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兵庫県 明石市

平成20年総務常任委員会( 3月17日)




平成20年総務常任委員会( 3月17日)





 


                          総務常任委員会記録


                          平成20年3月17日(月)


                          於   第2委員会室


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〇出席委員(8人)


  佐々木 委員長             住野 副委員長


  新 田 委 員   国 出  委員   坂 口 委 員


  冨 田 委 員   椿 野 委 員   大 西 委 員





〇欠席委員


  な し





〇出席説明員


  稲田副市長  嘉藤監査委員


  高橋政策部長  友國総務部長  柏木財務部長  松下消防長


  佐藤会計管理者  矢田部選挙管理委員会事務局長


  ほか所管各部の次長・課長





〇議 事


 (1)政策部・消防本部・会計室・監査委員・選挙管理委員会関係


     付託された議案の審査


     議案(2件)


     議案第34号 平成20年度明石市一般会計予算〔分割付託分〕‥‥‥2


     議案第52号 平成20年度明石市大蔵海岸整備事業会計予算‥‥‥11





 (2)総務部・財務部関係


     付託された議案の審査


     議案(2件)


     議案第34号 平成20年度明石市一般会計予算〔分割付託分〕‥‥15


     議案第37号 平成20年度明石市財産区特別会計予算‥‥‥‥‥‥30


 (3)閉会中の所管事務調査事項の確認‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥30








                           午前10時 開会


○佐々木委員長  それでは、ただいまより総務常任委員会を開会いたします。


 議事に入ります。政策部・消防本部・会計室・監査委員・選挙管理委員会関係の付託された議案の審査を行います。議案は2件ございます。


 まず最初に、議案第34号、平成20年度明石市一般会計予算〔分割付託分〕を議題に供します。説明は既に先日、13日の委員会で行っておりますので、最初から質疑に入りたいと思います。


 議案第34号の分割付託分について、質疑並びにご意見はございませんでしょうか。


 大西委員。


○大西委員  消防の方でちょっとお願いしたいんですけれども。聞きそびれていたら申しわけないのですけれど、防火水槽ありますね。私も毎年総務におるのでないんでちょっとわからないんですけども。以前、防火水槽の予算に何ぼかとってはったと思うんですけど、ここ数年ないのと違うかなと見てるのですけれども、その辺まずあるかないか。私ないのちがうかなと思うんですけれども、まずその辺からお願いします。


○佐々木委員長  東森次長。


○東森消防本部次長兼警防課長  消防本部次長兼警防課長の東森でございます。


 防火水槽の件でございますけれども、18年の緊急削減の事業の見直しというようなことがございまして、今、ご存じのとおり公的な防火水槽が159基ございまして、市内全域を将来的にふやす中で、あと7基は整備したいというふうな計画がございますけれども、5年間につきまして、場所等もございますので、しばらく凍結してきたという状況でございます。


 以上でございます。


○佐々木委員長  大西委員。


○大西委員  あと7基ということなんですけど、数字的にいくとトータルで166基ですか。これは、私聞いてもわからないかもわからないのですけど、何の基準なんでしょうか。消防法とか、消防基準とかいろいろあると思うんですけれども。


○佐々木委員長  東森次長。


○東森消防本部次長兼警防課長  消防本部次長、東森でございます。


 消防水利の基準によりまして、市内を市街地でございますけれども、250メッシュの中で網がかぶるようにということでございまして、ほぼ90数パーセントはもうクリアしている。これにつきましては当然のことながら、例えば、学校のプールでありますとか、池でありますとか、そういったものも当然考慮してまいりますので、そういった中で防火水槽の方もちょっと不足している等々、将来的には7基を整備していきたいということでございます。


 以上でございます。


○佐々木委員長  大西委員。


○大西委員  消防水利というのですか、ぶっちゃけの話、予算の委員会ですので、まずわからないのは、もちろん場所とか関係ないんですけど、規模的に最低これだけせなあかん。それにはどれぐらいかかるのか。


 それと今、予算を組んではらへんのはそれなりの理由があるのかなと。何でとめてるかという。


○佐々木委員長  東森次長。


○東森消防本部次長兼警防課長  1点目の、防火水槽の規模でございますけれども、40立米、40トンの防火水槽を今現状はこういう水利をしている等でございます。


 2点目の経費でございますけれども、1基につきまして約1,200万円かかってございます。主要な公園には、ほぼついております。けれども、なかなか不足しているところに適当な場所がないというようなこともございまして、関係部局と調整しながらやっておる状況でございますので、その時期がまた来ますれば整備してまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○大西委員  もちろん場所の問題もあると思うんですけれど、もう1つは以前ちょっとお聞きしたかもわからないんですけれど、一定の民間の開発においては、3,000平米以上の開発をやる場合は、絶対的に必要だと。これはそういう法令上決まってることですけど、今90数パーセント公的なものとしてせなあかんものまとめてあり、当然費用が最低でも1,200万円ほどいうことなんで、厳しい財政の中仕方ないのかなと思うのですけれども、入れかえでしかおられないんで防災・防犯担当として大野理事おられたら聞きたいなと思ってたんですけど、その辺との絡みで、防火水槽なんてのは余り役には立ってほしくはないんですけども、本会議等でも常々聞いてきてますけど、やっぱりそういう準備というものがあるという安心感というのは、やっぱり必要と思うので、できたら本当は100パーセント満たしてるからいいというものではないとは思うんですけれども、消防長より大野理事に聞きたかった部分があったですけれども。


 何が言いたいかといいますと、私、消防団もやってる関係でついつい目がいってしまうんですけど、先ほど申しましたように、そういうものに対してお金をかけて、むしろ、そういうものに対してお金をかけてもらいたい。表現悪いかもわからないですけど、これは私の思いなんですけど、スポーツや文化いうものに対しての一定の理解はあるんですけども、私から言わしたらそういうのは二の次、三の次でもいいと。むしろ実生活の中のそういう防災、防犯に対しての予算分与をしてほしいなということで、入れかえになってしまうからちょっと答弁、消防長とか次長に答えてもらうのはつらい部分もあるんですけども、やっぱりこういうのを率先して予算取りをしてほしいなと思うんですけども、90数パーセントと基準からいくとクリアしてるんですけど、できるだけ早く100パーセントに向けて頑張っていただきたいという思いです。何かあれば。


○佐々木委員長  東森次長。


○東森消防本部次長兼警防課長  消防本部次長の東森でございます。


 先ほどご質問ありましたように、確かに防火水槽も重要なものでございまして、我々の消防におけます消防水利といいますのは、消火栓1つございます。それと、消火栓の市内6,800、これも90数パーセント、非常に明石はおかげで消火栓が整備されております。ご承知のとおり、防火水槽は震災を踏まえたものでございまして、それ以外にも池もございますし、学校のプールもございますし、それと委員先ほどご質問ありましたように、学校のプール等でございます。そういった中で、非常に水利的にはめぐまれておるのかなというふうに感じておるところでございます。それにしましても、十分関係部局と調整しながら整備してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○佐々木委員長  大西委員。


○大西委員  消防の方から一定の返事いただきまして、入れかえで大野理事入ってこられたら、同じような、もう一遍ちょっとお伺いしたいと思います。


○佐々木委員長  他にございますか。


 坂口委員。


○坂口委員  一般の85、総務の防災安全課の予算だと思うんですけども、緊急地震速報システムの予算3,200万円という額が上がってるんですけど、これはちょうど私、昨年9月に緊急地震速報、これは大きな揺れが起こるまでの時間というのが、かなり南海・東南海地震を想定した場合、有効に生かすことができるということで、その取り組みをお願いした経過もありますけども、防災無線を有効に使われるということなんですけれども、ちょっとイメージがよくわからないので、今考えておられる緊急地震速報の流し方等を説明いただければと思うんですけれども。


○佐々木委員長  防災安全課は入れかえ後になると思います。


○坂口委員  そうですか。済みません。


○佐々木委員長  椿野委員。


○椿野委員  本当に皆さん大変な中ご苦労様でした。ちょっと何点かお伺いしたいし、要望というかご意見を申し上げていきたいと思います。


 最初に歳入で市税・市民税・固定資産税こういうふうに計上されているのですが、私は、今この一般15で滞納繰越分に10億円もあるというふうに、前年度からの繰越見込額、これがどういうふうな状況なのか、わかりましたら。


○佐々木委員長  財務部になりますので、入れかえ後ですね。


○椿野委員  ごめんなさい、そうですね。


 消防はお聞きしていいわけですね。


 213ページに常備消防費の中で、先日ご報告の中で、予防活動事業、火災報知機設置、23年5月31日までということで、完了しなければならないというご説明いただいたと思うんですけれども、現状と取り組みはどのようになっているのか、どういうふうに把握されているのかをお伺いしたいと思います。


○佐々木委員長  予防課長。


○東田予防課長  予防課長の東田でございます。


 先ほどの住宅用火災警報器の件でございますけれども、23年の5月末までに設置する義務があるというのは委員のご指摘のとおりでございます。それで現在広報を中心に活動しておりまして、まず1点目は、昨年からは広報あかしに折り込みをいたしまして、各家庭に配布させていただきました。その後、いろんな機会をとらえまして、その中でも、出前講座、防火指導あるいは救急指導このような中で、必ず住宅用火災警報器の件については啓発を行っております。


 それと、現在どのような条件になっているかということでございます。防火指導、救急指導等において、現在つけておりますか、あるいは知っておりますかというような二者択一で挙手でしておりまして、現在は6,000人ほどその結果出ております。残念ながら、設置がまだ10パーセントにはいっておりません。それで、一部なんですけども、なぜこのように少ないかということをちょっと聞きますと、23年までちょっと時間があるからそれまでにはつけますというようなことが多ございました。


 以上でございます。


○佐々木委員長  椿野委員。


○椿野委員  今、市内の火災で死亡事故というのは、なかったんですよね、最近。火災件数はものすごい明石は少なく、初期消火でがんばっておられると思いますが、状況お聞かせ願えますか。


○佐々木委員長  東森次長。


○東森消防本部次長兼警防課長  先ほどの件ですが、昨年度は火災による死者は3名でございまして、ことしも現在までで2名の方が残念ながら出ている状況でございます。


 以上でございます。


○佐々木委員長  椿野委員。


○椿野委員  新築では、建築指導でこの火災報知機設置というのは、指導されていると聞いておりますが、全部がこれは設置しているのでしょうか。そのことも、何かあいまいではないかなという懸念があるのですが、それはしっかりつけたという、何かいただいているのでしょうか。


○佐々木委員長  東田予防課長。


○東田予防課長  予防課長の東田でございます。


 新築の件につきましては、全部が全部把握しているわけではおりませんけれども、確認申請が出るものにつきましては、住宅用火災警報器の設置ということを確認しております。


 以上でございます。


○佐々木委員長  椿野委員。


○椿野委員  確認申請も、市が全部するわけではない、民間もできるようになりましたから。やはりこのことは市として、23年5月には完了しなければならないというところでは、やはり把握する義務があるのではないのかなと思うんです。ぜひそこのところまず、新築は絶対につけるということを義務づけるといってはあれですけれども、施主さんあたりにきっちりお約束をいただくとか何か方法が、手だてが必要ではないかなと思うんです。


 もう一つは、やはり、先ほどお聞きして、3名、2名という本当に近年でもこれだけあるということは、やっぱり火災というのは大変危険である。この方々、本当やったら逃げれたのに、逃げれなかったんだろうと思うので、やはり、古い住宅でも、これも新築じゃないと思うんですね、この方々。どうしたらいいかということでは、どういうふうにお考えですか、お聞きしたいと思います。


○佐々木委員長  東森次長。


○東森消防本部次長兼警防課長  消防本部次長の東森でございます。


 先ほどの件でございますけれども、新築につきましては、住宅用火災警報器を設置しないと確認申請がおりませんので、100パーセント、新築につきましてはついております。


 問題は、先ほど予防課長が言いましたように、現状の把握でございます。これは、今年もまた、全国の住宅用の統計調査もございますので、これらによりまして、市民の方々の状況を把握できるかなということと、もう1点は、積極的なあらゆる機会を通じまして広報してまいりたいと日々感じておりますので、よろしくお願いいたします。


○佐々木委員長  椿野委員。


○椿野委員  やはり予防ですので、何とか警報器をつければ、本当にすごい音だと思うので、いくら熟睡されてても逃げる時間がいろいろ出てくるのと違うかと思うので、私はこれは、やはり設置義務が23年だからいうことで先延ばしにせず、市民に啓発できる方法、何か考えていかないといけないのではないかなと思うのです。何事でも、市が少し援助してくれるのならという方法があるので、今年の予算の中で、やはり制度的に火災報知機の補助金制度、補助制度というのですか、ごみ減量化でも補助がありましたように、命に関わることですので、ごみも命に関わることに今地球的になってますけれども、やはりそこまでもう一歩踏み込んだ予算措置ができないかな。防災センターの運営事業で、展示品の改善とかいう報告ありましたけれども、やはりそれをちょっと縮小してでも呼び水を起こしていく、市民に啓発する。例えばの話ですので、この事業縮小しなくてもいい場合もあるのですけれども、内容によりますけれども、何か工夫をしていただけたらと思うんですが、いかがでしょうか。


○佐々木委員長  東森次長。


○東森消防本部次長兼警防課長  ご質問の助成制度の話が出てまいりましたけれども、当初からいろいろ全国の状況も把握しながら、我々としても対応してきたところでございます。東京の足立区では、補助制度的なことですべての、全世帯に補助と、それをつけるというようでございますけれども、やはり基本的には安全安心ということで、自助というのでございまして、市内全域のすべての世帯にどれだけの助成をしたらいいのかと、これはいろいろ検討してまいりました。例えば、他の方では県の助成制度等が、若干値下げ導入とかいうような場合もございますけれども、ほとんどがその助成制度につきまして検討はしておりますけれども、なかなかこういった状況でございますので、難しいなというところもございます。ですから、今やっておりますのは、団体割引でいかに安くして購入できるかというような方面で今検討しているところでございます。


 以上でございます。


○佐々木委員長  椿野委員。


○椿野委員  やはり全額補助するという、そういう形でなくても啓発の意味も込めていうのは、物すごく大きな力を発揮するのではないかなと思います。団体割引のご紹介みたいなものもされているということですけれども、やはりもう一歩踏み込んだ何かが今、これを進めていく上では必要ではないかなと思いますので意見を申し上げておきます。


 それから引き続き、消防施設のところなんですけれども217。補正のとこでもちょっとお伺いしましたが、中崎分署で10カ所仮眠室、今年度。そのあとの計画がどうなっているのか、ひとつご報告お聞きしたいんですけれども。


○佐々木委員長  西川総務課長。


○西川消防本部総務課長  消防本部総務課長の西川でございます。


 今お尋ねの、中崎分署等の仮眠室の個室化の件でございますけれども、20年度、先ほど、委員おっしゃいましたように、10戸分の第1期工事ということで仮眠室の個室化の予算を計上させていただいております。したがいまして、我々の消防の方の計画といたしましては、21年度、中崎分署残る13戸につきまして、次の年度、予算計上したいというふうに考えております。


 以上でございます。


○佐々木委員長  椿野委員。


○椿野委員  これで終わりではないかと思うんですけれども、あとの計画はどうなんでしょうか。


○佐々木委員長  西川総務課長。


○西川消防本部総務課長  総務課長の西川でございます。


 あと仮眠室の個室化につきましては、本署、および6分署のうち、残っておりますのは、先ほど申しました中崎分署、それから大久保分署、それから江井島分署でございます。先ほど申しましたように、予定通り中崎分署が終わりますれば、引き続きまして大久保、江井島の工事をやっていきたいと、消防としては考えております。


 以上でございます。


○佐々木委員長  椿野委員。


○椿野委員  本当にストレスをかかえる職場でありますし、安眠でもないでしょうけど、仮眠室で十分睡眠がとれて、また次の活躍ができると思うので、できるだけ一遍にいうのは大変かもしれませんけれども、計画的に進めていけるように、ぜひよろしく。というのは、女性職員も今回研修を受けておられると聞いてますので、やはりそういうことがきちっと整備されないとなかなか現場に出て行く力も、次々応募してくださるということもないと思いますので、ぜひともこれは進めていただきたいなと思うのですが、どうでしょうか。消防長。


○佐々木委員長  松下消防長。


○松下消防長  やはり椿野委員おっしゃいますように、職員の健康管理というものは非常に重要であるというふうに私も感じておりまして、そのために、各分署の個室化、仮眠室の個室化も進めているところであります。先ほど、総務課長申し上げましたように、やはり年次的に、計画的に私ども進めていっておりまして、今後とも平成21年以降につきましても、江井島につきましてはちょっと位置の関係、スペースの関係で難しいというふうなところもあるんですけれども、それにつきましても今後の検討課題として私ども思っておりますので、鋭意進めていきたいと思っておりますので、どうか当初予算ご賛同いただきますようによろしくお願いいたします。


○佐々木委員長  椿野委員。


○椿野委員  その部分は賛成させていただきます。


 一般の97で、行政オンブズマン事業の費用が少し出てるんですが、この一年間取り組まれた状況というのをお聞かせいただきたいと思います。


○佐々木委員長  藤本市民相談課長。


○藤本市民相談課長  市民相談課長の藤本でございます。


 行政オンブズマン制度についてのお尋ねでございますけれども、ご承知のとおり、昨年の7月から行政オンブズマン制度を試行的に運用開始いたしました。この2月までの運用状況でございますけれども、申し立ての受付件数は8件となっております。そのほかオンブズマン制度に対しての問い合わせとか、電話等による相談などが44件となっております。


 以上でございます。


○佐々木委員長  椿野委員。


○椿野委員  件数も重要なんですが、中身というか、これがどういうふうに解決されたかというのもお聞きしたいのですが。


○佐々木委員長  藤本市民相談課長。


○藤本市民相談課長  市民相談課長でございます。


 件等の内容と、どのように解決されたかというお尋ねでございますけれども、先ほど申し上げましたように、8件の苦情申し立てがございました。


 まず、具体的に申し上げますと、市営住宅に関しての駐車場の利用規定等に関しての申し立て、それから区画整理事業に対しましての建物補償交渉における補償単価を公開してほしい、こういった申し立てでございます。それから3点目に、シルバー人材センターに関しての申し立てもございました。それから同じく市営住宅に関してなんですけれども、迷惑駐車、許可を受けないで駐車しているというふうなことに関しての申し立てがございました。それから、生活保護に関しての職員の応対等に関しての申し立て。それから6点目に、地方税法で還付金の消滅事項となる5年を経過した分の償却資産税について、還付できないのかといった申し立てでございます。あと、下水道の受益者負担金についての申し立て。それから最後8点目に、これも市営住宅に関してなんですけれども隣接する家屋についての申し立て。以上8件の申し立てがございまして、すでに6件の調査を終えて、申し立てた本人に結果を通知しております。


 その内容でございますけれども、例えば市営住宅の駐車場の利用規定なんですけれども、この件につきましては住宅課の方で駐車場の管理運営要綱の方を改正いたしまして、申立人の趣旨に沿った形で解決しております。


 それから固定資産税の還付金、消滅事項となった分について還付できないのかといった申し立てにつきましても、一応オンブズマンの方で見解としまして、明石市固定資産税等課税誤りによる返還金支払要綱がございまして、それに基づいて還付できるのではないかということで、これは固定資産税の方でもほぼ還付しております。


 以上、大体おおむね、申立人の趣旨に沿って解決したものが、3件くらいございました。あと詳しい内容については、ホームページの方でも公表させていただいているところです。


 以上でございます。


○佐々木委員長  椿野委員。


○椿野委員  丁寧にご説明いただいて、恐縮します。


 私が申し上げるのは、やはり単なる苦情じゃなくて本当に市の改めるべきところが、市民が声を出した場合に、きちっと対応できたかなというのを一番思ってたんです。先ほどの市営住宅の迷惑駐車、これは管理規定を見直していただいたということでは、本当に効果があったなと思います。なかなか単なる苦情というのが大変多くなってくるのではないかなと心配していたんですけれども、そういうふうに、きちっと市の対応をお知らせするようなことができて、大変よかったかなと思います。


 494万円といったら500万円近くて、これはほとんど人件費だと思うんですけれども、大変な金額になってきますので、やはりせっかくつくるんでしたら、私たちの目の届かないところでもきちっとできるということが、市民に公表できたらよかったなと思っています。これは意見だけ。


○佐々木委員長  他にございませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○佐々木委員長  ないようですので、この議案第34号については、次のグループの入れ替え後の審査後に採決は行いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それでは、続いて議案第52号、平成20年度明石市大蔵海岸整備事業会計予算を議題に供します。これにつきましても、13日の委員会で説明は済んでおりますので、質疑並びにご意見から始めたいと思いますのでよろしくお願いいたします。


 第52号について、何かご質疑、ご意見ございましたらどうぞ。


 冨田委員。


○冨田委員  直接、予算ではないんですが、ダイニングスタジオでしたか、あれが今、取り潰しされた。だれが土地を持ってるかどうか全くわかりませんが、今度、その建物を建てるときは、前回からの建築の委員会に、建てていいもの、悪いものありましたね。それは生きたままということなのか、何でもいいというふうになってしまっているのか、その辺ちょっとお聞かせ願いたいと思います。


○佐々木委員長  政策室課長。


○田代政策室課長  政策室課長の田代でございます。


 ダイニングスタジオが建っていたところのあの土地ですけど、平成9年に事業コンペを行いまして、その結果、当時のフンドーキチ醤油さん、今社名につきましては、アイ・エフ・ケイ株式会社ということで、会社名変わっておりますけど、そこの企業が土地を所有しているところでございます。


 建物につきましては、あのままの土地利用はできないということで、今年の1月から解体工事に着手しております。


 あとの土地利用につきましては、所有者において、今複数の事業者と交渉された結果、物販施設を持ってくるということで、ほぼ固まっているというふうに聞いております。


 当初、建物の立地に当たりましては、審査委員会でいろいろ審査したという経過がございますが、今後、建物を建てるに当たりましては、土地がすでに所有者、移っておりますので、その所有者において、契約者と交渉した上で建築するということになります。


 ただ、大蔵海岸の建物につきましては、地区計画ということで定めがございまして、建築できる建物、できない建物を定めております。それに沿った中で、建築主が計画を進めていくということになります。もちろん、市の方とは十分協議を進めていく予定にしております。


 以上でございます。


○佐々木委員長  冨田委員。


○冨田委員  長々といただきまして、ありがとうございます。ただ、今の答えだと、当初の審査委員会というんですか、そういうような案は全くないと。現在の大蔵海岸の地区計画ですか、決められている。そこで進めていくんだと、こういう理解でよろしいですか。


○佐々木委員長  政策室課長。


○田代政策室課長  政策室課長の田代です。


 当初、飲食ビルということで計画もされまして、その旨で、方向で事業も進んでおったわけですけれど、事業がなかなかうまく進まないということで、平成11年から建築されたままになっていたというところでございます。今後につきましては、地区計画の制限の中で、建物については建築主が整備を進めていくというところが基本でございます。繰り返しの説明になったところもあるんですけど、以上でございます。


○佐々木委員長  冨田委員。


○冨田委員  直球ほったってカーブばかりで、わかったようなわからへん。


 前の委員会みたいなのは、もうないんですね。


○佐々木委員長  政策室課長。


○田代政策室課長  政策室課長の田代です。


 コンペしたときのような委員会は、今回はございません。委員会の中で学識者の方とか、市の関係者が入った審査委員会の中で、立地企業について審査をしてきたわけですけど、今のところで建てる建物については、そういった審査委員会の中での審査はございません。


 以上です。


○佐々木委員長  冨田委員。


○冨田委員  そういう答弁されると、審査委員会またあるみたいに聞こえてしまうんです。そこでは議論しませんよみたいに言われると、あるけれども議論はせえへんのやと。だからそういう審査委員会は全くなくなってますと、全部土地は処分と賃貸とありましたので、建物全部はりつきましたと。時期的なものもあるかもしれませんけれども、審査委員会はいついつの時点でなくなってますというのがわかったら一番いいんですけど。


○佐々木委員長  政策室課長。


○田代政策室課長  審査委員会につきましては、今は、もうございません。今後、そういった形で組織する可能性はあるかもしれませんけど、今はございません。


○佐々木委員長  ほかにございませんか。


 国出委員。


○国出委員  9ページの委託料のところで、300万円の計上があるんですけれども、支出のところで。市場調査・企業調査委託料ほかとあるんですけれども、具体的な内容についてちょっと教えていただきたいと思います。


○佐々木委員長  政策室課長。


○田代政策室課長  政策室課長の田代です。


 委託料ということで300万円、市場調査、企業調査ということで、計上させていただいておりますが、これにつきましては、土地賃貸ということで住宅展示場のところについて、あそこの契約期間が平成22年5月をもって満了になります。そういったところから、その後の土地利用について、どういったことが望ましいかということについて、20年度から調査にかかりたいということで計上したものです。


 以上です。


○佐々木委員長  国出委員。


○国出委員  20年度からそういう方向ということですけれども、具体的にどうしたいとかいう、例えばこちら側としての意見というのはあるのでしょうか。


○佐々木委員長  政策室課長。


○田代政策室課長  政策室課長の田代です。


 住宅展示場ということで、立地をしているわけですけれども、立地当初から、大蔵海岸のレクリエーション機能からいったら、あまりベストではないんではないかというような意見もございました。そういったところから、賃貸借の期間につきましては5年10カ月ということで設定しております。その賃貸借期間がもうまもなく迎えるわけですけれども、市としてできればレクリエーション機能を持った施設を立地したいという思いはありますけれど、当該用地につきまして、次の募集で具体にどういったものを呼んでくるかということにつきましては、現時点では具体の施設につきましては、十分精査しておりませんので、次年度以降の調査をふまえまして決定していきたい、イメージしていきたいというふうに思っております。


 以上です。


○佐々木委員長  国出委員。


○国出委員  意見だけ言いますけれども、やはり貴重な財産ということもありますので、できるだけ市民ニーズにこたえていけるような、そういったものをぜひとも考えていただきたいというふうに思います。


○佐々木委員長  他にございませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○佐々木委員長  それでは、ないようでございますので、議案第52号の採決に入ります。


 おはかりいたします。


 議案第52号は、原案どおり承認することにご異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○佐々木委員長  ご異議なしと認め、議案第52号は原案どおり承認いたしました。


 それでは、ここで理事者入れかえのために、暫時休憩をしたいと思います。再開は10時55分としたいと思います。


                            午前10時40分 休憩


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                            午前10時52分 再開


○佐々木委員長  総務常任委員会を再開いたします。


 総務部・財務部関係の付託された議案の審査をおこないます。議案は2件ございます。


 まず最初に、議案34号、平成20年度明石市一般会計予算〔分割付託分〕を議題に供します。なお、説明は前回、13日の委員会で終わっておりますので、質疑並びにご意見から始めたいと思います。


 議案第34号について、ご質疑並びにご意見ございませんか。


 坂口委員。


○坂口委員  前回、質問した内容と同じ形になるんですけれども、今回、地震予知を含む、地震速報のシステム構築ということで、防災安全課の方で3,200万円、予算組んでいただいております。ちょうど昨年9月定例会で要望もさせていただいて、早速対応していただいたかなと、かように思っているんですけれども、ちょっと具体的な内容を。と申しますのは、大きな揺れが生じるまでの時間、タイムラグを大切にして、東南海とか南海地震では10数秒から1分近く見込める場合もあるというような貴重なそういう時間を有効に生かすということなんですけども、明石の東から西だけでも3秒から4秒は違ってくると思うんです、実際に大きな揺れが届くまで。そういった形を踏まえて、どういった情報連絡を正確に、早く流そうとしているのかなということで、説明いただける範囲でお願いしたいんですけど。


○佐々木委員長  山本防災安全課長。


○山本防災安全課長  防災安全課長の山本です。


 ただいまの委員のご質問についてでございますけれども、先ほど委員の方からお話がありましたように、東南海・南海地震、危機的な状況で差し迫ったというような状況なんですけれども、その場合でも、震源地から明石市まで、大体予測としては30秒ぐらいの、大きな揺れが来るまで30秒くらいの時間があるのではないかなというふうに言われてます。


 それとこのたび導入しましたこの警報のシステムについては、地震をキャッチしてから市の防災行政無線で市民に最終、広報するまでに約10秒くらいかかるという想定でございますので、差し引きすると20秒程度の余裕があるのではないのかなということで、その20秒間の間で被害を軽減する、あるいは、命を守るための行動というのがいかにできるかというところが課題だと考えております。


 明石市内59カ所、防災行政無線設置しておりますけれども、その防災行政無線については時差はないというふうに考えていただいて結構だというふうに思います。ですから、東も西も恐らく同時に鳴るということでお考えいただいていいかなというふうに思います。


 課題については、不特定多数の市民の方に一斉に流すということになりますので、やはりその情報が流れたときに、まず慌てない、そして落ち着いて行動するということを広く周知徹底をしていくということが必要ではないかなというふうに考えております。


 以上です。


○佐々木委員長  坂口委員。


○坂口委員  もうちょっと、わからないんでお教えていただけたら。何秒後に大きな揺れが発生しますよというような流し方になるんでしょうか。


○佐々木委員長  山本防災安全課長。


○山本防災安全課長  防災安全課長です。


 平成20年度の私どもで予算計上してますシステムについては、音声とそれから地震がきますという情報だけで、何秒後にというメッセージは入らないシステムになっています。これは全国共通でございます。ただ、例えばテレビとかラジオとか、あるいは室内なんかで取れるようなシステムについては、そのようなメッセージが、時間が通知されるシステムもあるように確認をしています。


 以上です。


○佐々木委員長  坂口委員。


○坂口委員  わかりました。これとあわせて、またちょっとこれも部署も違うんですけれども、要援護者に対する救助、救援活動のネットワークづくり等、今ございます。ぜひ起こってからではこれもう遅いんで、防災体制とあわせて要援護者への救助・救護体制の確立、このへんもあわせて早期に取り組んでいただけるようにお願い申し上げます。要望しておきたいと思います。


○佐々木委員長  ほかにございませんか。


 椿野委員。


○椿野委員  市税のことについてお伺いしたいのですが。先ほども申し上げましたけれども、一般の15ページで、滞納繰り越し分が約10億円あるというふうに記載されておりますけれども、これはどのような形というのか、ちょっとわかりにくいので、大口なのか、市民が大変で納税できないのか。個人市民税だけでもこれですし、法人税でも3,000万円あるということなので、それはどういうふうになるのかなと思って。予算額で入ってくるということも書いてあったりもしますけれども、どのような形なのかをまずお伺いしたいと思います。


○佐々木委員長  萩野納税課長。


○萩野納税課長  納税課長の萩野でございます。


 18年度で徴収できず繰り越した滞納額というのは28億円ございまして、これについては3年連続で少なくなってきている状況でございます。15年度は30億円を超えていたんですけれども、それについて現在28億円ということでございます。


 大口滞納の状況でございますけれども、1つはやっぱり市税歳入の大きな根幹を占めます固定資産税でございまして、これについては高額滞納事案も発生していることもございますけれども、これについては徴収猶予の中で、換価猶予というものを適宜、決議しまして、来年度につきましては、徴収見込みの方が20年度には入るという予定になっております。


 また大きな市税歳入の根幹でございます個人住民税につきましても、税源移譲、この税法改正の中で対前年比、本日現在で申し上げますと約2.5ポイント下がっております。滞納額で言いますと約2億1,000万、滞納者で申しますと約1,400人程度の滞納が予定となっておるわけでございます。これにつきましては、税源移譲の中でのフラット課税が、5パーセントの方が10パーセントになったということもございまして、端的に申し上げまして、納税資力の低い方も確かにおられまして、これらの方について年度当初の夜間納税相談窓口や税務室の管理職の応援による徴収を行いながら、これからも丁寧に徴収、納税手法を行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○佐々木委員長  椿野委員。


○椿野委員  先ほど法人税で約1,400人、一般市民では、個人市民税ではどれくらいなんですか。


○佐々木委員長  萩野納税課長。


○萩野納税課長  申しわけございません。先ほど申し上げました1,400何人といいますのは、個人住民税の普通徴収の方で、対前年比で増加した方です。個人住民税が普通徴収の方で約1,400人程度、対前年比、滞納者が増えているということでございます。


 以上でございます。


○佐々木委員長  椿野委員。


○椿野委員  去年よりふえた数だけではちょっとよくわからないんですけれども、また後ほど詳しくお伺いします。すぐわかりますか。


○佐々木委員長  萩野納税課長。


○萩野納税課長  滞納者につきましては、現在、1万6,000人から1万7,000人の方がおられまして、そういう状況で若干1,400人程度ふえてるということでございます。


 以上でございます。


○佐々木委員長  椿野委員。


○椿野委員  先ほど換価制度を使ってということでは、少しずつ払えるようにということなんですか。待っているということでしたよね、たしか。これは、いつまでも待つわけにはいかないかと思うのですけれども、それへの対応はどうなっていますか。


○佐々木委員長  竹谷税務室長。


○竹谷税務室長兼税制課長  税務室長の竹谷でございます。


 特に滞納で悪質なケースは、当然、催告あるいは隣戸訪問をしまして納付の催促をやっているわけですけれども、再三の催告にもかかわりませず、滞納となっている分につきましては、いわゆる不動産の差し押さえ、不動産の公売、あるいは預金、給与、生命保険等の債権の差し押さえも実施しております。さらに19年度からは、いわゆる捜索と申しまして、なお納付のない場合は、強制的に国税徴収法の例にならって捜索をしまして、強制的ないわゆる差し押さえに着手いたしております。できるだけ滞納のないような形で、職員一同頑張っておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。


○佐々木委員長  椿野委員。


○椿野委員  滞納が2カ月ほどしたら金利14.6パーセントという形ですごい督促状が行って、ますます払えなくなるのではないかな。悪質と今言われたので故意でなくても払えないっていう場合なんかはどうなのかなというのが一番心配なんですけれども。


○佐々木委員長  竹谷税務室長。


○竹谷税務室長兼税制課長  税務室長です。


 納期後、未納ということが判明しました時点で、いわゆる早い段階で納めていただくという催告でございますけれども、さらにそこでもなおかつ、納付できないという場合は、分割納付による方法もございます。期別ごとではなく毎月一定金額ずつ納付していただくという形で納付を促進いたしておりますので、できるだけその資力に見合った形での納付がスムーズに行えるように、一応対応を図っております。


○佐々木委員長  萩野納税課長。


○萩野納税課長  納税課長でございます。


 今の答弁の補足ということなんですけれども、税法上の、徴収法上の制度としてございますけれども、その中でいわゆる徴収猶予と換価猶予という、そういう猶予の制度があるんですけれども、その制度の中では、その制度を適用しますと延滞についても半分免除、あるいは全額免除できるという制度もございますので、そのような制度も適用しながら、これから丁寧な対応を図ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。


○佐々木委員長  椿野委員。


○椿野委員  法人市民税の方も大変な方もおられるかと思うのですけど、個人市民税では本当に払いたくても払えない状況が、やはりここのところ出てきていると思うのです。1,400人ふえたと言われますけれども、先に高齢者の方などは、国や県や市やという、お上から来たものは絶対先に払いたいと思って、他のことを辛抱する場合があるので、やはり丁寧にまず対応していただきたいなというのが一つです。


 今延滞金も減額できる制度もあると言われてましたので、ぜひ丁寧に今後も対応していただきたいなと思います。むしり取れという立場で言ったわけではないので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。


○佐々木委員長  ほかにございませんか。


 椿野委員。


○椿野委員  行政改革の少し話、お聞きしてもいいのでしょうか。予算にちょっと関わるところもありますので。


 今、一番行革、本当に順調というふうなお話で、市の方はこれからもさらなる取り組みをするというのも、行革の方針の中にも書いておられるんですけれども、順調というよりも加速度的に進んでいるのではないかなと思うのですけれども、その点の見解はどうですか。


○佐々木委員長  清水行政改革室課長。


○清水行政改革室課長  行政改革につきましては、昨年の11月に、新たな行政改革実施計画ということで、この4年間の計画その後の4年間の計画なんですけど、計画を立てさせていただきまして、その中でさらに長期間の収支フレームといいますか、収支見込みを立てさせていただいて、今後の行政課題、今後に求められる地方分権に対応した課題も含めて、取り組むべき項目を挙げさせていただいて、今年度19年度、また20年度の予算編成の中でも取り組むよう盛りこんで、予算も編成させていただいてというところでございます。その中で、行政改革の取り組みの実質の効果額といいますものも大体の目標額を定めまして、毎年それにつきましてはそれぞれの収支の状況、また交付税の見込みも毎年、今後も大幅に変わるという見込みもございますので、その年々で目標額を定めて取り組むこととしておりまして、20年度の取り組みの目標としては、ほぼ目標を達成した、目標に合う額が達成されたという状況と考えております。ただ、20年度につきましても交付税がどうなるかということもわかりませんし、今後の景気の動向なり地方分権の流れの中で、それぞれ地方がどのように役割を果たしていくかというところも不透明なところもございますので、そのへんも十分に踏まえながら不断の改革は進めていく必要があるというふうに考えております。


 以上でございます。


○佐々木委員長  椿野委員。


○椿野委員  進めておられる趣旨は、本当に11月のを見せていただいて、1つここはだめだったなというのが、幼稚園、保育料の改定されるかなと思ったけど、これはそのまま据え置かれたとかあって、少しは考えながらされてるかなと思いますが、職員の退職など、本当に今年も勧奨の方も大変多くて、本当にこれで市民への対応というのですか、それができるのかなという不安もあります。私、ここのところずっと、職員の増減、ここ13年くらい聞かせていただいたら、職員数の減少と臨時職員などの増加、これが本当に同じように推移している。職員の方が減っていったら臨時職員がふえていくという形なんで、結局、市の仕事としてはしっかりとあるということがはっきりしているんですね。経費をたぶん節約する、人件費削減のためにそういうふうに置きかえているときもあるのではないかなということが感じられますので、ここのところどういうふうに考えておられるのかというのをお聞きしたいなと思います。


○佐々木委員長  友國総務部長。


○友國総務部長  総務部長の友國でございます。


 行政改革についての基本的な考え方をお答えしたいと思います。


 今回、2点大きなポイントがあると思うのですけれど、1つはやっぱり、先ほど加速度的にということがございましたけれど、地方分権の流れに対応した体制を築くと。これはそういう意味では加速度的という、少し今までと違う取り組みをしている。例えば、自治基本条例の策定に今取り組んでおりますけれど、地方みずからの経営をやるという、その体制をしっかりとつくるということで、それが1つのポイントになると。


 もう1点は、高齢化社会への対応ということで、民間企業もそうですけれど、今まで60を超えると年金世代になってたものを65まで実働世代にして、その5年間で社会を支えると。そういう大きな流れに来ていると、節目に来ている。


 公務員制度も同じようなことで、これから辞めていく職員、大量に辞めていく職員を65まで年金が一部しか出ないわけですから、今後再任用制度等の活用をして、そういった職員が実働世代として支えていく。そういうシステムをつくっていくということが、今回の行革の中でも大きな取り組み、ポイントである。そういうことを前提に2,300人体制で運営をしていくということで、そういう嘱託職員を活用する中で、定数も少なくして、民間でできる業務、より民間に任すことによって効率化が図れる業務についてはどんどん改革を進めていくと。そういうことで、今回の行革が成り立っているというふうに考えておりまして、そういう大きなポイント、そういう時代にきているということ、そこをしっかりとシステムとしてつくっていく必要があるということでこの計画を立てておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。


○佐々木委員長  椿野委員。


○椿野委員  そしたら嘱託職員、60で定年になってもずっと技術なり何なりを市役所に返していただけるという、そこのところが一つ大きいわけです。私も窓口1つにしても、やはり市民が来ても今あっちへ回ったりこっちへ回ったりはないんですが、本当に窓口だけではなくて、他の職種でも本当に今まで培ったものが伝承していかない。技術課がそういうふうに今度制度改正で1つにまとめられたというのもそのお考えかなと思うのですけれども、そういう形で本当にそこのところ危惧するんです。臨時職員の方は臨時職員、嘱託の方も嘱託の方で、それなりのほっとした、60を過ぎて全面的に責任をもってということではなくなるので、勧奨で辞めていかれる方が大変多いので、そこのところは仕事がきついということではないかというあらわれではないかなというふうに思うんです。やはり市民に何らかの公職として貢献しようと思ってこられた方が、途中で辞められるというのは、やはりそこには何かが潜在しているのではないかなというのは、とても気になるところなんです。だから先ほど、民間でできることは民間でと言われましたけれども、やっぱり同じ人ですから民間でできないはずはないのですよね。でもそれは、職員を削って、減らしてするのでしたら、実際には本当に働いてもらいたい、今の政府の言うとおり、地方分権言われましたけれども、それにのらずとも、やはり工夫ができるのではないかなと思うのです。だから人件費削減先にありきじゃなくて、絶対公が守っていかなあかんところ、それは守っていただきたいなというのを考えています。


 もう1つが、市民病院の繰入金などは、3割削減する。20何年でしたか、というのも出ておりますでしょ。そしたら、市民病院なぜそういうことになるのか、そこのところは前にきちっと聞けてなかったので、今回も繰入金は少し減っているのではないかなと思うのですけれども、19年から5年間で3割削減というのを出しておられますが。こういうところでも市民病院としての、公の病院としてのやはり責任とか仕事とかあると思うのですけれども、そこの点では行革にもきちっと書いてあるというのは、どういうことなんでしょうか。


○佐々木委員長  友國総務部長。


○友國総務部長  総務部長でございます。


 人件費の削減ということでご指摘ございましたけれど、人件費の削減そのものは何も目的ではなくて、同じ業務をやるについても納税者の立場で、市民の立場でできるだけ効率的にやるというのはこれはもう基本かと思いますので、同じ業務が民間でさらにコストが低い額で同じようなサービス、あるいはそれ以上のサービスができるのであれば、当然見直していくべきであろうし、そういう考え方でやっております。


 基幹的に市が行政としてしっかりやらなくちゃならないこと、これは当然しっかりとやっていくという、これが行革の基本ですから、何も基本的に行政がやることを責任放棄したり、安易に民間に任せるという考えは決して持ってはおりません。


 市民病院につきましても、基本はやっぱり独立採算ということがございますから、独立採算の観点を基本にして、当然市民病院として地域の基幹病院として果たせなければならない役割、これは当然あるわけです。そこはしっかりやっていく。しかしながら、いろいろと事務の見直しとか業務の効率化によって、そういう経営効率化を図って一般会計負担を軽くしていくということは当然のことだと思いますので、そういう趣旨で今後とも取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○佐々木委員長  椿野委員。


○椿野委員  同じ業務は民間では安くできるという、それはなぜかというところまで掘り下げて、やはりそこでは臨時やパートや、本当に安く使えるような、日本の社会全体がそうですからそういう流れにはなっているんでしょうけれども、本当にそこは、ここではどう言ってもしょうがない問題ですけれども、本当にそうだと思うんです。だから安くできるから任すという考えはできたら外していただきたいなと思うんです。


 それと、病院の方は独立採算、わかります。市民病院としても本当に努力されてるのも見えてますし、いいんですが、やはり救急とかいろいろやらなければならないところに、二次医療ですか、それに市民がこたえてほしいと思っているのは事実ですし、残念ながら分娩が中止になっただけで、今年の予算見ましたら本当に受診する患者さんも減り、入院も減り、ベッドがあいてくる状況が出ているので、そういうところには必要経費としてその部分はカバーしてあげる。今の時期だけという感じで。


 それと私ちょっと不思議に思ったのが、病院の中にお医者さんの確保の奨学金、あれは全部市が責任を持って市民病院にお渡しするとなっていると聞いてたんですけど、それはその認識でよろしいんでしょうか。確認だけ。


○佐々木委員長  林次長。


○林財務部次長兼財政課長  財務部次長の林でございます。


 今回条例をお願いしてます件でございますけれども、その件につきましてはすべて市の責任ということで、市の方から繰り出しをさせていただく予定にいたしております。


 以上でございます。


○椿野委員  ぜひ、市民のニーズは病院は守ってほしいと思うので、簡単に3割削減ということではなくって、やはり必要な経費であれば市民の合意を得て、市としての責任を果たしていくという、財政的な責任を果たしていくということ。連結決算ですから結局同じことにはなるんだろうなとは思うんですけれども、決算でしていくという方向ですから、ぜひそういうことでよく合意を得ていただきたいと思います。


○佐々木委員長  友國総務部長。


○友國総務部長  総務部長でございます。


 今回の実施計画の中でもはっきりと書いておりますけれど、行革の目標というのは何も経費削減することが基本的な目標と考えているわけではございませんので、一番基本にしているのは市民サービスの向上ということで、再三、本市の行革でずっととってきた基本姿勢でございますので、市民サービスを守っていく。しかしながら、その中で経営の効率化を高めて、できるだけ市民の限られた税財源の中で、市民によりよいサービスを提供していくということが本市の考えている行革の基本でございますので、その点よろしくご理解のほどお願いいたしたいと思います。


 以上でございます。


○佐々木委員長  柏木財務部長。


○柏木財務部長  財務部長でございます。


 先ほど病院の繰り出しの件、減額のお問い合わせなんですけれども、先ほど連結決算というお話がございましたけれども、地方財政の健全化法ができて 以前にも増してその市トータルの健全財政いうのが求められていると。ということは各企業会計、それから外郭団体の会計も含めまして、それぞれの会計がより健全な財政運営をやっていくと。だから個々の会計が健全操業を目指すという部分がこれから市に求められている財政運営だと思います。その中で連結すれば一緒かもわからないけれどもということがございましたけれども、やはり病院なら病院の企業会計と一般会計の関係で、繰り出しの基準というのがございます。こういう中で先ほど総務部長申しましたように、病院としての、企業としての効率化、これを実施しながら、なおかつ市が一般会計が負担すべきものは負担していくというのが適切な考え方ではないかなというふうに考えておる次第でございます。


 以上でございます。


○佐々木委員長  椿野委員。


○椿野委員  全く病院への繰出金は、それで私もその考えですので、それをもっと削減せえという形で無理やりしないようにということが一番の思いなんです。やっぱり必要なところはそういう命に関わるところであり、市民が二次医療として期待をしている病院である。この間も、婦人協会の先生方とお話、懇談させていただいたことがあったんですけれども、その時に市民病院の分娩がなくなったことに、非常に個々の先生方が心配をされているという形ですので、自分たちが安心して送れる病院がなくなりましたということで言われてました。だから、それは他の診療科のことも一緒だと思うので、ぜひともご努力をお願いしたいし、そういう点での期待もしておりますのでよろしくお願いしたいと思います。


○佐々木委員長  新田委員。


○新田委員  副市長にお尋ねをしときたいのですが、これ以前にも職員の異動に絡む問題で申し上げたんですが、明石商業にかかわる人事で、秘書課から明石商業の事務局に異転された。そのときいろいろおっしゃったんですけど、要は臨時職員のあと正規の職員送られて、その時いろいろお聞きもしましたけども、どういう仕事をなさっているのですかということを確かめたら、臨時職員の方がおやりになっていた仕事と、それ以下でもそれ以上でもないということのようです。この職員の方は時間外で野球部のコーチとしてお手伝いしたいという思いもあったようですが、それはご本人の思いだから思いとして、臨時職員の方がやってた仕事以下でも以上でもない仕事ということは、言いかえたら臨時職員の方でもやれる仕事ではないんかなと理解をしてるのです。職員の定数さわってないといろいろあの時おっしゃいましたけれども、僕はもし秘書課に余ってたから行ったんかどうか知りませんよ。でも臨時職員の方で賄える職場に正規の職員を持っていかれるなら、全体見てもっと正規の職員欲しいなと思うようなところもあるんだろうという思いするんです、仕事の関係。だったとしたら、ああいう異動というのが、僕は職員の皆さんの士気に影響するというふうに思います。なえさせることになりかねないと、どうも理解できないという思いがやっぱりある。僕は特にそこへ正規職員を配置すること、必要があって、いろんな仕事があってということなら、これはこれで理解もできるのだろうと思うんですけれども、全く臨時職員がなさってた仕事、そのままだというお話ですから、それ以下でもそれ以上でもないということですから、これはやっぱりいかがかなという思いがします。所見があったらお伺いしときます。


○佐々木委員長  稲田副市長。


○稲田副市長  副市長の稲田でございます。


 今の、せんだってもご質問いただきましたけれども、臨時職員と以下でも以上でもないというようなことについては、私も今はじめて聞いておりますけれども、一般的には人事異動につきましてもそれぞれの所属長の方と十分ヒアリングをしまして、業務量でありますとか、あるいは今後の体制をどうするでありますとか、いろんなことヒアリングした上で人事配置をしております。ですから、具体的なケースをおっしゃられましたけれども、それについても教育委員会で十分意見交換をした中で、人事異動してまいっております。ただ一般的には、臨時職員は補助的な任務をするということで、臨時職員を雇用しております。ですから、一般的には正規職員がおりまして、その正規職員の仕事の補助をするために臨時的な雇用をしているのは一番基本ですので、そういう考え方については当然原則でありますから、一向に変わりございません。ですから、今後におきましても今申し上げたような形の中で、今ちょうど定期人事異動の作業の真っ最中でございますけれども、基本的にはそういう申し上げたような形でやっておりますので。


 以上でございます。


○佐々木委員長  新田委員。


○新田委員  教育委員会で、別のところでやっておられますけれども、一度ぜひ仕事の内容も精査していただいて、特に必要があったかどうなのかというのは、これは送り出した方ですから、ぜひ十分教育委員会からも仕事の内容なり、学校からも仕事の内容なり確認していただきたい。これはご意見として申し上げておきます。


○佐々木委員長  ほかにございませんか。


 大西委員。


○大西委員  防災の方なんですけど、実は前半のとこで消防の方に聞いたんですけど、防火水槽の予算がここ数年とられていないということで、詳細は聞いたんですけど、そんな中で申し上げたのは私の考え方なんですけども、やっぱり先ほど椿野委員も言ってたんですけども、人の命にかかわるような、防火水槽を使わなあかんような事態が起こること事態がだめなんですけれども、そういうところにやっぱり優先的に予算をとってもらいたいということで、本会議でも防災に対して何度も質問をしてきたと思うのですけど、防火水槽そのものは消防の所管ですので、思いだけ伝えて、一応考え方も聞いたのですけれども、防災の担当して、大野理事はきょう、タンカーの関係でご欠席と、打ち合わせいうことなので、その責任者どちらになるのかわかりませんけども、私としては、表現悪いかもわかんないですけど、先ほども申し上げたんですがスポーツ・文化に対する市の思いというのも一定の理解はしているのですけど、やはり先ほど行革の答弁の中でも部長おっしゃってたように、市民サービスというくくりの中にそういうのが入ってくるのかどうかわからないですけど、そういうことが第一優先でありまして、だったらスポーツ・文化はいいのかというのはまた違う次元の話であるんですけども、やっぱりこの危機的財政の中、何から予算をとっていくのか、優先順位いうのはあると思うのです。そんな中でも、さっき消防の方、防火水槽だって本当に使わなければ使わないでいいのですけど、やっぱり市民生活の基本の中での必要な部分であると思うので、今回は入ってないんですけどできるだけ今後はとるようにお願いしたということなんですが、防災の立場としても同じ思いだと思うんですけども、お考えあったらお聞かせいただきたいと思います。


○佐々木委員長  友國総務部長。


○友國総務部長  総務部長でございます。


 本市は例の2つの大きな事故以来、防災安全を市政の最重要課題ということでその充実に取り組んできたわけですけれど、その姿勢は今も基本的に変わっておりませんし、そのことについては再三、さまざまな場面において情報発信をさせていただいているかと思います。いろいろそういうことで、安全安心の推進ということで常日ごろから取り組んだり、どういうところが不足しているか、ないのかどうか、変えていくことはないのかどうか、絶えずチェックをかけております。例えばリスク管理者制度というのをつくって、各部局が横断的にそれぞれをチェックするというふうな、こういうこともやっているわけでございまして、安全安心について決して手を抜くという考えはございません。今後ともそういうことで安全安心を基本にしながら、市民の安全を守るというのは市民生活の基本ですので、今後とも充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。


 以上でございます。


○佐々木委員長  大西委員。


○大西委員  ごめんなさい、別に手を抜いてるとは言ってないですよ。先ほども言いましたけど一定の理解をするというのは、具体的に言うと、具体的になるけど私も実は野球の本チャンやっとったんですよ。音楽に対しても一定の理解あるつもりです。家内も音楽家といったら大層ですけども音楽の関係だったんです。ただ議員になって余計思うんですけど、やっぱり本当に市民生活厳しいものがある中で、いろいろ新しい部もでき、文化・芸術の方も力入れてはるのはよくわかるし、スポーツの方もわかるんです。決して悪い話ではないと思います。個人的にはよく認めているつもりなんですけども、やっぱり血税から費やしていく中でどうも優先順位が違うのではないか。もっと言えばこれはちょっと違う委員会の所管でもあるし、ここで言うことと違うかもわからないですけど、タンカーの事故あったりして、私なんか漁師町の人間なんですけれども、今水産業の人らは大変な状態になっている。そんな中で、どうしても中身はよしとしても今市民生活に関係ないやないかと。何が野球や、何が音楽やというのを、末端のというと表現は悪いですけど、一般の市民ですね。私はひしひしと感じます、言われますからね。その辺から考えると、今せんでもいいことに対して、金額の大小は別として非常に欠けているのではないかというのが、市民の声でもあるし、私、議員として出させてもらって私自身もそう思うし。そんな中で、そうしたら防火水槽をつくったらいいのかというのはまた違うのかもわからないけど、何か優先順位がいつも違うんじゃないかというのは、いつも思うのです。その辺を、毎回毎回言うてますので、副市長、市長の代行でその辺、毎回私言うてる話なんですけど、再度、今回当初予算検討して、その辺の考え方、何も防災とかそういうこと、なおざりにしてるとは言いませんけども、私ほかの議員さんみんな一緒やろう思うんですけど、副市長、代理としてちょっとお考えを。


○佐々木委員長  稲田副市長。


○稲田副市長  副市長の稲田でございます。


 先ほども消防の方でご意見いただいたんですけれども。まず、消防水利から申し上げますと、基本的には消防の方でいろんな、何を優先するかということで、消防内部でおそらく協議していると思いますけれども、そういう形の中で予算要求上がってくるわけです。ですから防火水槽もあと6つか7つか言ってましたけど、そういうことも含めていろいろ検討してきた上で、予算要求上がってきていると思うのです。ですから防火水槽そのものについて予算要求があって、こちらの方でそれをカットしたということでは決してございませんので、その辺はご理解願いたいと思います。


 それから全般的なことで、今お話ございましたけれども、今総務部長もお答えしましたように、明石も非常に重要課題が何点か挙げておりますが、最重要課題はたしかに安全安心のまちづくりということでございます。しかし、いろんな部門につきましても、まったく手づかずにいくわけではない。例えば、元気なまち明石で今度、新年度キーワードにしておりますけれども、にぎわいのあるまちづくりでありますとか、あるいは明石がやっぱり住みよいまちであるとか、例えば、外部からも一度明石に行ってみたいとか、そういった総合的な施策を実施していく責任があると思うんです。そこに優先順位をどのように当てはめていくか。あるいは、予算の量的にどの辺に、どれくらいの量配分をしていくかということ。非常に難しいところありますけれども、そういったバランスも考えながらやっていってるつもりではございますけれども、確かに大西委員おっしゃられましたように、いろんなご意見も当然あろうかと思いますけれども、今後におきましてもそういったバランスも十分考慮しながら市政運営あるいは財政運営を行っていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○佐々木委員長  大西委員。


○大西委員  バランスの問題よくわかるんですけど、毎回お答えも一緒やと思うんです。私はもう、やっぱり現場というのですか、市民と直接接触している、どうしても市民の方といっぱい接触すると思うんですけど、我々は選ばれてする者なので、そういうような声を伝えていかなあかんもの、毎日の生活の実感を訴えてこられるわけです。ちょっと余り地域的な話は、新田委員なんかも一緒ですけど、漁師町から出てきた今の状況でいうたら、本当に厳しいご意見いただく中で、やはりそういうのがどうしても目に見えてくるいいようなお話というのは、今違う次元で苦しんでる方からしたらものすごくつらい部分があるので、やっぱり今後もそういうふうな、私はそういうポジションで、視点で物を言っていかな仕方ないと思っているんで、副市長おっしゃっているように、市民の部分もあるけれども市全体としてのバランス的なのもよくわかります。ただ、個人的には優先的にお金を使ってもらうのは、やっぱり一番は市民だと思うので、その辺だけもう一度声を上げて言っておきたいと思います。それはそれでこれで意見として。


 もう1件なんですけど、この12月のときに財務部長にご答弁いただいたと思うのですけれども、例の水産会館の設計変更費用の件で、私確認をさせてもらったんですけども、これはもう一度確認だけなんですが、その後、県漁連の幹部、幹部って名前はもちろん出せませんけども接触することもありまして、えらい頑張ってくれはるんやねと言ったら、なんでやねんというような話になった。明石から言うてきた話やないかというような話もあったりしたんですけども、その辺もう一遍だけ確認するということでお答えいただいたらいいのですけども、どっちかが本当のことを言ってるんでしょうけども、うちは持つ気はないでというようなお話を聞いたもので、再度ちょっと今確認でもう一遍、言っていただけたらなと思いまして。


○佐々木委員長  松井管財課長。


○松井管財課長  管財課長の松井でございます。


 先ほど、大西委員さんからの設計費用についてのお話等でございますが、これにつきましては、もともと当初立ててた位置と今回計画されてます位置と変更することに伴って当然構造内容ともかかわってきますので、向こうの方は当初こちらの方にいうお話もあったのですけど、ところがこれは、やはり水産会館が建てることで、地元に対していろんな協力も理解も得ていかないかんという中で、設計費用について水産会館を建てる事業者である漁連さんの方で持ってくださいということでお願いしたような次第でございます。一応それについてこちらの方も最終的に漁連さんの方は了解をいただいたというふうに理解しております。今の時点ですからこれが盆明けですね、一応建設という予定も聞いておりますので、それに変わりはないというように理解しております。


 以上でございます。


○佐々木委員長  柏木財務部長。


○柏木財務部長  私にということだったんですが、管財課長も申しましたように、設計変更の費用につきましては県漁連さんの方でご負担していただくというふうなことで話をいたしましたし、そういう認識をしております。


○佐々木委員長  ほかにございませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○佐々木委員長  それではないようですので、以上で質疑を終わりたいと思います。


 それでは、採決に入ります。


 おはかりいたします。


 議案第34号は、原案どおり承認することにご異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○佐々木委員長  ご異議なしと認め、議案第34号は原案どおり承認いたしました。


 次に参ります。議案第37号、平成20年度明石市財産区特別会計予算を議題に供します。この議案につきましても、すでに説明は終わっておりますので、質疑並びにご意見から参りたいと思います。


 議案第37号について、質疑並びにご意見はございませんでしょうか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○佐々木委員長  それでは、ないようでございますので、以上で質疑を終わりたいと思います。


 それでは、採決に入ります。


 おはかりいたします。


 議案第37号は、原案どおり承認することにご異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○佐々木委員長  ご異議なしと認め、議案第37号は原案どおり承認いたしました。


 次に参ります。


 (3)閉会中の所管事務調査事項の確認をいたします。


 ? 市政の総合企画及び総合調整について。


 ? 行財政改革の推進について。


 ? 財政及び契約について。


 ? 消防及び防災について。


 以上4点、ご確認をいただきたいと思います。


 次に移ります。


 一応定例会中の最後の委員会ということで、ごあいさつをここでさせていただきます。


 各委員の皆様、並びに市理事者の皆様におかれましては、副委員長、委員長にご協力いただきまして、おかげをもちまして、総務常任委員会として実りのある議論を行うことができました。心より感謝申し上げます。


 最後に皆様の今後のますますのご活躍とご健勝をお祈り申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。


 次に移ります。


 それでは、市理事者を代表いたしまして、稲田副市長よりごあいさつお願いします。


 稲田副市長。


○稲田副市長  副市長の稲田でございます。


 市を代表いたしまして、一言ごあいさつ申し上げます。いつも同じようなことを申し上げているのですけれども、当委員会につきましては、ほかの委員会に属さない議案についてはすべてこちらでお願いするということでございますし、また、数々の重要議案につきましても今年度も大変多かったように存じております。いずれにしましても、それらの議案につきましていろいろとご審議いただき、また貴重なご意見をいただき、そして適切なご判断をいただきまして、まことにありがとうございました。いただきました貴重なご意見につきましては、20年度の事務事業の執行に当たりまして、十分反映をさせていただきたいというふうに考えております。また引き続きまして、皆様方のご指導、そしてご支援をよろしくお願い申し上げまして、簡単ではございますけれどもお礼のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。


○佐々木委員長  それでは、以上で総務常任委員会を閉会いたします。


 ありがとうございました。


                          午前11時46分 閉会





 以上は、本委員会の記録であることを証するため、明石市議会委員会条例第20条の規定により押印する。


                            総務常任委員会


                                   委員長  佐々木   敏