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兵庫県 明石市

平成20年文教厚生常任委員会( 3月18日)




平成20年文教厚生常任委員会( 3月18日)





 


                        文教厚生常任委員会記録


                        平成20年3月18日(火)


                        於   第2委員会室


    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


〇出席委員(7人)


  山 根 委員長             辻本 副委員長


  中 西 委 員   深 山 委 員   北 川 委 員


  尾 仲 委 員   松 井 委 員





〇欠席委員


  な し





〇出席説明者


  東副市長  森田教育長  木下福祉部長  竹元保険・健康部長


  上山市民病院事務局長  池田教育次長  澤井教育次長


  ほか所管各部の次長・課長





〇議 事


(1)福祉部、保険・健康部、市民病院関係


  ? 付託された議案の審査


     議案(7件)


     議案第54号 明石市立病院の診療費用及び使用料等に関す


            る条例等の一部を改正する条例制定のこと・・・・・・・・・・ 3


     議案第34号 平成20年度明石市一般会計予算〔分割付託


            分〕・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7


     議案第36号 平成20年度明石市国民健康保険事業特別会


            計予算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27


     議案第44号 平成20年度明石市老人保健事業特別会計予


            算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38


     議案第46号 平成20年度明石市介護保険事業特別会計予


            算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41


     議案第48号 平成20年度明石市後期高齢者医療事業特別


            会計予算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50


     議案第51号 平成20年度明石市病院事業会計予算・・・・・・・・・・・・・・53


  ? 報告事項(2件)


   ア 保育所保育料徴収金基準額表の改正について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61


   イ 平成20年度組織改正案の概要について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62


  ? その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64


(2)教育委員会関係


  ? 付託された議案の審査


     議案(1件)


     議案第34号 平成20年度明石市一般会計予算〔分割付託分〕・・・・64


  ? 報告事項(1件)


     平成20年度組織改正案の概要について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・112


  ? その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・113


(3)閉会中の所管事務調査事項の確認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・115








                           午前9時58分 開会


○山根委員長  それではただいまより文教厚生常任委員会を開会いたします。


 議事に入ります。


 まず、福祉部、保険・健康部、市民病院関係でございます。


 これより付託された議案の審査に入ります。


 議案7件を上程議題に供します。


 それでは議案第54号、明石市立病院の診療費用及び使用料等に関する条例等の一部を改正する条例制定のことにつきまして、和田市民病院事務局次長兼総務課長、よろしくお願いします。


○和田市民病院事務局次長兼総務課長  市民病院事務局次長の和田でございます。


 お手元の方に資料をお配りしておりますので、資料を参照の上、お願いいたします。


 本議案は、診療報酬の算定に関する基準の見直しに伴う条例改正でございます。診療報酬の改正につきましては、2年に1度行われますが、本年は、この改正の年に当たっております。


 前回、平成18年度に行われました現行の診療報酬の算定方法が、このたび廃止され、これにかわる、平成20年4月1日から適用される新たな診療報酬の算定方法が3月5日に告示されましたので、資料でお示ししております。廃止されている算定方法を引用している関係条例7本につきまして、規定の整備を図ろうとするものでございます。


 施行期日は、平成20年4月1日でございます。


 今回の診療報酬の改正につきましては、現在、社会問題化しております産科、小児科などの医師不足の解消、小児救急医療の充実を主目的に改正が図られるものでございます。具体的には、救急搬送された妊産婦の受け入れ、ハイリスクの妊産婦の分娩、入院、夜間等の小児救急などにかかる診療報酬を引き上げる一方、後発医薬品、ジェネリック医薬品の使用促進により、薬科に係る診療報酬を引き下げる内容となっております。


 改定率は薬科については、1.2%の引き下げ、全体では0.82%の引き下げ率になっておりますが、医療本体にかかる分につきましては、0.38%の引き上げがなされ、当該部分にかかる分につきましては、6年ぶりのプラス改定になっております。


 なお、診療報酬の改定の趣旨及びその影響につきましては、資料裏面に掲載させておりますので、ご参照ください。


 以上でございます。よろしくご審査賜りますよう、よろしくお願いいたします。


○山根委員長  説明は終わりました。


 委員の皆様、何か質問等はありませんか。


 松井委員。


○松井委員  市民への影響というところで、裏面の3の2番ですけど、妊産婦救急搬送入院で入院初日につき、1万5,000円の負担増ということなのですけど、これちょっと、もうちょっと教えてほしいんですけど。市民への影響をお願いいたします。


○山根委員長  藤川課長。


○藤川健康推進課長  今、委員お尋ねの妊産婦緊急搬送入院加算でございますが、この分につきましては、妊産婦が異常等で救急搬送された、その際に受け入れ病院側での対応に対して、5,000点の加算を診療報酬の点数としてとれるという考え方でございます。


 これは、当然、その緊急入院をされるということで、受け入れ態勢をそれなりに産科、小児科、外科、麻酔科等体制を充実して当たるというふうなことで、非常に受け入れ病院側の負担がかかってございます。そういったことに対して配慮をしようということで、5,000点の加算ができるということで、1点10円で計算しますと、金額では5万円ということになります。この分の3割負担ということで、自己負担の3割負担ということで、1万5,000円が当該患者の方に負担として、増加になるというものでございます。


 以上でございます。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  今、いろんな世間のいろんなことで、救急搬送が問題になってますけれども、病院側にとってはいいのですけれども、市民にとっては、救急車を使って救急で行った場合は、自己負担が1万5,000円上がるということですね。そういうふうに理解したらいいですね。


○山根委員長  藤川課長。


○藤川健康推進課長  もう少し具体的に補足をさせていただきますと、実は、この診療報酬の算定方法の制定に伴いまして、厚生労働省保険局医療課長の方から通知が出ておりまして、この留意事項の中で、妊婦緊急搬送入院加算につきまして、直近3カ月以内に当該医療機関、搬送された医療機関の方に、例えば、妊婦健診であるとか、その妊婦さんが健診等で訪れている場合については、これを除外すると、この適用を除外するということになりますので、通常、それぞれの妊婦さんが健診等で産婦人科医院、あるいは医療機関の方にかかられて、そこに救急搬送された場合には、それまでに健診等でかかられている方については、この加算額は適用できないという規定、取扱要領になってございます。ですから、例えば、健診しかできない医療機関にかかられている方が、異常がわかって、緊急で大きな病院、2次の病院であるとか3次の病院等に搬送された場合については、そこではその加算点が適用になるんですが、通常、その程度によるんですが、手術あるいはその緊急の中身の程度によるんですが、それによっては、この1万5,000円が適用されないという場合がございますので、必ず、その救急車で搬送されたからその患者さんに1万5,000円が必ず加算されるというわけではございません。当然、高度な医療が必要だと、当該の病院、医療機関で処置できないということで、その体制の整っている医療機関へ搬送された場合が、基本的にこの適用がされると。


 特に、明石市内で考えますと、例えば、市民病院等が市内の産科、従前の市民病院のように中核的な医療機関、あるいは高度な医療を産科で実施していた医療機関へ、他の市内の小規模な産科医院等から異常が発見されたということで、緊急搬送された場合には、市民病院にかかったときは、市民病院が加算できるということでございます。


 以上です。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  よくわかりましたけれども、先ほど、3カ月以内に健診を受けていて、かかっていたら該当しないことをおっしゃいましたね。それ、この資料にちょっと加えてあげたらどうなんですか。無理なんですかね。ほかの委員さんからもここを見て、ちょっと疑問に思う方がありましたのでね。どうなんでしょうかね。その辺だけお願いいたします。


○山根委員長  藤川課長。


○藤川健康推進課長  健康推進課長でございます。


 実は、この診療報酬の算定、この制定の留意事項でございますが、非常に膨大な、これまだ前半部分だけで、もう何百ページというようなものでございまして、私どもの方も、この中身すべて読み込んだわけでもございませんでして、それぞれの取り扱いにつきましては、適切に市民の方にも、今後、周知を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。


○山根委員長  ほかにご意見。


 尾仲委員。


○尾仲委員  この資料の中に市財政への影響というところで、ちょっとお聞きしたいんですが、1点目、2点目、それぞれ福祉医療制度における医療費助成等において、今回の改定で若干の負担増となる見込みであると。どの程度見込まれるのか。


 それから、市民病院事業会計において、今回の改定で若干の収入増が見込まれると。どの程度の収入増が見込まれるのか、わかるなら教えてほしいと。


○山根委員長  児童福祉課長。


○長谷川児童福祉課長  児童福祉課長の長谷川でございます。


 私の方から福祉医療の方の影響について、説明させていただきます。


 診療報酬が上がりましたが、当然、その上がった分、福祉医療の医療費についてはふえるということになります。


 ただ、あわせて薬価の方が下がっておりますので、薬価につきましては、薬が出る、出ないによって、現行の医療費よりも高くなったり安くなったりするということがございますので、そのケースといいますか、個々の状況によってかわってくると考えております。


 以上です。


○山根委員長  和田次長。


○和田市民病院事務局次長兼総務課長  市民病院事務局次長でございます。


 市民病院への影響でございますが、その年、その年によって、診療内容というのが、毎年かわってきますので、正確な比較はできませんが、仮に、診療内容等が、昨年というふうに想定いたしまして、その改定を保険料率で計算いたしますと、ざっと2,000万円ほどの増収になるかというふうに算出しております。


 以上でございます。


○山根委員長  よろしいですか。


 ほかに、質問等ございませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  それでは質疑を終了いたします。


 それでは採決に入ります。


 おはかりします。


 議案第54号、明石市立病院の診療及び使用料等に関する条例等の一部を改正する条例制定のことは、原案どおり承認することにご異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  ご異議なしと認め、議案第54号は原案どおり承認をいたしました。


 続きまして、議案第34号に入りたいと思います。


 なお、議案第34号については、先日説明は終わっておりますので、ここで質疑を受けたいと思っております。


 それと、なお申し添えておきますけども、ここで採決は行わずに、教育委員会関係のところで、もう一度、議案第34号は出ますので、採決はそちらの方でさせていただくことを申し添えておきます。


 それでは質疑等を求めたいと思います。


 尾仲委員。


○尾仲委員  何点かお聞きしたいと思います。


 在宅最重度障害者の日中ケア事業ということで、計上されております。そこに、これは障害者福祉金廃止等の関係の深いことだろうと思いますが、看護師2名とか、介護士1名を配置しようということでありますけれども、これはきちんと、もうめどがたって、間違いなく実施できるのか。実際、看護師等も今募集してもなかなか集まらないという話も聞いたりもしますが、そういう中で、きちんと間違いなく実施できる事業となっているのかどうか。その点、またその介護士においても、配置できる体制にあるのか、ないのか。


 4月1日からやるとすれば、そういう準備ができて当然だと思うんですが、いかがでしょうか。


○山根委員長  今井参事。


○今井福祉部参事兼障害福祉課長  障害福祉課長の今井でございます。


 ただいま尾仲委員のご質問のありました看護師の配置でございますが、昨日、当福祉部の方に来られまして、打ち合わせをしたところでございまして、現在4人の看護師を既に配置をしているということで、4月からの受け入れは可能ということで聞いております。


 また、大地の家の方の介護士につきましては、今現在、その準備を進めているというふうに聞いておりまして、この4月からそういった形での受け入れは可能というふうに、考えているところでございます。


 以上でございます。


○山根委員長  尾仲委員。


○尾仲委員  これに関しては、実際、当該の方が相談なり、あるいは博由園にお願いするということがあったときには、きちんと対応できるように。というのは、既になかなか受け入れがいっぱいでできないとか、そういうことのならないようにぜひともお願いしたいのですが、そこらあたりは体制はいかがでしょうか。


○山根委員長  今井参事。


○今井福祉部参事兼障害福祉課長  今、懸念をされている部分がございますが、さすがに、最重度の方をお受けするということでございますので、当初から全員、毎日という状態には難しいかなと思っております。


 したがいまして、順次、普通に週に1日からだんだんなれていく過程の中で、週2日、そういった形で、体調を整えていただいて、何分ハイリスクの方がございますので、施設としても安全面というのが一番基本にございますので、そういった対処を十分調整をしながら、しっかりと重度のケアの事業を進めていただきたいということで、話し合いをしておりますし、順次、これからも級ごとに経過の報告を受け、そしてまた話し合いをしながら努力してまいりたいと、かように考えております。


 よろしくお願いします。


○山根委員長  尾仲委員。


○尾仲委員  最後に、それに関しては、要望しておきたいと思うんですが、希望される方、大体どういう方ということ、また、対象になる方、おわかりだと思うんで、どのように受け入れるかということを、きちんと周知をまずしてあげていただきたいと思うんですね。週に例えば2日受け入れることが可能とか、制度とか、いろいろあろうかと思うんですが、そういう体制をきちんと知らせてあげてほしいなと、それを要望しておきたいと思うんです。これにつきましては、そういうことで、利用される方のそういう体制ができているんだけれども、結局利用しづらいということの過去のことを聞いておりますから、ぜひとも今回は、そういうことにならないようにお願いしたいというふうに思います。


○山根委員長  尾仲委員。


○尾仲委員  131ページなんですが、重度障害者ファミリーサポート事業ということがございますが、これについては大変いいことだろうなと。これは十分理解できておらないかもしれませんけれども、これ実際やるとして、この利用を見込まれる方々に相談し、若干の打診はされているとは思うんですが、これについて、実際、事業として実施できるといいますか、そういう運びといいますか、調査をされた結果だろうと思いますけれども、その点は、十分利用されるに足り得る内容になっているのかどうか、ちょっと確認をしたいと思います。


○山根委員長  今井参事。


○今井福祉部参事兼障害福祉課長  ただいまのご指摘になりました重度障害者ファミリーサポート事業につきましては、現在、全く今まで取り組んだことのないジャンルの事業でございまして、あちこち研究しながら、やはりこれらについては、一つは見守りとはいいながら、かなり重度の方を見ないといけないということもございますので、障害福祉事業者さんと打ち合わせをしないといけないんですが、我々の方の要綱の部分も、まだ十分精査できていない部分もございます。早急に要綱を固めまして、できましたら7月をめどに実施ができるように要綱を整備し、また、事業者さんと打ち合わせ、説明会をし、また、特に訪問看護についても、我々なかなかあまりかかわりが少なかったジャンルでございます。十分、訪問看護の部会の皆さん方ともお話をしながら、より本当に実のある形の事業になっていくよう周知して、7月1日を目指して頑張っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○山根委員長  尾仲委員。


○尾仲委員  ただいま、7月をめどに実施していきたいというお返事いただいたのですが、それ結構だと思うんですけれども、今、言われたように、初めての事業ということですので、非常に模索する部分もあろうかと思うんですね。その場合、やはり、何といっても利用される側が、利用しやすい体制を考えてあげてほしいというふうに思います。せっかく制度としてあったけれども、結局、利用が少なかったとか、利用しづらいとか、そういう結果に終わって、十分期待どおりの形にはならなかったということにならないように。ですから、7月までめどにということですから、7月までにひとつ利用される側の方のご意見とか、いろいろな面で配慮をお願いしたいと思うんですけれども、これは、要望しておきたいと思います。


 もう何点かあるんですが、141ページのところに、在宅ひとり暮らし高齢者安否確認事業ということがあります。1,575万円ほど予定されているわけですけれども、これ実際、今現在、私もよく聞かれるんですが、市内でひとり暮らしの方、どれぐらいおられるんだとか、あるいは、大久保町でどれぐらいと。あるいは私の住んでいる江井島でどれぐらいというふうに、よく聞かれるんですけども、市内全体、どの程度おられるのか、ちょっとお聞きしたいと思うんですが。


○山根委員長  高年福祉課長。


○大島高年福祉課長  高年福祉課長の大島でございます。


 数字的には、平成19年4月現在、いつも台帳の精査をそのころにしますので、その時期になってしまうのですが、まず、高齢者人口65歳以上が5万4,746人おられまして、そのうちのひとり暮らし高齢者が7,090人でございます。また、そのうち、寝たきり高齢者が1,096人、認知症高齢者752人と推定しております。以上でございます。


○山根委員長  尾仲委員。


○尾仲委員  そこで、これだけたくさんおられるんですけれども、ちょっと私も5,000人超えているということを聞いて、ちょっとびっくりしましたが、この安否確認事業というのは、どういう事業なんでしょうね。


○山根委員長  高年福祉課長。


○大島高年福祉課長  これは、従来からやっておりまして、在宅ひとり暮らし高齢者友愛訪問事業を名称変更させていただいたもので、非常にちょっと、中身の趣旨が事業名からわかりづらいということで、今回明確化するために、名称変更させていただきましたもので、中身は保健飲料の配付事業でございます。在宅ひとり暮らし高齢者で、特に見守りの必要な方について、週3回保健飲料を配付し、その配付する中で実際に安否を確認させていただいております。この事業につきましては、民生・児童委員の高齢者部会と話し合いながら進めておりまして、特に、民生・児童委員の皆様から補完的な役割をしているということで、評価をいただいておる事業でございます。


 以上でございます。


○山根委員長  尾仲委員。


○尾仲委員  これについて、例えばことしまだ統計的に無理ならば、昨年でもいいですが、どの程度、これによって例えば緊急事態とか、あるいは、私の近所でも残念ながら亡くなられておったケースがあったんです、ひとり暮らしでね。お二人ほどそういうケースがございましたけれども、そういう重大なことに至らなかったとか、これによって、効果があったという事例はありますか。


○山根委員長  高年福祉課長。


○大島高年福祉課長  状況につきましては、毎月各個々の家の状況につきまして毎月報告書をいただいておりまして、特に、最近ですが、重大な事案としましては健康飲料を配付して、配付したときに前の健康飲料が残っておるということで、急遽、親族の方を呼んで開けたところ、中でお亡くなりになっていたということで、残念な事なんですが、早い段階でご本人確認できたというような事例がございます。


 以上でございます。


○山根委員長  尾仲委員。


○尾仲委員  これについても、大変これからひとり暮らしの方がふえていく、ますますふえるであろうというようなことが、専門家の方でも言われておりますが、これ、非常に大事な事業だろうというふうに思いますので、引き続いてお願いしたいなというふうに思います。


 それでは引き続いて、147ページになると思いますが、私立保育所の事業に助成したり、市としてやっているわけですが、私ども、議員をしておりますとよく聞かれるのは、子どもを保育所に入所させたいということでありますけれども、いろいろと相談事が多いわけですが、いつも願うことは、待機児童ゼロにしてほしいと、切なる願いなんですね。


 また、いついかなるときに、そういう入所希望があっても、それが受け入れられたと、それぞれ条件があると思いますが、条件さえそろえば受け入れられるという体制があればいいと思うんですが、残念ながら、特にその途中で6月とか、9月とか、途中入所となると非常に難しいというのが現実であろうと思うんですが、その点、待機児童ゼロ、今年の場合といいますか19年度については、ちょっとこの間の本会議でも聞いたと思いますが、20年度の予定としては、そういう既に待機児童をゼロにはならない、もう待機児童が既にあるという状況なのか、今現在はゼロであるということであるのかお聞きしたいと思います。


○山根委員長  榎参事。


○榎福祉部参事兼保育課長  保育課長の榎でございます。


 ただいまのご指摘の保育所の待機児童でございますけども、今ちょうど4月1日入所の作業をつめの段階で行っているところでございます。今のところのめどとしましては、例年この間、横ばい状態になった児童をカウントしておりましたけれども、前年の4月よりも若干下回る程度というふうに含んでおります。ご指摘のありました4月1日よりも年度途中、非常に入りにくいという状況は我々十分認識しております。保護者の方はお仕事等につかれる場合、4月1日というのは、一般的な就労の時期ではありますけれども、ただ、そうじゃなくて、年度途中にお仕事につかれる、あるいは求職そういう方も非常に多いかと思います。その中で、我々保育課の事務としましても、窓口対応におきまして、非常に同じような悩ましい思いを抱いているところです。とりあえず来年度の予定としましては、今のところ分園2カ所を予定しております。それと、民間保育所さんに対して、協力を求めるという意味で、これは、従来からやっていたわけなんですけども、定員増、1カ所30人分の2カ所ですね。これで受け入れ枠を拡大していきたいというふうに思っているところです。


 いつも言っていることなんですけれども、施設整備すれば、隠された人数を掘り起こしてしまうというような、ちょっとそういう作業がありまして、そこのところを、もう少し根本的に考えて、何か施策を打ち出していかなければならないというように今のところ思っている状況です。今後とも一つご協力のほど、よろしくお願いいたします。


○山根委員長  尾仲委員。


○尾仲委員  以前、幼稚園のことでいろいろ相談を受けました。特に、年少に当たる方を入れたいんだけど、そんな話がありましたけども、保育所においても最近は幼稚園はなくなりましたが、それは結構なことだと思うんですが、保育所においてもこういう相談はよくあるものですから、ぜひ、それぞれ働く場所とか、それぞれのご都合によって、本当に千差万別な要望があるんですが、ぜひとも条件がそろえば、ぜひ、待機児童をゼロになるようにしていただきたいと。これは、私が議員になって今年21年目になりますが、ずっと思っていることです。しかし、なかなか実現しないと。時には200人近く待機児童があったりとか、そういうようなことがございましたけれども、ことしは、今、課長の方から具体的な数字はなかったけれども、去年よりはちょっと下回るというお話がありましたけども、現在それでどれぐらいの数字なのか。ちょっと教えてもらったらいいと思うんですが、わかる段階であるなら教えておいていただきたいと思います。


○山根委員長  榎参事。


○榎福祉部参事兼保育課長  先ほど申し上げましたように、待機児童ゼロとしまして、その年度の4月1日の状況をとらまえまして、そこから施策を打ち出していくというのが通常の流れでございます。今年度の4月1日現在が95人でございまして、その前が100何人というところで、徐々には少なくなっているんですけども、来年度、今、申し上げましたように、3次選考を最終選考ということで作業をしているところなんですけれども、今の作業の状況から判断しまして、カウントを全部切り上げているわけじゃないんですけれども、結論が出てませんけれども申し上げましたように、今年度の4月1日の95人よりも若干、下回っているだろうというような感触を得ております。


 これは、あくまでも、申し上げておりますように新基準、国のカウントの仕方じゃなくて、我々が窓口で対応しなけりゃならない明石市民の方の悩ましい状況すべて含んだ上での、その明石方式のカウントですので、国のカウントと比べましたら、若干そのカウントよりも下回ると、半減ぐらいになるというような状況でございます。


 以上でございます。


○山根委員長  尾仲委員。


○尾仲委員  最後に、要望しておきたいと思いますが、ぜひ、この20年度中にこの待機児童がゼロになるような体制を確立してほしいと思うんですね。そこらあたり、福祉部長、どうでしょうかね。


○山根委員長  木下福祉部長。


○木下福祉部長  福祉部長でございます。


 本会議でも答弁をさせていただきましたんですが、昨年の11月から政策部、政策室と行政改革室で、あるいは教育委員会に学校教育課等々、福祉部が協力をいたしまして、就学前児童の子育て環境をいかにとどめていくかという部分をベースにしたような検討会を進めてまいっております。


 その中で、保育所側の方は、当然、委員ご指摘のように待機児童の解消は一番大きな課題になっておりますし、教育委員会の方でも幼稚園教育の中で4歳児を30人学級にしていく、あるいは若干、幼稚園によっては、定員が少なくなっているような状況もございますので、そういう中で、いかにして幼稚園の方と保育所の方が、いかに協力していく中で、そういう子育てに対する要求を満たしていくか、そういう手だてを20年度については、もう一段、深い所まで検討を進めていきたいと、そのように考えております。


 今回、昨年の11月に研究会を立ち上げて、約4カ月の研究内容は、庁内の担当課の方だけでやっておりますので、新年度は政策部を中心としまして、外部の委員さんも入れまして、検討を進めていくというふうな予定をしております。


 そういう意味で、文科省の方も待機児童ゼロに向けてのさまざまな施策を打ち出していっております。厚生労働省あわせて幼稚園、あるいは保育所に対する施策を打ち出してきておりますので、それとの整合性を図りながら、明石においても待機児童ゼロを達成するのは、非常に先ほど課長の答弁の中にもありましたように、次から次と新たな需要が沸いてくるような背景もございますが、待機児童ゼロに向けて一段と努力を深めていきたい。そのように考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。


○山根委員長  尾仲委員。


○尾仲委員  待機児童ゼロに向けて一段と努力していきたいということですので、その点、ぜひお願いして期待したいと思います。


 聞くところによりますと、単に夫婦共働きとか、いろいろそういうことではなくて、最近の一つの傾向として、ネグレクトによる保育をしないと、子どもがもたないというふうなことも聞いております。それだけに、非常に、今までと違ったまた保育所の需要といいますか、必要性があるように思いますので、ぜひお願いしたいと思います。


 以上です。


○山根委員長  ほかに、ご意見あれば。


 深山委員。


○深山委員  141ページの在宅ひとり暮らし高齢者入浴券交付事業ですけれども、対象者の利用度ですね、どれぐらいなのかということと、157ページ、公衆浴場助成事業、ちょっと詳しくお聞かせ願います。


○山根委員長  高年福祉課長。


○大島高年福祉課長  私の方からは、在宅ひとり暮らし高齢者入浴券交付事業について、ご説明申し上げます。


 この事業につきましては、在宅でお住まいの70歳以上のひとり暮らし高齢者で、ちょっと所得制限がございますが、地域の隣人との交流と健康増進という趣旨から、毎年交付させていただいておりますもので、入浴券1枚について公衆浴場1回無料で入浴できるという入浴券を年間35枚交付しておるものでございます。


 また、龍の湯については、その券で300円引きというふうな形の事業でございます。


 直近の見込みの数でございますが、平成19年度におきましては、2,500人ほど交付になる見込みでございまして、利用率につきましては、今のところ年度末での請求がふえますので、現時点ではあくまで見込みでございますが、大体80から90あたりは利用していただけるんじゃないかと、見込んでおるところでございます。


 以上でございます。


○山根委員長  藤川健康推進課長。


○藤川健康推進課長  公衆浴場助成事業についてでございますが、これは、明石市内で公衆浴場等を運営されておられる方々に対して、その設備改修等に対するそういう資金、借入資金に対する利子補給を、市の方で行ってございます。


 この予算といたしましては、新規借り入れの2件分相当額のそれに対する年利4%以内の年利率、当然これは、実際の利率が適用されるわけですが、その分の利子補給に対する助成でございます。


 以上でございます。


○山根委員長  深山委員。


○深山委員  ありがとうございます。


 この入浴券というのは、浴場さんから回ってくるわけですね。事前に渡していることじゃないですね。


○山根委員長  高年福祉課長。


○大島高年福祉課長  こちらの方は、市民の方から高年福祉課の方にご申請をいただいて、こちらの方でつくった交付券をお渡しするものでございまして、利用者の方がその交付券をお風呂屋さんに持っていっていただいて、割引を受けるという、また無料にしていただくという仕組みでございます。


○山根委員長  深山委員。


○深山委員  ありがとうございました。


○山根委員長  よろしいですか。ほかにご質問ありませんか。


 中西委員。


○中西委員  1つだけ。147ページの私立保育所事業なんですけれども、待機児童を減らす試みの事業として、保育ママという事業、家庭で1人から3人ぐらいのお子さんをという事業ですけども、これについて今、ご見解をちょっとお聞かせ願えますか。


○山根委員長  榎参事。


○榎福祉部参事兼保育課長  保育課長でございます。


 今のご指摘の保育ママ事業でございますけども、国の施策としまして、この間、クローズアップされた事業でございます。保育ママ事業と申しますのは、民間保育所さんの母体から、保育ママ、いわゆる家庭での保育ですね。例えば、もともと保育士の仕事されてて、子育てのために中断されていたその方が子育て終わられて、家庭で保育できるような形に少し改造しまして、家庭内で保育していくというような事業でございます。


 そこで何らかの形で、その保育ママさんが冠婚葬祭等あるいはご不幸にちょっと見舞われたというような状況の場合は、保育が途切れてしまいますので、元の保育所の方から、その代替の保育士を派遣していくというような流れの事業でございます。


 若干、流れはちがうのですけども、今、現在、認可保育所の補完的な役割として、保育ママのような形でやっておるのが、明石市では赤ちゃんホーム事業であります。赤ちゃんホーム事業につきましては、この保育ママの事業の構想が出る随分前からやられていることでして、内容的にはさほどかわりございません。ただ、その国の施策のこのたび打ち出してきたその事業と、従来から明石市独自でやっておりました赤ちゃんホームとのすり合わせというんですか、その辺のところを今年度考えていきたいなと。できましたら、来年度以降、その事業についても実施していきたいというように考えております。ただし、保育ママの立地条件ですけれども、あくまでも保育所の待機児童の多い所、その地域に限るような形で、今後、待機児童解消のための一環として考えていきたいなというふうに思っているところでございます。


 以上です。よろしくお願いします。


○山根委員長  中西委員。


○中西委員  ちょっと確認しますけれど、そうしたら、今までされていた赤ちゃんホーム事業を国の保育ママという事業に乗っかっていくというか、あわせていくと考えてよろしいですか。


○山根委員長  榎参事。


○榎福祉部参事兼保育課長  ただいま申し上げましたように、子どもさんが家庭の中で保育されているという状況はかわりございません。ただ、保育ママさんのいわゆる立ち回りの中で、ちょっと不安な点がございますので、その辺を補完しているというのが、国でいう保育ママ事業なんです。できましたら、そういうすり合わせの中で、赤ちゃんホーム事業というのは、もともと市単で全部賄っておりますので、国のそういう事業が出てきておりますので、何らかの補助が出てきます。そのすり合わせの中で、今、市内に赤ちゃんホーム事業が3カ所でやられているんですけれども、もう少し広げていきたいなという考え方をしているところでございます。


 以上でございます。


○山根委員長  中西委員。


○中西委員  続きまして、127ページですけれども、地域福祉推進事業です。これは、今回約1,200万円上がっておりまして、計画をつくる段階からコンサルさんが入っておると思うんですけども、来年度の予算の中ではどれぐらい入っておるかを教えていただけますか。


○山根委員長  岸本福祉総務課長。


○岸本福祉総務課長  福祉総務課長の岸本です。


 このコンサルへの委託料につきましては、700万円を予定しております。


 以上です。


○山根委員長  中西委員。


○中西委員  そうしたら同時に、計画をつくられたとき、平成16年ぐらいにでしょうか、そのころからの毎年のコンサル委託料を、ちょっと教えていただけますか。


○山根委員長  岸本福祉総務課長。


○岸本福祉総務課長  実は、本会議の答弁でもございましたんですけれども、平成16年、17年度につきましては、計画の策定ということで、計画書の作成とか、そういった経費も含んでおりました関係で、1,200万円となっております。


 それから、計画の実践に着手いたしました平成18年度は700万円に、今年度19年度は400万円ということで、4カ年トータル2,300万円となっております。


 以上でございます。


○山根委員長  中西委員。


○中西委員  私これちょっとよくわからないんで、教えていただきたいんですけれども、計画つくるときにコンサルが入るのはわかるんですけれども、実践する段階で、コンサルはどういう役割を果たされているんでしょうか。


○山根委員長  岸本福祉総務課長。


○岸本福祉総務課長  計画を実践する段階で、今現在、13中学校区で地域福祉推進市民会議というのを組織いたしまして、年間を通じて活動をいただいておるわけなんですが、その活動の際に、いろいろな事業を実施するに当たってのコンサルティングですから、アドバイスをいただいたりとか、資料のまとめをしていただいたりとか、最終的には報告書をまとめていただくというようなこともございまして、ずっと経過、市民会議にも出席をいただいて、いろいろな資料作成等のお仕事に従事していただいておるところでございます。


 以上でございます。


○山根委員長  中西委員。


○中西委員  絶対悪いからというつもりはないんですけれども、この資料作成報告書をまとめておるのは、職員ではできないんですか。


○山根委員長  岸本福祉総務課長。


○岸本福祉総務課長  これ、職員体制との兼ね合いもございますのですけれども、福祉総務課の職員が、常に地域福祉推進市民会議も行っておりますんですけれども、そればかりの仕事をしているわけではないという状況もございまして、お手伝いをいただいているということで、ご理解をいただければありがたいと思います。


 以上でございます。


○山根委員長  中西委員。


○中西委員  わかりました。


 しかしながら、なるべく、この地域福祉推進市民会議もお金がなくやっておると聞いておりますんで、それは、コンサルの先生を入れてアドバイスいただいています。資料つくってもうてますでは、一生懸命頑張っている市民に申しわけが立たんと私は思います。


 ですから、なるべく早い段階で、ノウハウを職員なり参加されている市民に移していただく努力をまずして、なるべくコンサルを入れなくてもいいようにするのが、今、全国どこでも役所に求められているものではないかと思いますが、いつまでコンサルを入れられる予定か、ちょっと教えてください。


○山根委員長  岸本福祉総務課長。


○岸本福祉総務課長  コンサルの役割と職員との関係ということでございますのですけれど、まず一つは、職員もそういう地域に入って、地域の皆様方と一緒に福祉の課題を考えていくということについては、福祉総務課の職員だけではなく、福祉部、保険・健康部の職員も若手の職員を1人、ワーキンググループという名前で配置をいたしまして、その職員も一緒に考えていっております。


 ただ、そういった事務支援的なところでありますとか、そういう資料作成というところのノウハウは、やっぱりコンサルの方がきれいな資料、見ただけでわかりやすい資料をつくっていただけるとか、非常に能力が高いところもございますので、そういった意味でコンサルを活用させていただいているという状況でございます。


 今後につきましては、いつまでというわけにいきませんですけれども、今、市民会議等の活動が始まったばかりでございますので、地域福祉計画自体は、一応5年間の計画になっておりますんですけども、平成18年から22年までの5年間、今ちょうど中間あたりで、やっと軌道に乗ってきたかなというところなので、この5年間の見直しを進める中で、その今後については、できるだけ市民が主体的に活動できるような体制にもっていくということで、その見直しの中であわせて検討させていただきたいなというふうに思います。


 よろしくお願いします。


○山根委員長  中西委員。


○中西委員  ということは、平成22年まではコンサルが入るという前提やということやと、解釈しておきます。


 しかしながら、コンサルとの契約もあるかもしれませんが、本来それはあるべき姿ではないということだけは、ご理解していただきたいと私は思います。


 職員さんが、全地域に一人ずつ担当を持たれて頑張ってはることは、重々承知の上で、その能力の限界を無理してやってくださいといっているではなくて、本来あるべき姿ではないイレギュラーな形だという認識を、私は持っていただきたいと思います。


 そして、コンサルの方が、きれいな資料をつくるということをあまり言われては、私は思っていませんが、明石市の職員さんの能力が足りないかのような表現となってしまいますので、私としてはコンサルに学ぶことはあっても、コンサルの方が能力が高いから、いつもコンサルに頼みますという姿勢では市民の理解は得られないと思います。


 以上です。


○山根委員長  他にございませんか。


 松井委員。


○松井委員  一般の131ですけれども、作業所等運営補助事業についてお尋ねいたします。


 兵庫県の新財政構造改革推進方策、新行革プランですけれども、この兼ね合いで作業所は今回、本市におきましては、どのように運営されるでしょうか、お尋ねいたします。


○山根委員長  今井参事。


○今井福祉部参事兼障害福祉課長  障害福祉課長今井でございます。


 再三、本会議やいろいろな機会を通じて、お示しさせていただいているように、兵庫県は行革において、当初5対5で補助していたものを、18年の10月から6対4、そして、19年から7対3、そして、20年度から8対2といった形で補助金をふやしてきておりますが、本市におきましては、ここの部分について全額市が負担をいたしまして、今までの補助金の総額を減らさないよう、という形で事業を進めさせていただこうということで、予算を組ませていただいているところでございます。よろしくお願いします。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  ありがとうございます。それではよろしくお願いしたいと思います。


 それから引き続きまして、障害者福祉金等支給事業、2億4,598万4,000円の内訳をよろしくお願いします。


○山根委員長  今井参事。


○今井福祉部参事兼障害福祉課長  この障害者福祉金の内訳でございますが、この事業費トータル2億4,500万円余りのうち、障害者福祉金にかかる分につきましては、半額の1億900万円。特別障害者手当という手当がございまして、それに1億300万円。それから介護手当支給事業に3,100万円。それから、重度障害者特別給付金、一定の級の方に出している分がございますが、これが253万円でございます。


 以上でございます。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  引き続きまして、一般の159です。


 麻しん・風しん予防接種事業の1億777万2,000円の内訳をお願いいたします。


○山根委員長  藤川健康推進課長。


○藤川健康推進課長  麻しん・風しんの予防接種事業でございまして、実は、昨年の関東地区における麻しん・風しん、大学生等を中心とする流行集団感染がありまして、国の方がその対策ということで、20年度から新たに新中学校1年生と新高校3年生でございますが、あわせて3期、4期の追加接種が20年度から実施を予定してございます。


 これまでは麻しん・風しん混合ワクチンは1歳代の子どもさんと、幼稚園の年長時に1期、2期と実施してきてございますが、これに3期、4期が新たに追加になるということでございます。


 事業費としましては、19年度の当初の5,000万円から倍増ということで、1億円ということで。


 内訳につきましては、ワクチン代とそれから実施をいただきます医療機関への委託料でございます。


 以上でございます。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  これは、国の補助が入るんですか。


○山根委員長  藤川健康推進課長。


○藤川健康推進課長  予防接種につきましては、これは、交付税措置ということで、これ単独での補助というのはございません。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  そうしましたら、新たに新中学1年生と新たな高校3年生には、学校の方から対象者の方に周知徹底されるんですね。


○山根委員長  藤川健康推進課長。


○藤川健康推進課長  対象者への通知につきましては、健康推進課の方からそれぞれ該当の中学生、高校生の保護者あてに受診券の送付を予定してございます。


 なお、教育委員会等とも連携をいたしまして、受診勧奨等につきましては、徹底を図ってまいりたいと考えてございます。


 以上です。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  以上です。


○山根委員長  ほかに質問はございませんか。


 北川委員。


○北川委員  131ページなんですけど、このグループホーム・ケアホームということをちょっとお聞きしたいと思います。今後、本市におきましても、高齢者の方々が安心して過ごしていただけるよう福祉の充実が求められていると思いますので、その辺の見解も込めて、ちょっとお願いいたします。


○山根委員長  今井参事。


○今井福祉部参事兼障害福祉課長  今、ご指摘のありましたグループホーム・ケアホーム事業につきましては、本年度は3カ所新たに整備が予定されておりますので、それらの運営にかかる費用ということで、積んでございます。


 これからもグループホーム、ケアホームにつきましては、地域で通っていただくための大きなツールとして、必要になってこようかと思っておりますので、平成20年度に予定をしております障害者福祉計画の見直しの中で、十分調査し、そしてあるべき姿を皆さんと協議しながら、グループホーム、ケアホームの整備に努めてまいりたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○山根委員長  北川委員。


○北川委員  ぜひ、これから高齢化時代到来しますので、多くの方が安心して過ごしていただけるようにしていただきたいと思います。なお、国の方でも、明石はそれほどではございませんが、広域的な行政ではやはり郡部という表現、点在される方々をいわゆるコンパクトシティ化ということで集約されて市街地の中でお住まいいただくような施策も、これから10年後には常識化しておると思うのですが、これが先駆けとなっていただきまして、うちも本会議でも答弁いただきましたが、これから大久保であるとか、西明石、民間の方への助成を含めて、将来は、やっぱり行政が主体になって、公営の住宅の中にも集合的に独居の方がお住まいいただけるとか、そういったところを目指していただきたいと思います。


 続きまして、この、131ページ関連だと思うんですが、障害をお持ちの方の中で、障害者福祉金の廃止に伴い点、点、点の中、それ以上の福祉の充実と私たちは受けとめておるんですが、その中で、目の不自由な方に対しますご対応、例えば、点字新聞の購読の充実でありますとか、施設の拡充、その点はちょっと私にはわかりませんので、わかる範囲で教えていただきたいと思います。


○山根委員長  今井参事。


○今井福祉部参事兼障害福祉課長  今、ご指摘いただきました視覚障害者への方々へのサービスといたしましては、本会議でも質問がありましたように、点字読書機とか、いろいろなツールも最近出てきておりまして、日常生活用具の給付の中でもできる限り、そういったものが給付できるようにしてまいりたいと思っておりますし、特に、1昨年の地域生活支援事業の独自の負担軽減策の中で、非課税の方には1割じゃなくて、その半額といった助成制度も設けております。


 また、点字新聞につきましては、今後各紙の情報を集めながら、できる限り本当に有効な情報が一つにはございますので、検討しようと。もし、今年度間に合わなければ、次年度には何とかやっていけるように、かように考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。


○山根委員長  北川委員。


○北川委員  わかりました。


○山根委員長  ほかに。


 辻本副委員長。


○辻本副委員長  数点、お聞きいたします。


 まず、高齢者ふれあいの里についてお聞きしたいと思いますが、現在の施設の利用状況はどのようになっているでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。


○山根委員長  高年福祉課長。


○大島高年福祉課長  現在の利用状況でございますが、今年度4月からこの2月末の平均の利用なんですけれども、1日当たり中崎で84人、大久保152人、魚住96人、二見83人となっておりまして、4館の利用総人数は、19万7,000人ほどになっております。各館とも週2回入浴時を設けるとともに、健康体操については毎日実施し、健康相談につきましても月2回から4回利用しているような状況でございます。


 以上でございます。


○山根委員長  辻本副委員長。


○辻本副委員長  高齢者ふれあいの里については、指定管理者制度が導入されております。利用者のニーズの把握、また意見聴取については、どのように行われているでしょうか。


○山根委員長  高年福祉課長。


○大島高年福祉課長  意見の聴取でございますが、まず利用者の方へのアンケート調査ということで、昨年10月に4館あわせまして、685人の方にまずアンケート調査をしてございます。それは、今後の利用者の現状の満足度を把握するとともに、今後の計画実施の基礎資料ということと、今後の業務改善とサービスの向上を求めようとするものでございます。


 また、今取り組んでおりますが意見箱を設置ということで、今後は、そういったアンケートの時期じゃなくて、随時お聞きできるようにということで意見箱を今、準備しているようなところでございます。


 以上でございます。


○山根委員長  辻本副委員長。


○辻本副委員長  高齢者ふれあいの里については、おふろを利用されている方、大変好評をいただいているという一方で、もっとおふろに入れる日をふやすことはできないか。時間をもう少し延ばすことはできないのかとか、例えば、時間帯を変更できないかとか、頭は洗ったらだめだということなんですけれども、頭を洗うようにできないのかとか、いろいろなご意見をいただいておるんです。


 特に、大久保の地域の話なんですが、最近、昨年末なんですけれども、長年親しまれてきました銭湯が閉店をいたしまして、理由は原油価格の高騰と経営者の方の高齢化によるものだというふうにお聞きしております。


 ボイラーが故障したことをきっかけにして、廃業の決意をされたということなんですが、この地域にはおふろがない文化住宅がいまだ多数存在しておりまして、居住者の多くはひとり暮らしの高齢者である。銭湯がなくなって、たちまち困っているという方が多くて、中には親戚の方が、ときどき自動車で迎えに来て、おふろへ連れていってもらっているんですよという方もいらっしゃるらしい。


 そこでお聞きしたいんですが、高齢者ふれあいの里の入浴日、あるいは時間帯を伸ばす、そういうことで地域の方々が、さらに利用しやすくするようなことはできないでしょうか、見解を求めたいと思います。


○山根委員長  高年福祉課長。


○大島高年福祉課長  先ほどお答えしましたように、アンケートですとか、今後の意見箱とかで、利用者の声に応じまして顧客満足度が最大限に上がるように、また指定管理者を指導していきたいと思いますので、おふろに関しまして以外にも、種々さまざまなご意見やご要望が出ておるところでございますので、その中で、どれを一番にしていけば、満足度が上がるかという視点で考えていきたいと思います。


 以上でございます。


○山根委員長  辻本副委員長。


○辻本副委員長  高齢化が進んでおりまして、先ほど尾仲委員さんの質問でも、ひとり暮らし世帯が非常に多いということが明らかになりましたし、新聞なんかでも2030年には単身世帯が37%に達するんではないかということで、今後、そういったひとり暮らしの高齢者に対して、どういう施策を行っていけるのかということが、大きな課題になってくるんではないかなというふうに思うんです。


 そういう中で、先ほど申し上げました地域で唯一の銭湯がなくなる。こういう問題は、今後、全市的な課題にもなってくるんではないかなというふうに思うんです。他の銭湯などでも、経営者の方が高齢化が進んでいるということで、次の世代に引継ぎがなされないというようなケースも考えられる。


 そういう状況なんですけれども、市の施策としては、ひとり暮らし世帯の高齢者に対して、在宅ひとり暮らし高齢者入浴券交付事業などもやられているんですけれども、券を配ってもおふろがなかったらいけないんですよね。そういう課題があるんです。非常に大きな問題で、銭湯に対して、市として支援施策も実施をされているということは十分承知をしているんですが、そういう状況を踏まえて、今後、市としてどういう取り組みをしていくのか、副市長の見解を求めたいと思います。


○山根委員長  東副市長。


○東副市長  副市長の東でございます。


 今、副委員長からおっしゃられたように、こういう方向をすぐというのは非常に難しいと思います。いろいろな生活形態とか社会形態が違ってきておりますのと、現実にそういうおふろの状況とかいうのは、公共の施設、指定管理者等を含めまして、トータル的に何かそういういろいろな制度、給付等、全体的な考え方を今後、施策の中で考えてまいりたい。具体的にこれはどうこうというのは、ちょっと、お答え申し上げかねると思いますが、姿勢としてはそういう形で臨みたいというふうに思っております。


○山根委員長  辻本副委員長。


○辻本副委員長  答弁を求めるのは、非常に心苦しいぐらいの難しいテーマかなというふうに思うんですが、実態としては、そういう実態があるということを十分認識していただいて、いろいろと検討、また施策について、実施をしていっていただきたいというふうに思います。


 続いての質問に移りますけれども、要介護認定を受けておられる方に障害者認定証の交付を行われているというふうに思うんですけれども、その点についてお聞きしたいと思いますが、介護保険制度で要介護の認定を受けた65歳以上の高齢者には、介護認定の審査判定資料を確認し、基準により所得税の確定申告や市県民税の申告で、障害者控除を受けるための証明書類を交付をされているというふうに思いますが、交付の内容と状況についてお聞かせください。


○山根委員長  高年福祉課長。


○大島高年福祉課長  委員、先ほどご指摘のように、障害者に準ずる者として市が認定した高齢者に市県民税の申告の際、障害者控除が受けることができる認定証を交付しているところでございまして、特別障害者であるとか、障害者であるとかいう認定でございます。


 現状でございますが、広報紙の方で11月15日と2月15日に掲載して、そういった制度がございますということでPRしておりまして、現在、90件申請がございまして、特別障害者の認定が50件、障害者の認定22件、該当されなかった方が8件というような状況でございます、


○山根委員長  辻本副委員長。


○辻本副委員長  まだまだご存じでない方がいらっしゃるようで、さらに周知、お知らせをどんどん進めていっていただきたいなというふうに思います。


 特に、ご存じのない方が後で知って、どういうふうにしたらいいのやということでよく聞かれるんですが、いっそのこと対象者全員には、あらかじめ送付するというようなことはできないのかなというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。


○山根委員長  高年福祉課長。


○大島高年福祉課長  これ、申請書を作成するに当たりましては、非常にセンシティブな個人情報を調査させていただいた上で、先ほどもございましたように、特別障害者、障害者、あるいは非該当ということでの認定をさせていただくものでございますので、必ず申請を受けるに当たって、個人情報の調査について同意をいただいた上で、後日結果をお知らせしているような趣旨のものでございますので、事前にこちらの方で、全件個人情報を確認した上、おおむね該当すると思われる方に送るというのは、なかなか非常に個人情報の関係で難しく、各市の状況も調査しておるのですが、そこまで踏み込んでいるところは少のうございまして、現段階では積極的なPRということで考えております。


 以上でございます。


○山根委員長  辻本副委員長。


○辻本副委員長  よくわかりました。


 積極的なPRということで今発言がありましたけれども、例えば、要介護認定を受けられた高齢者と世帯は別なんだけれども、税法上の扶養関係がある方については控除の対象になる。こういうことがあるんですよ。これは、あんまりというか、まだまだ知られていないという実態がありますし、さらに、障害手帳を持っていても認定書で申請をした方が得をする場合があるというふうな、そういう実態もあるというふうにお聞きしております。


 その辺も含めて、十分周知徹底を図っていただきたいというふうに思います。


 では続いての質問に移りますが、障害者福祉金条例が廃止をされるということが前回の委員会で承認されましたけれども、それに伴っての今後の市の取り組みについて、お聞きしたいと思いますが、昨今の経済状況、あるいは、社会保障の改悪や増税の影響で、特に庶民の負担がふえております。とりわけ低所得者については、今回の福祉金の廃止はくらしにとって大きな影響を与えるものだというふうに、私は考えているところであります。


 そこでお伺いいたしますが、この障害者福祉金廃止によって、市民にどのような影響があったかということを、今後の調査をする予定があるのか、どうなのか、福祉部長の見解を求めたいと思います。


○山根委員長  木下福祉部長。


○木下福祉部長  福祉部長でございます。


 今回、3月定例市議会におきまして、ご了解をいただければ、該当者の方に対しては、この障害者福祉金の廃止の趣旨と、今後の障害者施策の見解や市の方向、方針についてのご説明をさせていただく予定にしております。その中で、さまざまな反響なり、ご意見がいただけるんではないかなというふうには、考えておるところでございますが、障害者福祉金そのものの金額的な程度の問題もございまして、今、委員がおっしゃるように、くらしに大きな影響があるかどうかというところについては、今の段階では、まだそこまでの検討はしてございません。ただ、障害者団体の役員の方々とのお話し合いの中、あるいは、それぞれの該当者の方に対するお知らせ、周知をする中で、担当課の方でも十分にそれぞれの受給者の方の状況なり、反応の把握をしていきたい、そのようには考えております。


 ただ、9月までのもう半年を支給いたしますので、その経過の中で、もし委員おっしゃるような大きくくらしに影響するような事態、確かに背景としまして、今、社会的には、恐怖感が漂っておりますし、それぞれの受給者の障害者の方のくらしの中身に、行政として手をさしのべる必要があるというふうな判断が出てることも、考えられるとは認識をしておりますので、そういう中では、状況把握する中で対応していきたい。そのように考えております。


 以上でございます。


○山根委員長  辻本副委員長。


○辻本副委員長  この金額が多いのか少ないのかというのは、その人の生活実態によって、判断が異なるところだというふうに思うんです。前回の委員会でも少しあったんですけれども、楽しみにしていたお小遣いが減って、残念やなというふうなとらえ方の人もいらっしゃるかもしれませんけれども、中には、生活費の一部になっているという方もいらっしゃると思うんですね。その辺の状況については、ぜひ、どういう影響があったのかについて、追跡調査もやっていただきたいというふうに思います。


 以上です。


○山根委員長  ほかにございませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  それでは議案第34号については、ここで質疑を終わって、採決はまた午後の部でします。


 続きまして、議案第36号、平成20年度明石市国民健康保険事業特別会計予算を、上程議題に供します。


 説明をお願いします。


 覚野国民健康保険課長。


○覚野国民健康保険課長  国民健康保険課長の覚野でございます。


 議案第36号、平成20年度明石市国民健康保険事業特別会計予算につきまして、説明申し上げます。


 恐れ入ります、議案書国保の1ページをお願いいたします。


 第1条でございます。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ267億3,721万5,000円と定めるものでございます。具体的な内容につきましては、予算に関する説明書の事項別明細書により説明させていただきます。


 国の10ページをお願いいたします。


 20年度の国民健康保険事業予算の算定基礎となります加入者数につきましては、7万3,500人。世帯数を4万2,000世帯と見込んでおります。また、介護保険第2号被保険者は2万7,700人、世帯数は2万600世帯と見込んでおります。


 全体の加入者数は、約2万4,600人の減少となっておりまして、これは、後期高齢者医療制度が導入され、75歳以上の方がそちらへ移行となるためでございます。


 まず、歳入でございます。


 1款、1項 国民健康保険料、1目 一般被保険者国民健康保険料、及び2目 退職被保険者等国民健康保険料、1節 医療給付費分現年分、2節 介護納付金分現年分、3節 後期高齢者支援金分現年分の徴収率見込みは、11ページ及び13ページの説明欄に記載のとおりでございます。退職被保険者等国民健康保険料が大きく減少しております。


 これにつきましては、退職者医療制度の廃止による退職被保険者数の減少によるものでございます。


 また、一般分と退職分のそれぞれ3節に記載いたしております、後期高齢者支援金分の保険料を新しく設けております。


 これは、現役世代から後期高齢者医療制度への支援金でございまして、これによって、国民健康保険料は医療と介護と後期高齢者支援金の3本立てとなります。それぞれに一般被保険者と経過措置としての退職被保険者があり、また、それぞれに現年度分と滞納繰越分が出てまいりますので、平成20年度の国民健康保険料は、10節に区分されるという大変に複雑な体系となっております。


 14ページ、15ページをお願いいたします。


 2款 一部負担金は、単位計上でございます。


 16ページ、17ページをお願いいたします。


 3款 国庫支出金、1項 国庫負担金、1目 療養給付費等負担金は、一般被保険者の療養諸費及び後期高齢者支援金に要する費用の国の負担分でございます。


 2目 高額医療費共同事業負担金は、一般被保険者の80万円以上の高額なレセプトに対する保険者間での再保険事業にかかる負担金でございまして、4分の1を国が負担するものでございます。


 3目 特定健康診査・特定保健指導負担金は、平成20年度から導入されます特定健診等に要する、国の費用負担分でございます。


 2項 国庫補助金、1目 財政調整交付金は、市町村の財政負担能力を考慮して、配分される交付金でございます。


 次の後期高齢者医療制度創設準備事業費補助金は、年度限定の補助金でございます。


 18、19ページをお願いいたします。


 4款、1項 県支出金、1目 高額医療費共同事業負担金は、先に国庫支出金で述べました高額レセプトの再保険事業に係る、県の負担分でございます。


 2目 県補助金は、国保財政安定化のための県からの補助金でございます。


 3目 財政調整交付金は、県の支出いたします財政調整交付金でございます。


 4目 特定健康診査・特定保健指導負担金は、平成20年度から導入されます特定健診等に要する、県の費用負担分でございます。


 20、21ページをお願いいたします。


 5款、1項、1目 前期高齢者交付金でございます。退職者医療制度の廃止によりまして、65歳から74歳の方は一般被保険者となります。この65歳から74歳を前期高齢者と呼びまして、国保と被用者保険の間の不均衡を全国的に費用調整を図る、財政調整制度が導入されますものの交付金でございます。


 22、23ページをお願いいたします。


 6款、1項、1目 療養給付費等交付金でございます。退職被保険者等にかかる療養諸費、高額療養費等について被用者保険の拠出により、社会保険診療報酬支払基金から交付されるものでございます。退職者医療制度は廃止でございますが、平成26年度までの経過措置があるものでございます。


 24、25ページをお願いいたします。


 7款、1項 共同事業交付金、1目 高額医療費共同事業交付金は、各保険者の拠出により行っております、一般被保険者の高額医療費に関する再保険事業でございまして、1件80万円を超えるレセプトに対し、国保連合会より交付される交付金でございます。


 2目 保険財政共同安定化事業交付金は、この高額なレセプトのうち、1件30万円以上、80万円未満の部分につきましても、県と国保とが共同で支払いを行う事業でございまして、国保連合会からの交付金でございます。これらの高額レセプトに対する事業につきましては、県下の市町国保が拠出金を出し合って、医療費を支払う制度でございまして、共同で取り組むことによりまして、各国保の財政の安定化及び保険料の平準化を図って、最終的に国保の都道府県単位化を推進しようとするものでございます。


 26、27ページをお願いいたします。


 8款 財産収入、1項 財産運用収入、1目 基金運用収入は、基金の運用収入でございます。


 28、29ページをお願いいたします。


 9款、1項 繰入金、1目 一般会計繰入金でございます。1節 保険基盤安定繰入金、2節 職員給与費等繰入金、3節 出産育児一時金等繰入金、4節 財政安定化支援事業繰入金の4点につきましては、制度化された繰入金でございまして、国より財政措置がなされております。


 5節 その他一般会計繰入金は市単独の繰入金でございまして、福祉医療波及分として繰り入れを行っております。


 2目 基金繰入金でございますが、国保事業基金からの繰入金でございます。基金につきましては、この繰り入れによりまして、積立額は、ほぼゼロとなるものでございます。


 30、31ページをお願いいたします。


 10款 諸収入でございます。1項 延滞金、加算金及び過料は保険料の延滞金、2項 預金利子は、単位計上でございます。


 3項 貸付金元利収入、1目 出産費資金貸付金元金収入は、出産費用に必要となる費用を貸し付けた元金の収入でございます。


 4項 雑入でございます。1目 滞納処分費は、単位計上でございます。


 2目 一般被保険者第三者納付金及び3目 退職被保険者等第三者納付金は、交通事故等の第三者行為による医療費の相手方からの納付金でございます。


 4目 一般被保険者返納金及び5目 退職被保険者等返納金は、国保資格喪失後の受診等にかかる被保険者からの返納金でございます。


 6目 雑入は単位計上でございます。


 以上が歳入でございます。


 次に、32、33ページをお願いいたします。


 歳出でございます。


 1款 総務費、1項 総務管理費、1目 一般管理費は、国民健康保険事業の運営に要する一般管理事務事業等の経費でございます。


 2節 給与、3節 職員手当等、4節 共済費、7節 賃金は、職員の費用でございます。11節 需用費は、保険証、納付書、決定通知書等の印刷費用。12節 役務費は、これらの郵送料が主なものでございます。13節 委託料は、国保オンラインシステムの維持管理、制度改正対応や通知類の封入封緘委託料でございます。14節 使用料及び賃借料はコピー機、電子計算機器等の使用料でございます。


 2目 連合会負担金は、兵庫県国民健康保険団体連合会運営のための当市の負担分でございます。


 次のページ、34、35ページをお願いいたします。


 3目 収納率向上特別対策費は、口座振替納付の促進等の国民健康保険料収納率向上のための事務経費でございます。


 次の納付奨励費につきましては、保険料の全期前納世帯に対する前納報奨金と国保の納付組合に対する補助金でございましたが、これを廃止するものでございます。


 2項、1目 運営協議会費は、国民健康保険運営協議会の運営に要する費用でございます。


 36、37ページをお願いいたします。


 2款 保険給付費、1項 療養諸費でございますが、1目 一般被保険者療養給付費及び2目 退職被保険者等療養給付費は、被保険者の医療費に対する診療報酬の現物給付に要する経費でございます。


 3目 一般被保険者療養費及び4目 退職被保険者等療養費は、被保険者の柔道整復、コルセット等の費用にかかる現金給付に要する費用でございます


 5目 審査支払手数料は、レセプトの審査及び支払い義務に対する国保連合会への手数料でございます。


 次に、2項 高額療養費でございます。1目 一般被保険者高額療養費及び次ページ38、39ページをお願いいたします。2目 退職被保険者等高額療養費は、被保険者が医療費に支払った一部負担金が、定められました負担額を超えた場合に、その超えた額を被保険者に支給するものでございます。


 3項 移送費は、被保険者の移送の経費でございます。


 4項 出産育児諸費、1目 出産育児一時金は、被保険者が出産した場合に、1児あたり35万円を給付するものでございます。


 5項 葬祭諸費、1目 葬祭費は、被保険者が死亡した場合に、5万円を給付するものでございます。


 6項 結核医療諸費、1目 結核医療付加金につきましては、結核医療費の一部負担金を付加金として支給するものでございます。


 40、41ページをお願いいたします。


 3款、1項、1目 後期高齢者支援金でございます。高齢者の医療の確保に関する法律に基づきまして、後期高齢者医療制度への納付を義務づけられております支援金でございまして、社会保険診療報酬支払基金へ拠出いたすものでございます。


 2目 後期高齢者関係事務費拠出金は、事務経費にかかる拠出金でございます。


 42、43ページをお願いいたします。


 4款、1項、1目 前期高齢者納付金でございます。歳入の前期高齢者交付金に対応するものでございます。納付金拠出に要する経費でございます。


 2目 前期高齢者関係事務費拠出金は、これにかかる事務経費に対する拠出金でございます。


 44、45ページをお願いいたします。


 5款、1項 老人保健拠出金でございます。老人保健法に基づきます老人保健対象者の医療費に要する費用の保険者は負担分として、社会保険診療報酬支払基金へ拠出する経費でございます。老人保健法は廃止されておりますが、経過措置といたしまして平成20年3月分と2年前の精算分が計上されております。


 1目 老人保健医療費拠出金は、医療費に対する拠出金です。2目 老人保健事務費拠出金は、事務経費に対する拠出金でございます。


 46、47ページをお願いいたします。


 6款、1項、1目 介護納付金は、介護保険法に基づき医療保険に加入いたします、40歳以上65歳未満の被保険者が負担します納付金でございまして、社会保険診療報酬支払基金へ拠出する経費でございます。


 48、49ページをお願いいたします。


 7款、1項 共同事業拠出金、1目 高額医療費拠出金は、歳入欄で申し上げました高額な医療費に対する再保険事業の本市の負担にかかる経費でございます。


 2目 保険財政共同安定化事業拠出金につきましても、同じく高額な医療費に対する再保険事業の市の負担経費でございます。


 50、51ページをお願いいたします。


 8款 保健事業費でございます。1項、1目 特定健康診査・特定保健指導事業費は、40歳から74歳に新たに導入されます健診・保健指導事業の経費でございます。


 2項 保健事業費、1目 保健衛生普及費は、医療費の通知、レセプトの内容点検、人間ドッグの健診助成等の事業の経費でございます。


 2目 出産費資金貸付金は、被保険者の出産費用を出産以前に貸し付けます事業に要する経費でございます。


 52、53ページをお願いいたします。


 9款、1項、1目 基金積立金は、基金から生じます運用益を基金に積み立てるものでございます。


 54、55ページをお願いいたします。


 10款 公債費は、単位計上でございます。


 56、57ページをお願いいたします。


 11款 諸支出金、1項 償還金及び還付加算金、1目 一般被保険者保険料還付金及び2目 退職被保険者等保険料還付金は、前年度以前の過誤納金の還付に要する経費でございます。


 3目 諸費は、精算金の場合単位計上でございます。


 58、59ページをお願いいたします。


 12款 予備費は、予備費でございます。


 以上でございます。よろしくご審査賜りますようにお願いいたします。


○山根委員長  説明は終わりました。


 何かご質問等ございませんでしょうか。


 尾仲委員。


○尾仲委員  国の35ページですが、なかなか難しいことだろうと思いますけれども、国民健康保険料の収納率向上特別対策に要する経費ということで上げられておりますが、19年度で教えてほしいんですけれども、収納率がどの程度なのか。そしてまた、把握されておられるなら教えてほしいんですが、いろいろ事情があると思います。収められないという方については、経済的な面、中には、こういう経済的なものがありながらも納められないとか、いろいろあるようでありますけれども、そこらあたりの基本的なことを教えていただきたいと思います。


○山根委員長  覚野課長。


○覚野国民健康保険課長  国民健康保険課長でございます。


 収納率につきましては、18年度全体で91.63%でございます。


 17年度が91.44%でございましたので、若干18年度については、アップしたというふうな形でございます。


 納付相談の関係でございますが、国民健康保険料につきましては、保険料率によりまして賦課をさせていただいているわけでございますが、何分、税等とは異なりまして、非常に収入の低い方々、収入が極端な話ゼロというふうな方々につきましても、保険料としての均等割部分等がかかってまいりますので、大変に支払いに不利というふうな方も出てきておるとは考えております。


 それとともに、国保を安定的に運営していくためには、やはり、その部分を納めていただかなければ維持していけないということもございまして、この収納率向上特別対策ということで、きめの細かい収納対策を考えていきたいと考えております。


 具体的には、8人を数えております納付指導員を雇用いたしておりまして、毎日戸別に市内を訪問して、適切な形で話を聞かせていただいて、納付をしていただくというふうな形を特徴的なものとしてはやっております。


 その他、3月、5月、12月の強化月間、それから、先ほどの説明の中でも申しました口座振替の有効な活用等々やりまして、収納率の向上を図っております。


 なかなか所得等が伸びない時期でもございまして、難しい面はあると考えております。一律に実施するということではなくて、納付相談の中でご理解を賜りながら収納率を向上させて、滞納を解消させてまいりたいと考えています。よろしくお願いいたします。


○山根委員長  尾仲委員。


○尾仲委員  非常に聞きにくいことを聞きましたけれども、非常に努力されているのはわかっているんですが、なかなか収納率ですが、諸般のいろいろな事情があるかと思います。今述べられたように経済的な面、そしてまた、実際、景気はいわれている部分もあるし、そうでもないところもありますし、そういう格差の大きい社会の中で納付していただく、納付するということは大変だろうなということは推察いたしますが、今言われてましたように、それぞれ事情がおありだと思いますから、ぜひ、そういうきめの細かい対応が必要とするところがあろうかと思いますので、個々それぞれ事情が違うと思いますが、対応していただきたいと思います。


 ちなみにこの収納率については、19年度は、まだ終わってないですからはっきり言えないと思いますが、今までのところ18年度に比べれば、どういう状況でしょうか。同じような状況なのか、その点ちょっと最後にお聞きしたいと思います。


○山根委員長  覚野課長。


○覚野国民健康保険課長  委員おっしゃられましたように、年度途中ですので、なかなか比較が難しいところがございますが、2月末現在で比べますと、昨年と同時期に比べまして0.2%低いというふうな形が出ております。


 3月、今強化月間で納付相談、夜間相談等実施しておりますが、収納率向上に力を入れてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○山根委員長  ほかにご質問はございませんか。


 辻本副委員長。


○辻本副委員長  4月から実施をされます特定健康診査について、お聞きしたいと思います。


 この特定健診については、一定の目標値を定めて5年間で受診率向上を目指すというふうに思うんですが、現在、実施をされております市民検診の受診状況については、どのようになっているでしょう。


○山根委員長  下村保健事業担当課長。


○下村保健事業担当課長  保健事業担当課長の下村でございます。


 市民検診基本健康診査の18年度の実績を申し上げますと、40歳以上の市民の方全員が対象になっておりまして、おおむね対象者は3万9,000人で、受診者数は1万3,000人ということで、受診率は34%となっております。


 以上です。


○山根委員長  辻本副委員長。


○辻本副委員長  今、40歳以上の市民全体が対象ということですけれども、今度は40歳から74歳の方で、35%を目指すということで、これまでのやり方をやっておったら、目標は達成できんのかなというふうに思うのですが、20年度が最初の年になると思うんですけれども、最初35%を目標、1万8,613人の方が、特定健康診査を受診していただかなければならないということなんですが、現在の見通しについてはどのようにお考えでしょうか。


○山根委員長  下村保健事業担当課長。


○下村保健事業担当課長  18年度の先ほど申し上げました市民検診は、40歳以上の市民全員でありますけれども、4月から始まります特定健康診査につきましては、国民健康保険加入者の40歳から74歳の方を対象としております。


 18年度の実績から40歳から74歳の国民健康保険の加入者の受診状況を見ましたところ、13%という受診率でございますけれども、4月から始まります特定健診につきましては、一応35%という目標を掲げております。


 その目標にできるだけ近づけるように、今、いろいろと特定健康診査PR等もしておりますけれども、今までの市民検診というのは、できれば病気で治療中の方はできるだけ受けていただかなくてもいいように、PRとか啓発をしておりましたけれども、この20年度から始まる特定健康診査におきましては、国民健康保険に入っている方で40歳から74歳の方、例えば、血圧が高いとか、糖尿病とか、それから、コレステロールで治療をしている方もすべて含めて、全部受けていただくということになっておりますので、今、医療機関に受診されている方も含めて、受診をしていただくように今、医師会とも話をしながら進めております。


 それから、昨年度、少しアンケートをとりましたところ、なぜ受診をしないか等をお尋ねしましたところ、もう既に病気で受診中だからという方が結構いらっしゃいましたので、その方も含めて、医療機関の方で受診の方を進めていただくということと、もう一つ、労働安全衛生法上、例えば、国民健康保険に入っているけれども、パートでお勤めの方等に関しましても、この労働安全衛生法上による健診を受けていただきまして、その方のデータを国民健康保険の方にもらえるというふうになっておりますので、その辺も含めて、健診率のアップに努めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○山根委員長  辻本副委員長。


○辻本副委員長  実態としては13%程度なんだけれども、これまでの取り組みと、既に病院にかかっておられる方についても特定健康診査を受けていただくということにすれば、平成20年度については、目標値にかなり近い数字が出るんじゃないかという見解のようにお聞きしました。


 なんですが、今後、毎年受診率、目標値を引き上げていくということになってきますと、やっぱり必要な取り組みとしては健診を受ける料金、受診料ですね、そこが問題になってくるのかなというふうに思っております。


 今回については、40歳から64歳の方については1,000円、65歳から74歳の方は500円ということで、今までの市民検診は、集団の場合は1,000円ですけれども、個別に検診を受けられる方については、1,500円だったということで、500円は安くなるんですけれども、やっぱり1,000円を負担してまで何で受けなあかんのかという、そこがやっぱり引っかかってくるところかなというふうに思います。


 今後、受診率を引き上げていくためには、受診料の見直し、もしくは無料化についても検討していくべきではないかなというふうに考えるんですけれども、その辺については、いかがでしょうか。


○山根委員長  藤川健康推進課長。


○藤川健康推進課長  特定健診の今後の推移を見て、個人の負担についていかがなものかということでございますが、実際には、各保険者がこの事業を実施するということで、当然、この事業にかかる費用については、国民健康保険の保険料へのはね返り等も考慮すべき事項でございます。


 実際には、この事業が結果として、国の方ではこういう予防健診に力を入れることで、医療費の抑制につながるということを大目標に掲げて、この事業を各保険者に義務づけて実施しようとしてございますので、この健診事業による結果、医療費がどういうふうに抑制ができるのか、あるいは、その辺の動向等も当然見合わせていく必要もあろうかと考えてございます。


 それとあわせまして、この健診の目標が20年度は35%ということにしてございますが、これ、最終的には、70%、80%というふうな形で保険の加入者の方、ほぼ皆さんが受けていただくというふうな事業を想定してございますので、これは保険料、あるいは国保の財政等々の兼ね合いもございますが、その時点で、個人の負担を無料にするということにつきましても、検討課題になってこようかと考えてございます。


 ただ、20年度の時点では一部の負担は求めてまいりたいということで、国保の将来への財政的な安定にも考慮しながら、進めてまいりたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○山根委員長  辻本副委員長。


○辻本副委員長  よくわかりました。


 他の国保の状況なども見てみますと、おおむね、特定健診の受診料というのは、1,000円のところが多いようで、一部当初から無料化にするというところもあるというふうに聞いております。


 ただ、今回については、既に条例案について審議がされましたけれども、国民健康保険料が実質引き上げになる、保険料の負担がふえる、さらに、受診料についても負担をしなければならないということでは、やっぱり市民負担の大きさっていうのは、否めないんじゃないかなというふうに思います。


 既に、前回の委員会でもしつこく質問もし、また発言もいたしましたけれども、この保険料の引き上げが含まれております議案については、反対をしたいと思います。


 以上です。


○山根委員長  それではほかにございませんか。


 それでは質疑は終了いたしました。


 採決に入りたいと思います。


 おはかりいたします。


 議案第36号、平成20年度明石市国民健康保険事業特別会計予算は、原案どおり承認することにご賛成の方は、ご起立をお願いいたします。


                 〔起立多数〕


○山根委員長  起立多数。よって議案第36号は原案どおり承認をいたしました。


 議案第44号、平成20年度明石市老人保健事業特別会計予算について、大島高年福祉課長、説明お願いします。


 大島課長。


○大島高年福祉課長  高年福祉課長の大島でございます。


 議案第44号、平成20年度明石市老人保健事業特別会計予算につきまして、ご説明いたします。


 議案書老の1ページをお願いいたします。


 第1条でございます。平成20年度の歳入歳出予算総額は、歳入歳出それぞれ21億9,516万6,000円と定めるものです。前年度予算222億5,131万5,000円の9.87%でございまして、大幅な減となっております。これは平成20年度より老人保健事業が後期高齢者医療事業に移行し、老人保健事業特別会計は、平成20年3月末までの老人保健法の規定による医療費等の収入及び支出について、いわば残務整理のために残ることによるものでございます。


 具体的な内容につきましては、歳入歳出予算事項別明細書により説明させていただきます。


 老の8、9ページをお開き願います。


 初めに、歳入について説明させていただきます。


 1款、1項 支払基金交付金、1目 医療費交付金は、医療機関での診療にかかります現物給付分とコルセット等の補装具の現金給付分に対します社会保険診療報酬支払基金からの交付金で、医療費の約53%相当分でございます。


 2目 審査支払手数料交付金は、同じく、社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございまして、レセプト審査及び支払い事務に対するものでございます。


 次の10ページ、11ページをお開き願います。


 2款 国庫支出金、1項 国庫負担金、1目 医療費負担金は、医療費にかかる国の負担分で医療費の約31%相当分でございます。


 次に、12ページ、13ページをお開き願います。


 3款 県支出金、1項、1目 県負担金は、医療費にかかる県の負担分で医療費の約8%相当分でございます。


 次に、14ページ、15ページをお開き願います。


 4款、1項 繰入金、1目 一般会計繰入金は、医療費にかかる市の負担分として、医療費の約8%相当分と事務処理に要する経費でございます。


 次に、16ページ、17ページをお開き願います。


 5款 諸収入、1項 延滞金及び加算金ですが、診療報酬請求誤りによる返還金に伴うものとして、それぞれ単位計上しております。


 同様に、2項、1目 預金利子も単位計上でございます。


 次に、3項 雑入ですが、1目 第三者納付金につきましては、交通事故等による第三者からの納付金でございます。


 2目 返納金及び3目 雑入につきましても、それぞれ単位計上でございます。


 以上が歳入でございます。


 次に、18ページ、19ページをお開き願います。


 歳出について、説明させていただきます。


 1款 総務費、1項 総務管理費、1目 一般管理費は、老人保健事業の事務処理に要する経費でございます。


 次に、20ページ、21ページをお開き願います。


 2款、1項、1目 医療諸費は、医療機関での診療に要する医療費とコルセット等の補装具等に要する医療費でございます。


 2目 審査支払手数料は、レセプトの審査及び支払い事務に対する支払基金及び国保連合会への手数料でございます。


 次に22ページ、23ページをお開き願います。


 3款、1項 公債費、1目 利子は、単位計上でございます。


 次に、24ページ、25ページをお開き願います。


 4款 諸支出金、1項、1目 償還金及び2目 還付金は、それぞれ単位計上でございます。


 次に、26ページ、27ページをお開き願います。


 5款、1項、1目 予備費は、昨年と同額を計上いたしております。


 以上、平成20年度明石市老人保健事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。


 よろしくご審査賜りますよう、お願い申し上げます。


○山根委員長  説明は終わりました。


 何か質問等はございませんか。


○山根委員長  辻本副委員長。


○辻本副委員長  本案は、後期高齢者医療制度実施に伴う残務処理のための予算案であります。


 そもそも後期高齢者医療制度については、私は反対でありますので、この議案についても反対いたします。


○山根委員長  はい、わかりました。


 ほかに、ご意見等はございませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  それでは質疑は終了しました。


 それでは採決に入ります。


 おはかりいたします。


 議案第44号、平成20年度明石市老人保健事業特別会計予算は、原案どおり承認することにご賛成の方はご起立願います。


                 〔起立多数〕


○山根委員長  起立多数。


 よって、議案第44号は原案どおり承認いたしました。


 ここでお昼休憩としますので、暫時休憩をいたします。再開は12時45分にいたします。


                            午前11時54分 休憩


    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


                            午後 0時45分 再開


○山根委員長  ただいまより、委員会を再開いたします。


 議案第46号、平成20年度明石市介護保険事業特別会計予算についてを議題に供します。


 堀井保険・健康部次長兼介護保険課長、説明をお願いいたします。


○堀井保険・健康部次長兼介護保険課長  保険・健康部次長兼介護保険課長の堀井でございます。


 議案第46号、平成20年度明石市介護保険事業特別会計予算につきまして、ご説明申し上げます。


 介の1ページをお開きください。


 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ150億2,581万9,000円とするものでございます。


 予算計上につきましては、第3期明石市介護保険事業計画に基づきまして、平成20年度の第1号数は5万6,585人、要介護認定者数は9,431人、16.7%を予定しております。


 具体的な内容につきましては、歳入歳出予算事項別明細書により、ご説明いたします。


 10、11ページをお願いいたします。


 2、歳入でございます。


 1款、1項 介護保険料、1目 第1号被保険者介護保険料、1節 現年度分は、65歳以上の方の介護保険料で、保険月額4,280円を徴収するものでございます。2節 滞納繰越分は、過年度の滞納でございます。滞納者については、職員が直接自宅を訪問し電話等納付相談により、制度の趣旨の理解や説明をしてまいりましたが、今後も引き続き滞納の解消に取り組んでまいりたいと考えております。


 12、13ページをお願いいたします。


 2款、1項 支払基金交付金、1目 介護給付費交付金、2目 地域支援事業支援交付金は、介護給付費及び地域支援事業費に対する第2号被保険者の持ち分を、社会保険診療報酬支払基金より交付を受けるものでございます。


 14、15ページをお願いいたします。


 3款 国庫支出金、1項 国庫負担金、1目 介護給付費負担金は、介護給付費に対します国の持ち分でございます。


 2項 国庫補助金、1目 調整交付金は、介護給付費に対します後期高齢者の加入率、第1号被保険者の負担能力の差により国から交付されるもので、介護給付費の3.26%相当額でございます。


 2目 地域支援事業交付金(介護予防事業)、3目 地域支援事業交付金(包括的支援事業・任意事業)は、地域支援に対します国の交付金でございます。


 16、17ページをお願いいたします。


 4款 県支出金、1項 県負担金、1目 介護給付費負担金は、介護給付費に対します県の持ち分でございます。


 2項 県補助金、1目 地域支援事業交付金(介護予防事業)、2目 地域支援事業交付金(包括的支援事業・任意事業)は、地域支援に対します県の交付金でございます。


 18、19ページをお願いします。


 5款 財産収入、1項 財産運用収入、1目 基金運用収入は、介護保険給付費準備基金積立金の利子でございます。


 20、21ページをお願いします。


 6款、1項 繰入金、1目 一般会計繰入金、1節 介護給付費繰入金は、介護給付に対します市の持ち分でございます。2節 職員給与費等繰入金は、職員の給与及び介護保険事業を運営する事務費繰入金でございます。3節 事務費繰入金は、介護認定審査会を運営するための繰入金でございます。4節 地域支援事業繰入金(介護予防事業)、5節 地域支援事業繰入金(包括的支援事業・任意事業)は、地域支援事業に対します市の持ち分でございます。


 2目 基金繰入金、1節 介護保険給付費準備基金繰入金は、介護保険給付準備基金より繰り入れる額でございます。


 22、23ページをお願いします。


 7款 諸収入、1項 延滞金加算及び過料、1目 過料、2項、1目 預金利子は、単位計上でございます。


 3項 雑入、1目 第三者納付金は、交通事故等による第三者からの納付金でございます。


 2目 返納金は、単位計上でございます。


 3目 雑入、1節 地域支援事業利用者負担金は、地域支援事業の利用者からの負担金でございます。2節 雑入は、居宅介護支援事業者からのコピー代等でございます。


 以上、歳入の説明でございました。


 引き続きまして、歳出でございます。


 24、25ページをお願いします。


 1款 総務費、1項 総務管理費、1目 一般管理費の主な事業は、介護保険事業運営にかかる職員費、電算処理システムにかかる一般管理事務事業及び介護保険料、賦課徴収事務等にかかる経費でございます。


 2目 連合会負担金は、国民健康保険団体連合会業務として、介護保険に対します保険者の持ち分でございます。


 2項 認定審査会費、1目 認定審査会費の介護認定審査会運営事業は、介護認定審査会の運営に係る経費でございます。平成20年度は認定審査を1万件、審査回数を170回を予定しております。


 26、27ページをお願いします。


 2目 認定調査費は、介護認定事務事業に対します認定調査にかかる経費でございます。


 3項、1目 計画策定委員会費。


 次ページをお願いします。


 介護保険事業計画策定事業は、第4期介護保険事業計画策定にかかる経費でございます。


 4項、1目 介護保険サービス事業者指定・指導事業費は、地域密着型サービスにかかる業者指定、後進指導にかかる経費でございます。


 30、31ページをお願いします。


 2款 保険給付費、1項 介護サービス等諸費は、要介護者に対する訪問介護等、各種サービスの給付費でございます。


 1目 居宅介護サービス等給付費は、利用者が在宅における訪問介護等の介護給付にかかる給付費でございます。


 2目 施設介護サービス等給付費は、介護保険3施設にかかる給付費でございます。


 3目 居宅介護福祉用具購入費は、利用者が居宅において使用する尿パット等を購入するための給付費でございます。


 4目 居宅介護住宅改修費は、利用者の居宅住宅の段差の改修等にかかる給付費でございます。


 5目 居宅介護サービス計画等給付費は、ケアマネジャーが作成する居宅サービスに関する給付費でございます。


 32、33ページをごらんください。


 6目 地域密着型介護サービス等給付費の地域密着型介護サービス給付事業は、認知症高齢者のための認知症対応型生活介護、認知症対応型通所介護等にかかる給付費でございます。


 2項 介護予防サービス等諸費は、要支援1の方が利用する介護予防給付費でございます。


 1目 介護保険サービス等給付費の介護予防サービス給付事業は、介護予防給付費で、要支援1の方が自立できように支援するための訪問介護等の各種サービスの給付費でございます。


 2目 介護予防福祉用具購入費の介護予防福祉用具購入費給付事業は、介護予防給付費として利用者が利用する福祉用具購入のための給付費でございます。


 3目 介護予防住宅改修費の介護予防住宅改修給付事業は、要支援1の方が自立した生活をできるようにするための自宅の段差の改修等給付費でございます。


 34、35ページをお願いします。


 4目 介護予防サービス計画等給付費の介護予防サービス計画給付事業は、地域包括支援センターに併設されている指定介護予防支援事業所の保健師が行う、介護予防サービス計画作成にかかる給付費でございます。


 5目 地域密着型介護予防サービス等給付費の地域密着型介護予防サービス給付事業は、認知症患者に対する認知症対応型共同生活等にかかる給付費でございます。


 3項 高額介護サービス等諸費、1目 高額介護サービス費の高額介護サービス費給付事業、2目 高額介護予防サービス費の高額介護予防サービス費給付事業は、要介護者及び要支援者の方に対し、給付サービスが一定額を超えた場合に給付されるものでございます。


 4項 特定入所者介護サービス等諸費、1目 特定入所者介護サービス等費の特定入所者介護サービス費給付事業、次ページをお願いします、2目 特定入所者介護予防サービス等費の特定入所者介護予防サービス費給付事業は、要支援、要介護者の低所得の方々が安心して介護施設を利用できるようにするための居住費、食費の負担を軽減するものでございます。


 5項 その他諸費、1目 審査支払手数料の介護報酬審査支払手数料支払事業は、国民健康保険団体連合会に付託している審査支払いにかかる手数料でございます。


 38、39ページをお願いします。


 3款 地域支援事業費、1項 介護予防事業費、1目 介護予防特定高齢者施策事業費の特定高齢者把握事業は、要支援並びに要介護となる恐れのある高齢者を把握し、その方に生活機能評価事業による評価を行い、通所型介護予防事業並びに訪問介護予防事業へとつなぐための経費でございます。


 2目 介護予防一般高齢者施策事業費の介護予防普及啓発事業は、要支援等に陥らないための介護予防のリーフレット等の配付を行うための経費でございます。


 2項 包括的支援事業・任意事業費、40、41ページをお願いします。


 1目 介護予防ケアマネジメント事業費の介護予防ケアマネジメント事業、2目 総合相談事業費の地域連携推進事業、総合相談事業費、3目 権利擁護事業費の権利擁護事業、4目 包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費の包括的・継続的ケアマネジメント支援事業は、明石市医師会、明石市社会福祉協議会等が設置する地域包括支援センターに委託する事業で、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーが連携して利用者の自立を促進するための支援に要する経費でございます。


 5目 任意事業費の主なものは、地域包括支援センター事業の運営事業、地域包括支援センター運営協議会事業、介護給付費等費用適性化事業は、包括的支援センターの運営状況等、介護給付費の適性化を図るために要する経費でございます。


 また、家族介護継続支援事業等は、要介護者等を支援するために要する経費でございます。


 44、45ページをお願いします。


 4款、1項、1目 財政安定化基金拠出金の財政安定化基金拠出事業は、県に設置されている財政安定化基金の本市の持ち分でございます。


 46、47ページをお願いします。


 5款、1項 基金積立金、1目 介護保険給付費準備基金積立金の介護保険給付費準備基金積立事業は、介護保険給付費準備基金への積立金でございます。


 48、49ページをお願いします。


 6款、1項 公債費、1目 利子は単位計上でございます。


 50、51ページをお願いいたします。


 7款 諸支出金、1項 償還金及び還付加算金、1目 保険料還付金、23節 償還金利子及び割引料の第1号被保険者保険料還付事業は、介護保険料の過年度分、過誤納分を還付するものでございます。


 52、53ページをお願いします。


 8款、1項、1目 予備費は、予備に要する経費でございます。


 以上、平成20年度明石市介護保険事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。


 よろしくご審査賜りますよう、お願い申し上げます。


○山根委員長  説明を終わりました。


 何かご質問等ございますか。


 尾仲委員。


○尾仲委員  いつもながら、大変大きな予算でございますが、この介護を要する要支援、要介護というか、その中で介護認定審査会というのを持っておられると思うんですが、先ほどの説明の中で、20年度においては、1万件、170回を予定しているということですが、基本的なところをお聞きしたいんですが、今現在何チームでやっておられるのか。


 そして、19年度においてはどれぐらいの実績があったのか、まず、お伺いしたいと思います。


○山根委員長  堀井保険・健康部次長兼介護保険課長。


○堀井保険・健康部次長兼介護保険課長  認定審査会でございますが、今14チーム70人で開催しております。


 平成19年度の実績でございますが、一応、審査回数は大体300回ほど開催しております。この回数が減るといいますのは、認定の期間が延びるということが出てきましたので、それで減ってくるという状態になります。というのは、今は6カ月単位で更新しておりますが、それが12カ月単位というのに延びていくということになりますので、減っていくということになります。


 以上でございます。


○山根委員長  尾仲委員。


○尾仲委員  それで、何人の方を審査されたのか。ちょっとお聞きしておきたいと思います。


○山根委員長  堀井次長。


○堀井保険・健康部次長兼介護保険課長  今年度は今のところ、9,800人ほど認定させていただいております。


 以上でございます。


○山根委員長  尾仲委員。


○尾仲委員  そこで、認定審査会で一応、認定結果が出て、こういうふうにしますという結果が出て、それではちょっと不服だと言われる方は不服申立てされて、県の方にかかるんでしたかね。そういうケースはどうだったでしょうか。


○山根委員長  堀井次長。


○堀井保険・健康部次長兼介護保険課長  県の方への認定審査会の関係でございますが、2件ほどございました。それまでにケアマネジャーさん等で審査され、ケアプランを考えられたりしてますので、不服というのはそう出てきていなくて、認定の見直しとか再度申請されるという場合がございますので、そういうことになっております。


 以上でございます。


○山根委員長  尾仲委員。


○尾仲委員  ちょっとほかの件なんですが、少し細かい話になりますが、先ほども説明いただいたんですが、この介の41ページのところで、家族介護継続支援事業、先ほど説明いただいたのだけれど、ちょっとわかりにくかったので教えていただきたいのと、その下に成年後見制度利用支援事業とありますが、何となく内容的にもわかるような気もするんですが、少し詳しく教えていただけませんか。


○山根委員長  大島高年福祉課長。


○大島高年福祉課長  高年福祉課長の大島でございます。


 家族介護継続支援事業でございますが、これは介護保険の要介護4、5の高齢者の方で、本人、ご家族、市民税非課税のご家庭に対して、月額8,000円のおむつのクーポン券を交付しているものでございまして、18年度実績で106人、19年度は100人ほどを見込んでいるところでございます。


 それと、成年後見制度利用支援事業でございますが、これは認知症高齢者等で親族がいない場合に、市が成年後見の申立を行うことができまして、その分の経費でございます。ご本人にそういった費用を払うと生活保護になったりする場合は、市の方がその分を払うというふうなことになっております。


 以上でございます。


○山根委員長  他に質問等ございませんでしょうか。


 辻本副委員長。


○辻本副委員長  最初のところで、滞納者のお話が少しあったと思うのですが、保険料滞納の主な理由というのは何でしょうか。


○山根委員長  堀井次長。


○堀井保険・健康部次長兼介護保険課長  保険料の滞納の主なものでございますが、所得が減ったという方、それから死亡ということでございます。それから、今年度は若干少なくなっているんですけれども、特別徴収は年金から徴収されます。資格ができて年金徴収までの間に、年金徴収であれば100%徴収になりますけども、その間の部分については自主納付の方になりますので、その部分で理解不足といいますか、理解していただけるように伝えさせていただくんですけど、そこを払っていただけないという部分が若干残っています。


 以上でございます。


○山根委員長  辻本副委員長。


○辻本副委員長  よくわかりました。


 介護保険料については、介護保険料だけではないんですが、私たち日本共産党議員団は、この間、住民税、所得税、国保料を含めて、どんどん負担がふえていくというような状況の中で、介護保険料の引下げ、または減免制度実施について強く求めてきたところでありますが、高齢者の方々から介護保険料はもう高い。高すぎて払えないという苦情といいますか、そういう声もよく寄せられているんですが、保険料が高いということについての認識はいかがでしょうか。


○山根委員長  堀井次長。


○堀井保険・健康部次長兼介護保険課長  保険料が高いという、高いのはどこの時点でということですが、介護保険料の場合は、給付費に対します水準ということがございますので、一概に高いからサービス云々というのじゃなくて、そのサービス水準がどのぐらいかという部分だろうと思います。確かに、介護保険ができた当時から比べると、高くなっているのは事実でございますし、利用者の方がふえてきているということも事実でございますし、それぞれの施設整備等で利用される施設の方もふえてきているということでございますので、どうしても給付費に対する割合ということになりますので、なかなか難しい問題だと思いますけれども、その辺はどのぐらい利用者の人が自立されるかということで、解消するより方法はないのかなと思っています。


 以上でございます。


○山根委員長  辻本副委員長。


○辻本副委員長  高齢者の方、本当にこの間、負担がふえておりまして、昨年、一昨年の住民税の増税は、非常に全国的に大きな問題となります。


 2004年から2008年までに高齢者の方、どれぐらい負担がふえたのかといいますと、年金収入200万円で、その他の収入がないという方でいいますと、2004年の段階では所得税、住民税はゼロで国保料、介護保険料あわせて、大体9万5,000円ぐらいだったと。それが2008年には19万5,000円で10万円も負担がふえる。この間の制度の見直し、改悪の中で、こういう負担がどんどん大きくなってきているという実態があります。


 この状況を見て、市としてもできることはもうやっていただきたいなというふうに、できへんと言われてしまうとそれまでなんですけれども、福祉の立場で、こういった高齢者の方々のくらしを応援していくというか、支えていく、そういう考え方を持って取り組みを進めていただきたいと思うんですが、副市長、その辺については、いかがお考えでしょうか。


○山根委員長  東副市長。


○東副市長  副市長の東です。


 今、副委員長がおっしゃったように、端的には非常に高齢化が進んでまいりまして、あらゆる分野で非常に負担が重くなるということは、我々自身も理解をいたしております。ただ、全部公費と申しますか、税金とのバランスで見ていくのも、これも不可能でございまして、受給される方に応分の経費負担の請求をするということについては、今後もダブルの負担ではございますけれども、皆さんにお願いしていく姿勢でございます。


○山根委員長  辻本副委員長。


○辻本副委員長  今、応分の負担ということなんですけども、所得の再配分といいますか、それが福祉なのかなというふうに、私はそのように思います。


 これだけ負担がふえている状況の中で、引き続き高い保険料が高齢者から徴収されていくということでありますので、私はこの議案については反対をいたします。


 以上です。


○山根委員長  ほかにありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  それでは質疑は終了いたします。


 これより採決に入ります。


 おはかりいたします。


 議案第46号、平成20年度明石市介護保険事業特別会計予算は、原案どおり承認することにご賛成の方はご起立願います。


                 〔起立多数〕


○山根委員長  起立多数。よって議案第46号は、原案どおり承認いたしました。


 続きまして、議案第48号、平成20年度明石市後期高齢者医療事業特別会計予算につきまして、理事者の説明を求めます。


 馬田後期高齢者医療担当課長。


○馬田後期高齢者医療担当課長  後期高齢者医療担当課長の馬田でございます。


 議案第48号、平成20年度明石市後期高齢者医療事業特別会計予算につきまして、ご説明いたします。


 後の1ページをお開きください。


 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ25億5,510万4,000円とするものでございます。


 この中では、平成20年度の被保険者数を平均2万5,886人と見込んでおります。


 具体的な内容につきましては、予算に関する説明書の事項別明細書により説明させていただきます。


 後の8、9ページをお開き願います。


 まず、歳入ですが、1款、1項 後期高齢者医療保険料、1目 特別徴収保険料、1節 現年度分は、後期高齢者医療被保険者のうち、支給されている年金からの引き去りにより納付される後期高齢者医療保険料でございます。


 2目 普通徴収保険料、1節 現年度分は、被保険者のうち、ご自分で保険料を納付していただく方の保険料でございます。


 後の10ページ、11ページをお願いいたします。


 2款 国庫支出金、1項 国庫補助金、1目 健康診査事業補助金、1節 現年度分は、75歳以上の高齢者の健診のための費用に対する国の補助金でございます。


 後の12、13ページをお願いいたします。


 3款 使用料及び手数料、1項 手数料、1目 証明手数料は、単位計上でございます。


 後の14、15ページをお願いいたします。


 4款 繰入金、1項 一般会計繰入金、1目 事務費繰入金、1節 事務費繰入金は、広域連合の事務費として各市町が負担する広域連合分負担金として、市が行う事務費に対する市の繰入金でございます。


 2目 保険基盤安定繰入金、1節 保険基盤安定繰入金は、低所得者のための保険料軽減に対する繰入金でございます。


 3目 健康診査事業繰入金、1節 健康診査事業繰入金は、75歳以上の高齢者に対する健診の経費への市の繰入金でございます。


 後の16、17ページをお願いいたします。


 5款 諸収入、1項 受託事業収入、1目 健康診査受託事業収入は、75歳以上の高齢者の方に対する健診の経費の広域連合からの受託料でございます。


 以上が歳入でございます。


 次に、歳出でございます。


 恐れ入りますが、後の18ページ、19ページをお開き願います。


 1款 総務費、1項 総務管理費、1目 一般管理費は、後期高齢者医療制度の管理運営と後期高齢者健康診査事務事業に要する事務経費でございます。


 2項 徴収費は、後期高齢者医療保険料の徴収等に係る経費でございます。


 後の20ページ、21ページをお願いいたします。


 2款 後期高齢者医療広域連合納付金、1項 後期高齢者医療広域連合納付金、1目 後期高齢者医療広域連合納付金は、広域連合に支払う納付金でございまして、その内訳は、市において徴収した後期高齢者医療保険料と低所得者被保険者のために減額した保険料の補てんとして、県から受けた保険基盤安定給付金及び市が負担すべき保険基盤安定金を含めた額、及び広域連合の事務費として、市が負担する広域連合納付金となっております。


 後の22ページ、23ページをお願いいたします。


 3款 保健事業費、1項 健康診査事業費、1目 健康診査事業費は、75歳以上の高齢者の健診にかかる経費でございます。


 後の24ページ、25ページをお願いいたします。


 4款 予備費、1項 予備費、1目 予備費は、予備費でございます。


 以上でございます。


 よろしくご審査賜りますよう、お願いいたします。


○山根委員長  説明を終わりました。


 何かご質問、ご意見等ございませんでしょうか。


 尾仲委員。


○尾仲委員  これに関しまして、新しい事業に入るわけですけれども、これは、本会議でも質問ありまして何度も聞いていることですが、念のために聞いておきたいと思うんですけれども、この事業がスムーズにいく、いかなくちゃいけないんですけれども、いく手だてというか、そういうことは十分にされているのでしょうか。そして、特に対象になる方々には、十分周知される形になっているのかどうか。確認したいと思います。


○山根委員長  馬田担当課長。


○馬田後期高齢者医療担当課長  スムーズに事業が進むのかということでございますが、そのように努力をさせていただいておりまして、ご存じのように2月中旬から3月の初めにかけまして、その制度に先立ちまして、皆さんにこの制度をご理解いただくために、保険料の周知も兼ねまして、戸別の周知をさせていただきました。


 また、先週末ですけれども、折り込み広告で、国の方も国保中央会からの折り込み広告を全国的にやられているようです。


 それと保険証を昨日でございますけれども、対象者の方にお送りしておりまして、その中にも制度をご理解いただくための小さなガイドでございますけれども同封させていただきまして、ご理解いただくようにしております。


 このようにいろいろな広報手段を使いまして、制度の周知をしていただくためにしておるわけでございますが、個別にやはり疑問をいただく、わからないという方につきましては、電話や窓口の方へ現在もご相談を、問い合わせを受けておりまして、それらにつきましては、丁寧に対応していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○山根委員長  尾仲委員。


○尾仲委員  それで今日現在で、どの程度の市民からの問い合わせなり、わからないとかいろいろあっただろうと思うんですけども、どの程度ありましたか。そして、その主な内容はどんなことですか。


○山根委員長  馬田担当課長。


○馬田後期高齢者医療担当課長  件数的には、先週末で1,500件を若干超えたところでございます。内容につきましては、やはりその保険料がどういう形になるのか、特に、特別徴収の方につきましては、今回は3回分しかお知らせしておりませんけれども、後半はどうなるのかと、10月、12月、2月はどうなるのかとかですね。あるいは、普通徴収の方につきましては、そもそも保険料の金額が明示しておりませんので、どんなふうな計算になるのかということ、自分でこのチャートに従って計算してみたけれども、これであっているのかどうかとか、やはり保険料のことに対するお問い合わせが多くございました。


 また、障害者の方につきましては、やはり、何を基準に後期高齢者医療制度がいいのか、現在加入しておられる健康保険のままで残るのがいいのか、それをどうやって選択したらいいのかとかいうような問い合わせが、やはり多くございました。このお問い合わせにつきましては、今現在もやっているわけなんですけれども、個々にお問い合わせをいただいたりという形で、対応させていただいております。


 以上でございます。


○山根委員長  ほかに、ご質問はございませんか。


 辻本副委員長。


○辻本副委員長  この議案については、この間いろいろと質問もしまして、見解についてもお聞きしたところでありますし、また、私も意見はもう十分述べたところであります。


 後期高齢者医療制度については、世界でも類を見ない差別医療であり、高齢者が病院にかかる機会を減らされてしまう、かかりにくくされてしまう、そういう制度であるというふうに認識しておりますし、今、全国各地の自治体からも意見書が次々と上がっていて、もう500件をはるかに超える数字になって、また、国会では4月実施をさせない、そういう議案も野党が共同で提案をしていて、今議論がされている最中であります。


 明石市議会としても4月実施をするなという意見書も、国に提出したところでありますので、本案については反対をいたします。


○山根委員長  ほかにご意見はありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  それでは質疑は終了いたしました。


 採決に入ります。


 おはかりいたします。


 議案第48号、平成20年度明石市後期高齢者医療事業特別会計予算は、原案どおり承認することにご賛成の方は、ご起立願います。


                 〔起立多数〕


○山根委員長  起立多数。よって、議案第48号は原案どおり承認いたしました。


 続きまして、議案第51号、平成20年度明石市病院事業会計予算に入ります。資料がございます。和田市民病院事務局次長兼総務課長、説明お願いします。


 和田次長。


○和田市民病院事務局次長兼総務課長  市民病院事務局次長の和田でございます。


 それでは議案第51号、平成20年度明石市病院事業会計予算につきまして、ご説明申し上げます。


 恐れ入りますが、議案書の病1ページをお開きください。


 第2条の業務の予定量ですが、(1)の病床数は、前年度と同じ398床でございます。(2)の年間患者数は、記載のとおりでございます。(3)の1日平均患者数は、入院、外来とも補正予算でお示しいたしました平成19年度の予定量に、産科の分娩受診の減少を考慮した数字を見込んでおります。(4)の主要な建設改良事業につきましては、施設整備事業として、外壁クラックの改修工事や、一層の医療安全を図るための無停電電源装置の更新工事等を予定しております。医療機械、器具及び備品購入につきましては、脳神経外科の手術に用います顕微鏡装置やX線テレビシステムの更新、電動ベッドの計画的な更新などの医療機器の整備をしてまいります。


 第3条の収益的収入及び支出でございますが、収入の第1款 病院事業収益では、消費税込みで75億284万5,000円を予定しております。


 これを昨年度の当初予算と比較しますと、額では6億6,539万2,000円、率にして8.1%の減少となっております。


 対しまして、支出の第1款 病院事業費用では、消費税込みで83億1,115万6,000円を予定しております。これを昨年度当初予算と比較しますと、額では1億9,300万4,000円、率にして2.3%の減少となっております。


 次に、第4条の資本的収入及び支出でございますが、次の病2ページをお願いいたします。


 収入の第1款 資本的収入では、消費税込みで3億8,998万9,000円を予定し、対する支出の第1款 資本的支出では、8億3,213万6,000円を予定しております。


 この結果、資本的収支で4億4,214万7,000円の不足額が生じますが、これにつきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額111万2,000円と、過年度分損益勘定留保資金4億4,103万5,000円で全額補てんを予定しております。


 第5条の企業債ですが、先ほど第2条でご説明申し上げました外壁クラックの改修工事、無停電電源装置の更新工事などに係る企業債でございまして、起債の目的、限度額、方法、利率及び償還方法につきましては、記載のとおりでございます。


 第6条は、一時借入金の借入限度額。


 第7条は、予定支出の各項の経費の金額の流用に係る規定。


 次の病3ページの第8条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費にかかる規定でございます。


 第9条の他会計からの補助金は、一般会計からの繰入補助金でございます。


 第10条のたな卸資産購入限度額は、薬品に係る購入限度額で、金額につきましては記載のとおりでございます。


 次に、ただいま申し上げました項目の内容につきまして、ご説明申し上げますので、病の20ページをお願いいたします。


 記載の平成20年度明石市病院事業会計予算説明書によりまして、主なものについてご説明申し上げます。


 まず、1款 病院事業収益、1項 医療収益、1目、1節 入院収益ですが、年間予定延患者数は、平成19年度の決算見込より1日当たり13人の減少を見込んだ数字となっており、1人当りの予定単価は、3万4,668円となっております。


 2目、1節 外来収益ですが、年間予定延患者数は、平成19年度の決算見込より1日当たり48人の減少を見込んだ数字となっており、1人当りの予定単価8,710円となっております。


 3目 その他医業収益ですが、1節 室料差額収益は、特別室3床、一床室62床、二床室14床、計79床に係る収益でございます。3節 一般会計負担金は、一般会計が負担する病院郡輪番制夜間休日及び小児救急医療のそれぞれに係る2次救急医療の確保に要する経費分でございます。


 次に、2項 医業外収益ですが、一番下の3目 他会計補助金、1節 一般会計補助金につきましては、医師、看護師、医療技術員等に係る研究研修費の2分の1相当額、共済追加費用に係る一般会計からの補助金でございます。


 次の病21ページの4目 他会計負担金、1節 一般会計負担金は、地方公営企業法に規定する経費の負担区分に基づいて、一般会計が負担する企業債利息のおおむね3分の2または2分の1相当額、及びICUなど高度医療運営経費の補てん分でございます。


 3つ下の7目、1節 病院郡輪番制負担金は、2次医療救急として当院が隔週の日曜日に担当していることに対するもの、及び日曜日と水曜日の夜間の小児医療に対するものでございます。


 その下の8目、2節 その他医業外収益は、外来駐車場使用料のほか、食堂、売店等の使用料でございます。


 以上が収入についての説明ですが、次に、支出についてご説明申し上げます。


 まず、1款 病院事業費用、1項 医業費用、1目 給与費ですが、1節 給料、2節 手当等につきましては、正規職員395人に係る給与費でございます。


 次の病22ページをお願いいたします。3節 賃金は、臨時職員143人分に係る給与費、4節 法定福利費は、正規職員及び臨時職員に係る共済組合費等の事業主負担分でございます。5節 退職給与金は、定年退職者3人を含む職員の退職に伴うものでございます。


 次に、2目 材料費ですが、薬品費、診療材料費及び患者用給食材料費などで、主に産婦人科患者減少分や高額診療材料費の減少により、昨年度に比べ2億8,190万円、率にして13.6%の減少となっております。


 各節の金額につきましては、記載のとおりでございます。


 3目 経費ですが、報償費や消耗品費の増加などによりまして、昨年度に比べ6,498万円、率にして3.8%の増額になっております。


 その主なものをご説明申し上げますと、上から2行目の2節 報償費は、麻酔科や臨床検査科において、非常勤職員の招聘の増加が主なものでございます。


 その下、3行下の5節 消耗品費は、オーダリングに伴う増加が主なものでございます。


 また、その下の消耗備品費は、職員用のPHSの更新、及びこのたび新たに配置いたします、臨床工学技士による医療機器の安全管理に伴うものが主なものでございます。


 このページの下から4行目にございます13節 賃借料は、高額医療機器リース料や医師用住宅の借り上げに係る家賃が、主なものでございます。


 次に、一番下の行の16節 委託料でございますが、備考欄に記載の業務委託のほか、臨床検査科の血液・生化学部門業務、医療機器保守点検業務、及び病院情報システム支援業務などに係る委託料でございます。


 次の病23ページの4目 減価償却費でございますが、各節とも固定資産区分による償却料でございます。


 二つ下の6目 研究研修費の各節は、職員の研究、研修のための経費でございます。


 次に、2項 医療外費用でございますが、1目 支払利息及び企業債取扱諸費、1節 企業債利息は、企業債の借入残高約48億1,400万円に係る利息でございます。2節 一時借入金利息は、年度途中の資金不足にかかる借入金により生ずる利息を、単位計上しているものでございます。


 以下、同項の各節、及び病24ページに記載しております3項 特別損失、及び4項 予備費につきましては、記載のとおりでございます。


 次に、病の25ページをお願いいたします。


 資本的収入及び支出について、ご説明申し上げます。


 1款 資本的収入、1項、1目、1節 企業債は、脳神経外科の手術に用います顕微鏡などの医療機器等の整備にかかるものでございます。


 2項 出資金、1目 他会計出資金、1節 一般会計出資金は、企業債償還元金のおおむね3分の2または2分の1相当額を、一般会計から出資されるものでございます。


 この中には、このたび条例議案で提案させていただいております、医師の修学等の資金貸与にかかるものも含まれております。


 また、市の行政改革による繰入金の見直しにより、前年度比較で、3,730万円を減少し計上しております。


 削減を開始しました平成18年度からの行政改革による削減額は、総額で1億8,130万円となっております。


 次に支出ですが、1款 資本的支出、2項 建設改良費、1目 改良工事費、1節 工事費は、外壁クラックの改修工事、無停電電源装置の更新工事にかかる工事費でございます。


 2目 固定資産購入費、1節 器械備品購入費は、脳神経外科の手術に用いる顕微鏡や電動ベッドの更新など、医療機器の購入に要する経費でございます。


 2項、1目、1節 企業債償還金は、借り入れた企業債に係る償還元金でございます。


 次の病26ページをお願いいたします。


 3項 投資、2目 医師修学等資金貸付金は、医師確保のための医師修学等資金貸与にかかるものでございます。


 4項 予備費につきましては、記載のとおりでございます。


 恐れ入りますが、病18ページにお戻りください。


 平成20年度明石市病院事業予定貸借対照表(当年度分)でございますが、右の病19ページの資本の部、6 剰余金、(2)欠損金、イ 当年度未処理欠損金でございますが、これは累積欠損金でございまして、平成20年度末では記載の32億916万7,811円の計上予定でございます。


 以上で、平成20年度明石市病院事業会計当初予算の説明を終わらせていただきます。


 よろしくご審査賜りますようお願いいたします。


○山根委員長  説明は終わりました。


 何か、ご質問等はございませんでしょうか。


 辻本副委員長。


○辻本副委員長  行革のまま行財政構造改革をやるのはわかるんですけれども、病院事業にまでしわ寄せがいくような行革は、いかがなものかなというふうに思うんですが、病院に対して、一般会計から繰入額が減らされることによって、悪循環に陥る改革で、本来の目的を達しないものになるんじゃないかなというふうに思うんですが、副市長、その辺はいかがでしょう。


○山根委員長  東副市長。


○東副市長  病院の会計の中で、当然、医療業務、これについては、明石の今副委員長がおっしゃったような考え方で対応しておりまして、我々が進めております行政改革、市長部局で行っております一般的なそういう共通事項と申しますか、病院にもやっていただく分はやっていただくというふうにやっておりまして、その行政改革によりまして、医療の質が落ちたというふうには考えておりません。


○山根委員長  辻本副委員長。


○辻本副委員長  私は、一律何でも対象にするというのは行革をするにあたってよくないと思うんです。総合的な判断の中で、ぜひやっていただきたいというふうに思います。


 以上。


○山根委員長  ほかにご意見はありませんか。


 尾仲委員。


○尾仲委員  市民病院、大変経営努力されておるというのは見受けているわけです。一時期は、30億円超えておった負債も努力の中で、徐々に減りつつあったというふうなことで、大変喜んでいたところもあるんですけれども、20年度では再び予定としては、当年度未処理欠損金において30億円を超えるということが言われております。これも一つには、やはり、いろいろ事情はあると思いますけれども、産婦人科の分娩休止ということも響いていると私は思います。そういう中で、本会議でも質問いたしましたけれども、答えはいただいておりますが、可能な限り、産婦人科におきます分娩を休止しないように、最大の努力をすべきと思っております。その中で、市民病院の方も手をこまねいているわけではなくして、手を打っておられるということは聞いてはおりますが、この点につきまして、今日現在の見通しといいますか、それについてはどうでしょうか。


○山根委員長  和田次長。


○和田市民病院事務局次長兼総務課長  今、尾仲委員のご質問の今現在の状況でございますが、京都府立大以外の大学医局の方にも院長、事務局初め、お願いに数カ所回っております。また、いろいろな縁故を頼って、それ以外の病院とかも当たっております。ただ、全国的な産科医師の不足の中で、なかなか今、確保というのが非常に難しい状況ではございますが、できるだけ条件を整えながら、産科医師の確保ですね、最大限の努力を図ってみたいというふうに思っておりますが、今の段階では、まだ確保に至っていないという状況でございます。


○山根委員長  尾仲委員。


○尾仲委員  この点について副市長の方で、この市民病院は、非常に市民から信頼されるべきはずの病院でありますが、そういう中で、いろいろな病気がございますが、その中でも非常に複合的に疾病を抱えている方で出産される方、そういう方においては、やはり総合病院で安心して産みたいというのが普通だろうと思うんですけれども、それに応えるはずの市民病院が、やはりそういう点で6月以降は難しいということですが、私は、ずっと皆さん方にもお願いをしているんですけれども、そういうことにならないようにということですが、副市長としての今のお気持ちはどうでしょうか。


○山根委員長  東副市長。


○東副市長  尾仲委員のご指示につきましては、市長も本会議の答弁で、何としても休診はとめたいという形の分でした。和田次長も申し上げましたように、あらゆる方法を通じて当たっておる状況でございますけれども、状況は非常に厳しくございます。しかし、市民の皆さんに信頼されておる病院でございますので、できるだけのことは、今後も努力いたしてまいりたいというふうに思っておりまして、議会の皆様方にも何か情報等があれば、逆によろしくお願いしたいと思います。


○山根委員長  ほかにございませんか。


 北川委員。


○北川委員  少しだけご質問なんですが、病の3、ちょっと去年のデータを私は見てないんですけど、他会計からの補助ということで8,800万円ほどありますが、前年度は幾らだったんでしょうか。


○山根委員長  和田次長。


○和田市民病院事務局次長兼総務課長  この補助金の部分だけで申しますと、前年度は、1億6,405万8,000円です。


○山根委員長  北川委員。


○北川委員  私もやはり多くの市民の方が、恐らく生涯に一度はお世話になっていらっしゃるんじゃないかと思われるこの公立病院。やはり、企業会計という部分と広く公平性を持ちましたら、この一般会計からの繰り出しということには、私は納得いたします。


 ですが、やはり行革ということで、全庁挙げております中ですが、これからの医療の体制も大きくかわろうとしておりますので、今までの体制をかえていただくこともこれから必要だと思います。


 例えば、新聞等でもガン細胞の滅失方法、医療革新というんでしょうか、それも徐々にDNAの解析からわかってくるように、いろいろな最先端の医療が、再生医療もそうですけどもございます。明石市民病院は、まだそれらには着手することができない情勢かもしれませんが、ただ、そういった高度な医療センターの白血病のことの専門家がいます。それとは別に日常的な風邪で熱が出たからという、夜間じゃないお昼間の対応は病病連携、病診連携ということで、それこそ民間のドクターにご協力をいただくようなスムーズな体制をとっていただいて、市民病院でないとできないということに重きを、また優先度の高いものに力点を置いていただきたいと願う1人です。その中で、市民病院が経営上、表現は悪いかもしれませんけれども、大もうけをして黒字、黒々ですということは、私はあり得ないと思っています。なぜならば、民間施設が手が出せない高額な施設を整えたり設備投資、はたまた患者の数も全体的な疾病等に比べましたら少なくございますから、収益は生まないかもしれません。でも私は、その辺は工夫をしていただいて、市民病院がきらりと光る明石市30万都市の中で、命に本当に直結する病院になっていただきたいので、今後のことを考えましたら、この1億6,000万円を超えたものが半額になってはいませんけれども、8,000万円、9,000万円に下がった経過のことまでは聞いてませんが、これから全庁的に1,700、1,800億円の中で頑張っている部分の中から、こういったところに、どんどん私は力を福祉に、医療に、入れていただきたいと思うわけなんですね。


 その点、一度だけ副市長に、今後のたゆまざるその行革の中で、日夜、医療現場の方々も電気の1つでも消灯していただいたりして、大変に苦労していただいていることはよくわかります。愛する市民病院として、今後の展開をどうかお答えいただきたいと思います。


○山根委員長  東副市長。


○東副市長  市民病院は、市民病院のいろいろと行政改革を独自で、いろいろな形の中で努力をいたしておりますのは、私どももよく理解いたしております。


 市民の皆様方の健康を守る。それにはやはり、人材の確保とか、いろいろな設備の充実と、その辺は大切だと思っておりまして、私ども行政改革の中で、一体的に扱うという考えは毛頭ございませんでして、今後も先ほど申し上げました市民の健康を守るという意味においての充実については、やっぱり取り扱い等につきましても、十分配慮せないかんというふうに考えております。


 以上でございます。


○山根委員長  北川委員。


○北川委員  わかりました。


○山根委員長  よろしいでしょうか。


 ほかにございませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  ないようでしたら、質疑はこれにて終了いたします。


 それでは採決に入ります。


 おはかりいたします。


 議案第51号は、原案どおり承認することにご異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  ご異議なしと認め、議案第51号は原案どおり承認をいたしました。


 続きまして、報告事項2件、ア、保育所保育料徴収金基準額表の改正について、参考資料があります。


 榎福祉部参事兼保育課長、説明をお願いします。


 榎課長。


○榎福祉部参事兼保育課長  保育課長の榎でございます。


 それでは私の方から、平成20年度の保育所保育料徴収金基準額表の改正につきまして、委員会資料に基づきまして、報告させていただきます。


 まず、改正の趣旨でございますが、保育料は前年の所得税と前年度分の市町村民税によって決定されることになっております。そこで、それぞれの定率減税の廃止、あるいはフラット課税の導入という内容での税政改正が保育料に影響をもたらすことがないように、徴収基準額表を見直そうとするものでございます。


 要するに、前年と収入状況が同じであれば、保育料の単価はかわりませんというふうな考え方でございます。


 次に、その改正内容でございますが、裏面の基準額表(改正案)をごらんください。その基準額表の階層区分の税額幅を調整したものでございます。


 まず、A階層につきましては、生活保護世帯で税制改正の影響がないため、変更はございません。


 B階層につきましても、非課税世帯で影響がないため、変更がございません。


 そして、C階層ですが、まず、C1階層については、均等割世帯ということで、税政改正のこれも影響がございませんので、変更はございません。C2、C3の階層につきましては、税制改正の影響がございます。基準額を定率減税の適用がなく、また一律の6%のフラット税率で算定し直した額に変更したものでございます。


 そして、D1からD15階層までの各階層の基準額を定率減税の適用がなく、フラット税率で算定し直した税額に変更したものでございます。


 以上が改正の内容でございます。


 実施時期としましては、平成20年4月分の保育料からの実施を予定しております。


 以上、保育所保育料徴収金基準額表の改正につきまして、ご報告させていただきました。


 よろしくお願いいたします。


○山根委員長  説明を終わりました。


 何か質問等はございませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  ないようですので、この件については報告を聞いたということで、ご確認をいただきたいと思います。


 続きまして、イ、平成20年度組織改正案の概要について、資料がございます。堀井保険・健康部次長兼介護保険課長。


 堀井次長。


○堀井保険・健康部次長兼介護保険課長  保険・健康部次長兼介護保険課長の堀井でございます。


 資料の平成20年度組織改正案の概要をお願いいたします。


 この概要案は、平成20年3月13日の総務常任委員会におきまして、報告されたところでございます。


 当委員会の福祉部、保険・健康部、病院に係る部分につきまして、ご報告させていただきます。


 1ページをお願いいたします。ごらんください。


 1の基本方針は4点ございますが、関連するその主なものは、(2)項目めの高齢化の一層の進展など社会の変化に対応し、保健・医療施策の充実を図るため、保険・健康部の組織体制を整備すること。


 (4)項目めの指定管理者制度への移行や業務の統廃合により、組織の簡素化を図ることでございます。


 2ページをお開きください。4の改正案の内容でございますが、(2)項目め、保険・健康部の体制強化につきましては、3点ございます。


 ?は、地域医療課の新設として、従来の健康推進課を再編し、救急医療を初め、医療施策に係る企画調整や感染症予防対策等の充実を図ることといたしております。


 ?は、健康推進課の体制整備として、国民健康保険等の医療保険制度改革に基づく特定健康診査などの保健事業と、介護予防事業にかかる健康事業を一元化することにより、市民の利便性の向上と保健施策の推進を図ることといたしております。


 ?は、後期高齢者医療制度の施行に伴う体制整備として、国民健康保険課に後期高齢者医療制度に対応する後期高齢者保険係を新設するものでございます。


 (4)項目めの指定管理者制度への移行及び業務統廃合による組織の簡素化につきましては、3点ございます。


 ?の指定管理者制度への移行では、総合福祉センターの管理運営業務を指定管理者制度への移行に伴い、組織としての総合福祉センターを廃止し、移行後は福祉部福祉総務課が指定管理者の監督等の業務を所管いたします。


 3ページをお願いいたします。


 ?の業務の統廃合及び組織名称の変更ですが、保険・健康部の(仮称)西部地区保健福祉センター開設準備事務所につきましては、業務の進ちょくに伴い、臨時的組織を廃止し、当該業務を福祉部福祉総務課に移管いたします。


 ?の市民病院事務局の業務の統廃合につきましては、民間委託等による業務の縮小により、業務課給食係を廃止いたします。


 なお、4ページから7ページに平成20年度組織改正総括表(案)が記載されております。


 この組織改正は、平成20年4月1日の実施予定でございます。


 以上で報告を終わらせていただきます。


 よろしくご理解賜りますよう、お願い申し上げます。


○山根委員長  報告を終わりました。


 何か、質問等ありませんでしょうか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  それではその他の項目に入りたいと思いますけども、その他の項で何かございませんでしょうか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  それではここで暫時休憩をしたいと思います。


 再開は2時10分に再開をしたいと思います。


 理事者の入れかえですけども、お隣で建設企業常任委員会を開催されておりますので、静かにお願いをいたします。


                            午後 1時52分 休憩


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                            午後 2時10分 再開


○山根委員長  それでは委員会を再開をいたします。


 ただいまより、教育委員会関係の審査に入りたいと思います。


 付託された議案の審査に入ります。


 議案1件でございます。


 議案第34号、平成20年度明石市一般会計予算〔分割付託分〕を、上程議題に供します。


 先日説明は終わっておりますので、前もって先日お渡ししました膨大な資料を、委員の皆様にお渡ししておりますので、質疑から入りたいと思います。


 何か質問等はありますか。


 深山委員。


○深山委員  一般の227ページ。


 体育館リニューアル工事について。耐震性を高めるためにリニューアルという形で耐震工事をするという考えですけれども、建てかえ工事とリニューアル工事との差というのは、どれぐらいあるのかということと、40年に一回また体育館を完全につくる場合、また補修する場合の費用の差というものは、どれぐらい違うのか。また、リニューアルした場合に、耐用年数はどれぐらいあるのかということを、ちょっとお尋ねしたいと思います。


○山根委員長  総務課長。


○巻野教育委員会事務局総務課長  総務課長でございます。


 建てかえの場合、それとリニューアルについての事業費の差というふうな額で申しますと、私ども今、一般的な新築、屋体の経費が約4億円と計算しておりまして、また、耐震補強リニューアルを1億5,000円までという形で想定しております。


 建った場合の耐用年数等でございますが、これにつきましても一応、今のところ数十年は利用可能ではないかと想定しておりまして、むしろ建った後のどれほどのメンテナンスに手間をかけていくかによって、そういった寿命の差は生じてはまいるとは思いますが、建築後、やはり数十年の利用は可能と見込んでおります。


○山根委員長  深山委員。


○深山委員  大体、10年ぐらいずつで改修を、もう一度やり直さないといかんということですか。


○山根委員長  総務課長。


○巻野教育委員会事務局総務課長  改修につきましては、それぞれの部材でございますとか、部位によりまして、やはりそのメンテナンス時期は異なっています。


 例えば、防水工事であれば10年単位になってまいりますし、そのほかの電気器具関係ですと、さらに短い時間で更新を行っていかなければならないときもございますので、一概に10年といったものではございません。


○山根委員長  深山委員。


○深山委員  今後ともこの体制でずっと行かれる予定なんでしょうか。それとも、学校に応じては、完全建てかえという予定もあるんでしょうか。


○山根委員長  総務課長。


○巻野教育委員会事務局総務課長  建てかえ並びにリニューアルといったものの考え方でございますが、基本的な方針といたしましては、既存施設のリニューアル方式をとっていくということでございまして、設計もしくは調査の中でそういったリニューアルがかなわないものにつきましては、今後、他の方法もとってまいることも視野の中に入れて、検討してまいりたいと考えております。


○山根委員長  深山委員。


○深山委員  今後、また状況に応じて、ケース・バイ・ケースがあり得るととってよろしいですか。


○山根委員長  総務課長。


○巻野教育委員会事務局総務課長  おっしゃるとおり、ケース・バイ・ケースといったものの考えは、十分もってございます。


○山根委員長  ほかに質問は、ございますか。


 中西委員。


○中西委員  まず、一般の239ページ。子ども図書館についてです。


 この図書館は、今まで図書館法というものがあるのですが、それに準ずるいわゆる正式な図書館であるのかというのを教えてください。


○山根委員長  林課長。


○林社会教育推進課長  社会教育推進課長の林でございます。


 子ども図書館につきましては、図書館法に準じた施設ということよりも、むしろ、いわゆる図書の貸し出し、返却等の事務もございますけども、まず、子育て支援の一環として、保護者の方が一緒に来られて見たり、あるいは就学前の子どもさんを連れて、読み聞かせをしたりとか、そういう施設というふうに認識しております。


 以上でございます。


○山根委員長  中西委員。


○中西委員  図書館法によるものよりもというよりか、そうしたら、今の市立図書館とは競合しない全く別のものであると考えてよろしいんでしょうか。


○山根委員長  林課長。


○林社会教育推進課長  一応、今の図書館はご案内のとおり、指定管理者の方で運営を任せてございます。子ども図書館の方は、いわゆる子どもの読書活動を支援していただける市民団体による自主運営というのを、最終目標としております。


 当面の間、直営ということで事前の準備など含めまして、市民団体に携わっていただきたいと思います。


 ただ、その今、申しました市立図書館の指定管理者とは、やはり子どもの読書計画の推進計画でも市立図書館とは連携をしていくということが載ってございますので、当然、子ども図書館、市立図書館については、協力という関係では結んでいきたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○山根委員長  中西委員。


○中西委員  私としては、それなら市立図書館にやってもらったらいいじゃないかと思うんですけども、それはできないんでしょうか。


○山根委員長  林課長。


○林社会教育推進課長  一応、市民に参画と協働という観点から、やはり市民団体の自主運営をしていただくという、そちらの方に重点を置いておりますので、指定管理者ではなく、あくまでも市民団体の方で運営を最終的にはしていただくということになります。ですから、今の既存のその指定管理者の運営ということには、ならないということでございます。


 以上でございます。


○山根委員長  中西委員。


○中西委員  参画と協働ということですけれど、それならば、この子ども図書館の設立に関しては、例えば、市民からこういうところに、市民が運営する図書館がほしいとの要望があってのことなんでしょうか。


○山根委員長  林課長。


○林社会教育推進課長  もともとなぜ、子ども図書館ということについて、ちょっと話さなければならないのかもわかりませんけども、平成18年7月に策定いたしました、平成18年9月の文教厚生常任委員会で報告いたしましたように、子どもの読書活動推進計画の中に、子どもや保護者の訪ねやすい場所に常に図書館があるという、環境整備を図るという、それがもともとでございまして、それからあと、市長の方が活き生き明石55ビジョンで取り上げておられます子どもの感性を磨き、想像力を豊かにして、できる力をはぐくむための子ども図書館の新設ということと合致しまして、子ども図書館というのを常に図書がある環境整備、その中核として位置づけて出発したものでございます。


 ですから、委員がご質問されたように、市民の方からということ、もちろん参画と協働で、一緒にやっていただくんですけれども、もともと子ども図書館なのかということでは、そこからもともとの発想があります。


 以上でございます。


○山根委員長  中西委員。


○中西委員  私は、アスピアの生涯学習センターの8階を、このように活用することには、非常にいいことだと思います。


 私は、市民の方から図書館が遠いと。どの町に行っても図書館というのは、駅前にあるものだと。ところが、何であんな利用しにくいところにあるんですかというお問い合わせを、多々いただいております。


 ですから、あの場所に図書館という施設ができるのは、非常にいいことだとは思うんですが、私は、今、参画と協働と言われて、市長の55ビジョンがあって、そして、読書の推進計画があって、だけれども、今の指定管理をしている市立図書館との整合性が全くとれないものと思いますけれども、市立図書館の方も、もちろん子どもたちをカバーする本も置いてあるわけですね。貸し出しもしているわけですね。指定管理者が幾ら頑張っても、そんな便利のいいところに明石市が子どもの、言うならば顧客を全部持っていってしまうような施設をつくることによって、影響は受けないものでしょうか。


○山根委員長  林課長。


○林社会教育推進課長  委員、質問のとおり、市立図書館との関係で影響を受けるかということでございますけれど、もともと今の市立図書館、不特定の一般市民の利用対象といたしまして、資料を収集したり、整備したりいたしましての利用に供しておりますけども、機能面で違ってくるんじゃないかという点を思っております。


 市立図書館、今現在37万冊の一般書、児童書を含めました数ですけれども、そこで、非常に手に入ることができない図書とかいうのもございます。


 しかしながら、子ども図書館との関係で幅広い資料提供とか、レファレンスですね。それから学習支援の充実ということで、市立図書館とその子ども図書館は先ほど申しましたように、相互の連携を図ってサービスの充実に努めたい、これは考えております。


○山根委員長  中西委員。


○中西委員  そうしたら、二つお伺いします。


 一つは、市立図書館が子どもの部分の本も連携をしようと。ほんなら、市立図書館の本もそっちにおいて、一部市立図書館の出先機関的な役目を果たしてくださいと言われたらどうされますか。


 もう一つは、市立図書館が、じゃ、子どもの本の部分は、もうそちらが持っていったじゃないですかと、そしたら、じゃ、指定管理料を見直しましょうという話になったら、どうしますか。


 二つお答えください。


○山根委員長  林課長。


○林社会教育推進課長  先ほども申しましたように、図書に関しまして連携というのは考えておりますけれども、あくまでも図書館としての機能というのは、別で考えておりますし、それから指定管理料の見直しと申しましても、今、指定管理やっておる図書館の中にも、児童書というのが9万5,000冊ございまして、そこは、やはり子どもの図書コーナーとしてやはり存在していくわけで、それを全部子ども図書館の方に持っていくという考えもございませんので、連携はしてございますけれど、あくまでも独立した施設として考えておりますから、指定管理料の見直しというのも、それはしない考えでおります。


 ただし、子ども図書館の方は、先ほどから申してございますように、市民団体が最終的に運営をしていくということになってございますので、先ほども申しましたように、当初から運営の方法については、かかわっていただくわけですけれども、その中で、今後のそういう方針とか等もやはり、その中で検討してまいりたいとは思っております。


 以上でございます。


○山根委員長  中西委員。


○中西委員  ちょっと言うのを忘れておりましたが、最後にこども夢文庫との関連についてもお答えください。


○山根委員長  林課長。


○林社会教育推進課長  こども夢文庫というのは所管が福祉部の子育て支援課でございます。これは、こども基金というのを活用して、図書とか備品などを購入いたしまして、地域の集会施設でありますとか、商店街の空き店舗などを利用してございます。


 それから、運営主体の方も商店街や自治会とか、そういうボランティア団体が行っておりまして、これは、週2回から4回の開設日となっておりまして、時間の方も限定されておるということでございます。また、こども夢文庫の方は、読み聞かせとか、親子が交流できる居場所づくりというのを、これがメインでございまして、図書の購入とかいうのが付随してきております。


 ただし、手法や運営方法、性格が若干異なったものではありますけども、こども夢文庫の方も子どもの読書活動を支援する、また子どもの居場所づくりを確保するというような目的は同じでございますので、19年度から設置しております読書推進計画を実行する推進会議というのを、去年からやっておるんですけれども、その会議の構成メンバーでも子育て支援課はございますので、連携を図りながら協議を行ってまいると、こういうふうに考えております。


 以上でございます。


○山根委員長  中西委員。


○中西委員  そうしたら、こども夢文庫と本の、例えば交流というか、本を交換したりということも考えられるわけですか。


○山根委員長  林課長。


○林社会教育推進課長  そのこども夢文庫とその本との交流というのであれば、まだ検討してございませんけれども、先ほども申しましたように、推進会議の場でそういうふうな要望とか出てまいりましたら、そういう会議の場で協議を図っていきたいとこのように考えております。


 以上でございます。


○山根委員長  中西委員。


○中西委員  わかりました。そうしたら、私としましては、今の段階では市立図書館があり、こども夢文庫があり、そして子ども図書館ですか、この三つがばらばらにしかどうしても見えませんので、例えば、同じ本がたくさんあったり、例えば、同じ機能を、エリアが違う場合はいいんですけれども、同じエリアで重複し合って、例えるならば、顧客の取り合いのようなことになってしまえば、全く意味がないと思いますので、その辺はどこかがリードするというか、推進会議で結構だと思うんですが、市立図書館の意見も踏まえた上で、役割分担なら役割分担をきっちりされないと、全くむだなものになってしまうと思います。


 続いてよろしいですか。


 245ページの学校給食なんですけれども、このところいろいろ物価が上がっておる中で、さらに米飯給食の回数もアップしておるんですけれども、給食費が今現実、保護者から徴収している給食費がどうなっておるのか、ちょっと教えてください。


○山根委員長  山中体育保健課長。


○山中体育保健課長  体育保健課長でございます。


 学校給食の給食費につきまして、今、委員ご指摘のとおり非常に給食を取り巻く現況、非常に厳しいものがございます。


 ただ、学校給食費といいますのは、それぞれのご家庭、ご父兄の負担に頼るところがございますので、できる限りその圧迫は避けていきたいと、かように考えております。


 といったところで、非常に厳しい状況ではございますけれども、あと1年は、何とかこのまま持ちこたえていきたいというふうに考えておりまして、1年後には、やはり厳しい状態を、耐えられない状態になるというのがほぼ予想できておりますけれども、この1年頑張っていきたい、かように考えております。


○山根委員長  中西委員。


○中西委員  その、今頑張っている間は、どこからその上がった分のお金が出ているんでしょうか。


○山根委員長  山中体育保健課長。


○山中体育保健課長  上がった分の費用でございますけれども、一応、この中で学校給食の一般運営のところで、食育推進という形で一つの政策的な配慮として、米飯給食を増加したというところがございますので、一部、委託事業として市の方から今、受け入れしようとしております。


 あと、食材費等につきましては、とりあえず今のところ、ちまたで言われております食材費の高騰ですね、これが今すぐに、今まだあらわれている状態ではございません。ただこれは、早晩あらわれてくるのは間違いないと思っておりますので、そういう意味で、もう次はもたないかなという状況であるということでございます。


 今、申しましたように、食育推進委託ということで、とりあえず市の方から委託事業として受けております分で、何とか乗り切れるであろうというふうに考えております。


 以上でございます。


○山根委員長  中西委員。


○中西委員  米飯が週に1回アップした分は、市が委託事業ということでお金を払っておると認識したところですけれども、その額を教えていただけますか。


○山根委員長  山中体育保健課長。


○山中体育保健課長  この推進委託につきましては、この学校給食の一般運営の事業、3億8,199万2,000円のうち、2,000万円弱を見込んでおります。


 以上でございます。


○山根委員長  中西委員。


○中西委員  これは、もちろん先ほど言われたように、ひょっとしたら次、食材費全体が上がった影響も出るとおっしゃられておるんですけれども、それは、あと1年というのは、あと1年この委託費として払うんですか。それとも、その委託がいつまでされるのか。ひょっとすれば、ちまたの値上げが実際にあらわれるときに、この委託が終わる。ダブルで値上げということも考えられるんでしょうか。お答えください。


○山根委員長  山中体育保健課長。


○山中体育保健課長  本来でございますと、この食育推進委託といいますのは、ないものでございますので、本来、素直に、もう今の時点で、この増加分は、ご父兄の方に転嫁しておかなければいけないポイントであろうと思います。


 ただ、それと今まだはっきりと見えていない食材費の高騰ですね、これを見きわめた上で、1年後、両方ともをかんがみて、給食費の増というものを考える必要があろうかというふうな判断をしております。


 以上でございます。


○山根委員長  中西委員。


○中西委員  すると、今ちょうど今どきならば、食材費いろいろなものが上がっているから、給食費、実費代が上がってもしようがないわねという理解は、得やすいかと思います。


 それから、それが幸いにして1年後、さらには、今市が委託で払っているその米飯のアップ代、これをちゃんと保護者に、こうこうこういう理由でと説明されているんでしょうか。


 1年後上がるんやったら、どのような説明をされるんでしょうか。


 それで、本来上がるべきお金ですね、米飯1回ふえた分が委託費として市が賄っておるんですよという部分の説明は、どうされているのかお答えください。


○山根委員長  山中体育保健課長。


○山中体育保健課長  当然、ご父兄の方の負担をふやすときには、なぜという説明責任というのは発生すると思っております。ですから、1年後にという言い方をいたしましたけれども、1年後というのは結果でございまして、検討自体は、もう新年度に入ったらすぐに始めなければいけないであろうと。結論が出た時点で、早いうちになぜこうなったかということをお示しするというのが、やっぱり説明責任かと思っておりますので、結論が出た時点で、こういうふうな理由で上げますという説明をさせていただきたい。給食費の増につきましては、一番最近でいきますと10年前になります。過去の増加のときにも、すべてこういうふうに、なぜという説明は常にいたしておりますので、そのように、今後もしていきたいと、かように思っております。


○山根委員長  中西委員。


○中西委員  来年度の米飯がふえる分のお金についても、来年度に説明されるということでよろしいでしょうか。


○山根委員長  山中体育保健課長。


○山中体育保健課長  そのとおりでございます。一応、すべての案件を加味いたしまして上げるときに説明する方が、理解を得やすいとかように思っておりますので。


 以上でございます。


○山根委員長  中西委員。


○中西委員  新規事業の社会教育推進課の若者ふれあい塾(仮称)なんですけども、これのちょっとまだいまいち意図がわからないんですけども、趣旨を説明していただけますでしょうか。


○山根委員長  林課長。


○林社会教育推進課長  若者ふれあい塾につきましては、こういう事業を実施する背景でございますけれども、人生には目標が持てない、あるいは、社会貢献に対する意識がない、職業感を持っていない、主体性を持って生きていく意欲に欠ける、こういったような若者が、昨今ふえているというような背景がございます。


 子どもとか、高齢者の施策ももちろん重要でございますけども、若者の質を高めるような社会教育が必要だと、そういった施策展開から非常に重要であるというふうに認識しております。


 それで、若者の交流の場づくりというのを図っていきたいということでございます。年間に10回ほど授業回数を持ちたいというふうに思っております。


 例えば、先ほど申しました若者ふれあい塾の授業につきまして、企画運営を若者自身で行っていただきたいというふうに考えております。


 しかしながら運営となると、なかなか若者だけでもということになりますので、そのサポーター役と申しましょうか、ファシリテーターという役割ではかれるかと思うんですが、そういう優れたノウハウを有しておりますとか、豊富な体験とか、そういう民間利用者の活用というのも検討いたしております。具体的な事業例として社会体験の講座でありますとか、社会人の基本マナー講座、あるいは福祉施設などでのボランティアの体験、農業体験などという、社会活動の体験というふうな講座も考えております。


 以上でございます。


○山根委員長  中西委員。


○中西委員  今の説明を聞くと、初め、私入ろうかなと思っておったんですけれど、ちょっと違うような気がしてきまして、これは就労していない20代、30代であったり、その今言われたような問題、人生の目標が持てないとか、主体性が持てないというような問題、問題といっていいのかは別としまして、に当てはまっている若者たちが、社会に出るためにするステップということでされるんでしょうか。


○山根委員長  林課長。


○林社会教育推進課長  先ほど委員のご質問で、背景というのは、こういうふうに概論を語ったわけでございまして、目的そのものというのがございました。やはり、これは将来の明石を担う青年のよき人づくりの一環として自己啓発でありますとか、地域活動、そういう多彩なカリキュラムの研修を行って、参加していただいた若者の人間性の向上、あるいは明石という郷土への貢献意識を醸成していって、青年たちのそういう出会いとか、交流の場づくり、こういうふうに推進するというのがこの事業の目的でございます。


 以上でございます。


○山根委員長  中西委員。


○中西委員  わかりました。


 しかしながら、今、説明を受けたこういう人を対象にしているよという人たちと、こういう体験をしようと思っていますよという社会体験とか、そういう部分が、あまり合致しないと思うんですね。私が初め申し上げたような社会に出たいけど出れないような方がするんだったら、その社会体験や何やでもいいと思いますけれども、その明石を担っていこうという若者たちに、そんな初歩的なことをさせる意味が私にはよくわからないです。そして、もう一つが、現状何が問題があって、こういう事業をされるのか。明石を担う若者がいないんです。そして、そういう若者がレベルアップ、スキルアップして、郷土愛をはぐくむような環境がないとお考えなんでしょうか。


○山根委員長  林課長。


○林社会教育推進課長  もちろん、この若者ふれあい塾を事業として、目的は、先ほど述べたとおりなんでございますけれども、いわゆる全部の若者が、そういう気概とか資質を持っていないかというと、それはそうではないと思います。ただ、この事業を実施して、家庭生活や人間性と申しましょうか、そういう多岐にわたる学習によって、資質をまず高めていただくのが目的というは、もちろんそうでございますけども、最終的にはやはり、今、こういう事案があったときの社会全体を支えるといった地域支援というのを仰ぐときに、やはり今、退職した高齢者の方とかがいわゆる支援をしていただいているのですけれど、その中に、そういう若者ふれあい塾を契機に経験を積んでいった方が、知識を得まして、そういう若者が支えてくれれば、そういう青年教育という視点で、ちょっと社会教育の中でできないかなというのも一つの案として持ってございます。


○山根委員長  中西委員。


○中西委員  今、ご答弁いただいたような趣旨でしたら、非常に私も賛同するところではございます。


 そこで、一つ提案と一つ質問なんですけれども、まず、地域を担う若者ですね。例えば、その地域で何かとか、地域にタウン・ミーティングで行くとかいう場合は、もう9割方ご高齢の方やと思います。


 そういう場に、例えば、こういう体験をされた若者が来るというのが一番望ましいと思うんですけれども、そうなれば、やっぱり自治会とか、いわゆる既存の地縁団体に認められた存在であった方がいいと私は思っております。


 別で何となく頑張っておるらしいなというのではなくて、我らの若手のホープやと言われるような人を育てていくべきだと思っております。


 ですから、例えば、地域推薦であるとか、例えば、地域の中からある程度配分するとかいうような集め方を、ただ単にポスターを張って、広報を出してどうですかというのではなくて、皆さんの地域を担っていく若者を選出してもらえませんかというような集め方は、どうでしょうかというのが一つですね。


 そして質問は、これは明石市が、社会教育推進課がしなければいけない事業なのでしょうか。ほかでできるけども、される必要があるんでしょうか。それとも、ほかではできないんでしょうか。


 その辺をお答えください。


○山根委員長  林課長。


○林社会教育推進課長  委員がご質問された集め方というのも今後、今さっきも申しましたように民間活力ということで、こういうサポーター役の活用も検討していくというふう言いましたですけども、そういう知恵を拝借するかもわかりません。今後どういうふうな人材を集めていくかというふうな研究をしてまいりたいと思いますし、もう一点でございますけれども、やはり社会教育ということになってくると、例えば、そういう結婚のそういう支援が目的かという、いわゆる女、男20代から30代の若者、これは、こういう結婚支援が目的ではございません。そういう県がやっておるひょうご出会いサポート事業ということとは、ちょっと異質のものだと思います。


 やはり社会教育というのは、生涯教育の中でも、いわゆる青少年に組織的に働きかけて教育をするという立場をとってございますから、今回のふれあい若者塾に関しましても、社会経験とかそういう社会的に役立つ講座、そういうことをやること自体がやはり社会教育の本質として、中身として構成する内容だと思いますので、これは、社会教育として実施する事業だということで、今回、若者ふれあい塾に関しましては社会教育推進課が所管すると、こういう立場をとってございます。


 以上でございます。


○山根委員長  ほかにございませんか。


 尾仲委員。


○尾仲委員  まず、何点かお聞きしたいんですが、耐震補強工事ですね。次々と小中学校されているわけですけれども、診断をされ、設計をされ、そして工事という過程を経て年次的にされようとしておりますが、またその姿を見てきておりますけれども、非常に急がれる事業だと思うんですね。東南海・南海地震が起こる可能性が大という中で、必ずやこの地域にもあるということですから、そのシミュレーションも出ているという中で、さきの兵庫県南部地震においても、非常に学校が重要な震災復興における拠点になっていったというのは、もう明白であります。


 そういう中で、いつになったら、この耐震補強工事そのものが、小中学校、高等学校もありますけれども、完了するのか。それをちょっとお尋ねしたいと思います。


 山根委員長  総務課長。


○巻野教育委員会事務局総務課長  お尋ねの耐震改修工事の終了時期でございますが、前回も申し上げましたとおり、この平成19年度並びに18年度の耐震化率から考えますと、年間約5%強あると現在見込んでおります。


 この20年度の終了時点の見込みでございますが、小中学校50%の全体の耐震化率の確保が可能になってくると。こういたしますと、そこから計算いたしますと、平成30年度といった数字が出てまいるわけでございますが、平成23年度まで現在のところ2次診断がかかる予定をしております。


 そういたしましたら、そういう中で、さらに大型の工事等が出てまいることが懸念されておりますので、現在のところ、そうしましたら30年で完了するかといったことが、現時点ではお答えすることが非常に難しいということで、何とぞご理解を賜りたいと思っております。


○山根委員長  尾仲委員。


○尾仲委員  これは、もうずっと前から言われていることであって、必ず起こるであろうということが言われる中で、そういう悠長なことを言っておっていいのかと。非常にお金もかかるというのはわかりますけれども、これはやはり、少なくとも明石市の財政事情を考えても、少なくとも10年以内にすべて完了という形をとらないと、今場合によっては、それ以上かかるというふうなことを言われてましたけども、これは、やっぱりある一定の決意を持ってやらないと、年次的にとにかくやっていったらいいわとか、いうふうなものじゃないと思うんですね。


 教育長、その点はどう思われますか。


○山根委員長  森田教育長。


○森田教育長  教育長でございます。


 耐震診断につきましては、年間計画、年次計画を持っておるわけでございますけれども、今ご指摘があったように、一応、第2次耐震診断を含めた中で、早急に実施するものはしていくと、こういうふうには思っておるわけでありまして、今ここで、それじゃ最終何年度ということになりますと、一応、近年先を見越した中で考えておりまして、それ以降、やはり現状の中でも耐震、いわゆる地震に対して、どの程度耐えられるかということもありますものですから、すべてがということではなしに、優先すべきものから順次追っていきたいと、こういうふうに考えています。


○山根委員長  尾仲委員。


○尾仲委員  ぜひ、私は思いますが10年以内、これはとても長いかもしれないけれども、明石市の事情を考えると、それも一つのリミットかなと思うんですが、とにかく10年以内ですべて完了すると。そういうぐらいに意気込みでやってほしいということを思います。


 ちょっと要望しておきます。


 それから市長の施政方針の中でも出ておりますが、エレベーターの設置をことし平成20年度、花園小学校で行うということで、要するに、必要とする子どもがいる学校ということであろうと思うんですが、実は、そこだけではないんですね。ほかにも必要とする学校があると思うんですが、そういった点は把握されていますか。


○山根委員長  巻野総務課長。


○巻野教育委員会事務局総務課長  現時点で、車いす等を利用されておられる子どもさんがいらっしゃる学校につきましては、把握をしています。


 今後20年度の入学の方についても、それも把握をさせていただいております。


 といったことから、特に、低学年並びに小学校というような優先順位を考えながら、今後エレベーターの設置につきましても、検討してまいりたいと考えております。


○山根委員長  尾仲委員。


○尾仲委員  これについては、大変財政難の中でやっていくと。これは、市長の施政方針の中でも、これから順次整備を進めていきたいという方向が出ておったと思いますが、これも1年に1校では、全部で小中あわせますと、既に設置されているところは4校ほどありますけれども、それを差し引いても30年以上ははるかにかかると、40年近くかかるということになりますから、1年に1校ではね。ですから、これにつきましてもやはり、必要とする学校から順次整備を進めていくということでないと、到底間に合わないと。そのうちに、取り壊して建てかえるという時点になって、初めてつくるということではいけないと思いますので、いろいろな障害を持っている子どもたちも、どんどん地域の小中学校へ来ておりますから、そういう点で、そういうことを認めておいて、しかし、入ってくればそれに対応できない、不便をかけると、それではいけないと思いますので、安心して保護者が子どもを学校に任せると、任せることができるということからいいましても、ぜひ、これを推進していただきたいというふうに思います。


 エレベーターに関しまして、教育長のお考えがありましたら。


○山根委員長  森田教育長。


○森田教育長  現実にやはり、今ある校舎等でエレベーター設置は可能なのかどうか。その点も考慮し優先順位を考えながら、現実に推進してまいりたいと、こういうふうに思います。


○山根委員長  尾仲委員。


○尾仲委員  私も不勉強ですが、最近はメーカーの方で、非常に施設に対応できる形のものをどんどん開発しているようですから、調査して推進を図っていただきたいということをお願いします。


 それから、明石市立養護学校ですね、特別支援を要する学校のところですが、ご存じのように明石市立養護学校においては、非常にさまざまな障害を持っておられる方が入学されております。


 そういう中で、非常に対応に困難を要するところもあると聞いておりますが、そこで昨年から看護師を配置したということは、非常にいいことだろうというふうに思いますし、また、現場の先生方も喜んでおられると聞いています。


 そこで願わくば、何名かの非常勤の看護師さんですが、常勤の看護師を配置すべきであるということで聞いておりますけれども、必要性があるということでありますが、その点についてはどうなんでしょうか。


○山根委員長  学校教育課長。


○荒井学校教育課長  今、委員さんご指摘のとおり、明石市立養護学校には、数字的には38名中16名、医療的ケアを要する子どもたちが、平成19年度在籍しておりました。18年度までは看護師2名の配置で、非常勤で配置しておりましたところ、非常に医療的ケアの面でご不便かけるし、ご心配かけるということで、19年度は倍増して4名の看護師を配置したところでございます。確かに他市の状況を見ましても、常勤の看護師配置をなされている市もございます。逆に、看護師配置のないところもございます。ただ、教職員がもちろん、保護者の方、ご本人さんのことを思いますと、常勤の看護師がいるということは非常に安心感につながりますし、非常勤の看護師と連携をとりながら、医療的ケアもしやすいということはよく認識しております。


 ただ、いまのところ、給与体系でございますとか配置ですね、そんなところを制度改革、規則改正もございますので、他市の情報をとりながら常勤講師、常勤の形での配置に向けて、検討は進めてございます。


 以上でございます。


○山根委員長  尾仲委員。


○尾仲委員  ぜひ常勤体制をとって、職員の朝礼のときから、職員会議のときからずっと、先生方とともにするという看護師さんがぜひ、いろいろな意味で、連携する意味でも大事だろうというふうに思いますので、全員ということになりますと、4名共にとなりますと、大変費用もかかることでしょうから、せめて1名だけでもそういう体制をとっていただきたいと。それで、検討に入りたいということですから、一つよろしくお願いしたいと思います。


 毎回、中学生の体育向上、そしてまた運動への関心を持たせるということで、中体連主催の総合体育大会、総体、総体といっておりますけれども、非常に盛んになっていいことだろうと思うんですが、大会会場への看護師の配置ですね、これについては、非常に現場の先生方も毎回心配されているわけですが、必ず配置されている種目もあるし、いろいろですけれども、この点、全種目、それぞれの会場に、その看護師などが配置されるようなことは可能なのかどうか。ことしも予定はされていると思いますが、どういうやり方で考えられているのか、お伺いしたいと思います。


○山根委員長  山中体育保健課長。


○山中体育保健課長  今、ご指摘の中学校総合体育大会並びに新人総合体育大会へ看護師の配置という点でございますけれども、これにつきましても長年の懸案事項ということで、いろいろと対策を講じてまいったところでございます。新年度、やっとほぼ全種目につけられるという状態に至ってきております。ただ、開けてみて100%なるかどうか、可能な限り100%という形の手配が、何とか完了したというふうに考えておりますので、何とかたどり着けたかなというふうに考えております。


 以上でございます。


○山根委員長  尾仲委員。


○尾仲委員  それは、大変結構なことだと思っております。


 そういう現場の先生方が、せっかくいろいろ一生懸命指導される中で、一つの成果の場である総合体育大会、総体に出場すること自身も子どもたちは誇りに思っておりますが、その中で、万が一にも事故等がございましたら迅速に対応できる態勢をとっているというのは、もう主催者としても、また教育委員会としても必要であろうというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、もう一つは、学校教育課にかかわる話ですが、かねてより明石市は少人数教育ということに力点を置かれて、非常に努力されて、高く評価したいと思います。県よりも先駆けてスタート支援事業、そして、スタート・フォロー事業ということで、ことしは小学校5年生まで35人学級が実現するのかなというふうに思うわけですが。


 そういう中で、さらに、非常に検討いただいております特別支援教育指導員の配置とか、あるいは介助員の配置、生徒指導補助員の配置、こういうところにおいても非常に努力されておるんですが、ことし、つまり平成20年度においてはどのようにされようとしているのか、増員という形を考えておられると思うんですが、いかがでしょうか。


○山根委員長  学校教育課長。


○荒井学校教育課長  私の方からは、スタート・フォロー事業にかかる配置の予定、それと、特別支援教育指導員の配置の予定を申し上げます。


 まず、スタート・フォロー事業でございますが、これは、ご指摘がございましたとおり、小学校5年生で36人以上の学級がある学校へ、すべて配置というふうな基準を設けてございます。


 来年度、現段階の予定では生徒の定数がございますので、10校対象校と見込んでおります。


 続きまして、特別支援教育指導員のケースでございますが、昨年度実績で39名、これ予算措置36名だったんですが、内部のやりくりで39名にしておりました。それを20年度は41名、ちょっと2名程度の増員で非常に少ないんですが、41名の配置というふうな形で計画を進めております。


 以上でございます。


○山根委員長  いじめ対策課長。


○阪田いじめ対策課長  私の方から生徒指導補助員について、お答え申し上げます。


 19年度18名の補助員を中学校に配置しておりますけれども、新年度は21名の配置を予定しております。


 以上でございます。


○山根委員長  尾仲委員。


○尾仲委員  介助員は、どうかわかりますか。


○山根委員長  学校教育課長。


○荒井学校教育課長  介助員の方は、今現在、現場の申請書というのですか、それをもとに計算しておりますけれども、昨年並、プラス必要に応じてというふうに考えております。


 ちなみに、昨年の数字をご紹介したいと思います。


 小学校、中学校あわせて31人、幼稚園が70人ほどいますので、100人少しの介助員の配置を行ってまいりました。


 ことしも昨年並の数値と考えております。


○山根委員長  尾仲委員。


○尾仲委員  続きまして、明石商業高等学校のことについて、お伺いしたいと思います。


 先般いろいろな資料をお願いしましたところ、いろいろと出していただきました。ありがとうございました。


 それで、この中で、長期構想検討会議、そういうところの報告とか、あるいは、議事録等を見せていただきまして、非常に明石商業高等学校を熱く語られ、どのように明石商業高等学校を発展し向上させていくかということを、非常に真剣に議論されているという足跡を見させていただきました。


 本当に、その各思いが伝わってくる議事録であり、検討会議ではなかったかというふうに思います。


 そこでまた、今回、検討会議の中で、その中を見てますと、いろいろいきさつはあったようですが、会計科とか、スポーツ科とか、国際ビジネス科とか、商業科は当然なんですけれども、新しく会計科、あるいは国際ビジネス科、スポーツ科というものが議論されたようでありますが、最終的に、(仮称)国際会計科、スポーツ科というものをつくっていこうということのようでありますが、その件につきまして、それぞれ思いはあったであろうと思いますが、その点、教育委員会として、どのように考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。


○山根委員長  澤井次長。


○澤井教育次長(指導担当)  教育次長の澤井でございます。


 資料にございますように、明商の改革についていろいろと論議していったところでございます。


 以前からこの明商の活性化ということについては、課題となっておりました。それで、前任の西井校長が平成16年から18年まで2年間、明商の校長をしていたわけですけれども、そのときに、まずスポーツ科についてできないかというようなことで、県の方に行って話をしたこともございます。


 また、16年の6月定例市議会では、体育科の設置について質問が出されております。その中で、そういったことを経まして、こういった検討をしてきたところでございます。


 それから、この資料にも規定しておりますけれども、校内での検討会と、要旨も資料の中にあるかと思いますけれども、そういったことで、目的意識を持った子どもたちをどうやって集めるかといったようなことで検討してきて、その報告書をいただいたところでございます。


 年度につきましては、いろいろと経緯がございました。


 近隣の入試制度の問題であったり、それから、学科、いわゆる総合学科の問題であったり、そういったこともありまして、なるべく早くというようなことが、校内の方でもございました。


 そういった中で、何とか、この21年度からということで、委員会としても結論を出したところでございます。


 そういったことで、予算等の中にも入っておりますし、校内の方でも今現在、これに並行して、新設科の準備のための検討会が、3月の終わりまでに6回予定されております。


 今のところ5回ほど終わっております。


 課題等、当然ございます。初めてのことでございますので、生徒募集の問題であったり、いろいろな施設の問題であったり、そういったことがあるわけですけれども、おおむね、校内の方でも、何とかそれを設置して、やる気のある生徒といいますか、目的意識のある生徒を集めたいというようなことで、今、並行しながら準備を進めているところでございます。


○山根委員長  尾仲委員。


○尾仲委員  会計科ですね。これについては、正式名はどうなんですか。やろうとしているのは国際会計科と、このカリキュラムの資料を見させていただいても、そのように受けとめるんですが、正式にはどうなんでしょう。


○山根委員長  澤井次長。


○澤井教育次長(指導担当)  校内の検討会の中では、会計科というような形で答えをいただいているわけですけれども、学校の方ではやはり将来的には商業に関する英語が通じるといいますか、そういったことで国際会計ということで、校内の方では煮詰まっております。


 目的といたしましては、特に高校と大学ですね、高大の連携を視野に入れた教育活動。それから、簿記、会計に関する基礎基本を学習すると、そういった中で国際社会で適応するための英語を習得するとこういうことでの教育課程を組んで、国際会計という科にしております。これも一つは、近隣に会計科、県商がございますので、なるべく競合しないような形という意向もございます。


 以上でございます。


○山根委員長  尾仲委員。


○尾仲委員  報告書を見ますと、会計科においては商業の専門性を高め、高度な知識と専門性の高い資格を取得し、大学、専門学校への進学を目指すというふうになっておりますね。これは、さらなる商業科をグレードアップする形での取り組みということで、商業科をベースにして、さらなる発展を目指すということで、それはそれで、私は良とするんですけれども、スポーツ科においては、特色化を求めようということでされるということで報告書にも出ておりますが、明石商業高等学校の活発なスポーツを特色化する。これはクラブ活動が非常に盛んであるということは、以前から承知しておりますけれども、また、そういうふうに指導されてきた先生方の努力は敬服することでありますが、もう1つは、知徳体の調和のとれた人間形成を図る。その次に、ただし施設整備や備品整備など費用対効果を十分に検討することという報告がなされておりますが、私も正直言いまして、スポーツ科については費用対効果とか、人員配置、指導者、やはり優れた子どもたちを養成しようとすれば優れた教諭陣というのも、これは必要でありますから、そういう点で、将来的にどのようなイメージを持ったスポーツ科にしようとしているのか、お聞きしたいと思います。


○山根委員長  澤井次長。


○澤井教育次長(指導担当)  先ほどの点ですけれども、その検討会の中にもありましたように、特に進路の問題もあわせて課題になっております。そういった中で、1つは、まず部活動での優れた技能の強化といいますか、それを伸ばすということもございます。


 それから、もう1つは、このスポーツの健康科学といいますか、広い知識を得る中で、進路の問題としては医学療法士であったり、スポーツトレーナーであったり、そういったことも目指していくと。この中で、大学等の進路の問題ですね。これも今現在、探っている状況でございます。


 以上でございます。


○山根委員長  尾仲委員。


○尾仲委員  このスポーツ科については、非常に設備も、それからカリキュラムも非常に重要だろうなと思うんですね。この中で、カリキュラムの編成について、ちょっと私がっかりしましたけれど、たった1枚なんで、これで本当にええんかいなと思うんですが、この編成を見まして、これを実施しようと思えば、現在、明商にお勤めの先生方もおられますから、この中にはそれを指導できる先生方も当然、商業科をベースにすればおられると思いますが、しかし、それ以上に、教員も配置しなくちゃいけないんじゃないかと思うんですが、そういう点ではどうなんでしょうか。


○山根委員長  澤井次長。


○澤井教育次長(指導担当)  教員の配置でございますけれども、体育に関しましては、現在、7人の体育の教員が在籍しております。


 それで、全部完成しますと加配といいますか、そういった形で体育の教師がふえるということになっております。


 それで当然、今、ご指摘がありましたように、人の配置につきましては県と協議をしながら進めていくということが、一つございます。


 それから、ここに出ておりますのは、あくまでも申請のための教育課程でございます。スポーツ1、スポーツ2、スポーツ3が陸上であったり、それから水泳であったり、それから球技、それから武道、柔道と、そういったものがございますので、この中で、この教育課程を実現させるためには、どうしても現在の施設だけでは時間的に競合してできないということがございますので、こういう施設面を申請したところでございます。


 以上でございます。


○山根委員長  尾仲委員。


○尾仲委員  私ばっかり言って、最後にちょっと申し上げますが、これ実際、本当に本気になって新たな科をつくる、そして優秀な人材を得よう、呼び込もうとした場合に、今のこの程度って言ったら大変失礼ですが、このカリキュラムで、そしてまた、将来的な施設設備というふうなものをスポーツ科の場合、考えた場合、これでいいのかな。実際に新学期が始まれば、子どもたちは学校ですぐ、多分5月ごろになれば、中間テスト終われば、一つは進路調査をすると思います。そして、その結果を受けて、7月の三者懇談会で第1回目の進路希望調査を保護者と子どもと担任の先生と話したりしますね。そして、また、12月が来て。そういうことを考えると、本当に明石商業高等学校が新しい科をつくって募集するとなれば、もう5月の時点ではパンフレットができて、そして、こういう施設設備がありますということで、この中でやるんですよ。だから、明商へ来たれと、来なさいというのが普通だと思う。そして、担当する先生はどんどん中学校へ行って、うちには、こういう科をつくります。そして、こういうカリキュラムでやります。教諭陣はこうですということでやっていって、説明に説明を重ねて、恐らく優秀な人材が来るんじゃないかなと思うんです。


 まだ施設設備も十分じゃないし、十分でないどころか姿が見えないという状況の中で、果たしてそれで通るのかなということを疑問を思うんですが、その点については、どうでしょう。


○山根委員長  澤井次長。


○澤井教育次長(指導担当)  ただいま、ご指摘があった点につきましては、この検討会議の中にも話題に上がっておりました。それで計画といたしましては、なぜこの時期だといいますと、一つは先ほど言いましたように、なるべく早く学科をつくって活性化をしたいという願いが、まず1点ございます。ただ、認可が下りない中で生徒募集はできません。認可予定とか、そういった形ではできません。当然、申請に当たっては、財政の裏づけも必要でございます。学校の方では今現在、そういったことの解決に向けて、いろいろと論議をしているところでございます。


 その不十分な点につきましては、委員会といたしましてもできる範囲の県教委の協力であったり、施設面のことであったり、説明をしていきたいというふうに思っております。


 それから、パンフレットとかについては、今、校内の方ではまだ十分ではないですけれども、そういったことの課題も当然出ております。そういったことは今ご指摘があったとおりで、これからクリアすべき課題だというふうに考えております。


○山根委員長  ほかに、ご質問等ありませんか。


 松井委員。


○松井委員  引き続きまして、明石商業高校の点についてお尋ねいたします。


 英語をもとに商業科を発展していくということは、私は賛成ですけれども、スポーツ科に対しては、ちょっとまだ疑問を持っております。で、質問をさせていただくのですが、スポーツ科学類型があるんですよね、2年生から。ここを発展させたらだめなんでしょうかね。


 今回、私たち資料を出していただいたときに、6億5,000万円ぐらいかかるということでしたけれども、いただいた資料をずっと見ておりましたら、第5回、ページ37、ここを見てましたら、随分とかわってきているということがわかりますね。事務局の方がスポーツ科について説明をなさっているんですが、とにかく下の方ですね、明商にスポーツ科を新設するに当たって、必要な施設としてということで、第2体育館、トレーニング室、多目的室、宿泊施設、浴室、会議室、第2グラウンドの新設が必要であるとおっしゃっているんですね。この辺がちょっと最初、伺っていた6億5,000万円ではやはり、ちょっとこれは違うなと思うんですね。まずそこで1回、その辺まで教えていただきたいのです。


 スポーツ科学類型では、無理なんでしょうかというところからお願いします。


○山根委員長  笹倉事務局長。


○笹倉明商事務局長  明商事務局長の笹倉でございます。


 指摘がございました議事録の件なんですが、当初は、選抜の市立尼崎高校を事務局の方で視察をしました。その施設を参考にしまして、ただ、市立尼崎の場合は2クラスで80人なんですね。明商が予定しておりますのは1クラスということで、これも概算なんですけれども、それを参考にして当初、体育館の規模をそれが16億円というその規模。これ、3階建てで延床面積が5,500平米程度のものということで、想定をしておりました。


 今年度の20年度予算の当初の要求でも、この体育館をベースに設計費用を、これが4,280万円程度だったと思うんですけど、それは、当初予算の要求としては提出をしました。ただ、いろいろ財政状況等の厳しい状況がございますし、財政との話、あるいは最終査定の中で、体育館については普通の教育課程がこなせる程度の規模のものという最終の査定といいますか、そういうのがございましたので、それを設計委託の費用として、1,500万円ということになったということでございます。


 当初のこの案では1階に温水プールですね。それとか、宿泊室とか会議室、あるいはバレーコート、トレーニング室、多目的室、それと風呂なんかを2カ所というふうな想定でございましたけれども、この4億円程度の施設につきましては、バレーコート1面と多目的室を1つ、そのほかに風呂とあとシャワー程度ということで、その図面につきましては、後でお配りしました資料の7番、8番のところなんですが、建設しようとする場所は、今の明商の体育館の北側になるんですけれども斜線のあたりで、その次のページに平面図ですが、1階と2階のこういうふうな概要を、これも詳細の設計をしまして、決めていきたいというふうには考えております。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  そこまで聞いてないんですね。


 最初は6億5,000万円要るということで、聞いていましたということなんですけれども。


 今、16億円なんて聞いてもおりませんし、ここに出てきておりますけれども、本当に明商がスポーツ科を新設するに当たって、どのような規模でされようとしているのかが、一本化になっていないのではないかなと思うんですね。


 その金額も違いますし、16億円なんて聞いてませんし。私は、今言っているのは、類型でいったらいいんじゃないですかって言うてるのですが、その辺のお答えがちょっと返ってきていないんですけれども。


○山根委員長  澤井次長。


○澤井教育次長(指導担当)  類型の問題につきましては、このパンフレットにありますように、まず類型は、2年生からこういった興味、関心といいますか、5つの専攻分野別に学習を行うと、これが類型でございます。それで、学科については、入学の段階から、つまり1年の段階からその目的を達成するために、その専門の教育課程を履修すると。だから、そういう意味では学科の方は、より専門性の高い知識であるとか資格を習得するために、1年生から学習するといったことが大きな違いでございます。


 類型だけではなくて、その1年生からそういった幅広い学習をすることにより、もう少し広い進路といいますか、そういったことも視野に入れた形ということを考えております。


○山根委員長  額とか、目的とか、その辺が一致していないんじゃないかという質問に対してはどうですか。


 澤井次長。


○澤井教育次長(指導担当)  その額ですけれども、この議事録の中には、そういった額が出てきております。


 6億円というのは最低限といいますか、いわゆる教育課程がこなせるものということでございます。この16億円というのは、他市の状況を見まして尼崎は特に2クラス40人の定員でございます。そういったものであったり、それから市としても、いろいろなスポーツに関して力を入れているようでした。体操の施設であったりそういったものも、学校だけではなくて一般の市民の方といいますか、そういった方も使っている状況がございました。だから、そういったお金をかけてすると、そりゃ、そういういいものができるんですけれども、今現在、考えているスポーツ科を申請するためには、これで十分、教育課程が実施できるというふうに考えております。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  そうしましたら、これ、いただいている資料でも第2グラウンドの2億5,000万円と学科新設に関わる経費の概要というところですけれども、用地取得が2億5,000万円で、整備費は未定になっているんですね。


 そのやっぱり総額が見えてこないんですね。体育館の規模もちょっと、どの程度かというのがわからないですし、本当にスポーツ科を新設するに当たって、第2グラウンドと第2体育館は必要なんですか。ちょっとその辺が、専門的なところが県教委に申請するに当たって、それが本当に必要なのかどうか答弁をください。


○山根委員長  澤井次長。


○澤井教育次長(指導担当)  先ほどもお話をいたしましたけれども、いわゆる体育の授業がふえるということが1点ございます。


 そういった中で、雨天時の授業であったり、それから、種目を考えた場合については、体育館が必要であるというふうに考えております。


 それから、グラウンドについての費用については、これまだ今現在の部活動の状況を見ますと、非常にいろいろなクラブが運動場で活動していると。そういった面で、安全面を考えた上では、やはり必要ではないかというふうに考えております。


 以上でございます。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  じゃ、県教委に申請するに当たってはどうなんですか。そこをちょっと明確に教えてください。


○山根委員長  澤井次長。


○澤井教育次長(指導担当)  要は、教育課程が実際に、実現できるかどうなのかということが一つございます。それで施設面では、要は教育課程ができればいいわけですけれども、まず、申請の中身といたしましては、理由とそれから位置であったり、それから学則の変更であったり、それから経費及び維持方法、それから、開設の時期、それから7番目として校地、校舎の図面、それから設置に関する議決書の写し、これは、規則改正になってこようかと思います。こういったものが必要でございます。


 だから、グラウンドが要るのか要らないのかと言われますと、体育館があったら申請はできるのかなというふうには思います。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  それはわかりました。その件はちょっと考えさせてください。


 それで財源なんですね。これ、歳入の一般の85で、今回新年度予算で上がってますのは、高等学校債で3,400万円上がっていますね。今回、明石商業高校は明石市立ですので、こういう新しく建物をつくるとか、グラウンドをつくるときに、国とか県の補助はもらえるんですか。その辺をちょっとお聞きしたいんですけれども。


○山根委員長  笹倉事務局長。


○笹倉明商事務局長  ほかの高校の例を見ましても、ちょっと県とか国とかの補助金というのは、一般的ではないようです。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  そうしましたら、明石市立ですので補助はないということで、すべて費用は、明石市が出すということでよろしいですか。


○山根委員長  笹倉事務局長。


○笹倉明商事務局長  そうですね、ここにお伝えしておりますように一般市債か、あるいは起債ということになろうかと思います。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  誤解のないように言っておきたいんですけど、明石商業高校を本当に活性化したい、そして皆さんが将来のためにという思いはよくわかりますし、そのように皆さんが時間をかけて開設されてきて、審議されてきていることは認めるんですけれども、ちょっと費用面とかの一貫性がないように思うんですね。それと委員長すみません。人によったらいろいろなんですね。このスポーツ科で野球をするんではないかという人もあるんですね、寄宿舎が必要やという方もありますし、それから今おっしゃっているような、将来に向けてのいろいろなメニューがあるということをおっしゃってるんですけれども、その辺のスポーツ科のスタンスがね、一本化されてないように思うんですけど、どうなんでしょうかね。


○山根委員長  澤井次長。


○澤井教育次長(指導担当)  宿舎の問題は、実は尼崎を見にいったときに、それがございました。これは聞くところによりますと、震災の補助といいますか、何かあったときの避難所というふうにはお聞きしました。それから社の方は寮ですかね。男子の寮があるように聞いております。だから、そういう点では特に必要はないかとは思いますけども、ただ、尼崎の方はそのように空いてますので合宿とか、そういうのには使っているようでした。


 それから、野球その他のものなのかという話ですけれども、今、校内の方では、この教育課程の中では専攻実技というのが実はございます。これが、どういったクラブでするのかということが、一つ絡んできております。だから、この中には野球も入っておりますけれども、他の部活動ですね。陸上であったり、今、強いクラブというんですか。ただ、これも現有の指導者で、ある程度考えておりますので、将来的には、人的な問題もございますので、そのあたりを見ながら、どういった専攻実技にしていくかということは、今後、校内で討議を重ねていくことになるかというふうに思っております。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  先ほど尾仲委員もおっしゃいましたけれども、私たち聞いていたのは、この春、この3月定例市議会が終わって県教委に、この春申請を出されるということなんですけれども、その今の次長のおっしゃったスポーツ科のあいまいな答弁で、本当に、春に申請が出せるんですかね。


○山根委員長  森田教育長。


○森田教育長  まず、方針といたしましては、明石商業高校を目指す中学生が夢と希望を持って明石商業高校を受験してくる。これが第一義ございました。そのためには、やはり環境を整える必要があると。その一環として明商が活性化し、明石全体がそれに基づいて活性化できるんじゃないかということが、第1点であります。


 次に、申請につきましては、17年度から校内でいろいろ検討してきました。ということは、その時点で、本会議でもご答弁申し上げましたけれども、県立高校の改革が進んでおる中で、明石学区の中で明南が総合学科になり、そして、本年度から他の県立高校が総合選抜から複数志願、特色選抜になったと。この時期を逃すと明商はますますおくれていくんではないかと。ですので、この時期にやはり、明石商業高校を目指す生徒たちのために、環境整備を整え、するためには何が必要かということで、議論をしてきたわけであります。その中で、従来から類型でいろいろと工夫をしながらやってきておりましたけれども、この際、明商として一番目玉となるような形でということになりますと、会計科、スポーツ科、この辺を類型から学科の方へ持ち上がるのがいいのではないかと。ということは、1年生から、専門的な授業を受ける。そして、出口もちゃんと考えるということであります。


 そのために、まず40人、40人の1クラスずつで。これが3年生の段階で完成するわけでございますが、私は、最初から、順次そういう形で進むべきであろうという考えのもとに充実をしていきたい、こういうふうに思っておるところであります。


 しかしながら、申請に当たっては、やはり第1学年の40人、この生徒たちが入ってくるときに、どういうものが必要なのかということで、いろいろ議論をしてきたわけであります。


 ただ、残念ながら、先ほど次長が申し上げましたように、先進地の尼崎また社高校が大きな変革の中で、規模は大分違いますけれども、あそこは、体育科ということで進んできておるわけであります。その金額があまりにも一人歩きをしておることは、私は非常に残念に思っておるわけですけども。


 現実に、そういった金額は明商で考えているのに、それは必要かというとそうではない。ですので、そういうことを踏まえながら、明石の明商としてどうあるべきかということを考えた中で、申請をするのとあわせて、まず、初年度には、こういった経費が要るということで、予算計上をさせていただくということであります。


○山根委員長  ほかに。


 北川委員。


○北川委員  私もこれにちょっと付随をさせていただいて、もう少し、私なりにお聞きしたいんですが、ちょっともう一回確認ですみません。県に申請して認可をいただくまでの期間を、どのぐらいと見込んでおられたのか、もう一回ちょっと教えていただけませんか。


○山根委員長  澤井次長。


○澤井教育次長(指導担当)  県教委の内部の決裁がございます。当然、その前には、こちら事務局といたしましても、県の方に行きまして書類等についての打ち合わせといいますか、そういったものを行います。その中で、聞いておりますのは1カ月から1カ月半、3月の終わりに何とか出せば、5月の連休明けぐらいというふうには聞いております。


○山根委員長  北川委員。


○北川委員  私は、本来、マスコミにも載っておられたように、スポーツ科と国際会計科新設ということで、市民の多くの方が関心はお持ちやと思います中で、国際会計科というのは、従来の明商がより一層技術を使っていただいて即戦力、昨今パソコンですとか、コンピューターですね。私らもようやく最近さわってますけども、明商の方などでしたら、就職されたら即、現場で活躍されると思っております。


 それは大いに行っていただきたいと思うわけなんですが、スポーツ科に関しまして、私もまだちょっと不安なところがあるので、今からお尋ねをしたいんですね。


 新しい学科、国際会計科さんでしたら、今までの商業ベースですから、同じ感覚で、またクラスができるという沸き立つものが内部にあると思うんですね。私は、かつて地元の明石高校に進みました。高校で、その年に初めて美術科ができたんですね。普通科で初めて美術科が1組できたときに、やはり感動というのでしょうか同じ同級生でも、ちょっといろいろな選抜みたいな意味もありましたので、沸き立つものがありました。現に、その恩恵なのか、選択コースで美術をとりましたら、よりレベルの高い授業を受けさせていただいたということで、そのスポーツ科の新設ということに関しては、私は、これからの明石の子どもさんの中ではぐくんでいただく、魅力のある明商という意味では賛同はしております。


 ただ、その手順、方法といたしまして、なぜ来年なのかというのが、私もちょっと気になるんですね。やはり、何事にも事業ベースを考えましたら、行政ですから失敗は許されません。行いだしたら、途中でこんなはずじゃなかったということになったらいけませんから、やはり、グラウンドの件でありますとかあります。この図面から見ましても、敷地面の宿舎、他市のスポーツ科の様子を見習っていただくことを初めに勉強していただいて、やはり、他市に負けるなという意気込みもあると思いますけれども、子どもさんたちの、生徒さんたちのために、いい環境づくりをしていただきたいですけれど、お聞きしましたらスポーツ科ですから、1クラス40人の中、いろいろなやっぱり専攻される方がいらっしゃると思うんですね。この明商だよりにもありましたように、中には、自転車で全国で何位とか、そういう方々もいらっしゃるように、サッカーの方もいらっしゃれば、中には、卓球の方もいらっしゃったり、テニスの方も、また野球の方いらっしゃると思います。その方々においても、今、現状のグラウンド等ではだめだから、次のグラウンドを探さなければならない。もしくは環境整備で点、点という、そのハード面が私にはまだちょっと見えてこないんです。ですから、それを1カ月の申請のときには、添えてお出しをされてというふうにお聞きしましたので、その添付書類の中に、見込みなのか、もう既に、そういう見込みがあって、まだ予算計上されてませんから、この議会が終わってから出てくるのかわからんのですけど、その辺は正直いかがなんでしょうか。


○山根委員長  澤井次長。


○澤井教育次長(指導担当)  先ほどもお話をしましたけれども、図面が1つ入っておりますので、これも、今現段階の案という形での出し方というふうに考えております。


 そして、急ぐ理由につきましては、一つ一つ分けて申請ということも考えられるわけですけれども、いわゆる国際会計科の方ですけれども、それを他の明石の市内の県立高校がいろいろと変わっていく中で、なるべく早くというのが、まず一つの思いとしてはございます。そういった意味で、この際あわせて一度にということで考えております。


○山根委員長  北川委員。


○北川委員  わかりました。この際、あわせててという表現がありましたように、確かに、国際会計科におかれましては、今の現状、商業ベースですから教室、もしくはさらにひょっとしたら、充実したもっと何か、パソコンもしくは海外のこれから投資家の方にも役立てるように英語なり、こういうふうな感じで日本の経済も動くようでしょうから、最先端でええとは思うんですけれども、スポーツ科なんですね。やはり、初めての試みとしまして、これは、やっぱり私は万全を期していただきたいと思うんです。何も、ゆくゆくは、その明商スポーツ科が甲子園に出てというプレッシャーとかをかける気持ちもないんですけれども、でも何か、きらっと光っていただくならば、もちろんその前にも、大事な市民の皆様からご協力いただいた税金で賄わせていただくわけですから、多くの方のご賛同をいただいてという時間も要るやに思うんですね。議論は今まで白熱されて、次長さんを初め、学校の先生方の豊富なご認識の中で、どうあるべきかということを重々、今、話をされて、核となるものはできたわけです。それで、この3月定例市議会に、我々がこれをぽんといただきまして、やはり、まだまだ私らが未熟なのかわからんのですけれども、学校のあるべきその姿、大きな変換期を迎えようとしておりますので、それは来年から生徒さんを募集をさせていただいて、開設ですから。


 済みません、募集はそうしたら、認可が下りたら、ことしの夏ぐらいから始まるわけですよ。今3月ですから1カ月、もしくは3カ月というふうな表現、夏休みのころには、ひょっとしたらこれを見て、やっぱり子どもさんたちが多く来てくださる中で、何もなければ、また初めてですから、皆さん期待も膨らんでおるかもしれませんけれども、受ける側の体制をやっぱり私は充実せんことには、明石の名折れになってしまうということになりかねないと思うんですね。ちなみにスポーツ全体ですから、私は、このことで明石のやっぱりレベルが高くなることは、とてもいいことだと思うんですけど、その点まだちょっと気になりますので、正直言いましたらこれからの時代の中で、子どもさんが少なくなっていく中で、魅力を感じていただけるものが本当にできるかどうか。私は、逆にそれが課題だと思ってしまうんですね、明商のスポーツ科ありきであったらですよ。本来は学校というのは、小学校でも中学校でも義務教育、もしくは私立の野球の強い学校でしたら目的がありますね。ここには学校がないから新しくつくりますと。子どもさんがいなくなったら、廃校にして、あかねが丘さんみたいにね、松が丘南みたいになったりします。でも、私立の場合でしたらやはり、目指せ甲子園というふうな表現であったり、いろいろなところからの応援があるんですけれども、この私たちの公立の中学校を出た高校の方が通っていただける。埋没しないために、総合選抜の話から点、点、点という教育長さんの話もあります。それが焦りになって、何かしなければならないというプレッシャーからか、それが逆に動き出したら、目的意識のある子どもたちをどのようにして集めなければならないかという、本末転倒したことになりかねませんので、やはり階段は一歩一歩私は進んでいただきたいと思うんです。目的はわかるんです。方向性としたら、行く行くは目指せ甲子園なのかわかりませんけれども、そういうふうに明商も頑張っているという姿を思い浮かべるんです。その前にまず、国際会計科をしっかりしていただいて、やはり同時進行ということには、私個人的には、大きなこれ委員会に付託をいただいているのですけれども、ちょっと責務を感じますんで、市民の方にちょっと説明を今の段階ではできないんですね。なぜならば、万全かと言われたら、ひょっとしたら、これが不備なので認可がおくれましたとか、そんなことになったら、私たちは正直言いましたら、職務の上でも大きな、市民の方の期待を裏切ることになりますから、その点をもう少しお答えいただきたいと思うんですけれども、端的に、本当に万全に、これが進めると次長さんは、個人的な見解でも結構ですので思っておられるのか、ちょっと一言お願いします。


○山根委員長  澤井次長。


○澤井教育次長(指導担当)  先ほども尾仲委員のご質問にお答えいたしましたけども、クリアすべき課題は、多々あるかというふうに考えております。


○山根委員長  北川委員。


○北川委員  わかりました。


○山根委員長  よろしいですか。ほかにございませんか。


○山根委員長  深山委員。


○深山委員  21年度から(仮称)スポーツ科と国際会計科となっているわけですけれども、平成20年度に教室の改修工事ができ上がるようになってますね。これに資料の5、6で検討委員会がありますね。


 第2体育館、平成21年度につくられる予定ですよね。グラウンドについては、平成22年度、2億5,000万円の購入予定ということで、整備はまだ決まっていないということで、(仮称)スポーツ科に、もし入学された場合、どこでどういうふうに。例えば、体育館はない、グラウンドが間に合うかどうかわかりません。体育館は当然、21年度につくられるわけで、今の既存の体育館で教えるという考え方なんですか。


○山根委員長  笹倉事務局長。


○笹倉明石商業高等学校事務局長  資料の5、6、この金額の載った後のところなんですけれども、体育施設に関してという資料があるかと思うんですが、これでいきますと、現在19年度では週当たり97時間の体育の授業、これを行っているということで、これが20年度には107時間になると。これでいきますと、今の体育館2面と柔道、剣道場、それと卓球場、この4施設で賄えるということなんですが、21年度になりますと、その(仮称)スポーツ科が仮に開設をされますと、週当たりの授業実数が121時間になるということで、6施設必要になるというこれが計算の表なんですが、これは雨が降った場合、どこかの体育館なりの施設を使わなくてはいけないという計算ですので、通常は普通のグラウンドの方も、晴天の場合は使えますので、必ずしも21年度に(仮称)スポーツ科を設置した場合に、ただちに、体育の授業ができないということではないと思うんです。


○山根委員長  深山委員。


○深山委員  今の商業科の生徒も併用して使えるということですか。


○山根委員長  笹倉事務局長。


○笹倉明石商業高等学校事務局長  そういうことです。


○山根委員長  深山委員。


○深山委員  この土地を購入した場合に、整備にはどれぐらいかかるんですか。予定では、もしそのやつが通った場合に。


 まだ購入先は決まってないんですよね。


○山根委員長  笹倉事務局長。


○笹倉明石商業高等学校事務局長  まだちょっと購入先も決まっておりませんし、土地の形状もわかりませんので、それによって、工事の期間も金額もかなりかわってくるということで聞いておりますので。


○山根委員長  総務課長。


○巻野教育委員会事務局総務課長  少し、補足説明をさせていただきます。


 皆さんご存じのとおり、土地開発公社に委託予定ということで、これも先ほどお話の中に出ておりました2億5,000万円を限度に、現在用地取得につきましての選定をしていただいておるところでございますが、地目に関しましても雑種地、ため池といった要素がございますので、個々個別の位置、もしくは形状、そういったものによって、大幅な造成費の差が出てまいります。例えば、水路の取りかえでございましたり、または、池ですと埋め立てにかかる経費、そのほか、用地の位置によりましては、近隣道路の整備そういったもののほか、擁壁等も必要になってまいりますので、現在のところ用地確定まで、その辺の造成費についての明確なお答えは難しいということで、数字の記載は現在しておりません。


○山根委員長  深山委員。


○深山委員  なかなか21年度は難しいかなというふうな感覚では思うんですけども、ほかの方もありますし、他でお話ししたいと思います。


○山根委員長  中西委員。


○中西委員  私も明商の活性化は、とても大事なことだと思っております。


 しかしながら、私、先日、明商の卒業式に参加させていただきまして、卒業式を見る限りでは確かに、痛ましい事件もあったことも、あるかもしれませんけれども、この学校のどこが問題があるのだろうと思わせるような、すばらしい卒業式だったと思っております。


 それもひとえに、17年の校内の検討委員会の議事録を見せていただいても、とてもすばらしい内容だと思っております。それで、やれることからやっていこうということで、現場の皆さんが力を合わせて活動されたたまものだと思っております。


 しかしながら、その結果というのは、そんなにすぐには出ないと思っております。


 しかし現には、本年度の卒業生が立派な成績をおさめております。私は、このまま長い期間、この流れに任せてもいいんじゃないかと、少なくとも、この検討委員会で検討されて実践されたこと、さらには、されてないことを検証評価もしてないのに、さらなるカンフル剤を投入するのはどうなのだろうと思っております。


 そして、答弁の中で急いでいらっしゃる理由が、ほかの県立高校がかわる中で、同時に明商がかわらなければ乗りおくれる的な意味合いだったと思うんですけれども、私は決してそう思っておりませんで、今、なかなかいい方向に進んでおるんじゃないかと思うんですけれども、現状が改善されていっていると認識をされているのか、それとも例えば、スポーツ類型とか、各種類型ですとか、検討委員会で議論されたことを実践されて、全然効果がなかったと思っていらっしゃるのか。そこも教えていただけますでしょうか。


○山根委員長  澤井次長。


○澤井教育次長(指導担当)  この類型につきましては、3つの類型から5つにふやしたということが一つございます。そういった中で、決して効果がなかったということは考えておりません。ことしも卒業式を見ていただきまして、非常に大きな声で返事するクラスといいますか、そういったこともあったんじゃないかというふうに思っております。その中で、今現在、こうしてやっている部分をさらに進めたいという思いが一つございます。


 それで、学校の方では校内の検討委員会の議事録の中では、先ほど乗りおくれるような言葉のご指摘があったかと思うんですけども、そういう思いは全部ではないんですけれども、そういった思いを持っている教師もいるかと思います。


 それで、現在並行して進める中では先ほども言いましたように、校内連携を一つ例に挙げましたけれども、これだけではなくて、いろいろな資格を取る中で、就職をさせていきたいというような思いも当然ございます。この明商を希望する生徒は、当然就職ということも、大きな目標の一つでございます。それから、今、いろんなことでかわっていく中で、進学希望の生徒もふえてきております。


 それから、この資料の中にもございますけれども、約13%ですかね。ことしの1年生ですけれども、アンケートをとった中では、部活動にあこがれるといいますか、部活動をしたいと。これ人数に直しますと、約40名ほどになるわけですけれども、そういった子どもたちもおります。そういった中で、学校の方では何とか、そういったことを実現したいということがございますので、委員会といたしましても、そういったことの思いを大事にしていきながら、取り組んでいきたいというふうには考えております。


○山根委員長  中西委員。


○中西委員  そうすると、今まで行ってきた結果がすべて出る。なかなかすぐには出ないけれども、その検証を行うよりも、とりあえず急いで(仮称)国際会計科及びスポーツ科を新設する必要があると思われるから、今されようとしているんですね。その辺、ちょっとお答えください。


○山根委員長  澤井次長。


○澤井教育次長(指導担当)  確かに、いろいろな条件といいますか、そういったものはございますけれども、何とかスピードアップといったら、ちょっと言葉悪いですけれども、そういった中で、もう少しさらなる発展といいますか、そういったふうに考えております。


○山根委員長  中西委員。


○中西委員  私は、子どもの将来がかかっておる問題だと、もちろん、教育委員会も現場の皆様もそのように考えていらっしゃると思うんですけれども、子どもたちは、そんなに、今こういう状態で、新設されようとしていますということはうかがい知らんわけですね。その中で、明商がそんな新規的なことをするんやったら、いいなと思って入ったはいいけれども、あまりいい結果が得られなかったり、もうバタバタで思ったのと違ったということになったら、取り返しがつかないと思いますね。


 当然、綿密な計画が必要とされると思います。


 もちろん子どもを集めるにも綿密な計画と説明がいるし、その子たちをどうしていくか、出口の問題もありますし、指導の問題もありますし、もちろん設備の問題もあると思います。それを特に、役所がお金を出してやるわけですから、公的な学校なわけですから、私立以上に慎重に考えるべきではないかと思います。それはたとえ乗りおくれたとか、動きが悪いとか言われたとしても、軽はずみにするわけには全くいかんと思っております。


 その中で、後戻りできないなと私は思っておるんです、もしやってしまえば。ところが、教育課程をこなせる程度の(仮称)スポーツ科からいって、設備だとおっしゃっているわけです。一応、私、視察に行かせていただきました。確かにすばらしい設備です。2クラス80人かける3いらっしゃいます。それの半分だからと言って、東の市尼、西の県立社がある中で、最低限の設備で強豪と渡り合っていけるとお考えなんでしょうか。


○山根委員長  澤井次長。


○澤井教育次長(指導担当)  ただいまのご指摘でございますけれども、先ほども言いましたように、現在のところ部活動を目標にというのは、40人ほどいるというふうに考えておりますので、当然、最低限ということではないんですけれども、施設につきましては、教育課程が十分こなせる施設というふうに考えております。


 ただ、するに当たっては、さまざまな課題があることは承知しております。


○山根委員長  中西委員。


○中西委員  一番聞きたかったとこなんですけども、ほかのスポーツ学科がある学校と遜色ない内容が示すことができるとお考えなわけですね。


○山根委員長  澤井次長。


○澤井教育次長(指導担当)  現在の中であれば施設、それから人的な問題等も考慮して、何とかできるというふうに考えております。


○山根委員長  中西委員。


○中西委員  その中で、第2グラウンド2.5億円ぐらい予定しておる中で、確かにそうかもしれませんけども、その整備費用は土地が決まらないとわからんとおっしゃってますけども、38ページぐらいのところに、市尼の場合はということですけれども、整備費用がグラウンド土地代を除いて、1億6,000万円程度であったと。


 もちろん、土地も2億5,000万円を限度にといったら、もちろん1億8,000万円かもしらんし、2億円かも知らんわけですよね。けど、ある程度見込みをつけないと、買い物もできないと思います。


 なぜ、整備費用も見込みが出せないんでしょうか。そんなに幅がひろいんですか。たとえば3億円かもしれないし、1億6,000円かもしれないけども、大きく見て3億円かかるかもしれない。それ以上ならちょっとというような数字も出せないで、この後戻りできない大きな事業をされようとしているのでしょうか。それは問題だと思いますので、なぜ、その例えば、市尼のを引用して1億6,000万円という数字も出せないのか、先ほどと重なるかもしれませんけども、教えてください。


○山根委員長  総務課長。


○巻野教育委員会事務局総務課長  市尼の場合、確認しておりますのは、公共用地が事前に取得されておったということから、土地の取得費については非常に安く、本市の2億5,000万円につきましては、これは周辺農地を現在までの土地買収の中で、おおよその平米単価からその辺の数値を引き出してきたものでございます。


 それと造成費につきましては、現在明商のおかれております地域は、調整区域でございまして、南に緩やかな傾斜のついておる地形でございます。そういったことから南に行くほど高い擁壁も必要でございます。土地の高さによりまして、そういったものの造成費にかなりの差が生じてくると考えております。


 それと農地の場合ですと、そのほか代替用地の取得でございましたり、先ほども申しましたような水路の整備の問題、これが池になってまいりますと土壌改良といいまして、池の底に沈んでおりますようなヘドロの改良工事も必要になってまいりますし、また、池の深さによりましても、そういったものの違いも出てまいります。


 そういったことから現在のところ、非常にこの辺の造成地についての算定は難しいといったことで、ご返事をさせていただいたわけでございます。


 ご理解賜りますよう、よろしくお願いします。


○山根委員長  中西委員。


○中西委員  今、おっしゃったのは非常によくわかったんですけども、同時にこれは、何ぼ金がかかるんやというのもわかったと思います。


 そのひょっとしたら、土地は2億5,000万円以内に済んだかも知らないけれども、その土地を土地改良したり、代替の土地をということで補償の問題が出たりして、例えば、2億5,000万円の土地で10億円の整備費用がかかったと。したらどうするのというところまで、市民に説明しておかんかったら、こんな事業はしていいものではないと思っておりますが、そこまで本来なら並行してある程度、この土地の見込みをつけたいんです。もしやるとしてもです。ある程度、この土地の見込みでいこうと。あかんかしらんけれど、これでいこうと思っておるんですって考えたら、これぐらいのお金がかかるんですというのを示さずに,トータル費用も出せない。最低限これだけで、オプションが何ぼつくかわからん状態で、市民の前に、議会の前に出すということは、私は問題だと思っておるんですけれども、問題ないと思ってはるんでしたら、ちょっとお答えいただきたいと。


○山根委員長  総務課長。


○巻野教育委員会事務局総務課長  問題の有無というよりも、先ほどから申し上げておりますような、数字の確証といいますか、むしろここでご説明をさせていただくならば、ある程度、具体なお話としてご説明させていただいた方が、より細かな説明ができるというふうに私ども認識しております。ですから現在のところ、第2体育館を含めまして、ほぼその辺のことにつきましては、資料を提出させていただいておりますとおりでございますので、ご理解を賜りたいと思います。


○山根委員長  中西委員。


○中西委員  そのような配慮ということでわかりました。


 少なくとも、また全体的な話に戻りますけれども、明商は私の認識では今、教育委員会や職員の皆様の努力でいい方に向かっていると、私は認識しております。その中で、お金はかかるけれども、例えば、トイレの改修であるとか、私、正直言って、明商に行ってトイレ掃除を始めようかなと思ったぐらいなんですけれども、そういうトイレがきれかったら、すべてがよくなるというような事例もありますし、そういうお金はかかるけれども、明商が今いい方に向かっているので、議会も理解してくださいというような話ならわかるのですが、それを、お金がかかるからなのか何なのか後回しにして、とりあえず今、絶対後戻りができない、失敗できないような学科新設ということは、順番が逆じゃないかと思うんですけれども。重なっても結構です。もう一回、何で急がなあかんかを言ってください。


 なぜ21年度に始めなければいけないのかと。


○山根委員長  森田教育長。


○森田教育長  何回も繰り返すようでございますけれども、17年度から校内で今の明商がいろいろ工夫してかわってきておるのも事実でございます。これをより一層活性化していくことは、明石市全体にとっての活性化につながると、こういうふうに思っております。あわせて生徒数が減少傾向にあります。ですので、従来の明商の理念も申し上げましたけれども、明石学区ということの中で、将来的に人口、いわゆる少子化の影響を受けたときに、県立高校も含めて学校のあり方が問われてくる。そういったことを含めた中で、今、この時期に、このタイミングに、学科を新設をしておくということが必要であるということで、一応、めどで21年の4月と、その前に申請が20年ということに方針を固めています。


○山根委員長  ほかにございませんか。


 辻本副委員長。


○辻本副委員長  明商の質問が続いておりますけれども、明商は後に回しまして、2点お聞きしたいと思います。


 給食に関連しまして、中学校給食の実施についてお聞きしたいと思います。


 私たち日本共産党議員団は中学校給食の実施について、予算要望の中でも要望してきたところであります。


 また、本会議におきましては、他の会派の議員からも中学校給食の必要性についての質問がありました。本会議の答弁では、調査をしていく旨の答弁があったと思うんですけれども、その後の取り組み状況と今後の見通しについてお聞かせください。


○山根委員長  山中体育保健課長。


○山中体育保健課長  今、委員ご指摘のとおり、去る9月定例市議会で、この中学校給食の件につきましては、本会議で答弁をさせていただいたところでございます。


 それに基づきまして調査といいましても、今のご時世でございますので、予算として、それ相当の予算を持っておりませんでしたので、手づくり調査という形で、とりあえず、全体的な大きな調査は予算の関係もございますもんで、できないということで、市内各13校中5校、旧市街地から2校、それから大久保から1校、魚住から1校、二見から1校という形で5校を抽出し、なおかつ、その5つの学校のそれぞれ1学年1クラスという形の抽出をさせていただき調査をいたしました。これで大体数字的には、全部で中学生が今現在約8,000人在籍していると思うんですけれども、そのうちの500人強のデータを集めれるということで、詳しい手法を我々としては持ってないんですけれども、一応、統計学上は、5%の数字が確保できれば、何とか信頼できる数字になるというふうに通常は言われておりますので、8,000人中の500人でございますので、5%を上回った数字になるということで、調査を11月の校長会で依頼をいたしまして、12月かけまして実施いたしました。


 今現在、もうそれこそ全部手づくりでございますので、鋭意集計中でございますけども、かなりの数字はもう出てきております。今ちょっと手元には資料を持っておりませんけども、その中で最終的な結果につきましては、本会議で答弁した調査結果でもございますので、公に公表はしていこうと。特に、新年度に入りますけれども、広報紙等を通じまして、何らかの形で公表しようというふうに思っております。その中で、ちょっと今、頭の中にある形だけでございますので、かっちりした数字ではございませんけども、画期的な形といたしましては、実は、この調査方法といたしましては、中学生そのものと、その保護者、両方に調査をしたという形をとりました。その中で、中学生、生徒の方で、実は画期的な形といいますか、給食をしてほしいとか、今、一部で試行しております弁当のあっせん販売ですね。という形をしてほしいという答え、実は、1%にも見ない形、5校で4人しか出なかった。残りはほとんどが、実は、お母さんの弁当に対します感謝であるとか、うれしい、おいしい、楽しいといった数字であった。これが、非常に画期的なところであったなというふうに考えております。


 細かくは、もう少し感謝であるとか、うれしい、楽しいとか、もうちょっと細かく分れてくると思いますけれども、もう一方、今度ご父兄の方でございますけども、実は、生徒の方、500人強という数字が集まったのですけれども、父兄の方は400人強、約100人ほどの差、要するに回答をもらえていない分が100人ほどあったということなんですけれども、この数字がもう全部悪い方というふうに、いいか悪いかは別にいたしまして、これも割と画期的な数字が出ておりまして、実は、回答いただきました400人強の数字だけでいきますと、手づくり弁当を称賛している数字が約8割。学校給食とか、弁当のあっせんとかいうものを望んでいる数字は約1割。回答なしが1割ということでございますので、100人の無回答分を、これは給食つくってほしいというふうに合算したとしても30%ぐらいということで、回答している中身からしますと、持っているデータでは8割ですけれども、7割ぐらいに落ちるといたしましても、弁当が今現在認められていると。絶賛されているといったような読み方ができる数字が、出てきているなというふうに思っています。


 今、そういう意味で、細かくあと解析をしておりますので、何せ手づくりでやっております関係で、ちょっと細かい数字まで出ておりませんけれども、一応、大体そういうふうな傾向にあるということで、先ほども申しましたけれども、新年度に入りまして5月ぐらいがめどになるのかと思いますけれども、今の作業状況から見ますと、公表していきたいとかように思っておりますので、以上でご理解賜りたいと思います。


○山根委員長  辻本副委員長。


○辻本副委員長  意外な結果やなというふうに思いますね。


 地域性もあるのかなとも思ったりもします。


 なおよく慎重に、調査研究に努めていただきたいなというふうに思うんですが、子どもたちにとってお母さんの弁当のありがたさを非常に感じているという、そこはすごいあたたかい話だなというふうに思います。


 私たちのところに、中学校での給食を何とか実現できないだろうというような声を寄せられているのは、主に保護者の方であって、子どもたちの意見はあまり聞けていないなというのを、私も感じるところなんですが、今後、その辺についても、広く皆さんに現在の状況についてお知らせしていただくとともに、さらに広く市民の皆さんからご意見を伺っていただきたいなというふうに思います。


 次ですけれども、就学援助についてお聞きいたします。


 市内の学校で、申請者が100人を超えている学校は何校あるでしょうか。


○山根委員長  川?学事給与課長。


○川?学事給与課長  学事給与課長、川?でございます。


 就学援助の関係でございます。昨年の9月末現在の数字でちょっと申し上げますと、要保護と準要保護生徒数が100人を超える学校でございまして、それは、小学校では28校中16校、中学校では13校中9校が100人を超えております。


 以上でございます。


○山根委員長  辻本副委員長。


○辻本副委員長  100人を超えているといっても、その学校の児童数、生徒数によって、その学校のとらえ方が多いな、少ないなというところはあるとは思うんですけれども、事務の補助員の配置状況なんかは、どのようになっているでしょうか。


○山根委員長  川?学事給与課長。


○川?学事給与課長  加配につきましては、一応、基準がございまして、国の方では100人を超えかつその学校の全校生徒中、先ほど申しました要保護、準要保護の数が25%を超える場合、加配ということになっております。


 しかしながら、県の方ではそれが100人かつ30%以上ということで、加配の基準となっておりますので、今現在、加配が行われておりますのは松が丘小学校、貴崎小学校、二見西小学校の3校になっております。


 以上でございます。


○山根委員長  辻本副委員長。


○辻本副委員長  基準が少し違うということで、そういう状況があるということなんですが、先生方の仕事量も非常にふえておりまして、非常に困難な状況があるということもお聞きしております。


 市単独で加配をするお考えなんかは、いかがでしょうか。


○山根委員長  川?学事給与課長。


○川?学事給与課長  市単独での事務員の加配ということでございますけれども、ご存じのように本市の厳しい財政状況の中、市単独で事務員の加配を行うことは非常に困難かと思っておりますので、したがいまして事あるごとに県の方に、国の基準に合わせたような加配基準にしていただきたいということを要望してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○山根委員長  辻本副委員長。


○辻本副委員長  現場の状況も十分聞いていただいて、今後対応していっていただきたいというふうに思います。


 それでは明商の(仮称)スポーツ科、国際会計科ともにですけれども、お聞きをしたいというふうに思います。


 本会議の質問に対する答弁で、明商の(仮称)スポーツ科新設、整備に6億6,500万円という大きい見出しで新聞報道がされまして、これを見た市民の皆さん、いろんな印象をお持ちになったというふうに思います。


 そこで、お聞きしたいと思いますけれども、(仮称)スポーツ科について開設の条件として、絶対に必要な施設は何なのかということについて答弁を求めます。


○山根委員長  澤井次長。


○澤井教育次長(指導担当)  先ほどもお答えいたしましたけれども、グラウンドか体育館かと言われますと、体育館ということになるかと考えます。


○山根委員長  辻本副委員長。


○辻本副委員長  いろんなこの問題についてはうわさといいますか、さっきもありましたけど16億円という数字があったり、20億円や、いや40億円や、いや45億円やということで、非常に大きなお金がかかるというような情報は、あふれかえっているような状況かなというふうに思っております。


 そこで、再度お聞きしたいと思いますけれども、開設の条件に野球の専用グラウンドが入っているのかどうなのか。


○山根委員長  澤井次長。


○澤井教育次長(指導担当)  先ほどもお答えいたしましたけれども、要は、教育課程が実施できる施設ということになりますと、特に野球ということはございません。


○山根委員長  辻本副委員長。


○辻本副委員長  何でそんなことを聞きましたかといいますと、3月6日という日にちが入っておりますけれども、明商の校長先生から教育長あてに文書が出されたというか、出されたことになっているのかどうなのか、ちょっとよくわかりませんけれども、そこの中で、施設設備のないところでの開設は困難であるという題がついてまして、スポーツ科は第2体育館と野球専用グラウンドがあって、開設できるものであるというふうに実は書かれています。ということは、校長先生の認識と市教委の認識に大きな差があるというふうに理解してよろしいですか。


○山根委員長  森田教育長。


○森田教育長  そのとおりです。


○山根委員長  辻本副委員長。


○辻本副委員長  そういう認識の何か違いがあるということなんですけれども、ちょっと前後しますけれども、この平成20年3月6日付のこの文書ですね、スポーツ科の開設時期についてという題がついておりますけれども、これについては正式に教育長は受け取られた文書でしょうか。


○山根委員長  森田教育長。


○森田教育長  受け取っておりません。


○山根委員長  辻本副委員長。


○辻本副委員長  というか、これは私の手元にあるんですけれども、この文書をお持ちの方はたくさんいらっしゃるようなんですが、この文書というのは、どういう文書なんでしょう。例えば、明商事務局長は、この文書についてご存じなんでしょうか。


○山根委員長  笹倉事務局長。


○笹倉明石商業高等学校事務局長  詳しくは存じていないということでございます。


○山根委員長  澤井次長。


○澤井教育次長(指導担当)  その文書につきましては、3月6日付の文書ということでございますけれども、この間の経緯といいますか、これについてちょっと補足説明というか、ご説明させていただきます。


 委員会といたしましては、この21年度開設ということを決定をいたしました。この検討会議には、校長自身もメンバーの1人として参加をしております。そういった中で、現場の教員もこの検討会議に入っております。その中で、こういったことを決定したわけですけれども、実は、2月の終わりにもこの開設時期について延ばせないかという話が実はございました。それについては、この課題、5つほどその中にあったかと思いますけれども、これについても一つ一つ話をしてきました。何度も話をした上でございますけれども、3月6日に実は校長が委員会の方にその文書を持ってまいりました。何度も課題につきましては、お答えをしてきたわけでございますけれども、校印のついた文書を出したということで、これは受け取ることができませんということで、私の方で返却をいたしました。その中身については非常に校長自身の思いといいますか、そういったものはあるかというふうに思っております。


 いずれにしましても、このように文書がどういった形で外に出たのかわかりませんけれども、非常に残念な思いをしております。


 この中身については、教育長とも相談をしながらこの5つの中身は十分、委員会としてもお聞きをしたつもりでございます。


 以上でございます。


○山根委員長  辻本副委員長。


○辻本副委員長  こういう文書を出すのであれば、想像するところで公文書のような形式をとられておりますので、学校内の、例えば、校務運営委員会などで議論がされた上で、明石商業高校の学校の総意として、代表者である校長先生が教育長あてに提出するものなのかなというふうに考えるんですけれども、その辺の議論といいますか、校務運営委員会ではかられたとか、そういうことはあったんでしょうか。


○山根委員長  澤井次長。


○澤井教育次長(指導担当)  先ほどの点でございますけれども、校内の新設学科に向けての検討会といいますか、そういった中でも開設に向けての論議が進んでおります。当然、そういった中で、こういった課題ですね、先ほどからこの委員会でも出ている、懸念されている課題については、当然、校内の準備委員会でも出されておりました。ただ、それについても、何とかクリアする方法はないかといったようなことであるとか、この時期であるから校内一丸となって何とか取り組みたいというように、もちろん記録の中での私の判断でございますけれども、そういったことでこちらは思っておりますので、校内の総意というふうには考えておりません。


○山根委員長  辻本副委員長。


○辻本副委員長  この文書、出されて読んだところ、校長先生の思いとしては(仮称)スポーツ科を開設することについては、反対ではないんだけれども、時期の問題があるんではないかということを言いたいのかなというふうに思うんですが、校長先生がいないのに、校長先生の考えを聞くのはおかしいんですけれども、校長自身は(仮称)スポーツ科の開設については、どのようにお考えなんでしょう。


○山根委員長  澤井次長。


○澤井教育次長(指導担当)  この3月6日の日に、この文書を持って来られて話をしたときには、1年延ばしたらできるんですかというような確認は私はしました。ただ、いろいろな状況の中で、校内での今までの検討委員会の思いであったり、そういったことを考えた中ではやはり、21年度というような話は先ほどから申しておりますように、私も話をしたところでございます。


 そういった意味では21年度、1年延ばすという思いは、校長先生としてはおありなのかなというふうに思っております。


 この文書を返した経緯も先ほどもお話をいたしましたけれども、まずは委員会として決定した事項でございますし、それから、その委員会の中に、この校長自身も入っているというようなこともあります。それから、この校長が公文書でこれを教育長あてに出すというのはいかがなものかといったような話をしたところでございます。


 これは、例えば、課長が教育長あてに公文書で文書を出すものと同じではないかというような話をしたところでございます。


 以上でございます。


○山根委員長  辻本副委員長。


○辻本副委員長  今お聞きしますと、何でそういうことになったんかなというのが、非常にわからないところなんですね。


 実は、2月だったと思うんですけれども、明石商業高校を訪問させていただきまして、校長先生とお話をする機会がありました。その際に校長先生が私に言われたことがあるんですけどもね、いろいろなお話しをしましたけれども、その中で、私は日本一のスポーツ科をつくりたいんだというふうに発言をされました。このスポーツ科開設に向けての意気込みがすごく感じられ、本気やなというところがあったんです。スポーツ科を開設することがいいのかどうなのかということは別として、そういう取り組みに向けた意気込みというのを感じられるような発言があったんですけれども、そういう発言があって、ほんの数日後には、こういう文書があったということで、何でかなというところがあるんです。


 あと、続けてちょっとお聞きしたいんですけれども、国際会計科については、校長先生あまり触れられてないんですけども、スポーツ科についてはいろいろある。この間の、きょうの委員会でも国際会計科については、商業高校だからおおむねいいんじゃないか。本会議でも、その旨の発言があった。何で商業高校にスポーツ科なのかという発言があったんですけどね。私ね、明商の先生とか、いろいろな方におききしましたところ、スポーツ科についての考え方はどうなんでしょうね。聞きましたら、あんまり返事返ってこないんですよね。


 逆に、商業高校やから国際会計はいいんじゃないかというご意見が多いんですけれども、国際会計科の方が、いろいろとご意見をお持ちの先生方がいらっしゃるようなんです。ですから外から見ているのと、中の議論は何か違うなという、それと、もれ伝わってくる情報と実際の状況は少し差があるなというふうに私は理解をしておりまして、どうも判断できないなというような状況があるんですけれども、何が本当なのか情報があまりにも多すぎますから、どこからそんな情報がもれているのかなというふうに思うんですけども。


 長期構想検討会議のちょっと議論の中身についてお聞きしたいんですけれども、国際会計科については、平成21年度。スポーツ科については早くても22年度の開設というふうに審議をされたという経過は実際にあるんでしょうか。


○山根委員長  澤井次長。


○澤井教育次長(指導担当)  議事録の中にはございません。ただ、話の中では施設等、かなりの費用が要するものでございますので、そういった意味で22年というのはあったかというふうに思っております。


○山根委員長  辻本副委員長。


○辻本副委員長  情報が多すぎて非常に混乱しているかなというふうに、この問題思うんですけれども、例えば、市立尼崎、県立社ではこういう施設がある。だから明石でもこうなのかなというような想像もあったり、第2グラウンドの話も先ほどありましたけれども、取得費用に2億5,000万円でございますよね。周辺農地が主です。池を買って埋めるんちゃうかというような、そんな話ももれ伝わってきているんですけれども、2億5,000万円上限にして池買えますかね。


○山根委員長  総務課長。


○巻野教育委員会事務局総務課長  池の価格そのものにつきましては、はっきりとこの場で、大体平米単価幾らということは申し上げることは非常に難しい。先ほども申しましたように、周辺は農地を中心に、また雑種地といったような地目が多数ございますので、その中から土地を選定するということになっています。


 委員ご質問の池に関しましてもやはり、その事業の状況でございますとかさまざまな条件によって、やはり価格そのものもかわってくるのではないかというふうに考えております。


 ただ、2億5,000万円で購入可能かどうかは、現在のこの時点ではお答えすることは非常に難しいと思います。


○山根委員長  辻本副委員長。


○辻本副委員長  私の勝手な想像でいいますと、大久保の松陰の財産区が、かつて所有していた上大池については、十数億円取得にかかったというふうに聞き及んでおります。当時の地価と現在の地価とかなり差があります。いろいろなその当時の震災の瓦れき処分のための池だったというふうな、そういう市の思いなんかもありまして、条件が違いますけれども総じていいますと、いろいろな情報が飛び交いすぎて、何が正確な情報なのかわからないなというのが、今の状況ではないかなというふうに思うんです。ですから、いろいろな情報を、きょうは委員会の中で皆さん発言をされているんですけれども、発言をされてない中でも、いろいろな情報を恐らくお持ちなんだと思うんです。ですから何が正しいのか、もっと正確な情報整理をぜひ十分していただいて、結論が出せるように努力していただきたいというふうに思います。


 以上です。


○山根委員長  それではもう一度、採決をとる前に、皆さん方の意見表明をしていただけませんでしょうか。


 そして採決をしたいと思いますけども。


 尾仲委員。


○尾仲委員  私は、この議案34号につきましては、賛成したいところですが、ただ、先ほど来、私も主張いたしましたけれども、この(仮称)スポーツ科にかかわる予算については、私は修正案を出したいというふうに考えます。


 やはり、少し時期尚早ではないかと。もう少し慎重を要するというふうに、私自身は結論づけております。


○山根委員長  北川委員。


○北川委員  私も議案第34号に関しましては、午前中から続いているんですが、この(仮称)スポーツ科の新設には、私は反対じゃないんですね。09年度の開設という手法的な、順序のことで少し不安を感じております。ひいては市民の方へも、これからの逆にいろんなお知恵があるかもしれません。土地の提供もひょっとしたら、売買契約の上で、名乗っていただいているような方もグラウンドならばということで、協力も募れるような時期をおいていただくことが私は、より一層明商の輝く(仮称)スポーツ科の将来の姿につながるんじゃないかと思いますので、つきましては、委員長、こういう場合はどないなるんでしょうか。議案第34号に関しては、その1点だけに関して。


○山根委員長  それはあなたの判断で。


○北川委員  修正した文面等は何も用意はできておらんのですが。


 尾仲委員と同じです。


○山根委員長  それじゃ、修正するということです。


 松井委員。


○松井委員  私も先ほどから議論しましたように、もっと詳しい議論を文教厚生常任委員会ですべきだと思います。ですので今回は、最終本会議で修正案を出すということで、そのことを前提にいたしまして、一般会計の議案第34号は賛成をいたします。


○山根委員長  深山委員。


○深山委員  議案第34号については、賛成ですけども、(仮称)スポーツ科については、今回で修正案を出します。


○山根委員長  辻本副委員長。


○辻本副委員長  議案第34号は、反対です。


○山根委員長  中西委員。


○中西委員  私も今、(仮称)スポーツ科に関しては、何が正確かいう問題ではなくて、何も正確にわからんのに、進めようとしているものと考えております。ですので議案第34号には賛成いたしますが、修正をさせていただくという前提での賛成とさせていただきます。


○山根委員長  それでは質疑はこれで終了いたしました。


 それでは採決に入ります。


 おはかりいたします。


 議案第34号は、原案どおり承認することにご賛成の方は起立願います。


                 〔起立多数〕


○山根委員長  起立多数。よって、議案第34号は原案どおり承認いたしました。


 それでは報告事項1件。平成20年度組織改正の概要について資料を参照し、巻野教育委員会事務局総務課長、説明をお願いします。


○山根委員長  総務課長。


○巻野教育委員会事務局総務課長  それでは報告事項、平成20年度組織改正案の概要につきまして、ご報告させていただきます。


 資料、平成20年度組織改正の概要について、ごらん願います。


 これは、平成20年3月13日の総務常任委員会におきまして報告され、それに付随する組織改正ということで、教育委員会事務局に係る部分につきまして、報告をさせていただきます。


 まず、資料の1ページをお願いいたします。


 1項目めの基本方針は、4点ございますが、関連するその主なものは3点目にございます。行政改革による職員定数の削減や団塊の世代の大量退職などに対応し、技術の伝承など技術職員の育成と少数精鋭による業務の効率化を図るため、組織体制を整備することでございます。


 また、2項目めの改正の概要につきましては、(2)の市民病院事務局、教育委員会事務局等の組織の一部の見直しを行うものでございます。


 3項目めの改正案でございますが、改正前、改正後の新旧対照につきましては、資料の6ページの平成20年度組織改正統括表(案)のとおりでございます。


 資料2ページをお願いいたします。


 次に、4項目めの改正案の内容につきましては、(3)の?建築室及び営繕課の新設にございますように、営繕業務の効率化及び体制整備を図るため、財務部施設整備課と教育委員会事務局総務課施設整備係を統合し、都市整備部に営繕課を新設するものでございます。


 最後に、資料の3ページをお願いいたします。


 5項目めの改正手続でございますが、教育委員会事務局の組織改正につきましては、規則改正で行いますので条例改正の手続は伴いません。なお、組織改正の実施につきましては、平成20年4月1日を予定しております。


 以上でご報告を終わらせていただきます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○山根委員長  報告に対して何かご質問等ありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  それでは報告を聞いたということを、ご確認ください。


 その他の項で、何かございませんでしょうか。


 尾仲委員。


○尾仲委員  1点だけお聞きしておきたいと思いますが、先ほどの議論の中で、ちょっと方向が違うので取りやめたのですが、明石商業高等学校の卒業人数のことなんですが、実は、私もことしにつきますと、多分320人入学したと思うんですが、46人ほど減っている。ということは、その間において何らかの事情があって、退学あるいは停学していったものと思われます。それから、18年度も43人ということで、1クラスを超える人数が途中でいろいろされたり、その中には、落第している生徒もおるかと思いますけれども、いずれにいたしましても、私は、明商についてはいい方向に行っているというふうに、他の人々からも聞いておりますし、私もそうだと思っております。しかしながら、やはり夢と希望を持って入学した子どもたちが320人入れば、320人卒業するというのが普通だと思うんですね。ただ、私も高校時代に経験しておりますが、病気のためはからずも途中死亡するということもありますけれども、しかし、非常にそれは例外的であって、やはり320人が入学したならば、320人が喜んで卒業すると、そういう環境をつくっていただきたいと思うんですね。


 ちょっと私1点だけ質問したいのは、そういうケースですね、どのように学校は停学あるいは退学される場合にフォローアップされてきたのか。スクールカウンセラーがおるのか、そこらあたりをちょっとお尋ねしておきたいと思います。


○山根委員長  笹倉事務局長。


○笹倉明石商業高等学校事務局長  今、ありましたように、毎年1クラス分が退学もしくは停学するという状況で、今年度2月末の状況ですけれども、これについても退学、停学で、死亡が1人ありますけど、37人の退学者が出ております。


 いろいろと教職員を見ておりますと、いろいろな事情でやめるというのがあるんですけれども、担任はもちろん主任、副主任で苦労して、本人にも言い、また保護者にも連絡をして会いに行ったり、また、来てもらったりというようなことで、そういう家庭訪問であるとか、そういうのは頻繁に行っているということで聞いております。


 学校全体の対応としましては、やっぱり子どもたちの生活習慣というんですか、生活の規律をきちっとさせるというのを、一つの目標にしておりまして、昨年9月からは、携帯電話の学校への持ち込みを禁止するというような取り組みもしております。


 そういうふうなことで、すぐには成果は上がってないとは思うんですけれども、一つ一つ積み重ねていくしかないのかなというふうに考えております。


 以上です。


○山根委員長  尾仲委員。


○尾仲委員  最後に要望しておきます。非常に指導は大変だと思います。それは私自身も経験しておりますから、大変だとは思いますが、よりきめ細かな、そして、そういうことに至らないように、可能な限りいろいろな指導を、手だてを持っていただきたいなということを要望して終わります。


○山根委員長  北川委員。


○北川委員  その他なんですけども、きのう付のニュースソースなんですが、ああいうサッカーの関西リーグさんの団体さんで、神戸の本拠地が加古川市さんの方に移られてというニュースを、うちの会派で話題にしておりましたんですが、何も先ほど来のお話、(仮称)スポーツ科を否定したものではないわけなんですけど、やはり、楽天さんのキャンプ、また子どもたちが沸き立って、そして、活気も明石にこれからもできるんじゃないかと思う、次の大きなまちづくりの中でもこういったスポーツ団体等の何かの機会がありましたら、明石市の方も(仮称)スポーツ科に先立ちまして、いろいろと検討していただきたいなという思いで、ちょっと1点だけご質問させていただきたんです。


 ちょっとニュースソース読み上げさせていただきますと、サッカー関西リーグのバンディオンセ神戸は、17日神戸市から加古川市へ本拠地移転を正式に発表しました。同市内で会見した社長さんは、スポーツ文化の振興並び地域に貢献しながら、Jリーグに昇格できるよう最善の努力を尽くします。まさに、いろいろなスポーツ、ひょっとしたらバスケットなのかもしれませんけれども、サッカーなのか、野球なのか、私たちがこれから(仮称)スポーツ科を目指すその体制の中でも、こういったものも目を光らせていただきたいと思いますので、その点、教育現場でいらっしゃるお立場では、どのように踏まえていただけるのか、ちょっとご意見をいただきたいと思います。


○山根委員長  森田教育長。


○森田教育長  私も見ました。いろいろと明石のスポーツ文化の向上については、いろいろと検討もしておりますし、種目団体いろいろなところで、いろいろなお話をさせていただくとともに、市に対しての協力依頼もいたしておりますので、今、ご指摘がありましたような点につきましても、今後そういった面で、我々も支援するところは支援しながら、種目団体の方からもいろいろな提供をいただきたい、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○山根委員長  他にございませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  それでは、その他の項を終わります。


 (3)閉会中の所管事務調査事項の確認。


 ?教育の充実及び推進について。


 ?社会福祉及び健康について。


 ?国民健康保険及び介護保険について。


 ?国民年金について。


 ?医療の提供について。


 以上、確認していただきたいと思ってよろしいでしょうか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  それでは副委員長とごあいさつをさせていただきます。


 今回の文教厚生常任委員会は、非常に難問が山積みでございました。しかし、委員の皆様、そして、理事者の皆様のご協力によりまして、何とかきょう無事終了することができました。


 少しこの1年間を振り返ってみますと、9月定例市議会に学区拡大を、明石学区をこのままにしてほしいという要望が、総合選抜制度が廃止され複数志願制度が平成20年度から始まると。しかし、学区はこのままにしておいてほしいという市民の皆さんの請願を採択し、しかるべきところに意見書を出しました。そして、きょうはご存じのように、明商の(仮称)スポーツ科につきまして資料を出していただきまして、この委員会でしっかり検討をしていただきました。また、福祉関係におきましても、後期高齢者医療制度に非常に問題点があるんじゃないかということで、意見書を出させていただきました。


 また、12月、1月、3月と障害者福祉金条例の廃止について、非常に堅実に、なお障害者の皆さんの意見を十分に聞いて、結論が出されたように思っております。私は、ことしの文教厚生常任委員会が、明石市議会として、しっかり議論をし、争点を明示し、市民の皆さんにここに問題があるということで、しっかり議論をして結論を出せたんじゃないかなというふうに思っております。これもひとえに委員の皆様、また、理事者の皆様のご協力のたまものと、深く感謝申し上げ、お礼の言葉とさせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○山根委員長  副市長。


○東副市長  理事者側を代表いたしまして、一言御礼を申し上げたいと存じます。この1年間、当常任委員会では正副委員長さんを初め、各委員の皆様方には、本当に市民生活に密着いたしました諸課題を非常に多岐にわたり、また多くの重要議案をご審査をいただき、本当にありがとうございました。


 ご審査の過程でいただきました、いろいろな貴重なご意見なり、ご指摘をいただきました点についても、重ねて厚く御礼を申し上げたいと思います。


 ご指摘をいただきました事項につきましては、これから迎える新年度におきましても、その市政の運営に十分反映をいたしてまいりたいというふうに考えております。


 また、明石商業高校に関する諸課題につきましては、本当に真摯なご議論をいただきまして、引き続き今後ともよろしくご審査を賜りたいというふうに考えております。


 まだまだ財政的には厳しい状況が続きますけれども、職員一同、一丸となりまして、市民の皆様方のご期待に十分報いますよう、努力を続けてまいりたいというふうに考えております。


 議員各位におかれましては、今後ともかわらぬご指導、ご鞭撻を心からお願いを申し上げまして、この1年間本当にお世話になりましたことを厚く御礼を申し上げます。


 以上でございます。


○山根委員長  それではこれをもちまして、文教厚生常任委員会を閉会をいたします。


 ありがとうございました。


                             午後4時50分 閉会





 以上は、本委員会の記録であることを証するため、明石市議会委員会条例第20条の規定により押印する。


                      文教厚生常任委員会


                               委員長  山 根 金 造