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兵庫県 西宮市

平成17年 6月(第 9回)定例会−06月27日-06号




平成17年 6月(第 9回)定例会
          西宮市議会第9回定例会議事日程

          (平成17年6月27日午前10時開議)


日程順序        件         名             ページ
第1                                   85
 「議案第251号 市道路線認定の件(鳴第474号線ほか7路線)」訂正の件
第2 一般質問
  発言順序        氏    名        発言時間(答弁を含む)
    1       明  石  良  昭        100分   85
    2       田  中     渡         55    99
    3       上  田  さ ち 子         77    106
    4       石  埜  明  芳         59    117
    5       西  田  い さ お         55    126

                             西宮市議会議長


             出   席   議   員

 1番 野 口 あけみ   16番 中 尾 孝 夫   31番 魚 水 けい子
 2番 佐 藤 みち子   17番 栗 山 雅 史   32番 草 加 智 清
 3番 河 崎 はじめ   18番 白 井 啓 一   33番 谷 口 哲 司
 4番 たかはし 倫恵   19番 田 村 ひろみ   34番 中 西 甚 七
 5番 明 石 良 昭   20番 三 原 憲 二   35番 中 村 武 人
 6番 大川原 成 彦   21番 今 村 岳 司   36番 蜂 谷 倫 基
 7番 町 田 博 喜   22番 八 木 米太朗   37番 たてがき 初男
 8番 しぶや 祐 介   23番 石 埜 明 芳   38番 片 岡 保 夫
 9番 田 中 正 剛   24番 管   庸 夫   39番 つかだ 誠 二
10番 木 村 嘉三郎   25番 上 田 さち子   40番 嶋 田 克 興
11番 上向井 賢 二   26番 阪 本   武   41番 美濃村 信 三
12番 喜 田 侑 敬   27番 小 林 光 枝   42番 楽 野 信 行
13番 杉山 たかのり   28番 西 田 いさお   43番 中 川 經 夫
14番 森池 とよたけ   29番 田 中   渡   45番 ざ こ 宏 一
15番 岩 下   彰   30番 川 畑 和 人


             欠   席   議   員

44番 上 谷 幸 彦


             説明のため出席した者の職氏名

市長        山 田   知     消防局長      岸 本   正
助役        藤 田 忠 穂     水道事業管理者   平 瀬 和 彦
助役        河 野 昌 弘     水道局次長     井 田 佳 樹
収入役       進 木 伸次郎     教育委員会委員長職務代理者
総合企画局長    安 富   保               清 水 信 一
 市長室長     小 牧 信 雄     教育長       高 橋 忠 雄
総務局長      山 本   修     教育次長      屋 代 鶴 夫
 総務総括室長   亀 井   健     教育次長      三田谷 光 治
 財務部長     高 平 秀 男     選挙管理委員会委員長
市民局長      岸 本   梓               玉 置   肇
健康福祉局長    藤 田 邦 夫     選挙管理委員会委員
環境局長      藤 井 厚 夫               生 瀬 悦 子
都市局長      中 島 武 彦     代表監査委員    阿 部 泰 之
土木局長      浦 川 和 男     監査委員      村 西   進
中央病院長     吉 本 崇 彦     農業委員会会長職務代理者
中央病院事務局長  永 田 幸 治               大 西 惠 二


           職務のため議場に出席した事務局職員

事務局長      斉 藤 啓 輔     議事課課長補佐   西 岡   衛
次長        中 西 正 幸     議事課係長     野 田 理 恵
議事課長      市 栄 正 樹     議事課書記     櫻 井 瑠 美
調査課長      大 西 範 幸



   〔午前10時 開議〕
○議長(小林光枝) おはようございます。
 ただいまから第9回定例会第6日目の会議を開きます。
 現在の出席議員数は42人であります。
 本日は、つかだ誠二議員、草加智清議員から所用のため遅参、以上のとおり届け出を受けております。
 本日の会議録署名議員に、会議規則第80条の規定により、片岡保夫議員及び三原憲二議員を指名いたします。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
 これより日程に従い議事を進めます。
 日程第1 「議案第251号 市道路線認定の件(鳴第474号線ほか7路線)」訂正の件を議題といたします。
 当局の説明を求めます。
 藤田助役。
◎助役(藤田忠穂) まことに恐縮でございますが、今回提案いたしております議案第251号市道路線認定の件につきまして、原案を訂正させていただきたく存じます。
 訂正箇所につきましては、お手元の訂正表のとおりでございますが、議案書10−2ページで、整理番号8番、塩第440号線につきまして、その起点と終点について、いずれも東山台4丁目16番地先から東山台5丁目16番地先に訂正させていただきたいと存じます。
 まことにお手数ながら、御訂正賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長(小林光枝) 説明は終わりました。
 本件につきましては、これを承認することにして御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小林光枝) 御異議を認めません。
 よって、本件はこれを承認することに決定いたしました。
 次に、日程第2、去る6月24日に引き続き一般質問を行います。
 順序に従い発言を許します。
 まず、明石良昭議員。
   〔明石良昭議員登壇〕
◆5番(明石良昭) おはようございます。
 無所属議員の明石良昭でございます。
 本日は、月曜日の朝早くから、お忙しいのにかかわらず、たくさんの傍聴にお越しいただきまして、ありがとうございます。
 また、行きたいんだけど行けないというお声をたくさんいただきました。ぜひさくらFMでも聞きながら傍聴いただきたいと思います。
 市議会議員になりまして3回目の質問になります。仏の顔も三度までか、三度目の正直か、ぜひ当局の御答弁、期待しております。よろしくお願いいたします。
 それでは、通告の順に従い質問を始めます。
 天正10年、西暦1582年6月2日、皆さんよく御存じの一代の英雄織田信長が、その家臣明智光秀の謀反により、京都本能寺でその生涯を閉じました。「人生わずか五十年 下天のうちにくらぶれば 夢幻のごとくなり」、織田信長、享年49歳でございました。私も、昭和30年12月の生まれでございますので、現在49歳、当年50歳になります。織田信長と比べますと大変恐縮でございますが、やはり人間平等に年とるもんやなというふうに考えております。当時はやはり人生50年、決して織田信長が短い人生でなかったのではないか。ところが、現在、この資料にもありますとおり、平均寿命が、平均しても81歳、女性ですと85歳ぐらいになってる。これはすばらしいことです。古代中国の皇帝、エジプトの王様、すべて不老不死を目的にいろんなことをしてまいりました。徐々にそれに近づいてきている。
 先日、政府が21世紀ビジョンというものを発表いたしました。2030年に日本はどうあるべきなのか、それをいろんな形で提言しております。その中で取り上げられた言葉に「健康寿命」という言葉がありました。これは何か。今、平均寿命が例えば女性やったら85歳と申し上げましたが、そこまで本当に元気で心身ともに健やかに人生を全うできれば、こんなすばらしいことはありません。残念ながら、いろんな障害がございます。皆さんよく御存じの介護の問題、それから病気の問題、これを専門用語では「障害」と言うらしいんですが、障害期間ですね。その差が実は健康寿命。65歳以上どこまで元気に自立できるのか、これが健康寿命です。平均寿命と健康寿命が一致すれば、こんなすばらしいことありません。俗に言う「ピンピンコロリ」ですね。しかし、ここにやっぱりどうしても乖離が生じる。これがさまざまな問題を生んでおります。政府も、この点を考慮しまして、平成18年度から介護予防というのを介護保険に取り入れていこうじゃないかと。
 先日、東京の先進の自治体を視察してまいりました。東京都には東京都老人総合研究所というのがありまして、そこが介護予防についてずうっと研究しております。千代田区、武蔵野市、調布市、所沢市、すべて先進の取り組みをしている自治体でございました。やはり今後はこの健康寿命の延伸、これが自治体の最も大きな課題になるんだと、すべての自治体の担当者の方が声をそろえておっしゃってました。これはなぜか。例えば大阪の大東市、これは視察に行っておりませんが、吉本興業や大阪産業大学と組んで笑いをテーマとしたプログラムをつくったそうですね。それに参加して1年間たちますと、何と通院日数が8%減った、医療費が23%も削減できた。今、私ども西宮市も、高齢化の時代を迎えて、介護保険の負担、高齢者医療の問題、いろんなものに取り組まなきゃいけない、それは少なければ少ないほどいい、当然です。受ける方も、受けたい人、1人もおりません。できれば介護の世話にならんで生きたい、そういう方がほとんどです。じゃあどうするんだ。介護予防は、今申し上げたとおり、既に介護保険の中に入りました。もっと広く包括的に、すべての考え方、すべての政策、すべての施策、いろんなものを、この平均寿命と健康寿命の乖離を縮小するために考えていこうじゃないか、これがアンチ・エイジングです。また明石は面倒くさいこと言うとるなという顔をされてる方がたくさんおられますが、アンチ・エイジングというのは、実は美容界では使われてる。女性の若返りにかける執念というのはすごいものです。いろんなことをされてる。これがアンチ・エイジング。だけど、それはあくまで美容だけです。心身ともに健康、つまり、体が元気で、認知症を予防して、本当に健やかに過ごす、これがアンチ・エイジングの目標です。
 お手元の資料にはそういう形のことを書いておりますが、アンチ・エイジングを実践するには一体どうすればいいんでしょうかと、その先進自治体の担当者に問いました。社会とのかかわりを絶たないことです、高齢者の方は絶対に社会とのかかわりを絶ってはいけません、現役時代とできるだけ同様に、もちろんお仕事から引退される方もおられるでしょう、ですけど、地域で、家族で、社会とのかかわりを絶たないようにしてください、これがすべてです、そういうふうにおっしゃってました。ですから、アンチ・エイジングを実践するには、どうやれば社会とのかかわりを継続していけるか、このことに集中して自治体の政策や施策を練り上げていけばいいのではないかと、そういうふうに考えて今回の質問をいたしております。
 21世紀ビジョンでは、先ほど申し上げた健康寿命の延伸と同時に、地域政策の選択と集中──何でもやったらあきまへん、集中しなさい、その方が効果が出るんですと、そういうふうに申し上げている。西宮市としてぜひこのアンチ・エイジング──これは自分のことに置きかえてください。自分自身の問題です。いつまでも元気で健やかに過ごせたら、こんないいことはないと思います。それを西宮市民の一人一人の方々が実現できれば、西宮は大変幸せな町になるだろうなと。このアンチ・エイジング理念をぜひ21世紀ビジョンを実現する手段の一つとして西宮市の基本方針として選択して、その理念に基づいて政策や施策を集中的に推進していくことは非常に重要だと思います。当局のお考えはいかがなものでございましょうか。
 また、2月の中旬に内閣府から地域再生推進プログラム2005という新しい提案がなされております。今まで縦割りであった交付金とかいろんなものを地域という横枠で見直してみようじゃないか。縦のものを横にもしないとよく言いますが、縦のものを横にしてみようじゃないか、政府が提案しております。例えばこのアンチ・エイジング理念に基づく地域再生案などをこの地域再生推進プログラム2005を活用してできないものか、こういうふうに考えておりますが、なかなかその辺は、やはり、幾ら弾力的とはいえ、国の施策というのはかたいらしい、これは当局がおっしゃってます。そこで、ぜひ西宮市独自の再生推進モデル、そういうものを提案して、積極的に県や国に働きかけてやっていくようなお考えはないでしょうか。小泉首相もおっしゃってます、地方の時代だと、地方でできることは地方やと。ぜひ地方から発信していく、このような姿勢が求められると、そういうふうに考えております。ぜひ早期の実施を求めます。当局のお答えを端的にお伺いしたいと思います。
 次に、先ほど申し上げましたように、介護予防、これがいろんな形で今まで施策をやっております。いろんなところでいろんなことをやっております。それはなぜか。さっき申し上げた健康寿命を延ばしたい、平均寿命と一致したい、これがすべての考え方でございます。西宮市も今までいろんなことを取り組まれたと伺っております。介護予防というのは、先ほど申し上げましたように、介護保険の中に入ってしまいますので、それをさらにアンチ・エイジングとして実践できるようなものはないか、従来の取り組みについてぜひ御説明いただきたいと思います。
 また、介護予防施策のうち、大変私がひとつ注目いたしましたのが銭湯ですね、公衆浴場。広くておふろがある。やはりおふろに入った後は体の筋肉が伸びております。心もリラックスしております。そこでストレッチやカラオケ、こういうものを取り入れて介護予防をやっているところがございました。現在銭湯は、大きいところは別として、なかなか経営が厳しいように伺っております。商業振興策の一環ともなります。西宮市でも、銭湯などと連携してアンチ・エイジング実践のための施策や助成、こういうものを検討されてはいかがでしょうか。これも端的にお答えください。
 先ほど申しましたように、アンチ・エイジングの実践には、社会とのかかわりを可能な限り継続することが重要です。社会との物理的なかかわりには、やはり移動手段の確保が必要です。現在西宮市は、70歳以上の方に交通助成として年間5,000円の割引券を配付しております。その使用率を人数ベースで教えてください。
 また、現在の割引券方式になる前は現金での交付でした。公共交通機関を使用せず、車だけで移動しておられる方、たくさんおられます。その方々には実質的なサービス低下になっているんじゃないか、そういうお声もあります。これもまた市内の商業振興の一助になりますので、ガソリン券等の購入とか、そういうものに利用できるように対象を拡大できませんでしょうか。これも端的にお答えいただきたいと思います。
 次に、先ほど申し上げましたように、大東市が吉本興業と組んで、大阪産業大学と提携して、すばらしいプロジェクト、大東ダイナミックプロジェクトを実施した。結果は先ほど申し上げたとおりです。通院日数8%減、医療費23%削減、きっちりと結果を出しました。やはり知的な刺激、心の興奮、こういうものは心身ともに絶大な効果をもたらすんだなと、やはり感動しなければ終わってしまうんだなというふうに考えました。西宮市にも、6月2日、世界に誇るべき県立芸術文化センターが竣工いたしました。私事で恐縮ですが、来年2月15日には西宮市大正琴連盟のコンサートとしてそこで演奏させていただきます。すばらしいホールです。先日、出演者の内見会がありまして、行ってまいりました。アンチ・エイジングの理念というのは、老若男女を問いません。ゼロ歳からスタートしてもいいんです。多くの方々を外に引き出す、外出してもらう、そういうコンテンツとしてこの芸術文化センターは大変大きな価値があると思います。ぜひオープン前に、UFJじゃないですけど、西宮市市民を対象にした内見会、これを市が主導して実施していただきたい。費用はほとんどかかりません。現在、芸文センターのチケット前売り、大変好調らしいですが、その40%は西宮市で売れているそうです。やはり地元に来たこういう施設、ぜひ活用したい、西宮市もしっかり一緒に展開していきたいというふうに考えております。この内見会、ぜひ実施していただきたいと思いますが、これについてもお答えを端的にお伺いします。
 アンチ・エイジングの最後でございますが、先ほども申し上げましたとおり、私は、もう足かけ7年にわたり、中央公民館の大正琴グループに参加して活動しております。同じ先生が市内の11カ所で同じように指導してくださってます。どこのグループも同じ悩みを抱えております。高齢化です。どうしても入ってくる人数より減る人数が多い。すべて同じ悩みを抱えております。私は、平成17年6月17日付で公民館運営審議会に対し、アンチ・エイジング理念の実践の見地から次の2点を求める意見書を提出いたしました。1点目は、3年以上活動を継続しているグループには10人以上というグループ登録の適用を弾力的にしてほしい。減ったら戻らない。何とか考えてほしい。2点目は、そのことによって活動グループ数の自然減が縮小しますので、特に中央公民館など、利用が大変タイトになります。現在の午前、午後、夜間という大ざっぱな区分を見直して、もう少し細分化して利用枠をふやしたらどうでしょうかと。人間の集中力というのは大体2時間程度だと聞いてます。きょうは100分ですから、集中力切れる前に終わりますので。何とかそういう形でできないものかというふうに意見書を申し入れました。当局のお考えをお伺いします。
 次に、2番目の財政再建ですが、これは、きょうのところ、皆さんに現状をぜひ御理解していただきたいと思いまして、質問しております。
 大変難しい問題でございますので、なかなか解決できない。ちょうど私、昨年、市民文教常任委員会に所属させていただいて、預託金というものの存在を初めて知りました。制度融資に預託金を積んでいる、これは何なんだと、同僚の河崎議員と二人で市当局に対して説明を求め、これは拘束預金じゃないのか、分積み、両建てじゃないのか、おかしいぞと。たとえ破綻してもそこで保証しないんだったら、そんなもんを何で積まないかんのやということを市民局経済部とじっくり話し合いまして、何とかこれを減らしていくように交渉してみようじゃないかということで、一生懸命頑張ってくれたそうです。結果が出ました。14億円の預託金が3億円になりました。11億円削減です。これは、行財政改革を先頭立って進めておられる山田市長の立派な功績だと私は敬意を評したいと思います。やればできるなと。これもずうっとほうってあった話ですね。何回も交渉してなかなかできなかった。ちょっと新しい視点から経済部さんが交渉に当たったところ、銀行が折れてきた。もちろんタイミングもあります。今金利が下がっておりますので、銀行も金余りです。そういうタイミングもあります。だから、継続して行動することは大事だな、いつかチャンスがめぐってくるのかな、それでこの市公債のことについて取り組みたいと思いました。平成17年度予算における市公債の合計金額、返済金額、その元本と利子との内訳についてぜひ教えてください。
 それから、現在の金利水準と比較してかなり高金利の残債が存在しているというふうに伺っております。手元に資料はいただいておりますが。今までに講じた対策と今後の対応についてぜひお聞かせください。
 次に、パブリック・プライベート・パートナーシップ、これはちょっと耳なれない言葉ですが、民活採用というふうに考えてもらったらいいと思います。
 私は、前議会ですね、3月議会の一番最後に指定管理者制度の先回の議案に対して45人の中で一人だけ反対いたしました。これはなぜか。指定管理者制度に反対してるわけじゃない。これは大賛成です。本当にPPPの考え方を具現化してるのかなと、これが疑問でした。指定管理者制度、それからPFI、市場化テスト、私が前に申し上げたPCPFI、こういうものはすべてPPPの理念を具現化する手段です。西宮市のPPPの理念に対する基本姿勢をぜひお聞かせください。
 前回、指定管理者制度に対して反対したときに、決して落札した方が悪いんじゃないですと、仏つくって魂抜いてるんじゃないですかと私は意見を述べました。平成17年度、より本格的に指定管理者の選定に取り組む年となりますが、この選定に当たって西宮市が最も重要と考えているポイントを一つだけお答えください。
 次に、学校施設開放、これは、スポーツに関してはずうっと今までも質問してまいりましたので、今回は、学童保育を取り上げました。育成センターですね。
 もう御存じだと思いますが、どこの学童保育さんも大変な目に遭っています。弾力運用という美名のもとに、ようはぎゅうぎゅう詰めに押し込んどるわけですね。これは大変なことです。もし学校に空き教室があれば問題ない。これもまた今飽和状態。同じものをじゃあ一緒に使ったらどうかなあ、学校終わってるわけですから、放課後ですよね。あいてるんじゃないですかと問いかけております。学童保育に小学校の一部の教室を開放していただければ、むだな二重投資することはありません。今からある程度の小学生の人数のピークは約10年と伺っております。たとえバラックでも、建てれば20年、30年もちます。むだな投資になります。まずこれを防ぎたい。そして、まず場所を確保できれば、現在の飽和状態、待機児童の問題も解消できるんじゃないかというふうに考えております。これも端的にお答えください。
 次に、仮に平成18年度から今私が申し上げたように小学校の一部教室の開放が実現すれば、現在予算計上されております約8,900万円、これはいろんな費用も含んでおりますが、やはりハードに、建物に関する費用がかなり大部分と聞いております。これが削減できないのかと、そして、それを今懸案である保育時間の延長、障害児の方の保育年次延長、こういうものにシフトできないんだろうかと、これもぜひ当局の御意向をお聞きしたいと思います。
 次に、多目的グラウンド新設。サッカー場ではありません。多目的グラウンド新設。
 これについては、もう前回から、私、この場で意見も申し上げておりますので、皆さんよく御存じだと思いますが、やはり請願内容が、サッカーはもちろん、サッカー使ってください。ワールドカップ出場おめでとうござます。ラグビーも、森元首相が、先日、日本ラグビー協会の会長に御就任いただきました。ワールドカップの誘致、ラグビーのプロ化、これを目指して我々も一生懸命頑張っていきます。また、アメリカンフットボールの方もしっかりやれと申しておりました。市長が、9月にある程度のお答えをされるという3月の答弁でございましたが、検討委員会を進めておられる、大変皆さん御苦労されておる、私聞いております。検討委員会の結成日、構成メンバー、検討項目、開催回数を教えてください。
 次に、平成17年5月23日に関西ラグビーフットボール協会、兵庫県ラグビーフットボール協会、関西アメリカンフットボール協会、この3者連名で西宮市長に対して、ぜひ多目的グラウンドを建設していただきたい、何とか私どもも使わせていただきたいという要望書を提出しております。その検討内容についてお聞かせください。
 最後のあれになりますが、地域の課題。
 これは、地域でいろんな課題が散在しております。私の場合、議員としていつも心がけておりますのは、西宮市全体にかかわる問題、これを忘れてはいけない。それと、自助努力で解決できないことを抱えておられる方、この方をサポートしなければならない。それと、やはり地域、これが大事だと。地域の課題、これをやっぱり解決しなければいけないだろう、この3点、いつも肝に銘じております。
 門戸仁川線、ちょうど新幹線の下を通って171に通じる厄神さんの沿道と言えば、皆さんよく御存じだと思います。そこからちょうど津門川にかかるところがクランクになっております。資料をごらんください。後ろに地図が入ってます。順番がちょっと違っておりますが、資料の7番ですね。クランクになっておりますので、車が行き違いするのに大変不便です。そうすると、その被害をこうむるのは歩行者、自転車です。非常に危険な状態です。平成16年12月1日付で甲東連合婦人会から西宮市長に対して、ここを歩行者、自転車の安全な通行をしたい、津門川の反対側に行きどまりになっている市道があるじゃないか、そこに橋かかりませんかと。現在その市道は、行きどまりですから、無料駐車場になっております。大変むだなことをやっております。そこに橋かけてください、そうすれば安全になるじゃないですか、こういう要望書を出しております。既に回答もいただいておりますが、ぜひその後の取り組みについてお伺いしたいと思います。
 次に、北山貯水池駐車場。これは、地域といいましても若干私の住んでいるところから離れておるんですが、私ども、西宮市全部から選出される議員でございますので、やはり要望があれば取り組まないかんというふうに考えております。
 北山貯水池、桜の名所でございますね。御存じだと思います。あそこの道路、行楽シーズンに行かれた方は、非常に不法駐車が多くて通りづらい、こういう経験された方、たくさんおられると思います。その地図がございますが、北山貯水池の一番西の端ですね、水道局さんが持っておられる駐車場がございます。これを行楽シーズンだけでも臨時開放していただけないかなと、そうすれば少しでも緩和するんじゃないかというような御意見を幾つかいただいて、かなりこれも皆さん、今までいろいろと働きかけをされたそうです。ぜひ水道局に改善していただけないかというふうに考えております。お考えをお聞かせください。
 次に、樋ノ口2丁目児童遊園。これも地域の方から要望書が出ております。資料の5番目ですか、かなり三角形のいびつな遊園になっております。これはなぜか。教育委員会、それから個人の借地、西宮の所有地、いろんなものが絡んでおりまして、整備が不十分だったわけですね。現在もそれがしこりを残しております。しかも、隣接している市有地をそのまま使っておりませんので、本来道路にするべきだったんですけど、道路にもなっておりませんので、無料駐車場になっております、今。地域の方、お車使われる方、たくさんおられます。皆さん自分で駐車場を負担しておるわけです。やはりこれは不公平じゃないのか、市はどういうふうに考えているんだというようなお声も上がっております。それと、最近、樋ノ口で、2丁目を中心として子ども会が結成されたそうです。たくさんの子供さんが参加されておるということです。ぜひ安全で広い遊び場が欲しいんだ、ここの公園、整備してもらえないだろうか、こういう要望書でございます。ぜひ善処していただきたいと考えております。これについても回答をお願いします。
 次に、私の前回の昨年の3月議会でも質問いたしましたが、下大市会館の再建について再び御意見を伺いたい。この1年間、市長のお言葉ではございませんが、金がないなら知恵を出せ、知恵がなければ汗をかけ、地域の住民の皆さんとともにいろいろな活動をして、いろいろな情報を収集し、そして提供し、一生懸命活動してまいりました。これの一たんこの時点での市当局のお考えをぜひ伺いたいと思いまして、これを質問に入れました。
 平成17年3月31日現在の住民基本台帳によれば、下大市会館の半径500メートル──半径500メートルというのは、実はこの間視察してきた所沢市の方がおっしゃってましたが、これからの地域の拠点は半径500メートル以内の徒歩圏内でないと全く意味がないんです、高齢者の方がほかの交通機関で行くところは全く意味がないんです、所沢市は30万の人口で今14に割ってやっています、それでも大きいんです、何とか半径500メートルに拠点をつくりたいと頑張っております、そうおっしゃってました。それを私どももぜひ取り入れたい。半径500メートルの人口調査をしました。7,408世帯、1万8,608人がお住まいとのことです。私も、25年前になりますが、北海道の札幌市で仕事をしたことがあります。そのときに、空知という場所、これは札幌と旭川の間ですが、現地の人は空き地と言ってました。大阪府ほどの広さのところに30万しか人口いないところなんです。幸せの黄色いハンカチ、ごらんになった方もおられると思います。私も、大学4年生のときに──済みません、大学5年生でした。勉強が好きで1年残りましたので、大学5年生のときにその黄色いハンカチを見てて、日本にもこんなのどかなところがあるんやなと。次の年、そこで営業しておりました。北海道、本当に広い。中に歌志内という土地があります。人口1万人、日本で一番小さい市なんですね。いつも人口が割れないか、割れたら市じゃなくなる、こればっかり聞いておりました。下大市地区、半径500メートル、人口1万8,608人、これは一つの市であってもおかしくない、こんなコミュニティーです。市当局が充足しているとおっしゃる最寄りの公設施設は、電車で1駅乗らなければいけません。住民の約13%に当たる2,339名の65歳以上の方、身体的、経済的な負担は非常に大きなものです。甲東地区で下大市会館、下大市農会の方が最初に建ててくださいました、昭和32年。次に甲東公民館が建ったのは昭和37年。先駆者でございます。それがあだになっております。なければ公設が建ってたはずなんです。震災でつぶれた。ないものをくれと言ってるわけじゃない。震災でつぶれた。旧下大市会館は、準公設施設として地域の方みんなが利用しておりました。地域というのは甲東地域です。下大市ではございません。それしかなかったんです。旧下大市会館、同じものを再建するだけでも市当局が繰り返し要請している助成金による自主再建、これでは3倍ぐらい負担しなければいけない。かなり厳しいものがある。この地域の先駆けとして下大市農会の方が高らかにうたい上げて建設された下大市会館、震災でつぶれました。拠点を失った下大市地区の住民の方、本当に活動停滞しております。道端で自治会の会議やってる、そんな話を聞いております。雨降ったらどうするんやと。この状況について繰り返し繰り返し、繰り返し繰り返し、また繰り返しお伝えしております。このような現状は、山田市長の提唱されている参画と協働を実現するために本当にふさわしいものとお考えなのか、イエス、ノーでお答えいただきたい。
 次に、平成13年7月4日に下大市農会が提出した公設施設誘致の要望書に対して、当時の市当局は、公設施設整備方針に基づき、甲東地区の公設施設は各小学校区に一つずつ、おおむね充足しております、今後は建設するつもりはありません、ですから、助成金による自主再建をしてくださいと回答しております、平成13年。平成16年、昨年ですね。高木小学校の前にすばらしい高木市民館ができました。高木地区の方、本当にお喜び申し上げます。平成16年です。平成13年につくらへんよと。高木小学校区じゃ施設なかったんやろうなと思いました。地図見てください、資料4。五目並べのように三つ並んでおります。すべて公設。私どもは、高木の方に決して文句言うものじゃありません。どこの地域もたくさん欲しいと思います。私なんかも三つも四つも欲しい。すべてそういう形で運動された結果やと思います。だから、これについては何も申し上げない。本当に喜ばしいことやと思います。私らも使わせていただければありがたいと思ってます。しかし、私どもは、寡聞にして、市当局の公設施設整備方針が変更された旨はお伺いしておりません。また、その方針には、年度や地域によって適用が異なる、いわゆるダブルスタンダードに関する要項が存在するのでしょうか、イエス、ノーでお答えください。
 次に、平成16年10月23日、下大市東町の浜屋ホールで開催されましたまちかどトーク下大市会館再建に向けての集い、実は浜屋ホールさんというのは仏壇屋さんです。ここしかないんです、下大市には今。貸していただけるの本当にありがたい。だけど、高齢者の方、仏壇屋へ行きたくない、そうおっしゃいます。それは当然ですわな。ここで、しかし、私ども、100名の方にお越しいただいて、80人しか入れないところを100名お越しいただいて、しかも、その再建を願う署名、たった10日間で5,000人、地域の方が署名してくださいました。この100名の参加者、5,000人の署名に対して御臨席いただいた山田市長並びに行政当局の御担当者から、そのときは大変前向きな御発言をいただきました。しかしながら、その後の市当局の対応には山田市長のお言葉を実現しようとの熱意は全く感じられません。自主再建でやってくれ、こればっかり繰り返してます。できれば言わない。できないから言っている。どういうふうに考えておられるのか。山田市長は、選挙で選ばれた政治家です。私どもと同じです。日ごろからそのけいがいに接し、誠実なお人柄をよく存じ上げている地域のすべての方々は、当日、一人一人の思いを込めて申し上げたことに対する市長の御発言、これは非常に真摯なものだったと受けとめ、山田市長を心から御信頼申し上げております。市当局は山田市長の御発言を単なるリップサービスと考えておられるのでしょうか、これもイエス、ノーでお答えください。
 最後に、前に申し上げました仮設投票所の問題です。
 この跡地、下大市会館跡地、今度知事選があります。皆さん、全部の投票所一覧表、手元に行ってると思います。ごらんになってください。跡地、どこにありますか、そんなものが。10年前に下大市会館つぶれました。それを知ってる人は跡地というのがわかりますけど、知らない人、わかるわけないじゃないですか。これで投票率が上がる、これは考えられない話ですね。毎回45万円の費用をかけております。これを文句言ってるわけじゃないですよ。これは仕方なくやってる、選挙管理委員会さんはね。ほかに場所がないんです。これからもまずつくれないだろうと。これは、震災直後に、前もお話ししたように、当時の国務大臣でありました野中広務様がお越しになって、ここしかないと。それを踏襲しております。既に今回の知事選までに730万円の血税が投入されました。これは、市、県、国がそれぞれ負担しておりますので、どうもぴんと来ないようですが、市に関しては。先ほどから私が申し上げて、市当局さんが繰り返し要請されておられる自主再建の助成金、この金額は1,000万円でございます。730万円の血税を投入して1,000万円の助成金をいただく、これは納税者の方、納得されるかなと心配しております。ほかに代替場所がないのは共通認識です。しかも、投票区を変更すれば、これは大変大幅なものになります。ただでさえ低い投票率、さらに下がるだろうと。選挙管理委員会は、このような現状をかんがみ、この血税を負担している総務省、兵庫県、それから西宮市、これに対して、このまま血税流出していいんですかと、私どもはこれはちょっとやっぱりおかしいんじゃないかと思っておりますと、このような対策を講じていただくように要請するお考えはお持ちでしょうか、これもイエス、ノーでお答えください。
 以上で壇上からの質問は終わります。
 100分ございますので、まだ大分時間が残っております。再質問たくさん用意しておりますので、当局の御答弁に関しましては、何とぞ端的に短く、できればイエス、ノーでお答えいただきたい、そういうふうに考えております。
 自席からまた要望、意見、再質問をさせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 最初のアンチ・エイジングに係る御質問のうち、21世紀ビジョンにつきまして私からお答えをいたします。
 本年4月に発表されました国の21世紀ビジョンによりますと、我が国の2030年の目指すべき将来像の一つに「「時待ち」が楽しむ「健康寿命80歳」」、すなわち、高齢者と社会とのかかわりを可能な限り持続させ、平均寿命と健康寿命との乖離を可能な限り縮小することを目指す社会が掲げられております。このためには、福祉の分野にとどまらず、雇用やコミュニティーなど各分野の施策を総合して取り組むことが必要であるとされております。本市におきましては、高齢者について、既に介護予防や在宅介護の推進のほかに、雇用機会の確保、シルバー人材センターへの支援などの働く機会づくり、宮水学園や生涯体育大学などの生涯学習の充実、老人いこいの家など高齢者が気軽に集える場の整備、にしのみや健康づくり21の推進、公共施設のバリアフリーなど、総合的な取り組みを進めてまいっております。また、2007年以降の数年間、団塊の世代が順次退職を迎えますし、高齢化も進展をいたしてまいります。こうした状況の中で、高齢者がいつまでも健康で、これまでに培われた知識や経験を地域社会に還元をしていただき、地域社会の活性化につながるよう、今後ともこうした考え方のもとに取り組みを進めてまいります。
 以上です。
◎総合企画局長(安富保) 地域再生プログラム2005以下、総合企画局所管にかかわりますお尋ねに順次お答えいたします。
 まず、アンチ・エイジング理念に基づく地域再生案などをモデル事業として国や県に提案してはどうか、こういうお尋ねでございます。
 この御提案は、省庁の縦割りを越えた新たな制度の創設を国に要望することになる、こういうふうに理解をいたしております。そのためにはどのような地域再生案が考えられるのか、また、その際にこれまで定着してきた既存の施策や施設との関係、整合性をどう図るのか、こういった整理すべき課題が多々あります。したがいまして、今後こうした提案ができるかどうかも含めまして研究をしていきたい、このように考えております。
 次に、5番目の兵庫県立芸術文化センターについての御質問でございます。
 本市の町づくりの拠点施設として期待されております芸術文化センターは、この6月2日に竣工式が行われ、現在、10月22日のオープンに向けまして、舞台調整や設備、備品の設置などの工事が進められております。このため施設見学につきましては、現在、安全面の配慮から、施設利用団体等の舞台制作関係者に限りまして実施をしておる状況でございますが、工事も一段落する9月ごろには一般の見学会を開催する予定であると聞いております。市といたしましては、その際には西宮市民の見学について特段な配慮をしていただくように要望してまいります。
 3番目のPPPについての御質問でございます。
 まず、この理念に対する西宮市の基本姿勢についてでございます。
 PPP、すなわちパブリック・プライベート・パートナーシップ──官民のパートナーシップでございますが、公共サービスの提供は、従来のように行政が独占する、こういうものではなく、地域住民や民間企業もまた公共サービスを提供する主体であるとすることにこの本質がございます。PPPは、従来行政が抱えていた領域を地域住民や民間企業にも開かれたものにすることによりまして、行政のスリム化を図り、また、民間領域の活性化についてもあわせて実現しようとするものでございます。このように公共サービスの提供主体を市場の中で競争していく仕組みに転換することによりまして、質の高い公共サービスを最も効率よく提供しようとするものであると考えております。本市は、現在、行政経営改革に取り組んでおりますが、この取り組みにつきましても多様な主体で公益を担う社会づくりを基本姿勢としておりまして、指定管理者制度の導入などもその一環でございます。
 次に、指定管理者選定に当たってのポイントでございます。
 地方自治法の改正によりまして指定管理者制度の導入、こういった趣旨は、サービス面、コスト面などで最良の公の施設の管理運営を追求することにあります。このため、指定管理者の選定におきましては、施設の効用を最大限に発揮させるとともに、効率的な管理が図られることが重要な基準であると考えております。
 5番目の多目的グラウンドの新設の御質問についてお答えいたします。
 検討委員会は、本年の2月8日に設置いたしております。その構成メンバーは、総合企画局、総務局、環境局、都市局、土木局、教育委員会の部長級職員6人、課長級職員6人で構成をいたしております。検討項目としては、臨海部の候補地における使用可能面積とその形状、法的規制の有無、他の整備構想や周辺用地の土地利用との整合性、駐車場の状況、公共交通等のアクセス、トイレ、上下水道の状況、季節風の影響などのほか、芝生の種類、観客席の規模、グラウンドの排水、クラブハウスの規模、照明設備の構造に加えまして、事業費や財源問題などでございます。また、近隣市のサッカー場の整備状況、日本サッカー協会のモデル事業を実施する予定の市の事業概要などにつきましても調査をしております。検討会の開催回数ですが、これまでに検討委員会を3回開催しておりますが、その間、関係部局間での個別協議を5回行いますとともに、近隣市のグラウンドの状況も視察を行いました。
 次に、2点目の関西並びに兵庫県ラグビーフットボール協会と関西アメリカンフットボール協会からいただいた御要望についてでございますが、今回のサッカー場等の整備につきましては、サッカー場とラグビー場を個別に整備することは困難でありますので、日本サッカー協会の補助を受けることを前提にいたしまして、多目的グラウンドとして整備することとしているものでございます。今後、関係団体からいただいた要望も踏まえながら、さらに検討を進めてまいります。
 以上でございます。
◎健康福祉局長(藤田邦夫) 1番目のアンチ・エイジング西宮市モデル事業についての御質問のうち、3点目の介護予防施策の対象拡大についてお答えをいたします。
 まず、これまでの介護予防施策についてでございますが、本市では、生涯にわたる健康づくりを行うためには、食生活、運動、歯の健康、生活習慣病など10項目の生活習慣の改善を行うことにより、健康を増進し、疾病を予防する1次予防を推進するために、にしのみや健康づくり21計画を平成14年3月に策定したところであります。この取り組みといたしましては、疾病予防や要介護状態にならないための健康診査、ふれ愛リハビリ教室、健康教育、健康相談など、40歳以上を対象とした老人保健事業と一体的に実施することにより、市民の健康づくりを支援してきたところでございます。また、在宅介護支援センターを核として、自立した生活に不安のある高齢者を早期に把握し、保健福祉サービスと地域福祉活動が一体となって訪問指導や配食・緊急通報サービス、安否確認、外出支援サービスなどの介護予防地域支え合い事業を実施してまいりました。さらには、地域で福祉活動を実践されておられる社会福祉協議会支部・分区活動や、民生委員・児童委員、ボランティア、自治会などとの連携を図りながら、公私協働で地域福祉の推進に努めてきたところでございます。今後も、これら関係団体等との連携を深めながら、地域の拠点を活用して事業、施策を進めてまいりたいと考えております。
 次に、公衆浴場を利用することにつきましては、東京都下の自治体では、デイ銭湯という名称で、銭湯の営業時間前などを利用して、脱衣場で軽体操やカラオケ、趣味活動を行った後、入浴をしてもらうデイ事業を実施している事例がございます。この事業は、介護予防事業の一環として月2回程度行っているものであり、銭湯やボランティアの協力のもと、実施しているとお聞きしております。今後本市の介護予防事業のあり方につきましては、介護保険法に基づく具体的な国の方策に注目しつつ検討してまいりたいと考えております。
 続きまして、4点目の交通助成の対象拡大についての質問にお答えいたします。
 本市の高齢者交通助成事業につきましては、高齢者が生きがいと楽しみを持ち、社会に貢献できる一員として、外出などを通じてより活発な社会参加と健康の保持を図るため、4月1日現在1年以上市内に居住している70歳以上の方に高齢者交通助成割引購入証を1枚につき1,000円分を5枚交付しております。この割引購入証は、高齢者が外出されるとき、電車、バス、タクシーの交通機関の利用のため2,000円分のカードや回数券を購入される場合に、半額の1,000円を助成するものでございます。平成16年度には4万9,009人に送付いたしましたところ、82.1%の利用があり、人数に換算いたしますと4万260人でございます。
 ガソリン券等の購入にも利用できるようにならないかとの御質問でございますが、交通助成事業につきましては、電車、バス、タクシーのように幅広く利用できる交通機関を利用することにより高齢者のより活発な社会参加と健康保持を図るため、外出を促進することを趣旨としております。本事業につきましては、十分精査をしつつ、機会をとらまえ調査研究をしてまいりたいと考えております。
 次に、4番目の学校施設開放についての御質問のうち、2点目の学童保育関連予算の質問にお答えいたします。
 留守家庭児童育成センターにつきましては、本年6月1日現在、定員を超えて受け入れを行っているところが15カ所あり、今後もしばらくの間はふえ続ける見込みでございます。このような中、小学校の特別教室等が育成センターとして長期に有効利用できるようになりますと、空調設備や備品類などの整備費がかかるものの、施設本体の新たな整備に要する費用が不要になるなど、育成センター全体の整備運営費の抑制を図ることができると考えております。このため、利用可能な教室等について、整備の必要度や費用の積算などを含め、教育委員会と協議調整を図ってまいります。
 以上でございます。
◎教育次長(三田谷光治) 1番目の御質問のうち、6点目の公民館グループ活動に関する御質問についてお答えいたします。
 最初に、人数要件についてでございますが、グループ登録制度は仲間づくりと地域連帯意識を高めることを目的として実施しているもので、公民館を定例的に使用し、優先的に活動場所を確保して行う生涯学習活動であることから一定人数が必要であると判断し、10名以上の会員で構成されているということを条件としております。一般利用者との均衡など公平な利用という観点からも、現在この原則を変更する考えはございません。しかしながら、社会情勢の変化に対応していく必要性や公民館をできるだけ多くの人に利用していただきたいということから、極めて一時的にわずかの会員が減少した場合など特別な事情があると考えられる場合には弾力的な運用が可能かどうか検討してまいります。
 次に、公民館の使用区分の変更に関してでございますが、市内の集会施設では一部で2時間の区分制としているところがありますが、ほとんどの施設は基本的に午前、午後、夜間の区分となっております。公民館の使用区分の変更につきましては、現在利用されております公民館登録グループや一般利用者の活動への影響も大きく、また、効率よく公平に使用可能かどうかの課題もありますので、利用者アンケートを実施するなどニーズも把握した上で、他の施設との均衡も考慮し、使用区分の変更がなじむかどうか検討してまいりたいと考えております。
 次に、4番目の学校施設開放についての御質問の1点目、学童保育への教室開放についての質問にお答えいたします。
 現在、育成センターにおきましては、先ほど答弁がございましたように、一部定員を超えて弾力運営をされているセンターがあると聞いております。一方、学校におきましても、児童数の増加が顕著な地域が出ており、教室不足が予測される特定の地区につきましては、仮設教室を建設している状況でございます。近年の学校や育成センターにおける児童の増加傾向は、今後は、少子化の影響を受け、やがて減少に転ずるものと推測されます。以上の状況から、教育委員会としましては、子供たちの健全育成を図るため、また、この過渡期の状況を解消するため、受け入れが困難な育成センターにつきまして特別教室等を育成センターへ利用ができないかどうか、健康福祉局や学校長と協議検討を行い、今後可能なところから有効利用を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎総務局長(山本修) 2番目の財政再建についての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の平成17年度当初予算における市債残高、返済金額と元金、利息の内訳についてでございます。
 平成17年度当初予算では、一般・特別会計における市債の償還金は、元金が307億8,606万円、利息が104億8,003万円となっておりますが、借りかえに伴う元金償還金33億255万円を除く実質の元金は274億8,351万円ですので、これら元利金の合計額では379億6,354万円でございます。さらに、平成17年度末の市債残高は、一般・特別会計の合計で3,357億9,942万円の見込みとなっております。
 次に、2点目の高金利の市債に対する対策についてでございますが、本市におきましては、震災復旧・復興事業等に多額の財源を要したため、震災後、国、県に対したび重なる財政支援要望を行い、その中でも震災復興事業等による公債費の増嵩を懸念し、震災復旧・復興事業に係る政府系既発行債の償還期間の延長、高金利の政府系既発行債についての繰り上げ償還及び借換債の許可等、特段の配慮を求めてまいりました。その結果、高金利の政府系資金に係る公債費負担対策を求める他の団体からの要望も踏まえ、国は、平成9年度に公債費負担適正化措置として、市債許可制限比率が9年度から11年度において15%を超える見込みの団体を対象に、公営企業金融公庫資金のうち原則として年利率7.5%以上の臨時地方道整備事業債、公営住宅建設事業債等の繰り上げ償還を実施することとし、震災の被災市町は15%を超える見込みが平成12年度以降であっても特例で同様の措置を受けることができることとされ、本市は、9年度に3億6,196万円の繰り上げ償還を行い、8,185万円の利息軽減効果を上げることができました。また、これとは別に水道事業におきましては、震災による大幅な減収等により収支が悪化し、料金改定等の経営努力を行う一方で、公営企業金融公庫に高金利の既発行債の繰り上げ償還を要請し、同じく平成9年度に震災特例として年利率7.5%以上の7億7,994万円の繰り上げ償還が認められ、2億3,281万円の利息軽減効果を上げることができました。また、平成9年度、10年度には、同じ公営企業金融公庫資金のうち年利率7.5%以上の下水道事業債についても繰り上げ償還を要望いたしましたが、西宮市の下水道事業は特段深刻な経営状況にあるとは認められないとの理由で、要望は認められませんでした。
 次に、平成11年度から総務省は、地方公共団体の公債費負担の軽減を図るため、普通会計における高金利の公的資金に係る地方債に対する特別交付税措置を実施し、本市も、年利率7%以上の高金利の地方債、政府資金分でございますが、これについての5%を超える利息相当分として、12年度に2億5,000万円、13年度に2億1,200万円、14年度に1億7,700万円、15年度に1億4,200万円、16年度に1億800万円の特別交付税措置を受けてまいりました。
 なお、高金利の銀行等縁故債の借りかえでございますが、本市の場合、銀行等縁故債の償還期間は最長で10年でございまして、現在5%を超える高金利のものはございませんが、もし繰り上げ償還をするとなりますと、ペナルティーとしての補償金を請求されるのが通例でございまして、満期の際の償還元金を借りかえるのと異なり、相当困難と考えております。
 しかしながら、震災復興等で発行した多額の起債の元利償還金が平成16年度をピークに依然高水準を続けていることが本市の財政危機を招いた大きな要因と考えており、平成12年度以降の政府資金による新規発行分について認められた当該償還期間の延長や平成14年度許可分から実施しております起債の充当率100%に引き上げる措置を有効に活用し、国、県の動向も注視しながら、公債費負担対策を講じてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎土木局長(浦川和男)地域の課題のうち、1点目の門戸荘と丸橋町を結ぶ津門川上に歩行者と自転車用の通路橋架設と周辺道路の歩道整備についての御質問にお答えいたします。
 御要望の箇所は都市計画道路門戸仁川線として昭和32年に計画決定しておりますが、国道171号から旧西国街道までの区間は、現時点におきまして整備予定はございません。しかしながら、2級河川の津門川が中央に流れている当該区間の両側道路では歩道の整備がなされていないこと、また、左岸道路が屈曲していることなどから、歩行者、自転車に対する安全対策の必要性につきましては認識しているところでございます。この区間の対策を図るためには、津門川屈曲部に歩行者、自転車用の通路橋を設置し、行きどまりとなっております交通量の少ない津門川右岸道路に歩行者、自転車を誘導し、安全を確保することが望ましいと考えております。
 平成16年12月に御要望いただきましたその後の取り組みでございますが、調査を行いました結果、通路橋の設置につきましては、津門川の管理者である兵庫県に対する河川占用や構造の協議、また、津門川に暗渠で流入しております市管理水路に対しては、構造等の技術的な調査を行う必要がございます。したがいまして、今後は、これらの協議調整を行い、事業計画を作成いたしますが、実施時期につきましては、予算も限られておりますので、他の道路状況を改善すべき箇所についても勘案し、実施できる時期を検討してまいります。
 以上でございます。
◎水道局次長(井田佳樹) 6番目の地域の課題についての御質問のうち、北山貯水池西端駐車場の臨時一般開放に関する御質問にお答えをいたします。
 北山貯水池の西端にあります駐車場につきましては、昭和43年12月の貯水池完成当初には一般開放いたしておりましたが、その後、当貯水池が市民の飲料水の水源池であることや暴走行為の拠点となるなど管理上の問題もあり、現在では入り口にバリカーを設置して車両の乗り入れを禁止しております。しかしながら、一方で春や秋の行楽シーズンには、貯水池沿いの県道甲山大師道に駐車する車両で交通渋滞となり、警察による交通整理も見受けられる状況となっております。こうした中で、水道局といたしましても、渋滞の緩和とともに通行車両や散策する市民の安全確保の面から、駐車場の開放について検討する必要があると考えております。この場合、開放時期につきましては、警備等の問題もございますので、期間を限定して、春の桜のシーズンは4月の第1土曜日から5月のゴールデンウイークの週までの土、日、祝日を、また、秋の紅葉のシーズンは、10月の体育の日の前の土曜日から11月23日の勤労感謝の日が属する週までの土、日、祝日を考えております。また、開放時間は午前9時から午後4時までを考えておりますが、なお解決すべき課題もございますので、当面は試行的に開放する方向で検討してまいります。
 以上でございます。
◎環境局長(藤井厚夫)6番目の地域の課題のうち、樋ノ口町2丁目児童遊園再整備についての御質問にお答えいたします。
 樋ノ口町2丁目児童遊園は、昭和59年3月から民有地の借地公園として一般開放いたしております面積906平米の児童遊園でございます。西側に教育委員会所管の未利用地約100平方メートルが公園敷地といびつな形で隣接しており、公園全体は、北に広く南に狭い三角の形状となっております。施設の再整備につきましては、この教育委員会所管の未利用地との一体利用を視野に入れ、整備の内容について地元及び教育委員会と協議いたしてまいります。
 以上でございます。
◎市民局長(岸本梓) 地域の課題についての下大市会館についての1点目の、震災で拠点を失った下大市地区の現状についての御質問にお答えいたします。
 地域コミュニティー活動の拠点としての集会施設は必要であると考えております。下大市地域のように、校区のはざまで近くの公的施設を利用するにはやや不便な地域もございますことは認識しております。また、御説明されましたように、旧下大市会館は地域の農会が建設された自主集会施設であり、地域のコミュニティー活動の場として役割を果たしてきたことも承知いたしております。震災によって拠点を失った地域の施設につきましては、県や市の助成制度を利用して再建をお願いしており、県の安心コミュニティプラザ設置事業補助制度で市内で16館が新築され、市の助成制度を活用した地域自主管理集会施設でも、震災後も19館が新改築されております。当該地域の近辺におかれましても、市の助成制度を活用して自主集会施設2館が新改築されております。
 次に、2点目の公的集会施設の整備方針についての御質問にお答えいたします。
 公民館、地区市民館、共同利用施設等の公的集会施設は、おおむね小学校区ごとに1館程度整備することを市の方針として進めてきており、これに変更はございません。阪神・淡路大震災で特に被害が集中しました北口北東地区は、災害復興基本方針で重点面整備地区と位置づけられた4地区の一つであり、土地区画整理事業により、道路、公園など公的施設を整備し、あわせて総合的な居住環境の向上を図るため、住宅市街地総合整備事業の中で新たな町の再生に向けてコミュニティーづくりの拠点施設として集会施設を建設したものでございます。このように建設いたしました集会施設につきましては、利用目的が市民館と同じということから、施設を効率的に管理運営するため、市民局に移管され、地区市民館として位置づけ、一括管理しておるものでございます。
 3点目のまちかどトークに関しての御質問にお答えいたします。
 まちかどトークでは、市長は下大市地域の皆さんの下大市会館再建に向けての御要望を真摯に受けとめられ、会館の再建について研究検討するよう指示を受けております。下大市地域近辺における集会施設の設置状況や市の公共施設の設置の基本的な考え方などをあわせ検討し、その後の話し合いの場で、地域自主管理集会施設整備助成金制度を活用して再建を図られるよう御提案申し上げておるところでございます。
 以上でございます。
◎選挙管理委員会委員長(玉置肇)6番目の地域の課題についての御質問の4点目、下大市会館についてのお尋ねのうち、仮設投票所に関してお答えいたします。
 このたびの7月3日執行の兵庫県知事選挙におきましては、118カ所の投票所を設置することといたしております。公共施設のほか、民間の学校園、集会施設等31カ所を借り受けいたしますとともに、区域内に投票所として適当な施設のない投票区にあっては、やむを得ず仮設投票所を設置することといたしております。選挙執行上、投票所は、既存の公共または民間施設での設置が費用の面からも望ましいことではあります。しかし、そうした施設のない第88投票区につきましては、現状では仮設投票所の設置で対応する以外に方法はなく、今後、区域内に投票所に適した施設が整備された際には投票所として借用させていただきたいと考えております。
 選挙管理委員会として総務省、兵庫県、また西宮市に対して何らかの対策を講じるよう要請する考えはあるかとのお尋ねでございますが、投票所の整備についての助成制度がなく、選挙のための財源はその都度各種選挙執行経費で賄わなければならないことから、困難であると考えております。
 以上でございます。
○議長(小林光枝) 以上で当局の答弁は終わりました。
◆5番(明石良昭) 本当に簡潔な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。まだ時間をたっぷり残していただきまして、感謝しております。
 順次、先に意見、要望を述べて、もう一回再質問したいと思いますので、後先になりますが、まず、御礼と意見、要望を述べたいと思います。
 21世紀ビジョン、これは市長のお考え、本当にそのとおりやっていただければ大変すばらしいことだなというふうに考えております。
 地域再生推進プログラム2005ですね。これは、省庁じゃなくて内閣府が提唱しているわけですから、内閣府というのは全部まとめてるわけです。だから、省庁の一個一個のことなんかは関係なしに、国としてどうするんかという話ですから、ぜひ積極的に提案してください。お願いします。
 介護予防の施策、これは、ぜひアンチ・エイジングの方に取り入れるものがたくさんあると思います。これを介護予防施策を使わなくて済むようにしていただきたい、そういうふうに考えております。どうぞよろしくお願いします。
 それから、交通助成ですね、対象拡大。現在82%ぐらいの利用率、4万9,000人に対して4万ちょっとですから、約8,749人が使ってないんですね。実は、70歳以上の高齢者の方で運転免許をまだ持ってる方が8,613人おられるんです。何かよう似た数字ですね。この方々、損してるなという気がします。これからどんどんふえます。今70歳で免許持ってる人、65歳で免許持ってる人、60歳で免許持ってる人、どんどんふえます。車は交通手段じゃないという考え方、ちょっと納得できない。ぜひひとつ検討してください。
 次に、芸術文化センター。総工費200億円、金利が2%として年間約4億円、金利だけで1日100万円負担。すばらしい施設です。ぜひ西宮市、一緒にやっていきましょう。なくなったらえらいことです。何とかひとつ特別枠をつくっていただくようによろしくお願いします。
 公民館グループ活動。現在中央公民館で144グループが登録してます。そのうち24グループが10人登録です。最高年齢90歳らしいです。三田谷次長がおっしゃってくださったように、ぜひ緩和していただきたい。一つずつ相談していただきたい。よろしくお願いします。
 それから、時間配分も、これはなかなか難しいと思いますが、これから指定管理者制度、市場化テストなども入ってきますから、やはり民間をよく研究されて、ぜひ効率的に活用していければなと思っています。これもよろしくお願いします。
 市公債ですね。現在約3,300億円残ってます。5%を超える高金利はないとさっきおっしゃいました。今、プライムレートは1%内外です。4.9%が低金利とおっしゃるのはちょっと何か納得いかないんですが、平均してもやっぱり四、五%あります。仮に1%頑張って削減できれば、先ほどの預託金じゃないですけど、33億円浮きます。今回の夏のボーナス、全市で33億円です。全力で取り組んでもいいんじゃないかと。特に郵政省、簡保の保険なんかはこれから民営化されていくわけですから、もう一度交渉、これは民間の手法をぜひ活用していただきたい。今回はその程度にとどめます。ぜひよろしくお願いします。
 次に、指定管理者制度。これは後で再質問しますが、基本姿勢についてはある程度納得しました。それから、選定基準も、私どもが理解している形でのお答えだと思います。ぜひフルポテンシャルで利用できるような方を選んでいきたい。また後でこれは再質問します。
 学校教室開放。これは、大変前向きな御答弁をいただいて、ありがとうございます。西宮市の公有財産である、共通財産である学校施設、これをぜひ共用して、財政再建、それから場所の確保、いろんなことで活用できるなら、こんなすばらしいことありません。昨日、学童保育さんの総会にも出席してましたが、皆さん異口同音に場所が欲しい、場所が欲しいとおっしゃってました。少しぐらいの不便はありますでしょう、専門施設じゃありませんから。だけど、三方一両損で子供さんが1両得すればいい、そう思ってぜひ進めてください。
 それから、予算シフトに関しても、8,900万円が少しでも浮いてくるんならば、先ほど申し上げたいろんな問題、障害者の保育延長、それから時間延長ですね、そういうのもぜひ取り組んでいただきたい。それちょっと御答弁がなかったんですが、何とぞひとつよろしくお願いします。
 多目的グラウンド。初めて公的に多目的グラウンドというお言葉をいただきました。十分に評価し、御礼を申し上げます。サッカー協会さんの助成金、大変ありがたいお話です。ただ、私どもに入ってる情報では、かなり全国的に応募が殺到して、厳しいようなことも伺っております。仮にそれがなかったとしても何とかつくっていただきたい、これをぜひ要望しときます。
 それから、私どもの要望書に関しても、やはりできた後の使用に関しても、ぜひみんなで考え、知恵を出し合って使っていきたいというふうに考えております。この辺についても御配慮を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 地域の課題、歩行者用架橋。大変すばらしい御答弁をいただきました。本当に人に何かあってからでは遅い。平成18年度の事業計画にぜひ入れていただいて、地元ともきっちり調整していただいて、1日も早い完成を目指していただきますように要望いたします。
 北山貯水池駐車場。これも、本当にありがとうございます、すぐに御返事をいただきまして。ぜひ1日も早く懸案事項を解決していただいて、緩和していただければありがたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。
 樋ノ口2丁目児童遊園。これにつきましても、地元と協議していただける、ありがたいお言葉です。地元にもたくさん要望あるそうです。子供さんの未来がかかっております。何とぞ地元としっかり協議して、いろんな問題もございますでしょうが、1日も早く実現していただきますようによろしくお願い申し上げます。
 さて、下大市会館ですね。全く納得できません。自主再建ができないから言っている、自主再建をやれと繰り返す。
 再質問します。
 まず、公の施設でちょっと一つ質問したいのがありまして、現在業務委託している公の施設だけを直営か指定管理者の適用かの選択対象としてやってるわけですが、今後、市場化テストの導入に先駆けて、現在直営である公の施設も指定管理者の適用対象としていくお考えはあるんでしょうか。これは端的にイエス、ノーで答えてください。あるかないか。ただ、もしイエスの場合は、具体的な施設名があれば教えてください。
 次に、下大市会館に関する再質問です。
 私は、イエス、ノーでお答えしていただきたいなと申し上げたので、勝手にこっちでイエスかノーか判断しております。再質問の最初のものに対しては、一応イエス。イエスというのは悪い方ですね。実現していくことは余り考えてないんだ、自主再建でやってくれということをおっしゃってるみたいですね。どうやって拠点のないところで、しかも、自主再建できないと言ってるんです。地域の規模にそぐわない。大学生に小学校の教室に入れと言ってるのと一緒ですよ。青空教室でやれと言うのと一緒です。ぜひ市当局のお知恵をお借りしたい。御教示ください。
 次に、公設施設整備方針、ダブルスタンダードでないとおっしゃいました。市当局の資料によれば、平成16年度の高木公民館の稼働率は約42%、その前の数年間もほぼ同じ状況です。同じく平成16年度、高木センターの利用率は16%です。他の年度の報告はありませんが、ほぼ同じ状況と推察されます。この二つの施設の真ん中に高木市民館は新設されて、これは、先ほど申し上げましたとおり、高木地区の皆さんにとって大変喜ばしいことです。これ、本当に下大市の人間も喜んでおります。私どももいつかはできるんじゃないかなという希望を抱かせているわけです。平成16年4月18日に新設された高木市民館の16年度末までの利用率は24%です。高木センターは16%。ダブルスタンダードに関する要項が存在しないのなら、高木市民館の計画時にこの既存の施設の利用状況についてどのような論議がなされたのか、ぜひお伺いしたいと思います。
 それから、質問の次ですね、まちかどトークの件です。
 市長の御発言はリップサービスではないんだとおっしゃってますね。そのとおりです。市長がリップサービスするわけないじゃないですか。だから、どうやって実現していくのかということをですね、ともに知恵を出し合い、汗をかけと市長がおっしゃったわけです。また自主再建。全然何も考えてないのと一緒じゃないんですか、これは。地域の方、きょうたくさん来られてます。ぜひ市当局はどのようにして、本当にこの御発言を自主再建以外で考える方法はないのか、その手順について御説明ください。
 時間がなくなるとまずいので、先にちょっと朗読をさせていただきます。
 「きょうは土曜日といいますのに、このように多数の皆様方がお集まりいただきまして、私どもとの会合に御出席賜りましたこと、心から感謝申し上げます。先ほどより10名の方々から、言葉は短いのでありますが、地域の願いを本当にしっかりと伝えていただきました。私は、このことを今一つ一つ脳裏にしっかりとおさめさせていただきまして、真摯に対応させていただきたく思っております。非常に厳しい情勢ではございますが、私はよく職員に言っておりますが、金がないときには知恵を出せ、知恵がないときには汗を出せと言っておりますが、いろいろな工夫をしながら皆様方の御要望に1日も早く対応できるように努力してまいりたく思っております」。台風23号とほかのことが入るので、一部中略します。「そのように一つ一つ知恵を出し合いながら実現に向けて頑張っていきたいと思っております。きょういただきました御意見を十分にわきまえまして、またこれからいろいろと御相談をさせていただきまして、ともに実現に向けまして頑張ってまいりたいと思います。どうか今後ともよろしくお願い申し上げます。本日はまことにありがとうございました」。選挙の直前です。数字が入ればマニフェスト。私ども、いろんなことを提案しております。お金の件も、競馬場の交付金はどうなんですか、使えるんじゃないですか、高木公民館は使っております。そのときの同じく市当局の方のお話です。「それぞれの担当部局に確実にお伝えしまして、先ほど市長が申し上げましたように、何とか早期実現に努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます」。もう一人の方ですね。「市長が申しましたように、市民の皆様のお力と市行政との共同作業の中で進めていきたいと思いますので、今回の事案もそういう形で進めてまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げます」。ビデオテープもございます。御希望の方はぜひおっしゃってください。生で伝わります。
 先ほどの質問にお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(小林光枝) 再質問に対する当局の答弁を求めます。
◎総合企画局長(安富保) 指定管理者制度に係ります再質問にお答えいたします。
 PPPの考え方は、民間にできることはできるだけ民間にゆだねる、このことを原則として、従来行政が担ってきた公共サービスにおいても検討対象とする、こういうことに特徴があります。この一環としての指定管理者制度の導入につきましては、現在外郭団体等に管理委託をしております施設を対象として18年4月の移行に向けた検討を先行して進めてまいっておりますが、現在直営となっております公の施設につきましても、引き続きこの制度の導入が可能かどうかの検討を進めてまいります。
 なお、具体的な施設名については、現在のところ結論を出すには至っておりません。
 以上でございます。
◎市民局長(岸本梓) 地域の拠点もない、もしくは自主再建しても到底地域規模にそぐわない拠点で、どのように協働と参画を実現していくのか、1点目の再質問でございますが、地域のコミュニティーの拠点といたしましては、先ほども申し上げましたように、下大市地域のように校区のはざまにある地域があることは認識しております。そのような地域につきましては、何度も申し上げますが、市の方針といたしまして、地域自主管理集会施設、この整備の助成がございますので、これで何とぞお願いいたしたいと考えております。
 それと、高木センター並びにそのほかの公共施設の利用率等を高木公園内の施設をつくりましたときに検討したのかどうかという御質問でございますが、先ほどお答えいたしましたように、高木公園内の施設は、土地区画整理事業の一環の中で整備されたものでございまして、既存の施設の利用状況等についての論議、これを建設するに当たっての論議はいたしておりません。
 3点目のまちかどトークについてでございますが、これにつきましても、市長の方から検討するようにということで御指示いただきまして、私どもとしましては、市の方針、公共施設整備方針がございますので、その整備方針に基づきまして市の関係部局と論議いたしまして、先ほどから何度も申し上げてございますが、地域自主管理集会施設整備ということで支援をしてまいりたいということでお願いしているところでございます。
 以上でございます。
○議長(小林光枝) 再質問に対する当局の答弁は終わりました。
◆5番(明石良昭) 簡潔なお答えいただきまして、ありがとうございました。
 まず最初に、ちょっと指定管理者制度の方を先に申し上げたいと思いますが、青少年海の家というのがあります。私、中学のときに海洋少年団入ったことがありまして、あそこでカッターをこいだことがあります。建物は変わってるみたいですが。先日、私、西宮カヌー協会の会長になりまして、ぜひカヌーを普及したいということで、この間、この施設、見学してまいりました。青少年海の家、青少年だれも使ってない。しかも、お金が500万円ぐらい投入されてます。それで、事業計画ですか、事務事業評価、廃止の方向に向かっている。何もないとこ、どないして利用せえいうんですか。こういうものこそ指定管理者制度、公の施設をフルポテンシャルで活用できるところにゆだねると。どうせあかんもんです。廃止の方向やと言ってる。ぜひこういうものを取り上げていただきたい。これ要望しときます。
 それから、いよいよ下大市会館、もう一度お話ししますが、今このお話を聞いていただいている議場の皆様、さくらFMを通じて聞いていただいている西宮市の皆様、どちらの話の方に整合性があるのか、大体御理解いただいてきてるんじゃないかなと思っております。私どもは……(「明確や」と呼ぶ者あり)
 議長、不当発言に対して注意してください。
 私どもは知恵を出せと言われた、それに対していろんな知恵を出しました。お金も、競馬場の交付金が使えるじゃないですかと。この地図を見てください。真ん中にあったんです、真ん中に。これが抜けたから周りに施設があるんです。最初はここしかなかった、最初はね。農会の方が、西宮市全部の方使ってください、甲東地区全部使ってください、つくられた、昭和32年。それから地域の方、本当に利用されたそうです。それが公的施設であったならば全然問題なかった。そのとき、公的施設を整備する考えすらなかった。昭和37年ですよ、甲東公民館できたのは。こういう歴史とか先人の意向とかも一切無視して、しかも、高木地区には──これは喜ばしいことですよ、私は全然それを誹謗してるわけでも何でもない、すばらしいことです。全く違うダブルスタンダードですよね。小学校施設というのは1個しか要らないんです、二つあるところにもう1個つくる、これがもしダブルスタンダードでないんやったら、一体何がダブルスタンダードなんですか。これは、私、これ聞いてくださってる西宮市民皆さんに問いたい。何も下大市会館のことじゃない。これからいろんなところでこういう問題が起こってくると思う。整備方針言うといて、ダブルスタンダードじゃありませんよと。ダブルスタンダードじゃないんですか、これ。私はそう思っています。多分きょうお聞きになってる方も、この1点に関しては御理解いただけると思いますね。小学校区に一つしかつくらないんです、新しく公設施設はつくらないんです、平成13年におっしゃってる。新しい施設ができたの、平成16年です。しかも、小学校区に三つ目。もしこれがダブルスタンダードでないんなら、何がダブルスタンダードなんですか。もう質問はしませんが、ぜひ皆さんで考えていただきたい。こういう問題がこれからいろんなとこで起こります。皆さんがそれに直面したときにどう思われるか。人口1万8,000のコミュニティーに自主再建の小さなところでやりなさい、底地だけで6,000万円ですよ。それを寄附するとおっしゃってる、農会は。それに対してね、3,000万円か4,000万円の施設を何とか、それも福祉やいろんなものに使ったユーティリティー施設でいこうじゃないですかと、新しい理論をやっていきましょう、アンチ・エイジングやりましょうよ、そこでと。国も地域やと言ってるわけですよね。それに対して自主再建でやってください、これで納得できますか。自主再建できないから言ってる。震災直後に金が出たじゃないか、下大市全壊しとったんです。はっきり言ってそのときは会館どころじゃない。もしそのとき会館があれば、また救援施設もできたと思う。だから、この話もできたかもしれない。だけど、それどころじゃないですよ。過去の話蒸し返されても仕方ないじゃないですか。今の話ししてるんです。
 いろんな御意見あるとは思いますが、地域1万8,000人、署名活動された5,000人、私が言ってるんじゃないんです。その方々がおっしゃってるんです。その声をぜひ真摯に受けとめていただきまして、今後の対応を粘り強く私どもは働きかけていきますので、ぜひとも市当局におかれましては真摯に取り組んでいただきたい、最後にその要望をいたしまして、私の一般質問を終わります。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) ここで休憩をいたします。
 なお、再開は、午後1時の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
   〔午前11時36分 休憩〕
    ────────────────
   〔午後1時 開議〕
○議長(小林光枝) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、田中渡議員の発言を許します。
   〔田中渡議員登壇〕
◆29番(田中渡) 甲雄会の田中渡でございます。
 ただいまより通告順序に従って一般質問をさせていただきます。御清聴のほどよろしくお願いいたします。
 まず第1は、JR福知山線脱線事故と本市の対応について。
 この件については、先日も他の議員から質問がありましたが、できるだけ重複は避けたいと思っておりますが、何分、聞き苦しい点があればお許しのほどお願い申し上げます。
 さて、去る4月25日月曜日午前9時十八、九分ごろ発生したJR福知山線の脱線事故は、死亡者107人、負傷者549人という大惨事となりました。このうち西宮市内の方は、死亡者18人、負傷者91人おられます。まずは、お亡くなりになられた皆様方の御冥福とけがをされた皆様にお見舞いを申し上げます。
 さて、当日午前9時46分ごろ、尼崎市消防局から本市の消防局に事故の電話連絡があり、即時、救助隊1隊5名と救急車1隊3名を派遣するとともに、現地において本市消防局が阪神地区の代表消防本部を代行し、指揮隊として阪神地区の各隊を指揮するとともに、本市消防局よりの派遣をふやし、計28隊84人が現地へ入っております。また、本市消防局は、尼崎市消防局からの連絡を受けると同時に秘書課にその旨連絡し、秘書課から午前10時ごろには安全・安心対策グループ、防災対策課へ連絡が入っておりました。一方、尼崎市消防局は、事故発生からおよそ20分後にはインターネットで、兵庫県の広域災害・救急医療情報システムにより、神戸、阪神北、阪神南の3地区、計157の医療機関に緊急搬送要請モードを使い一斉送信し、各医療機関においては、午前9時40分から45分の間に緊急アラームが起動しております。
 以上の事実関係のもとにお尋ねいたします。
 まず、市立中央病院に対して。
 1、市立中央病院の広域災害・救急医療情報システムのアラームは、当初の発表では鳴ったが気づかなかったとされていたが、その後鳴らなかったと変遷しているが、その理由は何か。
 2、当日午前10時40分ごろ、総務課職員が監査の会議中に脱線事故が報じられているインターネットのサイトのコピーを持参し、院長に報告しているが、その際の対応はどうであったのか。
 3、兵庫県の広域災害・救急医療情報システムの存在は職員に周知されていたのか。
 この3については、先日の御答弁で医事課職員にのみしか知らせていないということが明確に答弁されておりますので、これは後ほど意見等で申し述べたいとと思います。当局の回答は省略していただいて結構です。
 4、当日、事故に気づいた後、12時10分ごろ、医師3名、看護師1名の派遣を決定されているが、その際、現地の対策本部、あるいは本市の保健所や消防局あるいは防災対策課に連絡されたのか、なぜ派遣先は現地でなく、関西労災病院への派遣となったのか。
 次に、市長部局にお尋ねいたします。
 5、今回、保健所、消防局、防災対策課へはそれぞれ連絡が入っており、特に近時の情報伝達にコンピューターの占める重要性を考えると、当然これらの部署を統括し、各部署を二重、三重にチェックする本部機能を有する部門が欠けていた。危機管理体制に不備があったと言わざるを得ないが、市当局はどのように考えておられるのか。
 次に、滞納対策についてお尋ねいたします。
 本市は大変厳しい財政状況にあり、今年度、市職員の給与の減額、各種物件費の節減、市単独扶助費の見直し、使用料、手数料の改定等により、赤字再建団体へ陥るおそれは回避されたとはいえ、依然非常に厳しい財政状況にあることは変わりありません。このような財政状況のもとで、市税、国民健康保険料等の滞納額は累増する一方であります。今年6月1日現在、市税で68億8,700万円、国民健康保険料48億1,200万円、災害援護貸付金51億8,300万円、市営住宅家賃6億9,600万円、このうちには供託分1億3,700万円を含んでおります。さらに、啓発推進課所管の貸付金2億1,200万円、保育料で1億7,600万円、介護保険料2,500万円、市立中央病院で260万円、水道料金1億2,900万円、下水道使用料3,500万円の合計181億5,700万円となっております。この金額は、出納閉鎖が5月末日であるためこの数字には平成16年度分を含んでいないものもあるため、現時点でこの滞納総額を超えることはあっても下回ることはありません。これ以外に、教育委員会所管の奨学金の貸し付け、給食費等でおよそ2,400万円あるとのことです。さらに、漏れたのもあるのではないかと推測されます。このような滞納状況のもとで、毎議会、市税を初め各種滞納問題についても質問がされ、各部門は最大の努力をされ、必死に取り組むとの答弁がされております。しかし、各部署の努力はもちろん必要でありますが、それだけではどうにもならない状況になっているのではないか、さらに政策的な判断が必要な時期になっているのではないかと思われます。
 そこでお尋ねいたします。
 1、1986年、昭和61年6月に西宮市滞納整理連絡会が設置されていますが、最近の活動状況及びそこで取り扱われている内容を具体的にお教えください。
 2、最近、国民健康保険料の滞納が著しく増加しているが、この際、義務観念も強く働き、徴税事務も市税とともに収納を一元化、効率化することができる税方式を採用する考えはないのか。
 3、保育料その他の使用料の徴収について、滞納者に対してサービス提供拒否の可能性を示す等、いま少し踏み込んだ対応をすべき時期に来ているのではないか、使用料などで高額で回収が困難な事案を徴収ノウハウを有する納税グループに引き継ぎ、滞納回収の強化を図るべきと思うがどうか、また、税を初め各種滞納金の収納対策について近隣市町村との連携はどのようにされているのか。
 4、市税を含む滞納全体の徴収をどのようにすべきか。もろもろのことを検討し、総合的、政策的な判断をなし得る部門、例えば総合滞納対策室等を設置する必要があると思うがどうか。
 5、災害援護資金については、来年度はさらに滞納額が増加することが予測されるが、効率的な徴収を図り、国、県に対して関係市町村が一体的な対応をするためにも、県あるいは震災関係市町村で債権回収機構を創設する動きはないのか、また、本市から県や関係市町村に働きかけているのか。
 以上をお聞きいたします。
 次に、最近の消費者トラブル、悪質商法についてお尋ねいたします。
 最近、埼玉県における認知症の老姉妹が悪徳リフォーム業者の被害に遭い、全財産を失った事件や、フィッシング詐欺の容疑者が初めて逮捕された等、毎日のように新聞紙上に消費者トラブル、悪質商法の話題が取り上げられております。振り込め詐欺、架空請求、マルチ商法、デート商法、内職商法、次々商法、消火器商法、海外宝くじのダイレクトメール、外国為替証拠金取引等、枚挙にいとまがないほどであります。若者、主婦、高齢者が被害者となる場合が圧倒的に多いのが現状であります。国民生活センターの統計では、平成15年度に全国で受けた件数は137万件あり、そのうち消費者と事業者の取引、契約に絡むものが8割を占め、その数は年々増加している。それも訪問販売など店舗外の取引が全相談の7割を占め、さらに、この店舗外の取引のうち通信販売が約7割、このうち66%がインターネット、携帯電話などによる不当請求、架空請求の問題であり、従来の通信販売によるトラブルとは様相を異にしてきております。他方、消費者行政の基本法である消費者保護基本法が昭和43年、1968年に制定され、その翌年には地方自治法が改正され、地方公共団体の事務として消費者保護が規定され、今日の本市における消費者行政として定着してきたところであります。しかし、近時のグローバル化による経済構造、社会構造の変容はこれまでの行政規制による市場運営を許さなくなり、規制緩和の波は消費者行政の部門へも及び、平成16年、消費者保護基本法の大改正が行われ、名称も消費者基本法と改められました。これまでの行政による事前参入規制を中心とした法規制ではなく、公正な競争ルールに従って各当事者の自己責任で行動し、ルール違反があれば裁判によって解決する、すなわち業法中心の行政規制から民事ルールに基づく司法解決への改正でございます。ちなみに、業法とは、銀行法とか信託業法、保険業法、電気事業法、ガス事業法等の各経済行為の事業部門に規制されている法律のことでございます。この法律によって免許、許可等による不良事業者の参入を阻止する事前規制制度でありました。この規制が緩和されて、悪質業者も参入してくるおそれがある、事前規制ができなくなった、すべて事後規制になってきたと。したがって、今回の消費者法の改正は、従来の消費者の保護から消費者の自己責任による権利の確保へ、確立へ、行政中心から司法中心へ、事前規制が制約されることから予防法制をこれからどうしていくのかを重視していくという改正と言われております。
 そこでお尋ねいたします。
 1、本市における消費者相談の現況はどのようになっているのか。特に高齢者の相談状況はどうか。
 2、消費生活センターとして個々の被害者の相談に乗るのはもちろん、新たな被害の防止には市内の最新の情報を提供することが重要と考えられるが、他の団体、機関との連携はどのようにされているのか。
 3、今回の消費者基本法の大改正は本市の消費者行政にどのような影響を与えると考えておられるのか。
 次に、水管橋の復旧工事についてお尋ねいたします。
 昨年10月20日、兵庫県に大きな被害を残した台風23号によってリバーサイド住宅と青葉台を結ぶ水管橋が流出し、その復旧工事費が今年度予算に計上され、議会の承認も得ているところであります。しかし、武庫川の拡幅等、武庫川流域委員会で論議されていることもあり、具体的な工事がいつ着工されるのか、渇水期を控え、地域の皆様は大変危惧されております。
 そこでお尋ねいたします。
 兵庫県の方で武庫川の拡幅計画が決定されない限り工事に着工できないのか、仮に拡幅計画が未決定でも工事に着工されるとすれば、その具体的な時期、工事内容はどうなるのか、また、武庫川の拡幅計画が確定した場合にはどうなるのか。
 以上で私の壇上での質問を終わり、御答弁によりましては、自席において再質問、意見、要望を述べさせていただきます。
 どうも御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 3番目の御質問のうち、消費者基本法の大改正と本市の消費生活行政について私からお答えいたします。
 近年の経済の広域化、高度情報化社会の進展などによりまして、消費者を取り巻く環境は大きく変化いたしております。特に食生活においては、BSEや鳥インフルエンザ問題に対する危機管理のあり方、商品不当表示に見られる企業モラルの低下を初め、訪問販売によるトラブル、振り込め詐欺による被害の急増など、生活の安定が脅かされています。このような状況のもと、消費者が安心して生活できる社会を実現するため、国は、昨年6月、消費者保護基本法を消費者基本法に改正し、消費者を保護される立場から権利を持つ自立した立場として位置づけ、また、事業者にも提供者としての責任を強く求めています。この改正により、消費者被害を未然に防ぎ、事業者の責任を問いやすくなった反面、事業者が情報公開している場合には消費者に責任があるといった自己責任も求められるようになりました。市としては、この改正をもとに、国の進める消費者基本計画を注視しつつ、市としてやるべきこと、消費者としてやるべきことをしっかりと認識し、政策に生かしてまいりたいと考えています。また、消費生活相談の急増に見られるように、お年寄りや青少年など弱い立場の人たちが被害に遭うケースが多く、被害を未然に防止するための有効な情報提供など、関係機関と連携を図りながら、安心して生活のできる安全な社会の実現に取り組んでまいる所存であります。
◎市民局長(岸本梓) 3番目の御質問のうち、市長がお答えいたしました以外についてお答えいたします。
 まず、消費者相談の現状でございますが、現在本市の消費生活センターでは、消費生活アドバイザーなどの資格を持つ専門の相談員5人が消費生活相談を行っております。消費生活相談の受け付け件数は、平成14年度は3,802件、15年度は5,791件、16年度は7,821件と毎年大幅に増加しております。これは、携帯電話やインターネットでの料金不当請求に関する相談などがこの二、三年急増したことによるものでございます。この消費生活相談のうち平成16年度における60歳以上の高齢者の相談件数は、1,312件、16.8%を占めており、相談内容の1位は、他の年代と同様に、携帯電話、インターネットの料金不当請求に関するものとなっております。2番目に多い相談は、屋根、外壁など家屋の工事に関することで、以下、新聞や紳士録の講読に関すること、浄水器や鍋など台所用品の購入に関することなどが続いております。このようなトラブルや新たな詐欺、被害などを未然に防ぐためには、先ほど市長が御答弁いたしましたように、市民への啓発活動が大変重要であり、本市では、従前より、出前講座や消費者問題学習会を開催するとともに、消費者団体と連携し、消費生活パネル展や講演会を開き、役立つ情報の提供に努めております。また、市政ニュースや地域情報誌「宮っ子」、市のホームページに最新の被害事例とその対応を掲載するなどの啓発に努めているところでございます。さらに、ケーブルテレビ、さくらFMなどメディアを活用した情報提供も行っておりますが、特に被害の受けやすい高齢の方につきましては、今後、老人クラブ連合会等とも連携を図りながらわかりやすい啓発資料を配付するなど、タイムリーに情報を提供できるようにしてまいりたいと考えております。
 続きまして、2番目の滞納対策に関する御質問のうち、2点目の国民健康保険料に関する御質問にお答えいたします。
 国民健康保険制度において国民健康保険料と国民健康保険税と2種類の徴収金があるのは、他の制度に余り例を見ない特殊なケースでございます。歴史的経緯を見ますと、昭和13年に国民健康保険法が成立、施行されましたが、当初は、任意設立の組合方式で運営され、保険料として徴収されていました。昭和23年の法改正では、保険者は原則として市町村とされ、社会保障制度の一環として位置づけされました。その後、昭和26年の法改正で、現行の国民健康保険法第76条にただし書きとして、「地方税法の規定により国民健康保険税を課するときは、この限りではない」と改められました。昭和36年の国民皆保険制度が確立される以前に保険料という名目では徴収は困難であるとのことから、より納付義務観念が強い税という形で徴収できるようになったものでございます。平成15年度の国の調査によりますと、保険者の数では3,144保険者のうち約90%の2,833保険者が保険税で徴収しておりますが、被保険者数では約60%となっております。これは、人口の多い都市部では保険料として徴収している保険者が多いことによるものでございます。本市では、国民健康保険の収納率が年々低下し、平成16年度末における滞納額が48億円を超えるという厳しい状況の中で、税の方が納付意識が強く、税等との一体化による効率性という点もあわせまして、滞納防止にもつながるという点も税の方がいいと認識しておりますが、しかしながら、本市としましては、国民健康保険が相互扶助による社会保障制度であり、保険である限り保険料として徴収するのが原則というところから、現行の保険料で対応してまいりたいと考えております。そして、被保険者の皆様にも、相互扶助の精神により保険料を納付していただくことが国民健康保険を支えていくという点を機会あるごとに啓発してまいりたいと考えております。現在、国保収納グループに収納改善チームを設置いたしまして、新たなる滞納者の発生を未然に防ぐよう早期の納付相談や納付指導を推進するとともに、悪質な滞納者には滞納処分等も含めた対策を講じる等、収納率の向上に現在全力で取り組んでいるところでございます。
 以上でございます。
◎中央病院長(吉本崇彦)1番目のJR福知山線脱線事故と本市の対応についての中央病院に関する御質問のうち、2点のお尋ねにお答えします。
 まず、2点目の監査の会議中に私に事故のことが報告された際の対応についてでありますが、本市議会におきまして既に御答弁申し上げておりますとおり、報告を受けました時点では事故の大きさが正確に把握できず、結果として死者が100名以上、重軽傷者500名以上の大きな事故につながるとは思わなかったため、職員に対して特に指示をしなかったものでございます。しかしながら、少なくともその時点で状況のさらなる把握や確認を指示すべきであったと深く反省しております。
 次に、4点目の当日の関西労災病院への医師等の派遣についてでありますが、監査質問会が休憩に入りました正午過ぎに、死者が二十数名を数え、負傷者もふえていることを知りました。また、テレビで関西労災病院が負傷者で混乱している状況が放映されておりまして、関西労災病院とはふだんから交流があることから、副院長とも協議いたしまして、応援と情報収集のため、急遽同病院へ医師3名、看護師1名の派遣を決めたものでございます。確かに御指摘のように、医師等の派遣はまず事故現場にするべきであったかもしれませんが、今後この点も含め、対応マニュアルを見直してまいりたいと考えております。
 なお、この派遣につきましては、現地の災害対策本部や市の関係部署には特に連絡はしておりません。
 以上でございます。
◎中央病院事務局長(永田幸治)1番目の中央病院についての御質問のうち、院長が答弁いたしました以外のお尋ねにお答えします。
 1点目の兵庫県広域災害・救急医療情報システムについてでございますが、当日は、定期監査質問会のため、院長初め係長以上の出席者は、監査が始まる10分前の午前9時50分までに病院内の3階講義室に参集しておりました。兵庫県災害医療センターによりますと、事故発生約20分後に情報システムが運用され、登録医療機関に設置されている専用パソコンのアラームを鳴らし、緊急搬送の受け入れ可能人数の入力を呼びかけたとされております。専用パソコンは1階の医事課事務室に設置しておりまして、当日は月曜日で、アラームが鳴ったと思われる午前10時前の時間帯は医事課事務室が最もざわざわしている時間帯でもあり、アラームを確認したとの職員の報告はなかったものの、アラームが鳴らなかった原因を特定できない中で、当初、報道機関に対して気づかなかった可能性が高いとお答えいたしました。その後、5月28日に兵庫県災害医療センターが実施しましたシステム運用訓練で、アラームが鳴るためにはシステム画面の中にあります緊急搬送受け入れ入力モニターをあらかじめ起動しておく必要があることを確認いたしました。当院では情報システムのパソコンを24時間立ち上げておりますが、この緊急搬送モードを立ち上げていなかったことから、事故当日にはアラームは鳴らなかったというのが真相でございます。
 なお、今回の問題を契機に、運用訓練以後、兵庫県災害医療センターに対してシステムの改善を要望しておりましたところ、当面の改善策として、6月半ばから緊急搬送受け入れ入力モニターを起動していないとアラームが鳴らないことを知らせる文言が画面上に表示されるようになったところでございます。
 以上でございます。
◎土木局長(浦川和男)JR福知山線事故に関する御質問のうち、残る危機管理の体制についてお答えいたします。
 今回のJR福知山線事故にありましては、事故の第一報を受けた時点で、市長の指示のもと、助役と関係局長を中心に対応を協議し、関係市や県などにも連絡して支援協力することを表明いたしました。消防局は、被災市にかわり阪神間消防本部を指揮して死傷者の救出と医療機関への搬送を行い、また、翌日にはホームページを立ち上げ、負傷者等への心のケアや安否情報等の相談窓口のお知らせなども実施するなど、一定の対応をしてきたところでございます。しかしながら、市長部局や消防局から中央病院に対して事故の連絡や確認を行っていないことなど、反省すべき点がございます。この反省に立ち、鉄道・航空機・道路・雑踏事故など突発性大規模事故災害につきましては、大規模事故災害対策計画として策定し、地域防災計画に追加することといたしました。しかしながら、策定までには一定の期間が必要となりますことから、対策計画が策定されるまでの間、適切な対応がとれるよう事故災害対応マニュアルを作成したところでございます。このマニュアルは、大規模事故災害が発生した場合、助役を中心に御指摘の本部機能を有する体制がとれるよういたしております。市民の安心、安全を施策に掲げる本市といたしまして、迅速かつ的確に災害に対応できる危機管理体制の確立に向けて今後とも努めてまいりたいと思います。
 以上でございます。
◎総務局長(山本修) 2番目の滞納対策についての御質問のうち、総務局所管分につきましてお答えいたします。
 まず、1点目の滞納整理連絡会についてでございますが、市税、保険料、使用料、貸付金等の市の各種の債権につき、その滞納防止及び滞納整理の推進を目的として昭和61年に発足したものでございます。以来、口座振替制度の活用、督促手数料の廃止、電算オンラインによる資料提供等について、可能な範囲において関係部署が協力し、一定の成果を積み重ねてまいりました。また、昨年度からは、口座振替の申請用紙を統一するよう協議を進め、10月から実施の運びとなっております。当初の3年間は年3回から5回開催しておりましたが、平成元年度からは原則として年1回の開催となっております。構成メンバーも、税務部、市民局、健康福祉局、住宅部、中央病院、水道局と多岐にわたり、個人情報保護の関係で情報の目的外利用も限られており、また、法的根拠もそれぞれの業務で異なり、連絡会で一括徴収することは困難なため、情報交換を中心に開催しておりますが、部署においては、この連絡会で得た知識、滞納整理の方法などをより有効に活用し、それぞれで滞納整理に対処している状況でございます。
 次に、保育料を初め使用料の徴収について、滞納者に踏み込んだ対応をしてはどうかという御指摘でございます。これまでも市営住宅の家賃滞納につきましては、支払い請求及び明け渡し請求を行い、これに応じない場合は訴訟で対抗しております。また、水道料金の未納者につきましては、督促に応じない場合は給水停止を行うなどの厳しい措置を講じているところでございます。このように、市全体の中でそれぞれの使用料、負担金における滞納者に対する対応は異なりますが、公平性を確保するとともに、滞納を少しでも減少させていくため、御指摘の点などを踏まえまして引き続き研究してまいりたいと考えております。
 なお、御提案の滞納額が高額で回収が困難な事案の回収強化につきましては、現体制では納税グループに引き継ぐことは困難と考えておりますが、今後滞納対策のあり方を考える中で検討してまいりたいと考えております。
 収納対策に係る近隣市町との連携でございますが、市税や国民健康保険料などほとんどの徴収金については、阪神間もしくは県下の各市町において主管者会や事務担当者会を設置して情報交換を行っております。しかし、最近の厳しい社会経済情勢の変化に伴い、税の徴収業務に関しましては、より専門的で効率的な滞納整理を進め、収入増を図るため、都道府県との連携の動きも出てきております。地方税法により個人の住民税につきましては市県民税を同時に徴収する制度とされておりますが、地方分権の確立、赤字財政の解消に向けて、財源の確保のため、市県民税の滞納の解消が危惧される事案について、滞納整理を図るため、茨城県、三重県を含め現在20の都道府県で市町村と一体となって地方税の滞納整理機構を設置あるいは検討している状況でございます。本市といたしましても、これらの他府県の動向を踏まえながら、連携について研究してまいります。
 最後に、総合滞納対策室等を設置する必要があるのではとの点でございますが、市の滞納金全体につきましては、御指摘のとおりさまざまな種類があり、その徴収に当たりましては、幅広い分野において専門的知識も必要であり、すべての滞納整理業務について精通することが非常に難しい状況でございます。また、その徴収の法的根拠も滞納処分の手法も業務で異なっておりまして、すべての滞納を一元的に処理する組織を設置することは困難でございますが、滞納対策についての総合的な調整を行う方策について今後検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎健康福祉局長(藤田邦夫) 滞納対策についての御質問のうち、5点目の災害援護資金についてお答えをいたします。
 災害援護資金貸付金の償還につきましては、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、借り受け人から市への法定償還期限が今年度中に、また、市から県への償還期限が18年度中に到来いたします。この貸付金につきましては、阪神・淡路大震災で被災され、所得など一定の条件を満たした世帯を対象に貸し付けを行ったものでありますが、その後の経済的な状況の変化などにより償還が困難になったケースも多くあり、滞納額の整理が喫緊の課題でございます。このため、市といたしましては、こうした償還が困難な方につきましては、これまでから少額償還等に償還方法を切りかえるための相談に応じるとともに、いわゆる悪質滞納者に対しましては支払い督促といった法的措置を講ずるなど、貸付金の回収に努めてまいりました。こうした収納対策と並行して、県への法定償還期限が迫ってきていることから、県下被災市町と連携して、少額償還分についての償還期間の延長や、借り受け人と保証人の双方が破産、行方不明等のため回収不能となる分の償還免除額の拡大について、再三にわたり県を通じ国に要望を重ねてまいりました。現在要望に対する国からの方針決定を待っているところでございますが、市といたしましては、引き続き被災市町の主張が受け入れられるよう努力してまいります。
 御質問の災害援護資金貸付金に係る債権回収機構についてでございますが、本市を含め関係被災市町におきましては、貸付金の償還期間の延長が実現されることを最優先に目指してきたことから、機構創設の考えは現在のところ持ち合わせていないところでございます。
 以上でございます。
◎水道局次長(井田佳樹) 4番目の水管橋の復旧工事についての御質問にお答えをいたします。
 まず、1点目の兵庫県の武庫川拡幅計画が決まらないと復旧工事に着手できないのかどうかでございます。
 水道局では、兵庫県宝塚土木事務所と水管橋の復旧工事について協議を進めているところでございますが、武庫川拡幅計画がまだ確定していないことから、安定給水のために急がれる水管橋の復旧工事を先行してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の水管橋の復旧工事の時期と内容でございますが、工事時期につきましては、現在同土木事務所と協議を重ねながら設計業務を行っております。本年9月ごろには工事発注を行い、11月ごろから河川内の工事に着手してまいりたいと考えているところでございます。また、工事内容につきましては、復旧する水管橋の構造、規模などは従前と同程度のものを考えておりますが、これまでより約2.4メートル高い位置での建設を計画しております。この高さ変更などに伴いまして、両岸の橋台の改修・補強工事もあわせて行う予定にいたしております。
 最後の水管橋復旧工事の後に武庫川拡幅計画が確定した場合でございますが、今回復旧する水管橋は、武庫川の拡幅計画に備え、移設しないで継ぎ足して延長することが可能となるよう、事前に水管橋の部材補強を行うことといたしております。拡幅工事に際しましては、右岸リバーサイド側に新たな橋台を設置して水管橋を延長し、旧の右岸橋台を撤去する工事方法を考えております。これによりまして工期の短縮や費用の軽減も図られますので、同土木事務所ともこの方向で協議を進めているところでございます。
 以上でございます。
○議長(小林光枝) 当局の答弁は終わりました。
◆29番(田中渡) 御答弁ありがとうございます。
 それでは、順番にちょっと触れていきたいと思います。
 まず、JRの脱線事故ですね。
 私、先日の厚生常任委員会も傍聴させていただきましたが、本日の答弁をお聞きしても、何と言うたらいいのか、常任委員会でも委員の中から情けないの一語に尽きると。また、先日、ざこ議員も同趣旨のことをおっしゃってたけど、私も全く同感としか言いようがない。今回の市民病院の対応については、市民の人、大変怒っていらっしゃる。皆さんテレビを見ていらっしゃって、市民病院の名前が全く出てこない、現地へ何で行かなかったのかと私どもも大分言われました。中には市民病院が受け入れ断ったんと違うんか、そういうふうな電話さえかかってきたと、こういう状況です。ただ、反省してるとおっしゃってますので、ただ、今回の件を単なるアラームの設定ミスと簡単に断じるんでなしに、詳細に検討していただきたい。
 私が再度お答えを聞いて疑問に思った点をちょっと指摘させてもらいますと、最初はアラームを聞き落とした──これ新聞報道ですよ。その後アラームの設定ミスだったと。お答えではアラームに気づかなかった可能性が高いと、報道機関が勝手に書いたというふうな感じも受け取れかねない答弁ですけど、何事でも、これからも事故というのはいつあるかわからないので、原因が不明であれば不明で、調査中だというふうに事実に即してちゃんと発表していくべきじゃないかと、これが1点。
 それから、災害医療情報システムの存在を医事課職員にしか知らせなかった、何でなんだ、こんなんは全部が知っておっていいことなのに、なぜ限定したところにしか知らせなかったのか、この点ね。それから、職員がインターネットのコピーを持っていきましたね。院長はこの医療システムの存在、当然知ってはるよね。何でこれせめてチェックせえと言わなかったのか。ミスは一つでなしに二重、三重に重なってきてるんやないかと。総務課の職員も異常と感じたからわざわざインターネットの一般サイトを開いたんでしょう。私も、10時前に一報入って、事務所でテレビつけて、息子にインターネットのサイトを見させた、同じ経過なんですよ。インターネットのサイトは時間で書きかえられていくんですよ。何で第2報、第3報を持っていかんのかな、持っていけないような雰囲気があったのか、その辺もよく検証してください。
 最後に、現地入りした医療チームは20チームあったと、要請を受けたのは1チームだけですよ。遠くは滋賀県からいらっしゃってるんですよ。時間的に現地入りは十分間に合ってたと。何で労災へ行って情報収集するんですか。本来市がそこで情報収集して決定すべきことでしょう。この辺も大きな事柄ですので、再質問してもミスですと言われたらどうしようもないから、指摘だけにとどめときますけどね。そのかわり、病院長と市長部局の担当助役に、今回の総括と今後の決意について、簡単で結構ですから、コメントをいただきたい。まずこれお願いします。
○議長(小林光枝) 当局の答弁を求めます。
◎中央病院長(吉本崇彦)JR福知山線事故での中央病院の対応についての再質問にお答えします。
 このたびの脱線事故に対する当院の対応につきましては、たび重なる不手際によりまして公的病院として市民の皆様の期待と信頼にこたえられなかったことにつきまして、重ねておわび申し上げる次第でございます。このたびの反省を踏まえ、今回のような大規模事故災害にも対応できるよう対策マニュアルの見直しを進めますとともに、今後早急に実地訓練を行うなどいたしまして、院内の危機管理体制の強化を図り、万全を期してまいりたいと考えております。
 以上です。
◎助役(河野昌弘)市長部局に対する再質問に防災担当の私からお答えいたします。
 ただいま局長が答弁いたしました事故災害対応マニュアルにつきましては、今回の事故を反省いたしまして作成したものでございます。このマニュアルの目的でございますが、事故の際の本部機能を有する早期の体制づくりは、御指摘のように大変重要なものでございます。そこで、助役以下関係職員がこのたびのマニュアルが作成されました背景、意義、目的を十分理解した上で、事故が発生した場合にはすべてに優先をして私どもが心して行動すること、このことが最も大切であると認識いたしております。したがいまして、このたびのマニュアルの周知徹底に当たりましては、先ほど申し上げましたことに意を用いまして、市民の安心、安全のために万全の備えで行ってまいりたい、このように決意を新たにしているところでございます。
 以上でございます。
○議長(小林光枝) 当局の答弁終わりました。
◆29番(田中渡) 市民の人の怒りが強いということは市民病院に対する期待も大きい、こういうことですので、ぜひこれから市民の信頼を取り戻すように頑張っていただきたいと申しておきます。
 次に、滞納対策についてです。
 西宮市納税整理連絡会いうのは、私どもの先輩である西川彰一議員の提案を受けて昭和61年に設置された、当初は年3回から5回と。先ほど答弁でおっしゃってたように、いろいろな口座振替制度とかオンラインによる資料提供等、一定の成果を果たしてこられた、ただ、個人情報保護法の施行とか、あるいは今の滞納状況ですね、ここに至ったら一つの時代的な役割を果たしてきたんじゃないかと。事務連絡会ですから、ここで政策的な判断はできませんよね。ですから、これはこれとして継続するとしても、一定の市としての姿勢を示すときに来てるんじゃないかと。181億円、西宮史上始まって以来の滞納額でしょう。
 それと、国民健康保険の保険料から税への転換、できない、相互扶助だから、保険の理念に従ってやってるから、保険料として取るのが当然だ、だからできないと。せやけど、これ、48億円の滞納ですよ。先週ぐらいに保険料の新年度の納付書が皆さんに届いて、毎日窓口へ300本から350本電話かかっている、2階でも大勢の方が相談に来られてると。これ、どう説明されてるんですか。国保財政が苦しくて、西宮市の財政も苦しくて、繰入金ないんですわと必死に説明されてるでしょう。それが48億円滞納があるんですわ、相互扶助やから辛抱してください、こんなこと通じひんですよ。事ここにきたら、行政の説明責任ですよ、どういう対応をとるのか。
 それと、当初、出発点は任意加入やから、まさしく相互扶助、妥当したでしょう。皆保険制度になって、保険税の方が9割ですよ。9割の自治体が保険税方式です。保険料であろうと保険税であろうと社会保障制度には変わりがない。今の説明なんか全く私は納得できないと思うてますよ。
 それと、国保収納グループ、48億円で、14年度に1件、15年度1件、16年度2件と供託家賃を押さえておられるんですわ。全部で4件です。供託家賃の人は同じ人です。だから、差し押さえやったのは2件、2人だけ。こんな状態で加入者納得できますか。2年連続で値上げでしょう。一般の繰入額がふやせたらいいけど──これかて問題ありますよ。国保は3割の市民だ、そこへ税金全部入れるのがええのかどうかは別として、加入者は値上げにならないから納得できますよ。それ考えたら、絶対市民納得できないんだから、もう一歩踏み込んだ対応をすべきだと。それ、私、国保収納グループを責めてるわけやないですよ。やっぱり差し押さえとかいうためには、その前提の調査能力いうのが物すごく必要なんですよ。差し押さえる財産がどこにあるのか調査しなけりゃ押さえられない、収納グループが悪いんじゃない。そういう差し押さえのノウハウを持ったのを各機関に置くのか、こんな非能率なことはないから、一定の高額になった分は収納グループへ移管すると。これ、東京都がそうされてますよ。西宮市だけでない、全国の自治体、無視できない滞納状態になってる、工夫されてるんですよ。
 それと、保育料、各種使用料の一つとして保育料を挙げておりますけど、保育料の一番滞納の高いのは幾らやと私データ出してもらったんですよ。359万円滞納されてます。4人のお子さんがいたけど、皆卒園された方。それで、所得階層はD14、最高の給料もらってはる階層ですよ。これを……(「もう時間ないぞ」と呼ぶ者あり)済みません、若干同僚議員の時間をいただきますので、お願いいたします。
 D14いうたら最高の給料もらってはる、これで359万円、これだけ滞納してて、退所勧告ですか、こういうことかて考えていいやないかと。やるやらんは別ですよ。これを収納グループ、保育課へ全部おまえら勝手にやれと。これはいけませんよ。何か今のあり方を変えようとすれば、絶対反発が起こる、やっぱり市の基本的な姿勢を示すべきときに来てると。これはまさしく説明責任の大きな要素ですよ。
 そういうことで、本当はこれ、再質問したって、保険料から税に変わりますと、こんなもん、私が通告したから1週間や10日で答えられるわけがないでしょう。滞納対策について総合的な調整を行う方策について検討したいとおっしゃってますので、議会の答弁用語の検討では困りますよ。これは説明責任もかかわった大事な話やから、真剣に検討していただきたい、そう要望しておきます。
 もう1点だけ。消費者トラブルですね。
 これは、法律改正で事前規制ができなくなったんですよ、原則的に。被害が出てから損害賠償とか刑罰とか科する、こういう自己責任になったと。自己責任だから、市の方も、自立を支援するいうことで啓発活動は最近すごくやってはります。ただ、加齢とともに能力が減退する高齢者には、そんなことやっても意味ない──いや、意味ないとは言いませんよ。それで、このごろ家来て、5,000万円、全財産取られてしまったいう事例あるでしょう。こういうことがあるから、タイムリーに西宮市でこういうのが起こってますよって老人会へ流してもらって、結局近所の人の目しかないんですよ。1回はだまされても、次々全財産が奪われるいうことを防止しようと思えば、近所とか老人会の仲間でかばい合うしかないわけですので、この辺の連携をタイムリーにやっていただきたい、そうお願いしときます。
 それと、最後の水管橋の話については、相当具体的にお話いただきましたので、ぜひこの手続に従ってやっていただくことをお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) 次に、上田さち子議員の発言を許します。
   〔上田さち子議員登壇〕
◆25番(上田さち子) ただいまより日本共産党議員団を代表いたしまして、私、上田さち子の一般質問を行いたいと思います。
 1番目は、合同慰霊祭について、靖国問題にも触れて質問をしたいと思います。
 去る5月6日、2005年度合同慰霊祭が、戦没者、戦災死没者、海外物故者、原爆死没者1,880柱の御遺族など約700名が参加され、アミティホールでとり行われ、私も出席をさせていただきました。当局に伺いますと、昭和30年、1955年、満池谷に慰霊碑が建立されたのを機に、西宮市が主催して合同慰霊祭を実施したのが始まりだということでした。私の義理の母も、空襲で背中におぶった子供を染殿町、東川の爆撃で失っており、戦災死没者の遺族として毎年慰霊祭に出席していたのを覚えています。
 ところで、当日は幾つか気になることがありました。
 一つは、市長が主催者として読み上げた祭文の内容です。繰り返します。「かえりみますれば、諸霊には、過ぐる大戦において、祖国の危急に際し、ひたすら、故国の興隆と同胞の安泰を念じつつ、尊い生命を祖国と民族のために、捧げられました」と冒頭に述べられたことです。これは、侵略戦争を美化するとともに、国の公式見解となっている1995年8月15日、戦後50年に当たり、当時の村山首相が、「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」と痛切なる反省と心からのおわびの気持ちを表明した、この立場とも祭文の内容は相入れないものと言わなければなりません。日本共産党議員団は、このことを重く見て、公費によって開催されている合同慰霊祭が、戦争によって命を失ったすべての方々を追悼するとともに、平和を祈念して行われるべきものとして、市長の祭文は、その趣旨にふさわしい内容に改めるよう、6月8日、市長への申し入れを行いました。
 もう一つの問題は、御遺族を代表し、ことしは遺族会の方が追悼の言葉として、小泉首相には困難を打開して靖国神社参拝をしてもらいたいという趣旨を述べられたことです。もちろんだれであれ、表現の自由は憲法で保障された基本的人権です。しかし、時あたかも小泉首相の靖国参拝問題が、国内だけではなく、国際問題にまで発展している時期であり、さらに、合同慰霊祭という自治体の公費を使った公式行事の場での発言としてこれは問題があると感じたのは、私一人ではないと思います。一体出席しておられた御遺族のどれほどの方が首相の靖国参拝を望んでおられたと言うのでしょうか。
 ここで改めて、靖国神社とはどういう神社なのか、見てみたいと思います。
 靖国神社は、明治政府が1869年、明治2年、幕末、明治維新の殉難者や戊辰戦争の戦死者などを国家に殉じた忠臣──忠義な家来、功臣──手柄を立てた家来ということだそうですが──として顕彰するため創設したものです。終戦まで陸軍省、海軍省の共同管理下にあり、祭神──神として祭るということですが、祭神の選定も両省が行っていました。責任者である宮司も、陸軍最高位の軍人、陸軍大将が当たっていたのです。敗戦により両省が廃止されてからは、厚生省が戦争による公務死──公務による死ですが、公務死と認定した者を合祀することについては、宗教法人として靖国神社が決定権を持っていました。靖国神社は、みずからの使命の一つは英霊の武勲の顕彰だと述べています。これは、戦争で亡くなった方々を追悼することではなく、あの戦争を正当化する立場に立って、その戦争での武勲、つまり戦争行為そのものをたたえるということです。だから、日本には戦争犯罪などなかったとして、日本を侵略国と断罪した東京裁判の不当性を暴き、刑場の露と消えた戦犯の無念を振り返り、形ばかりの裁判によって一方的に戦争犯罪人という濡れ衣を着せられ、無残にも生命を絶たれた方、つまり昭和の殉難者だとして、14名のA級戦犯を含め、1,068人が神として祭られています。しかし、たび重なる空襲や原爆、沖縄戦で亡くなった一般の国民は、だれ一人として祭られていません。6月6日放映の「たけしのTVタックル」という番組で、出演者の福岡政行・白鴎大学教授が、靖国神社の中に遊就館というところがありますとして、あの戦争は正しかった、自存自衛の戦争だという世界でも有数の資料館です、戦争の資料館であって、決して不戦の資料館ではないと発言していたとおり、太平洋戦争を大東亜戦争と呼び、日本が行った戦争は正しかったとして、この靖国史観を広めるための施設が存在しているということです。靖国神社の宮司が靖国神社公認の写真集「世界に開かれた昭和の戦争記念館」で、さきに述べた村山首相談話をうそと誤りと攻撃していることも重大です。
 さて、私は、この質問を準備中、どうしても自分の目で靖国神社というところを確認したい、特に、戦前、戦中、教育勅語とともに日本軍国主義の精神的支柱の役割を果たしたと言われる、その事実を確かめたいと思い、先週金曜日、23日に同僚の野口議員とともに九段の靖国神社に行ってまいりました。約4時間、よおく見学させてもらいましたが、神社そのものが正しい戦争論の最大の宣伝センターになっているという、この一言に尽きました。
 遊就館の展示や「私たちは忘れない」という50分の映画などを見た感想の第1は、明治維新以後、日本が起こした戦争は、すべて欧米列強がアジアの小国である日本を干渉したことに対し、やむにやまれぬ戦争だった、日本が戦争で勝って領土を拡大することは、国力の弱い、欧米諸国の植民地になっているアジア諸国に独立への希望を与えた自存自衛の正しい戦争だったということを主張する徹底した軍事博物館。したがって、日本が侵略したアジアの国々でどれほど非道の限りを尽くし、2,000万人と言われる人々の命を奪ったかという観点が見事に全く触れられていない施設でありました。
 第2に、日本軍国主義の精神的支柱の役割という点では、戦死した方々が神になる儀式、これを招魂式と言うそうですが、死者の霊を招いて祭る儀式ということですが、戦前、戦中に全国から何万人もの遺族を招待し、国を挙げて繰り返しこれが行われ、時の天皇が参拝した旨の展示がありました。この模様はラジオで全国に実況中継されたということです。1882年公布された軍人勅諭は、忠節の義務は山より重く、人の死は鳥の羽根よりも軽いとして、天皇のために命をささげよと説きましたが、その一方、その覚悟を貫いて戦争で命を落とした者は国の神として祭られることを制度化したのであります。こうして靖国神社は、国民を戦場に動員する上で、また、その家族を含めた国民全体の戦争への精神的団結を図る上で、絶大な役割を果たしたということが実感されました。
 第3に、ここには過去の戦争に対する真摯な反省も日本国憲法の不戦の誓いの立場もみじんもなく、むしろこの立場に立つ人々を攻撃しているということです。これではドイツやイタリアがヨーロッパでやった戦争、日本がアジアでやった戦争は、いかなる大義も持たない侵略戦争、不正不義の犯罪的な戦争だったとする世界の共通認識をも否定するものであり、靖国史観では21世紀に日本が国際社会の一員として生きていけない、このことは明らかだと思ったことであります。
 靖国神社に行きまして、「遊就館図録」、これは1,900円でしたけれども、これを買ってまいりました。この中には、今申し上げたような軍事博物館、これでもかこれでもかという形で写真も添えて掲載されております。この最初開いたところにごあいさつというのがありまして、靖国神社宮司、湯澤さんという方のあいさつ文が載っておりますが、今申し上げたように、この靖国神社の使命の一つは英霊の顕彰にある、二つ目には近代史の真実を明らかにしていく、この二つのことが大事な使命だということが書かれておりますことと、この前の戦争については、避け得なかった戦いだったということで正当化している中身がこのあいさつ文に載っております。このほかにも、靖国神社に行きますと、拝殿の横の参集殿のところにも無料で配布されているさまざまなパンフレットがあります。これは「やすくに大百科」といいまして、鳥瞰図が載っております。この中には、靖国神社の成り立ちだとか、どんな神を祭っているかというのが随分詳しく書いてあります。全部ルビが振ってありまして、これは、子供さんにも理解してもらおうと靖国神社が工夫をしている「やすくに大百科」です。実はこの中に、先ほど私が申し上げたように、形ばかりの裁判によって一方的に戦争犯罪人という濡れ衣を着せられ云々ということがここにも書かれております。それから、「遊就館」というものですが、これがパンフレットです。開いたところに、やはり零戦、人間魚雷の回天など、戦争でいわゆる活躍をしたといいますか、先頭に立ってさまざまな殺戮の現場に赴いたものが陳列もしてございました。さらに、「A級戦犯とは何だ?」というような、こんなパンフレットも、これは全部無料なんですが、置かれておりました。できれば皆さんの分を持って帰ってきたらよかったなと今思っているところですけれども、またごらんになりたい方は、ぜひ私の方にお申しつけいただきたいと思います。
 これまで申し上げてきたような戦争観、特定の政治目的を持った運動体である靖国神社への参拝を一国の総理大臣が行うことに、今、国内外から大きな批判と注目が集まっているのは当然です。日本共産党は、この間、国会の質疑で、靖国神社の実態を明らかにするとともに、戦争の正当化にお墨つきを与え、政府の公式見解である村山首相談話そのものを自己否定することになると、小泉首相の靖国神社参拝の中止を強く求めていることは言うまでもありません。今、自民党内部からも、首相経験者を代表して河野洋平衆院議長が小泉首相に靖国参拝について慎重の上にも慎重に対応すべきだと異例の要請を行い、日本遺族会会長の古賀誠元幹事長が、立場のある人の発言は、近隣諸国への気配り、外国への思いやりが必要だという発言を行うに至っています。海外でも靖国問題が大きく取り上げられ、この6月22日付ニューヨークタイムズが、日本のために無罪判決を求める戦争神社と報道し、23日付のUSAトゥデーでも、東京の神社がアジアじゅうの怒りの的と報道し、靖国史観はほとんどのアジア人、アメリカ人が受け入れることができないと述べています。靖国神社の実態が明らかになるにつれ、靖国問題を取り巻く状況はまさに大きく変化してきていると言わなければなりません。
 つけ加えて言うなら、靖国神社の使命の二つ目に、先ほども申し上げましたように、近代史の真実を明らかにすると書かれていますが、靖国史観と密接な関係のある新しい歴史教科書をつくる会の教科書がまさしくそれを具体化していると思いました。遊就館ロビー奥に売店があり、扶桑社の関係書物や新しい歴史教科書をつくる会名誉会長の西尾幹二氏の「国民の歴史」など、数多く並べられていたことも紹介しておきます。
 西宮での教科書採択に当たっては、侵略を正当化する教科書ではなく、憲法の平和条項や教育基本法に沿った教科書が採択されるよう、教育委員会の良識に期待をしておきたいと思います。
 以上のことを踏まえて質問します。
 一つ目、公費を使い市が主催する合同慰霊祭の市長の祭文並びに遺族代表の追悼の言葉は、戦争によるすべての死没者への追悼と憲法や国の公式見解に沿った内容に見直すべきと考えるが、見解をお聞かせください。
 二つ目、靖国神社について、私は、さきに述べたとおり、特定の政治目的を持った運動体ととらえていますが、市長並びに教育長は靖国神社の実態についてどのように認識されているか、お聞きしておきたいと思います。
 大きな2番目の質問は、国民健康保険料の引き下げについてであります。
 2005年度の西宮市国民健康保険の料率が決まり、6月3日に告示されました。保険料率は、医療給付費分については、所得割が1%アップの10.5%、均等割が1,800円アップの3万5,400円、平等割は840円アップの2万6,040円と、大幅に引き上げられました。これは、阪神間7市で見ると、保険料率は尼崎に次いで2番目の高さとなっています。6月10日付「西宮市の国保」特集号では、「保険料率はなぜ上がったか?」として、一つ、保険給付率が7割から9割になる70歳以上の前期高齢者が毎月200名以上ずつふえ続けていること、二つ、医療給付費分の賦課総額が前年度より7億円も大幅にふえていること、三つ、保険料の所得割の算定基礎となる基準総所得基準が前年度を下回っていることを挙げて説明しています。つまり、医療費はどんどんふえているにもかかわらず、加入世帯の所得は減っているということです。この結果、ふえ続ける医療費を国保特別会計で賄うには保険料を引き上げなければならないということで、結局、収入が減って暮らし向きが大変な加入者には過酷な高い保険料となってしまったのです。他の自治体と比べてみると、2003年度の資料ですが、兵庫県下全自治体で調定額の高い順では西宮市は第5位、市レベルで見ると断トツ第1位の高い額となっています。もちろんこの背景には、政府による国庫負担引き下げが大きな原因としてあることは言うまでもありません。さらに、保険者である西宮市が保険料を抑制するために一般会計から繰り入れていた5億円を2003年度から全くゼロにしたことも高い保険料の要因です。この間、払いたくても払えない高い保険料を引き下げるために、日本共産党議員団は、一般会計からの8億円繰り入れで1世帯平均1万円の保険料引き下げをと一貫して要求してきたところです。
 さて、今回の質問は、阪神間の自治体との比較で、西宮市は高過ぎる保険料対策をどのようにとってきたのか、特に所得階層別世帯数の割合や市民の所得水準が似通っている宝塚市との比較で次に質問します。
 一つ目、法定軽減分以外の、いわゆる市独自の減免分や福祉医療分など、一般会計からの繰入金は、西宮市と比較して宝塚ではどうなっているのでしょうか。
 二つ目、保険料を2人世帯200万円の所得の方で比較すると、西宮市の30万6,840円より宝塚市は7万2,040円低い23万4,800円となっています。この状況をどのように評価していますか。
 三つ、宝塚市並みの保険料にしようと思えば一般会計からの繰入金の増額が不可欠です。西宮ではどのような対策をとれば可能となるか、具体的に答弁をお願いします。
 大きな三つ目の質問は、小規模工事等契約希望者登録制度の創設についてであります。
 まず最初に、この耳なれない小規模工事等契約希望者登録制度について簡単に説明します。
 この制度は、競争入札参加資格のない地元の中小個人業者で、小規模で簡易な工事──西宮の場合、契約金額31万5,000円未満──などの受注、施工を希望する方をあらかじめ登録し、自治体が発注する小規模工事や修繕の登録業者への発注機会を拡大、結果として地域経済の活性化を図ることを目的とした制度です。例えば学校、公民館など教育施設や市民館などのちょっとした修繕、また、市営住宅の入れかえ時の分離分割発注による畳、ふすまなどの修繕などなど、自治体が必要なときに登録している近くの業者さんから見積もりをとり、仕事をしてもらう、仕事を受けた業者さんは、少額といえども税金を使った公共工事を施工し、収入を得ることになり、地域経済の活性化にも貢献することになります。この制度は、全国で急速に広がり、6月5日現在、289自治体で実施されています。西宮でも、阪神土建労働組合西宮支部や西宮民主商工会建設部会の方々がこの制度をぜひ西宮でも実施してほしいとこれまで要望してこられました。現在、市も前向きに検討されていると聞いています。
 去る5月27日、西宮民商の方々が制度創設を求めて市と3回目の懇談をし、私も同席いたしました。そのとき、造園・土木の仕事をしているある業者さんが、実は市の仕事を請け負った指名登録業者が他市の業者へ下請に出し、その業者から結局私らが安くたたかれて3次下請で市の仕事をしています、この制度ができて直接市の仕事ができたらありがたいし、市も経費節減ができるのと違いますかと発言しておられました。阪神間各市でも来年度実施に向けた動きも出ていると聞いています。不況が続く中、市内業者の仕事興しにもつながる小規模工事等契約希望者登録制度をぜひ阪神間他都市に先駆けて西宮市で来年度からスタートさせるべきと考えますが、御答弁をお願いいたします。
 最後の質問は、コミュニティーバスの実現についてです。
 ことしの3月議会で我が党杉山議員のコミュニティーバスは市長の1期目からの公約であり、早期に実施をとの代表質問に答え、都市局長は、南北バス、コミュニティーバス、JR甲子園口エレベーターの3課題について、庁内の交通政策課題検討委員会での検討結果を踏まえ、事業化についての考え方を一定取りまとめ、議会に報告するとともに、実施計画に反映させる、できるだけ早い時期に一定の考え方を取りまとめると答弁されました。言うまでもなくコミュニティーバスは、既存のバス路線が朝夕の駅直通の通勤バスとなっているため、公共施設や病院、買い物施設などを昼間利用する方々には利用しにくい実態が広くあることを解消する目的や、高齢者や障害のある方など社会的弱者と言われる方々の、特に昼間の移動の自由を自治体がバックアップしていこうというのが一番のベースになって、全国各地で取り組まれているものです。西宮市でもやっと検討委員会が立ち上がったということで、市民も議会も大いに関心を寄せているところです。市長が公約を本気で実現されるお考えであれば、今年度の庁内検討委員会を経て、2006年度には学識経験者や市民参加の検討委員会への発展、2007年度には試験運行が実施され、市長の2期続きの公約であることから、任期最後の年、2008年度には本格運行が開始されていること、以上のようなタイムスケジュールが必要となります。
 このような期待を持って次に質問します。
 一つ目、検討委員会はこれまで何回開催され、協議した内容はどのようなものか、また、会議の公開はどうなっているか、お答えください。
 二つ目、検討委員会のメンバー8人のうち西宮市在住者は何人いらっしゃるのか、また、検討委員会では、市内の既存バス路線の実態、例えば半径200メートル以内に鉄道やバスの停留所がない公共交通空白地域、また、停留所はあっても便数が少なかったり、公共施設などへのアクセスが悪い交通不便地域についてどう分析、認識しておられるか、お聞きいたします。
 三つ目の質問は、市長の公約である以上、当然実施することを前提に検討していると思いますが、実施までのタイムスケジュールはどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。
 以上で壇上からの質問を終わり、御答弁によりましては、自席より再質問、要望をさせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 合同慰霊祭についての御質問のうち、靖国神社の実態についてどのように認識しているのかについて私からお答えをいたします。
 靖国神社は、戦没者である軍人、軍属、それに準ずる文官、民間人、学徒などを祭神としており、その慰霊、顕彰、崇敬を目的とした神社であります。明治維新の戊辰戦争の戦死者から第二次世界大戦の戦没者まで250万柱近くが祭られているとお聞きしております。この靖国神社は、宗教法人として固有の宗教活動を行っているものと認識をいたしております。
◎健康福祉局長(藤田邦夫) 1番目の合同慰霊祭についての御質問のうち、1点目の憲法や国の公式見解に沿った内容にすべきではないかとの質問についてお答えをいたします。
 本市におきましては、昭和30年から毎年、戦没者、戦災死没者、海外物故者、原爆死没者の合同慰霊祭を市主催で実施し、戦没者等を追悼するとともに、平和を祈念してまいりました。本年度は、5月6日に市民会館アミティホールにおいて開催をし、御遺族の方々など約700人が参加、1,880柱の御冥福を祈ったところでございます。この式典は、女性コーラスグループの鎮魂歌の合唱に始まり、祭壇への名簿献納、市長による祭文の読み上げ、追悼の言葉、謝辞と続き、最後に参列者全員が献花し、祈りをささげたところでございます。
 本市は、昭和58年に平和非核都市宣言を行うなど、これまでから平和行政に力を入れてまいりました。合同慰霊祭は、こうしたことも踏まえ、今後とも市が主催する行事として、御遺族など多くの方々に参加していただける形式と内容で実施し、多数の戦没者等に対し、心からの追悼と平和を祈念してまいりたいと思っております。
 以上でございます。
◎教育長(高橋忠雄) 靖国神社は、市長が御答弁申し上げましたように、宗教活動を行っている神社でございます。総理大臣の靖国神社への参拝をめぐって、あるいはまた過去の歴史認識にかかわって、教科書問題がございます。そして、国と国、あるいは国内でもいろんな議論がなされて、国論が分かれているように思います。このような状況の中で、教育に携わっている者としてこのような公の場で意見を述べることは適切でないと考えます。したがいまして、意見を述べさせていただくことは差し控えさせていただきます。
◎市民局長(岸本梓) 2番目の国民健康保険料に関する御質問にお答えいたします。
 1点目の一般会計繰入金の宝塚市との比較でございますが、平成17年度予算における一般会計からの国保特別会計への繰入金のうち、基盤安定化事業分等の法定繰入金を除く、いわゆる法定外繰入金は、1人当たりで宝塚市1万160円に対し、西宮市は5,212円となっております。主な項目別に見ますと、保険料減免分は、西宮市2,494円、宝塚市1,540円、福祉医療波及分が、西宮市2,212円、宝塚市3,487円、保険税負担調整分として、宝塚市4,659円、西宮市は該当なしとなっております。
 次に、2点目の2人世帯で所得200万円での平成17年度保険料の比較でございますが、西宮市では、所得割10.5%、均等割3万5,400円、平等割2万6,040円により30万6,840円となり、宝塚市の所得割7.55%、均等割2万7,000円、平等割2万9,800円による23万4,800円に比べ、7万2,040円高くなっております。一つの例だけで分析するのは困難でございますので、1人当たり調定額で比較いたしますと、平成15年度決算では、西宮市8万7,158円、宝塚市7万545円で、西宮市が1万6,613円高くなっております。このような差が生じる要因としましては、1人当たりの保険給付費、つまり医療費の負担分ですが、西宮市13万7,021円、宝塚市12万7,637円と、9,384円西宮市の方が高くなっており、西宮市の被保険者が医療をたくさん受けていることになり、調定額を押し上げることとなります。これは、西宮市の方が公立病院等の大規模な病院が多く、受診機会が多いことによるものと考えられます。一方、歳入の面で見ますと、一般会計繰入金は、1人当たり、西宮市1万137円に対し、宝塚市は1万4,997円と、4,860円の差が生じています。また、決算収支では、西宮市が229円の黒字、宝塚市は9,329円の赤字となっております。本市は、国保特別会計で赤字は出さないという方針で、やむなく両率を改定しているところでございます。それぞれの保険者の国保特別会計に対する取り組み方、取り組み方針の違いにより、保険料に差が生じておりますが、現在、医療制度改革に向けて、県単位あるいは二次医療圏での国保運営について論議されているところであり、今後この動向を見守りたいと考えております。
 3点目についてでございますが、国民健康保険料は、保険給付に要する費用に対し、その50%を国、県等の公費で賄い、残りを保険料として賦課、徴収することが原則となっております。高齢化の進展等により医療費が膨らむ一方、被保険者の所得が伸び悩んでいることから、保険料率を上げざるを得ないというのが現状でございます。これを引き下げるために一般会計繰入金を増額すれば、保険料率を引き下げる効果はありますが、本市の財政状況が逼迫しており、全市を挙げて市財政の健全化に取り組んでいる中で、現在以上の増額は困難であると考えております。対策として、レセプト点検のさらなる充実、適正な受診を促す等の医療費の適正化の取り組み強化と収納率の向上を目指し、取り組んでまいります。
 以上でございます。
◎総務局長(山本修) 3番目の小規模工事等契約希望者登録制度創設の要望についての御質問にお答え申し上げます。
 現在、本市におきましては、公共工事の請負契約につきましては、予定価格31万5,000円を超える工事は契約課で行っておりますが、予定価格31万5,000円以下の工事につきましては、契約の迅速化、簡素化の観点から、小規模契約として各局総括課で行っており、業者選定に当たりましては、原則として競争入札参加者名簿の中から業者の選定を行うことといたしております。御要望のこの制度は、学校など市の施設の少額な修繕工事等について、建設業の許可、経営事項審査を前提とした建設工事入札参加登録とは別に、簡易な申請、審査で登録し、随意契約で発注することを目的とした制度でございます。この制度を研究する上で、どの地域でどのような修繕工事等ができ、あるいは希望されているのかを集約する必要がございますので、現在、具体的な希望内容、希望者の数、地域などを商工グループを通じて把握に努めているところでございます。今後、庁内関係部局との協議調整を図り、次年度の実施に向けてこの制度について研究を進めてまいります。
 以上でございます。
◎都市局長(中島武彦) 4番目のコミュニティーバスの実現に関する3点のお尋ねにお答えいたします。
 1点目の交通政策課題検討委員会の開催状況についてでございますが、交通政策課題検討委員会は、本市の交通課題であります南北バス、コミュニティーバス、JR甲子園口駅のバリアフリー化の問題を検討するため平成17年3月に設置したものであり、総合企画局、市民局、健康福祉局、都市局の担当部課長が委員となっております。この検討委員会の開催状況としましては、平成17年5月12日に第1回検討委員会、6月17日に第2回検討委員会を開催いたしております。検討委員会での協議状況としましては、これまでの山口町住民との協議経緯やコミュニティーバスについての要望状況などを再確認するとともに、今後の取り組み方針についての協議に着手したところでございます。詳細な検討協議はこれから行ってまいります。
 次に、協議の内容の公開についてでございますが、議事録の詳細については、西宮市情報公開条例第6条第5号の意思形成過程に該当し、情報を公開することにより、率直な意見の交換もしくは意思決定の中立性が損なわれ、市民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため、公開は予定いたしておりませんが、一定内容が整理でき次第、議会などに中間報告をしてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の検討委員会メンバーの居住地と交通不便地域などについてのお尋ねにお答えいたします。
 検討委員会は4局の部課長で構成されていますが、委員8名のうち市内居住者は1名となっております。
 次に、公共交通の不便な地域についてでございますが、バス停から300メートル、鉄道駅から500メートルが一般的な徒歩圏と言われており、明確な定義ではございませんが、これらの圏域外が公共交通の不便な地域といえます。こうした公共交通不便地区は市内に11地区、約6平方キロメートルございます。
 これらの地区についてどう考えているのかのお尋ねでございますが、本市の公共交通網は、市内に22駅を有するJR、阪急、阪神の鉄道と、それを補完する阪神・阪急バス路線で構成され、公共交通機関としては、全国的に見ても、また阪神間におきましても、一定水準以上の利便性が確保されていると考えております。しかしながら、昨今の著しい高齢化に伴い、身近な交通手段でありますバス交通に対し、高齢者や障害者などの交通弱者に配慮したよりきめ細かいサービス水準の向上が求められるようになってきており、こうした公共交通の不便な地域の改善を図ることが今後の課題と認識いたしております。
 次に、3点目の今後のスケジュールについてでございますが、市としましては、山口地区などの取り組み状況や他市の事例を踏まえながら、南北バスの詳細な検討並びにコミュニティーバスの導入の可能性について、今年度をめどに市として一定の考え方を整理したいと考えております。なお、事業化に当たりましては、これらの検討結果に基づき実施計画に反映するなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(小林光枝) 当局の答弁は終わりました。
◆25番(上田さち子) 御答弁ありがとうございます。
 そしたら、まず最初に要望を述べさせていただきたいと思います。
 まず、第1番目の質問の合同慰霊祭について、靖国問題にも触れてということで御答弁いただきましたが、これは、全く私の壇上での発言とかみ合わない、まあ言ったら靖国神社というのは一つの宗教法人なんだという認識だけだという御答弁でした。教育長からは、国論が分かれているときであり、公の場では意見を差し控えるということを言われました。それほど今この靖国問題をめぐってはぴりぴりした状況があちらこちらで出ているのではないか、ただ、こういうときだからこそ、この靖国神社というものの実態を正確に知っていくということが必要なときではないかと、私はこういう立場から、今回、ちょっと長くなりましたが、壇上でさまざまに説明もさせていただき、実際に足を運んで私の実感も含めてお話をさせていただいたところです。
 一つ目の質問では、来年度以降の合同慰霊祭の市長の祭文、あるいは遺族の代表の追悼の言葉は、すべての戦争の死没者の皆さんのことを配慮しながら、憲法や国の公式見解に沿った内容で見直すべきと考えるがどうかということを申し上げました。明確な答弁ではございませんでしたけれども、この点では、多くの方に参加いただける形式と内容で実施して、心からの追悼と平和を祈念してまいりたいと思っておりますという御答弁でした。これを踏まえて、来年度、私もまたこの合同慰霊祭に参加をして、どのような祭文になっていくのか、注目もしていきたいと思っております。よろしく見直しの方、検討もしていただきたいと思います。
 それから、靖国神社の問題ですけれども、もう一度お聞きしたいなと思ったんですが、この問題は要望にとどめたいと思いますが、今私が壇上で申し上げた靖国神社の実態、遊就館というところがあるわけですが、この場所を市長、教育長は行かれたことがございますでしょうか。公務に入られる前だと思いますが、ないですよね。市長はいかがでしょうかね。インターネットでも検索できるんですね。何も現場に足を運ばなくても、今やっぱり政教一致という問題が大変問題にもなっておるときだけに、そう靖国神社に足を運ぶということははばかられると思いますが、インターネットでも検索できます。たくさんの靖国問題に関する書物も出ておりますから、やはりそれぞれの立場でこういった問題を真摯に研究していただきたいというふうに思うんです。なぜならば、市長も教育長も憲法や教育基本法を遵守する立場で行政執行、教育行政執行を担っていかなければならない最高の責任者でいらっしゃるわけですよ。その立場に立てば、やはり憲法を踏みにじるような立場に立つ施設の発言であるとか、神社の片隅に、売店の中に、今教科書問題がるるうわさになっておりますが、そのつくる会の代表の人たちの書物がずらりと並んでいる、まさにつくる会の教科書と靖国神社の靖国史観は一体のものである、これはもう明らかなんですね。そういうことからいえば、これは国論を二分することだから云々と言っている場合ではないというふうに私は思います。今の現場で皆さんが実際に仕事をされるときに、今、靖国問題ということが突きつけられているというふうに思いますので、それぞれの立場でさまざまな研究の仕方があろうかと思います。私が述べたのは一つの見解であると思いますが、ぜひこの点についての研究をしっかりとしていただいて、憲法、教育基本法、きちっと守っていくという立場に立った対応をしていただけますように強くこれは要望して、このまず第1問目の質問は終わりたいと思います。
 それから、順番が少し後先になりますが、小規模工事等希望者登録制度創設についてにつきましては、今の御答弁で、今後庁内関係部局との協議調整を図り、次年度──つまり来年度ですね──の実施に向けてこの制度を研究してまいりますという御答弁をいただきました。阪神土建の皆さんや民商の皆さんは、行政からの調査要請を受けまして、どのような地区にどのような希望者、業者の方がおられるかという名簿づくりを今一生懸命にやっていらっしゃるところであります。5月の懇談の場で行政の方から、零細な個人業者の育成支援と市民経済の活性につながる、このようにこの制度についての評価が話されたところでありますので、ぜひともこれは、来年度できるだけ早い時期に阪神間に先駆けて西宮がやりますよということを発信していただきますように、これもよろしくお願いを申し上げまして、終わっておきたいと思います。
 次に、再質問をさせていただきます。
 2番目の国民健康保険料に関する質問なんですけれども、私は、今回、この質問で、我々共産党議員団、代表質問でも一般質問でも一般財源をしっかりと繰り入れれば保険料を下げられるじゃないかということをずっと主張してきたわけであります。その立場は基本的にあるわけですけれども、具体的に阪神間で西宮の保険料なり国保の会計の実態がどうなっているのかなという観点で質問をまとめさせていただいたんですね。これで見てびっくりしたのが、宝塚市、ほぼ所得水準も似ておりますし、この自治体の状態と比べて一体どうなっているのかということで見てみたら、先ほども壇上で申し上げましたように、2人世帯200万円の所得の階層で約7万2,000円の保険料の差があるということを申し上げました。で、御答弁では、その差にはいろいろあるんだということで、るる、言いわけではないでしょうけれども、例えば宝塚市は毎年赤字を出しているんだ、うちは黒字決算を続けているんだ、こういうところも違うし、医療にかかる費用も違うし、病院の数も違うからというような、さまざまに言われたわけでありますけれども、それらを前提にして再質問を申し上げます。
 一つ目ですが、これからの国保会計はどうなるとお考えなのかということをお聞きしたいと思うんです。今申し上げましたように、前期高齢者もどんどんふえてくるわけですから、どんどん医療費が上がってくる、反対に、所得が伸びていくという可能性は余り望めないわけですから、所得は下がっていく、そしたら、1人当たりの保険料はいやが応にも膨れてくる、保険料を引き上げざるを得ないという状態になってくる、これがいわゆる悪魔のサイクルだと言われているわけですけれども、これを何とかしなくちゃならないと思うんですが、今のところ何もする気はないというお考えですからね、一般会計をつぎ込むお考えもないということですけれども、そうなると西宮の国保の会計はどうなるとお考えですか。先ほどの田中議員の質問でも、国保、48億円も滞納があるということを言われました。この滞納額は、これだけ保険料が高くなっているから、ますます膨れ上がっていくということははっきりしているわけですね。絶対減らないと思いますよ、これだけ高い保険料、払いたくても払えない状況をつくってるわけですから。この中で国保会計はどうなるのか、お答えいただきたいと思います。
 二つ目は、先ほど宝塚の例を出して、その差をどう思っているかということでお話をお聞きしたところですけれども、私は、やっぱり、同じ経済圏ですね、兵庫県全体じゃなくて、いわゆる東阪神に位置するところに居住する者が、同じ所得でありながらこんなにも国民健康保険料に差があるというのは納得できないと思うんですよ、加入者にとったらですね。ちょっと数字を申し上げますが、今、200万円、2人世帯でということで宝塚市との比較をいたしました。実は、尼崎市を除いて他の自治体全部、西宮よりも保険料が低いんですね。特にその中で、4人家族、所得200万円で見たら、宝塚市と西宮市の差は8万8,840円になります。伊丹市との差は9万3,840円になります。川西とは8万4,640円に、差がどんどんと開いてくるわけですね。こういう状況をどのように見ていらっしゃいますか。しかも、宝塚は確かに赤字決算に16年度はなっています。しかし、川西も伊丹も黒字決算なんですよ、国保会計は。これどう説明されますか。もちろん今申し上げた三つの自治体は、一般会計から保険料を抑えるための財源を投入しているんですよ。こういう共通点があります。こういう状況の中で近隣市と比べて一体どのように西宮市はこれを受けとめておられるか、西宮の被保険者に対して、こういう状況だけども、こうこうこういう理由で西宮は高いんだよということの説明責任が私はあると思うんですが、このあたりのことについて御答弁いただきたいと思います。
 三つ目ですけれども、今の答弁で、一般会計からの繰入金を入れたら保険料の抑制になるということは言われましたよね。明確に言われましたね。一般会計繰入金を増額すれば保険料率を引き下げる効果はありますと。このことははっきりとわかっておられるわけですが、財政が厳しいからそれはできませんと言っていらっしゃるんですが、そこで復活させる以外にないと思うんですね。国民皆保険ですよね。西宮の国保の加入世帯は7万7,939世帯です。全世帯の40%になります。人口でいうと13万8,975人が加入者になっております。市としては、これは最大の事業じゃないですか。ここに一般会計からの繰入金をして何が問題があるというんでしょうか。他の方々は、社会保険、共済保険、さまざまな被用者保険に入ってはります。さまざまな手当てがそこでなされているわけですね。その人たちに何の遠慮も要らないわけですから、ここに一般会計からの繰り入れを復活させるのがどんな問題があるのか、私にわかるように御答弁をいただきたいと思います。
 以上が国民健康保険についての再質問です。
 それから、コミュニティーバスについてです。
 検討委員会が設置されまして、今まで2回検討されたようですが、実態は、実は、市内のバス問題を考える会の方々の懇談会を申し入れた直後に1回目が開かれている、2回目は私がこの質問をしますと言った後に開かれてるんですよ。何かアリバイづくりとしか私が思えないような開催状況なんですね。具体的に何もわかりやすい検討結果は見えてきません。今のところ、見えてこないんです。
 それらを含めて質問をしたいと思います。
 もう一度改めてお聞きするんですが、市長の公約からして任期中に実施する──検討委員会での三つの課題があるわけですが、今回、私はコミュニティーバスを取り上げてます。コミュニティーバスについてですが、任期中に実施するということを前提に検討委員会が設置されたと私は考えておりますが、その認識で間違いないということでしょうか、改めてお聞きします。
 二つ目は、お聞きしましたら、8名の検討委員の中でたった1名しか西宮在住者がいらっしゃらない。昼間の交通の不便さというのは、その方はわからないと思いますよ。あとの方は、全く西宮市には住んでないわけですから、はなからわからない。その人たちだけで本当に交通不便の解消をしようかという真剣な議論ができるのか、私は甚だ疑問です。そういう観点からいけば、参画と協働の立場に立って、実際に不便を感じておられる関心の高い市民や学識経験者など専門家を入れた検討委員会に発展させる必要があると考えますが、この点はどうでしょうか。
 それから、情報公開です。意思形成過程だから、これは混乱を招くから公開しないということを言われましたが、とんでもないと思います。情報公開について、議会などに中間報告をするということでした。議会などの「など」というのは何なんですか。
 四つ目ですけれども、今年度中に一定の方向を出すということを言われました。18年度以降については、これらの考え方に基づき実施計画に反映させると言われました。ということでいけば、2005年度中に考え方をまとめ、2006年度には調査をし、2007、2008で試験運行、本格運行といくわけですが、それに伴う予算化も含めたことになると考えて当然いいのでしょうか、この点を再確認しておきたいと思います。
 以上です。
○議長(小林光枝) 再質問に対して答弁を求めます。
◎市民局長(岸本梓) 1点目、これからの国保会計、特に西宮市の国保会計は非常に厳しい状況であるが、どのように考えるのかという御質問でございます。
 西宮市の国民健康保険にかかわらず、国民健康保険そのものの制度を見ますと、非常に所得が少なく、保険料負担能力の低い層の方がたくさんおられます。それと、先ほどもお答えしてますように、高齢化の進展、特に前期高齢者、70歳以上を迎える方はこれからどんどんどんどんふえてきております。このような状況の中で、これは非常に構造的な問題と我々は考えておりまして、この中で、例えばその国民健康保険の状況を打開する市としての策といいますのは、先ほども申し上げておりますように、現在、我々の国民健康保険の中で、例えば適正な医療費に対する加入者の方々、被保険者の方々に啓発を申し上げるとともに、先ほどから問題になっております滞納につきましても積極的に取り組んでいくという形で取り組んでまいりたいと思っております。この問題は、制度的、構造的なものが非常に強いので、これは、国の方でもこの件につきまして、医療費制度全体の改革ということで今取り組もうとされております。その中で考えてまいりたい、市としても対応してまいりたいと考えております。
 2点目の近隣市との比較でございますが、先ほどから申し上げておりますように、例えば宝塚市との比較におきましては、先ほど申し上げましたように、それぞれの保険料の差はそれぞれの市の方針によって出てきております。これにつきましても、それぞれの市の方針の中で出てきておりますことでございますから、西宮市が特に、例えば他市に比べまして対策が非常にまずいというふうには考えておりません。市の方針でございますというようなことで考えております。ただし、この制度の中でございますから、例えば国の普通調整交付金等の給付にいたしましても、西宮市は、例えばお隣の宝塚市と比べて非常に低い、これは、市の方の例えば所得であるとか、あるいは非課税世帯の大小であるとか、そういうことがそういうのにかかわってきておりますので、制度の違いの中でのいろんな違いがございますので、西宮市としまして高い理由と申し上げる中では、我々としましてはその理由の中で精いっぱい頑張っているというふうにお答えいたしたいと思います。
 それから、40%の国保の加入者がいる、これについて一般会計繰入金を使うのに問題はないのではないかということで、どのように考えるのかということでございますが、例えば宝塚市さん並みの一般会計繰入金をしようと思えば、宝塚市個人1人当たりの一般会計繰入金が、約4,948円西宮市の方が少のうございます。これは、被保険者数14万7,000人で掛けますと、7億2,700万円ほど今までに増して一般会計繰入金が必要となります。現状の私どもの方の市の財政状況を見ますと、これは非常に厳しい額であると考えております。
 以上でございます。
◎都市局長(中島武彦) コミュニティーバスの実現についての再質問、4点いただきました。順次お答えさせていただきます。
 1点目の先生御質問の市長公約の中での任期中にやられる決意なのかという点についてでございますけれども、先ほども御答弁いたしましたように、交通課題につきましては、南北バス、コミュニティーバス──コミュニティーバスにつきましては、山口町の地区をモデル地区として検討してまいっております。その中で、当然、実現の可能性についてという形で検討委員会で検討してまいっております。その決意のもとに結果を出してまいりたいと、このように考えております。
 それから、人員8人のメンバーの中で市内の在住者1人ということで、現実問題として市内のそういう詳細が十分把握できておるのか、発展的に検討委員会の中でのメンバーの増強的な御質問でございますけれども、基本的な考え方といたしましては、山口地区の中での検討委員会での検討というとらまえ方で進めてまいっております。当然、市内全体的な話の中でも検討委員会の中では対応しておりますけれども、まずは山口地区でのモデルケースの中での実現の可能性についての検討を加えてまいりたい、こういう考え方でございます。
 それから、「など」ということで公開につきましての御質問をいただきました。議会などという表現を確かに御答弁させていただきました。
 基本的には、中間報告等一定の整理ができますれば御報告させていただきます。そういう中身もひっくるめまして、必要なことはホームページ等、掲載できるものがあれば検討を加えてまいりたい、このような意味でございます。
 それから、予算化の話でございますけれども、当然、事業化に当たりましては必要な作業となってまいります。先ほども御答弁いたしましたように、実現可能かどうかというのを一番眼目に置いて検討してまいります。実現可能の判断がつきますれば、その時点において、当然のことながら、予算化も対応することになろうかと思っております。
 以上でございます。
○議長(小林光枝) 再質問に対する当局の答弁は終わりました。
◆25番(上田さち子) 今のコミュニティーバスのことなんですけれども、私のお聞きしたことにまともに答えていただいていないと思います。
 最初に、私は市長の公約からして実施するということを前提に検討委員会が設置されたととらえるが、その認識でいいのかということを言ったんですけれども、可能性の決意のもとに結果を出したいという、何かわかりません、これ。どういう意味ですか。わからないです。市長というのは任期があるんですよね、議員と同じに。2008年度ですよね、たしか、そうですよね、市長。その任期中にやりますというのが、これが公約ですよね。この前、佐藤議員も厳しく追及をしましたけれども。その任期中にやりますと言った公約を具体化するために検討委員会というのをつくられていると私は思うんですよ。ということになれば、つまり、2008年度には、実際には試験運行かもわからへんけど、本格運行かもわかりませんが、そういうところにまで持っていってこそ公約実現ですよ。市長の命によって検討委員会ができたわけでしょう。やるかやらへんかを検討しましょうですか。やるということを前提に検討に入ってはるんですか。どっちですか。一番大事なとこなんですよ。これはもう一度聞きます。
 特にその中で、山口地区で南北バスと、山口地域──北部地域でコミュニティーバスのことも今具体的に詳細に入ってはるというようなことはわかってきたんですけれども、その中身はよくわかりましたけれども、2番目のことに答えていただいてないんです。市内在住者がたった1名しか検討委員会のメンバーにいらっしゃいませんねと、これでは本当に不便さというのを実感できないんじゃないでしょうか、市民や学識経験者を入れたらどうでしょうかと言ったんですが、この答弁がありません。ちょっと私の聞き漏らしかもわかりませんが、お答えください。
 それから、情報公開はホームページ等ですということなんですが、これはまた引き続いてどこかで議論したいと思います。
 先ほどの1番の再質問と再々質問と重複するんですけども、4番目に予算化のことを聞きました。実現化の判断がつけば予算化すると、これもわけわからないんですよ。だから、ここには何が抜けてるかというと、検討委員会というのはいつまでにどんな結論を出すために設けられた委員会なのか、これが明確になってないからこんなことになるんですよ。とにかくだらだらと検討委員会をつくってまあまあやってて、市長の任期来て、まあまあわからへんかったなで、それで終わっても検討委員会は検討委員会なんですよ。そうじゃないでしょう。やっぱり期日を決めて、それまでに何をどう整理していったらいいのか逆算をして、それなりに何回開かないかんのか、そこには市民も参加してもらったらいいのかという、そういった、まあ言ったら検討委員会の具体的な実現に向けてのスケジュールが明確になってないからだと思うんですけれども、そのあたりも含めて、一番大事なところですから、もう一度お答えをいただきたいと思います。
 それから、国保の問題です。
 これからの国保会計はどうなるんですか、大変ですね、本当に心配してますねん、何の打つ手もないわけですから。ただ、打開策として、適正な医療費──お医者さん、あっちこっちに行かんようにしてちょうだいよとか、あるいは滞納を少しでもなくしていこうという、これが決定的な打開策ですか。48億円の滞納額がある、保険料は毎年毎年上がってもっとこの滞納がふえていく、この事態がこんなことで打開できると思われますか。国頼みだとかに、そんなことで解決はできないと思います。やはりそのツケが、私は、大変な不況でしんどくなっている方々の保険料アップに押しつけられてきているという実態がありますよね。今回でもそうでしたよね。収入が減っている人たちのところに高い保険料ということでした。驚いたことには、2番目の質問に、西宮が特にまずいと考えてないと、保険料が高いのを。この認識ですわ。200万円の所得で2人世帯あるいは4人世帯で、8万円、10万円の保険料の差が1年間である、物すごいですよ。パートの女性の方の1カ月の給料分ですよ、これは。そんなんあってもしゃあないんや、これが西宮のあなたたちの開き直りの答弁じゃないですか。そんなことで説明がつきますか。今たくさんの皆さんが高い保険料にびっくりして窓口に押し寄せていらっしゃる。そんなんしょうおませんわ、宝塚と西宮市と10万円の差があってもしようがありませんわ、そんなことで市民は納得できますか。どういう説明をされるんですか。説明責任が私はあると思うんですが、まずいと考えていない、精いっぱい頑張っているというのであれば、どんな説明をして納得してもらってますか、もう一度お聞きしたいと思います。
 それから、私は、一般会計からの繰り入れということに対して、他の保険に入っていらっしゃる方々から文句出ませんよということを言いました。だって、その人たちも、政府管掌や社会保険などに入っておられて、さまざまなシステムの中で動いているわけですよ。一番過酷なのが国保なんですね。ここに財政が厳しいからといって何も手が打てないということは、私は問題だと思います。この問題については、これからさらにもっともっと勉強していきたいと思うんですけれども、復活をさせて少しでも保険料の引き下げを図るべきだと思います。突然に宝塚市並みの7億2,400万円の投入をしろと本当は言いたいところですけれども、とにかく昔のような一般会計からの繰入金の復活をさせるということをまず検討を始めていったらどうかと思うのですが、そのために近隣市の国保会計の実態、なぜこれだけの開きがあるのかということの調査分析を徹底して行う必要があると思うんですが、それについてはどうお考えでしょうか。
 以上、お答えください。
○議長(小林光枝) 当局の答弁を求めます。
◎都市局長(中島武彦) コミュニティーバスの再々の質問でございますけれども、任期中にやることが当然市長公約でございますので、その中身の検討ということで私は答弁しているつもりでございます。しかしながら、これは基本的にはコミュニティーバスの導入が可能かどうか、この問題が一番の重要問題であろうと思いまして、そのように答弁をさせていただきました。
 2点目の検討委員会の発展性の話でございますけども、検討の内容といたしましては、居住者や市内、市外関係なく、メンバー全員で十分実態把握をして検討してまいりたい、このように考えております。
 それから、スケジュールでございますけども、先ほども御答弁させていただいておりますけども、現時点では、着手し、まだ可能性について検討に入った段階で、先ほどちょっと御指摘も受けましたけど、2回しかできておりません。基本的には、今年度中に可能性の可否を判断して、それ以後のスケジュールについてはその内容に応じて対応してまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
◎助役(藤田忠穂) それでは、国保会計の再度の質問でございますが、御指摘のように、国保の現状は、確かに医療費が上がっておりますし、調定額についても阪神間の中でも随分高いというふうな状況、それから、所得が上がっていないというふうな極めて厳しい状況にあります。こういう状況の中で市として取り組む方策については、懸命に私ども努力をしておるんでありますが、それは、医療費の適正化──先ほども局長が答弁しておりますように、それから収納率の改善、それから、国保につきましては、御承知のとおり、国民健康保険法という全国的な、全体的な枠の中で運営しておりますから、一方ではそちらの国の動向についてもしっかりその方向を見ながら、また、その会計についても赤字にならない適正な運営も図らなければならんということもございますし、それから、現在置かれております西宮の、市の財政状況の極めて厳しい状況の中で、繰入金についても、こういう状況が限度かという判断をして、精いっぱいその辺についての繰り入れの努力も重ねておりますし、それから、そういうふうな法定外の繰り入れについても、阪神間各市の状況を見ましても際立って高いという状況でもございませんので、それについては、今後、先ほどの各市の調査ということもございましたが、その調査についても、しっかりとその辺については見きわめて、見定めて、調査もして、取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
◆25番(上田さち子) 今、助役から、繰入金は決して高いとは思えないと、他市に比べてということを言われましたね。そのあたりも十分調査をして検討していくというようなことも言われました。私は、今回、一般論として繰入金を入れろというんじゃなくて、他市と比べてこんなにも差があるということは、皆さん御存じでしたか、そちら、理事者席の皆さん。そろばんをはじいて、改めて、8万円も10万円も、本当にすぐ隣の町で保険料がこんなに違うということをびっくりしたんですけども、やはりそれなりに、それぞれの自治体、財政厳しいのは同じです。その中で、やっぱり大事な命にかかわる国民健康保険制度、保険料の引き下げのためにさまざまな努力をしてるということが私はあるだろうと思います。決して西宮の状態が、これが妥当だとはだれも思っておりませんので、これについては十分調査研究していただいて、一般会計からの繰り入れ以外に方法はありません。これ以外に方法はないんです。このことをぜひとも来年度の予算から目に見える形で反映していただきますように、これは強く要望しておきます。
 それから、コミュニティーバスですけれども、市長の公約を部下である局長が切り下げていいんですか。おかしいですよ。可能かどうかということを検討するという範囲のことではないと思うんです。やると、やるためにはどんなして、逆算をしていったら今何をせないかんかということで考えていかないかんということなんですけれども、もう時間も来ておりますのでこの程度にとどめますが、ぜひとも、このコミュニティーバス、他の南北バス、それからJR甲子園口のエレベーターの問題、三つ特出しをして検討委員会も設置されたわけですから、これは、市長が選挙のときに全市的に公約して回った三つの課題であります。皆さんは、市長の公約を実現する立場にいらっしゃると思います。みんな市民も注目をしておるところでありますので、これについては、スケジュールもきちっと決めて、予算化も果たして、実現していただきますように強く要望して、終わります。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) ここで休憩をいたします。
 なお、再開は、午後3時40分の予定でございます。よろしくお願いいたします。
   〔午後3時12分 休憩〕
    ────────────────
   〔午後3時40分 開議〕
○議長(小林光枝) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、石埜明芳議員の発言を許します。
   〔石埜明芳議員登壇〕
◆23番(石埜明芳) 政新会の一員といたしまして通告の順に従い一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 初めの質問は、広域防災拠点についてであります。
 県が策定している兵庫県地域防災計画書には、災害時における防災拠点として広域防災拠点並びに地域防災拠点等が定められ、大規模災害時には防災活動の拠点となる広域防災拠点は兵庫県が整備するとされております。この中で、災害時に県内全域を対象とする総合的な中央拠点となる三木総合防災公園については、整備が進み、一部が開園しております。西宮地区において新たな埋め立てを前提に計画された広域防災拠点につきましては、平成11年に地元住民団体から県に対し、甲子園地区埋立地を活用すれば広域防災拠点の整備ができるのではとの申し入れがありました。しかしながら、県は、当地区では十分な機能を持った防災拠点が整備できない旨の回答をしたままとなっております。西宮市に計画されている広域防災拠点の整備は、阪神間の南部市街地の防災体制の向上、市民の安全、安心に暮らせる町づくりのためには必要不可欠な施設であると考えます。
 そこで質問ですが、西宮市に計画されているこの広域防災拠点の整備を事業主体となる県はどのようにしようとするのか、また、市はどう対応するのか、お聞かせください。
 2番目の質問は、大地震、大津波、大災害時等における対応についてお尋ねをいたします。
 昨年は、日本に台風が10個襲来し、本市においても台風23号ではリバーサイド住宅が大きな被害を受けました。九州では大規模地震が発生し、海外のスマトラ沖では大地震による大津波によって多くの人々が被害に見舞われた年でありました。ことしは阪神・淡路大震災から10年目の年となりますが、南海地震が今後30年間の間に50%の確率で発生すると言われており、津波の心配もあります。このような中で、少しでも災害の被害を減らすため、震災の教訓を生かし、それを今後の防災活動に生かしていかねばならないと考えます。災害に対しては、行政のみですべて対応することは不可能で、人的被害を減らすには、地域住民と協働し、防災活動を進めていく必要があると考えられます。
 ここでお尋ねをいたします。
 災害を減らすための必要な活動としては、緊急情報の確実な伝達、安全に避難するための避難計画、日ごろからの訓練、災害時要援護者の対応などが考えられます。これらの防災活動を地域と協働して推進していくことが必要と思われますが、このことに対して市はどのように考えておられますか、お聞かせください。
 3番目の質問は、西宮市の防災教育についてお聞きいたします。
 今さまざまな分野、現場において危機管理のあり方が問われています。去る4月25日午前9時15分ごろに発生し、数多くの方々のとうとい命を奪ったJR福知山線列車脱線事故も、JR西日本において全社的に危機管理能力、意識の低さが取り返しのつかない事態に追い込んだ大きな原因の一つであると指摘をされています。まことに残念であります。もちろんのことJR西日本は、事故に関するすべての事柄に対し、責任を負わなければなりません。危機管理という言葉の定義づけは人によって千差万別であると聞いておりますが、私流で、私は、意味がわかりやすいということで、安全対策と言いかえてもいいのではと思っています。今後、専門機関の調査が進むにつれ、原因と責任の所在が明らかにされることと思います。御承知のように、日本の国は四季がめぐるすばらしい国です。しかし、一方で避けられない気象状況を抱えております。火山の多い国でもあります。大小の地震も全国で頻繁に発生しています。また、四方を海に囲まれており、常に津波には注意をしなければなりません。台風も毎年襲ってきます。大雨になれば、山崩れ、土石流を警戒せねばなりません。冒頭でJR西日本の危機管理意識の低さが大きな事故につながった原因の一つであると指摘されたことを言いました。意識を高めることにより避けられる事故は、自己及び全社の責任において今後絶対に避けなければなりません。
 避けられない自然災害の対処に関して大切なことは、人的、物的な被害を最小限に食いとめる努力を小さいころからみんなが果たすことだと思っています。その努力とは、順次継続しながら生徒たち、先生方が一緒になって行う防災教育であると認識いたします。小学生の高学年にもなれば、避けられる事故、災害、避けられない事故、災害に対してのさまざまな防災教育の意義は十分理解してくれることと思います。体験、見聞などを通して行う防災学習、この学習を積み重ねようとする努力は必ず結実し、すべての生徒たちが列車脱線事故で見た悲しい出来事など二度と起こさない人として成長されることを確信いたしております。
 ここでお尋ねをいたします。
 1、西宮市立学校園における防災教育の現状について。
 2、西宮市地域防災計画の中に学校園における津波防災教育の推進の記述があります。基礎知識に当たる防災学習について教育委員会はどのように進めようとしているのか。
 以上2点、お答えください。
 4番目の質問は、JR西日本福知山線列車脱線事故、市立中央病院の対応についてでありますが、今議会で佐藤議員、田中渡議員が同趣旨の質問をされています。内容が重なるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
 平成17年4月25日月曜日朝9時30分過ぎであったかと思いますが、議会政新会の控室で同僚議員と談笑中、サイレンの音がなかなか鳴りやまないので、それぞれが何があったんやろうか、大きな火事でも発生したのと違うかななど口々に言い始めました。このような状況の中で時間は過ぎましたが、議会事務局長さんが大変慌てた様子で控室に来られました。一片のメモ用紙を見ながら、尼崎において大きな列車脱線事故があり、多くの死傷者が出ている模様との報告でした。局長さんの尋常でない心の動揺を見て取り、私どもは事の重大性を感じました。とりあえず議会に来られている議員さんへお知らせに回っているとのことでした。後刻、議会事務局を通して、消防局、総合企画局、健康福祉局等から状況を知らせる活動がファクスにて次々とございました。4月28日、吉本崇彦西宮市立中央病院長が防災対策委員会委員長として4月25日のJR福知山線列車脱線事故に対する対応経過について書面にて説明をされました。書面では、対応経過についてるる説明された後、今回の不幸な大規模事故に対し、当院としては、事故直後から始まった定期監査で重立った職員が全員講義室に詰めていたという要因があったとはいいながら、初動対応が他院に比べておくれたことは残念であり、遺憾に思うものです、今後は、災害対応についての訓練はもとより、全職員の危機管理意識を高めるよう努力をしてまいりたいと考えますと書面では書かれています。担当職員が尼崎においてJR脱線事故が発生し、多数の死傷者が出た模様との情報を入手した時点ですぐに定期監査質問会が実施されている講義室へ情報を伝えに行っていますね。過日、中央病院として職員が一丸となってあらゆる分野においての危機意識を高め、病院経営に当たると市民の皆様と議会に対して約束をされたばかりではありませんか。るる経過説明された院長さんの言葉だけでよいものでしょうか。危機管理の原点は人のためにあるもので、有事、大きな事故、事件が起こったときは、何を差しおいてもみんなで素早く行動し、助け合うことは原点の原点ではないでしょうか。既に佐藤議員、田中渡議員の質問に対して院長から御答弁がなされており、答弁内容は私の意に近いものですから、今後は病院経営に当たりあらゆる分野においての危機管理体制の見直し徹底と全職員のさらなる危機管理意識の向上を強く要望し、さきに通告しておりました質問は取りやめて、要望にとどめたいと思います。
 5番目の質問は、学校評議員制度についてお尋ねをいたします。
 以前は、学校で行われていることが地域に伝わりにくく、家庭にも子供を通じてしか情報が入らないことが多い時代もありました。最近では、家庭や地域に対し情報を発信する学校もふえ、学校でのさまざまな出来事や今子供たちがどんな環境の中で学校生活をしているのか、学校での様子が大分わかるようになってきています。しかしながら、学校での行事のあり方や子供の生活や様子などについて意見を述べたり学校運営に参画したりすることは、まだまだ少ないのではないかと感じています。世の中では、学校はもっともっと保護者や地域社会と連携を進めていくことが最も大切であるとの意見がふえ、開かれた学校づくりが急務になってきております。学校園が地域の信頼を得て、家庭や地域社会と連携をするなど地域と一体となって子供たちの育成を行うことは大切であります。こうした中、国は、平成12年に学校教育法施行規則を改正し、地域住民が学校運営に参画する仕組みを制度的に位置づけるものとして、12年4月から学校評議員制度を導入するようにしました。この制度は、保護者や地域の方々の意見を幅広く校長が聞くためのものであります。この制度を本市でも平成14年度に学校評議員設置要綱として設け、本格的に学校評議員制度が始まりました。その設置要綱には、西宮市立の学校の管理運営に関する規則の規定に従い、校長が学校評議員を置くに当たって必要な事項を定めるとともに、学校評議員は校長の求めに応じ意見を述べる、また、学校評議員は5名程度とする、性別等に偏りが生じないよう配慮をするとあります。このようにして選ばれた学校評議員は、学校長の求めに応じて意見を述べるときどのような意見を述べるのか、その意見が地域の総意として反映されているのか、個人として感想を述べたままで終わっているのか、また、学校長がその意見をどう受けとめるのか、どのようにその意見を生かしていくのかなどの事柄を認識しながら発言することが大切ではないでしょうか。また、5名程度選出された学校評議員はどれぐらいの割合で会合を持ち、学校長に意見を言ったり協議をしたりしているのかなども気になります。この選ばれた学校評議員の意見によって学校長が学校経営のあり方を見直すとすれば、評議員の責任は重大です。そのため、どのような学校評議員を選ぶのかが重要になってくるのではないでしょうか。
 さて、本市では、平成15年度あたりから学校評議員制度を立ち上げる学校がふえていき、昨年度で市内すべての小学校、中学校、市立の高等学校や養護学校で学校評議員制度が立ち上がりました。制度が設置され1年以上が経過した中で、学校においては、地域住民の信頼にこたえ、保護者や地域住民等の意向を把握し、反映するとともに、保護者や地域の協力を得て学校運営を展開することが求められますし、学校評議員は、意見を述べるとき、学校長と同じ観点で物を見、意見を述べるとともに、時には別の観点からの意見を述べられる勇気が必要ではないでしょうか。
 そこでお尋ねいたします。
 学校長が評議員を推薦するとき、どのような基準、観点から選ばれるのか、また、学校評議員制度設置後の成果や課題は何か、お答えください。
 6番目の質問は、住民基本台帳の閲覧制度についてであります。
 17年3月議会で森池議員が質問されて、重複するところもございますが、よろしくお願いいたします。
 今、住民基本台帳の閲覧についての検討が始まっています。現在は申請があれば公開が原則です。今回の検討の焦点は、この原則公開を非公開に変えるか否かです。これまでは住民にも役所にとっても便利な制度でした。ただ、制定時には、台帳の基本になる住民票の記載事項は個人の秘密に当たらないと原則公開にされました。その後、基本的人権に対する社会の認識の変化があり、市区町村長に個人情報の管理責任を定め、虚偽申請や悪用などには罰則も定められた。さらに、85年の改正で、台帳そのものの閲覧を廃止し、閲覧は住所、氏名、性別、生年月日の4項目の写しだけになりました。しかし、原則公開という基本は変わっていません。85年改正の前から日本社会の個人情報に対する考え方は大きく変わり始めました。見知らぬところから電話やダイレクトメールで商品の購入を求められるのが日常になりました。原因はインターネットの普及だと言われています。このような変化に対して、この4月から個人情報保護法が施行されました。個人情報保護法の原則の一つは、本人の同意を得ない個人情報は第三者への提供を禁止しています。にもかかわらず、個人情報の固まりである台帳は、本人の同意なしに第三者への公開が原則とされている。明らかに矛盾しています。もはや原則を変えるべきだと私は考えます。原則の転換でどんな不便が生じるのでしょうか。台帳公開のリスクは、個人情報流出の不安と不快にとどまらず、犯罪にまで拡大するおそれがあります。これが大変心配です。
 そこで当局にお尋ねいたします。
 市民の皆様の不安を取り除くために市は今後どのように対応していくのか、お尋ねいたします。
 また、熊本市を初め各自治体で閲覧を規制する動きがあるようですが、住民基本台帳の閲覧に関し、原則公開、非公開について市はどのように考えておられるのか、お聞かせください。
 7番目の質問は、市民農園についてであります。
 西宮市のように今なお都市化が続き、緑地空間が減少している都市にあっては、公園とか農地は市街地に残された貴重な緑の空間だと思うわけですが、とりわけ農地は毎年宅地化されており、農地面積そのものの減少が続いているようです。また、これまでの農業の担い手が昭和1けた世代で、現在は世代交代の時期に差しかかっているものと思われます。高齢者化や後継者不足などで農業の継続そのものが困難な農家も多く、耕作地放棄、遊休農地など、耕作していない農地が発生しているように見受けられます。一方、花や野菜など植物の栽培を通じて土との触れ合い、自然との触れ合いを求めている市民の方が多数おられると思われます。西宮市も、市民農園を開設し、市民の要望にこたえる努力をしておられますが、希望者が多く、申し込みをしてもなかなか当たらない、何年も待っているのだがといった声をよく耳にします。ことしの1月21日の新聞報道の記事によりますと、市民農園の開設主体をNPO法人や民間会社、そして農家などに拡大する特定農地貸付法の改正がされるとのことです。市民農園の申し込みをしてもなかなか当選しない市民の方がふえているのも、市民農園の絶対数が需要に比べて不足しているからだと思われます。農地、つまり緑地の存続は、西宮の環境、防災、アメニティー機能など、都市空間にとって大切であることに異論はありません。農地を市民農園に開放すれば、耕作放棄、遊休農地の解消にもつながるのではないでしょうか。
 そこでお尋ねいたします。
 特定農地貸付法の改正について、現在どうなっているのか、また、それと関連して、改正内容に対応して市は市民農園利用希望者がふえている状況にどうこたえようとしているのか、お聞かせください。
 8番目の質問は、市職員のリフレッシュ休暇制度について行います。
 最近、市職員の皆さんの顔に覇気がないように私は思えてなりません。知っている職員の方にお声をかけますと、このところの公務員批判で窓口や地元の説明会などでは市民の方々から厳しい意見を受けているようです。また、知り合いの課長さんは、人員の削減で厳しい職場運営を迫られ、乾いたタオルを絞る状態が長く続いているとかで、頭を抱えておられました。職員の皆さんは、職員厚遇問題の批判などで、ともすれば自信を失いがちのようですが、いろいろ批判はありましても、市政を動かすのは職員の皆さんです。確かに改めるべきところは速やかに見直しをすべきですが、そのことで優秀な職員が萎縮してしまっては、市民にとっては本末転倒なことになりかねません。私は、民間企業の経営に短期間ですがかかわったことがある者として、企業にとって従業員は、会社の利益を生み、企業活動を発展させる原動力となる、会社の財産であると考えております。何も機械やパソコンがすべての利益を生み出すものではありません。すぐれた経営者が従業員を大切にすることは当然のことであります。経営者は、従業員が能力を発揮し、会社の繁栄と従業員の豊かな人生をともに願っておられます。そのために経営者は、従業員の給与はもちろん、研修や休暇、福利厚生に心配りするものだと私は思っています。
 ところで、最近、企業における社会的責任、すなわちCSRを求める動きが大きくなってきております。平成16年に厚生労働省から発表されました労働におけるCSRのあり方に関する研究会の中間報告書によりますと、近年、企業間競争の激化等によって、長時間労働やストレスが増大したり、働き方の持続可能性や公平性に照らして懸念される状況が多く見られるとしています。報告書では、こうした社会的基盤の損失にもつながる行き過ぎた利益至上主義が見られる中で、従業員等に対し責任ある行動を積極的にとっている企業が市場において投資家や消費者及び求職者から高い評価を受けるようにしていくことは有益と考えられ、現に労働を含めた社会面をも考慮した投資信託などが欧米では活発になっているとのことであります。伸びる企業は従業員を大切にするということは、私の見聞きした経験からも言えるところであります。こういった動きの中で、最近の傾向として、10年、20年といった一定の勤続年数の節目ごとにまとまった休暇を従業員に与える企業がふえてきているようです。最近の民間の調査結果によりますと、調査した企業の47.9%の企業がいわゆるリフレッシュ休暇の制度があるという結果が出ております。中でも従業員数3,000人以上の企業では82.9%が実施しているとのことです。また、実施している企業の9割強がこの制度を続けたいとしています。リフレッシュ休暇を与える時期では、勤続10年、20年、30年の3区分で与えている企業が多いようです。休暇の日数も、それぞれの区分で7日程度が平均的なようです。また、休暇を過ごすための補助金を支給する企業も多いとあります。御承知のように、現在本市が置かれております状況は、財政状況を中心に大変厳しいものがございます。第3次行財政改善実施計画によります給料の削減や人員の削減にとどまらず、新聞報道によりますと、平成17年度の人事院勧告には、給料の5%削減のほか、成績評価の強化などが盛り込まれるのではないかと言われております。このほか、特殊勤務手当の見直しや勤務時間の延長など、市当局からは次々と提案があるように聞いております。今や本市は、人口規模では阪神間で第1位の都市になり、さまざまな都市問題を抱え、職員の皆さんは、それこそ夜遅くまで、あるいは種々のイベントなどで休日を返上して、職務に励んでおられることを私は知っております。こういった緊張が長期にわたることで心身に何らかの影響が生ずるのではないかと思われます。緊張はいつまでも続くものではありません。緊張の後には骨休めがあってこそ、元気を回復して、また頑張ろうという気持ちになるものです。私は、民間に広く見られるリフレッシュ休暇という制度は公務の世界にあってもしかるべきと考えております。このリフレッシュ休暇制度は、自治体の中でもかなり導入が進んでいるとのことで、本市においても既に制度化されていると伺っております。節目、節目に日ごろの仕事から離れ、自己啓発やこれからの人生を考えてみることも大切なことと考えます。ひいては業務遂行の糧となって、市民サービスの向上にもつながることも期待できます。
 そこでお尋ねをいたします。
 市職員のリフレッシュ休暇制度について、制度の内容と効果などについて、また、実施に当たっての問題点など、当局の御答弁をお願いいたします。
 9番目の質問は、食の自立支援事業についてであります。
 前身の配食サービス事業は、平成12年10月から西宮市配食サービス事業実施要綱に基づいて始まり、おおむね65歳以上の独居または65歳以上の高齢者世帯で買い物や炊事が困難な人に対して、月曜日から金曜日の昼食を週5回を限度に配食し、あわせて利用者の安否確認を行うことにより、高齢者の自立した生活を支援するもので、行政が直接行っていましたが、平成16年4月に廃止されました。この後、16年4月からは食の自立支援事業が再び行政の手で始まりました。どちらの事業も趣旨、内容ともに同じようであると聞いております。これとは別に、行政から委託を受けた西宮市社会福祉協議会が運営するふれあい配食事業があります。ふれあい配食事業は、モデル事業として一部の地域が指定を受けて平成9年9月から始まり、現在も各支部、分区の事業として続いております。ふれあい配食事業については、地域によっては、事業者の都合で食数を抑えられ、希望者はありながら配食を広められない実態があり、不公平感が漂っております。こんな折、17年3月21日付の新聞で、宅配が支える高齢化、宅配弁当に救われたとの記事が目にとまりました。記事の内容を見ますと、当事者に対するメニューが豊富で、値段が手ごろである、自分の時間が多く持てるようになったなどなど、本当に助かったとの声が多く寄せられていました。一考するに値する内容のものであったと私は思っています。
 ここでお尋ねいたします。
 食の自立支援事業、今後どのように推移、展開していくのか、見通し等をお聞かせください。
 また、ふれあい配食事業については、区切りをつける意味で発展的に終息し、それぞれの地域に見合った形での事業で再出発したらよいと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。
 最後の質問は、市立の墓地についてお尋ねをいたします。
 皆様御承知のとおり、西宮市は旧鳴尾村と昭和26年に合併をいたしました。そのときに旧鳴尾村から引き継がれた墓地の数と各墓地の区画数、また、その管理状況は現在どうなっているのか、適正に管理されているのかどうか、お伺いいたします。
 次に、合併前の鳴尾村墓地は、墓地として古い歴史があるため、使用者が死亡し、その後墓地の承継がなされず、墓を守る者もなく、そのまま放置されている、いわゆる無縁墓地が生じているように思われます。これに対し、市は今後どういった整理をしていくのか、お聞かせください。
 以上で壇上での質問を終わります。御答弁によりましては、自席にて意見、要望を申し上げます。
 ただ、もし時間がオーバーするようでございましたら、同僚議員、中村議員さんから時間をちょうだいさせていただきますので、よろしくお願いします。
 どうも御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 広域防災拠点についての御質問に私からお答えをいたします。
 兵庫県の地域防災計画では、災害時における防災拠点としての機能を果たす広域防災拠点、地域防災拠点、コミュニティー防災拠点の整備について定めており、そのうちの広域防災拠点については、兵庫県が整備する計画になっております。災害時に県内全域を対象とする応急対策活動の中央基地となる三木総合防災公園につきましては、現在整備中で、一部の施設が完成して開園されております。この中央基地の傘下には、広域的な交通上の重要な地区を対象に、臨海部、内陸部に19カ所の広域防災拠点が配置され、既に西播磨と但馬の2カ所が供用されております。阪神間におきましては、西宮地区と西猪名に配置する施設計画がございます。当該施設は、大規模災害時には救助資機材等の備蓄並びに地域内外からの物資の集積・配送拠点となり、また、救援・復旧活動に当たる各機関の駐屯拠点にもなる機能を持つものでございます。西宮沖に計画された広域防災拠点につきましては、昨今の厳しい社会情勢から、平常時における港湾利用が見込めなくなったこと、埋め立ては多額の建設費を要するなどから、県では実施困難な状況と判断しており、今後は長期構想として検討していくこととなっております。現在、県におきましては西宮市臨海部の空地を活用するなどの方法が検討されているとのことでありますので、市としましては、こうした動向を踏まえまして、今後市民の安全と安心な町づくりのために、広域防災拠点の整備について引き続き県と連携して取り組んでまいります。
 以上でございます。
◎土木局長(浦川和男)2番目の大地震、大津波、大災害時における対応についての御質問にお答えいたします。
 災害が起こらないように施設を整備するハードウエア対策は、期間や費用などの面から限度がございます。災害被害を減らすためには、災害は発生するものと考えて、被害の回避や被害の低減のための手段を計画、実施し、被災した場合の被害を最小限に抑制することが重要になります。そのためには、市民に必要な情報を提供し、避難も含めてみずからの判断で対応できる官民協働の対応が必要と考えております。現在、まちかどレクや防災講演会、ボランティアによる研修活動などの啓発活動を実施して、災害が発生したときに安全に避難するための避難計画や災害に関する基礎知識を説明するなど、より詳しい防災情報を市民に提供し、防災意識の向上を図っております。また、官民協働の核となる自主防災組織につきましては、既に150団体が活動中で、全世帯の84%に当たります市民が参加されておりますが、今後とも全市民が参加する自主防災組織となるよう地域住民に働きかけてまいります。
 緊急情報の伝達につきましては、西宮市のホームページやさくらFM、ベイ・コミュニケーションズなどのメディアを通じて伝達するほか、現地では市の広報車を使用して災害情報をお知らせする手はずを整えておりますが、さらにより迅速で確実に伝達できる防災行政無線システムの導入につきまして検討しているところでございます。
 災害時要援護者対策につきましては、地域安心ネットワークシステムに記録されております情報により、災害現場や災害地域内における災害時要援護者の所在を把握し、迅速な救助活動などに役立てるとともに、平常時や災害時における生活不安の解消に努めているところでございます。今後とも、災害に関するさまざまな情報を市民に提供していく中で、官民協働の体制を強化し、災害被害の軽減に努めてまいります。
 以上でございます。
◎教育次長(屋代鶴夫) 3番目の西宮市の防災教育についての御質問にお答えいたします。
 最初に、学校園における防災教育の現状ですが、防災教育は、大きく災害安全、生活安全、交通安全と三つの内容に分けて取り組んでおります。災害安全につきましては、特に未曾有の被害を受けた阪神・淡路大震災の1月17日を記念した取り組みや大震災の教訓を生かした教育の推進を図ってまいりました。県教育委員会発行の防災教育副読本「明日に生きる」を活用するなどして授業の中で防災意識を高めるほか、子供たちが校区の危険な箇所を調査し、防災マップを作成するなど、子供の主体的な活動を通して防災意識の高揚に取り組んでいる学校もございます。このように、授業や学校行事などさまざまな教育活動を通して、子供の発達段階に即し、年間計画のもとに継続的に取り組んでおります。生活安全につきましては、大阪教育大附属池田小学校の事件以降、子供が犯罪の被害に遭うことが少なくないことから、日常生活で起きる事件や事故に対する指導にも努めております。この6月に市内のある小学校では、ウオークラリーの中でこども110番の家を確認して回るなどの取り組みを行いましたが、このように、各学校でそれぞれ工夫した取り組みを行っております。交通安全の面につきましては、警察やPTA、地域の諸団体と連携して交通安全教室を開催するなど、子供の交通安全への意識を高めております。このような学びで共通して大切なことは、日常生活の中で安全に対する意識を育てることです。子供の発達段階のそれぞれに合った体験や指導によってこのような意識を高めることが大人になっていざというときに適切な行動がとれるものになっていくと考えられます。すなわち、自分の身は自分で守る意識は幼児期から育てることが大切です。幼稚園では、危険な場所、危険な遊び方、災害時の行動などのことがわかり、危険な事柄を回避するのに必要な習慣や態度を身につけることが大切です。小学校の低学年では安全に行動することの大切さを理解し、安全のための決まりや約束を守ること、中学年では危険なことの原因や事故の防止についての理解をすること、高学年になると、これまで学習した内容を一層深め、さまざまな場面での危機を予測し、進んで安全な行動ができるようにすることが大切です。危機管理や安全対策への意識や行動は、大人になってから急にはぐくまれるものではありません。学校の教育活動全体を通して、また、家庭や地域の関係機関、諸団体と連携し、防災教育、安全教育の充実に努めてまいります。
 次に、津波に関する防災学習についてお答えいたします。
 津波は、地震の発生に伴って起きる災害であり、学校教育の中では、地震との関連において扱っております。最近では、インド洋での大津波もあり、南海地震への備えとして避難訓練の中に津波への対策を取り入れる学校も出てまいりました。ある小学校では、ことしの1月に避難訓練に津波への対応を盛り込み、地震を想定し、運動場に出た後校舎3階に避難し、その後、総合的な学習の時間を使い、津波の仕組みを調べるという取り組みを行いました。津波は海岸部の近くで発生するものでありますが、津波の想定される学校での避難訓練を取り組めるよう努めてまいります。また、津波は自然災害であり、自然の様子や自然の仕組みと関連させながら学習することも大切です。津波災害の基礎学習については、小学校低学年での自然体験学習、中学年での水の働きや暮らしと災害、高学年での大地の変化や日本の自然と人々の暮らしなど、生活科や理科、社会科の教科学習に位置づけられております。海岸部の多い本市におきましては、防災教育や教科学習の指導計画の中に津波災害の学習も位置づけるよう努めてまいります。
 続きまして、5番目の学校評議員制度についての御質問にお答えいたします。
 学校評議員制度は、平成12年に学校教育法施行規則が一部改正され、導入が進められてまいりました。本市では、この改正を受け、平成14年に西宮市の学校の管理運営に関する規則を一部改正し、平成15年には学校評議員設置要綱を制定し、推進してまいりました。その結果、平成16年度末にはすべての小・中・高・養護学校で学校評議員制度が設けられました。さらに、本年度はすべての幼稚園への導入を予定しており、現在既に15園で設置されております。平成16年度の市内の学校評議員の構成を見ますと、1校当たりの学校評議員の数は平均5.2人、男女の比率はおよそ6対4となっております。評議員につきましては、青少年愛護協議会関係者が27%、PTA関係者が23%と多く、ほかに自治会、民生・児童委員、学識経験者等が推薦されております。本市の学校評議員設置要綱にも定めてありますように、学校評議員は、校長の求めに応じ、学校の教育目標、教育計画及び教育活動に関すること、学校と家庭、地域社会との連携に関すること、その他学校運営に必要なことについて意見を述べるということが役割となっております。評議員につきましては、学校教育に関する見識があり、多くは地域社会で活躍しておられる方を学校長が推薦しております。学校長が示す学校課題に対し、一人一人の責任において忌憚のない意見を述べていただくようお願いしております。各学校が学校評議員の意見を生かし、学校経営を推進していくことが大切なことだと考えております。
 最後に、学校評議員の成果と課題についてでございますが、この1年間の取り組みについて各学校長からの評価によれば、教職員とは違った視点から貴重な意見や情報を得ることができた、学校の教育課程、教師という職務の難しさなども理解していただけた、学校のことについて見守っていただける組織ができたなどを挙げております。一方で、小学校と中学校で評議員が重なってしまう、評議員が特定の人に偏る可能性がある、評議員会が単なる意見交流で終わってしまう危険性もあるなど、評議員の人選や評議員の意見を学校改善に反映する仕組みについての課題が出されております。これらの成果と課題を踏まえ、この制度の一層の充実を図っていき、地域に開かれた学校づくりを推進してまいります。
 以上でございます。
◎市民局長(岸本梓) 6番目の住民基本台帳閲覧についてお答えいたします。
 本市におきましては、従来から、住民基本台帳法第11条に定める閲覧制度、特に不特定多数の閲覧請求に対しましては、閲覧等の事務処理要領、閲覧取扱基準を定め、閲覧の使用目的、閲覧の対象等について説明を求め、他人の名誉毀損、差別行為等の不当な目的の場合、もしくは閲覧目的が明白でない場合は、閲覧を拒否いたしております。また、国及び地方公共団体からの請求を除き、すべての住民を対象とした閲覧請求には応じない等の制限を設け、個人情報の取り扱いには細心の注意を払ってまいりました。本年4月、個人情報保護法が施行され、個人情報を扱う一般事業者の義務と罰則が定められ、閲覧により取得した情報をもとに名簿を作成し、その名簿を不特定多数の者に頒布、販売するような行為を禁じております。しかし、事業者等の閲覧によって収集された個人情報がダイレクトメール等の商業目的に利用されていることなどに対して住民の方の不安が高まっていることは御指摘のとおりでございます。住民基本台帳の閲覧制度は、住民基本台帳法に根拠規定があるとはいえ、ある意味では行政不信にもつながりかねず、本市としても国による早急な法改正を要望いたしているところでございます。昨年、兵庫県を初め本市も加盟する全国連合戸籍事務協議会は、総務省に対し、原則非公開とし、公共性、公益性のある閲覧のみを認める改正を要望いたしました。現在国では法改正を含めた検討がされており、ことしの秋にはその報告がまとめられます。こうした状況の中、本市を含めた阪神地区8市1町で協議をいたしまして、法が整備されるまでの対策として閲覧等の事務処理要領、閲覧取扱基準の改正を進めており、ダイレクトメール等の勧誘を目的とする大量閲覧を規制するため閲覧回数を制限することや閲覧申請者の所在確認等、不当な目的で利用されることのないよう法人登記簿あるいは会社概要や事業内容等を示した資料の提出を求めるなど、商業目的での閲覧を規制してまいります。今後とも、個人情報の保護には十分留意し、引き続き厳格に運用してまいります。
 続きまして、7番目の市民農園についてお答えいたします。
 1点目の特定農地貸付法の改正につきましては、本年6月に可決され、施行は3カ月以内となっております。これまで市民農園の開設には、10アール未満の小規模な農地について、レクリエーション目的で農作物の栽培に利用する賃借権が地方公共団体もしくは農業協働組合に限って特例として認められておりました。その後、構造改革特区の指定を受けることによってNPO法人、民間会社、そして農家自身で市民農園を開設することができるようになりましたが、このたびの改正により、改革特区の指定を受けることなくNPO法人等が市民農園を開設できるようになりました。法改正の主な趣旨は、これまで農地耕作主義という基本的な考え方で、農地の利用や取得に当たっては実際に耕作される方、すなわち農家の方に限定されておりました。しかし、農家の高齢化や後継者不足等により耕作されない農地が広がっており、一方、土との触れ合いを求めて市民農園への希望も多いことから、開設者をNPO法人、民間会社、そして農家自身に門戸を開放し、市民農園の数を拡大することとしたものでございます。なお、一般市民の方が市民農園を利用する場合は、これまでの方法に加えまして、農地の所有者や農地を所有していないNPO等、いずれも契約できます。ただし、NPO、民間会社、農家が適正な農地利用を確保する方法等を定めました貸付協定を市と締結する必要がございます。
 次に、2点目でございますが、市民農園利用希望者が多い中、西宮市として改正内容を踏まえ、どのように対応していくかとのお尋ねでございますが、市民農園開設についての規制緩和によって、高齢化や後継者に悩む農家が農地を遊休化することなく効率的に活用することが可能であり、また、農園利用を希望される市民にとりましても、利用の機会が増すならば、市としても有意義なことと考えております。この法律の改正が6月10日に公布されたばかりでもあり、現在のところ具体的な内容が明らかになっておりませんので、法令の施行を注視しつつ、市が支援できること等、検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎総務局長(山本修) 8番目の市職員のリフレッシュ休暇制度についての御質問にお答えいたします。
 御質問にもございますように、本市では職員にリフレッシュ休暇制度を導入いたしております。これは、職員が一定の期間、職場を離れることによって、健康の保持と活力、創造性を高め、公務能率の増進に寄与することを目的として、長年にわたり職務を遂行してきた者に対し、勤続年数の一定の時期に休暇を付与するものでございます。この制度は、平成4年7月に創設し、勤続20年の職員及び30年の職員に5日付与いたしております。また、平成17年4月1日からは、勤続年数10年の職員にも3日付与することといたしました。リフレッシュ休暇の取得状況といたしましては、平成16年度の実績を申しますと、対象者は304人で、取得した者は287人であり、取得率は94.4%でありました。そのうち課長級以上の者の取得率は71.9%であります。本市におきましてこの制度は、日ごろ業務が多忙のため年次有給休暇の取得が難しい管理職にも公務員生活の一つの区切りとして受けとめられ、これまでの職業生活を振り返り、また、今後の人生設計を考える時間ということもあって、比較的高い取得率を示しているところであります。
 御質問にもございますように、民間企業においてはリフレッシュ休暇制度の導入が広がっているところでございますが、民間の調査資料によりますと、リフレッシュ休暇の効果として、企業は、従業員の心身のリフレッシュが図られることや家族との触れ合いの時間がつくれることのほか、管理職が休暇中に部下の育成が図れること、従業員のモラールアップや企業のイメージアップが図れること等を挙げております。国におきましても、公務により優秀な人材を確保するために、国家公務員の労働時間短縮対策とさらなる労働時間の短縮に取り組むこととし、管理職員の率先による連続休暇等の取得促進が挙げられているところであります。市といたしましても、現在の公務員が置かれている状況は厳しい状況にありますが、引き続き職員は職務に専念し、節目にリフレッシュ休暇制度等を活用することにより、職員の士気の向上などを図り、めり張りをつけた仕事をすることで公務能率の増進を進め、市民サービスの一層の向上に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎健康福祉局長(藤田邦夫) 9番目の食の自立支援事業についての御質問にお答えいたします。
 食の自立支援事業と西宮市社会福祉協議会が実施しておりますふれあい配食との関係についてでございますが、食の自立支援事業は、65歳以上の独居または高齢世帯で、買い物や炊事が困難な人などに週5日を限度に昼食を配食し、あわせて利用者の安否確認を行い、高齢者の自立した生活を支援するために平成12年度より実施しております。提供しております食事内容は、希望によりまして普通食、刻み食、おかゆの中から選択していただき、1食当たり500円の利用者負担がございます。次に、社会福祉協議会が実施しておりますふれあい配食は、同様に独居・高齢世帯などを対象に、週2回、12分区で実施していると聞いております。この事業は、平成9年から市の委託でモデル事業として実施したものでございますが、13年4月からは社会福祉協議会各分区の独自事業として取り組まれております。食事内容は普通食のみで、1食当たり500円の利用者負担がございます。利用者、配食ボランティアの双方から地域の見守り活動としてこの事業を継続してほしいとの要望があると聞き及んでおります。しかしながら、食の自立支援事業は、来年4月から介護保険法の改正に伴いまして新たに創設されます地域支援事業の一つの事業となる予定でございまして、今後、国の動向にも注意を払いながら、実施方法、内容等、必要があれば検討を加えてまいりたいと考えております。また、社会福祉協議会が実施しておりますふれあい配食につきましては、地域の実情等にも配慮をしながら同協議会と協議検討を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎環境局長(藤井厚夫)10番目の市立墓地についてのお尋ねにお答えいたします。
 1点目の西宮市が鳴尾村と合併しました昭和26年に引き継ぎました墓地につきましては、上田墓地、中津墓地、上鳴尾墓地の3カ所であり、これを鳴尾3墓地と総称いたしております。旧鳴尾村から引き継いだ墓地関係資料には墓所使用者の本籍や使用面積が記載されておらず、また、使用者が不明なものもございました。このため、市では、昭和40年に上田墓地、昭和48年に中津墓地、昭和53年に上鳴尾墓地について、地元の御協力を得て使用者の調査を行いましたが、この調査で判明した使用者は全体の約67%でございました。その後、墓所の承継相談や阪神大震災後の復旧工事等の際に判明したものも含め、現時点において使用者が把握できている墓所は、全体1,443区画のうち約88%の1,263区画となっております。
 2点目の今後の整理につきましては、現在、平成14年度に着手いたしました満池谷墓地の無縁墳墓整理を継続しているところであり、この整理が一応の終息を見た後に、甲山墓園の無縁墳墓整理の課題もございますが、鳴尾3墓地の使用者や縁故者の把握につきましても計画的に着手したいと考えております。使用者が把握できていない墓所の中には、祭祀する人がいない無縁墳墓が生じているものと認識いたしておりますが、最終的な整理の方法としましては、法に定める手続に従い、無縁墳墓として取り扱うこととなりますが、墓石の撤去や遺骨の改葬後にその処理をめぐってのトラブルの発生が懸念されます。このため、改葬公告をする前には時間をかけて使用者・縁故者調査を行う必要があり、調査にかかる期間や執行体制を含め、整理の手法等について検討してまいります。
 以上でございます。
○議長(小林光枝) 当局の答弁は終わりました。
◆23番(石埜明芳) ただいま市長様初め御丁寧なる御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 これをもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) 次に、西田いさお議員の発言を許します。
   〔西田いさお議員登壇〕
◆28番(西田いさお) こんにちは。甲雄会の西田いさおでございます。
 傍聴席の皆様、御苦労さまです。
 最初に、4月25日のJR福知山線脱線転覆事故で犠牲になられた107名の皆様の御冥福をお祈り申し上げます。
 また、負傷された549名に上る皆様の御回復と御家族、マンション住民、救出に当たられた方々の心が1日も早くいえることをお祈りいたします。
 本日は、一番長い日でございまして、その最後の質問を私がさせていただくということで、皆さん大変お疲れとは思いますが、いましばらくおつき合いください。
 では、発言の指名に従い甲雄会の一員として質問いたします。
 まず、第1、武庫川広田線と瓦第190号線の交差点について。
 これは、西宮市北口町28街区、ハイツFIG TREE南東地先──お手元の地図を御参照ください。ピンクに塗ってあるところでございます。この交差点は、西宮北口駅方面から北口線を北上し、阪急第3踏切手前で90度に右にカーブしてから約75メートルのところに信号機がついております。しかし、この交差点は、瓦第190号線を北上した先にも信号機があり、信号機と信号機の間は11メートルしかありません。西宮北口駅方面から来た場合、左方向に建物があり、すぐ北にある交差点の信号機が見えないため、追突事故が発生しやすい状況です。なぜなら、この区間は、信号が赤だと自動車は一、二台しかとまることができません。また、甲風園方面から第3踏切を越えて西宮北口方面へ向かう自動車も、武庫川広田線上の信号機が見えません。この間の2基の信号機は連係されておりますが、見えないままで急いで進入する自動車の事故、または、武庫川方面からですと自動車は二つの信号が見えるため、急いで強引に進入してくるために起こる事故等が多発しております。この瓦第190号線、瓦第401号線とも対面通行で、阪急西宮北口駅東側のアンダーパスの完成により、南北の交通渋滞を避けるための迂回路として利用する自動車の増加が目立ち、通行量の非常に多い危険な道路、交差点となっております。昨年1年分の人身事故発生状況ですが、自動車同士1件、自動車と自転車2件、自動車と二輪車1件、物損事故につきましては、警察よりデータをいただくことができませんでしたが、多数発生しておる状況です。特定の交差点でこれだけの件数で事故が発生するのは、欠陥道路としか言いようがありません。この道路は、通学路としても利用されております。子供たちが安全に通学でき、地元住民の皆様が安心して出歩くことのできる道路にしていただきたいと願っております。武庫川広田線は都市計画道路であり、早い完成が望まれます。
 そこで質問いたします。
 欠陥道路とも言えるこの状況を改善していただきたいと思いますが、計画道路が完成するまでの期間、市民の皆様が安心して暮らせる町としてどのような安全対策ができるのか、お聞かせください。
 次に、2番、教員採用のあり方について。
 平成19年から団塊の世代と言われる方々が定年を迎えられます。現在、各都道府県では、教員不足を補うためにいろいろと工夫されておられます。中途採用も枠を拡大し、優秀な人材獲得に努めておられます。当市でも、幼、小、中、高合わせて、18年度には40名、19年度は66名、20年度は81名と定年退職予定者の方がおられます。かねてより私は、質問の中で民間企業の研修を1年以上やってはどうかと提案してまいりました。しかし、なかなか実現しそうにもありません。そこで、この多数の方が定年を迎えられるこの時期に、民間企業に眠っておられる教員免許を持たれ、現在なおかつ教鞭をとられる意欲のある方を多数採用していただいてはどうでしょうか。これまでも中途採用をしておられますが、人員、年齢とも採用枠を拡大し、優秀な人材をより多く採用していただきたいと思います。採用された方々により、内部からの変革を望みます。
 質問いたします。
 採用に関しましては、県教育委員会の裁量であることは認識しております。そこで、市教育委員会として希望、要望を出していただき、実現に向け努力していただきたいと思います。県の現状と今後の方針を、また、西宮市教育委員会の範疇である幼稚園、市立高校の現状と今後の方針とをあわせてお聞かせください。
 3、携帯電話の弊害について。
 まずポケベルから始まり、PHS、より多くの情報を伝達できる携帯電話へと進化し、今や小学生までが持っている携帯電話、便利ばかりではなく、弊害も多くあります。家庭の崩壊にも影響を与えているのは間違いないと思っております。特に個々での携帯電話の使用が大きな影響になっています。携帯電話は、相手がどのような状況であるか、今何をしているのか、関係なくかかってきます。家庭で食事をしていても、電話がかかってくると自分の部屋で子供は電話に興じる、あるいはメールの交換をする、そこへ親にも電話がかかる、すると別の場所で話をする、1人1台の携帯電話時代、家族団らんの時間のはずが家の中にいながらばらばらの状態になっています。親子の断絶、コミュニケーション不足は言われ出してから久しく感じます。携帯電話で増長されているのは間違いありません。
 ここで携帯電話による弊害を挙げ、質問いたします。
 携帯電話ブームの中で、犯罪の加害者あるいは被害者になっていく子供たちをどのように守るのか、非常に大切なことだと思います。テレホンクラブ──テレクラ、ツーショットダイヤルなどの出会い系サイトで知り得た相手と援助交際する。援助交際と呼ばれておりますが、これは売春であり、犯罪です。このように、未成年の性非行の温床となり、殺人、強盗、強姦などの重要犯罪の増加にもつながっています。2000年の京都メル友殺人、被害者は19歳女子大生、2001年、主婦殺害事件、加害者19歳少年、2002年、30歳男性による殺人事件、被害者16歳高校生、2003年、会社社長による嘱託殺人、実行犯は19歳少年、女子高生が下着を売りつけようとして逆に被害に遭った、加害者は県警巡査だったということもあります。女子高生が36歳男性にドライブ中に強姦された、30歳クラブ経営者に暴行され、その後脅され、15歳から19歳少女30人が売春をさせられていた、2004年には、14歳から16歳の少女が元同級生に集団リンチを加えた上で売春を強要、被害少女は自殺を図り、全治6カ月の重傷を負っております。また、いつでも連絡ができるからと親も安心し、二、三日から1週間のプチ家出なども増加しているようです。現在問題となっておりますオレオレ詐欺、ワン切りによるサイトへの誘導、あるいは脅迫・恐喝電話、強盗などの連係などにも利用され、今や携帯電話は危険な道具と化しております。この問題は、行政、警察、学校、家庭が連携し、対処していかなければならない問題と思います。しかし、携帯電話は、利用の仕方によって非常に便利で大切なものです。機種によっては、居場所がわかる、あるいは健康状態の管理──本人あるいは田舎などに離れておられる御両親の健康状態が即座に携帯で伝わるといったようにチェックができる機能もついております。あるいは電気機器の遠隔操作もできます。どこでも連絡がとれ、データなどの取得ができるなど、数限りない利用方法があるわけで、私も、携帯電話がなければ仕事にならないようなところもあり、重宝している一人でございます。このように、すばらしいものなのに犯罪に利用されることにより悪の根源のように言われる携帯電話ですが、この件については、子供が利用することにより発生する料金問題もあり、利用方法、危険性などについて家庭での話し合い、取り決めこそが一番大切であることには違いないのですが、子供たちを犯罪から守るためにも、それぞれの立場で対策が必要です。
 そこで質問いたします。
 教育的な面、防犯・安全面での考え方、対策についてお答えください。
 次に、同じくポケベルが発端でありますが、携帯メールなどによる短縮言葉あるいは逆さ言葉などによる言葉の貧困さが最近目立ち始めております。携帯メールを使うことにより、極端に会話が少なくなっています。これは、携帯だけでなく、個食──これは、家族そろっての食事でなく、子供さんが塾へ行かれる前に一人で食事する、あるいは帰ってきて夜食も一人、お父さん、お母さん、夜が遅いあるいは早くてその時間が合わないとかいうことで、一人での食事が非常に多くなっているということも原因の一つと考えられております。これらにより、対面での会話ができない、苦手といった子供や若者が増加しております。また、夫婦であっても同じ屋根の下にいながらメールでないとうまく自分の意思を伝えられないといった、これは笑い話にもならない現実もあるようです。このような状況の中で、日常使われる言葉が失われつつあります。例えば味覚の表現を取り上げてみますと、甘い、辛い、苦いで終わります。細かい表現ができません。また、例え話をしても、その状況が想像できませんので、そういった話もできない。これは、体験不足や異年齢の人との会話が少ない、メール、携帯電話など機器を介しての会話が多い、直接の会話が少ない、同年代だけの生活が中心等々の影響と考えられます。敬語が使えないなどもあり、言葉の文化が継承されていないのです。このことを危惧するのは私だけでしょうか。教育現場では読書を推進するなど対策を考えておられるようです。やはり実体のある会話の継承が大切と思います。何度も言いますが、教育は家庭でのウエートが大きく、特に言葉は、地域性もあり、複雑な問題ととらえております。
 ここで質問いたします。
 学校現場において、今後、読書のほかに言葉の継承についての考え方や対策をお聞かせください。
 4番、西宮市甑岩町の宅地造成工事現場に係る土壌汚染問題について。
 西宮市甑岩町3番19号における宅地造成工事、開発業者エフテック株式会社の工事現場3,359.2平方メートルにおける土壌汚染についてですが、昨年7月10日に事業者による任意の土壌汚染調査で鉛の含有量が基準値を超過したことから環境汚染が始まり、現在はダイオキシン汚染にまで発展しております。この工事現場は、過去にため池であったところに廃棄物の投棄や野焼きが行われ、造成された場所です。今回工事の際、そのときの黒い土砂や投棄されたものが出て、昨年7月29日から31日にかけて汚染土壌──鉛の含有量1キログラム中190ミリグラム──996.26トンを場外に搬出、処分しております。しかし、環境基準内とはいえ、開発業者の調査結果で汚染物質が発見されていることと、私も参加いたしました地元説明会の中で住民の皆様の要望に再調査が約束され、17年2月1日から10日に市、県、住民代表の皆様立ち会いのもとで、17区画と移動土壌の調査が行われた結果、鉛が7区画で基準値1キログラム中150ミリグラム以下を大きく超過、最大1キログラム中330ミリグラムが出ております。そのうちの2区画では、溶出量も基準値1リットル中0.01ミリグラム以下を超過し、最大値1リットル中0.14ミリグラム出ております。ダイオキシンにつきましては、1区画において、基準値1グラム中1,000ピコグラム以下を最大1グラム中1,200ピコグラムと超過しています。ほかの区画でも、基準値内ではありますが、1グラム中850ピコグラムから400ピコグラムと比較的高い数値も出ております。環境汚染が確認された以上、早急に汚染土壌を取り除くとともに、黒い土砂についても、イメージ的によくありませんので、取り除く方向での解決が望まれます。
 質問いたします。
 ダイオキシンは管轄の兵庫県がどのように指導されているのか、鉛に関しては当市の対応がどのようになっているのか、現在の状況と今後の対策をお聞かせください。
 以上で私の壇上からの質問は終わります。答弁の内容によりましては、自席より再質問、意見、要望を述べさせていただきたいと思います。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 携帯電話の弊害につきましての御質問のうち、防犯・安全面での考え方、対策につきましてお答えをいたします。
 私は、安心して暮らせる心通う町づくりを重要な柱といたしまして行政運営を行ってまいっております。21世紀の西宮を担う子供たちの健やな成長を心から願っており、今議員御指摘のような状況を危惧いたしております。
 さて、携帯電話は、利用の仕方によりましては大変便利なものでございますし、今や必需品ともなっているわけです。しかしながら、一つ使い方を誤りますと、犯罪の温床となりますし、青少年が被害に遭うような事件や事故につながってまいります。平成15年4月には、青少年問題協議会からメディア社会の進展と青少年施策のあり方につきまして答申をいただき、情報を主体的に選択し、活用できる能力を身につけ、直面する状況に対処できる青少年を育てていくことが求められるとの提言をいただきました。この答申を受けまして、その年の7月には青少年問題フォーラムでこの問題を取り上げ、講演会を開催いたしましたとともに、携帯電話やパソコンといった電子メディアに潜む危険から子供を守るため、リーフレットを作成し、小学校5・6年生と全中学生に配付をいたしました。また、平成16年度以降は新5年生に配付することによりまして、児童生徒や保護者に対しまして啓発を行ってまいりました。情報社会がますます進み、子供たちを取り巻く社会環境は大きく変化をしている現在、子供たちにとってよりよい環境づくりを進めていくことは、大人が果たすべき大切な役割であると認識をいたしております。今後とも、教育委員会ともども地域の皆様のお力添えをいただきながら、あらゆる機会をとらえまして青少年の健全育成の取り組みを進めてまいります。
 以上です。
◎教育次長(屋代鶴夫) 携帯電話の弊害についての御質問のうち、防犯・安全面の対策につきまして教育委員会としてお答えいたします。
 西宮市のある中学校で、ことしの5月に携帯電話について調査をいたしましたところ、56%の生徒が持っていると答えました。西宮市の中学生全体でも携帯電話の保有率はかなり高いものと思われます。現在、携帯電話に関連して性的な被害に遭ったというような報告は特に聞いておりませんが、携帯電話を介して学校を越えた交友関係が広がり、深夜徘徊や問題行動を繰り返すようなグループ化が生じております。このような子供たちの中には、被害者だけでなく加害者になることも懸念されます。この対策といたしまして、青少年補導グループでは、子供たちの健全な育成を図る取り組みの一環として、青少年愛護協議会やPTAの研修会などで、総務省や警察庁が作成した資料などを使い、保護者を含めた大人への注意を呼びかけております。さらに、各学校におきましては、学期ごとに開催しています生徒指導担当者会において、小・中・高等学校、養護学校の生徒指導担当者が緊密な情報交換を行い、各学校に持ち帰り、学年集会や全校集会を設け、子供たちの実態に即した指導を行っております。今後とも、子供たちが被害者にならないことはもちろん、加害者にもならないように、保護者への啓発や関係機関とのより一層連携した取り組みを進めてまいります。
 続きまして、言葉の継承についてお答えいたします。
 昨年11月に兵庫県教育委員会が行いました総合的な基礎学力調査によりますと、小学生の54%、中学生の70%がほとんど読書をしないという結果が出ております。一方で、見るテレビの時間は小・中学生とも3時間以上が全体のおよそ50%を占めており、文字離れ、会話離れの状況を示すものとなっております。児童生徒の文字離れ、会話離れという状況には、社会の変化という背景もございますが、学校教育としても大きな課題であると考えております。文字離れに関してですが、今年度、兵庫県教育委員会が各学校で読書タイムを設け、読書の楽しさを味わわせ、読書習慣の推進や家庭と連携して読書習慣を育成することなどのわくわく読書推進プラン実施を呼びかけております。本市では早くから読書活動の推進に力を入れており、平成15年度には、既に小学校33校、中学校14校で全校一斉の読書活動を実施しており、今後もその拡充には努めてまいります。また、コミュニケーション能力の育成のために、国語科、社会科、総合的な学習の時間などでは、シンポジウム、グループディスカッション、ディベートなどの活動を取り入れております。中学校のトライやる・ウィークの生徒の感想に、あいさつの大切さがよくわかった、ありがとうと言ってもらえる喜びを知ったなどの声がたくさんございます。このように、社会体験や人との交流を通してつき合い方、社会的マナーを身につけるということも大切なことで、中学校のトライやる・ウィーク以外にも、小学校の生活科や総合的な学習の時間では、地域の事業所に出かけたり、電話で応対したりするなど、体験的に学ぶ機会がつくられております。児童生徒の言葉の問題は、家庭や地域社会との連携なしに取り組めるものではございません。家庭や地域社会との連携を図りながら、学習活動や学校生活全体を通して言葉を大切にした指導の充実に努めてまいります。
 以上でございます。
◎都市局長(中島武彦) 1番目の御質問の武庫川広田線と市道瓦第190号線の交差点についてお答えいたします。
 西宮北口駅北東地区の区画整理事業地区内に従来からありますこの交差点は、東西の市道瓦第401号線、これは中津浜線と通称阪急今津線の第3踏切をつなぐ道路、これと南北の市道瓦第190号線、これは門戸厄神駅方面と西宮北口駅方面をつなぐ道路です。この信号交差点となっておりますところに、新たにできました武庫川広田線と市道瓦第190号線の交差点に信号を設置したことにより、南北方向に短い間隔で二つの信号交差点ができることになったものでございます。御指摘のように、現在この南北に短い間隔の信号交差点付近におきまして交通がふくそうした状況となっておりますが、その原因といたしましては、一つには、西宮北口駅付近での再開発事業や区画整理事業で新たな道路を整備したことによって交通の流れや交通量が変化しましたこと、二つには、武庫川広田線の整備区間が中津浜線から阪急今津線の東側で終わっていること、三つには、阪急今津線の西側と東側をつなぐ道路が従来と変わりませず、第3踏切しかなく、それが平面踏切であることなどが考えられます。このため、この付近の抜本的な安全対策を図るためには、御質問にもございますように、武庫川広田線の区画整理事業地区より西側の国道171号までの区間を整備する必要がございます。しかしながら、この未整備区間、約400メートルの道路拡幅整備につきましては、国道171号との交差点計画についての公安委員会や国道管理者との協議や阪急電鉄今津線との立体交差計画協議など、多くの課題がございます。また、用地補償等に多額の事業費が必要となりますことから、本市の財政状況などを勘案いたしますと、現時点では早期の事業化は困難であると考えております。区画整理事業地区内の交通安全対策や交通規制等につきましては、道路の供用開始に先立ち、これまでに公安委員会、西宮警察署と協議を重ねてまいったところでございますが、御指摘の間隔の短い二つの信号交差点につきましても、2カ所の交差点の連動した信号制御によって、できるだけ車が滞留しないように現地の交通状況に応じて信号現示を決定して調整いたしております。しかしながら、現況におきまして複数の交通事故が発生しておりますことなど、今後も引き続き、西宮警察署を初めといたしました関係機関と協議調整を行い、交差点での信号制御を含めた交通規制の改善や現地において適切な箇所に注意看板を設置するなど、そのほか暫定的にとり得る措置を講じることにより、安全かつ円滑な交通の処理に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎教育次長(三田谷光治) 2番目の教員採用のあり方についての御質問にお答えいたします。
 御指摘のとおり、本市の市立学校園でも団塊の世代が退職の時期を迎え、市教育委員会としましても、新規教員の採用を計画的に進め、民間企業での就業経験者などを含め、幅広く有能な人材を確保することが学校教育の充実のためには望ましいと考えております。本市の幼稚園教員の採用では、広く人材を確保するために、平成16年度からこれまでの25歳という年齢制限を39歳に改めて実施しております。また、小・中・養護学校並びに高等学校教員を採用する県教育委員会も、年齢制限を39歳までに広げたり、受験者の特性、意欲を生かしたいということから、スポーツ・芸術・芸能活動などで一芸一能に秀でた者や、民間企業等に正規職員として5年以上の勤務経験を有する者を選考に際して参考にするなど、選考方法の改善に努められております。今後も、社会人経験者を含め多才な人材が本市の学校に配置されるよう県教育委員会に要望してまいります。
 以上です。
◎環境局長(藤井厚夫)4番目の甑岩町の宅地造成工事現場に係る土壌汚染問題についての御質問にお答えいたします。
 昨年7月に甑岩町の宅地造成工事現場において事業者が工事に先立って実施した土壌調査で土壌汚染対策法に定める指定基準値を超える鉛が検出されました。さらに9月に実施したダイオキシン類の調査では、ダイオキシン類対策特別措置法に基づく環境基準値以内ではありましたが、ダイオキシン類が検出されました。
 1点目の御質問の県と市の指導、対応についてでありますが、事業者は2度にわたって地元説明会を開催し、地元住民の要望を取り入れた西宮市甑岩町開発事業に係る盛り土第2層及び地山層調査計画書を作成しました。県と市は、土壌汚染対策法の調査手法に準じて事業者に再調査の方法を指導し、事業者は、本年2月に県、市、地元住民の代表の立ち会いのもとに汚染状況の再調査を実施いたしました。その結果、環境基準値等を超えてダイオキシン類が一つの区画から、鉛が7区画と移動させた土壌からそれぞれ検出され、汚染が明らかになりました。そのため、汚染が確認された区画の土壌については、事業者に対し、周辺環境への汚染防止を図るため、早急にシートで覆うよう指導いたしました。また、県は、ダイオキシン類による周辺環境への汚染の有無を確認するため、地下水2地点、河川水1地点、大気1地点について調査いたしましたが、その結果は環境基準値を大きく下回っており、周辺環境への汚染はないことを確認しております。
 次に、市の対応についてですが、昨年12月に工事現場からの浸出水が敷地外に流出しているのを発見し、その調査を実施しました。この調査では環境基準値を超える鉛が検出されたため、さらに周辺の地下水7地点と河川水4地点の調査を行い、周辺環境への汚染はないことを確認いたしました。現在造成工事は中断していますので、事業者は、汚染が確認された区画をシートで覆うとともに、雨による土砂崩れ等を防止するための防災措置を講じるなど、安全対策を実施しております。
 2点目の御質問の今後の対策についてでございますが、事業者が作成した調査計画書に、調査の結果、環境基準値等を超えている場合は汚染範囲の土壌を除去すると明記されておりますので、県、市ともに汚染土壌を除去するよう事業者に求めているところでございます。しかし、汚染土壌の除去には億単位の費用が見込まれ、事業者は、その費用の問題もありまして、現時点では除去工事に着手できておりません。市といたしましても、引き続き周辺の地下水調査を継続するとともに、県、市連携いたしまして、事業者に対し、できる限り早期に汚染土壌を除去するよう強く働きかけてまいります。
 以上でございます。
○議長(小林光枝) 以上で当局の答弁は終わりました。
◆28番(西田いさお) 質問に対して丁重な答弁をいただき、ありがとうございます。
 これ以上の答弁はないと思いますので、再質問はいたしません。
 意見、要望を述べさせていただきます。
 順番に追っていきたいと思います。
 1、武庫川広田線と瓦第190号線の交差点につきましては、暫定的とはいえ、前向きな答弁をいただき、ありがとうございます。しかし、この道路につきましては、今後、南北道の迂回路として利用者がふえることは目に見えております。ますます危険な道路となると思われます。これを根本的に解決するには、この計画道路の完成以外にありません。阪急今津宝塚線の踏切、甲風園を経て171号線までの400メートルにおける土地の確保等、解決すべき問題は山積みですが、1日も早い完成に向けて努力していただきたく要望いたします。
 なお、この件につきましては、会派といたしましても今後続けてお願いしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 2番目の教員採用についてですが、県教育委員会との関連もあり、困難な部分もあろうかと思いますが、先ほど言われたように、優秀な人材の確保のために頑張っていただきたいと思います。ただ、優秀なとは、教科指導力だけでなく、進路や生徒指導、教育相談など、多面的な総合力を備えた人材をいうと思いますので、その辺も考慮していただきたいと思います。
 この件に関しましては、各都道府県でもいろいろと工夫されております。奈良県では、人材確保策として、県立の2校に小学校教員を目指す教育コースを設置し、教育に関心を持ち、将来、教員を目指す生徒たちの夢や意欲、職業意欲を育てるねらいで、自治体間の人材確保競争の激化をも見越して取り組んでおられます。教育内容は、総合的学習、教育関連科目の学習とボランティア活動、社会体験を重視し、学童の学習手助け、遊び相手になるなど直接子供に触れる機会を持たせ、教員としての資質を育てる取り組みを考えておられます。本年度中に具体化を目標にしておられます。また、埼玉大学が埼玉県とさいたま市の両教育委員会と連携して同大学の教員養成を充実させ、県内の教員の資質向上につなげるための協定を結んでいます。北海道では、教員の資質向上策として、19年度から教員の公募制の導入を目標にしておられます。神奈川県の西部4市町では、17年度の人事異動から、地区内の市町立小・中学校の教職員が自分の得意分野や異動したい学校を指名、校長も個別に希望の教職員を指名するアピールステートメント制度を段階的に導入し、人事異動の閉鎖性を打破し、教職員の意欲や資質向上を図る目的で始められております。愛媛県教育委員会では、すべての公立学校で、各校長が勤務してほしい教員を2名まで指名できる教職員配置希望制度──教員のドラフト制度ですね──を今春の異動から導入しておられます。特色ある学校づくりを進めるのがねらいであるようです。横浜市教育委員会では、教職員フリーエージェント制──FA制度を本年度から導入しておられます。本年度は、56人がFA宣言し、41人の異動が成立しております。一方、校長が特色ある学校づくりをするため学校経営方針を明確にし、意欲ある教員を募る教員公募制度もやっておられ、70校が名乗りを上げ、28校43人の異動が成立しております。高知県教委では、教職員の再任用制度で県立高校の校長先生2人が再任用され、人材確保を図っておられます。このように、人材確保、人材育成にしのぎを削っておられます。再度申し上げますが、市教委も、県の方へこのような人材育成・確保に向けての提案をどんどんやっていってほしいと思います。要望いたします。
 次に、携帯電話の弊害につきましては、行政、学校もいろいろな機会をとらえ、啓蒙活動しておられることは理解できました。私も壇上で申し上げましたが、使用に際しての取り決めはやはり家庭での話し合いが一番で、子供たちが犯罪に巻き込まれないように守るのも保護者の義務だと思います。群馬大学の下田博次教授は、次のように説明し、意見を述べておられます。平成11年に最新型の携帯電話、iモードに飛びついた高校生の属性、特徴を非行逸脱傾向にある生徒たちととらえておられます。事実、子供たちの携帯インターネット利用事件は急増しており、iモードタイプの携帯電話の本格的普及が始まった12年5月から6月にかけて、これは壇上でも申し上げましたが、京都でのメル友殺人が起き、これは出会い系サイトで知り合った19歳の女子大生が殺された事件で、その後の携帯電話の急速な普及、とりわけ利用年齢の低年齢化を反映して、中学生、高校生らの被害が出始めた。ちなみに、12年の出会い系サイト関連の検挙数は104件、このうち約7割は中高生の被害ケースとされております。これだけでも驚きですが、翌年には実に8倍以上の888件に急伸、さらに14年には摘発件数が1,731件と倍以上の増加となり、警視庁は、通称出会い系サイト書き込み禁止法なる法律づくりに走った。出会い系に絡む事件では、売買春ばかりか強姦や脅迫など各種の重い犯罪も含まれ、被害者も女子中高生が中心となり、そのほとんどが携帯電話使用による事件となってきております。また、ショッキングな事件としては、携帯電話を使った子供同士の強制売春事件がある。中でも昨年5月に起きた事件は陰惨極まるもので、この事件は、東京都の女子中学生を含む14歳から16歳の少女5人が、元同級生の女子高生16歳に集団リンチを加えた上、無理やり売春させたというもので、被害者は売春強要に耐えかねて飛び降り自殺を図り、全治6カ月の重傷──これは先ほど壇上で述べました事件の内容です──を負ったという恐るべき少女売春事件であります。携帯電話のインターネット機能を使えば、子供でも売春はおろか詐欺等大人と同様な悪事が実行できるのです。そうした子供の事件では、被害者、加害者の両方のケースで警察にあらわれたほとんどの保護者が、子供に与えた携帯電話でそんなことができるとは思ってもみなかったと言うそうです。親たちは、携帯電話がインターネットの末端に進化していることを知らないのだ。米国の親たちは、インターネットは大人のメディアで、子供に使わせるときは注意と指導が必要と考えられているが、日本の親たちは、子供たちのパソコンからのネット利用はもちろん、携帯電話からのインターネット利用については注意を払っていない。そうした中で、子供たちは、親に知られることなく未知の人間と知り合った。匿名でさまざまないたずらができる携帯電話のインターネット機能を使い、事件やトラブルに巻き込まれている。今や携帯電話は、高校生から中学生、さらに小学生まで普及し、進んでいるが、利用年齢が下がるほど保護者の責任が重くなることについては、社会的にも認識が不足している。今後は、学校が家庭と連携して携帯電話からインターネットの利用について地域学習の機会をつくり、大人として責任を持って子供に使わせることができるよう能力を高めていく必要があると、教授は警告しておられます。保護者の皆様は、我が子に限ってと思われないで、学習に参加してほしいと思います。ただ、ここで問題は、参加してほしい保護者の方はこういう場に余り参加されないのが悩みの種でございます。学校、行政等、その辺、努力をお願いいたしたいと思います。
 次に、言葉についてですが、メールやチャットの交換については、単語が直接的に目に入り、とらえ方によってはきつく感じたり、短絡的にもなります。相手の表情がわからないから配慮にも欠けます。このように、言葉が単語的文字となって相手に伝わるため、言葉の強弱や前後の関係が説明できない部分もあり、誤解を招く場合も多く出ていると思います。相手の目を見て会話ができる状態が好ましく、そんな機会を多く授業に取り入れていただくことを要望いたします。これは、何度も申しますが、携帯電話等、こういう問題は家庭の問題であり、保護者の方の責任が重大であることを再度申し上げておきます。
 4番、甑岩のこの問題は、住民の皆様にとっては生命にかかわる問題であり、答弁にありましたように、できるだけ早く撤去していただくよう要望いたします。
 その際、私たち甲雄会嶋田幹事長の3月定例会代表質問でこの問題に対する答弁の中、当時の井田環境局長様が、「測定結果が環境基準等を超えている区画につきましては、もとからあった地層より上の部分をすべて撤去させることといたしております」と明言しております。現在、兵庫県の水質課の検査結果は周辺民家の井戸、河川水、大気、すべてにおいて基準内であり、幸いにも2次汚染は起きていない状況です。工事現場はシートで覆うなどの措置はとっておられますが、今までは空梅雨で雨が少なくよかったのですが、この時期、いつ大雨が降るかもしれません。汚染の流出等が心配されます。そのようなことが起こらないように細心の注意を払っていただくことはもとより、県と連携をとっていただき、答弁どおり、黒い土砂も含め、1日も早い撤去を要望いたします。
 以上で私の発言は終わります。
 最後まで御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 次会は、あす28日午前10時から本会議を開くことにいたします。
 なお、ただいま議場に在席の議員には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承願います。
 本日は、これをもって散会いたします。
 御協力ありがとうございました。
   〔午後5時24分 散会〕