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兵庫県 西宮市

平成17年 6月(第 9回)定例会−06月24日-05号




平成17年 6月(第 9回)定例会
          西宮市議会第9回定例会議事日程

          (平成17年6月24日午前10時開議)


日程順序        件         名             ページ
第1 一般質問
  発言順序        氏    名        発言時間(答弁を含む)
    1       ざ  こ  宏  一         55分   39
    2       中  川  經  夫         57    46
    3       佐  藤  み ち 子         65    53
    4       管     庸  夫         57    61
    5       田  村  ひ ろ み         95    67
    6       明  石  良  昭        100
    7       田  中     渡         55
    8       上  田  さ ち 子         65
    9       石  埜  明  芳         57
   10       西  田  い さ お         55
   11       し ぶ や  祐  介         57
   12       木  村  嘉 三 郎         55
   13       川  畑  和  人         95
   14       田  中  正  剛         57
   15       河  崎  は じ め         95
   16       中  村  武  人         57
   17       つ か だ  誠  二         95

                             西宮市議会議長


             出   席   議   員

 1番 野 口 あけみ   16番 中 尾 孝 夫   31番 魚 水 けい子
 2番 佐 藤 みち子   17番 栗 山 雅 史   32番 草 加 智 清
 3番 河 崎 はじめ   18番 白 井 啓 一   33番 谷 口 哲 司
 4番 たかはし 倫恵   19番 田 村 ひろみ   34番 中 西 甚 七
 5番 明 石 良 昭   20番 三 原 憲 二   35番 中 村 武 人
 6番 大川原 成 彦   21番 今 村 岳 司   36番 蜂 谷 倫 基
 7番 町 田 博 喜   22番 八 木 米太朗   37番 たてがき 初男
 8番 しぶや 祐 介   23番 石 埜 明 芳   38番 片 岡 保 夫
 9番 田 中 正 剛   24番 管   庸 夫   39番 つかだ 誠 二
10番 木 村 嘉三郎   25番 上 田 さち子   40番 嶋 田 克 興
11番 上向井 賢 二   26番 阪 本   武   41番 美濃村 信 三
12番 喜 田 侑 敬   27番 小 林 光 枝   42番 楽 野 信 行
13番 杉山 たかのり   28番 西 田 いさお   43番 中 川 經 夫
14番 森池 とよたけ   29番 田 中   渡   45番 ざ こ 宏 一
15番 岩 下   彰   30番 川 畑 和 人


             欠   席   議   員

44番 上 谷 幸 彦


             説明のため出席した者の職氏名

市長        山 田   知     中央病院事務局長  永 田 幸 治
助役        藤 田 忠 穂     消防局長      岸 本   正
助役        河 野 昌 弘     水道事業管理者   平 瀬 和 彦
収入役       進 木 伸次郎     水道局次長     井 田 佳 樹
総合企画局長    安 富   保     教育委員会委員   日 浦 直 美
 市長室長     小 牧 信 雄     教育委員会委員   井ノ元 由紀子
総務局長      山 本   修     教育長       高 橋 忠 雄
 総務総括室長   亀 井   健     教育次長      屋 代 鶴 夫
 財務部長     高 平 秀 男     教育次長      三田谷 光 治
市民局長      岸 本   梓     選挙管理委員会委員長職務代理者
健康福祉局長    藤 田 邦 夫               川 田 康 雄
環境局長      藤 井 厚 夫     代表監査委員    阿 部 泰 之
都市局長      中 島 武 彦     監査委員      村 西   進
土木局長      浦 川 和 男     農業委員会会長職務代理者
中央病院長     吉 本 崇 彦               大 西 惠 二


           職務のため議場に出席した事務局職員

事務局長      斉 藤 啓 輔     議事課課長補佐   西 岡   衛
次長        中 西 正 幸     議事課係長     中 井 雄 一
議事課長      市 栄 正 樹     議事課書記     櫻 井 瑠 美
調査課長      大 西 範 幸



   〔午前10時 開議〕
○議長(小林光枝) おはようございます。
 ただいまから第9回定例会第5日目の会議を開きます。
 現在の出席議員数は44人であります。
 本日の会議録署名議員に、会議規則第80条の規定により、たてがき初男議員及び田村ひろみ議員を指名いたします。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 これより日程に従い議事を進めます。
 日程第1 一般質問を行います。
 この際、お諮りします。
 今期定例会における一般質問は、議会運営委員会で申し合わせました発言時間の範囲内で行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小林光枝) 御異議を認めません。
 よって、一般質問は議会運営委員会で申し合わせた発言時間の範囲内で行うことに決定いたしました。
 なお、この際、市当局に申し上げます。
 一般質問の発言時間を制限しておりますので、答弁は要領よく簡潔にされるようお願いいたします。
 これより順序に従い発言を許します。
 まず、ざこ宏一議員。
   〔ざこ宏一議員登壇〕
◆45番(ざこ宏一) 小学校のパトロール、少年サッカー、少年野球、子ども会、青少年愛護協議会、交通安全協議会等々、その他多くの団体に参画し、本当の意味での行動する市議会議員、ざこ宏一です。
 にしまちネットの一員として一般質問をさせていただきます。
 その前に、当局の行財政改善計画により、賃金のカット、職員数の減員等、さまざまな改善をされましたが、まだ満足できるものではありません。そのことについては後で申し上げることにして、3月の定例会において、共産党のたてがき議員、またたかはし議員は、職員の手当等をカットしたのだから、議員の手当もさらにカットすべきだと言われておりました。私もそのとおりだと思います。それを言われるなら、私は、なお、職員数を大幅に減員されたのだから、議員数も大幅に減員すべきと提案申し上げるとともに、35名の定数で十分活動できると申し上げておきたい。お二人の議員がなぜこのことを言われないのか、奇異に感じざるを得ないのであります。
 さて、最初の質問は、人口増による小学校の教室不足についてでありますが、特に大社小学校のことを取り上げますが、その昔、大社小学校には1,600名近い児童が狭い校庭でひしめき合っていました。ところが、今では、600名で満杯、これ以上ふえると教室がないと大騒ぎ、これは一体なぜか。その昔は、3階までの各階には、真ん中に廊下があり、それを挟み教室があり、今の倍の教室がありました。それが十数年前の新校舎建設のときに文部省の方針とやらでオープン教室を採用したため、深刻な教室不足になりました。今年度は、急遽オープンスペースに仮囲いをして教室をつくりました。それは、その場しのぎの措置であり、来年度以降は3教室以上不足すると言われています。教育委員会は、このことについてどのように解決されようとしておられるのか。安易に校区変更など考えておられないと思うがどうか。
 また、仮設教室を校庭に建設されるのか、また、オープンスペースに教室を、また屋上に教室を、職員の駐車場に職員室を移動し、その後に教室をつくるのか、今から考えておかないといけないと思うが、どのような方針か。
 次に、オープン教室についての評価並びに総括をされたことがあるのか、あれば明らかにしてほしい。私は父兄の方に聞いてまいりましたが、皆さん一様に、子供に落ちつきがなくなった、また成績が下がったと言われ、私も、1時間だけでしたが、子供相手に授業をしたことがありましたが、教室の横を他のクラスの生徒が走り回り、とても落ちついて話をすることができず、子供たちも心ここにあらずでありました。子供たちの成績が落ちているのも、あながちゆとり教育のせいばかりではないと考えられます。オープン教室についての考えをお聞かせいただきたいと思います。
 次の質問は、春の花見シーズンの夙川堤についてであります。
 西宮市には、関西地区、とりわけ阪神間では有数の花見の名所があり、特に夙川堤の桜は、全国各地からそれを楽しみに来られる観光客であふれ返るのであります。それはそれで大変結構なことでありますが、昔の川柳に「つまるとこ酒屋がための桜咲く」、また、江戸の俳人、秋色の詠んだ句に「井戸ばたの桜あぶなし酒の酔」とあるように、市内商店にとっては少しの活性化につながっていますが、その反面、あの桜のすばらしい牧歌的な情景が時には過度の飲酒のために台なしになることもしばしばあります。それは、例えば4月5日から10日までの6日間の間に救急車の花見客に関する出動件数は9件で、その内容は、酒に酔い、川に転落、顔面を負傷したもの、また、泥酔し、軌道敷内で寝ていたもの、また、花見客同士がけんかとなり、頭部を負傷したもの等であります。このように、本来の桜を慈しみ、楽しむということができなくなってしまいました。特に近隣住民にとっては、喧騒、砂じん、におい、車の不法駐車等に深夜まで悩まされることであります。
 ここで質問いたしますが、以前にも申し上げたのですが、建石線ができれば、夙川堤をその期間、車を通行禁止にして、屋台をその堤の上に並べる、このことについてはどのように考えるか。これは、あくまでも屋台の出店が規制できない場合の苦肉の策でありますが。
 次に、桜の保護の観点からも、ブルーシートを桜の根の上に敷いて、早くから場所取りをしたり、夜遅くまで宴会すること等の規制ができないのか、お尋ねいたします。
 ここからの質問は、特に会派の問題としてとらえ、調査をし、特に木村議員には幾度も足を運んでいただいたことを申し上げておきます。
 まず、山手線と阪急今津線の高架についてであります。
 山手線については、3月定例議会で我が会派の木村議員が質問いたしました。当局は、阪急甲陽線地下化による立体交差事業での取り組みが必要であることを強調されました。そして、地元との協議を始めるために、5月より近隣自治会の会長を訪ねて説明会の開催をお願いしていると聞いております。これから話し合いが始まると思いますが、私は、以前から申し上げておりますように、甲陽線の地下化には反対であります。総事業費186億円、西宮市にとっても69億円を負担しなければならない工事を、財政再建に取り組んでいるこの時期になぜ急いでやらなければいけないのでしょうか。私は、西宮市が山手線に熱心になる前に、先に解決しなければならない大きな問題があると思います。それは、阪急西宮スタジアム跡地の開発に伴う周辺道路整備の問題であります。
 皆様御存じのように、周辺道路整備は、阪急電鉄が行うのではなく、道路管理者である西宮市が行わなければなりません。スタジアムの南側には4車線の山手幹線が走っていますが、武庫川の橋が完成したことで通過交通量は大幅に増加しており、1日2万台、昼間の12時間でも1万4,000台の車が通行するようになりました。ミドリ電化周辺では、路上駐車、右折れレーンの設置により、片側1車線になっており、毎日渋滞が起こっております。このような道路状況でスタジアム跡地に日本最大級のショッピングセンターができたらどうなるでしょうか。甲子園のららぽーとを例にとって考えますと、ららぽーとができたことで、臨港線の通過交通量が平日で6,000台、休日には1万台ふえました。日本最大級となれば、これ以上の台数の車が流れ込むことが予想され、山手幹線は1日じゅう渋滞状態となり、機能しなくなります。山手幹線の大渋滞を少しでも緩和させようと考えた場合、山手幹線の北側にある球場前線や北口線を利用してスタジアム跡地の西側からアクセスを考えなければなりません。
 しかし、ここで大きな問題となるのがプレラホールの横にある阪急今津線の踏切です。球場前線、北口線が交差するところに位置するこの踏切は非常に危険な状況にあり、車が円滑な通行をするためには踏切の撤去が必要です。そして、踏切を撤去するためには、鉄道を高架にしなければなりません。西宮北口南地区の町づくりの計画では、当初より阪急今津南線の高架は計画に入っていましたが、75億円という莫大な事業費がかかることで計画がとまっていました。しかし、スタジアム跡地に日本最大級のショッピングセンターの計画が持ち上がったことで、高架工事の必要性は現実味を帯びてきました。私は、西宮市が高架工事を進めなくてはならない状況に追い込まれると思っています。西宮市がどれくらいの負担をさせられるのかわかりませんが、阪急電鉄にも十分な負担をさせるべきと考えます。西宮市は、山手幹線や市役所前線などの道路工事を進めながら、新たに阪急今津南線の高架工事、山手線の工事に着手しようとしています。私は、この二つの工事を同時に着工できるほど西宮市には財政的余裕はないと考えます。
 そこで質問をいたします。
 西宮市は、現時点で甲陽線地下化について根本的に考え直す考えはないか。次に、阪急今津南線の高架工事についてはどのような考えで進めていかれようとされるのか。どちらも相手は阪急ですから、よく話し合いをするべきと思います。
 次の質問は、西宮旧港周辺整備についてであります。
 6月7日に海洋冒険家の堀江謙一さんが東回り単独無寄港世界一周に成功して、新西宮ヨットハーバーに無事帰還したことが報じられました。北半球から南半球をめぐる東西両回りの単独無寄港世界一周に成功したのは、堀江さんが世界で初めてということです。このように、西宮ヨットハーバーの名前は時にして全国に報じられています。西宮港は、西宮で米穀商を営んでいた当舎屋金兵衛が防潮堤を築いたことから始まり、江戸時代には江戸へのお酒の積み出し港として栄えました。私たちが子供のころ香櫨園浜海水浴場としてにぎわった白砂青松の御前浜や砲台跡は、今でも残っております。西宮市は、海と山に囲まれた自然豊かな町として発展してきました。私は、この海の自然、そして、その美しさを生かした開発を考えていくべきだと思っています。JR西ノ宮駅前、阪急西宮北口駅前、阪神西宮駅前、市役所前などの内陸部の開発は一応終わりました。次は、海岸線へ目を向けるべきです。西宮市には海という大きな財産があります。西宮市は、環境学習都市宣言を行い、甲子園浜自然公園やリゾ鳴尾浜臨海公園などで海辺の自然を楽しむ施設はつくっております。しかし、スポット的な開発ではなく、広い範囲を利用した開発を進めていくべきです。私は、西宮旧港、御前浜、そして対岸の西宮浜埋立地にある西宮浜総合公園を一体的に考え、整備していくべきだと思います。西宮旧港には、皆様御存じのように、高潮対策として洗戎川河口部の防潮水門、排水ポンプ場の建設のための埋め立ての問題、市道178号線の歩道整備を含めた道路拡幅の問題、不法係留されているプレジャーボート撤去の問題、年間2回程度発生している青潮を抑える対策など、多くの問題があります。これらの問題を早急に解決し、1日も早く旧港を埋め立てて、公園として整備するべきであります。そして、埋め立てによってできた公園、西宮ヨットハーバー、西宮ヨットハーバーを見おろせる住吉神社、青少年海の家、御前浜、西宮浜総合公園を一体的に整備し、市民や観光客が一日じゅう楽しめる観光ゾーンとして開発したらどうでしょうか。御前浜は自然の海浜が残っており、対岸の西宮浜総合公園用地から見る景色はすばらしいものがあります。特に六甲山に沈む夕日を見ながらの景色は多くの人々から絶賛されています。また、開店休業状態の青少年海の家は、青少年が海洋スポーツを楽しめる施設として再度整備すべきです。西宮浜総合公園には、地元との約束事である西部総合処理センターの余熱を利用したクアハウス的な施設を整備すべきですし、水辺を楽しめるデッキや施設を整備していくべきだと思います。また、私も市民からも税金のむだ遣いだと目のかたきにされたはね橋も、今になっては観光スポットとして積極的に利用していくべきです。あのはね橋は、全国的にも数が少なく、十分観光資源として利用できると思います。このように、西宮の財産である海を利用してウオーターフロントの総合的な開発を計画し、西宮市の活性化を図るべきではないでしょうか。
 そこで質問いたします。
 第3次総合計画の臨海地区の施設の中で、親水性のある海岸線の整備として、ウオーターフロントの整備、旧港等の整備への取り組みが挙げられています。しかし、これらの整備は全く進んでおりません。今後どのように整備されていく予定なのか、また、私たちの提案についてどのように評価されているのか、お聞かせください。
 最後に、これは質問ではありませんが、4月25日に起きた尼崎市でのJR列車脱線事故については、亡くなられた方107名に対し心からの哀悼の意を、550名近い負傷者には1日も早い御回復をお祈りいたします。
 そのとき西宮市消防局は、9時48分に覚知し、直ちに阪神地区の代表消防本部を代行し、計28隊、84人が出動し、阪神地区の指揮隊として大変な御努力、御活躍されたことに対し、心からの賛意とねぎらいを申し上げたいと思います。
 西宮市の兵庫医大病院では、事故からわずか20分後に災害対策本部を編成され、100名以上の負傷者を受け入れられ、また、阪神間や大阪の40カ所以上の病院が多数の負傷者を受け入れたのであります。西宮市の市民病院では、ただの1人も受け入れることができなかった。宝塚の市民病院は37名が受診し、また、市内の渡辺病院でも多数受け入れたと伺っております。震災から10年がたち、市は地域防災計画を立てて取り組んでいるときに、市民病院がこのようなていたらくでは先が思いやられます。理由については、監査委員が来ていたとか、いろいろな言いわけをされているようですが、いかなる理由があろうとも、決して許されることではありません。西宮市の大きな恥部を知らしめたようなものであります。猛省を促しておきます。
 以上で壇上での質問を終わりますが、お答えによっては自席から要望、それから再質問をさせていただきます。
 終わります。(拍手)
○議長(小林光枝) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 西宮旧港周辺の整備についての御質問に私からお答えをいたします。
 全国でもしにせのヨットハーバーとして有名な西宮旧港は、自然海浜の残る御前浜とともに、本市の海と山に囲まれた自然豊かな町並みを形成する重要な要素となっております。昨今、大阪湾では、貴重な自然や景観を保全しつつ、安全で快適な生活空間を守るためのさまざまな取り組みが始められております。甲子園浜と御前浜の夙川以西においても、県による親水性護岸と遊歩道の整備が完了いたしまして、地域住民による清掃、環境学習などの活動が盛んになりつつあります。また、御指摘のさまざまな課題に対しましても、個々に県と協議しながら対応に努めているところでございます。しかしながら、旧港周辺には、御前浜を初め対岸で計画中の西宮浜総合公園などが隣接をしまして、良好な親水空間を創造できる環境が備えられておりますことから、今後は、それらの施設を一体にとらえまして、総合的な整備計画を策定していく必要があるというふうに考えております。現在の第3次総合計画では、親水性のある海岸線の整備としてウオーターフロント整備と西宮旧港整備を掲げておりますが、整備計画を策定して具体化するには至っておりません。今回庁内で作業グループを設けまして、整備の基本的な考え方について次期総合計画に反映させるべく検討を進めているところでございます。御提案の内容につきましては、港内の埋め立ても含めて、旧港とその周辺に対する本市の整備方針を決定していく中で参考にさせていただきながら、自然豊かな立地条件を守りはぐくむため、海に親しみ、楽しいにぎわいのある親水空間を市民に提供できる整備計画の策定に努めてまいります。
◎教育次長(三田谷光治) 1番目の過密校、オープン教室についての御質問にお答えいたします。
 最初に、大社小学校の教室不足対策に関してでございます。
 大社小学校では、少子化も考慮して、640名、20学級程度を最大と想定した改築事業を平成3年度から3年間実施し、教育内容の充実のため、オープン教室を持つ校舎を整備いたしましたが、ここ数年、校区内にマンションなどの住宅開発が集中し、17年度は663名、普通学級20学級、障害児学級2学級と、児童数、学級数とも計画を上回っております。保有普通教室20室では不足するため、やむなくオープンスペースの一角を間仕切りし、普通教室1室を確保いたしたものでございます。普通学級は、19年度以降、あと3学級ないし4学級増加すると見込まれ、その対策として、第1に既存の学校施設でさらに教室を確保できないか、第2に校庭内に仮設教室を建設することができないかを検討してまいります。また、4月1日施行の教育環境保全のための住宅開発抑制に関する要綱で大社小学校区は児童の受け入れ困難地区に指定され、現在のところ開発業者等の協力をいただいており、今後、要綱の抑制効果も見きわめていきたいと考えております。なおどうしても普通教室確保が難しい場合は、校区変更も最後の選択肢として考えざるを得ませんが、現在の校区をできるだけ継続していきたいと考えております。
 次に、オープン教室の評価についての御質問にお答えいたします。
 オープン教室は、教室と多目的スペースの間の間仕切りを取った新しい学習空間であり、多様な学習形態に対応でき、教材、教具が配備された情報コーナー等の設置が可能であるという特色を有するもので、国も補助事業として整備推奨してきました。本市におきましては、平成元年開校の北六甲台小学校に整備して以来、最も新しい名塩小学校まで、小学校10校がオープン教室を有しております。これらの学校では、学級を超えた活動や、個性化・個別化学習、コース選択学習や調べ学習などに効果を発揮し、先進的な取り組みとして高く評価されてまいりました。しかしながら、御指摘のように、一方では、周りの音が気になる、人の動きが気になって集中して取り組めないといった問題も指摘されており、平成15年度より教育委員会として研究グループを組織して、オープン教室が効果的に活用できるよう研究を続けてまいりました。平成16年6月の該当校の教員を対象にした調査では、オープン教室で開校した学校の教員と改築でオープン教室になった学校の教員とでは、明らかにオープン教室の活用や問題点のとらえ方に違いがあり、課題と考えております。今後とも、オープン教室の活用についての研究を重ねるとともに、従来のクローズ型の教室における効果的な学習のあり方の研究もさらに進めてまいります。
 以上でございます。
◎土木局長(浦川和男)それでは、土木局にかかわる御質問にお答えいたします。
 まず、2番目の夙川堤の花見についてのうち、1点目の、花見の期間中に限りまして夙川さくら道を通行どめにし、屋台を道路上に設置させてはどうかの御質問にお答えいたします。
 花見シーズン中の夙川さくら道につきましては、何らかの交通規制が必要であることは認識いたしております。規制のあり方につきましては、当該道路が地域の南北交通の重要ルートであり、また、一部区間には住宅が張りついておりますので、シーズン中といえども全面通行どめすることは困難と考えております。しかしながら、シーズン中の堤の節度ある利用を前提に、区域と期間を限りまして、例えば市が実施するさくら祭の間一方通行規制することは、関係機関等の理解を得られるのではないかと考えております。このため、周辺の道路状況を改善することが必要で、建石線の整備が完了いたします平成19年度末までに、公安委員会等の関係機関や地域住民とも協議の上、夙川さくら道の期間を限った通行規制につきまして一定の結論を得たいと考えております。
 次に、阪急甲陽線地下化と阪急西宮北口駅南地区周辺の道路整備のうち、1点目の阪急甲陽線地下化事業についての御質問にお答えいたします。
 都市計画道路山手線及び建石線と阪急甲陽線との立体交差事業については、これまでにも御説明してまいりましたとおり、山手線と建石線の同時施工による鉄道地下化が最も望ましい方式であると考えております。この計画につきましては、地元住民の方々から、樹木の伐採による自然環境の悪化、工事期間の長期化、多大な事業費等につきましてさまざまな御意見をいただいてまいりました。このため、現在、県並びに阪急電鉄と西宮市の3者で、鉄道地下化を基本にしながら仮道路や仮線区間を縮小するなどの鉄道の施工方法を見直し、また、大社中学校周辺の樹木の保全や工事期間の短縮を図るとともに、夙川橋梁の架設位置などを変更して事業費を縮減するなど、現行の計画案の見直しを進めており、その旨、本年3月議会におきまして所管事務報告をさせていただいたところでございます。今後は、県とともに沿道の自治会等に説明を行い、地元住民の御意見をお聞きした上で必要な調査を行い、さらに計画案の見直しにつきまして検討してまいりたいと考えております。市といたしましては、関係機関と協議を進めながら、この計画につきまして地元住民や市議会の御理解を得た上で、事業実施の具体化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎環境局長(藤井厚夫)2番目の夙川堤の桜花見についての御質問のうち、環境局所管分についてお答えいたします。
 日本の桜の名所百選に選ばれました夙川公園は、シーズンともなると、市民はもとより、阪神間などから多くの花見客でにぎわっており、貴重な憩いの場とはなっております。しかしながら、最近の花見客のマナーの悪さも手伝いましてか、期間中、騒音、不法駐車、ごみ散乱などの苦情、要望が市に寄せられ、対応に苦慮しているところでございます。とりわけ花見客が集中する期間のバーベキューなどについての苦情が多かったため、平成15年からは花見客に対してバーベキューの中止を要請する横断幕や看板等を設置して啓発してまいりました。また、職員によるパトロールを実施し、指導を徹底した結果、大多数の方の御理解を得ることができました。また、大井手橋から苦楽園の間に出店しております屋台につきましては、従来から設営場所の規制や出店数の抑制、周辺清掃などについて指導いたしてきております。
 2点目のブルーシートによる場所取りについてでございますが、平成14年度から夙川の桜の再生事業に取り組んでおりまして、老衰木の若返り植栽や防疫処理のほか、根元土壌のほぐしや客土の入れかえ作業、ロープさくによる立ち入り制限等を実施し、桜の樹勢回復に努めているところでございます。ブルーシートを長時間根の上に敷き詰めることは桜の地中の生育環境を劣化させる要因になることから、この点につきましても、横断幕や看板等により、協力要請と啓発をいたしてまいります。
 3点目の深夜に及ぶ宴会につきましては、快適な市民生活の確保に関する条例に深夜騒音の禁止を規定しておりますので、この条例の趣旨にのっとり、対応を検討してまいります。
◎都市局長(中島武彦) 4番目の阪急甲陽線地下化と阪急西宮北口駅南地区周辺の道路整備についてのうち、都市局が所管しております阪急今津線高架事業についての御質問にお答えいたします。
 西宮北口駅南地区の町づくりにおきまして、御指摘のように、道路交通の安全性や円滑化を確保し、阪急今津線を挟む東西地区の一体的な土地利用の促進を図る上におきましても、球場前踏切が支障となっていますことから、北口駅南土地区画整理事業の事業計画におきましては、今津南線の高架を前提としたものになっております。これまで市としましては、補助対象事業として市道瓦第117号線、通称ザビエル道路から西宮北口駅までの区間を高架化する案──これは御質問の事業費75億円のことについてでございます。これを主に検討してまいりました。この高架化に当たりましては、国との協議の中で、現在の都市計画道路球場前線を中津浜線までの東伸として都市計画決定することや西宮スタジアム跡地の土地利用計画の策定などが補助事業採択に必要な条件と指摘され、その課題整理に向け、兵庫県や阪急電鉄と協議を重ねてきたところでございます。しかし、これらの国の補助事業採択条件を解決するためには、球場前線を北口線から中津浜線まで東伸整備する必要がございます。さらに事業費が増大することになりますことなどから、現在の厳しい市の財政状況を勘案いたしますと、国の補助事業による高架化案は非常に困難ではないかと考えております。しかしながら、今津線の高架化は市といたしましては必要な事業と考えておりますことから、事業手法の見直しや事業費の大幅な軽減のために、高架化区間の短縮や、球場前踏切では引き込み線を現状のまま残し、営業線のみを高架化する案など、計画内容の見直しを行っております。また、それに伴います事業費及び事業主体について兵庫県、西宮市、阪急の3者で協議調整を進め、できる限り早期に高架事業の具体化が図れるように取り組んでまいります。
 以上でございます。
○議長(小林光枝) 当局の答弁は終わりました。
◆45番(ざこ宏一) 大変失礼をいたしました。
 私は、34年間の議員生活の中で、生まれて初めてワープロを自分で打って質問をつくった関係で、誤字、脱字、そして、いろいろな間違いがございましたことを申しわけないと思っております。
 せっかく質問をつくって、また当局も立派な答弁をつくっておられるわけですから、今ここでもう一度、行財政改善実施計画のその後というものを質問しますので、御答弁をいただきたいと思います。
 去る13日に総務常任委員会が開かれ、当局から福利厚生制度の見直しについての説明がありました。それはそれで一定の評価をいたします。いまだ解決できていないものもあります。それは、県からの特勤手当の改善命令、また、勤務の始めと終わりに休憩15分の問題の見直し等、3カ月たってもいまだに議会に報告されないのはなぜか、3カ月の間どのような話し合いをされてきたのか、克明に説明をされたい。そして、当局として必ず解決しようと思っているのはどれか、また、どうしても解決できないものはどれとどれか、その理由は何か、解決をできるとしたらいつからか。
 また、水道局は、去る21日に労働組合と業務手当については合意をされたということですが、その経過を質問しようとしたのですが、時間の関係でそのことは結構です。業務手当を改善された、合意されたということについては評価をしておきたいと思います。
 では、そのことをまず、とりあえず先に答弁をお願いします。
○議長(小林光枝) 当局の答弁をお願いいたします。
◎総務局長(山本修) 行財政改善実施計画のその後についての御質問にお答え申し上げます。
 まず、特殊勤務手当につきましては、第2次行財政改善実施計画に取り上げ、勤務の特殊性の有無、その程度、支給方法等、制度全般にわたる見直しを行い、職員団体等との協議を経て、平成12年度から電子計算業務従事手当など4項目について段階的に廃止し、年末年始特別勤務手当などを据え置きとし、その他の手当については支給額を3年間の経過措置を設けて20%減額することといたしたところでございます。また、支給方法についても月額支給を日額支給に改め、その結果、第2次行財政改善実施計画の期間中の4年間だけでも、累計約3億円の節減効果と制度の適正化が図られたところでございます。その後、平成17年度から20年度までの4カ年における第3次行財政改善実施計画におきましても、財源の確保のために、給料の減額などのほかに、特殊勤務手当につきましても現行の支給額から100分の10を減じた額を支給することとして、関係職員団体等に申し入れをしており、継続して協議をいたしているところであります。市といたしましては、特殊勤務手当につきましては、財源の確保とは別に、時代の変化により、支給の合理性や市民の納得性の観点及び近隣各市の状況も踏まえ、制度内容について引き続き見直しを図っていくことが必要であると考えているところでございます。また、平成17年3月市会におきましても、特殊勤務手当の見直しについて本市の実態及び市の考え方などについて御質問をいただいているところでございます。このため、先日の関係職員団体との交渉の場におきましても、特殊勤務手当について廃止を含め大幅な見直しを近々申し入れる旨、表明をいたしたところであり、今後、行財政改善の財源確保とあわせ、制度のあり方を総合的に判断し、制度の見直しについて関係職員団体等との協議を行い、平成17年度中に解決を図りたいと考えております。また、県からは、特殊勤務手当の支給額及び支給方法等について給与条例主義の観点から是正の勧告を受けており、このことにつきましては、勧告を重く受けとめ、平成17年度中に条例化を果たしていきたいと考えております。
 次に、勤務時間の見直しについてでございます。
 平成16年6月市会におきまして勤務時間の見直しのめど及びその方法についてお尋ねをいただいているところでございます。御承知のとおり、本市の勤務時間につきましては、規則で別に任命権者が定める場合を除き、休息時間を1日の勤務時間の始めと終わりに置くこととし、始業時については準備時間とし、終業時については残務整理時間として位置づけているところでございます。しかしながら、こうした運用は是正すべき課題でございますので、関係職員団体等に対し、勤務時間は、別に任命権者が定める場合を除き、1週間につき40時間とし、1日の勤務時間の割り振りは午前8時45分から午後5時30分までとし、休息時間は正規の勤務時間の始めまたは終わりに置かないこととする、このほか、開庁時間を午前9時から午後5時30分までとし、15分延長することなどの申し入れをし、平成17年度の早期に実施するよう協議をいたしているところであります。市といたしましては、実施に当たり、年度内にかつ全庁一斉に実施したいと考えておりますが、病院、保育所等の変則勤務職場などにおける整理すべき課題があり、今後、関係職員団体等と早期実施に向け鋭意協議を続けてまいりますが、遅くとも平成18年4月1日には実施したいと考えております。
 以上でございます。
○議長(小林光枝) 当局の答弁は終わりました。
◆45番(ざこ宏一) 答弁いただきました。
 要望、時間があれば再質問させていただきます。
 小学校の教室不足については、学校の教職員、PTA、地域の人々の間にはさまざまな憶測、また考え方があります。大変不安な日々を送っておられます。答弁では、既存の学校施設内での教室の確保、また仮設教室の建設を今後検討するとのことですが、1日も早く結論を出して、父兄の不安を解消してほしいと思います。
 また、オープン教室については、先進的な取り組みとして高く評価されていると答弁されていますが、私の見た感じでは、父兄、現場のとらまえ方は随分違うように思います。クローズ型の教室ですと、効果的な学習もでき、教室不足の解消にもなると考えます。1日も早く答えを出してほしい、このように要望しておきます。
 次に、さくら道であります。
 さくら道については、答えは一方通行というふうに言われております。一歩前進をしていただきました。そうすることによって、出店を道路上に上げることによって、市民にとってはゆったりとした本当の花見ができると思います。また、深夜規制やバーベキューの規制については、お答えにある条例がせっかくあるのですから、垂れ幕だけではなしに、もっと徹底をした規制をしていただきたい。そうすることによって、近隣住民の人々に安眠が戻ってくると思います。よろしくお願いしたいと思います。
 ただいまいただきました行財政改善計画ですが、勤務時間の見直しについては、現県会議員の越智議員が19年前にこの本会議場で一般質問されました。当時の元田総務局長は、実働時間が規則より短いことはよくないので、関係組合と協議を促進すると言われています。その後、私も含めて多くの議員が言ってまいりましたが、19年もかかってやっと日の目を見たのであります。また、不正常なものを正常にするのにこれだけの年月がかかっているのですから、行政マンとしては、恥を知っているなら、答弁にある18年4月1日に実施は何があっても守っていただきたいと申し上げておきます。
 特勤手当については、支給の合理性や市民の納得性の観点と言われるなら、これについても廃止を前提に必ず、必ず18年4月1日から実施されるよう要望いたします。
 また、他市の状況と言われるが、このようなことは、猿まねではなく、市独自の判断で進めてほしい、このように要望したいと思います。
 特勤手当については県からの強い指導もあるわけですから、精力的に進めていかないと、三十七、八種類もある特勤、そしてまた、部署が大変多く重なっているということから、早急に進められることを要望します。
 以上です。
 次は、甲陽線の地下化についてであります。
 御答弁は、旧態依然として、山手線と建石線の同時施工による鉄道地下化が最も望ましい形式といまだに判で押したように言われておりますが、この事業は、地元住民の考え、市議会の私も含めての思い、また、財政問題、自然環境の悪化等々の、だれが考えても、小学生にでも理解できることであり、既に計画は破綻していることは明白であります。職員を使って仕事をしてもらっていること自体がむだなことであります。1日も早く見切りをつけて他の方策を考えるよう強くお願いをしておきます。
 阪急今津南線については、高架を前提にしたものです。これは、甲陽線と違うのは、西宮スタジアム跡地の計画、北口駅南地区土地区画整理事業、山手幹線、球場前線等々の問題を抱えており、さまざまな検討をされ、事業費の軽減等を考えておられるようですが、この問題は、一にかかって阪急電鉄にあると言っても過言ではない。スタジアム跡地についても、県、市、阪急の3者協議と言っておきながら、阪急独自で進めていくというやり方では、高架問題についても、阪急が特に必要であるという考えでなければ、費用負担、事業内容について話し合いは前に進んでいかないと思います。阪急には強力に話をしてほしいと考えます。
 そこで再質問をします。
 阪急甲陽線と阪急今津南線の二つの事業を比べてまいりましたが、答弁ではどちらも必要な事業と言われているが、この厳しい財政状況の中で、同時に実施できると考えておられるのか、それが無理ならば、どちらの事業を優先されようとするのか、御答弁をお願いします。
 次に、旧港の問題であります。
 西宮旧港の問題につきましては、木村議員とともに周辺をつぶさに視察して、また、夕刻には再び夕日を見に行き、そのすばらしさに感動しました。そのときに市民の方が多く出て花壇の花づくりに精を出しておられ、若い二人は話に夢中、子供たちは自転車遊び、スケボー等に、また、お年寄りは散歩にと、地域住民に大変喜ばれていると感じました。また、はね橋は、世界にはイギリスのテムズ川にかかるタワーブリッジ、東京隅田川の勝鬨橋、そして、西宮の埋立地にかかるはね橋と、世界三大はね橋として売り出し、観光の町おこしの目玉にしてはと考えますが、その前に、旧港周辺の汚さは目に余るものがあります。廃船の捨て場、自動車の捨て場、不法駐車、ごみ等々であります。このことから、全体計画を待っていては、先ほども言いましたように、19年、20年かかってもできません。いつまでかかるか想像ができません。とりあえずできることから、まず旧港の埋め立てから始めることだと考えますが、これについて再質問をさせていただきます。
 以上です。
○議長(小林光枝) 再質問に対する当局の答弁を求めます。
◎助役(河野昌弘)再質問についてお答えをいたします。
 まず、阪急甲陽線と今津南線についての御質問の中で、同時に実施できるのか、あるいは事業の優先についての御質問がございました。
 まず、事業優先についてお答えをさせていただきますと、阪急甲陽線は、3カ所の平面踏切を廃止しまして、通行者の安全の確保と交通渋滞を解消するため実施する事業でございます。一方、阪急今津南線は、阪急西宮北口駅周辺の道路交通の安全性や円滑化を確保するとともに、一体的な土地利用の増進を図るものでございます。以上のいずれの事業も本市にとりまして長期的な町づくりを進める上で必要な事業と考えているところでございます。
 そこで、事業を同時に実施できるのかというお尋ねでございますが、阪急甲陽線につきましては、地下化を基本といたしまして、地元住民の御意見をお聞きした上で必要な調査を行い、計画案を見直しまして、御理解が得られるよう努めてまいりますが、事業の着手までにはなお時間を要するものと考えております。一方、阪急今津南線の高架につきましては、阪急西宮北口駅周辺におきましては、既に北東地区及び南地区の市街地再開発事業が完了し、土地区画整理事業も終息の段階を迎えております。残る南東地区につきましても、御指摘のように、阪急西宮スタジアム跡地の開発が予定されております。こうした中で、同駅周辺の円滑な道路交通を確保することが大きな課題となっておりまして、高架化につきましては、早急に兵庫県、市、阪急の3者及び関係機関等との協議調整を図っていく必要がございます。したがいまして、以上の二つの事業の実施時期につきましては、それぞれの事業の置かれている状況や厳しい財政状況も踏まえまして、今後適切に判断をしてまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
◎土木局長(浦川和男)西宮旧港についての再質問にお答えいたします。
 旧港にはごみや放置艇が多数ある現状をかんがみると、事業はできるところから始めるべきで、まず埋め立てに早期に着手すべきではないかとのお尋ねでございます。
 御指摘の旧港内の状況は十分認識しております。放置艇対策や県が予定しております洗戎川高潮ポンプ場の建設など、県と調整すべき要件につきまして早期に調え、埋立事業に着手できる条件を整えてまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(小林光枝) 答弁は終わりました。
◆45番(ざこ宏一) 答弁ありがとうございました。
 これで終わります。
 ただ、1点だけ、最後に要望しときます。きつく要望しときます。
 勤務時間ですが、午前8時45分から午後5時30分まで、これは絶対に守ってほしい、こういうことを要望しておいて、終わります。
○議長(小林光枝) 次に、中川經夫議員の発言……。
   〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○議長(小林光枝) たてがき議員。
◆37番(たてがき初男) ただいまの一般質問の中で私の名前が挙げられました。このまま放置すれば、議員としての私の名誉と信頼、思想信条にもかかわる問題ですので、議長に善処を要請します。
 問題点を具体的に申し上げます。
 ざこ議員は、私が議員の手当の削減を主張しているとし、そうであるならばなぜ議員定数削減を言わないのかと、こういう趣旨の発言をされました。常任委員会での質疑を客観的に論じたり紹介したりすることに、その中で私の名前が出たとしても、問題はないでしょう。しかし、今回は、議員定数削減を言わないのはまるで議員としての資質にもかかわるような発言です。議員にとって反論や答弁の機会のない一般質問で発言すべき内容ではありません。私に対してこのような一方的な発言は、一般質問になじむものではありません。議員を8期もやっておられるざこ議員には、当然御存じのことと思いますけれども、あえて申し上げます。
 また、議員定数のあり方については、日本共産党として、住民の声が市政に反映すること、多様化する市行政のチェック機関としての議員定数は少ない方がよいという考えでないことも主張してきているところです。このような立場の紹介も全くありません。一方的な発言、認めることはできません。
 よって、議長におかれては、会議録精査の上、不適切な発言については取り消しもしくは訂正されるようよろしくお願いを申し上げます。
 以上です。
○議長(小林光枝) では、進めます。
 次に、中川經夫議員の発言を許します。
   〔中川經夫議員登壇〕
◆43番(中川經夫) ただいま水が入りましたが、蒼志会の一員として一般質問をさせていただきたいと思います。
 早速始めます。
 中学校の歴史教科書と公民教科書についてであります。
 歴史教科書における問題が、ことしもまた中国と韓国から「新しい歴史教科書」への批判が始まりました。中国は、根本的な問題は日本が正しく歴史を認識すべきであると主張し、韓国は、過去の侵略と強奪の歴史を美化する歴史教科書の検定に問題がある、このように述べています。特に先日の中国の外相は、教科書も読まずに批判をしています。どこに侵略と強奪を美化する記述があるのか、それについての具体的な説明はありません。このような批判は明らかに内政干渉であり、断じて受けられるものではありません。また、この4月、中国で起こった一連の反日デモ、その中心となった若者層は徹底した反日教育を受けて育った世代、その母体をつくったのは、江沢民前政権が導入した愛国反日教育であります。中国の愛国教育とは、日本の愛国心教育とは違い、徹底した日本への憎悪のためのもので、南京大虐殺や日本残虐統治など、骨髄まで恨みを刻ませ、日本の侵略者に立ち向かうことが愛国心と教えています。
 しかし、本当に中国や韓国が言う正しい歴史認識とはどのようなものなのか、また、一体中国や韓国の教科書にはどのような正しい歴史が書かれていると言うのでしょうか。現在の中国、韓国の歴史教科書は、国定教科書です。そこには、事実をゆがめ、また都合のよい歴史だけをつまみ食いした、偏った内容がかなり記述されています。特に中国側の史実には、意図的に反日感情を植えつけようとする表現が多く、捏造が既に立証されている文言が今も記述されています。また、韓国の教科書には、日本の行為はすべて侵略と表現し、日本の統治には何一つよいことはなかったと記述し、民族主義史観に基づいて書かれています。日本には日本独自の歴史認識があるように、中国や韓国にもそれぞれの歴史認識があることは否定しませんが、中国、韓国の教科書の内容から見て、少なくとも彼らに日本の教科書を批判する資格はないと思います。
 さて、いよいよ新学習指導要領に基づく中学校の新しい教科書の採択作業が今日本全国で始まっています。本市も、6月から、学校長が推薦する各教科の教師が調査員として幾たびか調査委員会を開催した後、その結果を協議会に報告します。さらに、協議会が再度協議した後、教育委員会に答申をして、最終的には教育委員が決定するという、こういう手順になっています。しかし、最終的に教育委員が決定するという手順になっていますが、現実はそうではありません。平成13年度の教育委員会議事録の内容では、学校教育課長より採択方法の説明は受けておられますが、採択権者である教育委員としての考えはほとんど述べておられません。推薦された教科書を追認する、形式だけの会議になっているように思われます。本来、中央行政法では教育委員が管理、執行すると定められていますが、現実は、現場の調査員、いわゆる教師の意向で採択が決まっています。前回、平成13年度の採択では、扶桑社の歴史教科書をめぐって、推薦した教育委員が脅迫や嫌がらせを受けるなど、他県で混乱がありました。そのような反省から、文部科学省も、制度の改革を目指して、教育委員の権限を明確化するように指導しています。また、教育委員会が選定する資料に関しては、学習指導要領に示された「我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てる」など、国を愛する心を指導するように進めています。神話、伝承、歴史上の人物、明治維新など、できるだけ記述するようにも報道され、さらに、公民では、北朝鮮による拉致事件、領土問題、国旗、国歌、家族共同体の意義など、わかりやすい項目で比較することを求めています。しかし、現実には、学習指導要領の目標を十分に反映していないと思われる歴史教科書あるいは公民教科書を採用しているように思われます。教科書採択は、教育委員会の最も大切な責務であります。特定の勢力、いわゆる教職員組合の意向に左右されず、本来採択権者である教育委員の見識で採択する制度が最良であると思いますが、改めてお聞きしたいと思います。
 2点目として、協議会9名のメンバーの中には、PTA協議会から選ばれました保護者2名を含め、新しく学識経験者1名が選出されています。以前にも増し協議会の役割はより重要になっていますが、具体的にはどのような形で機能されていくのか、お伺いしたいと思います。
 3点目として、開かれた採択推進のため、見本本については、今回、教育センターにおいて開示することになっていますが、市民に対してはどのような周知措置をとっておられるのか、さらに、採択後は、採択結果及び採択理由、調査研究資料、調査報告書、会議の議事録、調査に携わった委員及び調査員の氏名を公表し、採択事項の透明性を確保しなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
 4点目として、先日、読売新聞の社説に、「元気がないぞ日本の高校生」という表題の中で、自国に誇りを持っているかという質問に対し、持っていないと答えた日本の高校生は半数近くに上り、また、国旗、国歌に誇りを感じているという生徒は1割強、中国やアメリカでは5割前後も国旗、国歌に誇りを持っているのに、余りにも国に対する意識のありように愕然とさせられる、このように記述されていました。自分の国を誇りに思い、素直に愛せないほど不幸なことはありません。しかし、今、このことが現実として日本で起こっているとすれば、今こそ指導要領に基づいて我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てることが真の教育であると思います。本市としても、国旗、国歌について以前からさまざまな角度で論議されていましたが、国旗国歌法が制定された今日、現場の教師の認識はどのように変化しているのか、そして、子供たちにはどのように教えられているのか、教育委員会としての考え方も改めてお聞きしたいと思います。
 5点目として、本市は、現在、歴史、公民の教科書は大阪書籍を採用しています。それなりの評価があって採用されたと思いますが、問題とされている扶桑社の教科書については、前回の採択時にいろんな論議があったと思われます。一体どのような論議がなされ、また、一体どのような部分の内容に問題があったのか、教えていただきたいと思います。
 以上で壇上よりの質問は終わります。御答弁によっては、自席より再質問、要望をさせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) これより当局の答弁を求めます。
◎教育長(高橋忠雄) 中学校の歴史教科書並びに公民教科書についての御質問のうち、4点目の国旗、国歌について私からお答えをいたします。
 子供たちが国旗及び国歌の意義を学び、国旗、国歌を相互に尊重する態度を育てることは、国際社会において尊敬され、信頼される日本人として成長するためには大切なことでございます。国旗、国歌の指導は、学習指導要領には次のように定められております。小学校の音楽の時間において、「いずれの学年においても」国歌を「指導すること」、小・中・高等学校の特別活動では、「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」となっております。また、中学校社会科の公民的分野では、「国旗及び国歌の意義並びにそれらを相互に尊重することが国際的な儀礼であることを理解させ、それらを尊重する態度を育てるよう配慮すること」。平成18年度採択用中学校社会科、公民的分野の教科書は、全8社、国旗、国歌について取り上げておるところでございます。
 本市の国旗、国歌の取り扱いにつきましては、平成13年度の卒業式では、国旗掲揚は小学校、中学校全校で実施いたしましたが、国歌斉唱は、小学校では7校の実施、中学校では全校で吹奏が行われましたが、斉唱はされておりませんでした。しかし、平成14年度には国歌斉唱の実施校もふえました。平成15年度の卒業式からは、国歌斉唱も全小・中学校で実施しておるところでございます。市の教育委員会といたしまして、このように学習指導要領にのっとった取り扱いがなされるよう今後ともなお一層の指導を図ってまいります。
◎教育次長(屋代鶴夫) 中学校の歴史教科書と公民教科書についての御質問のうち、教育長がお答えいたしました以外の点についてお答えいたします。
 教科書採択は、教育委員会の重要な責務の一つでございます。したがいまして、公正かつ適切に教科書の採択を行うために、まず、教育委員の会議において採択の基本方針を定め、より適切な採択の仕組みを整えております。教科書の採択は、最終的には教育委員の会議において決定されますが、西宮の子供たちにとってよりよい教科書を公正かつ適切に採択するために、採択地区協議会を置き、採択地区協議会のもとに調査委員会を置くという仕組みをとっております。今回、採択対象の教科書は16種類、100冊以上になりますが、学習する子供たちによりふさわしいものを選ぶために、ふだん授業をしている教諭を調査委員として各教科、分野ごとに調査委員会を設け、約2カ月の期間で調査を行っております。調査員は、専門性が高いなどの視点から、学校長の推薦により選ばれます。この調査員が具体的な調査資料をつくり、採択地区協議会は、その調査資料に基づいて、調査が正しく行われたか、調査の内容に過不足はないかなどを協議いたします。そして、その協議に基づいて教育委員会に答申を行います。教育委員会は、採択地区協議会から出されました答申書を吟味し、答申書の作成までの過程を確かめるなどして協議を行い、最終的な決定を行います。
 2点目の採択地区協議会の役割についてお答えいたします。
 採択地区協議会は、9名の委員をもって構成し、教育委員会が任命いたします。学識経験者、校長、教諭、保護者、教育委員会事務局職員から選んでおります。採択地区協議会の役割は、教育委員会が教科書の種類ごとに1種を採択するための調整を図ることであります。具体的には、調査員を委嘱し、調査研究を依頼し、その報告を受け、調査が正しく行われたか、過不足はないかなど、調査の過程や内容を確かめた上で、答申について協議し、その協議に基づいて教育委員会に答申いたします。
 続いて、3点目の開かれた採択の推進についてお答えいたします。
 選定の対象となる教科書につきましては、阪神南第2教科書センターとなっております西宮市立総合教育センターで公開しており、だれでも見ることができるようになっております。展示期間は、本年度は6月17日から6月30日までの土曜日、日曜日を含む14日間で、平日は9時30分から17時まで、土曜・日曜日は9時から16時までとなっております。このことは、市政ニュース6月10日号への掲載、教育関係施設及び学校園でのポスターの掲示、さくらFMの「ハッピーシャワーにしのみや」での放送、教育委員会のホームページへの掲載などを通して市民への周知を図っております。また、市民の教科書に対する理解を促進するため、昨年秋より北口図書館に展示場所を設けました。今年度は、中学校教科書の採択がえが終了いたしましたら、それらの教科書も展示いたします。
 採択の結果につきましては、公正確保を図るため、採択地区協議会が解散する8月31日までは会議録等は非公開となりますが、9月1日からは、請求があれば、教育委員会及び採択地区協議会の会議録、調査委員会の報告書、協議会委員、調査員名等、公開いたします。また、採択結果につきましては、市教育委員会のホームページで公表してまいります。
 最後に、前回の採択において扶桑社の教科書にかかわってどのような論議がなされたのかとの御質問にお答えいたします。
 前回の採択においては、すべての歴史の教科書に対して、歴史を系統的に学習できるか、生徒が調べ学習をするときに使いやすいものになっているかということをポイントにして調査が行われております。扶桑社の教科書につきましては、難しい用語が使われている、歴史的事象の前後のつながりについての説明が十分ではないなどの意見が出されております。また、扶桑社の教科書はA5判という小さな判であるのに対して、他社の教科書はB5判の大判であり、それら他社の教科書は、資料の多さ、写真や図案の見やすさなどの点で全体的に使いやすいという意見が出されております。
 以上でございます。
○議長(小林光枝) 当局の答弁は終わりました。
◆43番(中川經夫) ただいま御答弁をいただきました。それでは、項目に沿って要望、あるいは時間がございましたら再質問をさせていただきたいと思います。
 平成13年度、扶桑社の歴史教科書をめぐって、一たん決まった採択が取り消されるなど、こういった混乱があったことから、今回、文部科学省は、教育委員の権限を明確化する、もう1点は、選定資料に関しては、指導要領に示された我が国の歴史に対する愛情を深めという目標に即して、各教科書の違いが簡単明瞭にわかるものにするように指導する、こういった方針を表明しています。さらに、教育委員の決定は、協議会や調査委員会の示した選定資料に拘束されないことにもなっています。今回の採択は、教育委員権限のさらなる重要性を持っている、こういう採択であること、このことをまず強く指摘しておきたいと思います。
 2点目の協議会の9名のメンバーですが、採択に果たす役割は今回非常に重要であります。せっかく学識経験者1名をふやしておられるわけですから、調査の過程や内容を確かめた上、答申については十分に協議していただく、このようにしか要望する方法はありません。
 3点目の採択後は、ことしの9月1日より公文書公開請求があれば会議録などの公開をするということでありますが、今回からは、調査員の協議会への上程の仕方が、数社に絞らず、全部上げるように、このように変わったと聞いております。いずれにいたしましても、保護者にとって納得のいく採択方法をとっていただき、バランスのある教科書を採択いただくように、これも強く要望しておきたいと思います。
 4点目の国旗、国歌の件でありますが、先ほどちょっと教育長がおっしゃいましたが、国旗掲揚とは、辞書を引いても、高く掲げること、このようになっています。今、小学校、中学校で掲げている学校は一体どれぐらいあるんでしょうか。ポールを立てて優勝旗のように立てておられる、国旗かわからないような状態にされている学校もあるんではないでしょうか。それと、平成15年度の卒業式からは国歌斉唱も全小・中学校で実施しております、こういうことですが、これは全く現場を把握していない発言です。歌っても歌わなくてもどちらでもよいと指導している、こういう教師がおられるということも御存じでしょうか。もちろん先生本人も歌っておりません。また、私が直接出席した小学校の入学式では、6年生の生徒の半数以上は歌っておりませんし、また、教師の何人かは歌っていない、これでは指導要領に基づく、我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てることなど、できようがないと思います。公民の教科書では国旗、国歌は取り上げていると先ほど言われましたが、歴史教科書ではどうなのか、そのことを申し上げますと、信じられないことですが、1行たりとも記されていません。歴史の基本中の基本といえる国旗、国歌が全く教えられていない。国旗は地理の教科書で、国歌は先ほど言われました音楽の教科書で教えれば事足りると思っておられるのでしょうか。国旗、国歌も長い歴史を持つ歴史的なものであり、それを教えないということは、国の歴史教育にとって致命的なものとなります。唯一採択されなかった扶桑社の教科書のみが、平成11年に国旗国歌法が制定されるまでの国旗、国歌の歴史的経過を詳しく紹介し、また、国歌である君が代の歌詞の意味についても詳しく説明しております。法整備がなされているのなら、教科書において本文として扱われるべきではありませんでしょうか。公民では欄外の注として取り扱っているにすぎず、このような取り扱いは全く不適切ではないでしょうか。ことしの18年度も、先日、教科書の確認に行きましたところ、同じような扱いにされております。まず、このことを指摘させていただきたいと思います。
 5点目の問題に入らせていただきます。歴史教科書の採択基準は、歴史を系統的に学習できるか、生徒が調べ学習するときに使いやすいものになっているかということをポイントにしたとおっしゃっておられます。したがって、扶桑社の教科書が不採択になったのは、歴史的事象の前後のつながりについて説明が不十分であり、他の教科書に比べ小さい判であるので見にくいと今御答弁されました。ここに今採用されている教科書があります。私は、確かに、これ、扶桑社の教科書ですが、少し小さい、小ぶりですが、前回は、たしか中学校はこの判であったと思うんです。ことしから扶桑社もこの大きい判に変わっております。しかし、教科書というものは、小さい、大きいじゃなくて、やはり中身で勝負する、中身で採択する、こういうものだと私は思っております。
 侵略を否定し、歴史を美化する右翼の歴史教科書と中国や韓国より批判されているこの扶桑社の「新しい歴史教科書」と、現在本市が採用している大阪書籍の教科書、一体どこがどのように違うのか、公民の教科書も含めて、少し検証させていただきました。改めてこの検証内容についてお話しさせていただきたいと思いますので、少し時間をちょうだいしたいと思います。
 議員の皆さん方も、中学校のときを少し思い出してください。先ほど国旗、国歌のお話をさせていただきましたが、そのことは、この扶桑社の教科書にしか記述されておりません。調べさせていただきますと、大阪書籍、他の6社も全く記述されておりません。
 歴史上の人物ということについて少しお話しさせていただきたいと思います。
 このことについては、学習指導要領の該当項目で、「国家・社会及び文化の発展や人々の生活の向上に尽くした歴史上の人物に対する生徒の興味・関心を育てる指導に努めるとともに、それぞれの人物が果たした役割や生き方などについて時代的背景と関連付けて考察させるようにすること」、このように明示されています。しかしながら、当然、日本の歴史に登場しなければならない人物、二宮尊徳、菅原道真、東郷平八郎といった人物については、この扶桑社以外の7社の教科書、記述はありません。もちろん大阪書籍も含まれています。さらに、ある程度重視して取り上げている人物が何人いるかということを比較してみますと、大阪書籍は17名、扶桑社は29名。この大阪書籍の17人の歴史上の人物には、沙也可、武左衛門、大黒屋光太夫、ジョセフ・ヒコ、植木枝盛、田中正造、石井十次、柳宗悦、杉原千畝などなど、議場におられる議員の皆さんでこの中に一体何人知った人がいらっしゃるでしょうか。もちろん私もほとんど知りません。これが今本市が採用している歴史教科書であります。扶桑社は、神話上の人物から、その時代、時代、それぞれ大きな役目を果たした人物を、また生き方を、時代背景を関連づけて29名も登場させています。これは専門書ではありません。義務教育の教科書です。なら、もっと常識的に考えて記述してもらいたいものだと思います。
 それでは、歴史に沿って少し検証していきたいと思います。
 古代の時代、大仙古墳とは一体どこのだれの古墳なんでしょうか。なぜ仁徳天皇陵の呼び名が記されていないのか、不思議でなりません。高句麗、百済、新羅の日本語の読み方が下になって、常識上の読み方が片仮名の韓国読みになっている、この意味もよくわかりません。これは日本の教科書ではないんでしょうか。さらに、「大阪に渡来人の足跡が多い」云々とありますが、渡来人とは一体どういう人物なのか。日本書記では「渡来人」という呼び方はありません。「帰化人」で統一されています。また、私たちも帰化人として習ったと思うが、何か渡来人という問題、このことについて問題があるのか、これもよくわかりません。
 次に、聖徳太子の対隋対等外交の意義についてでありますが、大阪書籍は、「対等」と記すのみで、その対等の背後関係を説明していないので、よく意味がわかりません。扶桑社は、「聖徳太子の外交」という項目を設け、詳しく説明しています。太子は、国書の文面で対等の立場を強調することで隋に決して服従しないという決意を表明し、このことを行ったことは皆さんも御存じのことと思います。「日出づる処の天子、書を日没する処の天子に致す。恙無きや」、こういう文章で始まります。また、表題には「蘇我氏と聖徳太子」と記しています。「聖徳太子と蘇我氏」と記すのが常識ではないでしょうか。何か聖徳太子を認めたくない筆者の意図が感じられるように思われます。
 中世の問題として、幕府と朝廷の関係について、扶桑社は、守護、地頭の設置の勅許を得たことについて、朝廷から承認された事実を記している。このことに対して大阪書籍は、朝廷に認めさせたと記しています。これは全く不適切であると思います。次に、元の来襲であります。なぜ中国なら攻めよせ、侵攻、襲来になり、日本なら侵略になるのか、不思議でなりません。さらに、国難に対処した先人の努力が記されているかということを比較すれば、扶桑社は、武士の奮闘努力が記されていますが、現教科書は、元軍の敗退の主な要因は暴風雨に襲われたということだけで、勇敢に戦った武士の功績を評価する、そういう記述はありません。これも全くおかしいと思います。これでは我が国の歴史に対する愛情を深めというふうなことはできるわけもないと思います。
 そして、近世の秀吉の朝鮮出兵になるわけですが、ここでも「秀吉の朝鮮への侵略」と記述しております。加藤清正や小西行長ではなく、朝鮮側についた沙也可のみ括弧書きで記述されているのはなぜか。また、耳塚を紹介して日本軍の残虐さを殊さら強調し、まるでどこの国の教科書かと思われるほど朝鮮側に同情した記述しか書いておりません。全く、朝鮮出兵を現在の価値観で判断しているのが現教科書であると思います。さらに、わざわざ別項目を割いて、日本の水軍を破った朝鮮の将軍でありますが、李舜臣を記述しています。それならなぜ日露戦争での東郷平八郎を取り上げないのか、これも全く奇異と言うほかありません。
 現代の比較を検証してみますと、この日露戦争、扶桑社は、国家の存亡をかけた戦いであったとする観点から、世界史における日露戦争の意義を余すことなく記述し、東郷平八郎の名が唯一登場します。現教科書は、この戦争が、日本がアジア、アフリカ諸国や北欧諸国の独立運動に多大の影響を与え、その世界史的意義が極めて高いものであるにもかかわらず、そのことは欠落した内容になっています。この記述は、日本の近代化にとって大切な大切な記述であります。次に、民族運動や社会問題について、大阪書籍は、見開き2ページにわたって悪玉日本政府に対抗する善玉日本民衆、朝鮮、台湾、中国の抵抗運動という構図を記述しようとする意図がありありとうかがわれます。要するに、日本の民衆は被害者として近隣諸国と同じ位置に立てるように構造化されているわけであります。学習指導要領の目標の4に、「歴史的事象を多面的・多角的に考察し公正に判断する」、このことになるかどうか、極めて疑わしいと言わざるを得ません。
 そして、いよいよ満州事変、支那事変、いわゆる日中戦争、大東亜戦争──太平洋戦争に入っていくわけでありますが、まず、日中間の戦争史の記述は、バランスがとれているかどうか、このことが一番大切です。特に南京事件については、大阪書籍は、この事件を一点の疑いもなく歴史的事実と記述しています。死者の数については、現在も学会で論争中であります。したがって、扶桑社の教科書のように、「この東京裁判では、日本軍が1937(昭和12)年、日中戦争で南京を占領したとき、多数の中国人民衆を殺害した」と記述、いわゆる南京事件ですが、「この事件の実態については資料の上で疑問点も出され、さまざまな見解があり、今日でも論争が続いている」、このように記述する方が義務教育の教科書で教えることとして自然ではないかと思いますが、どうでしょうか。
 次に、「日本の降伏」という項目があります。公平さが欠ける記述が見受けられます。それは、「日本軍はすべての戦線で後退し、おきざりにされた現地の日本人のなかには、集団自決をせまられたり、後々まで中国などに残留しなければならなくなった女性や子どもたちもいました」、このように書いてあります。要するに、中国残留日本人孤児が生まれたのは、日本軍が同胞を置き去りにしたせいである、このように言っているわけであります。この当時、ソ連軍の侵攻は怒濤の勢いを示し、日本軍の手が及ぶといういとまもなく、数十万の日本人が惨殺されたり、絶望的な逃避行の中でせめて幼い子の命を救うために中国人に子供を預けざるを得なかった、こういうケースが多かったと思います。こうした国際法を踏みにじったあげくのソ連の所業が、中国残留日本人孤児の問題をして、現在もなお深い傷跡を残している、このことではないかと思います。そうした事実を1行たりとも書かず、あろうことか、すべて日本軍が悪いとする記述の意図は、もはや自虐を通り越しているのではないでしょうか。扶桑社は、「戦争と現代を考える」と題したコラムの中で、「ソ連は満州に侵入し、日本の一般市民の殺害や略奪、暴行をくり返した上、捕虜を含む約60万の日本人をシベリアに連行して、過酷な労働に従事させ、およそ1割を死亡させ」と正確に書いています。これこそ公正な記述というものであります。また、「戦争の傷はいつまでも」という記述の中に、「日本政府は戦争の賠償問題は解決済みとしていますが、広島・長崎で被爆した朝鮮の人々(生存者約2,300人)の治療や生活保障などを求める訴えが、今でもあります」と書かれていますが、あえて日本の教科書に記述しなければならない問題なのでしょうか。一体どこの国の教科書かと思いたくなります。
 最後に、大阪書籍の「歴史を学んで」という後書きの中で、「日本はアジアの国々をはじめ、遠くヨーロッパの国々とも、さまざまな交流をもってきました。とりわけ政治のあり方や文化のうえで、日本は外国から大きな影響を受けてきましたが、その反面、近代の日本は、台湾や朝鮮の植民地化、軍国主義、日中戦争、太平洋戦争など、反省すべき歴史をもっていることも知りました。わたしたちは、日本国憲法のもと、一人一人が歴史を進める主人公であることを自覚し、国際社会に生きる日本人として、21世紀の歴史をあゆもうではありませんか」、このように書かれています。この記述は、近代の日本を反省すべき歴史、負の歴史ととらえています。しかし、近代史は、反省すべき歴史だけではありません。アジアで最初に近代化を達成し、また、西洋列強の侵略に対してアジアで唯一独立を死守した誇り得る歴史でもあるわけです。近代史を総括して負の歴史としかとらえないこの教科書は、指導要領にある「我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てる」上からいっても、大いに問題があると指摘しておきたいと思います。
 また、扶桑社は、「歴史を学ぶとは」という前書きの中で、はっきりとした歴史観を表明しています。「歴史を学ぶのは、過去の事実について、過去の人がどう考えていたかを学ぶことなのである。歴史を学ぶとは、今の時代の基準からみて、過去の不正や不公平を裁いたり、告発したりすることと同じではない。過去のそれぞれの時代には、それぞれの時代に特有の善悪があり、特有の幸福があった。歴史を自由な、とらわれのない目で眺め、数多くの見方を重ねて、じっくり事実を確かめるようにしよう」と。まさに、「様々な資料を活用して歴史的事象を多面的・多角的に考察し、公正に判断するとともに適切に表現する能力と態度を育てる」、こういう学習指導要領の趣旨に照らしても、この扶桑社の歴史教科書は一級品の教科書だと思っております。先ほど次長の答弁で、歴史的事象の前後のつながりが不十分である、このようにおっしゃっておられましたが、調査員の顔をぜひ見たいものであります。
 次に、公民教科書の問題でありますが、我が国の安全と防衛に関する記述の中で、大阪書籍は、核兵器問題を中心に論じ、我が国周辺の安全保障関係については一切触れておりません。ただ日本国憲法の前文を紹介しているのみで、唯一取り上げられた周辺の事態は北朝鮮のミサイル発射実験であるが、それも核拡散の一つとして紹介されております。日本の周辺で起こった重大な事態であることが感じられない記述になっています。
 次に、自由権、社会権、参政権、請求権等に関する記述でありますが、「身分上の差別や性別による差別など、歴史上、たびたびくり返されてきた不当な差別を例にあげて、わたしたちに平等権を保障しているのです」、このように記述していますが、憲法にはそのような例は挙げられていません。また、「わが国に定住している外国人は選挙権がなく、公務員となることについても制約を受けています」、このように記していますが、選挙権が与えられず、公務員になれないことが誤っているかのような記述になっています。この問題は、国民としての要件という根本的な問題を記述しなければバランスに欠ける、このように思うわけですが、いかがでしょうか。
 平和主義の基本原則についての記述でありますが、「国連憲章は、国際紛争を解決するにあたって原則として武力を行使しないよう加盟国に求めていますが、例外として、加盟国が自衛権を一時的に行使できると定めています」。例外としてというのは、明らかに間違いであります。国連憲章第51条は、安保理が必要措置をとるまでは自衛権の行使は妨げない、このようになっています。
 公民についても一部このように抜粋させていただきましたが、公民の教科書もバランスに欠けていると思います。人権や権利について記述が異様に突出しているように思われます。義務や責任についてほとんど書かれていません。このような教科書では、自分さえよければよいという考えで、公共の精神を身につけることはできません。また、平和主義などの理想論が書かれているために、現実を正しく認識することができなくなってしまいます。領土問題は、北方領土だけではなく、尖閣諸島や竹島の問題も記述しなければなりません。また、北朝鮮による日本人拉致の問題なども、なぜ記述しないのか。国家の構成要素は、国民と領土と主権であります。子供たちにそれぞれのポイントが教えられているか、このような教科書こそ正しい公民教科書ではないでしょうか。
 現在使用されている教科書と批判されている教科書、それぞれ検証させていただいた中、皆さん方にお聞きいただきました。私は、それぞれの国の歴史というものは、当然、歴史観が違います。中国や韓国が今の姿勢で続けるならば、私は、教科書の問題の解決はあり得ないと思っております。ある資料からでありますが、一体そしたら中国、韓国の教科書にはどのようなことが記されているのかということを少し披露させていただきます。
 中国の歴史教科書は、歴史を曲げ、そして大切なことは省く、特に近代史の見解はひどくゆがめられています。中国の歴史教科書は、四つの分冊に分かれています。第4冊では昭和2年ごろから現在に至る記述がなされ、また、その4割が日本との戦争の記述になっています。そこに登場するのは、残虐行為一色の日本です。戦後の共産中国の歴史は、建国直後の粛清や反右派闘争という名の知識人弾圧、また、大躍進による千万人単位の餓死事件、さらに、文化大革命や最近の天安門事件など、まさに血に塗られた歴史など、教科書にはそうした事件は書かれていません。書かれていても、ゆがめて記述されています。戦後の日本で記述されているのは、日本の首相が中国を訪問し、両国の外交関係が結ばれた、そういう内容しか書かれておりません。そこには、日中共同宣言で中国側が賠償を放棄したことも、平和友好条約の締結も書かれておりません。無論、日本からのODAがあったことなど、全く教科書に出てこないことは言うまでもありません。これが今の中国の歴史教科書であります。
 韓国の歴史教科書は、日本の行為はすべて侵略で、中国は攻め込んだや内政干渉であります。天皇を日本の国王と書いているのも韓国の教科書であります。日本統治の教科書は、日帝批判で埋め尽くされていました。土地収奪、産業侵奪、食糧収奪などなど、何一つよいことはなかったと記述されていますが、次の基本的事項はしっかりと踏まえられるべきではないでしょうか。まず、人口の問題ですが、1910年には1,313万人の人口が1942年には2,553万人、約2倍になっています。所得は、1910年58円が1938年119円、これも約2倍になっています。米の生産量、併合当時は1,230万ウォン、これが1942年には2,489万ウォン、これも約2倍になっています。そして、小学校の数でありますが、併合直後100校しかなかったのが1942年には4,271校、約42倍にもなっています。しかし、このようなことは1行たりとも記されていません。
 私は、このような内容から、中国、韓国には日本の教科書を批判する資格はないと壇上で申し上げたわけであります。
 今、日本の子供たちには、日本人として誇りを持ち、日本の国を愛せる歴史教育をしてもらいたいと思うのは私だけではないと思います。そのためには、子供たちに教える歴史教科書は、文部科学省で定めた学習指導要領にまず基づくのが基本であると思います。そこには、「歴史的事象に対する関心を高め、我が国の歴史の大きな流れと各時代の特色を世界の歴史を背景に理解させ、それを通して我が国の文化と伝統の特色を広い視野に立って考えさせるとともに、我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てる」、このようにバランスのある教科書を採択せよというふうに言っております。今、本市では、教師である調査員が何度も調査委員会を開かれていると思います。最終的には推薦する教科書を協議会に報告するように努力されていますが、個人の思想的な史観で判断するのではなく、日本の歴史教科書として、また公民教科書として、だれが見ても指導要領に沿った公正中立な教科書を推薦していただき、そして、最終的に決定する教育委員の責任は今まで以上に大きいと思います。中身で選ぶ、このことを一義に、外圧に影響されることなく、良識ある判断で採択していただきたい、このことを強く要望しておきたいと思います。
 今、いろんな形で教育委員会と打ち合わせもさせていただきました。しかし、現在採択中の教科書、現在使われている教科書、これから採択される教科書について、教育委員会として言える限度、また私が質問する内容で答えられない部分もあると思います。したがって、再質問ということを考えておりましたが、時間の関係もありますので、再質問はやめます。
 最後になりますが、西宮で唯一扶桑社の教科書を採択している私立の女子学校があります。教頭みずからが採択した理由と今まで使用した感想を述べておられました。理由の第1は、この教科書が本校教育の方針に最も合致していること、第2に、他社の自虐史観の醜さであると言われています。そして、使用して2年半以上もたつが、保護者からの抗議も生徒の不満も皆無である。また、国旗、国歌についても、生徒たちに国旗、国歌の価値を教え、国を愛する心の大切さや外国への理解を深めることの重要性により役立たせるために、国旗を大切に扱い、国歌を大きな声で歌えるようにしている。次も扶桑社版を採択するだろう。この教科書が、これから多くの学校で採択され、私たちは本当にすばらしい国に生まれ育ったんだ、日本を誇りに思える子供たちがふえることを信じ、私たちも一層努力していきたい、このように考えていると述べられておりました。このことを最後にお聞きいただきまして、一般質問を終わりたいと思います。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) ここで休憩をいたします。
 なお、再開は、午後1時の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
   〔午前11時48分 休憩〕
    ────────────────
   〔午後1時 開議〕
○議長(小林光枝) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、佐藤みち子議員の発言を許可いたします。
   〔佐藤みち子議員登壇〕
◆2番(佐藤みち子) 日本共産党西宮市会議員団を代表して、私、佐藤みち子が一般質問を行います。
 傍聴の皆さん、御苦労さまです。
 一つ目の質問は、保育サービスのあり方についてです。
 西宮市では、第1次、第2次の行革で、2001年4月に甲東保育所、2003年4月には安井保育所を民間移管しました。さらに、財政難を背景に第3次行革で、保育サービスを大幅に切り捨て、安上がりの保育に変えようと、保育サービスのあり方を見直すとしています。このことは、国同様、保育の公的責任を投げ捨てるもので、到底認めることはできません。社会保障審議会では、市長より2月24日に保育サービスのあり方について4点にわたって諮問を受けました。その内容は、1、保育所運営主体の規制緩和について、2007年、2008年に開園する3園について運営主体を規制緩和し、株式会社を参入させる、2、公立は通常保育中心から在家庭の児童を含む子育て支援、民間は、通常保育の中心的役割を担うとともに、延長保育の拡充や一時保育、産休明け保育など、地域の多様な保育ニーズにこたえていくことが望ましいとし、役割分担を進める、3、市が民間保育所職員の給与を決定することを前提にした給与改善費や保育所保育に重点を置いた助成制度を見直し、民間保育所の助成金を削る、4、保育料のあり方については、国の徴収基準と比較して、階層区分は国が7階層であるのに対し、西宮市では15階層とより細分化されており、徴収金額についても国徴収基準よりも低く設定されている、市の考え方は、母子・父子家庭世帯を除く市民税非課税世帯──B階層の有料化について、保育所を利用していない子育て家庭との均衡から一定の負担を求めるなど、5回にわたって社会保障審議会で論議をし、6月7日の社保審で答申が出されました。私は、社保審の委員として、規制緩和による株式会社の参入、民間保育所の助成金の減額、公立保育所の民間移管、保育料については国基準並みに保育料を引き上げること、特に母子・父子家庭以外の市民税非課税世帯から保育料を取ることなどに反対の意見を言いました。また、答申の中身のうち、公立、民間の役割分担については、どちらも同じ役割を担うものとして退けられました。言うまでもなく保育所は、子供の発達する権利と父母の働く権利を保障する子育ての専門的な施設です。それは公立、民間の保育所に共通するもので、時代の変化、働き方の多様化により、産休明け保育、延長保育、障害児保育、さらに一時保育、病後児保育、夜間保育、休日保育など、保育のニーズがますます拡大してきているのが最近の状況です。また、保育所は、家庭で子育てする母親の相談場所として、さらに虐待や育児放棄など深刻な問題の支援の拠点としても、大きな役割を担う時代にもなり、保育所は、地域の子育ても支援していくという新たな役割を持っています。このような状況を考えたとき、より一層の保育内容の充実、保育所整備こそが今行政に求められているのではないでしょうか。第3回の社保審後、現場の意見を聞く場が設けられました。現場からは、民間保育所園長、公立保育所の保育士、臨時保育士、公立保育所の保護者からそれぞれの立場で意見が出されました。現場のことは現場が一番よく知っています。この声こそ真摯に受けとめるべきではないでしょうか。
 質問します。
 一つ目、規制緩和で株式会社を参入させることについては、他の多くの委員からも、規制緩和はやむを得ないとしながらも、募集時によりよい保育の質の確保のためにさらに厳しい基準を設け、認可後も第三者評価や苦情解決システムの整備など運営指導やチェック体制を十分整えるとしているが、そこまでして株式会社を参入させる必要があるのか。
 二つ目、多様な運営主体が参入することにより、さまざまなニーズに機敏、迅速に対応できるということですが、裏を返せば公立や民間保育所ではできないということになる。しかし、大阪の枚方市と岸和田市の公立保育所では午前7時から午後7時までの保育を30年前から実施し、枚方市では公立で病後児保育もしている。公立こそさまざまなニーズにこたえるべきではないか。
 3、民間保育所の助成制度はこれまで一定の保育水準の向上に寄与してきたと市も認めている。特別保育、地域の子育て支援と、民間保育所でもベテラン保育士の存在が今まで以上に必要になっている。助成金を減額するのではなく、ふやすべきではないか。
 4、長引く不況で若い親は共働きをしていても生活は楽ではない。また、低所得者が保育料を滞納していると市は報告している。国基準並みに保育料を値上げすると、さらに滞納世帯がふえるのではないか。特に母子家庭以外の市民税非課税世帯から保育料を徴収することになっているが、阪神間で西宮市だけが保育料を徴収してこなかったのは、まさしく弱者に配慮したもので、「子育てするなら西宮」ではないか。この世帯から保育料を徴収すべきでないと思うがどうか。
 五つ目、答申には、具体的な施策策定を行う場合には関係者と協議の場を設け、市民の保育サービスの向上に向けて具体的に協議することが大切であるとしているが、今後市として現場の意見をどう反映させていくのか。
 二つ目の質問は、4年生以上の障害児学童保育所についてです。
 学童保育が児童福祉法第6条の中に位置づけられ、社会福祉事業法の第2種社会福祉事業として明確にされました。放課後児童健全育成事業とは、「小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童であつて、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものに、政令で定める基準に従い、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業をいう」と規定しています。これは、学童保育所を福祉事業として認めたことを意味しています。障害を持つ子供とその家族の悩みは大変深刻です。その悩みは、保育、教育から介護、医療、住宅問題、地域環境など、生活の隅々に及んでいます。親が年老いてくると特に問題は深刻になります。障害を持つ子供たちが安心して育ち、暮らせるために必要な行政課題はたくさんあるのではないでしょうか。
 その一つが障害児学童保育所です。日本共産党西宮市会議員団はこの問題を何回も議会で質問し、障害のある子供を育てている保護者も粘り強く声を上げ続けてきました。2005年3月に出された西宮市次世代育成支援行動計画でも、障害児の4年生以上の受け入れについては、早期実施に向け取り組んでいくとしています。そういった経過の中で西宮市は、2005年4月1日から、西宮市障害のある児童の健全育成事業に関する実施要綱を作成し、実施しています。現在は東山台育成センターで4年生の障害のある子供が入所し、毎日楽しく生活しているとのことです。4年生以上の障害のある子供たちの入所が延長されたことは、親や子供たちにとって大変大きな喜びです。しかし、この要綱では、障害のある子供たちがすべて学童保育所を利用できるようになっていません。要綱の第5条に、資格として、「西宮市立学校条例に規定する小学校の第4学年に在学していること。ア 第3学年まで当該育成センターに入所している児童。イ 指導員が加配されていない児童。ウ 当該育成センターの入所児童が定員内であること。エ 当該育成センター運営委員会(指導員を含む)の承諾があること。オ 保護者等の責任において、自主的な登下校が可能なこと」となっています。西宮市内には船坂小学校を除く41校に学童保育所があり、2005年6月1日現在で1年生から3年生まで2,359人の子供たちを保育しています。待機児童が上甲子園、神原、浜脇、甲陽園の4学童保育所で26人となっています。障害のある子供たちは、26カ所の学童保育所で加配の必要な子供たちが36人、加配の必要のない子供たちが7人、合計43人を保育しています。障害のある子供は、放課後を過ごす場所が家庭しかなく、母親と過ごすことが多いと言われています。学校の長期休みは親も子もストレスがたまる、これが現状です。障害を持つ子供たちにとっても、学童保育は遊びと生活を保障する大事な居場所です。
 質問します。
 1、3年生までの加配されていない児童と加配されている児童の基準は何か。
 2、障害のある4年生以上の子供たちの受け入れについては早期の対応が求められていると西宮市次世代育成支援行動計画には書かれているが、来年度からはすべての子供たちを受け入れるべきではないか、そのためには具体的に何が必要なのか。
 三つ目の質問は、JR福知山線の事故での西宮市立中央病院の対応についてです。
 去る4月25日、JR福知山線で死者107名、負傷者500名を超えるJR史上最大の事故が起きました。安心、安全でなければならない公共交通で、あってはならない事故です。国鉄からJR西日本になった会社の一番の目標が「稼ぐ」であり、安全対策を軽視していたのではないかという問題、また、運転士には日勤教育という教育とは名ばかりの過酷な制裁を押しつけていたことなど、さまざまな問題が指摘されています。また、政府が、国鉄分割民営化、1987年の際に、大手私鉄に速度制限型ATS──自動列車停止装置の設置を義務づけていた通達を廃止し、JRへの適用を避けたことが問題になっています。小泉首相は、衆院予算委員会で我が党の穀田衆議院議員の質問に、私鉄に対する対応とJRへの対応が違うということが事実だとすれば、政府にも反省すべき点があると、政府の責任を認める発言をしました。事故の直接の原因はJR西日本にありますが、大もとには速度制限型ATS義務づけ通達の廃止など、政府がJRに対して安全指導を緩めてきた問題があり、民営化、規制緩和で国の責任を放棄し、JRの利益第一主義を許してきた政府にも大きな責任があります。
 さて、6月議会では、冒頭、全会派一致でJR福知山線快速列車脱線事故に関する意見書が採択されました。また、日本共産党西宮市会議員団は、JR事故の翌日、4月26日、遺族や被害者に心のケアも含めた救援、治療などの支援に万全を期すこと、JR西日本に事故原因の徹底究明を行うよう申し入れることなど、JR福知山線列車事故について緊急の申し入れをしました。また、5月25日にはJR事故についての報告会を行い、JR名塩駅で市民アンケート調査も行いました。
 さて、今回の事故で西宮市立中央病院の危機管理が問題になっています。去る6月8日、厚生常任委員会が開かれ、事故当日の現状が報告されました。午前9時18分に事故発生。午前9時40分から45分ごろ、兵庫県広域災害・救急医療情報システムが運用される。尼崎市消防本部が158病院に一斉通報、アラームを鳴らし、緊急搬送受け入れ可能人数の入力を呼びかける。当初、この時間帯に当院のパソコンのアラームが鳴ったかどうかは確認できず。午前10時40分ごろ、総務課職員が脱線事故が報じられていることを講義室内の職員に連絡、職員は院長に事故のことを報告する。院長としては、その時点では事故の内容や規模など具体的な状況把握が十分にできず、報告を受けるにとどまる。午前11時30分ごろ、兵庫県広域災害・救急医療情報センターよりファクスにて緊急搬送登録についての連絡が入るが、ファクスは医事課事務室と別の部屋にあり、昼前に医事課担当者のところに送られる。午後0時10分ごろ、整形外科医師が副院長に、テレビ報道に基づき、死者23名に上る事故内容と救急患者でオーバーフローしつつある関西労災病院の状況を説明。午後0時20分ごろ、院長と副院長が協議の上、整形外科・外科医師3名、看護師長1名を救援と情報収集のために関西労災病院に派遣することを決定。午後1時ごろ、当院の受け入れ可能人数の緊急搬送登録を行う。しかし、当日は事故患者の受け入れはなく、翌日、事故の負傷者が1名来院したが、外来で対処したとのことでした。当日は監査が行われる日で、院長、副院長ら全管理職17人が参加しています。通常の監査は市役所に担当者を呼ぶが、中央病院については緊急の対応ができるように委員が出向いて行っているとの説明でしたが、まさしく緊急時であるのに全く事故に対応できていなかったのは大きな問題ではないでしょうか。特に職員がメモを回したときに公立病院の院長として適切な対応をしなかったこと、また、鳴ったとされているアラームがパソコンをクリックして起動させていなかったために鳴らなかったことも明らかになりました。今回の事故の対応で、市民には中央病院への信頼感が薄れました。JR事故の対応を中央病院としても厳しく反省し、二度とこのようなことを繰り返さない、そのことが市民の信頼を取り戻すことにつながるのではないでしょうか。
 質問します。
 一つ目、事故が起こってから正確に情報が入ってきたのが午後0時過ぎだと報告されているが、事故発生から2時間30分も対応がおくれている。この間どんな影響を与えてしまったと考えるのか。
 二つ目、この事故についての反省と教訓は何か。
 三つ目、事故が起こったときの緊急連絡では、県の広域災害・救急医療情報システムの専用パソコンだけでは機能しなかった。市全体の連絡体制はどうなっているのか。
 壇上からの質問は以上にいたしまして、御答弁によりましては、自席より再質問、意見、要望を述べさせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 保育サービスのあり方につきましての御質問に私からお答えを申し上げます。
 国は、少子高齢化、家庭機能の低下、低成長経済への移行、福祉に対する国民の意識変化などを受けまして、社会福祉基礎構造改革を進めまして、行政による措置制度から利用契約制度への転換、増大する福祉サービスにこたえる多様な運営主体の参入、サービスの質と効率性の向上、情報公開等による事業の透明性の確保、増大する費用の公平な負担などの改革の基本的方向を示すとともに、さまざまな規制緩和が図られてまいりました。このような中にありまして、限られた財源と保育ニーズの多様化に対応するため、本市は、平成16年7月に学識経験者を含む保育サービス課題検討委員会を設置し、保育所運営主体の規制緩和、公立・民間保育所の役割分担と民間移管、民間保育所助成金のあり方、保育所における保育料のあり方についての4項目についての課題整理や検討を行い、今後の進むべき方向につきまして議論をしていただきまして、本年1月に報告書の提出を受けました。これをもとにいたしまして、本市の考え方を付しまして本年2月24日に西宮市社会保障審議会に諮問し、以後5回にわたって審議会が開催され、今月の21日に西宮市の保育サービスのあり方についての答申を受けました。答申では、いずれも保育サービスの質の向上などを進めていく上で本市が取り組まなければならない重要な方向性を示されております。今後、答申の趣旨を十分に踏まえ、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
◎健康福祉局長(藤田邦夫) 1番目の保育サービスのあり方についての御質問のうち、市長が答弁いたしました以外の部分につきましてお答えをいたします。
 御質問の1点目、保育所運営主体の規制緩和についてでございますが、働き方や保育ニーズの多様化など、子供を取り巻く状況が大きく変化する時代にあって、さらに柔軟かつ迅速に対応していくことが求められており、そのためには、社会福祉法人に限らず、多様な運営主体の参入を図っていく必要があると考えております。運営主体の制限をなくし、多様な運営主体が参入することによって保育サービスの提供が行われることは、利用者の選択の幅を拡大させ、事業者が互いに競い合い、保育ニーズにこたえることで、良質な保育サービスの提供につながり、市民サービスの向上が図られるものと考えております。しかしながら、株式会社など企業の参入については、認可園募集の際の審査において、よりよい保育の質の確保のために、国、県の社会福祉法人以外のものによる設置認可申請に係る審査基準に基づき、市としても厳しい基準を設け、慎重に審査を行っていくとともに、園庭の確保や第三者評価の受審や苦情解決システムの整備など、認可後の運営指導やチェック体制を整えていきたいと考えております。
 次に、2点目の公立保育所での保育ニーズの対応についての御質問にお答えをいたします。
 本市における特別保育事業は、障害児保育や地域活動は公立保育所が積極的に取り組んでおりますが、延長保育や一時保育、産休明け保育については、民間保育所が保育ニーズにこたえております。本年度から公立保育所全園で延長保育を実施しており、午後6時30分までが21園、午後7時までが2園となりましたが、保護者の勤務形態の多様化により利用希望者も増加しており、今後さらに公立保育所の時間延長などについて進めていく必要があると考えております。このように、公立保育所も、経費の圧縮を図りながら、地域の多様な保育ニーズに対応し、特別保育の拡充を進めていくことが大切でございます。
 次に、3点目の民間保育所助成金についての御質問ですが、保育を取り巻く環境が大きく変化する時代にあっては、助成制度が法人の独自性を規制することで、多様な保育ニーズに対する柔軟な取り組みを困難にし、法人の独自性を損なうことがないよう留意する必要があります。このため、市が民間職員の給与を決定する助成制度を法人みずからが給与決定する仕組みに改めることや、地域の子育て支援事業に対する助成制度を創設するなど、新たな保育ニーズに沿った見直しを行ってまいりますが、保育水準を維持するためには一定の助成制度の継続は必要であると考えております。いずれにいたしましても、新助成制度により、民間保育所が保育の質を確保しながら、安定・継続的に地域の多様な保育ニーズにこたえ、保育サービスを提供できることが大切でございます。
 次に、4点目の保育料についての御質問にお答えいたします。
 本市の保育料のあり方については、保育所運営経費に占める保護者負担の割合、公的経費の配分、金額を考えた場合、在宅の就学前児童や認可外保育所入所児との公的な支援のバランスから、受益と負担のあるべき姿について検討する必要がございます。母子・父子世帯を除く市民税非課税世帯についての保育料は、現在無料となっておりますが、国徴収基準及び阪神間各市において有料となっていることや保育所を利用していない子育て家庭との均衡から、一定の負担を求めていきたいと考えております。しかしながら、低所得階層であることを考慮し、国徴収基準の50%程度にとどめたいと考えております。
 5点目の答申を受けた今後の市の対応についてでございますが、市としましては、施策を進めていく上で関係者と協議の場を設け、意見を聞く必要があると考えておりまして、今後具体的にその内容を検討してまいりたいと思います。
 次に、2番目の留守家庭児童育成センターにおける4年生以上の障害児の受け入れに関する御質問の、まず1点目の3年生までの加配されていない児童と加配されている児童の基準は何かについてお答えをいたします。
 本年6月1日現在の各育成センターの障害児は、1年生から3年生まで合わせて43名が入所しておりますが、そのうち36名が加配対象障害児で、32名の加配指導員を22の育成センターに配置しております。障害のある児童から各育成センターへ入所を申請した後、西宮市立留守家庭児童育成センター条例第4条第1項第4号の規定に基づき、集団生活を営む上で著しく支障があるか否かを判断するとともに、入所に当たって加配指導員の配置が必要かどうかを決定するため、入所審査委員会を設けております。この委員会のメンバーは、当該育成センターの運営委員長、運営委託先の社会福祉協議会の担当課長、当該育成センターの指導員、子育て支援グループ長のほか、必要に応じて障害児の保育専門職員を加え、構成しておりまして、保護者及び障害児童と面談した上で加配の要否を決定しております。
 2点目の、来年度からは4年生から6年生までの障害児すべての子供たちを受け入れるべきではないか、そのためには具体的に何が必要なのかとの御質問にお答えをいたします。
 本年6月1日現在、41カ所の育成センターのうち4カ所の育成センターで26名の待機児童が発生しており、現在3年生の障害児童が在籍している育成センターでも、1カ所で待機児童が発生している状況でございます。また、定員を超えて弾力運用で児童を受け入れている育成センターが15カ所あるという状況の中、市といたしましては、待機児童の解消を最優先に取り組んでまいりたいと考えております。4年生以上の障害児を受け入れることにつきましては、育成室面積など施設面の課題、指導員の配置基準の整理、育成料のあり方、加配指導員の人件費増加など、多くの整理すべき課題がありますので、現在これらの課題整理に取り組んでいるところでございます。
 以上でございます。
◎中央病院事務局長(永田幸治)3番目の中央病院についての御質問にお答えをします。
 1点目の、事故発生後から負傷者の受け入れ態勢を整えるまでに時間を要したことでどのような影響を与えたかについてでございますが、まず、今回の事故に対する当院の対応につきましては、初動対応のおくれが最大の問題点であり、結果として当日1人の搬送者も受け入れすることができず、公的病院として市民の皆様の信頼にこたえられなかったことにつきまして、まことに申しわけなく、おわび申し上げる次第であります。初動対応の問題点としましては、一つは、事故発生時の兵庫県広域災害・救急医療情報システム操作において、専用パソコンを緊急時にアラームが鳴る設定にしていなかったためアラームが作動せず、画面上の登録要請に職員が気づくのがおくれたこと、二つ目は、当日は病院内で2年に1度の定期監査質問会が午前10時から行われておりまして、監査会場には院長ほか係長以上の職員が詰めておりました。午前10時40分ごろ、職員から院長にインターネットの事故の様子を伝える情報が届けられたものの、その時点ではこのような大事故につながるとは思わず、報告を受けるにとどまったことであります。いずれにいたしましても、初動対応のおくれがなければ、負傷者の方の積極的な受け入れはできたのではないかと思っております。
 2点目の事故の反省と教訓についてですが、兵庫県広域災害・救急医療情報システム操作において、平時の確認作業を怠ったこと、また、専用パソコンを設置し、日常使用している医事課職員以外の職員にシステムを周知させることが不十分であったこと、職員が院外で起きた大事故災害などの情報を得た場合、その情報を集約し、迅速に対応するマニュアルがなかったことなどでございます。今後、これらの反省を踏まえ、広域災害・救急医療情報システムの概要を改めて全職員に周知するとともに、今回のような緊急の大事故災害にも対応できるマニュアルの見直しや実地訓練を早期に実施する必要があると考えております。
 3点目の、広域災害・救急医療情報システムだけでは機能しなかった中で、市全体の連絡体制はどうなっているのかについてですが、このたびのような市域外での大規模事故災害に対しては、市内部での関係部局間での横の情報連絡が不十分であったことから、市におきまして、消防、病院、本庁間など関係部局相互間での情報連絡体制をとる対策マニュアルが作成されましたので、中央病院といたしましても、今後そのマニュアルに従って対応していきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(小林光枝) 当局の答弁は終わりました。
◆2番(佐藤みち子) 一通り御答弁いただきまして、ありがとうございます。
 では、幾つか再質問をさせていただきます。
 まず最初に、株式会社の参入について再質問をします。
 企業が保育に参入することが市民の保育ニーズにこたえることができるから、株式会社の保育所の参入を認めると言いますが、果たしてそうでしょうか。保育所は子供が人間として育つ場であることを何よりも大切にしなければなりません。しかし、営利優先の株式会社では子供の育ちより利益が優先されることは明らかです。また、保育所の運営費の8割は人件費です。実際、株式会社の保育所では、保育士が1年契約であり、給与も保育士の能力や資質で決定している、こういったところもあります。子供を育てる場で保育士を競わせるような給与体制はなじまないと私は思います。他市ではさまざまな問題が起きています。例えば神戸市の株式会社の保育所ですが、2001年に開園をして、ことしで5年目ですが、当初の1年半の間に30人の職員が次々に退職したと聞いています。その理由として、給料が少ない、また園長のワンマン経営、こういったことが問題として挙げられています。また、絵本とかおもちゃとか保育の教材が足りなくて、保育士が自分のお金でそういった教材を調達している、経営者からは経費を削れ、経費を削れということを再三言われている、こういった実態です。このような実態もきちんと調べていただきたいと思います。福祉に営利目的の企業はなじまないと思いますが、再度この点についてお答えください。
 保育料の件ですが、若い両親は共働きをしていても生活がしんどい、これが実態ではないでしょうか。第3回の社保審の後でも、保護者の方から今でも私の給料の半分が保育料で消えていくと切実な訴えがありました。子育てでお金がかかり過ぎることが負担感になっていると多くの人が感じていることではないでしょうか。保育料改正では、社保審の論議の中で一定低所得者の人に配慮したものに改正されましたが、2006年から2010年まで連続して保育料が上がることになっています。今でも所得の低い人が保育料を滞納していると市は言いますが、値上げをすると、さらに滞納者がふえるだけではないでしょうか。特に母子・父子家庭以外の非課税世帯では、現在は無料ですが、2006年から2010年で3歳未満児で3,600円から4,500円、3歳以上児で2,400円から3,000円に引き上げられます。この世帯は、両親合わせて年収がやっと200万円という世帯もあります。若い両親が保育士さんに支えられて仕事と子育てをやっとの思いでこなしている、そういう家庭もたくさんあると保育士さんに聞きました。保育料が払えなければ保育所を退所しなければなりません。そうなると、ますます生活が困難になって、そこから新たに虐待とか育児放棄などの問題が出てくる可能性もあります。虐待の専門家も、虐待の背景には生活苦や経済苦が大いに影響している、こういうふうに答えていらっしゃいます。市は財政難だと言いますが、市民の生活もまた危機的な状況になっています。そのことをもっと考慮して保育料のあり方を決めるべきではないでしょうか。
 次に、障害児学童についての再質問ですが、子供を取り巻く状況は悪くなるばかりです。今後もますます学童保育の需要があると考えますが、定員の弾力運用で児童を受け入れている学童が15カ所、待機児童が出ているのが4カ所になっています。4年生以上の障害児を受け入れるために市は待機児童解消を最優先課題として取り組んでいきたいとの答弁ですが、具体的にどう解消していくのか、そして、その見通しはどうなのか、お答えをいただきたいと思います。
 次に、JR事故での中央病院の対応についてです。
 初動の対応の問題として、一つは、事故発生時、パソコンを緊急時にアラームが鳴る設定にしていなかったためにアラームが作動しなかったこと、二つ目に、10時40分ごろに職員から院長にインターネットの事故の様子を伝える情報が届けられたものの、院長はその時点でこのような大事故につながるとは思わなかったので、職員に指示を与えるまでに至らず、情報がうまく生かされなかったとのことですが、院長はなぜそのような対応をしたのですか。電車の事故で死者が数人出ているのなら、多数のけが人がいると思うのが常識ではないかと私は思うんですが。また、このときに監査に出席しているほかの委員にも情報を伝えようとは思わなかったのでしょうか。複数の人に見せて判断すべきではなかったのでしょうか。
 以上、再質問にお答えをいただきたいと思います。
○議長(小林光枝) 再質問に対する答弁を求めます。
◎健康福祉局長(藤田邦夫) 再質問にお答えをいたします。
 まず、1点目の保育所運営主体の規制緩和におけます株式会社の参入ということでございますけれども、株式会社を含む多様な運営主体が参入することによりまして各団体が有する事業運営ノウハウの活用や新たな保育サービスの実施などが期待できるというふうに考えておりまして、利用者の選択の幅が広がることから、株式会社も含めて幅広く、保育所運営主体の規制を緩和したいというふうに考えております。
 なお、保育サービスのあり方を検討する中で、他市において株式会社が運営しております保育所へアンケートを行っておりますが、その中で、職員の配置状況、あるいは通常保育、特別保育、そして、給食の実施状況などについて調査をいたしましたが、問題はなかったもの、このように判断をしております。
 次に、2点目の母子・父子世帯を除く市民税非課税世帯の保育料の有料化についてでございますが、先ほども御答弁を申し上げておりますけれども、保育所に通っていない子育て家庭との均衡、あるいは他都市の状況、こういったことも踏まえまして、一定の御負担をいただくということが必要ではないか、このように考えておりますが、低所得階層であることに配慮をいたしまして、阪神間でも最も低い水準でございます国徴収基準の5割程度にとどめたところでございます。
 3点目の留守家庭児童育成センターの待機児童の解消策、それから解消の見通しということですけれども、この6月1日現在で育成センターの定員を超えて受け入れを行っておりますセンター、15カ所ございます。今後もしばらくの間ふえ続ける見込みというふうに考えております。こういったことから、毎年1年生から3年生の児童数を把握いたしまして、今後の児童数の見込みを推計しておるわけでございますが、この推計とあわせまして5月1日現在の留守家庭児童数を調査し、育成センターに現に入所している児童数などから今後の整備の必要状況を確認しながら、育成センターの新築、増改築、建物リースなどの対応を行っているというところでございます。平成10年5月現在で1年生から3年生の児童数に占める育成センター入所児童数の割合、これは11.87%でしたが、平成16年5月では16.82%と大きく伸びております。こういった状況から、平成10年から16年度までで合計28カ所を整備してきております。また、17年度でも4カ所の整備を予定しているというところでございます。
 具体的な解消見込みの時期でございますけれども、保育所の待機児童解消計画等から推測いたしますと、平成20年度を超えたあたりになるのではないかというふうに見込んでおりますが、子供が2年生あるいは3年生になって親が就労し、育成センターの申し込みをされるといったケースも多く見受けられます。こういったことから、いましばらく推移を見守る必要があるのではないかと考えております。
 以上でございます。
◎中央病院長(吉本崇彦)JR福知山線事故での中央病院の対応についての再質問にお答えします。
 監査の会議中、私のところに事故のことが報告された際の対応についてですが、インターネットからの情報を得ました時点では、3名の方がお亡くなりになり、負傷された方が少なくとも60人以上という内容でした。その時点では事故の大きさが正確に把握できず、このような大きな事故につながるとはとても思えなかったわけですが、今思いますと、その時点でも少なくとも引き続き情報収集に努めるよう指示をするなり、御指摘のように、会場内の他の職員にも情報を伝え、対処すべきであったと深く反省しているところであります。
 今回の事故への対応の不手際によりまして、市民の皆様の期待にこたえられず、御迷惑をおかけしましたことにつきまして、深くおわび申し上げます。今後、院内の危機管理体制の見直しを徹底し、二度とこういうことのないよう万全を期したいと思います。
 以上でございます。
○議長(小林光枝) 再質問に対する答弁は終わりました。
◆2番(佐藤みち子) 順不同になりますが、中央病院の件ですが、この件で中央病院の危機管理の意識が欠けていることが本当に明らかになりました。職員が院長にインターネットの情報を持ってきたときの対応がきちんとしていたら、もっと早い対応で患者さんを受け入れることができたのではないかと思います。今後は、このことを教訓にして病院全体の危機管理意識を高めるとともに、市民の信頼を取り戻すために努力されるように要望しておきます。
 次に、学童の件ですが、4年生以上の障害のある子供たちを学童に入所させてほしいという親や子供の願いがやっと実現される見通しになってきたかなと思うんです。西宮市次世代育成支援行動計画にも実施というふうに書かれてますので、さまざまな課題はあるでしょうが、早期にこの4年生以上の障害のある子供たちの学童入所、実現をされるように強く要望します。
 あと、保育のことなんですが、企業の保育所や公立を民間移管しなくても、市民の多様なニーズにこたえることは他の市の公立保育所で実施されています。大阪の吹田市では、今から30年も前からすべての公立保育所で地域の子育て支援を実施しています。始まりは、自分たちが住んでいる市の子供たちがどのような状況にあるのか、子育ての実態調査をしたことから進められてきました。公立保育所が地域子育ての中心を担っている吹田市では、地域の人からも安心して子育てができると信頼される場として市民の中に大きく位置づけられています。また、東京都の品川区の区長も、公立こそ多様なメニューをと言い、これからは少子化で女性も働く時代になる、高齢者対策と同じに少子化対策をするのは行政の義務だ、子育ては行政が受け持つ時代、こういうふうに話しています。要は税金をどこにどのように使うのかが問題ではないでしょうか。この品川区も、財政に余裕があるわけではなく、現在の財政の中でやりくりでニーズに対応したいという考えです。1973年に産休明け保育を東京都の公立保育所で初めて実施しました。1999年以降、公立保育所4カ所で夜10時まで、5カ所で夜8時半までの夜間保育をし、他の保育所も朝7時30分から夕方7時30分までの延長保育をしています。さらに、公立で病後児保育も2カ所で実施をしています。公立でも市民の多様なニーズにこたえることできる、これが品川区と大阪の吹田の実践ではないでしょうか。限られた財政をだれのためにどう使うか、これが一番の問題ではないでしょうか。
 また、市民税非課税世帯からの保育料の徴収についてですが、保育所を利用していない子育て家庭との均衡からやむを得ないとの答弁でしたが、介護保険でも、10月から特養に入所しているお年寄りからホテルコスト代と称して部屋代、また食事代を徴収するとしています。理由は、在宅の人は家賃を払っている、食事も実費でしているというもので、在宅との均衡を図るためと説明しています。これによって年金より負担の方が多くなる高齢者も出てくることになって、今大きな問題になっています。市のやろうとしていることは、まさにこの介護保険の徴収理由と同じではないでしょうか。福祉とは、本来、弱い立場の人を守るためにある制度です。その制度によって弱い人がよりしんどくなるようなやり方は本末転倒じゃないか、このことは厳しく指摘をしておきたいと思います。
 最後に、意見です。
 日本の働く女性の労働条件は、労働基準法の女子保護規定の撤廃のもとで、ますます厳しくなろうとしています。財界は、労働者を必要なときに必要なだけ、より安く使うことを目指しています。女性の就職については、正規雇用が少なく、パート雇用や派遣労働者がふえています。しかし、女性も働き続けることを望む人はふえています。そのために、今以上に保育所の整備や充実が求められています。保育時間の延長を希望する人が多くなり、西宮市でも、2005年4月より公立保育所全園で午後6時まで、公立保育所21カ所が午後6時半まで、2カ所が午後7時まで、民間保育所では16カ所が午後7時までの延長保育を実施しています。労働時間のさらなる延長ですべての保育所で午後7時までの保育を希望する声が大きくなっています。さらに今後は、夕方7時を超える保育時間の要求も出てくるのではないでしょうか。働く親の就労実態を踏まえ、親たちが安心して預けられる公的な制度をつくることが求められているのではないでしょうか。
 さらに、保育所が地域の子育て支援という新たな役割を担うことになりました。子育て総合センターが実施している相談業務では、ゼロ歳から3歳児を持つ親からのものが多いと報告されています。相談内容として、授乳や睡眠、便秘や下痢、偏食、指しゃぶり、トイレットトレーニングの進め方、言葉のおくれの問題などが挙げられています。育児相談ということで相談をしてくるが、内容は子供のことよりも母親自身の悩みであることも多く、地域で相談できる相手がなく、孤立している母親の姿が浮かんできます。市では、公立保育所で短期体験保育、園庭保育、出前保育などを実施しています。また、民間保育所でも、子育て相談や、すくすく子育て教室など、家庭で子育てをしている人にさまざまな支援事業をしています。公立幼稚園でも、社協と協力して地域の子育て支援をしています。しかし、この事業は保育所に出向いてくる人だけの支援です。こういう場に出てこれない母親こそ、悩みもまた深いのではないでしょうか。すべての在家庭の子育て支援をしていくのには、保育所だけではできません。保健所や児童館、学校、地域の民生・児童委員など、ネットワークが必要な時代になってきているのではないでしょうか。保育所の役割が今後ますます重要だとされている時代ですが、反対に国は、規制緩和により経営、利益を最優先する企業の保育所参入を促し、保育水準の低下や保育の質の低下を伴わざるを得ない保育の市場化、商品化への道を一層明確にしています。保育料も、今の応能負担から応益負担に変えようとしています。そうなれば、よい内容のものは値段が高く、安いものはそれなりの内容ということになります。幾ら質の高い保育を受けたいと思っても、高い保育料が払えなければ、受けることはできません。このことは、親の経済力の差で子供の育ちにも差をつけることになり、大変な問題です。国の方向では保育に未来はありません。社保審でも、保育サービスのあり方についての論議の中では、子育てするなら西宮というものにふさわしいようにとの意見がほとんどすべての委員から出されていました。西宮に住んでいる子供たちがすくすくと伸び伸び育つためにも、行政の果たす役割は大きい、そのことを指摘して、私の一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) 次に、管庸夫議員の発言を許します。
   〔管庸夫議員登壇〕
◆24番(管庸夫) 皆さん、こんにちは。
 ただいまより政新会の一員として通告に従い一般質問をさせていただきます。
 しばらくの間、御辛抱のほどをよろしくお願いいたします。
 まず、大きく1番目は、東部総合処理センター更新についてであります。
 「イ」は、市長は、平成17年度西宮市行政方針で、「東部総合処理センターの更新について、新年度は施設基本計画、生活環境影響調査等を実施いたします。施設運営については、どのような形で民間委託を行うのか検討を進めます」となって、第3次西宮市総合計画の中で、17年度3,456万円、18年度から20年度で25億1,574万7,000円、西部工場の老朽化に対応するため東部総合処理センター焼却施設の用地と建屋の一部を利用して新焼却施設を整備するということですが、3月の代表質問の中で蜂谷幹事長からも質問があり、新しい公害のない施設を早急に建設すべきと思うが、市長の方針を早急に進めていただきたいとありました。また、総務常任委員会の中では、今村総務委員長の質問で、どんな工法で、どういうシステムによって設計され、どんなものを取り入れる考えかを質問していましたが、きっちりとした答弁はありませんでした。私は、東部総合処理センター更新というか、改築というか、新築に等しい新しい新設計により、新機能を持つ日本では初めてという施設をつくっていただきたいと思うのであります。そうして、1日も早く完成が必要であると思っております。焼却施設については、各メーカーによって違いもありますが、最新式の焼却炉を完備して、余裕を持った焼却炉にして、ごみの収集に合わせ50万都市の対応ができる施設を建設していただきたいと思うのであります。
 そこで質問いたします。
 1は、平成17年度は施設基本計画、生活環境影響調査等を実施するとありますが、いつごろまでに調査をし、焼却施設の整備工事に取りかかるのはいつごろを予定しているのか、また、完成時期はいつごろになるのか、計画についてお伺いいたします。
 2は、各メーカーの焼却炉プラントの機能や特徴について、メーカーからの説明や資料の収集はしているのか、また、焼却施設の実施設計はいつ行う予定なのか、お伺いいたします。
 次に、「ロ」は西宮浜にある西部総合処理センターですが、平成9年8月に完成し、稼働しています。完成当時は、ダイオキシンについて最新の対策技術を講じることにより、ダイオキシンの出ない施設として各都市から視察に来られていましたが、稼働後8年が経過し、修理も必要な時期が来ているのではないかと考えています。
 そこで質問いたします。
 1は、西部総合処理センターの維持管理のための修理等についてどのように考えているのか、お尋ねいたします。
 2は、西部処理センター焼却施設の処理状況についてどうなっているのか、お伺いいたします。
 「ハ」は西部工場の運転状況で、浜松原町の西部工場は、西宮市では最も古くからあるごみ焼却工場であります。現在の西部工場は、昭和58年11月に完成し、その後、平成12年9月にダイオキシン対策として排気ガス処理施設の大規模改修を行い、現在も使用されていますが、老朽化の進んだ清掃工場であると思われます。
 そこで西部工場について質問いたします。
 1は、西部工場の今日の処理状況はどうなのか、お伺いいたします。
 2は、ダイオキシンの問題ですが、排気ガス中のダイオキシン測定については法的に義務づけられていると思うのですが、どの程度実施しているのか、また、測定結果はどうなっているのか、お伺いいたします。
 3は、この老朽化の進んだ西部工場をいつまで使用する予定なのか、また、今後も引き続き使用する計画があるとすれば修繕が必要となるのではないか、お伺いいたします。
 大きく2番目は、阪急西宮北口駅南地区問題について。
 「イ」は阪急北口駅南地区の開発、土地区画整理事業問題ですが、兵庫県立芸術文化センターも完成し、6月2日テープカット、10月オープンとなっています。阪急北口駅からの高架橋通路については、都市計画審議会では幅8メートルとなっていたものが16年に6メートルに変更され、既に工事に着手されております。ところで、阪神尼崎駅北側に出ますと、広い公園があって、東にバスターミナル、その屋上は広い広い公園広場となって、エスカレーターも設置されております。その広い広場から東に川を越えてまた広い10メートルの道路が東方向へ延び、スーパーや書店が張りつき、高層マンションに通じています。そこから北へ尼崎アルカイックホールに通じる道路の上に8メートル幅の高架通路があり、国道2号線の上を越えて、エレベーターも設置され、傾斜通路もできています。このような大々的工事が完成されている尼崎市の財政事情は、決してよくはなく、再建団体へ落ち込もうとしている状況の中で立派な開発がされていました。阪急北口駅南もバスターミナルの上に2階の屋上公園広場を建設してはと思うのですが、市にその考えはないか、お伺いいたします。
 「ロ」は、阪急今津線について。朝一番にざこ議員から質問がありました。観点を変えて質問いたします。
 3月議会で市長の行政方針の中、「西宮スタジアムの跡地利用につきましては、今津南線の高架化や一定規模の緑地の確保、道路交通、駅からのアクセス等」「関係者と協議を進めてまいります」と言っていますが、阪急今津南線の高架化について、本当に進めていくのか、聞きたいのであります。第3次西宮市総合計画の実施計画で、平成17年度から20年度までの中で、球場前線と北口線の円滑な交通処理を行うためということで4億4,000万円の事業費を計上されております。西宮北口駅南地区土地区画整理事業、都市核にふさわしい計画的な市街地形成に向けて、1,008万8,000円となっています。また、西宮北口駅南地区まちづくり整備事業で、都市核にふさわしい優れた町並みの形成を図るためと1億9,089万1,000円とあります。現在の取り組み状況についてお伺いいたします。
 「ハ」は、高松町街づくり協議会が提案しています道路整備ですが、南北地下道アンダーパスは完成され、その東側側道の旧津門川工事も暗渠として工事を進めてきています。間もなく完成すると思いますが、西宮豊中線の拡幅工事はどうなっているのか、計画では球場北側より阪急北口駅南東入り口前に通ずる道路となっていたと思うのですが、中止されたのか、お聞きいたします。
 また、南北線旧地下道アンダーパスが今回自転車道として整備されると聞いているのですが、どういう自転車道になるのか。
 それに、旧アンダーパスの東側道路約五、六十メートルが南行きの一方通行となっているのです。少し地下道の方へ広げることによって西宮豊中線との間が両側通行になるのではないか、この前面に即した店舗の人は、今回の新アンダーパス工事によって目の前に自分の店がありながら高松町を一回りしなければならないということで、困っていました。そこで、自転車専用道路の開通にあわせ、東側道路の拡幅はできないのか、お伺いいたします。
 大きく3番目は、家庭引きこもり成人について。
 自宅に引きこもる若者を自立させる支援団体があります。現在の時点で調査していますが、全国で41万人の人が家に引きこもり、何も考えず、何もせず、毎日親に食べさせてもらっている、そんな人が増加しています。私は不登校による子供や学生だけと思っていたのですが、最近では30歳から40歳の人が引きこもりになって、働く意欲も欲望もなく、親の悩みはひとしおであります。親にしてみれば、過保護で育て、子供は大事と養育してきたつもりであったが、職業につき、また、大学を卒業して就職もなく、やっと就職できても、友達との関係、また会社をなくして、会社の関係上余儀なく失業者となって、働く意欲をなくして家に引きこもりとなった人が多いのであります。親といたしますと、どうすることもできず、ずるずると毎日が過ぎていくのであります。この引きこもりの子をどう導くか、何か仕事を与え、パソコン等技術を身につけさせ、社会に送り出すことを考えなければならない時代になったのではないか、若者の社会復帰への道を情熱を持って支援する団体が必要ではないかと思うのであります。現在、全国で何カ所かのオレンジの会があり、支援していますが、先ほど相談のあったところでは、高槻市にNPO法人・高槻オレンジの会ができていて、26歳の子が不安障害と言われて、母親が相談に来たのです、そして、話を聞いて、オレンジの会に入会させ、友達をつくって、パソコン練習をさせて、1年6カ月の短時間で社会復帰して、会社に勤めるようになったと話を聞きました。
 そこで、不登校の子供については学校教育の中で先生が育成もしていますが、成人引きこもりに悩みを持つ家族などの集い、社会復帰の支援活動や学習の場を持つことはできないか。
 「イ」は、オレンジの会のような社会福祉に寄与する法人か家族会などの民間団体の設立はどうか。
 「ロ」は、その他の支援活動について、市の考えをお伺いいたします。
 大きく4番目は、小・中学校2学期制について。
 週休2日制を進めるに当たっては、生涯学習のための学校づくりや、家庭及び地域社会との連携を推進する観点から、学校外の学習の場の整備を進めるなど、家庭や地域の教育力の回復と活性化を図り、教育の機能が全体として低下しないよう十分留意しながら、子供の立場を中心に家庭、学校、地域の役割を改めて見直す視点から、学校の負担の軽減や学校の週5日制への移行について検討すると臨教審の第2次答申で言われ、平成4年から月2回、土曜日が休みとなりました。こうした情勢の中で、学校教育において、みずから学び、よりよく問題を解決する機能や、豊かな人間性とたくましく生きるための健康や体力を身につけること、すなわち生きる力の育成を目指すため、学習指導要領が平成10年に改定されました。その後、すべての土曜日を休みとする完全週5日制が平成14年度から行われるようになってきました。その学習指導要領の改定等で学習内容の3割削減や授業時間数の減少に対する各方面からの不安があり、そのため、授業時間数を確保すること、学力向上のための指導方法を改善することなど、特色ある学校づくりが一層求められてきています。ゆとりある教育や総合的な学習の時間の見直し、全国的な学力調査などから学力低下の問題など、さまざまな課題がここ二、三年言われ、学力低下をどう防ぐか、基礎力をどうつけていくかなど、それぞれの地域でいろいろな対策が講じられようとしております。
 こうした対策の一つとして、より多くの授業時間数の確保のため、各地で2学期制が試行されると報じられるようになってきました。長年にわたって3学期制が定着してきましたが、学校教育法の改正により、市町村の教育委員会が学期の期間を定められることとなりました。3学期制から2学期制にすることにより、授業時間数がどの程度確保されるのか、その他の教育的課題はないのかなど、疑問がわいてきます。今年の3月5日に東大阪市では全小・中学校で2学期制を導入することを発表した、小学校54校、中学校26校一斉に実施する、大阪府内では初めてであり、市教委によると、授業時間をふやし、学力向上につなげていくことが導入の大きな理由だとのこと、始業式、終業式といった行事を減らすことなどで、小学校で10から20時間、中学校で20から30時間の増加が見込めるということ、さらに、長いサイクルで指導に当たる効果も期待しているとなっています。一方、2学期制のモデルとして研究を進めてきた室蘭市のある中学校では、継続するか、現状維持かを保護者に尋ねたところ、賛否両論はあるものの、テスト範囲の拡大などで3学期制の方がよいと答えた保護者が5割に達し、3学期制の方を支持する保護者が多く、今年度は見送ることを検討しているそうです。全国的に広がりを見せている2学期制ですが、お聞きいたします。
 1は、授業時間数をふやし、学力の向上を図るため2学期制を導入する市町がふえているが、全国的な指導・導入状況やそのプラス・マイナス面についてどうか、お伺いいたします。
 2は、本市ではこの2学期制についてはどう考えるかをお伺いいたします。
 以上で壇上からの質問を終わり、答弁によりましては、自席から再質問、要望をさせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 東部総合処理センター整備事業につきまして私からお答えいたします。
 東部総合処理センター整備事業は、平成17年度、18年度の2カ年で施設基本計画及び生活環境影響調査を実施いたします。施設基本計画につきましては、今後の人口の動向や、ごみの量、ごみ質の予測を行った上で、技術的な信頼性を確認いたしまして、最新の技術を積極的に取り入れることにいたしております。最新の公害防止設備や高効率発電、余熱蒸気供給などのエネルギー回収が可能となるシステムを持ち、周辺環境や景観に調和した新施設を建設するため、処理技術の調査検討を行いまして、施設の基本計画を作成、そして、建設工事発注仕様書をまとめてまいります。平成19年度には、焼却施設のプラントメーカーにプラントの機能、能力を表示した仕様書、見積書等の提示を求めまして、その内容が市の定める技術水準を満たしているかどうか等につきまして審査を実施いたします。施設の整備時期といたしましては、市の仕様書に明示した性能、条件に基づきまして実施設計と施工をあわせて契約を行う性能発注方式によりまして、平成20年度に工事施行者を決定し、旧施設の解体を含めた建築工事に着手いたしまして、平成23年度に焼却施設の完成を予定しております。
 以上です。
◎環境局長(藤井厚夫)1番目の東部総合処理センター更新についての御質問のうち、ただいま市長がお答えいたしました以外の御質問についてお答えいたします。
 1点目の東部総合処理センター整備事業に係る生活環境影響調査につきましては、気象や大気、交通量等の現況データの収集を行った後、計画施設の稼働による環境への影響について将来予測と評価を平成17年度、18年度で実施いたします。次に、各メーカーの焼却炉プラント施設の機能や特性については、最新の技術情報等の資料収集に努めてまいります。なお、市が発注する建設工事における工事請負契約といたしましては、市で施設の詳細を決めた実施設計を行った後、入札により工事施行者を決めるのが一般的でございます。しかしながら、ごみ処理施設は、複雑で高度なメーカーの独自技術により構成されるプラントが中心の施設であり、焼却プラントにより処理方式や機器の構成が異なるため、工事発注前に詳細を決める実施設計を行うことができません。また、ごみ焼却プラントの形態などもそれぞれ異なりますので、施設建築物につきましても、ごみ焼却プラントが決定した後に詳細を決める実施設計を行うこととなります。そのため、焼却プラントと施設建築物の実施設計につきましては、性能発注方式により工事施行者が決定した平成20年度に行うことになります。
 2点目の西部総合処理センターのごみ焼却施設の運転状況等についてでございますが、市民の衛生的で快適な生活を守るため、日々搬入される多量のごみを焼却処分するには、ごみ焼却施設の安定的で継続した運転が求められますので、施設管理に細心の注意を払い、排ガス、水処理、灰処分などで生活環境に影響を与えない適正なごみ処理を行うことが極めて重要であると考えております。このためには綿密な運転計画と定期的な補修が必要でありますので、中長期の補修計画に基づき、また、毎年この計画の見直しも行いながら、厳しい財政状況も踏まえ、実効性のある補修を行ってまいります。
 また、西部総合処理センター焼却施設の処理状況についてでございますが、稼働開始以来8年を経過いたしましたが、平成16年度では、年間約14万トン、1日平均380トンのごみを焼却処理いたしました。
 3点目の西部工場の運転状況についてでございますが、平成16年度は、年間約3万8,000トン、1日平均100トンのごみを焼却処理いたしました。
 次に、西部工場の排ガス中のダイオキシン類の測定については、法律上年1回以上の測定が義務づけられておりまして、本市では年2回の測定を実施しております。平成16年度の測定結果は、0.071ナノグラムとなっております。これは、規制基準値1ナノグラムのほぼ14分の1の値でございます。
 また、西部工場の今後の予定でございますが、東部総合処理センター焼却施設の完成時期までは運転を継続することとしておりますので、今後の修繕については、ごみ処理能力を維持しながら、残余期間を考慮した計画的な修繕を行ってまいります。
◎都市局長(中島武彦) 2番目の阪急西宮北口駅南地区問題について順次御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の阪急西宮北口駅南のバスターミナルの上に2階建ての屋上公園広場を建設してはどうかとの御質問でございますが、御指摘のバスターミナルがあります駅南の駅前広場は、面積約6,500平方メートルを有し、駅南地区の玄関口にふさわしい整備を図るため、交通結節点機能の充足と都市景観に配慮した駅前広場として計画し、平成11年度から本格的な整備に着手し、平成16年度末で完了いたしております。この駅前広場には、バス、タクシーなどの乗降スペースと円形のシェルターを設置し、広場のほぼ中央の円形のアイランドには3本のメタセコイアを配した植栽帯とタクシーの待機所を整備しております。また、歩道部は、無電柱化とするとともに舗装の美装化や植栽を行い、さらに、夜間の安全性確保のため照明灯を設置し、現在多くの市民の方に御利用いただいております。したがいまして、この駅前広場に2階建ての屋上公園を建設するためには、現況の駅前広場の大幅な改造とそれに伴います多額の事業費が必要となりますことから、その具体化は困難と考えております。なお、駅南地区では、人のたまりとにぎわいの場といたしまして、既に整備が完了しております先ほどの駅前広場と芸術文化センター前の高松公園と、今後、駅南東部にコミュニティー広場の整備を予定しております。また、駅と芸術文化センターなどの各施設をつなぐ2階レベルの歩行者デッキを整備することにより、良好な歩行者空間の創出を図ってまいりたいと考えております。
 2点目の阪急今津線高架化事業の取り組みについてでございますが、平成17年度から20年度に今津南線高架化事業として計上しております4億4,000万円は、高架化事業の本格的な工事を実施するに当たり必要となります土質調査、測量試験と概略及び詳細設計の委託料でございます。西宮北口南土地区画整理事業で1,008万8,000円となっておりますのは、事業地内の道路等の整備を進める事業費でございます。また、西宮北口駅南まちづくり事業費1億9,089万1,000円とありますのは、北口駅周辺の歩行者動線を円滑なものとするため、旧アンダー道路を自転車・歩行者道路として再整備します。また、JR西ノ宮駅と芸術文化センターを結ぶ道路に案内板、防犯灯を取りつけます工事を行うための事業費でございます。
 3点目の高松町自転車道整備、旧アンダーパスに関する御質問に順次お答えいたします。
 最初の、駅南東部から球場の北側を東西に延びます西宮豊中線の拡幅整備はどうなっているのかとのお尋ねでございますが、当該道路は兵庫県が管理しております一般県道でございます。駅南東部から東へ約150メートルが幅員2.3メートルから3.4メートルの狭隘な道路となっており、車両通行どめの規制が行われております。市といたしましては防災上の観点から一定整備の必要性は認識いたしておりますが、地先住民の一部には現状のままを望む意見もございます。今後、スタジアム跡地を含む阪急電鉄による開発計画の推移も勘案しながら、県道を補完する道路の整備も含め、道路管理者であります兵庫県と調整を図ってまいりたいと考えております。
 次に、阪急神戸線を南北に横断しております市道瓦第104号線の旧アンダーパス部の自転車専用道路としての整備についてお答えいたします。
 この道路は、これまで幅員約5.5メートルの車道部と一段高い幅員約2.8メートルの歩道部の複断面構造で、阪急神戸線の軌道下を横断し、駅北東地区と南地区を結ぶ唯一の道路として利用されてまいりましたが、北口線が開通後は、車道部は通行どめにし、西側の一段高い歩道部を歩行者と自転車がお互いに譲り合いながら利用されている状況となっております。この道路につきましては、地元自治会などから、自転車と歩行者の安全確保のため、通行を完全に分離してもらいたいとの強い要望がございます。道路管理者との協議により、従前の車道部を自転車専用道路として、西側の歩道部を歩行者専用道路として整備する予定にいたしております。その整備内容につきましては、自転車専用道路は軌道部の下で幅員おおむね4メートル、歩行者専用道路につきましては幅員おおむね2.8メートルを確保し、車いすに対応するよう縦断勾配を現状より緩やかにし、あわせて壁面の内装工事や照明設備等の整備を今年度中に行う予定といたしております。
 次に、旧アンダーパス東側道路を自転車専用道路の開通にあわせ相互通行として拡幅整備できないかとの御質問にお答えいたします。
 御指摘の道路は、県道西宮豊中線と北口線の交差部から旧アンダーパスの東に沿って阪急神戸線南側の東西道路市道瓦第155号線に至る有効幅員約4.5メートルの道路で、現在は南行き一方通行になっております。この区間の一方通行規制の件につきまして所轄の西宮警察署と協議いたしましたところ、相互通行が可能な道路幅員は、原則、安全な有効幅員としまして6メートル以上が必要とのことでございました。しかし、旧アンダーパス東側道路と接続します阪急神戸線の南側の東西道路市道瓦155号線のうち高松町にかかる区間は相互通行でありますが、有効幅員が約4.5メートルぐらいと狭い区間があり、また、歩行者や自転車の往来も多く、停車車両が多く見受けられ、さらに、当区間の西端では、屈曲した見通しの悪い状況となっております。そのことから、旧アンダーパスの東側道路を整備拡幅し、相互通行にした場合は、今以上に交通量が増加することになり、交通安全上問題があるため、相互通行は難しいとのことでございました。また、当該道路に面します北口駅南東部では、歩行者と自転車の安全を優先した、人に優しいにぎわいのある広場の整備を予定いたしております。それらのことから、市といたしましては、西宮警察との協議経過も踏まえ、従来どおりの南行き一方通行規制を実施してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎健康福祉局長(藤田邦夫) 3番目の家庭引きこもり成人についての御質問にお答えいたします。
 厚生労働省では、引きこもりとは、6カ月以上自宅に引きこもって会社や学校に行かず、家族以外の親密な対人関係がない状態のことと定義し、こうした人々への援助は地域精神保健の一環ととらえて、平成14年度に社会的引きこもりの人を抱える家族に対するパンフレットを作成いたしました。また、15年度には、地域精神保健分野における対応指針の最終版として、10代、20代を中心とした社会的引きこもりをめぐる地域精神保健活動のガイドラインを作成したところでございます。本市では、このガイドラインを踏まえまして、保健所と、こころのケアセンターにおいて常時相談に応じるとともに、家族などへの支援を実施しているところでございます。昨年度の実施状況は、相談で延べ122件で、相談者は、母親など家族からが83%、引きこもり本人からは14%などとなっております。また、家族などに対する支援といたしましては、引きこもり講演会や相談会を3回開催したところ、45人の家族の参加があり、家族自身が引きこもりという状態についての理解を深めることができ、同じ悩みを持つ家族同士の交流の場となったことから、参加してよかったとの声が出されております。
 お尋ねの引きこもりを支援する団体の設立、支援についてでございますが、これまでの取り組みを通じまして、家族がみずから集い、相互連携や情報交換等を行いたいとの機運も芽生えてきておりますので、本年度予定しております家族のストレスを軽減するための講演会や学習会、あるいは現在活動中の家族会との交流事業などを実施する中で、家族同士が自助活動できるような団体の設立に向けまして、本市としても支援するとともに、こうした家族会などの民間団体と連携を図りながら、引き続き、引きこもり当事者の社会参加や家族への支援に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎教育次長(屋代鶴夫) 4番目の小・中学校2学期制についての御質問にお答えいたします。
 東大阪市では、この4月より全小・中学校で2学期制を導入したと報道されました。このように、完全学校週5日制が実施されて以来、小・中学校での2学期制は注目を集めております。平成16年度の全国連合小学校長会の調査によりますと、2学期制を導入している公立小学校は全国の約1割、検討中の学校や3学期制のまま評価のみ年2回にしている学校などもそれぞれ1割程度、残り7割は2学期制を導入する予定はないと答えております。
 この2学期制を採用する利点として、1点目は、学期ごとに行っている始業式、終業式、定期テストが減ることでその分授業時間数の確保ができる、2点目は、長期休業期間を学期内に取り込むことで学習活動の自主的期間としての長期休業の活用が可能となり、児童生徒が長期休業を有効にじっくりと学習に取り組むことができるなどが挙げられております。
 一方で、2学期制の導入の予定がない公立小学校は7割ですが、この2学期制の持つ課題については次のような点が指摘されております。1点目としては、授業時間数の増加は十数時間前後と思ったより少ない、2点目としては、定期テストの回数が減り、さらに通知表が年3回から2回になることで本人や保護者にとって学習成果の把握が難しくなる、3点目としては、学期の途中に夏季、冬季の長期休業が入ることで生活のリズムと学習のリズムのつながりが損なわれる、4点目としては、中学校では部活動などで体育的行事や文化的行事の参加が3学期制をとる他市との行事の組み方が異なり、共通して参加するときは難しい面が出てくることなどが挙げられております。
 近隣の川西市では昨年度、中学校1校で2学期制を導入しておりますが、成果として、13時間の授業時間数が確保され、より詳しい学習活動が可能になったことを挙げるとともに、課題としては、学習のけじめがつきにくく、通知表が2回になったことによる学習状況の把握の難しさを挙げております。
 現在、本市の小・中学校では3学期制をとっておりますが、行事の持ち方や短縮期間の見直しなど一層の工夫を重ね、それぞれの学校で授業時間数を確保するとともに、今年度からは、放課後の自主的な学習をサポートするチャレンジサポート事業や漢字計算認定制度を実施し、学力の向上に努めているところでございます。
 2学期制の導入につきましては、メリット、デメリットが表裏の関係にあり、教職員や保護者、地域住民の理解を得ることも必要で、また、制度の問題にかかわるだけに、さまざまな視点からの吟味が必要であると考えております。今後とも、他市の実施状況等からメリット、デメリットを把握し、また、学校現場の意見も聞きながら、慎重に研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(小林光枝) 当局の答弁は終わりました。
◆24番(管庸夫) 御答弁ありがとうございました。
 それでは、要望をしてまいりたいと思います。
 1番目の東部総合処理センター建設に対しては、早急に計画をして、工事着工をする必要があると思いますので、第3次西宮市総合計画に18年から20年にかけて新焼却施設を整備するとありますが、御答弁に23年度には大体焼却施設を完成させたいということでございますので、何とか23年までには稼働できるようにしていただきたいと思うわけでございます。よろしくお願いいたしまして、要望といたします。
 2番目でございますけれども、阪急北口駅南地区の区画整理事業及び開発については、県によります芸術文化センター完成によって歩行者高架道路の計画がなされていますが、バスターミナルを何とか2階にしていただくような方法はないものかなというように思うわけでございます。これからいろいろあると思うんですが、広場の計画を考えるべき時代も来ると思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
 それから、阪急今津線の高架化でございますけれども、朝からざこ議員から相当の質問があり、答弁もいろいろございました。何とかこれを早くやらないことには、阪急のスタジアム跡地が開発されますと、あのスタジアムの道路がもう満杯になって、ちょうどアンダーパスの上がってきた交差点になるわけでございまして、これと阪急の踏切とが合致するというようなことになって、本当に事故の起きる可能性が非常に高いというように思うわけでございまして、何とか第3次総合計画にあわせ本当に推進していただきたいというように要望いたします。
 3番目でございますけれども、家庭引きこもりでは、両親殺害引きこもり被告に、母は脳梗塞で寝たきり61歳、介護する父は66でがんであったと。自宅に20年間引きこもっていた無職の長男37歳──大阪府東大阪市──が両親を殺害した事件で、引きこもりの支援団体は、社会の支えがあれば防げたかもしれないと言っています。厚生労働省によると、引きこもりの人は全国で41万世帯にいるとなっています。また、最近の報道では100万人が引きこもりになっているというような報道もございます。そこで、保健所などへの相談は、30代が32%、10年以上の引きこもりが23%と言っております。また、児童相談所などで職員が暴行に遭った疑いのある児童相談所が7割に上るとなっていて、子供を一時保護しようとして、逆上した親から殴られるケースが多いと言っていますので、引きこもりの子の親らでつくるNPO法人・オレンジの会を発足させ、引きこもりの子らが、社会との交流ができて、社会復帰するために教育をする場所をつくることはできないか、考えていただきたいと思うのであります。要望いたします。
 4番目ですが、全小・中学校の2学期制については、東大阪市等の状況をよく調査し、学習時間をふやすことで能力が向上できるのか、また、低下してきた学力を戻すことができるのかをよく見きわめていただきたいと思います。ただ3学期制を2学期制にするだけで学力の向上ができるかどうかというようなことは、これは考えものであろうかと思いますので、よく研究をしていただきたいというように思います。
 それでは、要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) ここで休憩いたします。
 なお、再開は、3時15分の予定であります。よろしくお願いいたします。
   〔午後2時45分 休憩〕
    ────────────────
   〔午後3時15分 開議〕
○議長(小林光枝) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、田村ひろみ議員の発言を許します。
   〔田村ひろみ議員登壇〕
◆19番(田村ひろみ) 傍聴席の皆様、お忙しい中、本当にありがとうございます。
 そして、議場の皆様、本日最後の質問でございます。お疲れとは思いますが、最後までおつき合いのほどよろしくお願いいたします。
 では、公明党議員団の一員としまして通告に従いまして一般質問を始めます。
 日本の出生率は、1970年代半ばから低下をし始め、1997年、子供の数が高齢者人口よりも少なくなって以降、我が国は少子社会となりました。厚生労働省は、5月1日に合計特殊出生率1.29と発表し、過去最低を記録したことを明らかにしました。急速な少子高齢化の進展は、生産年齢人口や労働力人口の減少となり、経済の活力に対する影響を及ぼし、年金、介護、医療の社会保障の持続の可能性に大きく影響を与えるものであります。1990年代から少子化対策が本格的にスタートしたものの、現在もその改善の兆しが全く見えてこないことは、今回の合計特殊出生率過去最低が示しているようであります。少子化対策は、単に産めよふやせよで解決できる問題ではなく、社会問題として経済や社会システムを変革していくチャンスととらえ、真っ正面から取り組み、子供が幸せな社会を実現していかなければなりません。
 さて、本市は、人口の転入増、特に若い子育て世代がふえています。子育て世代にとって、子育てするなら西宮、このキャッチフレーズは、子育ての支援の期待を大きくするものであります。
 そこで、次代を担う子供たちの健全な育成を心から願い、本市の子育て支援について7項目、ただいまより質問をいたします。
 まず、1点目です。乳幼児健診についてお尋ねをいたします。
 高齢化社会を支える子供の健全育成は、親の願いであるばかりでなく、社会の要求でもあります。そして、子供の健全育成の大きな柱として、公的乳幼児健診があります。健診は、病気の予防と早期発見、乳幼児の健康保持と増進を目的としているわけでありますが、最近では、核家族や少子化など子育て不安による育児支援で、心身ともにより健康にという取り組みも健診の目的の一つとなっています。つまり、生まれてきた子供は社会全体で健やかに育てていこう、こういう願いであります。乳幼児健診は集団健診と個別健診の方法がありますが、いずれも健診の質の向上が求められます。
 そこで、2点についてお尋ねをいたします。
 1点目です。本市では、4カ月、1歳半、3歳児の集団健診が中央、北口保健福祉センター、北部地区で毎月実施をされています。平成16年度は、4カ月、1歳半の健診の年間実施回数を15年度に比べそれぞれ12回ふやし、充実を図っているところであります。
 ところで、健診時期が乳児前期、つまり3カ月から5カ月の間、これは4カ月健診であります。それから次の1歳半健診までかなりの空白期間がある、このことが子育て家族からは不安である、このような声が上がっております。そこで、家庭におきましては、かかりつけの小児科で自己負担──5,000円程度ですが、自己負担で乳児後期、8カ月から11カ月、いわゆる10カ月健診と言われるものですが、あるいは1歳健診を受けている御家庭もあり、公的健診に乳児後期も入れてほしいとの要望が多くあります。近隣市では、神戸市、伊丹市、川西市、芦屋市、三田市、また、保健所政令市と言われる尼崎市、姫路市などで10カ月、乳児後期の公的健診が行われています。
 そこで質問です。
 保健所政令市の本市におきましても、乳児の疾病や発達障害の早期発見、育児不安や経済的支援として、乳児後期、いわゆる10カ月健診を公的健診として実施すべきではないかと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。
 2点目です。自閉症のお子さんを育てているお母さんから次のような御相談を受けました。お子さんが1歳半健診では異常なしと言われ、次の3歳児健診で自閉傾向がありますねと言われ、精神科の先生を紹介されたとのことであります。1歳半の子供は、運動面や精神面で発達の著しい時期であり、成長の個人差もあるなど、自閉症の判断も難しいとは大いに理解するところではありますが、自閉症、発達障害は早期発見、早期治療が必要でありますので、現状の乳幼児健診でいいのか疑問が残る、このようなお話でありました。そして、先般、新聞に次のような記事が出ておりました。日本自閉症協会が昨年12月からことし2月にかけて全国5カ所で乳幼児健診に携わる保健師を対象に自閉症の症状を正しく理解しているかの調査を行ったところ、約65%が理解不足であり、また、経験年数を重ねても必ずしも自閉症の理解が進んでいないこともわかりました。発達臨床心理学の辻助教授は、このような状況では自閉症の早期発見は困難で、4月に施行された発達障害者支援法が絵にかいたもちになると指摘をされております。日本自閉症協会では、研修のあり方に問題があるとして厚生労働省に改善を求めたというものでありました。発達障害者支援法の中には、児童の発達障害の早期発見及び発達障害者支援のための施策、この中に、市町村には、母子保健法による1歳半、3歳児健診等を行うに当たり、発達障害の早期発見に十分留意しなければならないものとする、また、都道府県は、市町村の求めに応じ、児童の発達障害の早期発見に関する技術的事項についての指導助言その他の市町村に対する技術的援助を行うものとすること、このようにあります。発達障害者支援法におきましては、母子健康保健法に定められた1歳半・3歳児健診が早期発見、早期支援として最重視されているわけであります。しかし、1歳半・3歳児健診では、重度や中度の知的障害がある場合や自閉症が重なる場合は発見されやすいのですが、軽度の知的障害やLD、ADHD、アスペルガー症候群などの発達障害の場合は3歳児健診で問題点が指摘されるケースが少なくない、このように言われております。発達障害に関する専門小児科医の充実が大変求められるところでありますが、乳幼児健診に携わる保健師などの発達障害に対する早期発見、早期支援の研修が大きく大切な問題であると思います。
 そこで質問ですが、本市においては、現状の乳幼児健診から、発達障害者支援法を受けて保健師などの研修について今後の方針、取り組みをお聞かせください。
 大きい2点目は、乳幼児健診の未受診家庭への見守りと保健師による家庭訪問指導についてお尋ねをいたします。
 児童虐待防止法が施行された2000年11月20日から2003年6月末までの間に全国で厚生労働省が把握した虐待によって死亡した14歳以下の子供127人のうち、ゼロ歳児と1歳児が68人、このように53%を占めていることがわかりました。厚生労働省虐待防止対策室によりますと、ゼロ歳児や1歳児を抱える親は、育児ストレスがたまりやすく、それが虐待につながりやすく、また、虐待によるあざなど、そのような異常が見つかるのを避けるために健診に行かないケースも多いと想定されると言われております。本市の乳幼児健診の状況を見てみますと、平成15年度受診率、4カ月健診で95.2%、1歳半健診で94.2%、3歳児健診で88%となっています。未受診家庭への対応として、大阪府や豊中市では、プライバシーに配慮したマニュアルを作成し、地域の児童育成に携わる児童委員に家庭訪問させるなど、見守り事業に取り組んでいるところであります。本市におきましても、虐待の未然防止にもつながると思われる健診の未受診家庭など、外部との接点に乏しい母子が育児不安に陥らないよう、育児支援としての家庭訪問の必要性を感じております。平成16年度保健事業の概要、この中の母子保健事業の中で、妊産婦や新生児、未熟児などに対して保健師による家庭訪問指導の実施状況が掲載をされています。訪問総数、これは延べですが、平成13年度は793人、平成15年度は1,724人、このように2.2倍にもなっております。
 そこで質問です。
 その要因は何か。また、妊産婦、幼児、乳児の訪問指導で出てくる課題、そして、その解決についての取り組み、あわせて乳幼児健診の未受診家庭への見守りについて、本市の取り組みをお聞かせください。
 大きく3番目、産後ケア・産後支援ヘルパー事業の取り組みについてお尋ねをいたします。
 厚生労働省の地域母子保健事業の一つとして育児等健康支援事業があり、産後ケア事業が推進されているところであります。出産、退院後、身近に面倒を見てくれる人がいないなど、産後の母体の回復や育児に不安がある人に対して、助産所などに一定入所──一応7日間という規定がありますが、一定入所することにより、授乳、沐浴などの育児支援、生活面での指導を行い、出産後の育児不安の軽減を図る事業であります。また、この施設型の産後ケア事業を補完するために、自宅に訪問して出産直後の母親の家事や子育てを手伝い、不安や負担を軽くしようという地域における子育て支援が産後支援ヘルパー事業であります。本市におきましては、次世代育成支援行動計画によりますと、シルバー人材センターによる福祉・家事援助サービス事業が産前産後の期間など家事が困難な親に対しての事業として実施をされているとのことでありました。平成16年度、福祉・家事援助サービス事業の全般受注件数136件、そのうち産前産後の家庭の利用は5件、就業延べ日数は61日となっておりました。また、ファミリーサポート事業では、産前産後の家庭からの援助依頼は、平成15年集計では395件、全体の約4%となっておりました。
 そこで質問です。
 一つ目は、シルバー人材センターによる福祉・家事援助サービス事業、あるいはファミリーサポート事業の産後援助の活動、これらと厚生労働省の地域母子保健事業の一つである産後ケア事業との整合性についてまずお聞かせください。
 二つ目は、平成12年12月議会でも取り上げましたが、市内の助産所との連携による施設型の産後ケア事業の推進、さらには産後ヘルパーを派遣する家庭訪問の産後支援ヘルパー事業をぜひ本市も実施していただきたいと思いますが、当局の見解をお聞かせください。
 大きい4番目は、病後児保育実施に向けてであります。
 平成16年3月議会におきまして、町田議員から病後児保育が予算化されていることについて個別具体の質問があり、当局からは、事業受託をいただく診療所の小児科医ともよく協議をしていくとの大変前向きな御答弁がありました。その後、具体的に話が進み、新聞紙上に民間診療所の開設予定が掲載をされ、関係者は心待ちにしておりました。ところが、急遽取りやめになったとのことであります。
 そこで質問ですが、取りやめになった理由とその後実施に向けての動きはあるのか、まずお聞かせください。
 次に、実施施設として市立中央病院での病後児保育は考えられないか、質問いたします。
 本市ファミリーサポート事業の昨年活動件数の中で病児援助が82件ありました。病気回復期とはいえ、子供を置いて仕事に行かざるを得ない状況の親たちは後ろ髪を引かれる心境であり、親の都合とはいえ、子供にとって病気回復時に安心して過ごせる保育の確保が必要であります。子育てと仕事の両立を支援していく保育サービスの一つとして病後児保育が今強く求められているところであります。ところが、既存の保育所では、待機児解消策として定員の弾力運用をして保育をしておりますので、到底新たに病後児保育をメニューに組み込む施設のスペースはありません。現在、中央病院では、産婦人科、小児科のある6階病棟は病床利用率が低く、今年度より95床を60床に再編統合し、病床の有効利用を図るとのことでありました。この小児科での院内の空き施設を有効活用して、中央病院の公的役割として病後児保育を実施してはどうかと提案をいたします。病後児保育は、乳幼児健康支援デイサービス事業として市町が事業実施するために必要な経費の2分の1相当額を県が補充するものであります。実施施設には、デイサービスを専門に担当する職員として利用定員に応じて看護婦及び保育士などを配置することになります。A型施設は利用定員乳幼児4人以上、B型施設は2人以上とし、職員の配置は、病気回復期児童2人に対し職員1人を基本といたします。本市の次世代育成支援行動計画の概要版には、具体的施策に施設型の病後児保育を2カ所で実施したい、このように明記をされております。中央病院の公的役割を考えますと、ぜひ施設の有効活用とともに市民サービスの一つとして病後児保育実施に向け前向きに取り組んでいただきたいと思います。当局のお考えをお聞かせください。
 次に、5番目は、総合的なアレルギー対策についてお尋ねをいたします。
 国民の3人に1人が悩んでいるというアレルギー疾患。2003年度学校保健統計調査によりますと、子供のぜんそくは10年前の2倍にふえ、小・中学校では過去最高となり、また、厚生労働省研究班の調査では、アトピー性皮膚炎にかかっている幼児は1歳半で10人に1人と約10年で倍増、3歳児も1.7倍にふえているとのことであります。本市におきましても、1歳6カ月・3歳児健診の診断の結果を見ましても、身体面ではアトピー性皮膚炎が多いのがよくわかります。国立生育医療センター研究所の免疫アレルギー研究部の調査によりますと、アレルギー疾患になりやすい体質の若者が急増し、20歳代前半では、9割近くが既に発症しているかあるいは予備軍であることもわかってきました。この数字は、この人たちがお年寄りになるころには国民の9割がアレルギー疾患を発症している可能性があることを意味しています。アレルギー疾患は、命にかかわることもあり、また、だれもがなり得る可能性とともに、慢性疾患であり、病気そのものに本人が苦しむだけでなく、治療に当たる親の苦しみが追い詰められた形として虐待や死に至らしめるという悲惨な事件も起きています。また、学校でのいじめや不登校の原因にもなっています。このような現状であるわけですが、アレルギー疾患が比較的新しい医療分野であるためか、内科や小児科、中にはアレルギー科を標榜しているお医者さんでさえ実際にはアレルギー疾患に精通しているとは限らない、このような現実があります。アレルギー患者にとっての最大の悩みは、どこの病院のどこの医師に受診すればよいのかわからないということであります。子供のアトピー性皮膚炎で悩むお母さんから、アレルギーに関する情報、専門医の情報、食生活など日常生活のアドバイス、このような相談窓口はないのでしょうかと、せっぱ詰まった相談を受けることが多くあります。
 そこで質問です。
 一つ目は、患者さんにとっては、必要な正しい情報提供が一番であります。市民への正しい情報提供、専門医や専門医療機関の所在などアレルギー対策の情報などが市民からの問い合わせがあったときにすぐに答えられる仕組みづくりを早急に検討すべきと思いますが、当局の見解をお聞かせください。総合的なアレルギー情報のホームページ開設も視野に入れてお答えください。
 二つ目は、市の健康被害予防事業は、毎月1回ぜん息・アレルギー相談、そしてまた年4回開催の子どものアレルギー講座がありますが、アトピー性皮膚炎や食物アレルギーに関する取り組みは具体的には見えてきておりません。そこで、最も急がれるアトピー性皮膚炎への対応を重点化して、広く市民にアレルギー疾患に対する理解を深める啓発活動に取り組むことを提案いたしますが、お考えをお聞かせください。
 三つ目は、公害健康被害の補償等に関する法律に基づく健康被害予防事業として、本市では、子どものアレルギー講座が年2回行われており、各2回シリーズの実施状況,平成15年度を見てみますと、乳幼児の実人数116人、内訳は、乳児が81人、幼児35人、延べ人数200人が講座を受けておりますが、実施状況欄の学童以上、そしてその他の欄はゼロになっております。この講座は、子供のアレルギー疾患に関する理解を深め、健康回復や発症予防に役立てることを目的としているとあります。平成13年、平成14年、平成15年、この3年間とも乳児が主であり、学童以上の参加はありません。これは、この講座が乳幼児対象としているのか、それとも広報に工夫がないため参加者に広がりがないのか、アレルギー疾患で悩む人たちのために、もっとアレルギー講座を充実すべきであると思います。正しい情報や治療などアレルギー対策に真摯に取り組むためには、依頼する講師の選び方や、また広報を工夫して参加者の拡充をするなど、きめ細かな取り組みが必要であります。アレルギー講座充実に向けての当局の取り組みをお聞かせください。
 四つ目は、アナフィラキシー学校対応マニュアルを受けて質問いたします。
 最近、食物アレルギーに悩む子供がふえております。その中には、卵やそばなどのアレルゲンを誤って摂取してしまい、意識障害や血圧低下を伴うアナフィラキシーを起こして死に至る事故が毎年のように報告をされています。このたび、平成15年と平成16年、文部科学省が学校給食における食物アレルギーに関する調査を行いました。結果、本市におきましては、平成15年度、食物アレルギーがある児童が在籍している小学校は42校中41校、食物アレルギー対応人数は151名、中学校では20校中19校、対応人数25名、また、平成16年度では、小学校42校中40校、214名、中学校20校中18校、30名となっており、お弁当持参や自宅から調理済み代替食品の持参などの対応状況も調査をされておりました。このように、食物アレルギーの児童生徒が増加しており、給食による除去食やアナフィラキシーの際の対応が求められているところであります。この文部科学省の食物アレルギー調査に先立ちまして、平成14年に本市独自で食物アナフィラキシーアレルギー調査を行いました。結果は、小学校での対象者は45人、そのうち医師の診断書がある人は3人、中学校は対象者16人、診断書ありが2人という調査結果でありました。このアナフィラキシーとは、急性アレルギー反応の一つで、反応が全身に及んだり、時には呼吸困難、目まい、意識障害等の症状を伴うことがあり、血圧低下など血液循環に異常が急激にあらわれると、ショック症状を起こし、命を脅かすような危険な状態に陥ってしまうことがあり、これをアナフィラキシーショックと呼びます。アナフィラキシーを引き起こすきっかけは、ハチ毒アレルギー、食物アレルギー、薬物アレルギーなどがあり、最近では、このほかに天然ゴムによるアナフィラキシーなどが注目をされています。また、少し変わった起こり方をする食物アレルギーとして、ある特定の食べ物を食べて数時間内に運動をすると、全身のじんま疹や顔のはれ、呼吸困難、血圧低下、意識障害といったアレルギーの急性症状を引き起こす食物依存性運動誘発アナフィラキシーがあります。この症状が小、中、高校生1万人に1人の割合で、また、女子より男子に多く発症していることが横浜市立大学医学部小児科の相原助教授らの調査でわかりました。調査結果では、中学生では発生頻度が高く、これは、中学生になると激しいスポーツをして強い運動負荷がかかる環境に置かれることで発生頻度が高くなっているようであります。また、この調査で浮き彫りになったのは、学校関係者らの疾患に対する認知度の低さであります。食物依存性運動誘発アナフィラキシーが起こってしまったとき、一般的な対応では、じんま疹などが出たときは、運動を中止して安静にし、薬を処方されていれば内服させる、症状が軽ければそのまま2時間くらい経過を観察する、じんま疹が全身に及んだり、顔がはれてきたりと症状が進むようなら医療機関へ、そして、血圧低下、意識消失、呼吸困難などがあれば、命にかかわるので直ちに救急搬送が必要になります。学校で様子を見ていてよいのか判断するためにも、そうなり得ることをすべての教職員があらかじめ知っておくことが重要であります。
 ことし3月に、いつどこでも起こり得るこのアナフィラキシーに緊急対処するため、救命用のエピネフリン自己注射が厚生労働省薬事・食品衛生審議会で承認され、5月には実際に処方できることになりました。エピネフリンの自己注射については、林業従事者がハチに刺された際のハチ毒アレルギーによるアナフィラシキー反応の補助治療剤として2003年8月に承認をされていました。今回、食物及び薬物などに起因するアナフィラキシー反応の補助治療薬として広範な使用目的で承認されたことは画期的であり、アレルギーの子供を持つお母さんたち、アナフィラシキーショックへの不安を和らげるものであります。承認された自己注射は、エピネフリン0.3ミリグラムと小児用のエピネフリン0.15ミリグラムで、ペン型の注射器をふとももに押しつけると針が飛び出し、薬が注射をされます。アナフィラキシー症状に対しては、初期症状のうちに、ショック症状が進行する前にできるだけ早く、30分以内に自己注射によるエピネフリン投与が不可欠であります。この自己注射の適正使用については、本人と家族に限って打つことができるとし、さらに、学校保健会を通じて学校での薬剤の保管、教職員による援助を学校に要請するなどの環境整備を行っているところであります。日本学校保健会は、本年4月発行の食物アレルギーによるアナフィラキシー学校対応マニュアルを全国の小・中学校に配付したとお聞きしております。
 そこで質問ですが、この学校マニュアルの配付を受けて、教育委員会、各学校の対応、取り組みは進んでいるのでしょうか。自己注射器携帯希望の児童生徒が現時点でいないとしても、アナフィラキシーなど、全職員がこのことに関する理解と認識を共有できる研修の取り組み、そして、いざというときの協力体制のシステムを構築していくことが必要と思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
 五つ目は、正しい情報を得て、相談、受診できる総合的なアレルギー対策に取り組むためには、環境局、教育委員会、健康福祉局との連携が必要であります。庁内にアレルギー専門医も含むアレルギー性疾患対策検討委員会を常設し、市を挙げて総合的にアレルギー対策に取り組むことを提案いたしますが、当局の見解をお聞かせください。
 6番目です。幼保の総合施設開設に向けてお尋ねをいたします。
 2006年本格実施に向け、ことしから保育所と幼稚園の機能を一つにした総合施設のモデル事業が全国36施設で始まりました。東京品川区、区立二葉すこやか園は、幼稚園内に保育園を開設した幼保一元施設であります。今年度、総合施設のモデル事業の一つに選ばれています。2階が4歳・5歳児の部屋と遊戯室がある幼稚園スペース、1階はゼロ歳から3歳児が過ごす保育室や給食室がある保育園スペース、3歳までは終日保育で、4歳以上は、午前に教育プログラム、昼食後は帰宅か預かり保育が選択できる、こういう仕組みであります。幼保一元化、総合施設については何度も取り上げてきました。また、本年3月議会では、町田議員が、保育所の待機児解消を、幼稚園の空き教室の有効活用、共有化の観点から、既存施設の活用で総合施設をと提案をされましたが、教育委員会の答弁は、単に研究という言葉を使っただけの全く逃げ腰の答弁と受けとめざるを得ないものでありました。そこで、もう一度仕切り直して、教育委員会の役割である次代を担う子供たちの健やかな環境整備の観点から、総合施設早期開設に向けて質問をいたします。
 今さら言うまでもなく、子供を取り巻く社会環境は著しく変化をしており、人間形成の基礎となる就学前の教育、保育についての数々の課題が指摘されているところであります。本市におきましても、平成13年に開設した子育て総合センターが幼児教育、子育て支援の中核施設として幼児教育事業と子育て支援事業を統合しながら推進し、乳幼児の心身ともに健全な育成を目指すさまざまな事業に取り組んでいるところであります。このことは、就学前の子供たちが置かれている課題解決に向けて、子供のための総合的な取り組みを進めていると大いに期待をして、また、評価をしているところであります。
 さて、昨年末、文部科学省と厚生労働省の合同検討会議が「就学前の教育・保育を一体として捉えた一貫した総合施設について」をまとめ、幼稚園と保育所の機能を包括する新たな選択肢となる総合施設のあり方についての方針が示されました。総合施設では、親の就労のあるなしなどに関係なく、ゼロ歳から就学前までの子供を預けることができます。これまで、幼稚園は専業主婦家庭の子供が通う教育機関、保育所は親の就労などで保育に欠ける子供のための保育機関と区分され、国は、両者の役割は違うと統合を否定してきました。しかし、現実問題として、地方自治体では、少子化で子供の数が減り始め、幼稚園の定員割れや廃園による空き施設の有効活用策として、また、働く親の増加による保育所待機児童の受け皿として、あるいは保育所でも幼児教育を受けさせたい、また、幼稚園ももっと長く預かってほしいなどの新たな保護者のニーズが多様化していることなどの諸課題に対応する必要から、自治体独自の財源や工夫で一元化施設がつくられ、全国で約300施設にも上っていると言われております。このように、保育所と幼稚園の垣根を越えた連携が進められている背景には、親の働き方や子育てニーズが多様化し、既存の枠組みでは対応し切れなくなっている現状があり、統合を否定してきた国においても一元化の方向を示すようになってきました。1998年に両施設の共有化に関する指針が出されて以降、同じ敷地内に幼稚園と保育所を併設する地域も2003年では200カ所を超えるなど、相互の交流も活発化しているとのことであります。
 さて、本市では、マンションの建設ラッシュによる人口の流入で、若い世帯、共働きの世帯が確実にふえています。平成17年4月1日現在の人口は46万945人、就学前児童数は2万9,299人、そのうち幼稚園児は1万105人、保育所入所児童は4,369人となっており、保育所、幼稚園、さらには学校と、子供たちの受け入れについての課題が出てきております。保育所入所の経緯を見てみますと、平成13年度、保育所は39施設、定員3,520人のところ入所児童数は3,432人でありました。平成14年度、保育所数を二つふやして41施設としましたが、3,623人の定員のところ、入所希望は多く、129人の弾力運用で3,752人の入所、ところが、入所希望はさらにふえ続け、平成17年度、保育所数をさらにふやし、45施設としながらも、4,019人定員のところを350人の弾力運用で4,369人が入所という現状であり、子供たちは生活のほぼ大半をこの狭い保育所で過ごしているわけであります。しかも、6月1日現在の待機状況は107人、保育所需要は年々上昇カーブをたどり、保育所を新設しても待機児解消が追いつかないのが現状であります。
 さて、幼稚園入園に関しましては、幼児の急増している地域もあれば、減少している地域もあり、公立幼稚園が休園になった地域も出てきております。本市の幼稚園教育は公私共存が基本であり、私立幼稚園での受け入れ園児が多くなった地域では、公立幼稚園が臨時的措置として定員増で園児の待機を解消する、このような措置がとられております。そのため、公立幼稚園では、全く空き教室がないところもありますが、反対に地域によっては空き教室があり、多目的にその教室を活用している幼稚園もあります。保育所施設の不足を弾力運用で待機児を解消し、子供の保育スペースが狭くならざるを得ない保育所から見れば、幼稚園の空き施設はうらやましい限りであります。同じ西宮市の4歳児、5歳児であって、保育所と幼稚園での生活スペースの違いによる教育、保育がこのままでいいのか、私は大変疑問に思っているところであります。2006年本格実施となる総合施設は、保育行政と幼児教育に分かれた戦後のシステムを見直し、すべての就学前の子供の育ちを支える政策として期待をされているところであります。一元化していくためには、縦割りの行政機関、職員の配置基準、利用形態、財源など、課題が山積をしております。しかし、すべての子供の就学前の保育と教育を保障するために抜本的改革を推進していこうとの意欲を持ち、地域の実情に合った創意工夫を発揮させたいものであります。
 そこで質問です。
 一つ目、総合施設という新たな選択肢が生まれることで幼児教育の機会の拡大や保育所待機児童の解消、地域の子育て支援の充実などが図られると思います。夢はぐくむ教育の町西宮を目指す教育委員会として、文部科学省・厚生労働省合同検討会議が示す総合施設をどのようにとらえているのか、まずお聞かせください。
 二つ目は、本市で既存の幼稚園での総合施設化ができないでしょうか。一例を挙げてみますと、浜甲子園保育所は、入所定員90人のところ6月1日付で104人入所しています。そして、隣接している浜甲子園幼稚園は、認可定員245名ですが、5月1日付4歳児29名、5歳児28名の計57名が入園、空き教室は5教室あります。それはすべて多目的に活用されているとのことであります。隣接している施設として保育所はスペースがいっぱいであります。隣の幼稚園の空き教室の有効活用、子供の立場で考えて工夫できないものか、私はこう思うところであります。子育て総合センターでは幼年教育研修が2001年度から始まり、2002年には浜甲子園保育所、浜甲子園幼稚園で行われ、子供の発達に即し一貫した指導ができるよう研修が進められているとお聞きをいたしております。いよいよ教育、保育の総合的な取り組みの実践的な段階に入ったのではないでしょうか。
 そこで質問です。
 公立幼稚園の中で保育所機能を付加して実施する幼稚園実施型の総合施設を本市でもモデル事業するなど、具体的検討を提案いたします。地域性を生かした総合施設の工夫を前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。
 三つ目は、現在幼稚園の対象年齢は3歳以上で、利用時間は4時間となっていますが、私立幼稚園では、増加する保育需要にこたえて預かり保育を実施しております。今後、少子化や保育ニーズの多様化という社会状況に対応していくためには、私立幼稚園でも保育所機能を付加した総合施設実施も予想されるところであります。
 そこで質問です。
 教育委員会として、私立幼稚園の総合施設化の可能性を視野に入れて、市内での総合施設設置の調整や管理運営など健康福祉局との連携について検討しておく必要があると思いますが、当局の見解をお尋ねいたします。
 最後、7番目、子供の安全対策についてお尋ねをいたします。
 西宮市次世代育成支援行動計画は、子供が輝く町・人に優しい町西宮という基本理念のもと、7項目の重点施策を掲げて子育て支援に取り組むことを明確にしております。この重点施策の一つに子供の安全対策の推進として、交通安全、犯罪から守る、そして被害に遭った子供への支援などが事業として示されています。
 そこで、子供の安全対策について3点質問いたします。
 一つ、子供たちを犯罪から守る取り組みとして、学校・PTA関係者や地域住民による学校園内の不審者侵入対策や登下校時の見守りなどを行い、悲惨な事件がこれ以上繰り返されないよう最良、最善の対策が検討され、取り組みがされているところであります。各地域では、子供を守るこども110番の家の設置に協力がされているところがある一方、校区内にこども110番の家がないところもあります。教育委員会が市内42小学校でこども110番の家の子供への周知方法を調査されておりますが、地域差により取り組みにはかなりの温度差があるようであります。また、こども110番の家の協力をしてくださっている市民の中には、いざというときどう対応したらいいのかわからない、不安であるとの声や、また、保護者の中でこども110番の家をどのように子供に教えたらいいのか、このような声もよく聞くことがあります。こども110番の家設置の協力が広がることは、地域にとって不審者に対する抑止力になります。そしてまた、いざというときに子供の安全が守られる取り組みでありますので、ステッカーが子供の目線に合う位置に掲示されているのか、あるいは避難してきた子供への対応が徹底されているのかを検証しておく必要があると思います。
 そこで質問ですが、こども110番の家の取り組みを地域と学校、それぞれの分野において密接に連携し、顔の見えるネットワークとして子供の避難しやすい環境づくりに取り組むべきと思いますが、お考えをお聞かせください。
 次に、PTA関係者が自転車の前かごに「パトロール中」のステッカーを掲示して常に防犯意識を持つ取り組みや、また、自治会や老人会の皆さんの協力で下校時パトロールを行うなど、地域によって温度差はあるものの、地域ぐるみで子供の安全が守られる、このような防犯活動は地域力向上につながっていくものであると思っております。そして、あわせて、私は、子供自身が自分で自分の命を守るという防犯意識の高揚を図る取り組みが必要ではないかと考えます。今年度に小、中、幼稚園で行う防犯講習会の予定として、幼稚園全園では計画がされているようでありますが、開催予定がないものとして小学校が3校、中学校が9校あるとお聞きしております。また、開催予定の学校園で講師として警察に協力を依頼しているのは小学校17校、中学校は6校、また、参加対象が児童生徒、教職員、PTA、この3者で行うところは小・中学校それぞれ1校となっている、このようにお聞きをしております。そしてまた、小・中学校の多くは不審者の侵入に対する教職員の訓練に重きを置いた防犯講習会が実施されている計画のようであります。
 そこで質問でありますが、子供たちが自分の命は自分で守るという自己防衛の訓練や、こども110番の家協力者など地域を巻き込んでの防犯講習会など、学校間に格差がつかないよう警察と連携して教育委員会がもっと積極的に推進していくべきではないかと思います。お考えをお聞かせください。
 二つ目は、子供に関する安全対策は多岐にわたることから、市民全体の防犯への社会環境の整備につながっていくものと思います。その中にあって、情報をいち早く各関係者に周知徹底し、事故などを未然に防ぐ危機管理意識を共有することも必要であり、その情報の伝達方法については検討の余地があるのではないでしょうか。奈良市では、昨年11月に小学校1年の女の子が帰宅途中に誘拐、殺害された痛ましい事件が発生しました。二度と起こらないよう学校危機管理マニュアルを作成し、市立の幼稚園と小、中、高校の全教職員に配付、また、不審者情報を各学校などに電子メールで配信する、なら子どもサポートネットを立ち上げました。また、山口市のある小学校では、セーフティネットワーク協議会──これは学校PTA、地域、行政の3者が協力をして運営に当たるようでありますが、このネットワークは、山口市の行政情報一斉提供システムと連携して、異常事態が発生すると携帯電話のメール機能を使って行政を介してメール登録者に情報をいち早く保護者や住民に一斉配信するというモデル事業を始めました。また、会津若松市では、子供をねらった犯罪の情報をいち早く知らせるメール配信サービスを始めたとか、尼崎市では、この夏から就学前児童を対象に緊急時の安全情報を保護者の携帯電話のメールアドレスに無料で配信するサービスを始めるということが報道をされておりました。本市におきましては、甲子園警察署が防犯対策の一環として、この4月から甲子園ネットを試験的に運用しているともお聞きをしております。
 そこで質問ですが、現在、保育所、幼稚園、学校間の連絡や保護者、地元住民などへの情報提供、連絡方法は電話やファクスとなっておりますが、インターネットの活用や携帯電話のメール配信などを利用した新たな情報発信システムの構築を検討するときではないかと思います。当局の見解をお伺いいたします。
 三つ目は、平成16年9月議会で石埜議員さんから教職員の学校園敷地内駐車について、駐車場を個人負担している場合と不公平な取り扱いについての質問がありました。当局からは現実的な対応に努めるとの答弁がありましたが、私からは、子供の安全という一面から再度お尋ねをいたします。
 教職員の通勤手当支給要領を見ますと、片道2キロメートル以上の通勤において、公共の交通機関あるいは自動車を利用する方法や経路を明確にして通勤届を提出、その上で額が決定され、支給されるというものであります。ちなみに、自動車使用者は、通勤距離片道2キロ以上6キロ未満は1カ月で4,100円、そして、28区分されておりますが、最高は110キロ以上で5万5,000円、これが最高である、このような支給額が決まっています。しかし、この要領の中には、駐車場には全く触れておらず、車で来れば駐車場は必要なわけで、あいまいというのか、あるいは自動車利用が少ない時代の制度で、学校園内に駐車もオーケー、このようなことも含めて、今まで各自の常識に任せていたのでしょうか。昨今の車社会を考えたとき、時代に合った制度の見直しがある分必要ではないかと思っております。平成16年11月に教育委員会が学校施設内での駐車状況の実態調査を行ったところ、小学校42校で駐車台数749台、中学校20校で462台、高校2校で79台、幼稚園12園で14台となっておりました。各学校園によっては、その位置するところで通勤手段の状況も違うことや、また学校園の広さなどが違うため、一律に台数で云々するものではありません。しかし、さきの実態調査でもわかるように、個人で駐車場の確保はされずに、学校園施設内の駐車はふえてきているようであり、外部に駐車場を確保している教職員を含め、自動車の通勤利用は確実にふえているはずであります。個人的事情はいろいろあるでしょうが、各学校園においては、地域の駐車場確保を考慮しながら、自動車通勤の許容範囲を明確にしておくべきではないでしょうか。これまで学校内での事故や急病があったとき、救急車を呼ぶほどでもない子供を病院などに連れていったりする場合や、さまざまな場面で、先生方のマイカーを使うなどして緊急時の準公用車扱いをしている事実もあり、学校運営に一役買っていることも理解しなければなりません。しかし、地域の方からは、学校施設内に駐車をすることで事故が起きないのか不安であるといった声も聞かれます。これらのことを踏まえた上で、なおかつ教育施設内の子供の安全という観点から、教育委員会は、施設内のマイカー駐車に関して一定整理をし、地域や保護者に明確な判断を掲示する必要があると思いますが、当局の見解をお伺いいたします。
 以上で壇上からの質問は終わります。後ほど自席より意見、要望を述べさせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 子供の安全対策の御質問のうち、携帯電話を活用した犯罪情報の発信につきましてお答えをいたします。
 最近は、子供をねらった犯罪が増加してまいっておりまして、警察はもとより、学校や地域、行政が一体となってそれぞれの役割を果たしながら子供を見守っていくことが極めて重要だと考えております。また、そのための情報提供につきましても、欠かせない要件でございます。現在、子供を守る犯罪情報の提供につきましては、緊急情報が警察に通報された場合、110番指令によりまして事件の最寄りの学校園や教育委員会に連絡が入ることになっております。教育委員会は、一斉ファクスあるいは電話連絡によりまして各学校園や保育所に伝えまして、学校園や保育所において保護者の方々へ連絡するという対応をいたしております。また、市のホームページにおきましても、昨年12月から防犯に関する基礎知識、あるいは交番管轄区域ごとの犯罪発生状況等を掲載いたしまして、市民の皆様への情報提供を行っているところでございます。また、甲子園警察と甲子園防犯協会が共同いたしまして、あらかじめ登録した市民のパソコンや携帯電話に不審者等の犯罪情報を発信する甲子園ネットの運用を開始するため、その試験運用を本年4月から管内の学校園等で行っているところでございます。
 お尋ねの携帯電話のメール機能を活用して保護者の方々にお知らせする、市の緊急情報システムについての御提案でございます。
 本市では、本年度、インターネットや携帯電話等を活用いたしまして、防犯や防災などの幅広い情報を登録された市民に配信することができる、総務省の補助事業でございます地域安心安全情報共有システム開発実証事業に応募したところでございます。この認可を得られ次第、有効性等の実証実験を行い、その結果を踏まえまして、本市の本格的なシステムのあり方について検討を加えまして、取り組んでまいりたいと考えております。
◎教育次長(屋代鶴夫) 子供の安全対策についての御質問のうち、1点目の警察との連携についての御質問にお答えいたします。
 まず最初に、こども110番の家についてですが、このこども110番の家の取り組みには、警察署を初め、防犯協会、自治会、青少年愛護協議会などの多くの機関や組織がかかわっており、また、地域の様子や事情により、それぞれの地域で創意工夫した取り組みがなされております。こども110番の家のように、子供の安全を地域ぐるみで守ろうとする思いや活動は、子供を守るために最も大切なことであり、このことが地域の活力の向上にもつながると考えられます。さらに、子供たち自身がこども110番の家を知ることで、地域の人々との触れ合いの輪が広がることも期待できます。先日も、市内でこども110番の家をめぐるウオークラリーを警察と連携して実施した学校がございました。教育委員会としましては、このような取り組みなどを通して、こども110番の家が子供たちに周知され、生かされるよう、今後とも警察との連携を一層進めてまいります。
 次に、警察と連携した防犯教室の内容についてでございますが、まず、教職員を対象としては、校内に侵入してきた不審者から子供たちを守ることに重点を置いて防犯教室講習会を開催しております。本年度は、西宮警察署、甲子園警察署との共催で、私立も含めまして保育所、幼稚園、小・中・高等学校の教職員を対象に防犯教室講習会を開催いたしました。この講習を受けた教職員が今度は講師となり、自分たちの学校園で教職員や子供たちを対象に防犯教室を開催しております。さらに、子供たちの危機対応能力を高めることに重点を置いて、警察職員等が直接各学校園に出向き、防犯教室を開催しております。子供たちの生活では、学校内よりも登下校も含めた学校外で事件や事故に遭遇する可能性が高いと考えられます。このような場面では、自分で自分の命を守るという危機対応能力を身につけていることが非常に重要になってまいります。子供たちの危機対応能力をより高めていくためには、警察などの専門的な知識や技能を備えた方々から直接に指導を受けることがより効果があると考えております。教育委員会といたしましては、各学校園の要請に応じて、できるだけ多くの学校園で防犯教室が実施できるよう、西宮警察署や甲子園警察署、さらに兵庫県警察本部管轄の西宮少年サポートセンターなどとの連携に努めておりますが、警察署の職員数や学校の諸行事との関係が課題となっております。今後とも、各学校園において子供の発達段階に応じた安全教育が図られますよう、子供の安全を守るための情報の提供に努めるとともに、より一層警察との連携にも努めてまいります。
 続きまして、5番目の総合的アレルギー対策についての御質問のうち、食物アレルギーによるアナフィラキシーの学校対応についてお答えいたします。
 日本学校保健会発行の食物アレルギーによるアナフィラキシー学校対応マニュアルにつきましては、先般、6月2日付で各学校に配付いたしたところです。その際、既に配付しております平成15年作成の西宮市の学校給食における食物アレルギー対応マニュアルに加えて、アナフィラキシーに関する健康管理及び健康教育の参考資料として活用するよう通知したところでございます。
 また、食物アレルギーや食物依存性運動誘発によるアナフィラキシー症状に対処するための緊急救命用のエピネフリン自己注射が今年5月より処方できることになったことを受け、先般、西宮市薬剤師会に聞き取り調査の依頼をし、現時点では、児童生徒に処方した薬局はないとのことでございました。しかしながら、御質問にもありますように、今後このような児童生徒が出てくる可能性が考えられることから、学校においては、全職員がこのことに関する理解と正しい認識を持つことが必要と考えます。したがいまして、このエピネフリン自己注射は30分以内に行うことが望ましいことから、個別の緊急マニュアルの作成や職員の協力体制づくりに向けて、医師会及び薬剤師会等関係機関の協力を得ながら、研修体制を整えていく考えでおります。
 以上でございます。
◎教育次長(三田谷光治) 7番目の子供の安全対策についての御質問のうち、教職員の学校敷地内駐車についての御質問にお答えいたします。
 御指摘のございました教職員の私用自動車の駐車につきましては、かねてから機会あるたびに公共交通機関等を利用するよう指導してきており、直近では、ことしの3月24日付で学校園長に通知をしたところでございますが、現在まだ相当数の駐車が確認されております。学校園におきましては、児童生徒の突然の事故やけが、病気などに緊急対応するため、また、生活指導や家庭訪問、教職員の研修などにおいて必要やむを得ない場合に限り、所属長判断によりマイカーの利用が行われておりますが、すべてがそれらの理由に該当するものではないと考えられます。これらの実態を踏まえまして、一方では来客、緊急車両、物資の搬入、また公務出張などのため必要最小限の駐車スペースは必要であることから、児童生徒の安全と教育活動に支障を来さないことを前提に、現在、学校園敷地内における駐車可能台数の調査を進めているところでございます。もとより学校園は、児童や生徒にとりまして一日の大半を過ごす場所であり、安全の確保はすべてに優先する課題でございます。今後は、単に便利、時間の短縮という程度のものにつきましては他の交通機関等を利用するよう指導を徹底するとともに、さきに申し上げました駐車可能台数についての調査結果をもとに、教育委員会の責任におきまして台数制限をしていく考えでございます。
 以上でございます。
◎健康福祉局長(藤田邦夫) 1番目の乳幼児健診についての御質問にお答えいたします。
 1点目の乳児の疾病や発達障害の早期発見、育児不安や経済的支援として乳児後期の公的健診の実施についてでございますが、乳児期の4カ月児健康診査では、小児科医、整形外科医による診察のほか、保健師、栄養士等による相談や助言を行い、疾病や発達障害の早期発見に努めるとともに、母親への育児支援にも力を注いでいるところでございます。育児に係る不安の解消につきましては、育児や栄養についての健康相談等は随時保健福祉センターで受け付けており、御希望される方には家庭訪問も行っております。また、乳児健康相談事業として、保健福祉センター、公民館、支所など10会場でそれぞれ毎月1回、保健師、栄養士、看護師による健康相談を開催しております。相談会場では、身長、体重の測定や発達のチェックも行っており、年間開催回数は、平成16年度で99回、相談延べ人数は4,800人と多数の方に対して個別の相談及び助言を行っております。母親を対象とした離乳食講座は毎月1回開催しており、16年度からはパパもつくる離乳食講座も始めております。一般的な相談、講座以外には、運動や言葉、またアレルギーなど、気になる点があれば専門医師や理学療法士、心理士、栄養士など専門家による乳幼児発達相談、育児発達相談、10カ月児相談、ぜん息・アレルギー相談、アレルギー講座等も開催し、一定のフォローはできるような体制になっていると考えております。このようなことから、御提案の生後10カ月ごろの公費負担による健康診査につきましては、母子保健法第12条に基づき1歳6カ月児・3歳児健診を、同法第13条で市町村の裁量に任された健康診査として4カ月児健診を実施しておりますので、これにプラスしての実施となりますと、健診のための会場や人員の確保等々、困難な状況もございますので、当面は現在の健診を継続してまいりたいと考えております。なお、既存の相談・教育事業等につきまして、一層の充実に努めるとともに、疾病や発達障害の早期発見の大切さ、かかりつけ医の必要性の啓発などに努めてまいりたいと考えております。
 2点目の発達障害者支援法を受けての乳幼児健診の取り組み、保健師などの研修についてでございますが、この法律は、発達障害者の心理機能の適正な発達及び円滑な社会生活の促進のため、症状の発現後できるだけ早期に支援を行うことが重要として、国や地方公共団体の責務を初め、学校教育における支援、就労の支援、発達障害支援センターの指定等について定めたものでございます。法第21条で国民に対する啓発、第22条で医療・保健業務に従事する者への知識の普及、第23条では専門的知識を有する人材の確保がうたわれております。心身に課題のある子供に対する取り組みにつきましては、乳幼児期の大きな課題であると認識しております。自閉症や中・重度の発達遅滞については、療育機関、相談機関の一層の充実が必要であり、また、軽度の発達障害については、専門スタッフによる効果的な早期療養プラグラムが行える機関や相談体制、適切な医療が提供できる専門医の増加が待たれるところでございます。今回、乳幼児健診従事者の理解不足が新聞等マスコミで報道されたため、県、国レベルで実施する母子保健関連の研修会などでは、発達障害や自閉症等がテーマに取り上げられております。乳幼児健診や保健指導に携わる保健師等が発達障害の理解を深めることが重要であることは言うまでもございませんので、可能な限り、最新情報・知識の習得ができる研修会等には保健師を派遣し、的確な対応ができるような人材の育成に努めてまいりたいと考えております。
 次に、2番目の乳幼児健診における未受診家庭に対する見守りと保健師による家庭訪問指導についての御質問でございますが、児童虐待などのリスクが高いと言われる未熟児、多胎児などとともに、健診の未受診者には受診者に比べてリスクが高いケースが多いと考えられます。訪問指導実績は、平成13年度延べ793人、14年度延べ1,493人、15年度延べ1,724人となっております。13年度に比べて倍増いたしましたのは、平成14年度から医療機関と連携して未熟児出生や虐待ハイリスクなど育児支援を必要とする者を早期に把握するため、子育て支援ネットをつくり、医療機関からの情報をもとに訪問を強化してまいりました。そのため、訪問件数が増加しているものでございます。
 訪問指導であらわれた課題とその解決方法でございますが、保健師、栄養士等で解決できないものについては、医師、臨床心理士、県こども家庭センターなどとの連携のもとで課題解決につなげるよう努めております。また、14年度より虐待事例検討会を年4回開催し、専門家の講義や情報交換を交えながら、処遇困難な事例の検討を行うことにより、保健師の資質向上に取り組んでおります。
 健診未受診者に対するフォローの状況につきましては、平成15年度の実績では、4カ月児健診の受診者は4,507人で、未受診者が227人、4.8%でしたが、健診案内後の転入者を含め390人を健診未受診者とし、封書による状況把握を行いました。その結果、返信がなかった方は82人で、そのうち保健師のかかわっていない方66人について、地区保健師が訪問や電話連絡を行い、状況把握に努めたところ、問題なしが35人、保健師や医療機関のフォローが7人、転出が6人で、訪問や文書にも反応がない方は18人という結果でございました。この18人の方については、その後の1歳6カ月児健診受診状況等を見ながら状況把握に努めております。健診未受診者への対応の必要性から、平成15年度以降、4カ月児健診未受診者へのフォローについて全数把握に努めております。1歳6カ月児・3歳児健診未受診者は封書による状況把握を行っておりますが、今後はこれらの全数把握に向けて取り組んでまいります。
 次に、3番目の産後ケア・産後支援ヘルパー事業の取り組みについてお答えいたします。
 シルバー人材センターの高齢者を活用した子育て支援事業は、調理師や保育士、ホームヘルパーの資格者などの人材を活用して、主に産前産後の掃除、洗濯、食事の世話など家事援助を行っております。また、ファミリーサポート事業は、育児の手助けができる方と育児の手助けが必要な方が会員となり、相互協力と信頼関係に基づく活動でございます。一方、母子保健事業の産後ケア事業は、産褥期の身体機能に不安がある方、初めての出産で育児不安が強い方及び産後の経過に応じた休養や栄養の管理など日常生活面について保健指導を必要とする方を対象として、出産後の一定期間、母子の保護、保健師指導等のサービスを提供する事業となっております。内容は、乳房管理、沐浴や授乳などの育児指導、産婦の母体管理及び生活面の指導等でございます。このように、産後ケア事業は、一定期間、助産師資格を有する者が保健指導等を行う事業であり、福祉・家事援助サービスやファミリーサポート事業は主に家事援助であることから、サービスを受ける時期や内容が異なっております。子育て支援は、市民との協働や関係機関との連携、協力を図りながら進めていくことが重要であり、シルバー人材センターの家事援助事業も産後の子育て支援として実施されていることから、母子保健の産後ケア事業と整合するものと考えております。したがいまして、今後とも、子育て支援を行うシルバー人材センターなど関係機関と意見交換や指導助言を行うなど、一層の連携強化に努めてまいります。
 母子を取り巻く環境の変化で育児不安を持つ母親が多くなってきていることから、次世代育成支援行動計画の基本理念の実現のためには、安心して子供を産み育てられる環境づくりが重要であることは十分認識をいたしております。しかしながら、新たな事業として助産所と連携した産後ケア事業を立ち上げることは、現在の財政状況の中では困難であると考えますので、平成13年度から開始しております出産前、出産後における事業としての出産前小児保健指導事業や、保健師、栄養士が専門的な立場から、母子に係る健康教育、健康相談、訪問指導事業の充実等により、子供や母親の健康の確保に努めてまいりたいと考えております。
 次に、4番目の病後児保育実施に向けての質問のうち、健康福祉局所管分についてお答えいたします。
 病後児保育は、保育所に通所中の乳幼児等が病気やけがの回復期で、集団保育の困難な時期に、一時的にその乳幼児を安静に配慮しながら適切な対応を行うために医療機関等に併設する施設で預かることにより、保護者の子育てと就労の両立を支援するものでございます。病後児保育の実施につきましては、平成15年度に西宮北口に所在します小児科クリニック院長より当事業を実施したい旨の申し出があり、市では、現場の確認や同院長と実施方法等について協議を行った結果、事業実施が適当であると判断いたしました。このため、16年度に予算を計上し、同年7月からの実施に向けた運営等の具体の検討を行ってまいりました。しかしながら、同年6月に同院長より、病後児保育を行う予定であった空きスペースがクリニックの患者が急増したことを理由に事業に使用することが困難になったとして、病後児保育の実施の辞退の申し出がございました。市といたしましては、数度にわたって協議を行ってまいりましたが、最終的に同クリニックでの事業実施は困難と判断したところでございます。以降につきましては、病後児保育の早期実施に向け、事業に意欲を示す個人の医院、法人の病院等と再三にわたり協議を行ってまいりましたが、医院に余裕スペースがなく、保育室の確保が困難であるなどの理由により、現在のところ事業の実施には至っておりません。市としましては、今年度中の実施に向けて、実施施設や運営条件の検討を行うなど、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
 次に、5番目の総合的アレルギー対策についての御質問のうち、健康福祉局所管分についてお答えいたします。
 近年、アレルギーが関与する疾患が増加の傾向をたどり、これらの患者にはアレルギーの専門医の治療が強く求められていることは御指摘のとおりでございます。これまでアレルギーの専門医による診療を受けられる機会が極めて少ない状況から、日本アレルギー学会が、アレルギー学に強い関心と専門的知識を有し、アレルギー臨床に十分な経験と実績があり、高水準でアレルギー疾患の診療を行う能力のある医師を認定医として認定しております。また、認定医の中からアレルギー学、免疫学の高度な専門的知識、技術、経験を持ってアレルギー疾患のより高度な専門的診療を行うことのできる医師を日本アレルギー学会認定専門医として認定し、その養成のために指導医と教育施設の認定も行われています。このようなアレルギー専門医の情報は、日本アレルギー学会等のホームページで紹介されており、西宮市内では、専門医を養成する指導医1名、専門医4名がリストアップされております。これらはだれでも見ることができますが、市民からの問い合わせに答えられるよう、西宮市医師会の協力も得ながら、アレルギー疾患に関する情報の収集に努めるとともに、市のホームページでも情報提供ができるようなシステム構築に向けて取り組みたいと考えております。
 アレルギー疾患に対する理解を深める啓発活動につきましては、各種健診や相談会、講演会等の保健事業の中で啓発指導に努めているところでございますが、今後、知識の習得とあわせ、啓発活動の強化に努めてまいります。
 公害健康被害の補償等に関する法律に基づく事業でございますが、小児対象のぜん息・アレルギー相談やこどものアレルギー講座など5事業を実施しております。御指摘のこどもアレルギー講座につきましては、保護者が戸惑われる時期である4カ月児健診の結果において、アレルギーの家族歴や症状を訴えられた約2,500人に個別案内を行うとともに、市政ニュースでも御案内をしておりますが、学童以上になりますと既に医療にかかっておられる方が大半でございますので、応募される方がない状況でございます。できるだけ多くの参加がいただけるよう、アレルギー専門医などを講師に招くなど内容の充実とPRに努めるとともに、市政ニュースやケーブルテレビ等で、この講座だけでなく、ぜん息・アレルギー相談のPRにも努めてまいります。なお、御相談については、保健福祉センターで随時受け付けておりますので、気軽に御利用いただけるよう啓発の強化にも努めたいと考えております。
 最後に、庁内にアレルギー性疾患対策検討委員会を常設してはとの御提案でございますが、検討委員会を立ち上げる場合は、そのメンバーはアレルギー疾患に対する専門医が重要となります。小児科、内科、皮膚科等々の医師がそれぞれの臨床経験からの持論を展開されております。そのようなことから、総合的なアレルギー対策を本市単独で取り組むことは困難であると考えますが、西宮市医師会や環境局、教育委員会、健康福祉局が連携した意見交換の場が設定できれば、幅広い意見が聞けることとなり、意義あることと考えておりますので、そのような連携について協議をしてまいりたいと思います。
 以上でございます。
◎中央病院事務局長(永田幸治)4番目の病後児保育実施に向けての御質問のうち、中央病院に関するお尋ねにお答えいたします。
 当院の経営健全化の一環として、平成17年度より、他の病棟に比較して利用率の低い6階の小児科、産婦人科関係病棟の病床数と看護師の配置人員の見直しを行いまして、病床数については95床を60床に減少し、35床を休床にしているところでございます。この6階小児科病棟の空き施設を利用して病後児保育を実施してはどうか、こういう御提案でございますが、病棟内での実施につきましては、はしかや風疹、発熱などの感染症で入院されている患者様が多いことから、体力的に病後の回復期にある児童には感染のリスクが伴うことや、建物の構造上、病室の前の廊下を通らざるを得ないことなどから、入院患者様や病後児保育利用者の保護者の方双方に不安感を与えることが懸念されます。必要な施設改造を含め、多くの問題点がございます。当院といたしましても、保健、福祉との連携を図り、市民福祉の増進に寄与することは公的病院としての役割であると考えておりまして、今後とも、健康福祉局と連携しながら、隣接する院外施設の利用も含めまして、中央病院として病後児保育の実施に向けてどのような取り組みが可能かどうか検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎教育長(高橋忠雄) 幼保の総合施設開設に向けての御質問にお答えをいたします。
 本市の幼稚園では、平成10年に4歳児保育を全園で実施し、少子化に対応すべく園区を廃止するとともに、休廃園規定を設けてまいりましたが、人口増加に伴い幼児の急増も見られまして、地域によりましては待機解消が大きな課題となっておるところでございます。全国的に加速されつつあります少子化を背景に、幼稚園と保育所の別々の運営が困難になってきたこと、さらに、保育所における幼稚園教育の充実や幼稚園における保育時間の延長など保護者のニーズなどに対応するため、総合施設が文部科学省と厚生労働省の合同の検討会議で提案されたものでございます。総合施設は、幼稚園や保育所の施設の効率的な活用、あるいは就学前の子供に適切な幼児教育、保育の機会が提供される柔軟性のある制度であると考えております。
 公立幼稚園に保育所機能を付加した総合施設をモデル事業にとの御質問でございますが、幼稚園や保育所の持つ課題や保護者のニーズにこたえるためには、幼稚園と保育所がそれぞれ、お互いの持つ機能を生かしながら連携を深めて、より現実的で柔軟なあり方を検討していく必要がございます。このために、本市では、平成14年度から幼稚園・保育所連携研究委員会を組織しまして、研究、研修に取り組んできておるところでございます。
 浜甲子園幼稚園につきましては、地域の少子化が進み、保育所が隣接しているなど、本市における総合施設のあり方を具体的に模索するための適切な場であると考えております。したがいまして、総合施設の実験的な取り組みを行うためには、施設設備や職員の配置、教育内容や保育内容、職員の資格等の課題が考えられます。これらの課題に向けまして健康福祉局など関係部局と連携して総合施設の具体的なあり方について検討してまいります。
 次に、私立幼稚園の総合施設化への対応についてでございます。
 私立幼稚園の所管、設置認可は県にございます。しかしながら、幼稚園教育を公私共存で進めてきた本市の経緯がございます。したがいまして、研修や教育内容についての交流を一層推進していく中で、総合施設のあり方について積極的にかかわってまいりたい、このように考えておるところでございます。
 以上でございます。
○議長(小林光枝) 当局の答弁は終わりました。
◆19番(田村ひろみ) 市長初め、御丁寧な答弁、ありがとうございました。
 時間がある限り何点か要望したいと思っております。
 まず、一つ、病後児保育についてであります。
 今まで大変御尽力をいただいているところであります。本当にありがたいなと思っております。ただ、この病後児保育、医療機関などに併設した施設が最適でありますが、開業医では保育室のスペース確保が大きな問題のようであります。中央病院からの御答弁にありましたように、公的な役割の認識のもと、院内ではなかなか厳しいようではございますが、可能な限りの努力をする、このように御答弁していただいておりますので、どうか努力をしていただきまして、早期実現に向けて、まずはこの病後児保育のサービスが中央病院が突破口を開いて本市においての病後児保育サービスが推進できますかなめとなっていただきたい、このことを期待して、さらなる要望にしたいと思っております。
 それから、総合施設開設に向けてであります。
 何度も何度も質問させていただきまして、やっとこういう御答弁をいただけるようになったのかなという思いでいっぱいです。保護者の就労のあるなし、また形態などで区別することなく、すべての子供に対しての質の高い教育、保育ができるよう、その内容とか方法を工夫していただいて、親の子育て支援をするという、まさに子供のための総合的な取り組みでありますので、どうか教育委員会には、大変な御努力をおかけいたしますが、関係機関、とりわけ健康福祉局としっかり連携をしていただきまして、総合施設の具体的なあり方をよろしくお願いいたします。そして、子供たちの健やかな環境整備が1日も早く実現できますよう期待を込めまして、これも強く要望したいと思います。
 次に、子供の安全対策、このうちの学校園施設内の自動車の駐車の件であります。
 御答弁をいただきました。これは、本腰を入れて、一定の整理をしようとすれば、車での通勤方法を変更しなければいけない人も出てきますし、また、地域で駐車場を確保して、駐車料金を自己負担しなければならない場合など出てきます。これらは教職員からの反発がないとは言えないことであると思います。いろいろな場面で危機管理が大きく問われている昨今であります。市民の目も厳しくなってきております。教職員の理解を得るための話し合いには教育委員会は一歩も引かない強い姿勢が必要になってくるかもしれません。大変な作業になるかもわかりませんけれども、駐車料金等の問題をする前に、まず、きちっと教育施設内の駐車場問題、整理をしていただくことを責任を持って取り組んでいただくことを強く要望いたします。
 それから、こども110番の家に関してでございます。
 私これ、質問して、教育委員会とお話をしてるところで思いました。教育委員会が担当窓口としてやってるのかなと思いましたが、実際には警察と安全協会が地域にお願いをして取り組んでいるということで、西宮警察署管内、甲子園署管内では、地域の諸事情も違うことから、取り組みにかなり温度差があることがわかりました。でも、子供たちの安全を守るという点では、どうか教育委員会がもっと積極的なリードをしていただきたいなというふうに思っております。子供が被害者となる事件、また、加害者となってしまう事件が急増している昨今であります。このような事件から子供を守る取り組みはぜひとも強化をしていかなければならないと思っております。そのためには、行政の縦割りで行うのではなく、中心的役割を担う部署として青少年育成センターの役割なども十分精査をしていただきまして、教育委員会が積極的にかかわる体制をぜひとも検討していただき、子供たちを守る、安全をしっかりとお願いしたいと思っております。
 長々と質問をしましたが、以上で一般質問を終わります。
 長時間ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) この際、お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ延会することとし、次会は、来る27日午前10時から本会議を開くことといたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小林光枝) 御異議を認めません。
 よって、本日はこれをもって延会することとし、来る27日午前10時から本会議を開くことに決定いたしました。
 なお、ただいま議場に在席の議員には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承願います。
 本日は、これをもって延会いたします。
 御協力ありがとうございました。
   〔午後4時46分 延会〕