこの問題の根本的解決のためにも、誰もが心おきなく参加できる新たな追悼施設の建設を国民の合意のもとに進めることに最大の努力を払う必要がある。
 よって、西宮市議会として、小泉首相の靖国神社参拝中止を強く求める。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成17年7月5日
 西宮市議会」
 なお、提出先は、内閣総理大臣であります。
 以上であります。
 何とぞ本案に対し御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案説明といたします。
○議長(小林光枝) 次に、上田さち子議員。
    〔上田さち子議員登壇〕
◆25番(上田さち子) ただいま上程中の意見書案第36号西宮学区の総合学科高校設置について説明責任を果たすことを求める意見書提出の件の提案に当たり、僣越ながら提出者を代表して私から提案説明をさせていただきます。
 文案朗読をもって提案説明にかえさせていただきます。
 「西宮学区の総合学科高校設置について説明責任を果たすことを求める意見書(案)
 西宮学区では50年以上も総合選抜制度が実施されている。西宮学区の公立普通科高校はすべて西宮市民の強い要望の中、市議会・市教委・中学校校長会・PTA協議会などが共同して設立したものである。そして「地域の学校」「共に育ちあう学校」として市民から信頼され、大切にされてきた歴史を持っている。
 しかし、兵庫県教育委員会は平成15年12月に発表した「高校教育改革後期計画」において、西宮学区に総合学科高校を設置するとし、これを受けて西宮今津高校は、多くの教職員の反対を押し切り、父母・地域住民に知らされることもなく、総合学科高校へ改編されようとしている。
 本市教育委員会が昨年4月に兵庫県教育委員会に提出した要望書にも記載されているように、西宮学区への「総合学科設置は、中学校の進路指導や現在の現行高等学校入学者選抜(西宮の総合選抜制度)に大きな影響を与えることは必至」である。
 西宮学区の子供たちの進路の問題を、市民に十分説明しないことは、「参画と協働」を掲げ、「地域に開かれた学校づくり」を目指す兵庫県教育委員会にふさわしくない行為である。
 よって、兵庫県教育委員会におかれては、西宮学区の総合学科設置について、「今後の西宮の教育全体を視野に入れ慎重に対処すべき課題」(市教委要望書より)であることを自覚し、十分な情報開示と、市議会・市教委との協議も保障し、直接、父母・地域住民に説明責任を果たすことを強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成17年7月5日
 西宮市議会」
 なお、提出先は、兵庫県教育委員会であります。
 以上であります。
 何とぞ本案に対し御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案説明といたします。
○議長(小林光枝) 次に、石埜明芳議員。
   〔石埜明芳議員登壇〕
◆23番(石埜明芳) ただいま上程中の意見書案第37号義務教育費国庫負担制度の堅持等を求める意見書提出の件の提案に当たり、僣越ながら提出者を代表して私から提案説明をさせていただきます。
 文案朗読をもって提案説明にかえさせていただきます。
 「義務教育費国庫負担制度の堅持等を求める意見書(案)
 義務教育は、国民として必要な基礎的資質を培うものであり、教育の機会均等と全国的な義務教育水準の維持向上を図ることは国の責務である。
 そのためにも、義務教育費国庫負担制度は「国による最低保障」の制度として不可欠であり、現行教育制度の根幹をなしている。
 しかし、政府はこれまでに、旅費、教材費等を国庫負担の対象から除外し、共済費等を削減(一般財源化)し、退職手当、児童手当の削減を行ってきた。また、学校運営を円滑に進めるために重要な役割を果たしている学校事務職員、学校栄養職員を同制度の対象から除外しようとする動きだけでなく、昨年度からは教員の対象除外の動きも強めている。
 義務教育費国庫負担制度が廃止・縮小されれば、地方の財政負担は増大し、各自治体の財政力によって学校運営に格差が生じ、ひいては学校教育の水準低下を招くことになり、教育の機会均等の原則が崩れることが懸念される。
 よって、政府におかれては、下記の事項を実現されるよう強く要望する。
           記
 現行の義務教育費国庫負担制度を堅持し、学校事務職員、学校栄養職員並びに教員を同制度の対象から除外しないこと。また、学校事務職員の定数配置基準の改善等、現行制度の充実を図ること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成17年7月5日
 西宮市議会」
 なお、提出先は、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣であります。
 以上であります。
 何とぞ本案に対し御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案説明といたします。
○議長(小林光枝) 次に、片岡保夫議員。
    〔片岡保夫議員登壇〕
◆38番(片岡保夫) ただいま上程中の意見書案第38号30人以下学級の実現を求める意見書提出の件の提案に当たり、僣越ながら提出者を代表して私から提案説明をさせていただきます。
 文案朗読をもって提案説明にかえさせていただきます。
 「30人以下学級の実現を求める意見書(案)
 現在の子供たちを取り巻く教育環境は、いじめ、不登校、学級崩壊、相次ぐ少年事件など、さまざまな課題を抱え、危機的な状況となっている。
 このような状況を克服するため、子供たち一人一人を大切にし、少人数でゆとりのある、行き届いた教育を進めることが大切である。また、教職員が子供とふれあう時間を確保できるよう、教職員定数の改善が急務となっている。
 兵庫県下においては、昨年度に引き続いて1年生に35人学級が実施されており、本年度、何らかの形で少人数学級を実施している道府県は45にも上っている。
 しかし、地方自治体独自で30人以下学級を実施することは、地方自治体への多額の財政負担を強いるものである。また、第7次教職員定数配置改善計画は完結したが、次期の教職員定数配置改善計画はいまだ策定されていない。
 よって、国におかれては、下記の事項を実現されるよう強く要望する。
           記
 1 地方自治体に任せるのではなく、国の負担・責任で、40人学級を見直し、30人以下学級を全国一斉に実現すること。
 2 次期の教職員定数配置改善計画を早期に策定すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成17年7月5日
 西宮市議会」
 なお、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣であります。
 以上であります。
 何とぞ本案に対し御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案説明といたします。
○議長(小林光枝) 以上で提出者の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 上程中の各件に御質疑はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小林光枝) なければ、これをもって質疑を打ち切ります。
 この際、お諮りいたします。
 上程中の各件につきましては、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の審査を省略することにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小林光枝) 御異議を認めません。
 よって、上程中の各件につきましては委員会の審査を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入ります。
 討論の通告を受けておりますので、順次許可いたします。
 まず、明石良昭議員。
◆5番(明石良昭) たびたびお時間をちょうだいして大変恐縮でございますが、第38号の意見書、30人以下学級の実現を求める意見書提出の件について反対討論を行いたいと思います。
 ただいま片岡議員から大変丁重な御説明がございまして、何とぞというお話がありまして、大変心苦しいんでございますが、じゃあ逆にただいまこれがいきなり実現したらどうなるかということをちょっと皆さんにシミュレーションしていただきたいと思います。現在、西宮市の小学校生徒数は2万6,012人、小学校学級数は795学級、現在1学級当たり平均人数は32.7人です。平均が32.7人ということは、既に30人以下学級を実施しているところがたくさんあるということですね。一部の学校がちょっと過密になっているということです。現時点で30人学級を実施した場合、学級数は992学級になります。そうすると、増加学級数は197学級。実際これを、例えば学校の中の教室をやりくりしたり、いろんな形で消化できるのが137教室。実際には、これかなり厳しい部分を含んでるらしいんですが、これに伴う改装費用が大体50万円から100万円、平均75万円として約1億円かかります。それから、60教室、これは物理的に増築以外に方法がない、仮設教室をせな仕方がないだろうと。そうすると、これを仮設教室で増築した場合は、費用は年間9,000万円の5年リースで──5年契約ですから、約4億5,000万円かかります。現在、小学校教諭の平均人件費が約900万円です。これは県費ですね。増加197学級分の人件費を単純計算しますと、県費で年間で約17億7,300万円。それから、5年間で設備費を試算しますと、さっき申し上げたように5億5,000万円、これはリースが延びればもっとかかります。それから、5年間試算人件費が約88億6,500万円。総費用で5年間だけ計算しても94億1,500万円と。はっきり申し上げて、国がやるんですから、お金の話は何とかなるような気がします。先日、私、学童保育の教室開放ということを質問いたしました。そのときにちょうど近隣10都市ぐらいの教育委員会を全部調査しまして、実際、教室に今余裕があるんですかというお話をいたしましたところ、神戸市の東灘区以外はほとんど余裕があるんですと、少子化の影響ですね。ですから、西宮市以外の都市に関しては、学級の費用はほとんどかからない、ですから、30人学級を何とかやっても大丈夫だと。しかし、西宮市の場合は、現状、御存じのとおり、どんどんふえております。しかも、さっき申し上げたように、平均が32.7人ですから、多いとこは40人をやっとるわけですが、そこに集中するのは目に見えてるわけですね。そこは、ことしも既にたくさんの仮設教室が建ってます。その上にさらに60建てなければいけない。物理的にどこに建てるんでしょうね。実際問題、グラウンドに建てていったら、今度は運動会ができない、いろんなことが出てくると思います。ですから、西宮市に関してですよ──これ、全国一斉ということですから私は反対意見をしてるわけで、西宮市に関しては、やはり意見書、これでいいのかなと。例えば今県の方から、やはりこういうことを勘案して新教育システムというのを出してきておられます。例えば、幾つかあるんですが、そのうち弾力的な学級編制ですね。それから、複数担任制、教科担任制。つまり、クラスの問題については二つあると思います。私いつも思うんですけど、40人学級、35人学級、30人学級という議論の中で、パックマンじゃないですけど、いきなり分割するわけですね。31人になったら16人と15人になる、ここにどうもこの問題の本質があるような気がする。なぜそこまでする必要があるのかなと。一方、29人なら分裂しない。どういうやり方で最初にやったのか、ちょっと私わからないんですが、例えば15人のクラスって考えてみてください。男子8人、女子8人──どっちでもいいですけど、8人・7人、もしくはもっと10人・5人になるかもしれません。これ、サッカーのチームすらできないですよ。同窓会、どうするんでしょうね。ですから、学級編制というものと学習指導というのはちょっと分けて議論していかないかんのじゃないかなと。教育委員会もかなりこれをおっしゃってるらしいんですが、少人数学級という言葉が先行しておりますが、少人数指導は絶対必要だと思います。だけど、学級の30人とかそういうことに固執して、それによって物すごい費用負担と物理的な負担を市がやることは本当に正しいのかなと。例えば東京の品川区なんかは、今、教職志望の学生なんかをアルバイトなんかに入れて副担任──副担任までいかないでしょうけど、ボランティアで採用してやっております。こういう形の弾力的な編制──例えば25人から、平均が32人ですから、三十二、三人の間の弾力的な編制ですとか、学級数にしか正規配分できないという教員の問題もあるんでしょうけど、その辺を例えば特区申請するとかですね、やはり西宮市として物理的に不可能だということを十分理解した上で、その辺の議論をしてそういう意見書を提出するなら私も大賛成するんですが、ちょっと今回の全国一斉という意見書に関しては、西宮市の今の特殊事情の中から到底物理的に不可能じゃないかと、お金のことは何とかなっても、広さの問題は絶対無理なんで、これに対して反対討論いたしました。
 御清聴ありがとうございました。
○議長(小林光枝) 次に、たかはし倫恵議員の発言を許します。
◆4番(たかはし倫恵) 意見書案第37号に関しては、現在、中央教育審議会で議論が交わされている最中ですが、財源保障としての国の責任は必要と考えますが、地方が文科省の手足となって全国一律の画一的な教育を実施する機関となるのではなく、独自の裁量権を持ち、地域の実情に即した教育行政を行えるようになることが教育改革を進める上で非常に重要な課題だと思います。意見書には、国と地方の役割をどうするかというテーマと、また別に、学校の事務職員や学校栄養職員の雇用の問題が述べられていたと思います。教育水準の維持に必要な労働力は一定確保しなくてはならないでしょうが、だからといって国庫負担金制度の堅持というのは異なる問題かと思います。
 よって、採決は見送らさせていただきます。
○議長(小林光枝) 通告による討論は終わりましたが、ほかに御意見はありませんか。
   〔発言を求める者あり〕
○議長(小林光枝) ざこ議員。
◆45番(ざこ宏一) ただいま上程をされております意見書案第35号小泉首相の靖国神社参拝中止を求める意見書提出の件に反対の立場で討論を行います。
 意見書には、靖国神社は戦前、戦中は軍管理の宗教施設として国民を戦争に駆り立てたとされておりますが、昭和20年12月、GHQは、神道指令という国家神道の危険性を除去するための覚書を発令しました。靖国神社を焼却する考えさえもあったわけであります。それに異議を唱えたのは、上智大学の前身、上智学院のブルーノ・ビッテル神父です。神父は次のような趣旨の答申をGHQに返しました。「自然の法に基づいて考えると、いかなる国家も、その国家のために死んだ人々に対して、敬意を払う権利と義務があるといえる。それは、戦勝国か敗戦国かを問わず、平等の真理でなければならない」、「靖国神社が国家神道の中枢で、誤った国家主義の根元であるというなら、排すべきは国家神道という制度であり、靖国神社ではない」、「いかなる宗教を信仰するものであろうと、国家のために死んだものは、すべて靖国神社にその霊を祀られるようにすることを、進言するものである」。この異議申し立てによって靖国神社が焼き払われることはなくなったのです。このように、私たちの自由などさまざまな権利を担保するものは国家です。国家が存続し、親、兄弟、またかけがえのない人を守るためには、時として身の危険を賭してでも命をなげうって守ろうとする人がいない限り、国家は成り立ちません。その人々を顕彰することを放棄したら、だれが国のために汗や血を流すかということです。そのことが意見書の言う国民を戦争に駆り立てた行為かどうかということであります。
 また、国のために命をかけた人々の献身と犠牲が明治維新を実現した、維新の志士、官軍の戦没者を明治政府が英霊と位置づけ、祭ったのが靖国神社であり、日清・日露戦争、さきの大戦などの戦死者のほか、吉田松蔭や坂本竜馬も合祀され、祭神総数246万6,000柱余と言われ、境内には世界じゅうの戦争被害者や外国人兵士も祭られており、一般質問にもありましたように、英霊の武勲の顕彰のみという表現も当たっていません。
 さらに、あの戦争を正当化する立場に立ちとされていますが、境内の遊就館の前宮司の湯澤さんはこのように語っておられます。平成11年、創立130年の記念事業です、非常に自虐的な偏向した歴史観が広まった中で、近現代における日本の真実の姿を靖国神社を訪れる子供たちにも理解してもらえるような施設をつくるべきだということになり、防衛庁の戦史研究室OBの御指導と正史を研究している識者のもとで展示を企画いたしました。真実の姿を端的に言えば、近代国家成立のため、我が国の自存自衛のため、さらに世界的に見れば皮膚の色とは関係のない自由で平等な世界を達成するため、避け得なかった戦いがあったということです。さきの戦争を国民の大多数はそう信じて戦い、多くの方が亡くなったのであります。このような歴史認識もあっていいのではないでしょうか。このことは、首相の参拝と何の関係もありません。
 また、A級戦犯にも言及しておられますが、A級戦犯は、日本が……(「書いてないで、そんなもん」と呼び、その他発言する者多し)これは、一般質問の中でもありましたように、A級戦犯は、日本が……(「間違うとるやないか」と呼び、その他発言する者多し)いや、意見書になくても、このようなことは言われておりますということであります。
 A級戦犯は、日本が占領下にあったとき……(発言する者多し)最後まで聞け。戦勝国が国際法違反の軍事裁判で敗戦国日本を裁いたものであります。罪刑法定主義を無視し、国際法、国内法の法的根拠にも疑問点が出されています。また、講和条約や同第11条のジャッジメントの方言解釈を取り上げ、問題視する勢力もありますが、百歩譲ってA級戦犯であったとしても、政府は、昭和27年、A級戦犯を含む拘禁中のすべての戦犯の全面赦免を関係各国に要請、国会は、30年7月までに受刑者の釈放を求める決議を5回にわたって全会一致で採択いたしております。A級戦犯のうち、重光葵氏、禁固刑7年は、後に副首相兼外相、賀屋興宣氏、終身禁固刑は、その後、法務大臣となっております。また、関係法の改正で、政府は、戦犯を公務死者と位置づけ、遺族にも一般戦死者と同様に遺族年金や弔慰金が支給されるようになりました。さらに、A級戦犯だけではなく、B・C級戦犯も、平和な日本建設のためにあの世に行くと遺書を残して刑の執行を甘んじて受け、裁判、判決、刑の執行をすべて受け入れております。近代法では罪を償えばもう罪人ではありません。逆に、日ごろ人権、人権と言っている人たちに刑死者の人権はどうなるかとお尋ねしたいと思います。
 また、仮に参拝を自粛すれば、日本の常任理事国入りや領海侵犯、拉致問題、反日デモが解決するのでしょうか。解決しないことは過去の外交史が物語っています。逆に、一歩譲れば一歩踏み込むことが外交カードであります。このことからも、戦争責任を糾弾の反日政策をやめるとは到底考えられません。今こそ近視眼的な経済的利益や他国におもねる外交を排し、毅然とした国のあり方を参拝を通して見せるときであります。そこで、宗教という枠を超えた文化、伝統、死者は仏なりという大多数の日本人が抱く死者儀礼、生死観、精神文化が保たれているのではないでしょうか。
 最後に、意見書の中に、昨年7月の福岡地裁での違憲判決とありますが、憲法第20条の政教分離原則との関連で問われた司法裁判は、国や靖国神社が勝訴しており、首相の靖国参拝を違憲としないことでほぼ定着しております。この福岡地裁の違憲の指摘は、主文とは無関係の傍論の中で行われており、拘束力はなく、真にそのような司法裁判を決すのであれば、正々堂々と主文の中で行われるべきであり、裁判官の個人的な意見の枠を出ないものであるということを指摘して、反対討論といたします。
 以上。
○議長(小林光枝) ほかにありませんか。
   〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○議長(小林光枝) 嶋田議員。
◆40番(嶋田克興) ただいまのざこ議員からの発言の中に、私も提案者に入っている意見書の文面と異なることを非常に多々わたって述べられています。当初、共産党さんの方から出された意見書案をもとにした原稿をお読みになっていると、このように考えますけども、全く違った角度の中で提案者が協議をしながらこの文面を考え、そして提案をしておりますから、記載されてないやつを記載されてるように言われることについては大変心外ですので、十分気をつけていただくようにお願いします。
○議長(小林光枝) ほかにありませんか。
   〔発言を求める者あり〕
○議長(小林光枝) 杉山議員。
◆13番(杉山たかのり) ただいま上程中の意見書案のうち、意見書案第35号小泉首相の靖国神社参拝中止を求める意見書提出の件について、日本共産党西宮市会議員団は賛成をいたします。
 以下、賛成理由を申し上げます。
 戦後の日本は、15年にわたるアジア・太平洋戦争の反省の上に成り立っています。日本国憲法前文に、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」と言明しています。そして、1995年8月15日の戦後50周年の終戦記念日に当たって、「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に過ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます」という村山首相が談話を発表し、これが政府の公式見解となっています。小泉首相が4月22日のアジア・アフリカ首脳会議で述べた反省の言葉は、10年前の村山首相談話の見解を述べたものであります。ところが、小泉首相の靖国神社参拝は、このような見解を示しながら行動が伴わないということが重大な問題となっています。
 中国や韓国を初め諸外国から厳しい批判があるのは、とりわけ靖国神社の成り立ちによるものであります。靖国神社は、戦争中、戦死者を神として祭ることで国民を戦場に動員する役割を果たした神社であります。その神社への参拝を戦争への反省の場とすること自体、道理に合いません。
 さらに二つの重大な問題があります。
 一つは、先ほど反対討論でもありましたが、1978年にA級戦犯を合祀したという問題です。これについては少し詳しく触れたいと思います。A級戦犯とは、戦後の1946年5月から48年11月にかけて行われた東京裁判、正式には極東国際軍事裁判で、侵略戦争を計画、準備、実行した平和に対する罪、人道に対する罪で裁かれた戦争犯罪人です。従来の戦闘法規違反や捕虜虐待などを理由に裁かれたB・C級戦犯と区別としてA級戦犯といいます。裁判の結果、太平洋戦争開始時の首相だった東条英機元首相ら25人に有罪判決が下りました。このほか、未決勾留中に死亡した2人と合わせてA級戦犯といってます。靖国神社はホームページで、A級戦犯は犯罪人ではない、A級戦犯を裁いた東京裁判は戦勝国が勝手に裁いた不当な報復裁判であり、やむなく刑を執行したものだ、昭和殉難者として合祀して何が悪いと、A級戦犯を殉難者として祭っていることを大宣伝しています。しかし、A級戦犯を美化し、東京裁判を否定するということは、日本が国際社会に復帰した際の誓約を踏みにじるものであります。戦争犯罪人の処罰はポツダム宣言に記されています。また、サンフランシスコ平和条約第1条は、平和に対する罪、人道に対する罪を裁いた東京裁判の結果を受諾することを明らかにしました。東京裁判は、侵略戦争が国際法違反の犯罪であるとする国際法の発展と結びついたものであり、これを否定することは、戦後の国際社会の諸原則を否定することにもつながります。靖国神社は、東京裁判は戦勝国が押しつけた一方的な裁判だと描こうとしています。しかし、東京裁判は、戦勝国が敗戦国を裁いたという単純なものではありませんでした。最高の戦争責任者である昭和天皇の責任が追及されなかったことなど、不徹底なところはありましたが、1928年の不戦条約で禁止された国際紛争解決のための戦争を国際犯罪と位置づけ、その後の世界平和の探究に大きな意義を持つものでした。しかも、東京裁判の原則とされたのは、ドイツのナチスの戦犯裁判、ミュールンベルク裁判後、国連総会で国際法の原則として全会一致で採択されたものでした。東京裁判は、国連総会で確認された原則をもとに行われたものです。国際社会は、さらに国際法の整備を続け、98年には国際刑事裁判所が採択されました。また、靖国神社は、日本政府が東京裁判の結果を受諾したことについても、やむなく刑の執行を約束したにすぎないと述べていますが、これも、政府自身によって否定された、解決済みの問題です。中曽根康弘首相──当時──の公式参拝が問題となった翌86年の国会で、後藤田正晴官房長官──当時ですが、サンフランシスコ平和条約第1条で国と国の関係では日本政府は極東裁判を受諾しているという事実があり、したがって、我々は、極東裁判の結果についても受諾していると理解するべきだ、これは8月19日の衆議院内閣委員会で明言しており、裁判そのものを受け入れたことは、政府の言明に照らしても明らかであります。靖国神社は、また、政府は戦犯者を国内法でいう犯罪人と認めていないことも挙げてA級戦犯合祀を正当化しています。しかし、これも、アメリカの対日政策の転換のもとで戦犯勢力を温存するためにさまざまな抜け道をつくって免罪を図ったにすぎません。そのこと自体、戦争責任を免罪する重大な問題であり、国際法に違反した侵略戦争遂行の罪は消えません。小泉首相が靖国神社に参拝し、A級戦犯にも追悼のまことをささげたということは、A級戦犯を国家の犠牲者、昭和殉難者としてたたえたことになります。これは、戦後日本の国際社会への誓約すら危うくさせるものであり、首相の参拝は決して行ってはならない道に踏み込んだものとして重大だと言わなければなりません。
 もう一つの問題ですが、靖国神社自体が正しい戦争論の最大の宣伝センターになっていることです。この神社は、英霊の顕彰、つまり戦争行為を褒めたたえることと、祖国の汚名をそそぎ、日本の戦争の本当の意味を明らかにすることをみずからの使命としています。ですから、日本の戦争を自存自衛の戦争であり、アジアを解放するための戦争だとして、太平洋戦争を起こした責任はアメリカにあったとしているのです。そして、植民地支配と侵略を反省した政府の見解を誤りと、こういうふうに言っているわけです。こういう点でも、全く靖国神社の主張というのは誤りであり、小泉首相が私が参拝するのは追悼の意思表示だと弁明をしているんですが、日本の首相がこの神社に参拝すること自体、戦没者への追悼ということを日本の戦争は正しかったという立場に結びつけることになります。まさに政府が靖国神社にお墨つきを与えることになるわけであります。この点でも、この靖国神社の主張というのは、アジアや世界の国々だけではなく、二度と戦争を繰り返さないという国民の気持ちとも相入れないものです。
 先ほど反対討論でいろいろ言われましたけれども、この幾つかの点でその主張が誤りであるということは明らかではないでしょうか。
 朝日新聞6月の世論調査では、靖国神社参拝をやめた方がよいと言われている方は52%、続けた方がよい36%となっています。これは、5月調査でやめた方がよい49%、続けた方がよい39%であったことからも、中止の声が広がってきています。毎日新聞でもそれぞれ50%、41%、NHKの調査では49%、38%、共同通信では58%と34%、こういう形でそれぞれやめた方がよいが上回っています。靖国神社参拝はやめるべきだというのが国民の声ではないでしょうか。
 よって、日本共産党西宮市会議員団は、意見書案第35号小泉首相の靖国神社参拝中止を求める意見書提出の件について賛成をいたします。
 以上、賛成討論です。
○議長(小林光枝) ほかにありませんか。
   〔発言を求める者あり〕
○議長(小林光枝) 美濃村議員。
◆41番(美濃村信三) 上程中の意見書案第36号西宮学区の総合学科高校設置について説明責任を果たす意見書案につきましては、我が党は賛成いたしますが、少し我が党の基本的立場を申し上げたいと思います。
 私どもは、高校に総合学科の設置につきましては賛成の立場であります。また、総合選抜制度につきましては、総合選抜制度のよさを残しながらも、時代に合わなくなった部分は変える必要があると考えております。その上で、この意見書案につきましては、西宮今津高校に総合学科を設置することについての説明をすべきであるとの請願項目に賛成した立場であることを明らかにしておきます。
 以上であります。
○議長(小林光枝) ほかにありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小林光枝) なければ、討論を打ち切り、採決に入ります。
 採決は議事の都合により4回に分けて行います。
 まず、上程中の各件のうち、意見書案第37号の採決を行います。
 本件は、これを原案のとおり可決することにして御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小林光枝) 御異議を認めません。
 よって、ただいま採決いたしました意見書案第37号は原案のとおり可決されました。
 次に、意見書案第35号の採決を起立により行います。
 本件を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○議長(小林光枝) 起立多数であります。
 よって、ただいま採決いたしました意見書案第35号は原案のとおり可決されました。
 次に、意見書案第36号の採決を起立により行います。
 本件を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○議長(小林光枝) 起立多数であります。
 よって、ただいま採決いたしました意見書案第36号は原案のとおり可決されました。
 次に、意見書案第38号の採決を起立により行います。
 本件を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○議長(小林光枝) 起立多数であります。
 よって、ただいま採決いたしました意見書案第38号は原案のとおり可決されました。
 なお、ただいま可決されました意見書案の取り扱いにつきましては、正副議長に一任をお願いいたします。
 次に、日程第6 請願第42号ほか3件を一括して議題といたします。
 各請願に対する委員長の報告を求めます。
 まず、市民文教常任委員長 石埜明芳議員。
◆23番(石埜明芳) 市民文教常任委員長報告。
 ただいま上程中の、請願第42号山口幼稚園2クラス60人定員維持についての請願、請願第46号少人数学級の実施を求める意見書の提出に関する請願、請願第47号侵略戦争を正当化し、史実をゆがめる「つくる会」の中学歴史教科書を採択しないことを求める請願、以上3件につきましては、去る7月1日開催の委員会において、紹介議員から説明を聴取し、審査しました結果、請願第42号については異議なく採択すべきもの、他はいずれも賛成少数につき不採択とすべきものと決しました。
 以上、委員長報告といたします。
○議長(小林光枝) 次に、厚生常任委員長 田中正剛議員。
◆9番(田中正剛) 厚生常任委員長報告。
 ただいま上程中の請願第43号学童保育事業(放課後児童健全育成事業)の充実を求める請願につきましては、去る7月1日開催の委員会において、紹介議員から説明を聴取し、審査、表決を行いました結果、可否同数となり、委員長裁決により不採択とすべきものと決しました。
 以上、委員長報告といたします。
○議長(小林光枝) 委員長の報告は終わりましたが、ただいまの報告に対し、御質疑はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小林光枝) なければ、質疑を打ち切り、討論に入ります。
 討論の通告を受けておりますので、順次許可いたします。
 まず、佐藤みち子議員。
◆2番(佐藤みち子) ただいま上程中の請願第43号学童保育事業(放課後児童健全育成事業)の充実を求める請願、請願第46号少人数学級の実施を求める意見書の提出に関する請願に日本共産党西宮市会議員団は賛成の立場から採択すべしとの意見を述べます。
 まず、請願第43号について意見を述べます。
 障害を持つ子供とその家族の悩みは大変深刻です。その悩みは、保育、教育から介護など、生活の隅々に及んでいます。障害を持つ子供たちが安心して育ち暮らせるためにも、必要な行政課題はたくさんあります。その一つが障害児学童ではないでしょうか。請願では、障害児の4年生以上6年生までの入所を早急に実施をしてくださいとしています。西宮市の留守家庭児童育成センターでは、現在、1年生から3年生まで障害のある児童が43名入所し、そのうち36名が加配対象障害児で、32名の加配指導員を22センターに配置しています。41カ所の育成センターのうち4カ所の育成センターで26人の待機児童が発生し、また、定員を超えて弾力運用で児童を受け入れている育成センターが15カ所ある状況の中、市としては待機児童の解消を最優先に取り組んでいきたいという考えです。4年生以上の障害のある子供たちには留守家庭高学年障害児童介助費用助成制度がありますが、昨年度で利用者が1人になっており、ほとんどの人がこの制度を利用していません。市では、2005年4月から西宮市障害のある児童の健全育成事業に関する実施要綱をつくり、学童とは別事業として実施しています。今年度は、東山台育成センターで4年生の障害のある子供を受け入れています。また、2001年12月に出された厚生労働省の課長通知で、放課後児童健全育成事業実施要綱の対象児童について、放課後児童の置かれている実情を勘案し、小学校──盲・聾・養護学校も含む──に就学している4年生以上の児童も積極的に受け入れるよう配慮されたいとし、市でも、西宮市次世代育成支援行動計画で障害児の4年生以上の受け入れについては2009年度を目標に実施すると定めています。障害のある子供を抱えながら働く親にとっては深刻な問題です。安心して働き続けられるよう課題を整理し、子供たちや親の願いにこたえて、目標年度より早急に障害を持つすべての4年生以上の学童保育を実施すべきではないでしょうか。
 続いて、請願第46号少人数学級の実施を求める意見書の提出に関する請願に意見を述べます。
 本請願は、30人学級について国で実施に向けた議論が本格化する中で、それが実現するまでの間、兵庫県では2004年度に小学校1年生で導入された35人学級を来年度は2年生、3年生まで拡充してほしいとの願いで提出されたものです。35人学級が実施されている小学校1年生の現場では、学級担任が一人一人ゆっくりと話を聞いてあげられる、子供たちが自分の思いを話し、聞いてもらうことができるようになったなど、学級人数が少なくなることのよさが実感されていますが、一方、2年生になると、もとの40人学級に戻り、落ちつきがなくなったり、疲れる子供が目立ったなどの声が出ているということです。少人数学級の効果は教育委員会も認めており、県が3年生までの低学年で早急に35人学級に拡充することは、未来を担う子供たちのためにも必要なことです。
 以上、両請願に対する日本共産党西宮市会議員団の賛成討論とします。
○議長(小林光枝) 次に、上田さち子議員の発言を許します。
◆25番(上田さち子) 登壇をして討論したいと思います。
   〔上田さち子議員登壇〕
◆25番(上田さち子) 請願第47号侵略戦争を正当化し、史実をゆがめる「つくる会」の中学歴史教科書を採択しないことを求める請願につきまして、日本共産党議員団は直ちに採択すべきとの立場から賛成討論を行います。
 今、来年度から中学校で使用される教科書の選定、採択の作業が行われています。今回の請願は、特にその中で扶桑社の歴史教科書が、「日本は、米英に宣戦布告し、この戦争は「自存自衛」のための戦争であると宣言した。日本政府は、この戦争を大東亜戦争と命名した」。「日本の緒戦の勝利は、東南アジアやインドの人々に独立への夢と勇気を育んだ。アジアの人々を奮い立たせた日本の行動。日本の南方進出は、もともと資源の獲得を目的としたものだったが、アジア諸国で始まっていた独立の動きを早める一つのきっかけともなった」などと、歴史の事実をゆがめ、誤った歴史認識のもとで記述され、近隣諸国からも多くの非難を浴びていることから、教育委員会は、教科書採択に当たっては、不当な圧力によることなく、公正に行うこととともに、日本の侵略戦争を正当化し、史実をゆがめるつくる会の歴史教科書を採択しないことを求めた請願です。
 まず、新しい歴史教科書をつくる会が他の教科書出版社とは全く違う目的を持っていることは重要な観点だと思います。つくる会の目的は、会の趣意書に明確です。すなわち、「戦後の歴史教育は、日本人が受けつぐべき文化と伝統を忘れ、日本人の誇りを失わせるものでした。特に近現代史において、日本人は子々孫々まで謝罪し続けることを運命づけられた罪人の如くにあつかわれています。冷戦終結後は、この自虐的傾向がさらに強まり、現行の歴史教科書は、旧敵国のプロパガンダをそのまま事実として記述するまでになっています」。このように趣意書には書かれており、だから新しい歴史教科書をつくり、歴史教育を抜本的に立て直すというのです。
 さて、その立場でつくられた教科書の特徴は、私も、教科書の展示場に赴きまして、かなり時間を割いてこの教科書を見てまいりましたが、一つ、戦争の目的を自存自衛とアジア解放と教える中身です。戦争への反省を一掃するというつくる会は、日本はアメリカやイギリスなどに追い詰められ、こらえ切れずに対米英戦争をした、日本が東南アジアに進出したのは、アジアから欧米人を追い出して、アジア人による理想郷をつくるためだった、つまり大東亜共栄圏イコールアジア解放というのです。二つに、戦争で日本がアジアの人々に多大の被害を与えたことをどう説明するかという点では、大きな損害と苦しみは、日本軍の侵略性という見地からではなく、アジアの人々の抗日運動や戦局が日本に不利になったから起きたといわんばかりの書きぶりになっています。三つ目、戦争への罪悪感という日本国民が持っている感情は、実はアメリカが植えつけたんだと教えていることです。つまり、GHQは、占領直後から日本の戦争がいかに不当なものであったかをマスメディアを通じて宣伝した、こうした宣伝は、東京裁判と並んで、日本人の自国の戦争に対する罪悪感を培い、戦後の日本人に対する見方に影響を与えたと教えるのです。以上述べたとおり、つくる会の教科書は、戦争の目的がいかに正当だったかを教え、日本が起こした戦争でアジアが解放されたと教え、世界が非難しているような無法や非道はなかったんだと教え、最後に、戦争をしたことは間違っていたんだという国民の感情は実はアメリカが植えつけたんだと教える、これで戦争への反省を一掃するというつくる会の目的を達成しようとしているのです。以上の目的を持ってつくられた教科書を未来を担う子供たちに手渡していいのでしょうか。
 戦後の世界政治や日本社会の大原則は、日本の起こした戦争を不正義の侵略戦争とした歴史の上に成り立ったものです。それを否定したりやゆする風潮は、単なる歴史観の違いとして許される性格のものではなく、平和と民主主義という今日の世界政治の根本にかかわる大問題です。戦争後につくられた国連憲章は、「平和に対する脅威の防止及び除去と侵略行為その他の平和の破壊の鎮圧」を目的の第一に掲げました。また、日本国憲法前文は、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」と述べました。もし日本の戦争が正当なものだったとなれば、それと戦った連合国が不当だったことになり、国連憲章も日本国憲法も正当性を持たないものになります。こんな議論が通用する国は世界にはありません。侵略戦争や植民地支配の正当化を学校教育に持ち込むことは、日本国憲法のもとでの公教育を破壊することにほかなりません。21世紀を生きる子供たちは、将来、アジアと世界の人々との交流の中で生き働く世代です。その子供たちにとって、侵略の歴史の真実を知り、その反省の上にある日本国憲法に誇りを持つことがどんなに大切なことか、はかり知れません。
 今回の請願は、さきに述べたとおり、教科書採択の公正さを求めるとともに、つくる会の歴史教科書を採択しないよう求めたものです。質疑の中で、一社を名指しで採択しないようにということこそ圧力ではないのかとの質問がありました。しかし、検定を通っているからといっても、以上申し上げてきたとおりの内容の教科書は、余りにも事実を歪曲し、本当に子供たちが社会観を学ぶための教科書とは到底思えません。1982年11月、教科書検定基準の中に、いわゆる近隣諸国条項が設けられました。その前文は、「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がなされていること」という短いものでございますが、当時の文部大臣談話で、「教科書検定において、我が国と韓国、中国をはじめとする近隣のアジア諸国との過去における不幸な関係にかんがみ、これらの諸国等にも今後一層配慮する必要がある」、このように文部大臣が談話で話しまして、そのために近隣諸国条項が設けられたことが明らかになっています。中国や韓国からつくる会教科書に対して大きな批判と抗議の声が上がっているのは、まさにこの条項に基づくものであり、この教科書を検定で合格とした政府の立場が今国際的に問題となっているのです。日本の起こした戦争を正当化することを放置することが日本が国際社会の一員となる上でどれほどの障害となるかは日々明らかになっているだけに、この教科書を採択しないことを求めるのは当然のことと言わなければなりません。
 以上の理由から、日本共産党議員団は本請願を直ちに採択することを求め、賛成討論といたします。
 以上です。
○議長(小林光枝) 通告による討論は終わりましたが、ほかに御意見はありませんか。
   〔発言を求める者あり〕
○議長(小林光枝) 明石議員。
◆5番(明石良昭) ただいまの47号に関して、私、実は反対なんですが、反対の立場としてちょっと意見を述べたいと思います。
 今上田議員から反論どうぞと、決して反論ではありませんので、その点、御了承いただきたいと思います。ただ意見です。
 今回、教科書の問題、今、扶桑社さんの教科書が取り上げられているわけですが、既に検定のシステム、それから教科書の選定システムですね、これらが既に現存しているわけですね。そうすると、私どもが今ここで自由な議論、自由な審査を許されているように、それぞれのシステムの中でのメンバーにも、やはり公平で自由な審査というのが許されていると思います。ですから、今回、たまたまこの扶桑社さんのやつが取り上げられて、採択しないことを求めておられる、こういう一つ一つのことに対して──これ、逆の教科書でも私は反対いたしました。つまり、システムについての議論、これがいいか悪いか是非を問う、それからメンバーについてどうかと、こういう議論をするんならば今後建設的な意見になると思うんですが、やはり現状のシステムが稼働している中で、一つ一つの教科書に対して、特定して──既に検定を通ってる教科書に対して、どちらであれ、それを特定してこのような請願を上げることは、これはやはりプレッシャーになる、正当な自由で公平な審査というものを阻害する要因になるんじゃないかと、それはやはり民主主義に反するんじゃないかなと。ですから、議論の場が違うんじゃないかなということで私はたまたま反対しておりますが、決してこの扶桑社さんがいいとか悪いとか、そういうことじゃないということだけ意見として述べさせていただきたいと思います。
 以上です。
○議長(小林光枝) ほかに御意見はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小林光枝) なければ、討論を打ち切り、採決に入ります。
 採決は議事の都合により3回に分けて行います。
 まず、上程中の各請願のうち、請願第42号の採決を行います。
 上程中の本請願は、ただいまの委員長の報告のとおり採択とすることにして御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小林光枝) 御異議を認めません。
 よって、ただいま採決いたしました請願第42号は採択とすることに決定いたしました。
 次に、請願第43号の採決を起立により行います。
 本請願に対する委員長の報告は不採択でありますので、当該請願について採決いたします。
 本請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○議長(小林光枝) 起立少数であります。
 よって、ただいま採決いたしました請願第43号は不採択とすることに決定いたしました。
 次に、請願第46号及び請願第47号の採決を起立により行います。
 両請願に対する委員長の報告は不採択でありますので、当該請願について採決いたします。
 両請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○議長(小林光枝) 起立少数であります。
 よって、ただいま採決いたしました請願第46号及び請願第47号は不採択とすることに決定いたしました。
 次に、日程第7 請願第34号ほか4件を一括して議題といたします。
 各請願は、先ほど意見書が可決されたことにより既に請願の趣旨が達せられたものと認めます。
 よって、上程中の各請願は採択されたものとみなすことにして御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小林光枝) 御異議を認めません。
 よって、各請願は採択されたものとみなされました。
 次に、日程第8 陳情審査結果報告の件を議題といたします。
 陳情第60号ほか1件の陳情につきましては、担当常任委員会において審査願っておりましたところ、担当常任委員長から議長に対して、お手元に配付のとおりの審査結果報告が提出されましたので、この際、御報告いたします。
 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 次会は、あす6日午前10時から本会議を開くことにいたします。
 なお、ただいま議場に在席の議員には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承願います。
 本日は、これをもって散会いたします。
 御協力ありがとうございました。
   〔午前11時40分 散会〕