議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 西宮市

平成17年 6月(第 9回)定例会−06月28日-07号




平成17年 6月(第 9回)定例会
          西宮市議会第9回定例会議事日程

          (平成17年6月28日午前10時開議)


日程順序        件         名             ページ
第1 一般質問
  発言順序        氏    名        発言時間(答弁を含む)
    1       し ぶ や  祐  介         59分   137
    2       木  村  嘉 三 郎         57    145
    3       川  畑  和  人        100    153
    4       田  中  正  剛         59    161

                             西宮市議会議長


             出   席   議   員

 1番 野 口 あけみ   16番 中 尾 孝 夫   31番 魚 水 けい子
 2番 佐 藤 みち子   17番 栗 山 雅 史   32番 草 加 智 清
 3番 河 崎 はじめ   18番 白 井 啓 一   33番 谷 口 哲 司
 4番 たかはし 倫恵   19番 田 村 ひろみ   34番 中 西 甚 七
 5番 明 石 良 昭   20番 三 原 憲 二   35番 中 村 武 人
 6番 大川原 成 彦   21番 今 村 岳 司   36番 蜂 谷 倫 基
 7番 町 田 博 喜   22番 八 木 米太朗   37番 たてがき 初男
 8番 しぶや 祐 介   23番 石 埜 明 芳   38番 片 岡 保 夫
 9番 田 中 正 剛   24番 管   庸 夫   39番 つかだ 誠 二
10番 木 村 嘉三郎   25番 上 田 さち子   40番 嶋 田 克 興
11番 上向井 賢 二   26番 阪 本   武   41番 美濃村 信 三
12番 喜 田 侑 敬   27番 小 林 光 枝   42番 楽 野 信 行
13番 杉山 たかのり   28番 西 田 いさお   43番 中 川 經 夫
14番 森池 とよたけ   29番 田 中   渡   45番 ざ こ 宏 一
15番 岩 下   彰   30番 川 畑 和 人


             欠   席   議   員

44番 上 谷 幸 彦


             説明のため出席した者の職氏名

市長        山 田   知     中央病院事務局長  永 田 幸 治
助役        藤 田 忠 穂     消防局長      岸 本   正
助役        河 野 昌 弘     水道事業管理者   平 瀬 和 彦
収入役       進 木 伸次郎     水道局次長     井 田 佳 樹
総合企画局長    安 富   保     教育委員会委員   井ノ元 由紀子
市長室長      小 牧 信 雄     教育長       高 橋 忠 雄
総務局長      山 本   修     教育次長      屋 代 鶴 夫
 総務総括室長   亀 井   健     教育次長      三田谷 光 治
 財務部長     高 平 秀 男     選挙管理委員会委員
市民局長      岸 本   梓               田 中 笑 子
健康福祉局長    藤 田 邦 夫     代表監査委員    阿 部 泰 之
環境局長      藤 井 厚 夫     監査委員      村 西   進
都市局長      中 島 武 彦     農業委員会会長職務代理者
土木局長      浦 川 和 男               大 西 惠 二
中央病院長     吉 本 崇 彦


           職務のため議場に出席した事務局職員

事務局長      斉 藤 啓 輔     議事課課長補佐   西 岡   衛
次長        中 西 正 幸     議事課係長     野 田 理 恵
議事課長      市 栄 正 樹     議事課係長     中 井 雄 一
調査課長      大 西 範 幸



   〔午前10時 開議〕
○副議長(谷口哲司) おはようございます。
 ただいまから第9回定例会第7日目の会議を開きます。
 議長所用のため遅参との届け出を受けておりますので、議長出席までの間、私が議長の職務を行います。御協力のほどよろしくお願いをいたします。
 現在の出席議員数は43人であります。
 本日の会議録署名議員に、会議規則第80条の規定により、つかだ誠二議員及び今村岳司議員を指名いたします。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 これより日程に従い議事を進めます。
 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。
 順序に従い発言を許します。
 まず、しぶや祐介議員。
   〔しぶや祐介議員登壇〕
◆8番(しぶや祐介) 皆様、こんにちは。蒼志会のしぶや祐介でございます。
 傍聴席の皆様、本日はようこそ西宮市議会へお越しいただきました。お忙しい中、まことにありがとうございます。
 さくらFMをお聞きの皆様、資料を使っての説明も一部含んでおります。わかりづらい点、お聞き苦しい点もあろうかと思いますが、どうぞ御容赦ください。また、本日はお聞きいただき、まことにありがとうございます。
 それでは、限られた時間ですので、早速、通告の順に従いまして蒼志会の一員といたしまして一般質問をさせていただきます。
 前3月議会において大きな問題となりました職員互助会への補助金の流用問題に続いて、条例に定めず特殊勤務手当を支給、過去10年で50億円という、内容的にも金額的にも市民感覚からは理解しがたい話が明らかになりました。この特殊勤務手当につきましては、過去におきましても何度となく各会派、各議員から質問がなされています。今議会でも、一般質問の初日、ざこ議員から厳しい御指摘がありました。今回、私は、この特殊勤務手当のうち、市長部局におけるものに焦点を絞って質問をさせていただきます。
 さて、特殊勤務手当の現状について質問させていただきます前に、お手元に配付しましたA4縦のこの資料をごらんください。
 この資料は、市長部局における平成15年度に支給された特殊勤務手当を、支給金額の合計が多いものから順に並べたものです。市長部局のみですので、市立中央病院や教育委員会、水道局、消防局の特殊勤務手当は表には含んでいません。また、A欄の単価ですが、これはその手当の代表的な金額のみを取り上げたものです。例えば、4の下水道清掃作業従事手当の場合であれば、1日当たりの支給金額は、正確には、下水道の清掃作業に従事した場合に支給される1,120円と、下水道清掃作業に付随した業務に従事した場合に支給される1,020円の2種類の支給金額があります。しかしながら、資料では、支給されている件数が一番多い1,120円を単価として取り上げております。ほかの手当につきましても、複数の支給パターンがある場合は、その中の代表的なもののみを取り上げていますので、この点、御注意ください。
 それでは、以上の点に御注意いただきました上で、特殊勤務手当の現状について、まずは確認から始めたいと思います。
 まず、特殊勤務手当の支給状況です。平成15年度の実績を見ますと、市長部局だけで28種類の手当が支給されており、年間の支給額合計は1億9,200万円を超えています。ほかに、市立中央病院で10種類、年間支給額が約1億7,300万円、水道局で5種類、約5,000万円、教育委員会で6種類、約3,500万円、消防局で6種類、約6,800万円となっています。これらを合計しますと、平成15年度には市全体で35種類、約5億1,900万円もの特殊勤務手当を支給したことになります。大変大きな金額であると言えるかと思います。特殊勤務手当の本来の趣旨は、各自治体が条例に基づき、著しく危険、不快、不健康、困難な勤務に対して支給する手当ということになっています。この観点から申し上げますと、例えば、年間の支給額合計が1,000万円を超えている6番の保育業務従事手当や7番の税務事務従事手当などが、そもそも著しく危険、不快、不健康、困難な勤務に当たるのかという点について、大変大きな疑問があります。しかしながら、こういったそれぞれの業務に対して特殊勤務手当を支給することが適切か不適切かといった話をしましても、水かけ論に終わり、貴重な時間をむだに過ごしてしまうことになりかねません。ですので、もう少し違う観点から質問をさせていただきます。
 まず、お手元の資料のC、業務との二重支給性の欄、こちらをごらんください。ここに丸がついている手当に御注目をいただきたいと思います。これは、事実上、市職員が職場に出勤して自分の仕事をしてさえいれば自動的に支給されるという手当をあらわしています。例えば、1番のじんかい処理作業従事手当について見てみますと、じんかいの収集及び搬送作業または終末処理作業に従事した場合は1日1,120円、ステージの誘導業務に従事した場合は1日1,080円、じんかいの計量作業に従事した場合は1日1,020円と、従事した業務によって金額は異なってきますが、要するに美化第1、第2、第3グループに所属している市職員が自分の職場に出勤して自分の通常業務に従事してさえいれば必ず手当がもらえるということを意味しています。こういった手当が、実際に支給された28種類の特殊勤務手当のうち14種類と半分を占めています。金額で見ますと約1億2,600万円となり、特殊勤務手当の支給金額合計約1億9,200万円のおよそ3分の2になります。総務省は、昨年12月に特殊勤務手当実態調査を実施し、その結果を発表しました。この中で、検討を要する特殊勤務手当の一つとして、給料で措置される勤務内容と重複している手当が挙げられています。自分の職場に出勤して自分の仕事をしていれば自動的に手当がつく、ここに丸がついている手当は、まさに給料で措置される勤務内容と重複している手当の典型であると言えます。給料をもらって自分の仕事をしている人が、本来の給与に加えて、さらに、出勤すれば自動的に支給される手当を受け取ることに正当性があると言えるのでしょうか。
 続きまして、D欄、他手当への上乗せに丸がついている手当に御注目ください。これは、超過勤務手当、休日給、夜間勤務手当、宿日直手当など、特殊勤務手当以外の手当と重複する性質を持っている手当です。例えば1番のじんかい処理作業従事手当に以下のような支給基準があります。西部総合処理センターの機械炉作業に従事する職員が、深夜──ここでは午後10時から翌日午前5時の間を指します。この深夜における1時間以上5時間未満の勤務を含む勤務に従事した場合、勤務1回について700円、深夜における5時間以上の勤務を含む勤務に従事した場合、勤務1回について1,370円が支給されるというものです。ところで、これとは別に、夜間勤務手当が条例第15条で定められています。条例をそのまま読み上げます。「正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務する職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき第17条第2項に規定する勤務1時間当りの給与額の100分の25を夜勤手当として支給する」。難しい表現になっていますが、要するに、午後10時から翌日午前5時までの間に勤務した職員には、じんかい処理作業従事手当の夜間従事手当と夜間勤務手当の両方が支給されるということです。これと同じように、3番の年末年始特別勤務手当には休日給と、9番の特殊宿日直業務従事手当には宿日直手当と、19番の災害業務従事手当には夜間勤務手当、超過勤務手当と重複する内容が含まれています。これらの特殊勤務手当が支給されている勤務は、すべて超過勤務手当、休日給、夜間勤務手当、宿日直手当など、何らかの形で既にその勤務に対して手当が支給されている労働だということです。こういった労働に対して、ほかの手当とは別に、さらに上乗せして特殊勤務手当を支給することに正当性があると言えるのでしょうか。
 続きまして、E、追加手当の存在、こちらに丸がついている手当に御注目ください。4番の下水道清掃作業従事手当を例にとりますと、毎年1月における作業開始の第1日または第2日に勤務した場合、実働1日について3,890円を加給すると定められています。同じ趣旨の規定が、1番のじんかい処理作業従事手当と18番のし尿処理作業従事手当についても定められています。金額は、1番のじんかい処理作業従事手当の場合は1日6,660円、18番のし尿処理作業従事手当は下水道清掃作業従事手当と同じく3,890円となっています。なぜ毎年1月、作業開始日の第1日または第2日に勤務した場合、手当が支給されるのか、理解に苦しみます。前回、3月の厚生常任委員会におきまして、楽野議員からこの旨、御指摘がありました。その際の市当局からの説明は、年末年始はごみの収集がないため、年初のごみ収集の際には、ごみの量が通常に比べて非常に多くなる、なので手当を支給しているという趣旨の答弁でした。市民感覚からかけ離れた考え方であると感じずにはいられません。年末年始、ごみ収集を休んでいたからごみの量がふえているんです。そして、この期間中、ごみ収集という通常業務はありませんが、担当職員に対する給与は当然支給されています。それなのに、休み明けにじんかい収集を行ったことに対して手当が必要なのでしょうか。年始、作業開始日の第1日または第2日に勤務することに対して、こういった手当が支給されていることに正当性があると言えるのでしょうか。
 これ以降は、資料から離れた形で質問をさせていただきます。
 まずは、これら28種類もの特殊勤務手当同士が、何重もの形で支給されているという点について質問をいたします。
 西部総合処理センターで機械炉作業に従事する職員が、1月2日木曜日の深夜から1月3日金曜日の早朝にかけて年始1回目の勤務をして、1日お休みをいただいて、4日土曜日の深夜から5日日曜日の早朝にかけて年始2回目の勤務をしたという場合を例に挙げて考えてみたいと思います。わかりやすくするために、技能・労務職の平均的給与であるところの月給約35万円の職員の場合で考えてみたいと思います。この職員の基本給を時間当たりの単価に換算すると、おおよそ時給は2,500円となります。まず、2日の木曜日から3日金曜日にかけての年初1回目の勤務です。時給2,500円の8時間勤務ですから、本給は2万円となります。これに対して、じんかい処理作業従事手当1,120円と年末年始特別勤務手当が1時間につき1,670円、8時間勤務ですので1万3,360円が支給されます。本給2万円に対して特殊勤務手当だけで2種類、1万4,480円が支給されるということです。もちろんと言うのはどうかと思いますが、これとは別に、超過勤務手当が7,000円と夜間勤務手当3,282円も支給されます。続きまして、4日土曜日から5日日曜日にかけての年始2回目の勤務です。本給が2万円となるのは2日から3日にかけての勤務と同じことです。さて、肝心の特殊勤務手当です。まず、じんかい処理作業従事手当、こちら1,120円が支給されます。さらに、じんかい処理作業従事手当の深夜勤務手当1,370円が支給されます。さらに、じんかい処理作業従事手当の年初出勤手当6,660円が支給されます。これに加えて、さらに変則勤務手当の土日出勤手当1,500円も支給されます。こちらは4種類、特殊勤務手当だけで1万650円が支給されています。こちらの場合も、これとは別に夜間勤務手当3,282円も支給されます。2回の勤務で、本給4万円に対して、延べ6種類、2万5,130円もの特殊勤務手当と、それに加えて超過勤務手当、夜間勤務手当が支給されることになります。また、年末年始特別勤務手当とじんかい処理作業従事手当の年始出勤分は、規則上は併給を行わないことになっています。確かに、1回の勤務に対して両方の手当が支給されることはありません。しかしながら、例でも示しましたとおり、日をあければ、1人の職員が手当を二つとも受け取ることができます。規則を読むと併給されることはないかのように書かれている二つの手当ですが、実際には、勤務日をかえることで両方とも受給することができるのです。このようなことが許される現在の手当支給方法は、本当に適正であると言えるのでしょうか。
 続きまして、手当支給を含めた給与水準についてお尋ねをいたします。
 手当が適正であるか否かを判断するためには、手当も含めて、西宮市におけるそれぞれの業務に携わっている職員の給与の水準が適正なものになっているかどうかを見る必要があります。そのためには、同様の業務を行っている民間や国、地方自治体の職員、従業員と、市職員の給与水準を比較することが必要です。これがないまま、それぞれの仕事をしている職員について、給与が高い安いとか、手当が不当とか適正とかいう話をしたところで、客観的で適正な話にはならないと思います。
 さて、国と地方自治体の給与水準を比較するための数字としてラスパイレス指数があります。西宮市のラスパイレス指数は、平成16年4月1日時点で101.6となっています。数字だけを見ますと、国との給与水準の格差はかなり是正されてきているように感じます。しかしながら、ラスパイレス指数は給料の本俸部分だけを対象とした数字です。手当はこの中には含まれていません。したがいまして、国と西宮市の職員の手当を含めた給与全体の比較は、この数字からだけでは判断できません。また、指数を計算するに当たって対象となっているのは一般行政職の職員のみです。具体的に言いますと、西宮市職員の中でラスパイレス指数の計算対象となっているのは1,350名と、全職員3,817名のうちわずか35%でしかありません。1人当たりの手当受給額が高いものとして、下水道清掃作業従事手当、じんかい処理作業従事手当、し尿処理作業従事手当などがありますが、こういった手当を受給している職員は、ラスパイレス指数の計算対象にさえもなっていないんです。長々とラスパイレス指数の話をしておりますが、要するに、このような大ざっぱな数字だけで市職員全体の給与水準を云々することはできないということを言おうとしています。ある職務に従事している市職員の給与水準が適正なものであるか否かを判断するためには、市職員全体についてのラスパイレス指数といったような大くくりなものではなく、職種別、年代別での給与資料が必要であると考えます。例えばじんかい処理なら、じんかい処理に従事している職員の手当を含めた給与全体を明らかにすることで、初めて民間と市職員の給与を比較することができます。そうすることによってのみ、じんかい処理作業に従事している職員の給与水準が適正か、その中に含まれているじんかい処理作業従事手当の支給基準や金額は適正かということについての客観的な判断ができるようになるのではないでしょうか。手当だけをとらまえて、これは高いとか安いとかいう議論を行っても、適切な結論を得ることはできません。特殊勤務手当の内容を見直すには、特殊勤務手当以外の手当も含めて実際に職員に支給された給与全体の内容を精査できる資料が必要です。そのために、職種別、年代別に分けた市職員の給与資料を公表していただきたいと考えるのですが、この点、いかがでしょうか。
 それでは、これまで御説明いたしました内容を踏まえて、特殊勤務手当について、7点、質問をいたします。
 まず1点目、給料をもらって自分の仕事をしている人が、本来の給与に加えて、さらに、出勤すれば自動的に支給される手当を受け取っている。これは本給と特殊勤務手当との二重支給であり、早急に是正するべきだと考えますが、この点、いかがでしょうか。
 2点目、超過勤務手当、休日給、夜間勤務手当、宿日直手当など、既に特殊勤務手当以外の手当が支給されている勤務でありながら、さらに上乗せして特殊勤務手当を受給できる勤務がある。1回の勤務に対して、ほかの手当とは別に、さらに上乗せして特殊勤務手当を支給しているということです。こういった手当を支払うことに正当性はないと考えます。早急に是正するべきだと考えますが、この点、いかがでしょうか。
 3点目、毎年1月における作業開始の第1日または第2日に勤務した場合に支給される特殊勤務手当についてです。先ほども述べましたとおり、この手当を支給することには正当な理由がなく、到底市民の理解や納得が得られるとも思いません。速やかに廃止するべきであると考えますが、この点、いかがでしょうか。
 4点目、特殊勤務手当の重複支給についてです。例でも挙げましたとおり、一度の勤務に対して、複数の大変多額の特殊勤務手当が重複して支給されている例があります。上限支給額を定める、手当の重複数の上限を定める、手当同士の組み合わせてよいもの、悪いものにもっと厳しい制限を加えるなど、際限ない手当の支給状況を改めるための具体的な手段を講じるべきであると考えますが、この点、いかがでしょうか。
 5点目、特殊勤務手当について適切な見直しを図るためには、各種手当の金額や内訳も含めた市職員の職種別、年代別の給与資料が必要であると考えます。くどいようですが、こういった資料がないままでは、各種手当の金額や条件についての議論は、すべて、高すぎるんじゃないか、いやそんなことはないです、むしろ安いぐらいですといった水かけ論に終わってしまいます。ぜひとも、客観的に手当の支給状況について判断するために、技能・労務職と事務・技術職といった大ざっぱなものではなく、細かい職種別、年代別の給与資料を公表していただきたい。この点、いかがでしょうか。
 6点目、当局は、特殊勤務手当の制度内容を見直し、組合への申し入れをする予定と聞いております。申し入れ内容、交渉過程、結果を公開し、市民及び一般職員に対する説明責任を果たすべきだと考えますが、この点、いかがでしょうか。
 最後に7点目です。前回3月議会におきまして、山本総務局長は、特殊勤務手当についての質問に対して、「今後とも、社会情勢に照らし、支給の合理性や市民の納得性の観点及び近隣各市の状況も踏まえ、引き続き見直しに努めてまいります」と御答弁されています。私が今回質問いたしております市長部局の特殊勤務手当だけでも、これだけの不合理に思える点があります。社会情勢に照らし、市民の納得性の観点を踏まえ、支給の合理性を考えるのであれば、今回質問いたしました市長部局のみではなく、市の特殊勤務手当制度全体の抜本的な見直しが必要です。また、問題は特殊勤務手当だけではありません。今年度をもって廃止することは決まっていますが、徒歩通勤者に対する通勤手当の支給という話などもありました。信じられない話です。まだまだ表に出ていないこういった話がたくさんあるのではないかと思えてなりません。特殊勤務手当の抜本的な見直しは言うまでもなく実行されなければなりませんが、それだけではなく、手当全般についての抜本的な見直しも同様に必要であると考えますが、この点、いかがでしょうか。
 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。これまでの項目について御答弁いただきました後に、御答弁の内容によりましては、自席より再質問、要望を述べさせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○副議長(谷口哲司) これより当局の答弁を求めます。
◎総務局長(山本修) 特殊勤務手当についての御質問にお答えいたします。
 お尋ねの趣旨は、本市の特殊勤務手当のうち、主にじんかい処理作業従事手当を例に挙げられ、給料と特殊勤務手当との二重支給、他の手当との重複支給及び年始の手当について、また、複数の特殊勤務手当を支給する場合の制限について、このほか職員の詳細な給与資料や今後予定しております関係職員団体等への申し入れ内容の公開、さらに、特殊勤務手当に限らず、手当全般の抜本的な見直しといったこともお尋ねになっているところでございます。これにつきまして、市といたしましては、御指摘のありました個々の事例についての是非もさることながら、特殊勤務手当制度全般のあり方に主眼を置いて、順にお答えいたしたいと考えております。
 特殊勤務手当は、国における一般職の職員の給与に関する法律第13条によりますと、「著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を俸給で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員には、その勤務の特殊性に応じて特殊勤務手当を支給する」と定められているところであります。本市におきましても、この国の考え方に準じて、西宮市一般職員の給与に関する条例及び同施行規則に、特殊勤務手当の種類、支給基準及び支給額等を詳細に定めているところであります。
 御質問の第1点目にございます給料と特殊勤務手当との二重支給があるのではないかとのお尋ねにつきましては、単にその職本来の業務に従事するだけで毎月決まって支給されるという特殊勤務手当は一般的にはございません。本市の特殊勤務手当は、基本的には、関係規則に定める業務に従事した日、時間、あるいは処理した件数ごとに個々に支給しているところであります。また、給料につきましては、御質問に挙げられているじんかい関係の業務に従事する技能・労務職は、本市におきましては、じんかいの収集作業または終末処理作業といった個別の業務ごとの採用によることなく、他の技能・労務職の業務と同一区分で採用試験をし、採用後、必要とする業務に従事させ、その所属において長く経験を積んでいくことが一般的であります。また、給料表も、技能・労務職全般に同一の給料表の適用をいたしております。したがいまして、限られた給料表にさまざまな職種、業務の格付をしているため、給料において個々の勤務形態に応じた措置が十分にできていないところでありますが、給料で措置をいたすことになりますと、結果として調整手当や超過勤務手当あるいは退職手当等にもはね返り、給与費に影響が及ぶことになります。このため、じんかい収集業務などといった危険や不快等、他の業務に比べ著しく特殊勤務の要素が高い業務に従事する者に対しては、他の職との均衡上、別途給与上の措置が必要であり、このことから特殊勤務手当を支給しているものであります。また、阪神間の各市におきましても、じんかい収集等の業務には、給料とは別に特殊勤務手当を支給しているところであります。
 なお、同様の観点から、その職員本来の職務に対して給料とあわせて特殊勤務手当を支給することにつきましては、国においても、例えば診療放射線技師に支給される放射線取扱手当、航空管制官に支給される航空管制手当などに例が見受けられるところでございます。御承知のとおり、地方にはじんかい収集、葬儀等、国にはない業務が多種多様あるため、国は、地方公務員の特殊勤務手当については、国に類似の特殊勤務手当がないことをもって直ちに当該手当が妥当でないというものではないとしているところであります。
 2点目の他の手当との重複支給という御指摘につきましては、超過勤務手当、すなわち労働基準法に定める時間外労働の割増賃金や、休日給、同じく労働基準法に定める休日に労働させた場合の割増賃金、このほか夜勤手当、同じく労働基準法に定める午後10時から翌日の午前5時までの間に労働させた場合における割増賃金等は、1日の所定の労働時間を超えた勤務などに従事する場合に、労働基準法等の規定に基づき支給しなければならないものであります。これに対し、変則勤務手当、災害業務従事手当等の特殊勤務手当は、個々の業務の特殊性に着目して支給しているもので、超過勤務手当など他の手当との要素が重複するものではないと考えております。
 3点目の御質問は、じんかい処理作業従事手当における毎年1月における作業開始の第1日または第2日に勤務した場合の加給金については追加的な支給であるとされておりますが、正月明けの大量のごみの収集及び処理のため、繁忙への措置をしたものであり、超過勤務手当や年末年始特別勤務手当との併給は行っておりません。
 4点目の特殊勤務手当の追加支給につきましては、制度内容が同じように見える項目におきましても、一般的には制度の趣旨を異にし、かつそのすべてが、御指摘の重複や追加支給がされているということはございません。御指摘の3交代勤務や毎年1月における作業開始の第1日または第2日の勤務に対する加算、変則勤務手当といった手当は、すべて所定勤務日に従事した場合にのみ支給されるものであって、所定勤務日以外の勤務、すなわち超過勤務手当が支給される日においては、これらの手当が支給されることはございません。
 このほか、組み合わせや合計金額に制限を設けることにつきましては、組み合わせについては本市の例でも一定の制限をしているところでありますが、合計金額に制限を設けることにつきましては、他市の一部にも見られるところでありますので、今後研究いたしたいと考えております。しかしながら、本市の特殊勤務手当の制度は、支給条件等が複雑なこともございまして、一部にわかりにくい点があるかと思われますので、制度をわかりやすく簡便に整理することも一つの方向かと考えられるところであります。
 次に、5点目の職員の詳細な給与資料についてのお尋ねをいただいております。
 御指摘のとおり、ラスパイレス指数は地方公務員の一部の職員の給与水準をあらわしたものであります。これは、地方には国にない業務が多数あり、職員の給与面において国と地方を一つの物差しで単純にはかることは難しいということから、比較条件を均等にするために、主に事務・技術職員といった国と地方の双方にある職種について、しかも同様な業務内容に限って国と比較しているものであります。このことは、先ほども申し上げましたとおり、国は、地方公務員の特殊勤務手当については、国に類似の特殊勤務手当がないことをもって直ちに当該手当が妥当でないというものでないとして、国も認めているところであります。
 お尋ねの、手当を含めた給与水準を見るために職種別、年代別の給与資料を公開することにつきましては、職種、年代及び所属によっては員数が限られている場合がございまして、個人の識別が可能となること等の場合を除き、できるだけ公表をしてまいりたいと考えているところでございます。
 6点目の関係職員団体等への申し入れ内容の公開につきましては、先日の答弁でも申し上げましたが、特殊勤務手当につきましては、第2次行財政改善実施計画に取り上げ、平成12年度から4項目について段階的に廃止をし、年末年始特別勤務手当などを据え置きとし、その他の手当については支給額を3年間の経過措置を設けて20%減額することとしたところでございます。また、支給方法につきましても、月額支給を日額支給に改め、その結果、第2次行財政改善実施計画の期間中の4年間だけでも、累計約3億円の節減効果と制度の適正化が図られたところでございます。その後、平成17年度から20年度までの4カ年における第3次行財政改善実施計画におきましても、財源の確保のために、給料の減額などのほかに、特殊勤務手当につきましても現行支給額から100分の10を減じた額を支給することとして、関係職員団体等に申し入れをして、現在も継続して協議をしているところでございます。市といたしましては、先日の答弁で申し上げましたとおり、特殊勤務手当につきましては、時代の変化により、支給の合理性や市民の納得性の観点及び近隣各市の状況も踏まえ、制度内容について引き続き見直しを図っていくことが必要であると考えているところでございます。このため、先日の関係職員団体等との交渉の場におきましても、特殊勤務手当について、廃止を含め大幅な見直しを近々申し入れる旨、表明したところであり、今後、行財政改善のための財源確保とあわせて制度のあり方を総合的に判断し、制度の見直しについて関係職員団体等の協議を行い、平成17年度中に解決を図りたいと考えております。
 なお、関係職員団体等への申し入れ内容及び協議の結果は、従来から市のホームページ等により公開しているところでございますが、特殊勤務手当の見直しの協議につきましても公開をいたしてまいります。
 最後に、7点目の制度全般の抜本的な見直しにつきましては、市といたしましては、今後も、特殊勤務手当に限らず、職員の給与制度について検討を行い、必要に応じて見直しを行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(谷口哲司) 当局の答弁は終わりました。
◆8番(しぶや祐介) 御丁寧な御答弁をいただきました。ありがとうございます。
 まず、意見、要望を申し述べました後、4点、再質問をいたします。
 それでは、意見、要望を申し上げます。
 まず1点目、給料と特殊勤務手当の二重支給の問題についてです。
 二重支給は、国にも例はある、阪神間の他都市にも例はある旨の御答弁をいただきました。もし、この御答弁を、国にもそういう手当があるし、ほかの自治体にもそういう手当があるから、西宮もそれでいいのだという意味でおっしゃっているのなら、少し乱暴な話だと思います。ほかがどうだという次元の話ではなくて、西宮市としてあるべき手当の制度を確立するということを大目的に据えて問題に取り組んでいただきたい。
 また、人材を確保するために必要だという趣旨の御答弁もいただきました。仕事の割には市の給料が安いから、ほかの職種と均衡した手当をするために、給料とは別に手当が必要なのだという考え方があるから、こういった御答弁になったことかと思います。しかし、本当にそうでしょうか。先日の社会保障審議会の答申の内容から、保育所を例にとって見てみたいと思います。平成15年度の決算では、公立保育所で児童1人当たりの人件費が月額約12万3,000円なのに対して、民間保育所では1人当たりの人件費は約7万4,000円となっています。公立の方が民間と比較して明らかに割高な人件費を支払っているということです。いろいろな要素があるでしょうから、一概に比較するのは乱暴かもしれませんが、人材を確保するために必要だと言うのであれば、少なくとも同じ職種に携わっている民間の方々と市職員の給与水準は十分に比較検討する必要があります。
 また、技能・労務職は一括採用を行っている、その配属の過程で限られた給料表では措置できない特殊業務に対して手当という形で対応している旨の御答弁をいただきました。それなら、一括採用ではなく、ほかの技能・労務職とは別枠で、その仕事をするために採用されている職員に対して支給されている6番の保育業務従事手当や21番の臨床検査業務従事手当はどうでしょうか。その仕事に従事するために特定の資格を持っていることを前提に採用された職員です。こういった職員が給料と二重に手当の支給を受けていることには強い疑問を感じます。特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康、困難な勤務に対して支給される手当です。それぞれの業務が特殊勤務手当が支給されるのにふさわしい著しく危険、不快、不健康、困難な業務に当たるのか。給料と二重で支給されている特殊勤務手当については、この点を検証することに特に重きを置いて制度の抜本的な見直しを図っていただきたい。強く要望いたします。
 続きまして、2点目、年末年始に支給される追加的な特殊勤務手当についてです。
 率直に申し上げますと、いただいた御答弁は質問に対する答えからは少しずれているように感じます。私が申し上げております問題の一つ目は、年初の作業開始日に働いたことに対して、通常の特殊勤務手当にさらに上乗せして初出勤手当を出しているということについてです。長期の休み明けは仕事がたまっていて大変ですよね、だから手当を支給してあげましょう、こういう考え方で手当を出されているのであれば、ほかの職場に対してもすべて年始最初の出勤に対して手当を支給しなければならないという話になってきてしまいます。こんな話は理解できません。この手当については、廃止も含めてしっかりとした見直しを行っていただきたい。強く要望します。
 もう1点、この手当に関連しては質問したいことがありますが、これについては後ほど再質問で伺います。
 続きまして、3点目、金額、組み合わせ等に制限を設定するという話です。
 いろいろと御説明をいただきました。ありがとうございます。しかしながら、私が問題にしているのは、手当を何重にも重ねて支給しているということ、その合計金額が多額に上るということ、また、今回の質問をするに当たっての調査の過程で担当部局に確認しましても、どの手当とどの手当は重ねて支給できるとか、逆にこれとこれは重ねての支給はできないとか、こういったことがすぐにはちょっとわからないほど複雑な制度になってしまっているということです。こういった事実なんです。いろいろと御説明はいただきましたが、質問で例を挙げて申し上げましたとおり、1回の勤務に対して多額の、そして複数の手当を重ねて支給しているということは紛れもない事実です。合計金額の制限を設けることについては、近隣他市を参考にしたい旨の御答弁をいただきました。それにとどまることなく、手当同士の組み合わせについてもわかりやすく納得性の高い制度となるように見直しを加えていただきたい。
 また、制度を簡便にすることも必要かと考える趣旨の御答弁をいただきました。非常に大切なことだと思います。制度を簡便にするに当たって大切なことの一つに、不必要な手当、市民の納得が得がたいと思われる手当は廃止してしまうということ、それによって制度の対象となる手当自体を少なくするということがあると思います。ぜひ、各手当の要、不要をしっかりと見きわめ簡便な制度をつくり上げていただきたい。そのためにも、しっかりとした調査研究を行い、不要と判断した手当は早急に廃止していただきたい。要望いたします。
 4点目、市職員の職種別、年代別の給与資料の公開についてです。
 趣旨を踏まえて前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございます。資料を出していただくのが目的ではありませんし、個人の特定をするつもりももちろんありません。目的は、あくまで各自の職務に従事している市職員の給与が、職務内容が同じ国やほかの自治体や民間の従業員と比較した場合に適正な水準にあるか否かを判断するということ、そして、その判断結果を踏まえて手当全般の見直しを行うことだと考えています。おっしゃっている問題点については一定の理解をしますが、余りにも大きいくくりになってしまいますと、本来の趣旨、目的を果たせない資料になってしまうことが懸念されます。そもそもの目的を踏まえて比較検討の資料として十分活用することができる資料を公開していただきたい。この点、要望いたします。
 5点目、関係職員団体への申し入れ内容、見直し協議及びその結果の公開については、大変前向きな御答弁をいただきました。特殊勤務手当の含む問題は、いろいろな意味で大変大きなものだと思っています。こういった問題の内容と問題を解決していく過程や結果は、内部だけが知っている形にとどめるのではなくて、幅広く情報を公開して多くの方が目にすることができる状況をつくること、これが問題をよい形で解決するのに非常に大切なことだと思っております。ぜひ、わかりやすく目立つ形での情報公開をしていただきますよう要望いたします。
 それでは、ここから再質問に移らせていただきます。
 まず1点目、給料との二重支給についてです。
 単に、その職本来の業務に従事するだけで毎月決まって支給されるという特殊勤務手当はございませんという御答弁をいただきました。もう一度お尋ねします。皆様のお手元の表のC、業務との二重支給性に丸をつけている手当は、出勤して仕事をすればついてくる手当ではないんでしょうか。月額を日額に改めたとか時間制に改めたという話は、質問の趣旨からは少し外れています。事実として自分の職場で自分の仕事をしてさえいればこれらの手当は支給されるのではないのでしょうか。この点についてお聞かせいただきたい。
 続きまして、2点目、他の手当への上乗せ支給についてです。
 それぞれ異なる要素に支給しているのであって、重複するものではない旨の御答弁をいただきました。質問の際にも取り上げました西部総合処理センターの機械炉作業に夜間従事した場合を例にとって、再度お尋ねします。
 この場合、午後10時から午前5時までの間に勤務しますと、夜間勤務手当とじんかい処理作業従事手当とじんかい処理作業従事手当の夜間従事手当が支給されます。深夜勤務につくことに対しては夜間勤務手当が支給されています。仕事の内容は、3交代ですから昼間だろうが夜だろうが同じです。それなのに、じんかい処理作業に深夜従事することに対して、通常のじんかい処理作業従事手当に上乗せして夜間従事手当を支給している、これは、私には深夜に勤務しているという同じ要素への上乗せ支給であるようにしか思えません。ほかの手当との要素が重複するものではないと、こうおっしゃる以上は、何らかの異なる要素があるということかと思います。その要素を示していただきたい。
 3点目、年末年始特別勤務手当とじんかい処理作業従事手当の年始加給は併給されることはないという答弁についてです。
 例でも示しましたとおり、1人の職員が正月三が日の間に出勤して、年末年始の特別勤務手当をもらう。で、それとは別に4日に年始2度目の出勤をして、じんかい処理作業従事手当の年始加給を受け取る。確かに、一度の勤務でこの両方の手当を受給することはできません。そういう意味で併給されることはないとおっしゃっているのかもしれませんが、給料を受け取る側の職員の視点で考えますと、結局、シフトを調整して勤務さえしたら両方ともの手当を受け取ることができるということになっています。これは、実質的な併給ではないのでしょうか。その是非についてはいかがお考えでしょうか。
 4点目、手当全般の抜本的な見直しについてです。こちらはぜひ市長にお答えいただきたいと思います。
 必要に応じて見直しを行ってまいりたい旨、御答弁をいただきました。申し上げるまでもないことですが、特殊勤務手当について言うならば、まさに今がその必要なときだと思います。職員関係団体との協議を行う以上、市側にも制度の見直しに当たっての何らかの基準や考え方があることかと思います。例えば、今の制度はそのままに、それぞれの手当の支給単価を一律に引き下げる方向で考えているのか、あるいは、それぞれの手当の必要性などを見きわめた上で、個々の手当の廃止や大幅減額なども含めた抜本的な見直しを行う方向で考えているのか。現在市が目指しておられる特殊勤務手当の見直しの方向性と、見直しに当たっての決意をぜひお聞かせいただきたいと思います。
 以上4点につきまして御答弁をよろしくお願いいたします。
○副議長(谷口哲司) 再質問に対する答弁を求めます。
◎総務局長(山本修) 再質問にお答えいたします。
 まず、1点目の出勤をして自分の仕事をしていれば給料と特殊勤務手当があわせて支給されることがあるのではないかという点でございます。
 先ほど御答弁申し上げましたとおり、限られた給料表にさまざまな職種や個々の勤務形態を十分に措置できないことから、給料に措置できない個々の業務の特殊性につきまして、特殊勤務手当について措置しているところであります。したがいまして、その職本来の職務に、給料に措置できていないような特殊性があり、出勤することでほぼ毎日この特殊性の高い業務に従事することとなる場合には、結果として、御質問のとおり、特殊勤務手当をほぼ毎日支給されることにはなります。しかし、これはあくまで職員が日々従事している業務の給料に措置できていない特殊性に着目して支給しているものであり、一つの業務に対して給料と特殊勤務手当で二重に支給を行っているというものではないと考えております。
 次に、じんかい処理作業従事手当のうち、深夜における機械炉作業に対する加算につきまして、その趣旨が夜勤手当と重複するのではないかとの御質問でございますが、機械炉作業に深夜の時間帯に従事することは、日中の作業に比べ、作業環境等困難性が増大することにかんがみ、この時間帯の作業に対し、日中作業に対する手当に加算して支給しているものであります。したがいまして、労働基準法の規定に基づき支給している夜勤手当等とは支給根拠が異なるものと考えております。
 次に、年始における業務に係り、年末年始特別勤務手当とじんかい処理作業従事手当のうち、年始第1日または第2日の勤務に対する加算が、同一の職員に対してあわせて支給されていることの是非についてでございます。
 年末年始特別勤務手当は、年末年始という社会一般的に広く休日として取り扱われている期間において勤務に従事することに対する特殊性に着目して支給しているものであります。一方、じんかい処理作業従事手当の年始加算につきましては、ことし3月の厚生常任委員会においてお答えいたしましたとおり、年末年始の一定の期間はごみの収集がないため、年始1回目に収集するごみの量が通常に比べ非常に多くなることに対し、手当を支給しているものであります。したがいまして、御質問の両方の手当につきましては、個々の業務の異なる特殊性に着目して支給しているものであり、同一の趣旨で支給しているものではございません。
 最後に、制度の見直しの点でございますが、本市の特殊勤務手当につきましては、条例及び規則の定めるところにより、これまで適正に支給してきたところでございますが、時代の変化により特殊性の要素が希薄になってきたと思われる業務など、特殊勤務手当の制度の趣旨に照らし、支給の合理性や市民の納得性の観点から、また、御指摘をいただきました他の手当との重複支給等の点も踏まえまして、廃止や大幅な見直し、支給額の減額等について、関係職員団体等との協議を行い、平成17年度中に解決を図りたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(谷口哲司) 再質問に対する答弁は終わりました。(「助役何か、市長はどうなってるの」と呼ぶ者あり)
◎助役(藤田忠穂) 最後の制度全般についての見直しの基本的な考え方でございますが、これは今、総務局長の方から答弁いたしましたように、時代の変化で、この内容について抜本的に見直さなければならないもの、あるいは内容の合理性についての検討、それらについて抜本的に検討いたしまして、17年度中の解決を図っていきたいということが決意でございます。
 よろしくお願いをいたします。
○副議長(谷口哲司) 再質問に対する答弁は終わりました。
◆8番(しぶや祐介) 御答弁ありがとうございました。
 それでは、最後に2点、意見、要望を申し上げます。
 まず1点目、質問に対していろいろと御説明をいただきました。さて、ある手当について見たときに、それらが給料と二重で支払われているのか、二重ではないのか、給料とは別に措置する必要があるのか、そんな必要はないのか、重複した要素に対して支払っているのか、要素は重複していないのか、併給になっているのか、なっていないのか、こういった話は、すべて客観的な事実ではなく、あくまで主観的な感覚の話でしかありません。見る人によって、立場によって、感じ方が変わるというたぐいのものでしかないということです。もう一度、お手元の表をごらんいただきたいんです。この資料に書いてあるのは、主観的な感覚ではなくて、客観的な事実をあらわしています。給料が支払われているのと同じ労働に対して支給されている手当があるという事実、ほかの手当で既に措置されている労働に対して別に支給されている手当があるという事実、年始の1日目もしくは2日目の勤務に対して、通常の特殊勤務手当とは別に支給されている手当があるという事実です。資料にはありませんが、1回の勤務に対して何重もの手当を受け取ることができるというのもまた事実です。くどいようですが、それが妥当な手当なのか、妥当ではないのかといった話は主観的なものでしかありません。大切なのは、主観的な感覚ではなく、客観的な事実です。制度の見直しに当たっては、ぜひ、客観的にこの手当制度を見たときに、ここまでわかりにくい点が多い、複雑な制度になっているという事実を重視していただきたい。そして、納得性、簡便性の高い制度をつくり上げていただきたい。要望します。
 続きまして、2点目です。廃止や大幅な見直しも含めて、手当全般について抜本的な見直しを行う旨の御答弁をいただきました。まことに前向きな御答弁です。心強い限りに思っています。
 御答弁の中でもおっしゃっておられましたが、過去において特殊勤務手当の減額等を行い、大きな効果を得ていることは重々認識しております。評価もしております。解決しなければならない問題は多々あることかと思いますが、今度は条例化に向けて制度全般の抜本的な見直しを行っていただきたい。
 要望いたしました上で、強い期待を持って今後の特殊勤務手当の制度の見直しを見守ってまいりたいと思います。
 それでは、以上で私の一般質問を終了させていただきます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○副議長(谷口哲司) 次に、木村嘉三郎議員の発言を許します。
   〔木村嘉三郎議員登壇〕
◆10番(木村嘉三郎) 皆様、おはようございます。
 傍聴に来てくださいました皆様、ありがとうございます。
 そして、さくらFMをお聞きの皆様、一般質問レギュラー出場の木村嘉三郎です。
 それでは、にしまちネットの一員として通告に従いまして始めさせていただきます。
 初めの質問は、ことしの行政方針で市長が述べられた参画と協働のまちづくり基本条例についてであります。
 こちらの資料、私の資料を見てください。
 昨年の12月定例議会で自治基本条例と新たな条例体系、市民参画による総合計画づくりについて質問しました。これらの取り組みについては多くの自治体で行われており、西宮市にとっても、これからの町のあるべき姿を市民、事業者と行政が一緒になって考え、決めていこうという取り組みであると申しました。以前より申しております自治基本条例と呼び名が違いますが、参画と協働のまちづくり基本条例は、内容は同じようなものだと思います。他市と同じように、西宮市においても、市民の価値観やニーズの多様化により、画一的なサービスの提供が得意な行政では対応が難しいものがふえてきております。また、少子高齢化により市がしなければならない仕事がふえてきたことなどで、市が市民の必要とする公共サービスをすべて提供することはできなくなっております。このような中で、平成12年4月に地方分権一括法が施行され、市町村の組織や運営に関する地方自治法も改正されたことにより、本格的な地方分権の時代が始まりました。自分たちの町は自分たちでつくっていく、そして、自分たちが決めたことはみずから責任を持つことが求められています。これまでは、市民の皆さんからの要望に対しても、国の法律や指導のためにできなかったり、補助金がつかなかったために、厳しい財政状況の市だけではどうにもならないケースが多くありました。しかし、地方分権改革が進めば、市民、事業者と行政が協力することによってできる範囲が少しずつふえています。このような背景のもと、行政はサービスの提供者、市民はサ−ビスを受ける人という考え方から、市民、事業者も政策をつくる段階から参画し、可能な範囲で公共サービスの担い手にもなってもらう、そして、その結果に対する評価もみんなで行おうという流れが出てきています。多くの自治体でこの試みが行われています。このような考え方を実現するためには、市民、事業者と行政が協働して物事を決めることの重要性や、物事を決める際にどういった基準や手順に基づいて決定するのかという基本的なルールをつくる必要があります。そして、このルールに当たるのが、私が12月定例議会で提案した自治基本条例であり、参画と協働のまちづくり基本条例だと思います。
 これからの市政のあり方は、行政だけで町を治め、町づくりを進める時代から、市民、事業者、行政が一緒になって町を治め、町づくりを進めるものにならなければなりません。そして、この変革には乗り越えなければならない行政側の課題がたくさんあります。資料にも示しましたように、一つは、行政中心で公共サービスを提供し、市民は言いっ放し、行政は聞きっ放しと言われる現状から、市民、行政がともに公共に対する意識を変え、市民、事業者と行政が一緒になって公共サービスに汗をかく市民の参画をどのように進めていくのか。2番目は、市民とともに町づくりを進めるためには、市民と市の職員との信頼関係が必要です。市民が日々接する職員から受ける印象の積み重ねから信頼関係が生まれてきます。市民とともに町づくりを行うのだという意識に市の職員すべてがなってもらうことが大切であり、この職員の意識改革をどのように進めていくのか。三つ目は、行政だけで政策を策定し、運営、評価までも行っている現状から、市民、事業者に政策の策定段階から入ってもらい、運営、評価に至るまでともに行う協働のシステムをどのようにつくっていくのか。四つ目は、市民活動といっても、地縁型活動をしている自治会などと、テーマ型活動をしているNPO、ボランティア団体は関係が薄く、一緒になって活動することはほとんどありません。しかし、自治会とNPO、ボランティア団体が協力しなければ解決できない地域の課題がふえてきており、今後、自治会とNPO、ボランティア団体の関係づくりをどのように進めていくのかなどがあります。このような課題を克服し、行政のあり方を変えない限り、市民の多様なニーズにこたえることや、市が組織をスリム化し、財政難から抜け出し、さらには、より厳しさを増すであろうこれからの時代を乗り越えることはできないと思います。このためにも、参画と協働のまちづくり基本条例は必要であり、今後大きな役割を担っていく条例だと思います。
 そこで質問します。
 参画と協働のまちづくり基本条例と言う限りは、条例の策定段階から市民、事業者を参加させるべきだと思いますが、市はどのような形で市民、事業者の参画を考えているのか、お聞かせください。
 先ほど申しましたように、市民の意識の改革とともに、市民の信頼を得るために市職員の意識改革も大切だと思います。この点についてどのような取り組みを考えておられるのか、お聞かせください。
 次に、参画と協働のまちづくり基本条例にはどうしても盛り込んでおかなくてはならない内容があります。資料にも示しましたが、一つは、西宮市をどのような町にしていきたいのかを定めた町づくりの理念、2番目が市民や事業者が市政に参画するために必要な情報の提供や共有、三つ目が市民、事業者の参画や協働についての基本的なルール、四つ目が市民活動に対する行政の支援やかかわり方、五つ目が行政、議会、市民などのそれぞれの役割や責務、六つ目が議会の情報公開などを盛り込む必要があると思いますが、この点についての市の見解をお聞かせください。
 次に、参画と協働のまちづくり基本条例が制定される前に、市民、事業者との参画と協働によって地域の町づくりに取り組もうとしている計画について質問します。
 この計画は、新環境計画と地域福祉計画でありますが、この二つの計画に共通していることは、環境や福祉とテーマは違えども、自治会とNPO、ボランティア団体が一緒になって地域の課題を考え、克服しながら、持続可能な町づくりに取り組もうとしている点です。この二つの計画は、地域での持続可能な町づくりの取り組みとしては先進的なものであり、私が先ほど指摘した四つ目の課題、つまり地縁型活動団体とテーマ型活動団体の関係づくりに取り組むものとして評価できますが、問題点もあります。それは、地域での取り組みを受け持つ組織として、新環境計画ではエココミュニティ会議、地域福祉計画では地域の社会福祉協議会を中心とした組織を考えていますが、同じ地域に新しい組織を二つもつくろうとしている点です。ほかに新しい計画ができれば、また一つとふえていきます。これらの組織の単位は、中学校区ぐらいの大きさになると思いますが、受け皿となる地域の組織がしっかりしていません。地域の組織の主体をなすのは、地域で活動している自治会や、社協、青愛協、婦人会などの各種団体の役員です。多くの地域で役員の高齢化や後継者不足で悩んでおり、今の活動を維持していくだけで精いっぱいという地域も少なくありません。そこへ持続可能な町づくりを行う新たな組織をつくってくださいということ自体、無理があります。資料に示しましたように、新環境計画、地域福祉計画に書かれた組織図をかくのは簡単ですが、組織を新たに立ち上げ運営していくには、地域にとって大きな負担であり、ましてや地域に新たな組織を幾つもつくられることは受け入れられることではありません。私は、資料に示しました地域に唯一の新たな地域コミュニティー組織をつくり、その組織をそれぞれの計画の受け皿組織とすべきだと思います。この組織は、昨年の3月定例議会で提案した組織と同じであり、自治会や各種団体とも連携しながらも独立し、住民が自由に参加でき、もちろんNPO、ボランティア団体とも一緒になって活動できる地域コミュニティー組織です。この組織を地域の核として、地域の持続可能な町づくりに取り組むべきだと思います。
 25年ぐらい前に、宮っ子を媒体として多くの住民が参加し、地域の交流を深め、町づくりを進めていこうという趣旨で、地域にコミュニティ協会がつくられました。この趣旨は、私が提案している地域コミュニティー組織と同じであり、地域を代表する組織になるはずでした。しかし、残念ながら、現在では多くの地域で、ただ宮っ子を発行しているだけの組織になっています。この失敗の原因の一つは、市民や市職員の意識が、自分たちの町を自分たちでつくっていこう、みんなで協力していこうという意識に変わらなかったことが挙げられます。しかし、今回は25年前とは状況が変わり、参画と協働のまちづくり基本条例の策定への取り組みが始まりました。地域での持続可能な町づくりの取り組みは重要な課題であり、取り組みを円滑に進めるためにも、受け皿組織として地域コミュニティー組織をつくるべきだと思います。そして、この組織に、市は積極的に人、物、金、情報を入れるべきだと思います。
 そこで質問します。
 新環境計画のエココミュニティ会議、地域福祉計画の地域の社会福祉協議会を中心とした組織として、市はどのような組織を考えておられるのか、また、従来の自治会や青愛協などの各種団体との関係をどのように考えておられるのか、具体的にお聞かせください。
 また、コミュニティ協会については、昨年の3月の定例議会でも質問し、市当局からは、西宮市にふさわしい組織のあり方を調査研究するとともに、自治会等にも支援していくとの答弁をいただきました。しかし、その後、どんな調査研究や支援をされたのか、また、コミュニティ協会を地域コミュニティー組織にしてはという私の考えに対する市の見解を改めてお聞きします。
 2番目の質問は、負担金、分担金についてであります。
 私は、3月の定例議会、予算特別委員会で、土木局の一般事務経費の中に市民に理解できない負担金が含まれていることを指摘し、是正するように求めました。これをきっかけに、西宮市が年間支払っている負担金、分担金がどれくらいあるのか調べてみました。資料の裏面、こちらの面をごらんください。事業に直接支払われている負担金、分担金を除いても、日本公衆電話会の会費600円、ねずみ駆除協議会の会費1,000円から始まり、兵庫県市長会分担金422万8,000円、兵庫県国保連合会負担金425万6,000円、阪神広域行政圏協議会分担金475万2,000円まで、何と270種類、総額4,600万円余りあることがわかりました。この中には、10年、20年と払い続けている負担金、分担金も少なくありません。また、支払われている金額が適切であるかどうかの判断がつかない負担金、分担金も多くありました。270種類の負担金、分担金すべてについて調べるべきかもしれませんが、時間の都合上、今回は30万円以上の負担金に絞り調べてみました。そして、事業報告書や決算書などの資料から、研修や情報の提供のためのものや、事務経費、活動経費の負担をするためのもの、また、官僚の天下り先の団体への上納金として支払われているものまで、いろいろな負担金、分担金があることがわかりました。
 私が作成した資料をもとに具体的に申し上げますと、最も金額の高い阪神広域行政圏協議会分担金については、皆様が御存じのように、尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、川西市、三田市、猪名川町の7市1町で構成される阪神広域行政圏協議会が行う広域行政に関する企画調査研究や、職員研修などの費用に使われています。阪神広域行政圏協議会には、このほかに、重度身体障害者療護施設のショートステイ事業や、各市の情報をホームページなどで提供している阪神広域情報ネットワーク事業なども行っておりますが、これらの事業については各市で別の負担金を支払っています。広域行政圏で事業を考えることは、行政効率の向上の点からも、大事なことだと思います。また、行政域を越えて広域的な公共サービスのあり方を企画調査研究することは必要だと思います。しかし、阪神広域行政圏協議会のホームページを見ても、各市の行事案内などが載っているだけで、広域行政圏でどのような取り組みをしようとしているのか、市民にとってわかりにくいものになっています。また、職員の研修事業についても、それぞれの課で個別にいろいろな協会や団体に会費を払って、研修、情報提供を受けており、研修内容も重複している研修が多く、本当にこの協議会がしなければならない事業なのか、疑問に思いました。結果として、広域行政のあり方を考えていると言いながら、阪神間各市とのおつき合いの費用ではないかという感がしました。
 次に、市長会分担金ですが、兵庫県市長会へ422万8,000円、全国市長会へ109万8,000円、近畿市長会へ43万円、阪神8市市長会へ8万円と、合計664万6,000円も支払っています。積算根拠を見ますと、その多くが人口割となっており、人口の多い市ほど負担金が多くなっています。全国市長会は、国への陳情をする団体としてよく知られています。しかし、どの市長会への負担金においても、市民にわかりやすく説明した資料などはなく、資料としては総会資料と決算書があるだけです。総会資料、決算書では、各市長会がどのような役割を果たしているのか理解することはできませんし、市民の税金がどのような形で生かされているのかもわかりません。また、全国市議会議長会負担金192万9,000円においても同じような状況で、事業内容を市民にわかりやすく示した資料はなく、また、担当者に聞いても明確な説明はありません。ただ決算書のみが資料としてあるだけです。このように、市長会分担金、市議会議長会負担金は、長年の間、慣例的に支払われている負担金であり、事業として何をしているのか、負担金が市民のためにどのように生かされているのか、市民に対して明確にしていくべきだと思います。
 次に、兵庫県治山林道協会の会費260万円についてですが、この負担金が一番問題があると思います。治山事業として前年に行った工事費の0.5%をこの協会に納めなさいという負担金ですが、兵庫県治山林道協会をインターネットで検索してもホームページすらありません。全く実態がわからない協会です。担当者もこの協会の実態を十分に把握しておらず、補助金獲得のための陳情活動のほかに、このパンフレット1冊あるだけです。このカッパくんのパンフレット1冊に毎年200万円以上のお金を支払っていると言っても過言ではありません。担当者は、前年の工事費に一定の比率を掛けて負担金を算出するために、市域で行われる治山や林道事業が多ければ、結果として負担金金額も多くなると説明しています。もちろん、市民の生命や財産を守るために必要な箇所に対して迅速かつ的確に行う治山・林道事業は大切です。しかしながら、この協会には地方公共団体のOBが採用されており、上部団体の全国組織の治山林道協会は、官僚の天下り先とも言われています。補助金獲得のための陳情活動をしているとはいうものの、このような団体に出来高払いの上納金を支払っていることは問題だと思います。また、兵庫県治水砂防協会負担金107万7,000円も同じ種類の負担金であり、官僚の天下り先である治水砂防協会に上納金を納めています。また、兵庫県都市計画協会会費60万円、兵庫県道路協会会費30万円も同じような性格を持った分担金です。
 最後に、日本下水道協会会費157万9,083円、日本下水道事業団業務運営費補助金85万4,000円についてですが、西宮市の下水道普及率は推定人口比率で99.9%と、下水道布設の作業はほぼ完了に近づいています。今後は、施設の更新や高度処理施設の導入などに事業は移っていきます。下水道協会などとの関係を密にしておく必要はなくなってきておりますが、今なお高額な負担金を払い続けています。これは問題です。10年前の負担金の額と比べましても、3分の1程度減っただけで、他市と比べても高額な負担金を支払っていることに変わりありません。事業が完了に近づいているのになぜ高額な負担金を払い続けなければならないのか、理解できません。
 このように、私が作成した資料に示しましたように、負担金を出す根拠がはっきりしているものからおつき合いとしか思えないもの、官僚の天下り先の団体へ上納金として支払っているものなど、いろいろな負担金がありました。また、今回触れませんでしたが、1万円、2万円の負担金の中には、長年の間、慣例的に何の疑問も持たずに支払われている負担金が多くあると思います。ことしより行財政改革の一環として局内で自由に使える予算枠が設けられました。この予算枠の中に各負担金が入ってしまえば、外部からのチェックはさらに難しくなります。第3次行財政改善計画の中で補助金の見直しが上がっています。負担金、分担金についても見直すべきだと思います。
 そこで質問します。
 270種類に及ぶ負担金、分担金の中には使い道がはっきりしない負担金がたくさんあります。市民の大事な税金を使っているのですから、市民、議会に対し、負担金がどのように使われているのか、市民のためにどのように生かされているのかを説明する責任が行政側にはあると思います。これらの負担金、分担金について、市当局はどの程度把握されているのか、また、今後、市民、議会に対してどのような形で明確な説明をされようと考えておられるのか、お聞かせください。
 次に、負担金の中には、市民にとって大変役に立っており、もっと増額してもよい負担金もあると思います。市民、行政にとって必要なもの、必要性がなくなっているものを整理し、全般的に見直しをすべきだと思いますが、この点について市当局の見解をお聞かせください。
 3番目の質問は、JR福知山線脱線事故を教訓にした提案についてであります。
 JR福知山線脱線事故で多くの方が死傷され、西宮市民も18人が亡くなられ、91人の方が重軽傷を負われました。お亡くなりになられた方に謹んで哀悼の意を表するとともに、けがをされた方々の1日も早い御回復をお祈りいたします。
 事故より約2カ月が過ぎ、マスコミも余り騒がなくなりましたが、被害者が出た地域住民の方は、今なお心の傷をいやされることなく過ごされておられます。大震災を経験した西宮市も、消防局は素早い対応で救助作業、けが人の搬送などに当たられ、高い評価を受けました。そして、事故に積極的に対応された経験を生かし、市長に、大事故や災害に適切に対応するためもっと資器材を確保しておく必要があるなどの提案もしております。一方、西宮市立中央病院は、事故当日、1人のけが人も受け入れることもなく、危機管理体制が欠如しているなど、多方面から批判を受けました。これらの批判は真摯に受けとめるべきです。
 しかし、厚生常任委員会や一般質問でも指摘されましたが、大震災を経験した我が市全体の危機管理体制自体にも大きな問題がありました。西宮市には災害対策本部がありますが、本庁の職員はだれ一人中央病院がけが人の受け入れ態勢ができているかどうかのチェックをしませんでした。チェックをしておれば、中央病院にけが人の受け入れ態勢をとるようにという指示ができたはずです。西宮市の危機管理体制は全く横のつながりがないことを露呈しました。策定されたマニュアルを使い、今後は対応していくとの答弁がありましたが、しっかりとした対応をお願いします。
 私が今回質問しますのは、JRなどの公共交通事業者は、市民に対して情報提供を行っていないという点です。ダイヤ改正によって中山寺駅に快速電車が停車するようになっても、尼崎駅への到着時間が変わっていないことをJRは利用者に知らせていませんでした。JRは、利便性を重視する余り安全性を二の次にしていたことを利用者は十分理解していませんでした。理解しておれば、多くの利用者はJRに乗っていなかったかもしれません。線路復旧工事着工においても、近隣住民の意見を聞くこともなく、復旧工事着工のチラシを配り、一部の住民に電話連絡をしただけということで、住民が抗議しているニュースがテレビから流されていました。JRなどの公共交通事業者が沿線住民や利用者と対話をしたという話を聞いたことはありません。しかし、今回の事故の経験を踏まえ、市民にはいろいろな情報を知る権利があると思いました。市民が的確な判断ができるためにも、また、このような惨事が二度と起こらないようにするためにも、JR福知山線を利用している西宮市北部の住民とJR、そして西宮市の3者が集い、直接話し合える場を設けるべきだと思います。参画と協働の町づくりを基本理念とする西宮市にとって、このような話し合いの場を設けることは大切なことだと思います。公共交通事業者であるJR、阪神電鉄、阪急電鉄などと利用者や沿線住民が直接話し合える場は今までありませんでした。私が住む地域で仮称JR夙川新駅の建設工事が進んでいます。近隣住民は、市の都市計画課にいろいろな問題について相談し、都市計画課がその話をJRに持っていく、回答に対しても都市計画課を介して返ってくる構図になっています。私は、近隣住民、JR、そして行政が一緒になって話し合った方が事が効率的に進むし、もっと前向きな答えも出てくるものと思います。西宮市には、ほかに、南北バス、コミュニティーバス、循環バスなどの問題がありますが、この問題も同じ構図になっています。利用者の意見を行政が聞き、行政がその意見をバス事業者に持ちかけて意見を聞く、そして、バス事業者と行政とでまとめた回答を市民に戻すという作業を繰り返しています。市民、行政、バス事業者が同じテーブルで話し合ったら、もっとよい考えが出てくるかもしれません。
 そこで質問します。
 JR福知山線脱線事故を教訓にして、参画と協働の町づくりを進めていく西宮市が音頭をとって、JRなどの公共交通事業者と市民、そして行政が同じテーブルで話し合える場をつくっていくことは大切なことだと思います。この点についての市の見解をお聞かせください。
 最後に、またまたまた駐車場整備における行政指導についての質問を用意しておりましたが、時間がありませんので、次回に回させていただきます。
 これで壇上での質問を終わらせていただき、御答弁によりましては、自席より再質問、あるいは意見、要望を言わせていただきます。よろしくお願いいたします。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○副議長(谷口哲司) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 最初の参画と協働のまちづくり基本条例等に関する御質問のうち、策定段階での市民参加と職員の意識改革につきまして私からお答えをいたします。
 まず、策定段階での市民、事業者の参画についてであります。
 参画と協働のまちづくり基本条例は、市民とともに進める市政運営の基本原則を定めるものであります。したがいまして、この条例の策定段階におきましては、市民、事業者と行政がともに考え、連携、協力して町づくりを進めるという視点に立ちまして、市民等の参画を前提とすべきものであるというふうに考えております。そこで、ともに論議をいたしまして検討をするために、講演会を開催したり、意見交換を重ねることなどによりまして、町づくりに関する情報を共有していく必要があると考えております。
 次に、職員の意識改革についてであります。
 参画と協働による町づくりを推進するためには、職員の意識改革を図り、市民との信頼関係を築くことが不可欠であります。そこで、本市におきましては、従来から、まちかど三つの出会いあるいはパブリックコメントの実施などを通じまして、職員の意識改革を進めてきたところでございますが、今後、さらに職員に対する研修を行いますとともに、さまざまな機会をとらえまして庁内で議論を高めていくことは大切であると考えております。
 以上です。
◎総合企画局長(安富保) 1番目の参画と協働のまちづくり条例に関する御質問のうち、基本条例に盛り込む内容についてお答えをいたします。
 条例の内容につきましては、今後市民の皆様とともに具体化していくべきものと考えておりますが、基本条例の制定の目的が、市民参画を一層推進することによりまして市民が主役の町づくりの仕組みを整えることにありますので、市民等と行政の役割分担、参画と協働の方法についての基本的なルール、市民参画にとって不可欠であります行政情報の提供や共有などがその中核をなすものであると考えております。さらに、町づくりの理念、市民活動と行政の関係につきましても、先進市の条例で規定を置いているものもあり、本市においても検討の対象となることが考えられます。また、条例の制定に際しまして、議会の御意見もいただきながら検討を行ってまいりたい、このように考えております。
 次に、1番目の御質問のうち、西宮市にふさわしい地域組織のあり方、どのような調査研究をしているのか、こういうお尋ねでございます。
 具体的な組織といたしましては、現在、参画と協働のまちづくり条例の策定に向けた準備作業を進めているところでございますが、その中で、他市における地域コミュニティーの情報などをあわせて収集している段階でございます。行政と連携した参画と協働の仕組みが有効に機能する地域組織をつくるためには、整備すべき課題も数多くありますので、引き続き調査研究を進めてまいりたいと考えております。
 次に、2番目の負担金、分担金についてのお尋ねでございます。
 各種公益的団体等に加入している場合の会費など負担金等につきましては、所管局において、積算根拠、使途などを定めた会則に基づき、毎年度、各団体等に積算根拠などを確認の上、予算計上し、予算執行を図っておるところでございます。また、年度終了後に予算書等の報告を受けておりますが、今後は、御指摘の点も踏まえまして、社会経済情勢の変化に伴い各団体等の役割や使途などの妥当性を検証していく必要があると考えており、負担金、分担金の見直しに取り組んでまいります。また、今後、各団体等の役割や使途の妥当性を検証していく中で、予算や決算審議などにおいて、市民、議会に対し、負担金、分担金についての説明を行ってまいります。
 3番目のJR福知山線脱線事故に係る御質問でございます。
 まず、JR新駅、南北バス、コミュニティーバスなどの公共交通に関する個別具体の課題につきましては、通常、市が事業者にその改善を要望したり、市民が直接事業者に要望される場合や、市民からの要請を受けまして市が事業者に要望を行ってきておるところでございます。しかしながら、最近の例といたしましては、南北バスのように地元の要望を実現するためにバス事業者から意見を聞く必要がある場合には、市民、事業者、行政の3者が一堂に会して話し合いを持つということも既に行っているところでございます。このように、市内における公共交通の運行に係ります個別具体の課題に対しましては、市民、事業者、行政のかかわり方はさまざまなケースがございまして、事例ごとに個別に判断していかざるを得ない、このように考えております。
 次に、JR福知山線事故を教訓にした公共交通事業者、市民、行政が話し合える場についてでございますが、JR福知山線事故に際しましては、市長よりJR西日本に対し、事故で犠牲となられた方々の御遺族や被害者等への支援などについて緊急申し入れを行いました。また、兵庫県知事も、鉄道輸送の安全について所管しております国土交通省へも安全性確保の申し入れも行っておられるところでございます。JRを初めとした公共交通事業者、利用者、行政、3者によります安全に関する話し合いの場の設定につきましては、鉄道事業は極めて広域的なものであることからも、基本的には、国の指導監督のもとに、公共交通事業者が安全運行に係る情報を広く公開し、利用者の意見を聞いていくことが適切である、このように考えております。
 以上でございます。
◎環境局長(藤井厚夫)1番目の御質問のうち、新環境計画におけるエココミュニティ会議についての御質問にお答えいたします。
 環境学習都市宣言の理念を踏まえ、本年3月に策定いたしました新環境計画において、市民、事業者、行政の参画と協働による地域に根差した環境活動を推進するため、中学校区を基本体とするエココミュニティ会議を設置することといたしております。地域における環境活動の範囲は、美化活動や資源リサイクル、緑化活動、環境学習など、さまざまな分野に及んでおり、これらを担っている地域団体も多種多様であり、1団体がすべてを担うことは困難であると考えております。したがいまして、エココミュニティ会議の組織につきましては、各地域において環境や福祉、教育などの分野で活躍されている既存組織の方々にも構成メンバーとなっていただく必要があると考えております。また、地域における環境活動を子供から大人までの各世代や事業所などが継続的に取り組みを進めていくためには、推進組織も各主体、各世代によりバランスよく構成されていることが重要であり、それらを念頭に入れ、本年9月以降をめどに各地域での設置準備を進めてまいります。
 以上でございます。
◎健康福祉局長(藤田邦夫) 1番目の参画と協働のまちづくり条例に関する御質問のうち、地域福祉計画を推進する組織についてお答えいたします。
 地域福祉計画における取り組みにつきましては、市民の方々や社会福祉協議会、自治会、NPO、サービス提供事業者及び市などが連携し、地域の課題解決に向け一体となって推進することとしております。特に社会福祉協議会については、平成12年の社会福祉法の改正において地域福祉を推進する中心的な団体として位置づけられましたことから、同協議会に本市における地域福祉推進の中心的な役割を担っていただくこととしております。地域福祉の推進に向けましては、地域の実情、特色を生かした活動や関連する組織間での連携が重要でございますので、これらが円滑に機能していくよう、地域福祉計画の進行管理の中で十分点検を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎市民局長(岸本梓) 1番目の御質問のうち、自治会等への支援とコミュニティ協会についてのお尋ねにお答えいたします。
 自治会等の地域活動に対し、市の支援といたしましては、各地域団体と協議し、安全、安心の面から防犯灯の設置や維持管理を初め、集会施設などの整備助成、また公園等の管理など、市の各担当部局からお願いしました事業につきまして支援をいたしておるところでございます。さらに、自治会への加入促進など、側面からできるだけの支援を行ってまいりたいと考えております。
 次に、西宮コミュニティ協会をすべての地域団体を包括した連合的な組織にしてはどうかとの御質問についてでございますが、コミュニティ協会は地域情報誌「宮っ子」の発行を中心に市民交流の輪を広げようと、昭和54年、当時16地域で発足いたしました団体で、現在では25地域で組織されております。各地域のコミュニティ協議会は地域の実情に応じて組織され、その母体は、自治会のほか福祉や体育団体などそれぞれ異なるため、各種団体が包括された連合的な組織となっているものではございません。このような状況から、西宮コミュニティ協会について、御提唱されている既存の各種地域団体を初め、NPOやボランティア団体を包括した連合的な地域コミュニティー組織となることは、現状では非常に困難であると考えております。
 以上でございます。
○副議長(谷口哲司) 当局の答弁は終わりました。
◆10番(木村嘉三郎) 簡潔な御答弁、ありがとうございました。
 初めにですね、ちょっとお断り申し上げないと、お配りした資料なんですが、これの「協働」の「ドウ」が全部間違っております。「働」と書くつもりが「動」となっております。今後気をつけますので、御了解をお願いいたします。
 それでは、時間もありませんので、意見、要望を言わせていただきます。
 参画と協働のまちづくり基本条例は、先ほどから申しておりますように、これからの市役所や市民、事業者のあるべき姿や市政運営のあり方を示した大切な条例です。たとえ財政危機を乗り越えることができたとしても、市役所はサービスの提供者、市民はサービスを受ける人といった構図に戻ることは決してありません。市は、さらなる組織のスリム化を進め、より厳しさを増すであろうこれからの時代を乗り越えていかなくてはなりません。そのためにも、市民、事業者に対して開かれた市役所となり、市民、事業者と一緒になって行政サービスを行うことが大切です。市民、事業者をよきパートナーとして受け入れ、必要な情報は公開し共有することや、市職員が市民、事業者をパートナーとして一緒に働いていこうという気持ちになってもらうことが大切です。これからは、答弁にありました従来のまちかど三つの出会いやパブリックコメントの実施だけで終わらせてはいけません。市民が信用し、協力しようという気持ちになってもらう市役所になっていかなくてはなりません。そのためにも、参画と協働のまちづくり基本条例を実のある条例にしてください。参画と協働のまちづくり基本条例の取り組みは始まったばかりです。これから機会があるたびに質問していきたいと思います。
 また、昼から質問を行う田中正剛議員がこの問題について質問すると聞いております。私よりはるかに鋭い質問だと思いますので、期待しております。
 次に、新環境計画、地域福祉計画についてでありますが、エココミュニティ会議、社会福祉協議会を中心とした組織で地域の持続可能な町づくりに取り組もうとする発想は評価できます。しかし、受け皿となる既成の地域組織には元気がないことを理解されていないように思います。これらの計画を今の状況で地域におろせば、ほとんどの地域でうまく動かなくなります。各地域の状況をもっと分析して組織づくりを考えていくべきです。私が提案した地域コミュニティー組織は、地域での持続可能な町づくりを担える受け皿組織になると思います。しかし、答弁において、行政と連携した参画と協働の仕組みが有効に機能する地域組織をつくるためには、整理すべき課題も数多くありますので、引き続き調査研究を進めてまいりますと答えられました。先輩議員より、調査研究は答弁においては何もしないことだと聞いております。何もしないで困るのは市当局です。お隣の宝塚市では、同じような組織を立ち上げるのに10年かかっています。早急な取り組みを要望いたします。
 次に、負担金、分担金についてですが、見直しに取り組んでまいりますとの答弁をいただきました。私は、一律に金額を減額するとか、幾つかの負担金や分担金をなくせばよいと言っているのではありません。市民にとって必要な負担金にはもっと金額をふやすべきだと思うし、市民や議会に十分説明できないおつき合い的な負担金や天下り先への上納金的な負担金については見直すべきだと言っているのです。この点を十分考慮されて見直しに取り組んでください。
 この問題については、来年4月に同じ資料を請求し、再度検証をしたいと思います。そして、市民が理解できる見直しが行われておれば何も言いませんが、見直しが十分にできていない場合は再度質問させていただきます。
 最後に、JR福知山線脱線事故を教訓にした提案についてでありますが、私は、住民は市へ、市は事業者へ質問し、回答においても逆パターンで返ってくる、このような一方通行的なことを繰り返しておれば、お互いに円滑なコミュニケーションは図れないと言っているのです。これからは、市民、行政、そして公共交通事業者が同じテーブルで話し合える場を積極的につくっていくべきです。
 答弁において、JR新駅、南北バス、コミュニティーバス、循環バスの問題については、ケース・バイ・ケースで、市民、行政そして公共交通事業者が同じテーブルで話し合える場を考えてまいりますというニュアンスの答弁はありました。そして、南北バスについては、既に話し合う場を設けていると答弁されました。しかし、JRなどとの安全に関する話し合いについては、鉄道事業は極めて広域的なものであり、利用者の意見は聞くが、話し合う場を設ける必要はないという余りにも乱暴な答弁をいただきました。安全の問題について話し合うことも安全な町づくりにとって大切なことだと思います。市民が主役の町づくり、参画と協働の町づくりを挙げる西宮市の答弁としては、余りにもお粗末です。JRなどの強い態度のところには西宮市は物が言えないのでしょうか。この問題については、同じ会派の八木議員が参画と協働の問題として再度質問する予定です。
 今回、またまたまた駐車場整備の行政指導について質問しませんでしたが、今回やれば3度目になります。もう本当にええかげんにやっていただきたいということを要望いたしまして、これで私の一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)
○副議長(谷口哲司) ここで休憩をいたします。
 なお、再開は、午後1時の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
   〔午前11時45分 休憩〕
   ─────────────────
   〔午後1時 開議〕
○議長(小林光枝) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、川畑和人議員の発言を許します。
   〔川畑和人議員登壇〕
◆30番(川畑和人) 皆さん、こんにちは。
 ただいまより公明党議員団の一員といたしまして一般質問をさせていただきます。
 初めに、危機管理についてであります。
 平成17年4月25日午前9時18分ごろに発生しましたJR福知山線の脱線事故によってとうとい命を失われた107名の皆様方の御冥福と、負傷者549名の皆様の1日も早い御回復をお祈りをいたします。公明党も、当日11時半ごろには、冬柴幹事長、北側国土交通大臣等、国会議員も現地入りをいたしまして、その状況の把握、対策に全力を尽くしてまいりました。今回の事故の原因については、国の事故調査委員会、また警察等で捜査され、逐一マスコミ等により報道されておりますが、より正確な事故原因についてはこれからとしても、新聞報道の中で、当初、別の運転士も指摘しておられましたが、この事故は組織の起こした事故とも災害とも言えると話をされておりました。私もそのようにも思います。事故直後、西宮市からも、消防局より救急隊員を初め多くの皆様が現場に急行され、ボランティアとして、多くの負傷された乗客の皆さん方の救出を初め、搬出に全力を尽くされました。また、市内にある民間、公立の病院も、負傷者の治療回復に全力を尽くされました。
 市民病院の事故に対する対応については、先日来、多くの質問がなされておりますので、要望にとどめさせていただきますが、私は、起きてしまったことは取り返しはつかないと思います。二度と起こさないためには、いつ起きるかわからない災害のための訓練をすること、そして、職員の皆さんが人間は間違いを起こすものだとの共通認識を持って、セーフティーネットとしての組織内の連絡情報交換を密にとり、事故、災害に対応してほしいと思います。それと、災害訓練も病院においても半年に1回ぐらいはやっていかないと、職員の異動等があった場合、今回のようなケースがまた考えられます。ぜひ実施されることを要望しておきます。
 次に、本市には、災害対策基本法に基づき、地震災害対策、風水害等対策、海上災害対策、原子力災害対策の四つについては地域防災計画が策定されております。しかし、市民の生命、身体、財産を守るという自治体の責務に立ち返ったとき、また、近年の事件、事故を見るとき、災害対策基本法では対処できない市民の生活を脅かすような出来事──私は危機ととらえますけれども、例えば武力攻撃事態やイベント開催時の雑踏事故、ライフラインの機能停止・阻害、排水場への毒劇物、危険物の混入、個人情報の漏えい、プライバシーの侵害などのような、市民生活に大きな不安や不信を与えたり、行政への信頼を大きく損なうような事態においても、行政として組織的な対応が必要な災害及び事件に対して即座に対応できる組織の設置、体制が急務であると私は思います。このような自然災害や大規模事故、武力攻撃事態等、いろいろな危機が考えられますが、市は、このような危機に対しどのように対応をしようと考えておられるのか、万が一本市においてこのような事案が発生した場合、どのように対応しようとしているのか。本市にはJR、阪神、阪急と3本の鉄軌道が横断しておりますが、今回のように、あってはならないことですが、もし脱線等があった場合、今回の事故をもとにどのような対策をとられているか、お伺いをいたします。
 また、危機管理計画の策定状況についてもお伺いをいたします。
 また、他市においては、部長級の職員を配置した危機管理室等の名称で、緊急かつ24時間体制で初動体制を確立するため、権限移譲も含め、全庁的に総括する組織を設置している自治体がふえつつあります。本市の場合、平成16年度の組織改正では安全・安心対策グループの設置がなされておりますが、職員は2名であります。もし本市の危機管理を安全・安心対策グループが対応するのであれば、先ほどから述べておりますような事態が起こった場合、この人数で大丈夫なのかとの思いがいたします。自然災害のみならず、今回のような大事故、また身近な生活空間における安心、安全の確立が急務となっている状況を踏まえ、防犯・防災活動等幅広く対応し、市民への情報提供並びに問い合わせ先の一本化を含め、日常的に対応しなければなりません。
 そこでお尋ねいたしますが、本市における危機管理に対応する組織のあり方について、当局の見解をお聞かせください。
 2番目に、市が保有する資産の管理についてであります。
 市は、たくさんの公共施設やその施設に付随する財産を所有し、管理をしております。このうち、学校、市民館、公民館、体育施設などは、災害等が発生した場合、そのほとんどが避難所となります。万が一地震等の大規模災害が発生した場合、避難所であるべき公共施設が壊れていては安心して避難することもできません。そこで、小学校を初め公共施設の耐震性を確保するために、点検、補修はもとより、厳しい財政の中で、効率的に耐用年数を考慮して老朽化に伴う建てかえを長期計画で行うなど、いわゆる公共財産の管理を計画的にきっちりと行うことが中長期的に見ても重要であると思います。また、行政経営の観点からも、公有財産の管理は重要であると私は思います。そのためには、ITを活用することによりデータ整備を行い、公有財産管理システムを構築し、ペーパーレスを初めとする事務の効率化を図ることはもとより、広い意味での公有財産の管理を日常的に各部署が行い、庁内での情報共有を進めていくことが必要です。さらに、一元管理された情報を市民に対してわかりやすく提供していくことにより、例えば、来年は、私の避難所となる小学校が建てかえになるから安心して避難できるというようなことになり、建てかえ時の事業計画について広く市民に理解を求めることも可能となるとともに、市としての説明責任を果たすことができるのではないでしょうか。
 そこでお伺いをいたしますが、一つ、市の建物についてすべて耐震診断を行ったのか、そのうち避難所についてはどうか、診断結果はどのようなものであったか。
 二つ、避難所としても利用される教育委員会の施設の補修、改築、建てかえ等の年次計画はどのようになっているのか、財政難の折、優先順位、重要度をどのように判定しているのか、その判断基準は何をもって総合的に判断しているのか。
 三つ、予算については各局配分となっておりますが、局内の事業について、その重要度、優先度について局内で判断できるシステムになっているか。
 4番目に、緊急で重要度の高い工事や事業が一つの局に集中した場合、局を超えての予算配分や事業の調整はどのように行うのか。
 五つ、例えば教育委員会の施設の補修、改築、建てかえを行う場合、ある地域に集中しないとかの工夫や情報収集は行っているのか。
 六つ、公有財産管理システムの構築並びに市民への情報提供について、どのように考えておられるのか。
 以上6点についてお伺いをいたします。
 3番目に、2007年問題の対策についてであります。
 戦後のベビーブームで生まれた世代、いわゆる団塊の世代と言われる1947年から49年にかけての空前の出産ラッシュによる人口の増加により、昭和40年代後半に大量に採用された職員の方が平成19年度から大量に定年を迎えることになります。具体的に述べますと、平成19年度に144名、平成20年度に199名、平成21年度に185名退職と、何と3年間で528名の退職者が生じます。現在の本市の職員数は約3,800名程度なので、3年間で約14%の職員が退職することになります。しかも、この数字は定年退職者数だけですので、定年前に退職される数字を合わせると、もっと多くの職員が退職するのは明らかであります。これは、行政運営上ゆゆしき問題だと言わずにおれません。なぜなら、これだけの経験年数を積んだ職員を短期間で失うことになれば、行政サービスの低下は否めないからです。行政サービスの源は正規職員の力であり、嘱託、臨時などの非常勤職員ではカバーし切れないものもあります。早急に必要人員を確保し、個々の職員をスキルアップさせ、今本市が直面している諸問題に対応していかなければ、それこそどんな行政経営改革もできないと思います。
 そこで、今後の職員の採用について質問をいたします。
 市長は、第3次行財政改善計画で、平成17年度から平成20年度までの4年間で200名の職員の削減を打ち出しておられます。大量の団塊の世代の退職者が生じることが確実な現在、職員採用に関する方向性はどのように考えておられるのか。
 また、団塊の世代の退職者の中には多くの管理職も含まれると思います。一度に多くの管理職を失った場合に、行政の運営上、非常に支障を来すと思いますが、どのような対策を考えておられるのか。
 財政状況が非常に厳しい状況は十分理解をしておりますが、適正な職員採用は行政活力の維持のために必要欠くべからざるものであり、行政課題を速やかに解決していくためには、必要な部署に職員の重点配置を行い、早急に課題を処理していくべきだと思いますが、職員の配置に関する考え方はどうなのか、お示しをいただきたいと思います。
 最後に、職員数の基準といいますか、適正な職員数といいますか、職員に対する定員のモデルがあると思いますが、それは本市は他市と比べてどうなのか、また、阪神間の比較では本市は多いのかどうなのか、具体的な数値がわかるようならお示しをいただきたいと思います。
 以上4点を質問をいたします。
 4番目に、トライやる・ウィークについてであります。
 人の命にかかわる凄惨な事件など、以前では考えられないような事件や事故、インターネットや携帯電話サイトを使った事件などが以前と比較して多くなっており、今は何が起こっても不思議ではないようになってまいりました。このことは子供の世界でも同様の傾向があり、信じられないような出来事が起こってきています。このような世の中で、大人も子供も物質的には豊かさを手に入れましたが、心を豊かに持ち、人と人とのつながりや信頼関係を持つことは、逆に少なくなったのではないかと感じられます。中学生時代は、心身ともに大きく成長する時期であり、それだけに将来に対する不安や社会に対する疑問などから、不安定な時期とも考えられます。また、今述べたように、人間関係の希薄さから来る種々の社会的な問題が発生している状況であります。このようなことから、この過敏な時期での豊かな心の育成は極めて重要なことと考えられます。そのためには、地域や学校へ出ていろいろな体験活動を行うことが大切ではないかと思います。
 この体験活動の一つとしてトライやる・ウィークの事業があるわけであります。このトライやる・ウィークは、平成9年の神戸小学生連続殺傷事件を契機に、平成10年から行われた事業でもあります。その対象は中学2年生であり、1週間の体験活動を行うものです。本市においても、市内の中学校が、6月を中心に、ことしも5月の第3週から6月の第4週まで行われました。私も、あちこちでトライやる・ウィークと書かれたのぼりを目にしました。その職場体験の場所としては、スーパーやコンビニ、飲食店、理容・美容店、公共施設、また茶道や着物着つけなどの文化芸術の活動、ボランティアや福祉活動もあり、事業所や活動場所は多岐にわたっております。全国的に見ますと、約200万人に上るフリーターや、ニートと呼ばれる若者が約50万人以上とも言われております。職業に対する関心を高めるために、文部科学省は、5億円を投入し、兵庫県で取り組んでいるトライやる・ウィークをモデルとした施策を今年度より全国的に展開する方針を固めております。また、ことし2月には、兵庫県知事が東京に出かけ、教育長らを集めた会合で、兵庫県のトライやる・ウィークについて説明を行ったそうであります。東京都も、東京のびのび職場体験ウィークとして職場体験学習をモデル的に実施する方針で、兵庫県の成果や課題も学ぼうとしております。このトライやる・ウィークでのエピソードについては、ふだんの学校生活と違った発見もあったそうであります。ある保護者から聞いた話でありますが、卒業した小学校で活動している兄の姿を見て、その小学校へ現在通っている弟や妹が、兄の一生懸命な姿を見て、兄弟のきずなが強くなり、感動したと聞いております。また、ある幼稚園では、希望することとして、園児と大変よい表情でかかわってくれた中学生が学校生活でもこの姿を生かしてほしいという思いを持っておられるとのことであります。このように、過去7年間で多くの感動や成果があると伺っております。
 そこで質問をいたしますが、このように全国的にも注目を浴びているトライやる・ウィークは、本年で8年目を迎え、成果があると思います。しかし、長期間の実施の中で新たな課題も出ているのではないかと思われます。本市のトライやる・ウィークについて、その成果や課題をどのようにとらえているのか、その中でそれぞれの先生方はこのトライやる・ウィークに対してどのようなかかわり方をしているのか、お伺いをいたします。
 五つ目に、ペットの飼育指導とドッグランの設置についてであります
 最近は、犬や猫の人間に対するいやしによって、高齢者の方々が元気になった、明るくなったなど、先日は、16歳の高校生が小児がんを克服したのは愛犬の支えがあったからと新聞報道までされておりました。このように、動物を飼うことによる効用に注目が集まっています。市内においても、昨年は約1万8,000頭の犬の登録でありましたが、現在は約1万9,000頭と、10軒に1軒は犬を飼っている計算になります。しかし、犬もかわいいかわいいではしつけはできません。そのために、昨年、本市においても、動物管理センターが設置され、犬、猫のしつけ方教室なども開かれておりますが、開所以来の成果について、まずお聞きをいたします。
 ドッグランについては、平成16年の3月定例会で町田議員の方からも質問がありました。当局の答弁では、必要性は認めます、ただ、場所については検討の余地があるとのことであります。犬も人間と同じで、運動不足になりますとさまざまな障害が出てくるとも言われております。私が散歩をします公園でも、夕方の5時ぐらいから思い思いに飼い主に引かれて集まってきて、リードを外されて犬同士がじゃれ合いながら運動不足解消に動き回っているという状況であります。しかし、休日になりますと、市内といわず大阪市内からも多くの子供連れのお客さんがこの公園に来られます。お昼どきになりますと、平日、犬が用を足した跡地に座って食事をされたり、芝生に寝転がって昼寝をしたりと、思い思いに楽しんでおられますが、私は、この姿を見たとき、ここは不潔ですよと注意をしたくなるのですが、これはふだんの公園の使用状態を知っているからであります。また、先日、こんなことがありました。女子高校生の陸上部の方が周回道路をランニング中に、リードを外された犬に追いかけ回されて逃げ回っておりました。その女子高生は、恐怖に顔を引きつらせながら泣きそうになっておりました。このような状況を考えたときに、犬と飼い主がだれにも気兼ねせず遊ばせる専用遊び場、ドッグランを具体的につくる考えはないのか、お伺いをいたします
 最後に、地球温暖化対策に向けた市民啓発についてであります。
 6月に入り、国の方でも西宮市においてもクール・ビズと名づけられたノーネクタイ、ノー上着の軽装化がスタート、職員がノーネクタイで市民と接する姿には親しみがわき、暑いときに汗をふきながら仕事をしているのと比べると、見ていてはるかにさわやかで気持ちがいい、このような市民の声を聞きます。京都議定書の発効により地球温暖化対策が迫られる中、省エネへの対応は季節を問わず必要であろうと私は思います。3月議会の中でも質問がありました京都議定書については、我が会派の町田議員が、本市が取り組んでいる地球温暖化対策と京都議定書の実行とを、どのような整合をとって取り組むのかと質問もしております。それに対して当局は、削減目標を達成するために、事業者、市民、行政がライフスタイルや事業活動を根本的に見直すとともに、地球温暖化対策地域推進計画を策定していくと、また、学校においては環境学習活動の中で身近な暮らしと結びつけて取り組むと答弁をしておられます。
 そこでお伺いをいたしますけれども、地球の温暖化が我々の生活と密接につながっているとイメージしにくいのも事実だと思われますので、市民に対して具体的取り組みを打ち出し、啓発していくべきだと思いますが、当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 以上で私の壇上からの質問は終わりますが、答弁によりましては、自席より再質問、要望等させていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 地球温暖化対策に向けました市民啓発につきまして私からお答えをいたします。
 本年2月16日発効の京都議定書において定められました温室効果ガスの1990年比6%減の排出量削減約束を達成するには、市民、事業者、行政の各主体があらゆる分野において排出量の削減に向けた具体的な行動を起こさなければなりません。多量な物とエネルギーに支えられた私たちの暮らしや産業構造の変革が求められていることは、避けられない事実でございます。地球温暖化による環境影響については、異常気象としてあらわれてきていると言われていますが、市民生活を直接脅かす問題としては表面化しておらず、日々の暮らしの中では実感しにくいのが現状でございます。本年度の取り組みとしましては、環境省が推進しておりますチーム・マイナス6%の国民運動に参画し、冷房温度の適正化や軽装を推進するクール・ビズなどの呼びかけを、市民のみならず商工会議所にも御協力をいただき、事業所に対しても行っております。9月からは、中学生以上の市民を対象に、温暖化対策や美化活動、緑化活動、環境学習など、市民一人一人の環境活動をエコポイントとして集約をしまして、ホームページで紹介するエコアクションカード活動を開始することとしております。また、11月には、市民、事業者、職員を対象に、地球温暖化による海面上昇により国土水没の危機に瀕している国の実例を紹介した講演会を実施いたします。これらの啓発事業を積極的に推進することにあわせ、地球温暖化対策地域推進計画を早期に策定するよう取り組みを強化してまいります。
 以上でございます。
◎総合企画局長(安富保) 危機への対応につきましてお答えをいたします。
 本市におきましては、地震や風水害といった自然災害、原子力災害、海上災害につきましては、災害対策基本法に基づき、既に地域防災計画の中で整備をいたしております。また、現在、このたびのJR福知山線事故を教訓にいたしまして、鉄道事故、航空事故、道路事故などの大規模事故災害対策の策定に向けまして取り組みを進めております。この計画策定には一定の期間が必要でございますので、それまでの間は、今回の経験と反省を踏まえ、情報連絡を密にしながら、現在の防災体制を活用して対応することにいたしております。また、外国からの武力攻撃やテロなどの事態につきましては、昨年6月に成立しました国民保護法によりまして、昨年度末に示されております国の指針に基づき、国民の生命、身体、財産を保護するため、平成17年度に都道府県、平成18年度には市町村で国民保護計画を策定することになっております。さらに対応が必要な危機には、鳥インフルエンザやO157、SARSといった感染症、水道の汚染、ITを中心とする情報システムの障害、個人情報の流出など、多岐にわたっております。これらの中には、既に一定のマニュアルが作成されているものもございますが、このたび、これらの危機に迅速かつ的確に対応がとれるよう、危機管理の基本的な考え方を示した危機管理指針を策定いたしております。今後は、この指針に基づきまして、個々の危機に対する具体的な対応マニュアルの作成に取り組んでまいります。
 次に、危機に対する組織についてのお尋ねでございます。
 現在、自然災害などは土木局の防災対策課、防犯は市民局の市民活動支援課、危機に関する調査研究や国民保護法は総合企画局の安全・安心対策グループが担当することを基本にいたしまして、各組織が連携しながら対応をしていると、こういう状況にございます。市民の安全、安心を確保することは市の重要な責務でありまして、本市における危機管理に対応する組織のあり方につきましては今後検討してまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
◎総務局長(山本修) 2番目の市が保有する資産の管理についての御質問のうち、総務局所管分についてお答えいたします。
 まず、公共施設の耐震診断の状況でございますが、平成7年12月に制定されました建築物の耐震改修の促進に関する法律で対象となる昭和56年以前に建設されました3階建て以上かつ1,000平方メートル以上の施設は、庁舎、市民施設、公営住宅などが126棟、学校、社会教育施設などが98棟、合計224棟でございます。これらのうち、平成17年6月現在、耐震診断を終えた施設は、庁舎、市民施設、公営住宅で36棟、学校、社会教育施設などで93棟、合計129棟で、実施率は57%でございます。昨年に比べて16棟の増となっております。中でも、学校園についての耐震診断はすべて完了いたしております。
 次に、指定避難場所の状況でございますが、西宮市地域防災計画で定められた小・中学校、公民館、市民館などの指定避難場所131カ所のうち、法の対象となります施設は62カ所あり、そのうち59カ所の施設が耐震診断を完了いたしております。また、12カ所の施設において耐震補強工事を実施いたしました。
 次に、耐震診断の結果でございますが、129棟のうち、多くの建物で何らかの耐震補強が必要であるという結果になっております。今後とも引き続いて耐震診断を進めてまいります。さらに、耐震補強が必要とされた施設につきましては、建設年度、それから費用対効果なども勘案し、財政状況も踏まえて関係部局と協議調整を行ってまいります。
 次に、枠配分予算における事業の重要度、優先度を判断するシステムになっているかとのお尋ねでございますが、平成17年度当初予算編成から、経常経費の一部について枠配分予算を導入し、各局の権限で自主的に予算編成に取り組んだところでございます。したがいまして、枠配分予算における事業につきましては、総務局の査定を受けず、各局の自主的な判断でその重要度、優先度を選択し、予算化を行うことができるシステムとなっております。
 次に、緊急で重要度の高い工事や事業が一つの局に集中した場合の予算配分や事業の調整はどのように行うかという点でございますが、通常の維持修繕ではない補修や改築、建てかえ等につきましては、毎年ローリングを行っております3カ年の実施計画の中で、公共施設の中長期修繕計画も踏まえながら、実施年度や事業費について精査を行い、実施しているところでございます。
 最後に、公有財産管理システムの構築並びに市民への情報提供についての考えでございますが、現在の公有財産システムは、市の土地と建物を電算処理によりまして異動処理等を行い、台帳による管理を行っております。今後、ペーパーレスを初めとする事務の効率化や庁内での情報の共有化を進めるため、現行のシステムにおけるデータ整備を行い、市の地図情報などを活用した公有財産システムを構築できるよう、関係部局と協議してまいりたいと考えております。
 続きまして、3番目の2007年問題の対策についてのお尋ねにお答えいたします。
 1点目のいわゆる大量の団塊の世代の退職者が生じることに対する職員採用の方向性の御質問でございます。
 確かに御指摘のとおり、本市におきましても、平成19年度から多くの職員が定年を迎え、単年度で200人以上の退職者が生じると思われます。一方、本市の現在の財政状況は、申し上げるまでもなく、非常に厳しい状況でございます。第3次行財政改善実施計画でも、業務の見直しやアウトソーシング等を活用することなどにより、職員の削減を図っているところでございます。しかしながら、正規職員を採用し、必要な人材を確保することは、行政サービスの向上や組織を維持するためには必要不可欠なことと考えておりまして、財政状況は大変厳しい中でございますが、今後とも年次的に必要な職員の採用を行ってまいります。
 2点目の管理職が大量に退職した場合の対策でございますが、御指摘のとおり、例えば100名の管理職が退職して100名の職員採用を行ったといたしましても、行政運営能力は同じであるとは考えられず、著しく行政サービスが低下するおそれがございます。この対策といたしまして、既に団塊の世代対策をにらんで平成17年度4月異動で若手職員を登用しており、今後とも、職員の積極的な活用をしていくほか、事務事業の整理、事務執行体制の見直しや組織のスリム化、退職者の再任用による経験者の継続雇用、専門的な任期付職員の活用などにより、行政力を維持するだけでなく、職員の能力向上を図ることにより、新たな行政需要にも対応してまいりたいと考えております。
 3点目の職員の重点配置でございますが、グループ制の導入や局内配置の権限移譲により、一定の弾力的な職員配置を行っているところでございますが、本市の直面する重要課題を早急に解決するために、集中的かつ柔軟な職員配置を行い、行政需要に対処していく所存でございます。
 4点目の適正な職員数でございますが、現在、国が定めております自治体の定員モデルがございます。これは、3年に1度、一般行政部門の職員数で基本的な職員数を定めるものでありますが、本市の場合、平成16年度では定員モデル数1,877人に対し1,882人と5人の超過数となっておりましたが、平成17年度には定員もモデル数を下回る見込みとなっております。
 また、阪神間各市との比較でございますが、平成16年4月1日現在の普通会計ベースの人口1,000人当たりの職員数を比較しますと、阪神7市の平均7.24人に対し本市は6.92人で、阪神7市の中で最も高い都市の8.75人に比べますと、1.83人少ない職員数となっております。
 以上でございます。
◎教育次長(三田谷光治) 2番目の市が保有する資産の管理についての御質問のうち、教育委員会に係る2点についてお答えいたします。
 最初に、教育施設の補修、改築等の優先順位の判断基準は何かのお尋ねでございますが、教育委員会で所管する教育施設は、学校、幼稚園などの学校教育施設、公民館、図書館、体育館などの社会教育施設がございます。これらの補修、改築等に係る優先順位としては、原則として建築年次の古いものを優先に考えております。そのほかに、教育施設としてのニーズや緊急性、また老朽化、耐震性の程度、災害時の避難所としての役割の重要性、さらに事業費、財源なども踏まえて、計画的に取り組んでおります。
 次に、事業が地域的に集中することの調整や全市的な情報収集はできているのかの御質問ですが、例えば学校と公民館が近くにあり大きな工事が重なる場合は地域的に偏らないように、また、一つの学校で工事が重なる場合は夏休みに集中させるなどの調整をしております。他の部局の工事や教育委員会の工事の状況が互いに伝わっていないということのないように、今後も、工事情報を共有することによって、工事の手戻りや経費のむだをなくすべく努力してまいります。
 以上でございます。
◎教育次長(屋代鶴夫) 4番目のトライやる・ウィークについての御質問にお答えいたします。
 文部科学省は、トライやる・ウィークをモデルにしましたキャリア・スタート・ウィークを今年度から始めました。都道府県や政令指定都市61地域で複数の学校をモデル校として調査研究が進められます。平成10年度より地域の方々に支えられ継続されてきたトライやる・ウィークの意義が認められ、全国的な広がりを見せていることをうれしく思います。
 実施後のアンケート調査では、自分の活動が充実していたと答えた生徒は毎年80%を超えております。また、受け入れ先の事業所などからは積極的に取り組めたとする回答も80%を超えるなど、この事業の成果をうかがわせるものとなっております。
 教師のかかわりについてでございますが、実施前には、それぞれの受け入れ先に打ち合わせ等に出かけることも多く、実施期間中には生徒に声をかけ励ましたり、活動する様子をビデオに撮ったりするために活動場所に出かけ、受け入れ先の方々と教師の触れ合いも多くなっております。実施後は、保護者、ボランティア、事業所の担当者などを対象に報告会を設けたり、感想を募り文集にしたり、その文集を持ってお礼に受け入れ先を訪問したりしている学校もございます。教師からは、学校の教育活動が地域の方々に支えられて成り立っていることを改めて感じた、学校で指導の不十分な部分が見え、今後の学校生活に生かしていきたいなどの声が聞かれ、教師が学校と地域との連携や日々の指導の見直しを図る大切な契機となっております。
 さて、昨年度から西宮養護学校でもトライやる・ウィークも始まりましたが、市内全体20中学校と西宮養護学校では合わせて受け入れ先も1,000カ所を超えております。どの地域のトライやる・ウィークでも地域の方々の支えで成り立っており、そのボランティアの数も昨年度で1,200人を超えました。トライやる・ウィークが子供の成長に役立っているだけでなく、地域の活性化にも貢献していることがうかがえます。
 また、昨年度より、これまでのトライやる・ウィークに加え、新たな取り組み、トライやるアクションが始まりました。トライやるアクションとは、トライやる・ウィークで築いた学校と地域との連携をさらに深める事業で、生徒が土曜日、日曜日や長期休業中に、地域の行事に出かけたり、地域の清掃活動に従事したりする取り組みでございます。ことしは15中学校区での実施が計画されております。今後とも、トライやる・ウィークとともに、トライやるアクションの充実を図り、より一層学校と地域との連携を深め、地域で子供を育てる環境の醸成に努めてまいります。
 以上です。
◎環境局長(藤井厚夫)5番目のペットの飼育指導とドッグランの設置についてお答えいたします。
 1点目の動物管理センターの開所以来の成果についてでございますが、人と動物が共生できる社会づくりを目指して、動物愛護と適正飼育の啓発、推進、動物による危害の防止の指導啓発に取り組んでおります。平成16年度のセンターの事業の状況でございますが、犬の登録数は、昨年より1,447頭ふえまして1万9,260頭で、予防注射の実施数は980頭増の1万4,078頭でございます。犬、猫の収容頭数は110頭ふえまして526頭で、このうち10頭を返還、4頭の譲渡を行いました。電話による飼い方相談、苦情等は415件増の2,120件でございました。動物愛護の啓発活動といたしましては、9月にJR西ノ宮駅、阪神西宮駅におきまして2,000個の啓発ティッシュを配布し、10月には健康フェアにおいて動物由来感染症についてのパネル展示を行いました。11月には西宮浜マリナパークで西宮市獣医師会、県等と共催で動物愛護フェアを開催しましたところ、約400名の市民に御参加をいただきました。さらに、さくらFMでは、狂犬病予防注射の案内や終生・適正飼育について啓発放送いたしました。また、飼い犬のふん放置禁止看板を550枚作成し、希望者に配布するとともに、環境衛生協議会の御協力を得て、年2回、狂犬病予防注射の案内及び猫の飼育マナーのチラシを4万枚配布いたしました。愛護事業といたしましては、小学校へ出向き、ウサギ、小鳥などペットの飼育管理を指導する学校飼育動物支援事業を年6回実施し、約500名が参加いただきました。犬のしつけ方教室も3回開催いたしました。また、触れ合い犬と一緒に老人ホームを訪問する動物触れ合い訪問を6回実施し、約300名の方の参加をいただきました。
 2点目のドッグランの設置についてお答えいたします。
 散歩は、犬の健康にとって欠かせないものであり、一般的には1日に朝夕2回必要とし、1回の散歩時間は、犬の種類により30分から1時間半程度が望ましいと言われております。また、散歩は、首輪にリードを取りつけ、飼い主が主導権をとって行う必要がございます。しかし、市内の公園内で、一部の飼い主による放し散歩を見かけることがございます。飼い主にはおとなしい犬でも、他人には恐怖を感じさせることもあり、犬を放すこと自体が迷惑行為となることがございます。こうした中でドッグランは、隔離されたスペースの中で、犬の飼い主がマナーを守りながらリードを外し、犬を自由に運動させることのできる場所であり、他市では公園内に施設を設置し、愛犬家に利用してもらっている例がございます。本市といたしましても、ドッグランにかかわる施設は必要と考えておりますが、設置場所、運営方法等課題も多くあり、他市の実施例を参考にしながら検討いたしてまいります。
 以上でございます。
○議長(小林光枝) 以上で当局の答弁は終わりました。
◆30番(川畑和人) 丁寧な御答弁をいただきまして、大変にありがとうございます。
 それでは、順を追って要望させていただきたいと思います。
 危機管理についてでありますけれども、答弁としては、市としてもいろいろな災害危機を想定して対策を考えております、このような答弁であったかと思います。埼玉県の草加市におきましては、従来の自然災害中心の対策を見直しまして、同市で起こり得る危機事象を30種リストアップをいたしまして、それらに対する対応策を危機管理マニュアルとしてまとめ上げた、このように報道されておりました。それによりますと、危機というのは、異常気象の被害、あるいは経済混乱、新型のインフルエンザの発生なども入っております。これらを見たときに、市民の方はですね、本当に市としてはここまで危機としてとらえていていただけるのかというふうに思って、かえって安心感も出るんじゃないかなというふうに思います。そのような意味からして、本市においてもこの危機ということに対して強い意識を持っていただきたいと思います。それとまた、その対応は全庁的にわたりますので、災害発生時に対策本部長、ほとんどが市長でございますが、全面的に補佐する危機管理監という、そういう方をですね、危機管理のエキスパートとして自衛隊OBの採用をしているそうであります。それに比べまして、本市には安全・安心対策グループがありますけれども、課長ほか1名、計2名でその対策にかかわっておられます。何かが起きたときに局をまたいでの指示を出すというのは、私は無理ではないかなというふうに思います。壇上でも申し上げましたように、せめて部長級で危機管理室等の設置を、一本化したその設置を要望をしておきたいと思います。災害や危機はいつ起こるかわからないので、組織についても、後追いにならないように、前もって対策を考えていただきたいというふうに思います。要望しておきます。
 次に、市が保有する資産の管理についてであります。
 西宮市も80周年になります。西宮市のこのインフラ管理のあり方ということについてですね、例えば、インフラといいますと、道路、橋梁、水路、公園などの社会資本でありますが、これは、戦後から着実な整備によってその水準は著しく向上をして、豊かな市民生活や円滑な経済活動の実現に大きく貢献をしてまいりました。しかし、近年、これらのインフラのストックの増加に伴いまして、その老朽化も進んでおって、市民へのサービス水準や信頼性の低下というのが懸念される状況にもあります。一方、本市も、少子高齢化の進展に伴って、社会保障関係費の増大、震災関連経費の起債の償還、また税収の減少などから、近い将来、投資的余力は減少に転ずるものと予想されております。また、環境問題の意識の高まりやITの急激な普及、行政改革など、社会を取り巻く潮流や市民の意識も変化をいたしまして、そのニーズも多様化してきているところであります。そのために、今後増大するストックの維持管理、更新に対応するためには、これらインフラを取り巻く現状や住民からの要請などを十分勘案し、より効果的、より効率的な管理を行うことが求められるんじゃないかな、この必要性を感じたものですから、今回質問をさせていただきました。
 話がちょっとこう、大きくなり過ぎますので、わかりやすく部署を限定させて、質問させていただきましたけれども、その答弁を聞いての要望でございますけれども、限られた予算の中で市民が安心して市の施設を利用できるように維持管理を行うことはもとより、市民が十分に理解し、納得できるよう説明責任を果たすことが大事ではないかと思っております。そのためには、公有財産管理システムを構築をして、庁内で財産管理、情報の共有を進めて、一元管理された情報を、市のホームページ等を利用し、現在行っている工事等の説明や翌年度以降の工事予定、計画の説明がいつでもだれでも検索、閲覧できるなど、市民に対してわかりやすく情報提供することが必要であります。紙ベースの管理のみではなく、全国的にも先進的な取り組みで高い評価を得ている電子自治体西宮市にふさわしい情報提供及び情報システムの構築を行っていただきたいというふうに思います。要するに、各局が今持っている情報を一元化して、私の町の公民館の建てかえはなぜできないのか──昨日もそのような質問がありましたけれども、そう思ったときにホームページを見たら、建設時期、そしてまた耐用年数等が書いてありましてですね、何年先まではまだ要望できない、耐用年数がまだ来ていない、そのようなことがすぐわかるわけでありまして、緊急的な補修だけで我慢しようというようなことも、市民としては納得できるわけであります。それが市民への説明責任になると思います。むだな予算支出の典型のようにも言われておりますけれども、年度末の道路の掘り返し等も計画的にやっていけるんじゃないかなというふうに思います。一気にはできないと思いますけれども、まず、今ある情報を、各局が持っているその情報を入力して、そして、そのシステムをつくっていただきたい。このように要望をしておきます。
 2007年問題ですが、職員の採用は、単年度だけを見るのではなく、西宮市の将来を見据えた中長期的な視野に立って採用するべきだと思います。特に数年後には大量の退職者が出ることがはっきりしているならば、できるだけ早い時期に職員を採用し、今いる職員の知識やノウハウを引き継いで行政としての責任を果たすこと、これが大事だと思います。御答弁の中にも職員の能力向上という言葉があったかと思いますけれども、まさに、新規に採用する職員を、経験を積んでいる職員が育成し、そしてスキルを高めていくということが必要だと思います。市政ニュースに来年度の採用予定者が掲載されておりましたが、恐らくそういうことを踏まえてのある程度まとまった職員採用を計画されているのだなというふうに私は推測をしております。財政状況や公務員に対する目が厳しい時期ではありますが、必要な職員はしっかりと確保し、決して行政サービスが低下することのないような職員採用や人材育成を図っていただきたいと思います。ただ人数がそろえばいいというのではなく、国の方でも小さな政府を目指して取り組んでおられる中であります。西宮市も、少数精鋭の職員で最大の行政サービスを行っていくという、そして職員の配置についてはですね、めり張りをつけていっていただきたい、このことを基本として取り組んでいただくことを要望いたします。
 トライやる・ウィークですけれども、トライやる・ウィークの実績というのは、今も答弁の中にありましたように、そして私も聞いておりますように、すばらしい成果を上げておられると思います。それがまた全国に広がっていくということで、すばらしいと思います。今回、先生方のかかわりを聞いたのは、実社会の経験が少ない先生方が地域の方々と交流を深められて、今、学校の安心、安全ということがすごく注目されております。そのような中で、地域の方々と先生との交流というのがあってですね、学校の安心、安全にもつなげていただきたいな、そのような思いで質問させていただいたわけです。また、生徒を受け入れていただきました地域の受け入れ先1,000カ所の意見、要望も参考にしながら、ますます充実しますように取り組んでいただきたい、このように要望いたします。
 ドッグランであります。
 これは設置場所を検討しますということでありますが、私は、公園がやはり適当じゃないかなというふうに思います。例えばどこか離れた場所に空き地があるからそこにつくろうとかとしたって、そこまで車に乗って犬を乗せて散歩に行く人はなかなかいないんじゃないかなというふうに思いますと、やはり公園の中で、その地域の方々がその公園に集まって、公園デビューというのがあるんですかね、犬の中にもあるらしいんですけども、そういう中でですね、犬同士仲よくなって、そして、首輪外されても仲よくできるような、そういう施設があってもいいんじゃないかなと。ぜひ、一回つくってみたらわかることですから、やってみたらどうでしょうか。要望しておきます。
 最後に、地球温暖化対策の市民啓発ですけども、昨今、世界的にも異常気象が起きております。ことしの4月にはですね、ルーマニアの方では洪水が起きております。アメリカの北東部フィラデルフィアでは、大雨と融雪による洪水が起きて、死者まで出ております。逆にオーストラリアでは異常高温、異常少雨が見られます。農業地帯は深刻な干ばつ、地域によっては月平均気温が平年よりも5.4度Cも高いと言われております。このような異常気象の原因は、大多数の科学者は、人間が出すCO2、二酸化炭素に起因しているという、こういう意見であります。このCO2を削減するために、私たち市民一人一人が具体的に何をどう実行することによってどのような効果があるんですよ、そのような話を事あるごとに市民、子供たちに訴えていただきますように要望いたしまして、私の一般質問を終わります。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) ここで休憩いたします。
 なお、再開は、午後2時30分の予定でございます。よろしくお願いします。
   〔午後2時 休憩〕
    ────────────────
   〔午後2時30分 開議〕
○議長(小林光枝) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、田中正剛議員の発言を許します。
   〔田中正剛議員登壇〕
◆9番(田中正剛) 皆さん、こんにちは。
 傍聴席の皆さん、ようこそ西宮市議会へ。
 FMリスナーの皆さん、蒼志会の田中正剛でございます。ボードや資料を使っての説明もあり、聞きづらい点もあろうかと思いますが、御容赦いただきたいと思います。
 今定例会は、私にとって20代最後の定例会となります。その定例会で質問する貴重な時間をいただきました。そんな貴重な時間ですので、目いっぱい頑張りたいと思います。
 議場の皆さん、本日は最後の質問者ということもあって、大変お疲れのこととは思いますが、最後までおつき合いいただきますようお願い申し上げます。
 それでは、早速、通告に従いまして蒼志会の一員として質問をさせていただきます。
 まずは、入札と契約についてのうち、「ア」の制度改革に対する意欲について伺います。
 入札から契約にかけての業務は、自治体が支出行為を行うに当たっての非常に重要な業務であることは言うまでもありません。本会議での議事録を見ただけでも、工事に関するものが中心とはなっていますが、相当の議論がなされており、平成13年4月から施行された公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律──以後、適正化法と呼びますが、この法律の制定によって、透明性の確保、公正な競争の促進、適正な施工の確保、不正行為の排除の徹底と、この4項目を基本原則として本市においても対応されています。例としては、年間の工事発注見込みの公表、一般競争入札枠の拡大、予定価格の事前公表、工事検査の徹底、市内企業を対象にした指名競争入札に関しては経営審査事項の点数のみで判断されたランク分けによって自動的に指名するなどの対策が挙げられます。大抵の自治体でこれはやっていることです。しかしながら、果たして現状で十分な措置がとられていると言えるでしょうか。公共事業の入札は、どれだけ措置をとっても100%完璧な制度とするのは大変困難だと言われています。国や他の地方公共団体でも、新しく策を講じても次から次に新しい問題が発生しています。だからといって、完全な施策が考えられるまで動かないのはさらに問題であり、常に入札制度は進化させていかなければならないのだと思います。本市においては、平成13年の措置以降は、課題の検証や入札制度改革が行われずに放置されているように感じるわけです。例えばお隣の尼崎市では、ホームページで確認できるだけでも平成14年から平成16年までに4回の改正が行われています。芦屋市においても、改革の内容がホームページを見ていてわかります。措置の内容については、各市おのおのの工夫があり、異なってはいるものの、兵庫県、神戸市、近隣の阪神間各市、どの自治体も共通して不断の努力が感じられるのですが、本市においては、この不断の努力が圧倒的に欠けている、もしくは動きが鈍いように感じます。現に建設業協会からも要望書が提出されるなど、法人市民の不満があるのも現実です。単に企業がもうからないという不満ではなく、制度自身に不備があるという内容ですので、見過ごすわけにはいきません。その一方で、本市でも、現在は兵庫県のシステムに合わせた電子入札制度の導入に向けた研究はなされているとのことで、その意欲は一定の評価はできるものの、現在の入札に関する問題点が解消されるというメリットよりも、混乱を招くというデメリットが大きくなることも危惧されます。
 そこで、今回は、工事に関する入札についての御提案がございます。といっても、国、都道府県、他の入札制度の先進市から見れば、今ごろそんな提案ですかと笑われそうな古い施策とはなりますが、本市では、意図があってか、採用されていないものです。まずはそこから始めなければ、本市における入札制度の進化はないと考えましたので、今回は4点御提案したいと思います。
 まず1点目、バリューエンジニアリング方式の入札──以後、VE提案制度と呼びます。お手元の資料にお配りしましたVE提案というのは、バリューエンジニアリングの略です。これを導入してはどうかという御提案です。
 本年4月1日より入札に関する法律の改正と制定が行われました。公共工事の品質確保の促進に関する法律の制定──以後、品質確保法と呼びますが、それと独占禁止法の改正です。これらができた経緯は、時間の都合上、簡単に述べさせていただくと、昔から談合問題がクローズアップされ、先ほども述べました入札に関する透明性や競争性の確保、不正行為の排除等が問われ、平成13年に適正化法が制定され、全国的に入札改革が行われました。その改革により、落札率の低下による事業コストの削減や指名競争入札における指名時の恣意性が低下するなど、一定の効果はあったものの、不況の中、公共工事が激減したこともあり、企業も仕事の確保に躍起になり、低価格入札、いわゆるダンピングの疑いがある入札が全国的に頻発しました。また、談合疑惑もまだまだ後を絶たず、これまでの四つの基本原則によるコストの削減と同時に工事の品質の確保という二つの大きな命題が問われるようになり、この品質確保法と独占禁止法の改正が本年4月より施行されたというのが経緯だと理解しています。いまだに本市においては、PFI手法は導入できていませんし、指定管理者制度も、法律改正に合わせただけで、これまで管理委託していたものを対象にした見直ししかできていません。そして、今回の提案事項であるVE提案制度、そうした従来の価格のみの競争であった方法とは異なる企業選定方法の導入に対しては、非常に消極的であると言わざるを得ません。作業が面倒くさいからでしょうか。大事な経営資源を使うことを決定する行為にもかかわらずです。
 そのVE提案制度はどういった制度なのかも簡単に説明させていただきます。VE提案制度とは、目的物の機能を低下させずにコストを下げるための技術、または同等のコストで機能を向上させるための技術の提案を民間企業から募り、コスト縮減額の一部を提案者に還元したり、後ほど述べますが、ランク分けの際の主観点に入れる等のインセンティブを与えることで、コストの縮減だけではなく、長期的な品質確保・向上に結びつける効果が期待されるとされています。
 議場の皆さんには資料を配付しましたので、ごらんください。こちら、ボードを用意しましたが、ちょっとまた字が小さいので、お手元の資料をごらんください。同じものです。こちらの方でバリューエンジニアリングについての説明をさせていただきます。
 工事の施行が行われるまでの工程として、基本設計、詳細設計、積算、入札、契約、施工と、それぞれの段階に分かれます。このVEを募るタイミングとしては、大きくはこの積算前と入札時と契約した後、この大きく3カ所、この3段階の段階でVEを提案することができます。それぞれその名前をとって設計時VE、入札時VE、契約後VEというふうに呼ばれているわけですが、設計時VEには、基本設計の際と詳細設計時と積算前と、これまたタイミングが三つに分かれるといった複雑なことになるわけですが、今回は省略させていただきます。そして、この積算前と入札時と契約後のそれぞれのVE提案、それぞれのタイミングによってお手元の資料の方に簡単に特徴をまとめさせていただきました。これは、これまで国や都道府県、他市において行われている事例を参考にして私が特徴をまとめてみました。ごらんいただければと思います。
 コストの縮減効果としては、VEのタイミングが早ければ早いほど大きいとされていますが、そのVEを取り入れる技術は大変難しく、大抵はこの入札時か、もしくは契約後のVEを取り入れるVE提案制度を導入している自治体が多いのが現状です。これは、施工方法や原材料など、民間企業のノウハウを行政に提供してもらい、市役所の技術向上と、そしてコスト縮減、品質の確保を図ろうという大変欲張りな手法です。もちろん、その提案を受けるためには、企業にとってのメリットも考えなくてはなりません。入札時であれば、コストが下がれば当然民間企業の利益は減るわけですから、VE提案を重点的に評価しなければなりませんし、その後の入札機会の際のメリットなども考慮すべきです。また、契約後VEであれば、実際に標準の案で落札して、その後の設計変更や施工方法の変更によりコストが削減できれば、その削減分の数割をVE提案費として企業にバックするなどのメリットを付与する必要があります。現実、導入している自治体においては、さまざまな工夫がなされています。時間の都合上、説明の方はこの辺でとどめさせていただきます。
 民間企業では、市内企業だけで見ても、特許を取られているようなものも含めて、競争時代を生き抜くべく、新しい工法や施工方法、長もちする材料など、ノウハウを蓄積しておられます。市役所自体の技術向上と公共工事のコスト削減のために、そして、民間企業の成長意欲、技術向上に対する意欲を促進させるためにも、ぜひともこのVE提案制度を導入すべきだと思います。
 2点目、本市において、建設工事では1億5,000万円を超える公共工事については、制限つき一般競争入札が採用されています。過去には5億円未満の工事に関しては市内企業のみの指名競争入札が行われてきたわけですが、平成13年から1億5,000万円まで一般競争入札の枠が拡大されました。競争性の向上を主眼に置いた施策と言えるわけですが、現実問題、今の制度によって本当に競争性が確保できているのかどうかは疑問であり、むしろ、市民であり、貴重な納税者である市内企業の受注機会が減っている現在では、デメリットの方が大きいようにも感じます。もはや設計金額が1億5,000万円を超える工事自体が本市では少なくなったものの、この1億5,000万円以上の工事が本市の市内企業で施工できない工事金額なのかということを考えると、決してそのようなことはないでしょう。過去の議論の経緯から見ていると、市内企業の受注機会の拡大という観点からだけで指名競争入札の範囲を拡大するのは難しいかもしれません。競争性の確保と市内企業の育成というのは相反する命題ですので、難しい問題です。しかしながら、本市の企業が活躍できるであろう近隣他市が行う設計金額5億円未満とか3億円未満の建設工事の入札に、本市の市内企業が入札に参入することは非常に困難であり、下請に甘んじているのが現状です。そうした近隣他市の水準に合わせて本市も指名競争入札の上限額を引き上げることも検討する必要があると思います。ホームページで調査した範囲内になりますが、近隣他市では、競争性を確保するために、指名企業数の下限を設定して、市内企業を優先して発注していくところもあれば、明確に指名競争入札の上限額を設け、市内企業の優先を要綱でうたっているところもあります。例えば尼崎市では、3億円以上の工事が一般競争入札の対象工事になっています。芦屋市では、企業数が少ないこともあって、1億5,000万円以上が一般競争入札、三田市では3億円以上が制限つき一般競争入札、篠山市では2億円以上が制限つき一般競争入札、伊丹市では5億円以上が制限つき一般競争入札の対象工事となっています。このように、基本的には市内企業にできる工事は市内企業にという入札制度にしているところが通例となっています。また、一般競争入札対象工事にしても、市内企業の育成という観点、これは強調しておきますが、ただ単に本市の公共事業を市内企業に与えるという観点ではありません。むだな工事をする必要はありません。必要な工事を市内企業でできる範囲で、その中で競争性が確保できるのであれば、技術の向上を促し、民間の事業や市外でも通用する市内企業を育成するという観点から、特定の工事のために結成される市内企業と大手ゼネコンとの企業共同体や市内の企業同士の特定建設共同事業体、いわゆる特定JVによる一般競争入札の枠を設定してもよいと考えられるわけです。これが2点目の提案です。
 3点目は、主観点の導入です。現在、本市の工事に関するランク分けは、先ほども申しました経営審査事項の点数による客観点のみのランク分けになっています。しかし、経営審査事項自体にも問題点がある中で、これだけでは企業としての成長意欲を引き出すことは困難です。兵庫県や他市の事例では、経営審査事項に加えて、ISOを取得していること、これまでの工事成績、社会貢献度を、そしてまた、先ほども言いましたVE提案制度を活用できるようになれば、そのVE提案の有無などを主観点として点数化することも考えられます。客観点数と先ほど挙げました主観点数、この合計点によってランク分けを行う自治体も最近ではふえてきています。近隣でも、尼崎市、神戸市、篠山市などがそうで、入札制度の先進市である明石市では、新たに工事成績評定を策定して、近々に主観点として導入される予定です。この施策はまさに市内企業の育成であり、工事成績が評価されることは市内企業に対しての励みになり、成長を促すという観点から、ぜひとも導入すべきことではないでしょうか。この主観点は、もちろん、明確な基準と透明性を確保しなければならないことは言うまでもありません。特に工事成績やVE提案の提案内容等を点数化する際には、客観性を持った基準が必要となりますが、その辺も点数化し、主観点を導入してはいかがでしょうかというのが3点目の提案です。
 最後に、先ほども申しましたが、入札制度に完璧はありません。次から次に問題が発生することは、他市の事例を見ていても容易に想像はできます。そうした失敗事例も研究しながら実際に新しいことは導入していくという姿勢で常に入札制度を進化させていかなければならないのは、これは宿命とも感じます。そこで、庁内もしくは学識経験者等の外部委員を入れた入札制度検討委員会、これを導入してはいかがでしょうか。これが4点目の提案です。
 以上で提案を終わり、質問をいたします。
 1点目、平成13年の入札改革以降、どのような検証を行い、どのような策を講じたのか、伺います。
 2点目、品質確保法と改正独占禁止法が制定されたことによる本市に与える影響を伺います。
 3点目、本日提案しました4点の施策に対する当局の見解を伺います。
 次に、「イ」の入札結果と契約の公表について伺います。
 適正化法によって事前の情報については公開の幅が広がりました。本市においても改善がなされたとは思いますが、結果の公表についてはまだまだ消極的と言えます。入札結果に関しては、契約課の窓口で閲覧、希望者には1枚10円でコピーをしてもらっているとのことです。これまで提案しました施策は、もちろん公開が原則です。そして、今回も「ア」の項目では工事に関する入札を中心とした提案になりましたが、物品や業務委託の入札については、これまでも余り取り上げられていません。しかしながら、こちらもお配りしました資料をごらんいただきたいのですが、本市の契約状況の表、こちらの方をごらんください。本市の契約課が行っている委託の契約だけでも、件数にすると優に工事を上回る件数となっておりまして、さらに、1,000万円以上の工事、こちらも221件に上っています。他の所管が直接行っている契約も含めると、さらに増加します。その他、物品もそうです。この物品、委託も対象にして入札結果として予定価格と落札者、落札金額、入札メンバーとそのメンバーの入札金額、そして指名基準等をホームページを通じて公表するべきです。こちらも資料の中で表にしましたが、工事に関する入札結果、これは、近隣他市でも当たり前のように工事に関しては公表しています。ただし、公表している落札者等、こうした掲載されている項目については各市異なっていることは断っておきます。そして、もう一つは、入札されずに随意契約されているものも多数あります。こちらについても、本市のホームページでは知ることができません。知りたければ、わざわざ窓口に足を運んで見る、閲覧の用意がなければ公文書公開請求をするといったことが必要になります。興味を持っている人が情報公開請求手続を行えばいいわけですが、情報公開室の手間がふえるだけで、これは得策ではありませんし、そうした体制を守る意義が私には理解できません。公開すると問題があるのでしょうか、それとも手間がかかるから避けているのでしょうか。何回も繰り返しますが、契約業務は市役所にとって重要な業務です。常に多くの人の目にさらされることによって不正行為の抑止にもなりますし、説明責任を果たすことにもなります。
 そこで伺いますが、工事、物品、委託、その他の契約行為に際して、入札結果の公表、単独随意契約についてはその単独随意契約である理由も含めて、契約内容を公表するべきと考えますが、市当局の御見解を伺います。
 次に、仮称市民参画条例についてのうち、「ア」の条例制定の意義について伺います。
 昨今、全国的に住民の参画と協働が叫ばれ、自治基本条例や町づくり条例とか名前はそれぞれですが、市の基本方針となる条例を初め、先ほども木村議員からも詳しく提案がありましたが、住民に直接かかわりのある条例や計画を制定する際に、広く住民から公募し、会議を開いてもらい、必要であれば学識経験者やNPOなど専門家を招致して学習しながら、市から与えられたテーマについて一定の見解を提言としてまとめて、その提言を市は受け入れて、そして条例や計画の策定に反映させるという、この動きが活発になってきています。以後、この形式での住民の会議を市民会議と呼びます。行政経営改革基本計画の項目に上がっている参画と協働による町づくりに関する基本指針の条例化について以前にも取り上げ、市民の参画と協働に向けて本市の意識を伺ったわけですが、まだまだ漠然とした議論しかできていませんでした。策定しようとしているこの仮称市民参画条例は、行政経営改革基本計画によると、昨年度に今後の方針と進め方を検討して、平成17年度と18年度で方針に基づく取り組みを実施するとなっています。実際にはちょっとおくれてるかもしれませんが。これまでのようなやり方で行うのであればそうでもないかもしれませんが、この市民会議を立ち上げて策定していくおつもりであれば、その会議の立ち上げから運営、そして提言を出してもらうまでに相当の時間と手間がかかると言われております。また、この手間と時間をかけなければ市民会議を開く価値も薄れるとされており、そろそろ整理を始めるべきだと思います。先ほどの木村議員の質問でも具体的にこうした方がいいんじゃないかという提言がありました。私の方からは、少し観点を変えて、具体的にではなくて、現段階での市の見解を問いたいと思います。
 まず、一般的な市民参画の手法としての市民会議のイメージを少し説明させていただきます。こちらもボードを使って説明させていただきます。皆さんは、資料の裏面をごらんになってください。こちらもちょっと字が小さくなってますので、資料をごらんください。
 これまでは、こちらの市民と市長をトップとしたこの行政、この二つがありまして、その間に議会とか審議会が入っていた、こういう構造であったと思います。そして、この部分に市民会議というものを市の方が開いて、ここに市民に直接参画してもらうと。そして、市民会議から出てきた提言を行政が受けて、必要に応じては審議会に諮り、そして議会に対しては提案して承認を得る、もしくは議会に対する報告をすると、こういった非常に複雑な構造になってくるというイメージをまずお持ちいただきたいと思います。
 本来は、参画だけでいえば、先ほども言いましたが、議会に選挙によって送り出すという行為が市民にとっての参画であり、公募委員も入っている審議会も設置されながら、議会や審議会と行政と、そして既存の諸団体だけで大体が行われていたと。資料の方にも示しましたような多様化した、そして複雑化したこちらの課題──「市長」と書いたところの下にそれぞれ課題を書いたんですけれども、そうした複雑化した課題やニーズに対応できなくなったため、市民の協働が必要となり、一般の市民を巻き込んで諸課題に取り組まなければならなくなったと、そして、こうした仕組みが一種の全国的にははやりになっているわけです。
 市民会議の特徴として、メリットとしては、資料にこちらも載せさせていただきましたが、審議会のようにこれまで行政がつくったものを審議するといった形ではなくて、白紙から議論を始められるところ、そして、ボランティアでの参加が基本となりますので、予算的に開催日数に制限がないこと、そして、情報提供によって住民の行政に対する理解が深まり、行政と住民の距離が縮まるといったことが挙げられると思います。一方、デメリットとして、住民の負担がふえる、これはもちろんです。そして、情報提供が中途半端であれば議論が浅くなる、偏った市民参画になるおそれがあることなどが挙げられます。
 仮称市民参画条例については、まだ何も具体化していない中ですが、整理しておくべきことが何点かあると思います。こちらも資料に示しましたが、そちらに挙げた項目は、私が考えただけでもという範囲ですので、まだほかにも挙がってくる可能性はあります。条例で規定すべきものとして何を規定するのかというところにも、このことはかかわってきます。まずは、今後予想されるテーマ、例えばマンション問題に代表される都市計画に関するもの、そして、先ほども挙げました教育や環境、福祉──福祉といっても、さらに介護問題とか医療の問題、子育て支援等、さまざまな課題がありますが、そうしたもの、そして、防犯や防災、スポーツ振興など、どういったテーマがあるのかということをまず想定しておく必要があります。これまでも行ってきたまちかど三つの出会いの活用で十分なものもあれば、パブリックコメントを活用するもの、そしてこの市民会議の提案を求めるテーマとは一体どういったものなのかといったことを整理しておく必要があります。また、これまでも公募委員にも入ってもらった審議会を開いてきたわけですが、所管する審議会が存在するテーマを扱う際には、この審議会と市民会議の役割も整理しておかなければなりません。議会の役割は、行政も含めて、一部の声の大きい者勝ちと言われる、いわゆる偏った参画と協働を抑止するための仕組みとなるでしょう。そして、徹底したPR活動を行う必要があります。以前から何度も申し上げていますが、これが中途半端になると、単なる行政の責任逃れになる可能性も秘めているからです。後ほど挙げます既存の条例や規則、そして現在行っている施策について、もっと市民の方に知っていただく努力が必要になりますので、そうした情報提供の進め方やPR方法も再検討しておかなければなりません。そして、自治会や社会福祉協議会、青少年愛護協議会、コミュニティ協会、スポーツクラブ21、防犯協会、町づくり協議会、自主防災組織など、これまで課題が出てくるたびに、住民主導のものもあれば、県から言われてつくられた組織まで、多種多様に現存しております。地域によっても偏りのある、活動の活発さとか、そういった偏りのある団体の活動状況を把握して、既存の地域コミュニティーの強化によって市民の参画と協働を促せないものか、あるいは新環境計画においてうたわれているエココミュニティ会議のように新しく立ち上げてやらないといけないものなのか、そういったことも整理しなくてはなりません。もちろん、住民にとってのメリットも打ち出していかなければなりません。また、市役所から市民への責任転嫁とまでは言わないものの、言いわけのネタにされる危険性もあります。私も、一般質問の場でよく言いわけにされたものの一つに、何とか検討委員会といった答申があります。検討委員会に答申や提言を出してもらえば、議会でもその方向性が変わるような議論はできなくなっています。市民会議や任意団体の答申にどこまで実現性を付与できるのか、これも住民のメリットにかかわってきます。また、透明性と公平性を担保する仕組みもつくらなければなりません。自治会への加入率が低下している中での世代や職種などが多様となるような市民の参画を促す努力も必要となるでしょう。今後のテーマごとのケース・バイ・ケースにもなろうかと思いますが、その根本を決める、まず条例の制定ですから、そういったことをきっちりと整理しておくべきでしょう。
 考えられる今後の方向性として、この条例を制定することで、平成21年度からの第4次総合計画のような私たち住民の生活のために策定される計画については、他の自治体の例を見ていても、総花的なものではなく、具体性を持った計画にするためにも、市民会議からの提言を盛り込み、策定していくことになる可能性も大いにあります。そのほかにも、住民に直接関係してくるような条例や計画を策定するたびに、行政からの働きかけで住民に組織をつくってもらい、進めていくには、住民の負担ははかり知れません。そうすれば、新たに誕生しようとしているエココミュニティ会議も含めて、既存の団体の協力をどのように得ていくのかといったことも重要になってきます。
 一方で、環境基本条例と新環境計画を策定する際に、既に市民会議が開かれ、提言に沿って策定作業が進められるなど、参画条例がなくともそうした動きが出てきておりまして、新環境計画では、地域に根差したエココミュニティ会議を設置していくことによって、環境に関する住民の参画と協働を促すような施策が始まろうとしています。これがうまく機能するかどうかはこれからの課題というところですが、既に参画と協働の動きは本市においても動き始めていることから、個別の条例で進めることも可能だと考えられます。
 そこで、徐々に漠然としたところを明らかにしていくために、まずは基本的なところを伺いますが、この市民参画条例を策定する意義、何のために行って、どのように活用されるおつもりなのか、見解をお聞かせください。
 そして、2点目、どのような体制でこの条例を策定されるお考えなのかも伺います。
 次に、「イ」の条例の整理と体系化についてです。
 先般、福利厚生事業や特殊勤務手当のことなど、マスコミに取り上げられてからの市民の反応を見ていると、まだまだ市からの情報提供不足、PR不足が露呈しているように感じます。情報提供が不足していると、その伝え方によって、行政に対する市民の不信感はますます募ることでしょう。市民に対する説明責任が問われて久しいわけですが、市民参画条例を制定するから必要というよりも、参画を促すのであればなおさらという観点で、この制定を機に、245も存在する条例を整理、そして、できるものは統合して、市民に浸透しやすい仕組みをつくるべきです。条例が市民にとって見えにくいものであれば、なじみにくいものであり、存在の意義すら問われることになります。ましてや、参画と協働の町づくりを行う上で、現状では情報提供がまだまだ不十分であることは明確であり、情報提供の内容は条例だけではありませんが、まずは行政の活動、住民の活動の根本となる条例から整理、統合を行い、PR活動を積極的に行うことで実効性を高める必要があるように思います。
 例えばホームページ一つとっても、本市のホームページでは、施策のPRは一定なされているものの、関係条例や規則はユーザーに改めて例規集で検索して調べてもらわないとわからない状況にあります。そこまでするユーザーは、一般の方には少ないと思われるわけです。各課のホームページや各施策のページに、テーマごとに関する条例や規則へリンクさせるなどの一工夫で、市民の認識や意識も、徐々にではありますが、変わってきます。
 そこでお尋ねしますが、市民に浸透させるための条例や規則等のこの情報提供のあり方に対する当局の見解をお聞かせください。
 以上で壇上からの質問を終わります。御答弁並びに時間によっては、自席より再質問、要望を述べさせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 市民参画条例制定についての御質問のうち、1点目の条例制定の意義について私からお答えをいたします。
 地方分権の進展や住民ニーズの多様化によりまして、地方公共団体においては、政策の立案や実施などを参画と協働に基づいて行うということが求められております。そこで、本市におきましては、これらの時代背景、そして参画と協働の重要性について、ともに理解を深めてまいりますとともに、その仕組みを整えまして、市政運営の基本とするために市民参画条例を制定するものであります。そこでは、市民、事業者、行政それぞれが果たすべき役割や参画と協働による町づくりのルールを定めまして、各種の計画の策定を初めといたしまして、西宮市の町づくりをともに考え、進めるために活用をしたいというふうに考えております。
 また、本市におきましては、既に環境基本条例におきまして参画と協働による施策の推進に取り組んでいることから、新たに市民参画条例を制定しなくても、これらの個々の取り組みを積み重ねればよいのではないかとの御意見でありますが、各施策推進の取り組みにゆだねていたのでは、それぞれの取り扱いが異なるおそれがございます。そこで、今後は、さまざまな分野で参画と協働を進めることを明確にいたしまして、その取り扱いを進めるために新たな条例を制定するものでございます。
 以上でございます。
◎総合企画局長(安富保) 市民参画条例制定についての市長が御答弁申し上げました以外のお尋ねにつきましてお答えをいたします。
 まず、条例制定の体制についてでございます。
 この条例の目的から、制定に当たりましては、まず、市政運営の主体であります市民の皆様に参画していただくと、こういうことにいたしております。また、この条例の制定に際しては、従来とは異なる新たな観点から法的問題などを検討する必要もありますことから、法律等の専門家の支援を受けることを考えております。これらの方々と行政がともに考え、議論を進める体制を組み、議会の御意見もいただきながら取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、条例の整理と体系化についてでございます。
 参画と協働により町づくりを進めていくためには、市民と行政が情報を共有し、同じ認識のもとで議論を行う必要がございます。本市では、早くから情報公開条例を整備し、市民への市政情報の提供に努めてまいっております。また、ホームページを充実し、例規集検索システムを構築するなど、情報の提供にも努力をしてきたところでございます。しかし、条例、規則については、その分類や体系が難しいことや、各課のホームページから検索できないことなど、市民の皆様にとってわかりにくい面もあるかと思っております。今後は、市民参画条例制定の取り組みを機に、御指摘のような点も念頭に十分に置きながら、わかりやすい情報提供が行えるよう改善をいたしてまいります。
 以上でございます。
◎総務局長(山本修) 1番目の入札、契約についての御質問にお答えいたします。
 まず、入札制度改革に対する意欲についてでございます。
 まず1点目の、平成13年度の入札改革以降、どのような検証を行い、どのような策を講じたのかのお尋ねでございますが、15年度に契約約款を見直しまして、入札談合その他不正行為に対する措置として、損害賠償予約条項等を追加しております。16年度には、委託仕様書において個人情報のセキュリティーに関する事項を加えるとともに、測量、設計、調査業務など労務費の割合が相当である業務について、最低制限価格を設定いたしました。また、工事の品質の確保やダンピングを防ぐため、すべての工事に係る入札に最低制限価格を設定しました。さらに、独占禁止法違反等不正行為に対する指名停止期間の加重措置を行うため、指名停止基準を改正いたしました。
 次に、2点目の、いわゆる品質確保法と改正独占禁止法が制定されたことによる本市に与える影響でございますが、品質確保法は、公共工事の品質確保の促進に関する基本的事項を定め、公共工事の品質確保の促進を図ることにより、良好な社会資本の整備を行い、国民の福祉の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的としております。公共工事の品質確保に当たりましては、契約の内容の透明性並びに競争の公正性を確保し、経済性に配慮しつつ、価格以外の技術力や品質等の要素を含め、価格と品質にすぐれた調達が必要でありますので、評価項目、例えば総合的なコストに関する項目、工事目的物の性能、機能に関する事項、社会的要請に関する事項などの評価点をどのように金額に換算するか、技術的に難しい面もございますので、今後、その運用に当たりましては、国、県等の動向を把握しながら研究してまいりたいと考えております。
 3点目の御提案に対する市の見解についてでございますが、まず一つ目のバリューエンジニアリング制度についてでございますが、本制度は、御質問でも説明をいただきましたように、目的物の機能を低下させずにコストを縮減する、または同等のコストで機能を向上させるための技術の提案でございます。現在、工事の事業手法につきましては、本市では、各事業所管課において決定をいたしておるところでございます。今後、価格及び入札者の提示する機能、技術等の価格以外の要素を総合的に評価し落札者を決定する方がよいと判断される事案につきましては、その事業手法について、また契約後において受注者からの技術の提案についても、各事業所管課と研究をしてまいりたいと考えております。
 二つ目の市内業者限定の工事発注金額の拡大の点でございますが、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の施行に伴い、この法律の基本原則でございます透明性の確保や公正な競争の促進等の点を踏まえ、市議会の議決が必要となる工事案件──1億5,000万円以上の工事につきましては、平成13年4月より制限つき一般競争入札に切りかえたものでございます。この法律施行以前の指名競争入札のときにも、1億5,000万円以上の工事は、市内業者と準市内業者あるいは市外業者を加えて指名を行っておりましたが、今後は、市内業者で施工可能な工事につきましては、一定の競争性が確保できる場合は市内業者による入札を検討してまいりたいと考えております。
 また、特定建設工事共同企業体、いわゆる特定JVにつきましては、工事の規模、性格等に照らし、共同企業体による施工が必要と認められる場合に限り活用されるべきものとして明確に位置づけられておりますので、単に市内中小業者の受注機会の増大を図ることを目的の特定JVの活用は困難であると考えております。今後、工事の規模等で特定JVによる施工が必要と認められる場合、その活用について検討してまいります。
 三つ目の主観点の導入でございますが、格付基準における等級の格付は、経営事項審査結果の総合評定値によりまして行っております。この経営事項審査結果は、すべての企業にとって共通の客観的な評価基準に基づく評点であると理解をいたしております。したがいまして、この評点以外の工事成績等を要素とする市独自の評価をする場合、より客観性のある評価基準が求められるところから、技術的に難しい点もございますが、阪神・淡路大震災を経験した本市といたしましては、例えばボランティア活動とか、ISOの取得、障害者の雇用など、企業の社会的貢献などに対する評価につきましては、平成18年度より採用する予定でございます。
 四つ目の入札制度検討委員会の常設についてでございますが、現在、西宮市競争入札参加資格審査及び選定委員会におきまして参加資格の審査や入札制度の検討を行っておりますので、今後も、入札制度の改正等につきましてはこの委員会で検討してまいりたいと考えております。
 次に、入札結果と契約の公表についてのお尋ねでございますが、現在、本市のホームページで予定価格250万円以上の工事についての年間発注見通し一覧表、競争入札参加資格者名簿、制限つき一般競争入札のお知らせを掲載し、本年度は指名停止基準を追加いたしました。また、工事の入札結果につきましては、現在、窓口で閲覧に供しておりますが、本年度中にホームページに掲載する予定であります。なお、物品、委託等の入札結果の公表につきましては、今後、他市の事例を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(小林光枝) 当局の答弁は終わりました。
◆9番(田中正剛) 簡潔な御答弁をありがとうございます。
 時間はございますが、ちょっと意見を多々述べたいところがございます。また、再質問したところでですね、ちょっとまだこれ以上の御答弁をいただける見込みがないと僕の方で判断しましたので、とりあえず意見の方、そして要望を同時に述べさせていただきます。
 まず、入札改革に対する意欲に関してですが、まず初めに平成13年の入札改革以降の取り組みについては御答弁いただいたわけです。年々取り組みを行っていることはとりあえずわかりました。また、品質確保法が本市に与える影響は認識されているようです。適正化法制定時は、コストの削減に主眼を置いていればよかったわけですが、これからは、品質確保法が制定されたことによって価格競争、これから価格と品質で総合的にすぐれた調達、この方法を探るためにですね、競争参加者の技術的能力を審査する、そして、技術提案を求めるように努めて、これを適切に審査、評価する方法を早急に研究しなくてはならなくなると言えるでしょう。今までと比べると、かなり高度な入札方法、これを研究して導入していかなければなりません。本市にとっては不得意な総合評価式の入札もふえてくるでしょう。積極的に導入を図って、入札制度を現場で進化させていっていただきたいと思います。
 また、御答弁にもありましたとおり、工事のコストだけではなくて、環境負荷の軽減など、こうした社会的コスト、そしてまた工期の縮減等の時間的なコスト、またライフサイクルコスト、こうしたものを数値化して総合的に評価する手法、これが国では研究が始まっています。そうした国の動向、これには注視してもらってですね、そして適切に導入できるように調査研究に励んでください。これは要望しておきます。
 そこで、その前段階として、まず現在、都道府県レベルまではかなり進んできています。そして、政令市だけではなくて、お隣の尼崎市では総合評価方式での工事の入札も行われていると、また、金沢市でもVE提案制度を導入している、こうした地方公共団体がVE提案制度、これを導入しつつあります。御答弁では研究するという前向きなのかどうかよくわからない表現をなされました。ここの部分を実は再質問したかったんです。いつまでにとか、どんな研究をするのか、そういった具体的なところを聞きたかったんですけれども、今のところは恐らくほとんど研究していなかった様子です。いまだに研究するという文言を平気で答弁に織り込んでいること自体、はっきり言って意識改革がなされていないなということを実感します。
 ちょっと話はそれますけれども、現在本市が取り組んでいる行政経営改革は、限られた資源を最大限に活用し、市民満足度の高い行政運営を行うというのが理念であったはず、そして、そこで仕組みをつくることで全職員の意識改革を促そうという目標があったはずです。それを広めていかないといけないというここにいらっしゃる理事者の皆さん、その皆さんがまだ意識改革できてないんじゃないかなというふうに感じるわけです。そして、これはちょっと細かいことになりますけれども、その行政経営改革の中で目標管理システムの導入というのも盛り込んでいます。でも、結局、研究するだけという、ですね。具体的にいつまでとか、そういったことが考えられていない、そういったことがちょっと疑問の残るところです。この理念というのは、行政経営改革の基本計画に上げた項目だけに当てはまることではないはずです。総合企画局だけが行政経営改革を行うわけではありません。早急にですね、全庁的にその辺の意識改革とか、行政経営改革の基本理念を実践してほしいという感想を持ちました。
 本市の行政改革というのが非常におくれています。御答弁を伺っていても、この入札制度を一つとってもそうだと感じました。新しいこういった入札の方法、こういったことに取り組む意欲というのが非常に感じられない。これは、行政経営改革の項目には上がっていません。しかし、上がっていないからといってやらないというのはおかしいですよね。この件は、総務局の契約課、契約についてはここで調査研究をするというのが事務分掌規則でも決められています。しかしながら、実際にVE提案を採用しようという段階になって、技術を評価できる、その技術を持っているのはやはりその事業を行う所管課、だから所管課と研究をするという表現をなされたんだと思うんですけれども、これ、以前にも同じようなことありましたよね。ちょっとVE提案とは質が違うかもしれませんけれども、PFI手法、これを導入に向けて検討していくと、そして所管課に振って、結局できませんでしたという失敗をしてますよね。これと同じ失敗をしないでくださいねということが言いたいんです。VE提案制度、こうしたこれまでにない入札方法ですので、きっちりと導入できるように、そこが問いたかったんです、総務局はどうやって所管課と研究していくんですかと。例えばですね、この導入事例とか、そんなこと調べるのはそんなに時間かかりません。さっさと契約課の方で調査して、そして本市でこれからやっていこうとする事業、どの事業に実際に適用するのかといったことまで考えといたらいいんです。この導入を前提とした研究というか準備ですね、これを所管課の方で行ってもらう、そういった研究をしてもらわんと、いつまでも導入できませんよということを強く指摘しておきます。
 特定JVに関する提案は、あくまでこれは市内企業への技術の移転、技術の向上という観点ですから、市内企業の優先という観点ではございません。その辺ももう一度よく考え直していただきたいと思います。
 そして、主観点の導入についてですが、これは平成18年から採用するとのことです。しかしながら、工事成績の点数化は難しいとのことでした。この工事成績の客観的評価、これ、できないんでしょうか。逆にできないのであれば、工事検査とは一体何なのか、私にはよく理解できません。その辺の技術的なところというのをもう少し研究してもいいんじゃないかなと。つまり、工事検査、工事成績の評定、これを客観的に評価できるものにすれば、主観点としても導入できますよね。現に明石市ではその取り組みも行ってますよ。そういった努力もしていただきたいということを強く要望しておきます。
 そして、4点目の入札制度の検討委員会、このことについては、競争入札参加資格審査及び選定委員会において、これ、ついでに検討しているといった答弁なんですね。何度も言いますけれども、入札から契約に至るこの業務というのは、市の業務の中でかなり重要なポジションにあると思うんです、支払いを決めるわけですから。それを、参加資格審査、この選定委員会でついでにやっている場合ですかということを非常に感じました。確かにこういった機会あるごとに話し合うのは当然必要なことです。でも、今、この入札制度というのが非常に変わろうとしている、その中でついでにやっていける議論なのかなというのは非常に疑問を持たざるを得ません。これ、専門の学識経験者等も要るかもしれません。庁内だけではちょっと厳しい面もあろうと思います。そういったことも含めてですね、ぜひとも検討委員会の方で総合的にこの入札制度というのを一度研究し直してください。これ、VE提案だけではないです。入札方法としてはPFI手法もはっきり言って同じです。そういったことも含めて検討していただければと。
 工事のことが中心になったわけですけれども、横浜市とかの資料も見せてもらったんですけど、随契とか、あと物品とか委託、この辺についても検討されてますので、その辺も含めて、検討委員会を立ち上げて、ぜひとも総合的に検討していただきたいなということを要望させていただきます。
 次に、入札結果と契約のホームページの公開についてですが、これは、工事についてのみ本年度中にホームページに掲載されるということなんですけれども、つまり平成17年度中にということですね。この話、実は平成13年6月議会で既に蒼志会の今村議員から質問されてるんです。ホームページのコンテンツとして入札情報や落札情報、申請書のダウンロード、このことに触れてます。もちろん電子入札のことについてもこのときは触れてたんですけども、そのときの答弁で、早い機会にホームページ上に掲載したいというふうな御答弁をされてるんです。落札情報の掲載に至るまで4年かかった、工事だけですけどね。それで、そのことを実は担当者の方にもお話ししました。そうしたら、担当者の方、へえ、そうなんですかという話です。そんなことが議論されてたんですか、議会でと。あり得ないです。議会、一体何なんでしょうね。
 確かにホームページに掲載するには技術上の問題がある、時間かかるということも聞きました。ならば、さっさとそんなことは委託した方が人件費より安くつくんではないですか。その辺の観点ございますか。この工事について本年度中にはやるということですので、もう今さら言ってもしようがないので、その辺の意識改革もちゃんとしてください。
 ついでに、物品とか委託について、これも相当の件数に上がってます、先ほど資料の方にも示しましたけども。この辺も入札結果をホームページ上に掲載できるように最大限の努力をしてください。
 そして、その掲載する内容、これも重要です。予定価格、最低制限価格、落札者と金額、こうしたことは非常に公開しているところが多い。それに加えてですね、指名した入札メンバーとか、その応札価格、そして、指名の理由もちゃんと掲載してください。また、本市も他市と同様に随意契約が多いわけです。先ほどから言ってます。この随意契約の理由もつけて、金額的に一定金額以上のものから──全部と言うとさすがに手間がかかるということも理解できます。ですので、段階的にでも結構です。一定の金額以上といったことからでも結構ですので、随意契約、この公開に向けても早急に取りかかっていただきたいなということを強く要望しておきます。
 そして、これ、教育委員会、これも例外ではないです。契約の話になると、当然総務の話になるんですけれども、教育委員会でも入札とか随契、これやってますよね。何十年続いている随契、ありますよね。そういったものあるにもかかわらず、決算の審議のときにいただく事務報告書というのがあるんですけれども、そちらの方に教育委員会の所管以外は大体載ってます、情報として、落札者とかですね。ところが、教育委員会のその事務報告書に当たるものが教育年報というふうに伺ったんですけど、こちらの方には載ってません。そもそもですね、教育委員会というのは、教育に関係すること、この議論を中心にすべきだと思います。それは理解できます。しかし、やはり入札とか随契を教育委員会でもやっているわけですから、その辺の情報というのをホームページ上で公開していってほしいなと。それは総務だけの話ではないので、しっかりと受け取ってください。
 そして、先ほど言いました入札とか随契ですね、これも早急に見直さないといけないところもあるはずです。それもよく考えておいていただきたいと思います。
 次に、市民参画条例についてですけれども、これは、基本的なことを伺いました。聞く人が聞けば、これ当たり前のことを御答弁なされたなということはあろうかと思います。しかし、それをまず確認したかったんです。
 市民会議のような場をつくって策定していこうというようなイメージをお持ちのようです。とすれば、なおさら、きょう提示したような内容、整理すべき事項というのをそろそろ整理を始めるべきです。現段階では非常に漠然とし過ぎているように感じます。市民会議でこうした基本条例の策定に対する提言、これを策定してもらうのに大体1年ぐらいはかかります。基本計画どおりに平成19年の春に制定を実現するためには、平成18年の1年間をその期間で設けないといけないとなると、そろそろ準備しないといけないですよね。それ当たり前のことです。それは早急に取り組み始めてくださいということを要望しておきます。それを始めておかないと中途半端になってしまいますので、せっかくつくった条例も、結局何のためにつくったのかよくわからんようになりますので、その辺も含めて検討してください。
 情報提供について、これは、条例というのはですね、市民にとってなじみのないものとなっているように非常に感じましたので、今回取り上げました。整理、そして統合、そういったものができるんじゃないかなと思える条例もありましたので、その辺もちょっと検討していただきたいんですけども、今回は、ホームページ上で市民の方が見られる、その整備をまず急いでほしいなと。壇上でも言いましたけれども、ホームページ開いて施策は見えるんですけども、確かにその施策のことは理解できます。しかし、それが条例に基づいて行われてますよとか、また、市民生活に直接関係してくるような条例、そんなのあるんですかという状態なんです。ですので、ホームページ上で、これはこういう関係条例でやってますよということをぜひとも見えるように。自治体によってはリンクさせているところもあるんですね。例規集の検索システムですか、それとリンクさせているところもあるんですけども、いきなりそこからやれと言ってもまた時間かかりますので、まずはこういう関係条例がありますよといったことを表示することからでもいいので、一歩一歩進めていっていただきたいなと思います。
 市民参画を行うに当たってのこの情報提供というのは、きのうの一般質問のやりとりの中で問題が露呈していた、課題が露呈していたんじゃないかなと思うわけです。例えばまちかどトーク、ここで市民と会話をしますよ、市民は市長に対して要望しました、で、実現に向けて努力したいですみたいな答えを言ってしまうと、市民はやってくれるということを非常に期待してしまうんです。誤解してしまうんです。だから、市民参画というのを、どういうものかというのを市民にちゃんと知っといてもらわないと。過度な期待というのをさせない方がいいなと思うわけです。結局やったって実現せんのかよというようなことになりますので、その辺のPR、これも考えてほしいと思います。きのうの一般質問のやりとりの中でありましたので、早速そういった市民参画における課題というのが露呈したなと感じましたので、こちらで取り上げさせてもらいました。
 条例だけではなくて、ほかにも情報提供しないといけないものいっぱいあると思いますので、その辺も総合的にですね、この情報提供のあり方、これを再度検討してください。要望しておきます。
 そして、最後になりましたが、この市民参画条例のことを聞くに当たって、市長。市長というのは私たち議員と同様にですね、選挙で信託を受けて、年間に1,900万円の給料をもらって、行政のトップを張ってはると、そういった仕事をしてる。そのプライドを持ってみずから考える努力、これを忘れないでください。この参画と協働についても、しっかりとそのプライドを持って考えてもらいたいなということを最後にお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 次会は、あす29日午前10時から本会議を開くことにいたします。
 なお、ただいま議場に在席の議員には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承願います。
 本日は、これをもって散会いたします。
 どうも御協力ありがとうございました。
   〔午後3時33分 散会〕