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兵庫県 明石市

平成20年総務常任委員会( 3月13日)




平成20年総務常任委員会( 3月13日)





 


                          総務常任委員会記録


                          平成20年3月13日(木)


                          於   第2委員会室


    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


〇出席委員(8人)


  佐々木 委員長             住野 副委員長


  新 田 委 員   国 出 委 員   坂 口 委 員


  冨 田 委 員   椿 野 委 員   大 西 委 員





〇欠席委員


  な し





〇出席説明員


  稲田副市長  嘉藤監査委員  大野理事


  高橋政策部長  友國総務部長  柏木財務部長  松下消防長


  佐藤会計管理者  矢田部選挙管理委員会事務局長


  ほか所管各部の次長・課長





〇議事


 (1)政策部・消防本部・会計室・監査委員・選挙管理委員会関係


   ? 付託された議案の審査


     議案(1件)


     議案第17号 平成19年度明石市一般会計補正予算(第2号)


            〔分割付託分〕・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4


   ? 報告事項(2件)


    ア 兵庫県新行財政構造改革推進方策[新行革プラン](第一次)に


      対する明石市の対応について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7


    イ 「ユニバーサル社会づくり実践モデル地区事業プラン(案)」に


      ついて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13


   ? その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19





 (2)総務部・財務部関係


   ? 付託された議案の審査


     議案(9件)


     議案第17号 平成19年度明石市一般会計補正予算(第2号)


            〔分割付託分〕・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19


     議案第20号 平成19年度明石市財産区特別会計補正予算


            (第1号)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24


     議案第3号 明石市土地開発基金条例を廃止する条例制定のこ


            と・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27


     議案第5号 明石市事務分掌条例の一部を改正する条例制定のこ


            と・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29


     議案第6号 明石市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改


            正する条例制定のこと・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33


     議案第7号 公益法人等への明石市職員の派遣等に関する条例の


            一部を改正する条例制定のこと・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40


     議案第9号 明石市特別会計条例の一部を改正する条例制定のこ


            と・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41


     議案第10号 明石市財産区立会館条例の一部を改正する条例制定


            のこと・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42


     議案第29号 財産区有財産の無償譲渡のこと・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42


   ? 報告事項(4件)


    ア 平成20年度組織改正案の概要について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29


    イ 平成20年度市税条例改正(案)の概要について・・・・・・・・・・・・・・・・45


    ウ 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の


      一部を改正する条例案の概要について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50


    エ 明石市立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案


      の概要について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50


   ? その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52





 (3)当初予算関係


   ? 付託された議案の審査


     議案(3件)


     議案第34号 平成20年度明石市一般会計予算〔分割付託分〕・・・・52


     議案第37号 平成20年度明石市財産区特別会計予算・・・・・・・・・・・・67


     議案第52号 平成20年度明石市大蔵海岸整備事業会計予算・・・・・・70








                           午前10時 開会


○佐々木委員長  それでは、ただいまより総務常任委員会を開会いたします。


 議事に移ります。最初に政策部・消防本部・会計室・監査委員・選挙管理委員会関係の審査を行います。


 付託された議案の審査を行います。説明に際しては座ったままで結構でございます。


 まず、議案1件、議案第17号、平成19年度明石市一般会計補正予算(第2号)〔分割付託分〕、歳入のうち政策部・消防本部・会計室・選挙管理委員会関係分、歳出1款 議会費、2款 総務費、1項 総務管理費のうち政策部関係分、4項 選挙費、6項 監査委員費、8款 消防費につきまして、資料がついておりますけど、資料につきまして総務管理費が所管部が分かれておりまして、これの黄色の部分です、これが政策部の部分になりますので、黄色の部分の審査を行うということでございますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、議案の説明を求めます。


 林財務部次長兼財政課長。


○林財務部次長兼財政課長  財務部次長の林でございます。


 議案第17号、平成19年度明石市一般会計補正予算(第2号)につきましてご説明をさせていただきます。


 恐れ入ります、議案書一般の1ページをお願いをいたします。まず、歳入歳出予算の補正でございますが、歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ10億3,867万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ883億2,040万円としようとするものでございます。なお、歳入歳出予算の補正のうち、当委員会に付託をされました事項につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書によりまして後ほどご説明をさせていただきます。


 次に、地方債の補正でございますが、地方債の追加及び変更につきましては、第3表 地方債補正によりましてご説明をさせていただきます。


 少し飛びますが、11ページをお願いをいたします。第3表 地方債補正でございます。まず、追加分でございますが、借換債につきましては、平成19年度の地方財政対策の一環として、一定以上、明石市におきましては6%以上の金利が対象でございますが、その金利の公的資金の地方債につきまして繰上償還が承認をされたことによりまして、この繰上償還額相当額につきまして市債の借りかえを行おうとするものでございます。


 減収補てん債につきましては、法人市民税につきまして普通交付税で算定されております収入額と、実際の税収見込み額との差額を補てんするために発行できる市債でございます。なお、その償還額につきましては、後年度の普通交付税で措置されるものでございます。なお、いずれの市債につきましても、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、平成19年度当初予算時と同じ内容でございます。


 次に、変更分でございますが、保健衛生施設整備事業を初め記載の12事業の変更分でございます。それぞれの事業費の補正等によりまして、その財源となります市債につきましても変更をしようとするものでございます。各事業で増減はございますが、全体で1億5,031万7,000円を減額しようとするものでございます。なお、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、それぞれ変更はございません。


 続きまして、歳入歳出補正予算事項別明細書によりまして当委員会に付託されました事項のうち、政策部・消防本部・会計室・監査委員・選挙管理委員会及び市議会事務局の所管分につきましてご説明をさせていただきます。


 36ページ、37ページをお願いをいたします。まず、歳入でございます。7款 県支出金のうち2項 県補助金、1目 総務費県補助金、1節 総務管理費補助金でございますが、自治振興事業補助金といたしまして、携帯電話向けホームページ開設運営事業に対しまして、兵庫県の公営競馬事業収益金を財源といたします自治振興事業の補助採択がございましたことに伴う追加でございます。2節 企画費補助金でございますが、ユニバーサル社会づくり補助金につきまして、明石駅周辺が実践モデル地区の指定を受けておりますことから、協議会運営費などにつきまして県から補助金が交付されますことに伴う追加でございます。


 40ページ、41ページをお願いをいたします。7目 消防費県補助金、1節 消防施設整備費補助金でございますが、緊急作業車の購入に対しまして、自治振興事業補助金の補助採択がございましたことに伴う追加でございます。


 3項 委託金、1目 総務費委託金、1節 選挙費委託金でございますが、参議院議員及び兵庫県議会議員選挙委託金につきまして、県からの交付額に基づきまして減額をいたすものでございます。


 46ページ、47ページをお願いをいたします。9款、1項 寄附金、4目、1節 消防費寄附金でございますが、市民の方から消防署運営事業費への寄附がございましたことに伴います追加でございます。


 52ページ、53ページをお願いをいたします。12款 諸収入、2項、1目 市預金利子、1節 預金利子でございますが、金融機関の預金金利の上昇に伴いまして預金利子を増額するものでございます。


 60ページ、61ページをお願いをいたします。13款、1項 市債のうち、5目、1節 消防債でございますが、消防施設整備事業債につきまして、消火栓新設箇所数の減に伴いまして減額をするものでございます。


 64ページ、65ページをお願いをいたします。引き続きまして歳出でございます。1款、1項、1目 議会費でございますが、職員費につきましては、執行見込みによります減額等でございます。議会運営事業につきましては、国際交流などに係る面の減額、本会議・委員会等運営事業につきましても、会議録作成委託の入札に伴う減額でございます。


 66ページ、67ページをお願いをいたします。2款 総務費、1項 総務管理費、1目 一般管理費でございますが、説明欄の6項目めの秘書事務事業につきましては、執行見込みによります旅費及び需用費の減額でございます。7項目めの市政功労等表彰事業につきましても、執行見込みによります需用費の減額でございます。


 68ページ、69ページをお願いをいたします。4目 文書広報費でございますが、行政オンブズマン事業につきまして、専門調査員への執行見込みによります減額でございます。


 72ページ、73ページをお願いをいたします。4項 選挙費、1目 選挙管理委員会費でございますが、職員費につきまして、執行見込みによります減額でございます。2目 参議院議員選挙費でございますが、執行経費の確定に伴いまして減額をするものでございます。3目 兵庫県議会議員選挙費でございますが、無投票でございましたため、一部事務経費を除きまして減額をするものでございます。


 74ページ、75ページをお願いをいたします。4目 市長及び市議会議員選挙費でございますが、執行経費の確定に伴いまして減額をするものでございます。


 76ページ、77ページをお願いをいたします。6項、1目 監査委員費でございますが、職員費につきまして、執行見込みによります減額でございます。


 少し飛びますが、112ページ、113ページをお願いをいたします。8款、1項 消防費、1目 常備消防費でございますが、職員費につきまして、執行見込みによります減額でございます。2目 消防施設費でございますが、消防団施設整備事業につきましては、団詰所改修工事によります入札残によります減額でございます。消防車両整備事業につきましても、更新車両の入札残に伴います減額でございます。


 126ページ、127ページをお願いをいたします。11款 諸支出金、1項 公営企業費、2目 水道事業費でございますが、消火栓新設箇所数の減に伴いまして水道事業会計への繰出金を減額するものでございます。


 以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願いをいたします。


○佐々木委員長  議案の説明は終わりました。ご質疑、ご意見ございませんか。


 椿野委員。


○椿野委員  ちょっとどういうんですか、初歩的な質問で申しわけないかもしれないんですが、消防費がすごい予算、今度減額になっているんですけど、先日の本会議でうちの議員が申し上げました仮眠室、最初に計画しないとできないかもしれないんですけれども、そういう考えはできないものか。仮眠室を改修するのに流用できないのかどうかということだけ、ちょっとお伺いしたいと思います。


○佐々木委員長  消防長。


○松下消防長  消防長でございます。


 先ほどの椿野委員の質問で消防の仮眠室でございますけれども、中崎分署の仮眠室につきましては、来年度予算で第1期工事10戸分、それと21年度予算で13戸分の仮眠室を予定しておりまして、特に今回のこの補正の中で処理するという形にはなってございますので、よろしくお願いいたします。


○佐々木委員長  椿野委員。


○椿野委員  普通、一般家庭とまた違うかもわかりませんけれども、予算が見通しとして既に随分前から十分余ってきているのはおわかりになるかと思うんですけれども、そんな場合、本当に緊急を要する仮眠室のあれにも使えなかったかなというのがちょっと残念な気がしましたので、意見としておきます。


○佐々木委員長  ほかにございませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○佐々木委員長  ないようですので、質疑を終結したいと思います。


 なお、採決につきましては次のグループで、また議案第17号、分割付託分がございますので、次のグループの質疑終了後、採決を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 続いて、報告事項2件を行います。説明に際しては座ったままで結構でございます。


 まず、アの兵庫県新行財政構造改革推進方策[新行革プラン](第一次)に対する明石市の対応について、理事者の説明を求めます。


 西川政策室課長。


○西川政策室課長  政策室課長の西川でございます。


 それでは、兵庫県新行財政構造改革推進方策[新行革プラン](第一次)に対する明石市の対応について、説明をさせていただきます。


 恐れ入りますけれども、お手持ちの資料をごらんいただきますようお願いします。兵庫県におきましては大幅な収支不足に対応するため、行財政全般にわたりゼロベースで見直し、持続可能な行財政構造を確立することを目指した、兵庫県新行財政構造改革推進方策[新行革プラン](第一次案)を昨年11月に策定いたしたところでございます。以来、県議会での特別委員会を初め、各市町や県民などからのさまざまな意見を踏まえまして、この2月13日に平成20年度からの取り組み内容を示した新行革プラン(第一次)を公表してところでございます。この新行革プラン(第一次)に対する平成20年度の明石市の対応につきましては、2に記載のように(1)に現行水準を維持する事業、(2)に内容を拡充する事業、(3)に今後の対応を検討する事業として区分けをして記載しております。なお、括弧内の金額は平成20年度予算における市の新たな負担額を記載しております。


 それでは、2の(1)の平成20年度において現行水準を維持する事業について、説明をさせていただきます。


 ?の障害者小規模通所援護事業ですけれども、県では市への交付税措置が拡充されたことを踏まえ、平成20年度から24年度の5年間、県の補助率を引き下げた上で、平成20年度以降は実態に即した対応を検討することとしております。現在市内に対象施設が31施設ございますが、うち大半が小規模作業所で、重度障害者の居場所となっております。県の補助金が削減されれば、たちまち作業所の運営に大きな支障を来すことから、現行水準を維持してまいりたいと考えております。


 ?の在宅老人介護手当支給事業ですけれども、この事業は在宅の寝たきり、または認知症高齢者の介護者に対して、年額12万円の介護手当を支給する事業でございます。県では、介護保険サービスが定着してきたことなどから、事業を廃止することとしております。対象者としては、約30名ほどが見込まれますけれども、介護者の負担を軽減するため、現行水準を維持してまいりたいと考えております。


 ?の重度心身障害者児介護手当支給事業ですけれども、この事業は重度心身障害者児の介護者に対しまして、年額12万円の介護手当を支給する事業でございます。県では、障害者自立支援法による在宅福祉サービスが充実し、そのサービスが容易となったことなどを踏まえ、対象者の見直しをしようとするものですが、介護者の負担を軽減するため、現行水準を維持してまいりたいと考えております。


 ?の市町ボランタリー活動支援事業ですけれども、この事業は社会福祉協議会が実施しているボランティアセンターの運営を支援する事業でございます。県では、制度創設20年が経過し、市社会福祉協議会の事業として定着してきたことから、負担割合の見直しをしようとするものでございます。ボランティアセンターの運営に支障が出ることのないよう、引き続き水準を維持してまいりたいと考えております。


 ?の地域に学ぶトライやる・ウィークですけれども、県では、事業創設10周年を迎え、市町事業として定着していることを踏まえ、県の補助率の見直しをしようとするものでございます。当該事業はさまざまな体験活動を通して、生徒の生きる力をはぐくむ上で大きな効果があることから、現行水準を維持してまいりたいと考えております。


 次に、(2)の平成20年度において拡充する事業でございます。


 ?の妊婦健康診査費補助事業ですけれども、県では、市への交付税措置が拡充されたことを踏まえ、市による妊婦への支援を補完する制度に見直しをしようとするものでございます。現在、本市では1万5,000円を上限に1回の健診に対して助成をしておりますが、これを1回当たり4,000円を上限に5回助成してまいりたいと考えております。


 ?のスクールアシスタント配置事業ですけれども、県では、市への交付税措置が拡充されたことを踏まえ、県補助を廃止しようとするものでございます。なお、平成20年度からの3年間につきましては、経過措置として、現行の県補助単価と交付税単価の差額の2分の1を助成することとしております。当該事業は対象児童の心の安定などに大きな効果が見込まれることから、配置人数をふやしてまいりたいと考えております。


 次に、(3)の平成20年度において今後の対応を検討する事業でございます。


 ?から?までの福祉医療費助成事業につきましては、県では、21年7月から実施をしようということでございまして、今後十分に内容を精査して対応を検討してまいりたいと考えております。


 ?の農林水産関係整備事業ですけれども、この事業は市町や土地改良区が実施する圃場整備などの農林水産関係公共事業に対して県より補助する事業でございます。県では、全国の圃場率の水準を踏まえ見直しをしようとするもので、本市では平成17年度に設立準備委員会が立ち上がった中之番、松陰地区の圃場整備が対象となることが見込まれますけれども、事業の進捗状況から平成20年度は影響を受けないと考えられますので、今後の対応を検討してまいりたいと考えております。


 なお、資料の最下段に記載しておりますように、平成20年度予算における市の新たな負担額合計は、記載の金額となっております。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○佐々木委員長  説明は終わりました。何か質問、ご意見等ございましたらどうぞ。


 冨田委員。


○冨田委員  ちょっと教えてほしいんですけど、妊婦健康診査費補助事業、去年までは1回で1万5,000円、ことしが2万円で5回、この金額は丸々、県から出てくるのと違うん。市が何も補助する必要はないのと違うんかな。県は前年度の1万5,000円分やなしに2万円分として市へ出してくるんじゃないんですか。


○佐々木委員長  西川課長。


○西川政策室課長  政策室課長でございます。


 19年度までは委員さんご指摘のとおり、県の100%補助で1万5,000円を上限に出しておりましたのですけれども、このたびの見直しによりまして、20年度からは市としても公費負担をしなければ、出さないというふうに制度を見直しております。その条件としまして、2回以上、かつ2万円以上の公費負担を行う市町に対して1万5,000円を限度に出していきたいというふうな形の見直しを県の方で行っております。


 以上でございます。


○佐々木委員長  冨田委員。


○冨田委員  ようわからんのですけども、結局は前年度と同じ金額しか出さないよと、県は。1万5,000円が限度ですよということですか。


○佐々木委員長  西川課長。


○西川政策室課長  政策室課長でございます。


 今、委員さんがおっしゃられたとおりでございまして、上限を1万5,000円で県は支給してくると。ただ、市町が単独でも2回で2万円以上出さなければ、それは出さないということでございます。


 以上でございます。


○佐々木委員長  冨田委員。


○冨田委員  わかりました。ただ、僕ちょっとこれ間違うているかどうかわからんけれども、国からはその分、2万円分は県についてるんやないかな、言い方悪いけど、ピンはねしているん違う、それやったら、県が、その5,000円分を。何かそういうふうな僕は感じがしますけど、どうですか。


○佐々木委員長  財務部次長。


○林財務部次長  財務部次長の林でございます。


 今、県の方へそういう財源措置が国の方からされているのではというご意見ということですけれども、交付税で県、市に、こういう妊婦健診の費用が積算をされてございます。ただ、交付税の積算の資料の中には母子保健費という大きなくくりでしか積算がされてございませんでして、実態、この妊婦健診に対して交付税で幾ら措置されているかというのが、総務省の交付税の積算資料の中にはない状況でございます。ただ、措置されているのは間違いございません。県にも市にも措置をされております。


 以上でございます。


○佐々木委員長  冨田委員。


○冨田委員  今のお言葉ですと、ぼやっとしてわかりませんよと。だけど19年度は1万5,000円という国からはその分ばちっと来ているわけですから、20年度ではぼやっとしてますねんと。19年度は1万5,000円という金額の多さはどうか別にしてもはっきりしてますと。だけど、20年度は1万5,000円はあるやろうにしたって、国からのがぼやっとしてるんですわと。その中で、市もかっちりやるのやったら前年度並みは出しますがなと、そういう理解なんですか。


○佐々木委員長  財務部次長。


○林財務部次長  財務部次長でございます。


 国の方から県の方へ、先ほど申しましたように、補助金という格好で明確に19年度もそうですけど、1万5,000円が来ているというような補助金ではございません。あくまで交付税措置されている分ですので、昨年19年度でも1万5,000円が国から県の方へおりてきて、県はその県のお金を全く使わずに市の方へ交付をして、昨年の例でしたら、市もその1万5,000円を妊婦の方に補助をしていったということになるんですけど、その1万5,000円というのは明確な色のついたお金として国から県には来てございません。20年度も同様でございます。


○佐々木委員長  冨田委員。


○冨田委員  よくわかったようなわからんような話ですけども、それはもうそれで置いておきます。結構です。


○佐々木委員長  ほかにございませんか。


 新田委員。


○新田委員  トライやる・ウィークなんですが、10年が経過をして、今まで市と県の負担で、要は市の負担が多くなるということなんですが、その負担の問題は別にして、いつもこのトライやる・ウィークの成果というのはよく地域で学ぶ、地域で体験するということで、そういう形でいろいろ言われるんですが、実際この運営をやる上で、学校の現場であったり、保護者の皆さんが、成果の分は成果として認めとるんです。非常にご苦労いただいていると。例えばまずその事業所探し、子どもたちも幾つか自分が思うところへ行けたらいいんですけど、なかなか限られたところに子どもたちの思い、行きたいなと思うところということで、なかなか一致しないということの中で、とりあえず体験するということで、どこかへ振らなあかんみたいなところがあって、必ずしも子どもたちが本当に生き生き、すべての子どもが生き生きしてそういう体験になっているかというと、なかなかそうでもない。事業所側からもして、毎年、毎年これを受け入れて、まあまあ市のやることだし、子どものやることだしということで協力はしていただいとるんですが、実際にはかなりしんどいなという思いも、率直に受け入れる側もそういう思いも持っているというのもあると。例えば学校に行く場合がありますよね、中学2年生の子が小学校へ行ったり、幼稚園へ行ったり。こんな場合でもまあまあ大規摸校というかはともかくとしても、小さな学校で先生にも余裕のないようなところは、例えば教頭さんがかかりきりになってこの子らの世話しないけないということで大変やとか、いろんなそういう運営する上での課題というのがやっぱり出てきているのではないかなということと。それから学習指導要領が改訂される予定になってきてます。10年前に学力重視や詰め込みはあかんということでゆとりやと。あるいは、総合学習の時間ができて、そういう中でトライやる・ウィークも一つ出てきたんだろうと思うんですが、今度これそういう総合の時間も少なくなってくる。教科は勉強を一生懸命ふやさないかんという状況の中で、1週間でしたか、トライやる・ウィークは1週間、そういう時間ということになって、それの時間をそのままということになって、一層学習の時間が過密になってというようなところに影響しないのかなという思いもあります。教育委員会に聞かないといかんのか、その辺。ただ、予算がこういう形で負担もふえてきているということなので、これはご意見として申し上げておきます。


○佐々木委員長  椿野委員。


○椿野委員  私も20年度で現行水準を維持するということで、すごい頑張っていただいたなというのを評価させていただきたいと思うんですけれども、先ほど新田委員が言われたトライやる・ウィークについては、やはりはしごをかけてやらせといて、はしごを取る県の政策、絶対許せないなと思うんです。ここのところはやはり市独自で県の言うとおりにしなくていい時期になっているということが今度は明らかになったと思うので、ぜひ検討していただきたいと思います。これは本当文厚でもっと検討していただいたらいいかと思いますが、政策でこういうふうに書いておられるので、指摘させていただきたいと思います。


 あと、3番の今後の対応、これはもう何としても市を挙げて、市に負担するなということで、負担させるなということで、市民に直、影響のあることばっかりですので、ぜひ市として各市町さんなんかも多分思っておられると思うので、ぜひご一緒に防波堤になっていただきたいなと思います。意見だけです。


○佐々木委員長  ほかにご意見、ご質疑ございますか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○佐々木委員長  それでは、報告を聞いたことをご確認いただきたいと思います。


 続いて、報告事項イに移ります。ユニバーサル社会づくり実践モデル地区事業プラン(案)について、吉本政策室課長。


○吉本政策室課長  政策室課長の吉本でございます。


 私の方からはユニバーサル社会づくり実践モデル地区事業プラン(案)につきまして、ご報告させていただきます。


 お手元の総務常任委員会資料でございますが、ユニバーサル社会づくり実践モデル地区事業プラン(案)についてに基づきまして、その概要と策定経過をご説明申し上げます。なお、事業プラン(案)の冊子もあわせて添付させていただいておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 初めに、1の事業プラン(案)の概要でございますが、JRと山陽電鉄の明石駅を中心としましたおおむね1キロ内の地域を県が推進しますユニバーサル社会づくり実践モデル地区として、平成18年10月に指定を受けたところでございます。また事業プランの実施期間といたしましては、平成20年度から平成23年度までといたしております。


 次に、概要の(4)モデル地区の整備目標でございますが、「人のやさしさと生きる喜びが実感できるまちへ」を目標に、ともに支え合って生き、活動することへの意識、仕組み、基盤づくりにつきまして、市民や事業者の方々などと連携いたしまして事業を推進してまいりたいと考えております。


 次に、概要の(5)実施事業でございますが、具体の実施事業につきましては、冊子の事業プラン(案)7ページから12ページにかけまして記載しておりますので、あわせてご参照をお願い申し上げます。


 実施事業の1つ目のユニバーサル社会を理解する意識づくりでございますが、事業プラン(案)の7ページに記載しております11の事業を実施してまいります。主な実施事業といたしましては、イベントにあわせての啓発事業の実施や、ユニバーサルに関する講演、講座の開催などでございます。


 2つ目の、人と人とをつなげるしくみづくりでございますが、事業プラン(案)の8ページから10ページに記載しております26の事業を実施してまいります。主な実施事業としましては、空き店舗等を拠点としました各種サービスの提供や、2ページに移りますが、障害者が働く仕組みづくりとしまして、就労の場の提供などでございます。


 3つ目の、やさしいまちへの基盤づくりでございます。事業プラン(案)の11ページから12ページに記載しております16の事業を実施してまいります。主な事業といたしましては、案内板の見直しなどわかりやすい案内表示や、だれもが使えるトイレの整備などでございます。実施事業につきましては、進捗状況の管理も行いながら、事業の検証に努めてまいりますとともに、関係者の方々との意見交換なども行うことにより、内容をさらに充実させ、より効果的な新たな取り組みも加えてまいりたいと考えております。


 次に、2の策定経過でございますが、事業プランの策定に当たりましては、市民、事業者、各種団体の代表者など23名の委員で組織いたします、明石駅周辺地区ユニバーサル社会づくり実践モデル地区協議会を設置しております。明石駅周辺での現地調査も行いながら、本年2月23日まで9回の会議を開催いたしまして、事業プラン案をまとめてまいりました。なお、引き続き、協議会の方々には、事業プランの検証も行っていただくように予定しております。さらに昨年の10月18日には、協議会から提案をいただきました事業を協議会みずからが実施主体となって活動するため、記載の拠点整備部会、啓発イベント部会、情報発信部会の3つの部会を設置いたしまして、各提案事業の実施に向けまして協議を行っていただいているところでございます。


 なお、この事業プラン(案)につきましては、2月1日から15日にかけまして、市民からの意見募集を行いました。8名の方から24件のご意見をいただいております。一部のご意見につきましては、事業プラン(案)にも反映させていただいております。


 事業プラン(案)の期間は平成23年度までとは定めておりますけれども、ユニバーサル社会づくりに向けての取り組みはこの期間で終わるものではございません。引き続き、明石駅周辺での取り組みを進めてまいりますとともに、この地区での取り組みを通じまして、ユニバーサルの活動の輪を周辺地域にも広げ、全市的な取り組みへと発展させてまいりたいと考えております。


 以上で報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


○佐々木委員長  説明は終わりました。この際、ご意見、ご質問等ございましたら、どうぞ。


 冨田委員。


○冨田委員  今明石駅前のバリアフリー工事やってますね。その工事とこの社会づくりとは関連しているのですか。


○佐々木委員長  吉本課長。


○吉本政策室課長  現在市道、国道の方も今バリアフリー工事ということでさせていただいておりますけれども、市道につきましては、市の道路管理課の方とも話をさせていただきまして、この来年度で実質県道整備なども入れさせていただいて、ユニバーサルの取り組みとして行っているところでございます。


○佐々木委員長  冨田委員。


○冨田委員  ようわからへんな。いや、現に今やってますやんか、国道と、それから駅北側を、バリアフリー工事を。だから、その工事とこの社会づくり、ユニバーサル社会づくりの実践モデル地区事業プランとのかみ合わせはあるのか、それともバリアフリーだけ先にばーんと国がやってしもうとるんだというのか、その辺がちょっとようわからない。


○佐々木委員長  吉本課長。


○吉本政策室課長  国の方はこのユニバーサル社会づくりとは別にバリアフリー工事を今現在行っているところでございます。市道につきましては、これが20年度からユニバーサル社会づくりの実践モデル地区事業プランを開始しますので、それまでの市道の整備につきましては、現在このユニバーサル社会づくりとはまた、実践モデル地区とは別に整備を進めておりますけれども、20年度以降の整備につきましては、この実践モデル地区の事業プラン(案)にも盛り込んでいきまして、させていただきたいと思っております。


○佐々木委員長  冨田委員。


○冨田委員  ようわからへん。今、現にやっている工事が、そしたらこのユニバーサル社会づくり実践モデル地区事業プランとそごはないと。もう平たく言いますわね。JR明石駅の北側の道路もバリアフリー化をやってますわな。これは市道ですわな。あれ、そうですね。市が勝手にと言うたらいかんけれども、このユニバーサル社会づくりとの議論をせずにやっていると、そういうふうにとらえていいんですか。


○佐々木委員長  吉本課長。


○吉本政策室課長  北側の部分につきましては、明石駅周辺の交通バリアフリー計画に基づいて整備をしていただいているところでございます。それでまた明石駅周辺のほかの地区につきましても、安心歩行エリアの指定も受けておりますので、それに基づいて現在整備を行っているところでございます。


○佐々木委員長  冨田委員。


○冨田委員  だから、それがこの事業プランとどうかみ合ってるんやと、これはこれでプランをやりよるけれども、こっちはこういうのと関係なしに勝手にやってまうねんと。極端に言うと、そんならこの事業プランから見て、このバリアフリーの工事はおかしいと。僕は端的に言うたら、今の北側の工事はどないなってるんやと思うてるんです。あの堀のふちも全部めくり、歩道も皆めくってます、ごっつうに。もともと僕は2国の工事もちょっとおかしいと思うたら、きれいとこまで全部はがしてやってるわな。まあ言うたら、業者にサービスかいなと思うぐらいな気を持ってるんです、僕は。それはそれで置いといて、北側の道路でいつも夕方車の駐車違反、すごいものがあります、お迎えの。それをあたかも容認するような今、線になっている。例えば今までなかったけれども、真ん中にポールを立てたり、いろんな形であたかも何台かは容認するような、駐車かまへんよみたいな僕は格好になっていると思っている。駐車帯というんかゾーンをつけたような格好で。だから、そういうことをバリアフリーの方ではしてながら、このユニバーサル社会づくりとこんなん議論もせんと勝手にして、ユニバーサル社会づくりいうて、こんなんおかしいとなったら、また工事せないかんようになるよと。だからどんだけ議論をしてるんやと。そこは僕は、いやいや国がやってますから勝手にもう好き放題やりまんねんと。それやったら何のためにしているのかわからんと、そういう僕は気持ちがあるんですけど、それはどうですか。


○佐々木委員長  高橋部長。


○高橋政策部長  政策部長の高橋でございます。


 まず、このユニバーサル社会づくりのこれのコンセプトというのかやり方なんですけれども、中心市街地のいいものを生かしながら、そこにふさわしい身の丈に合った生きがいのあるモデル地域社会づくりをやりたいの意気込みで始めさせてもらいました。その中ではとりわけ明石地区に住んでおられる実践モデルの協議会ということで、ご商売の方とか、あるいはそれ以外の団体の方とかいうて、私らの団体ではこんなことがもてなしでできますよ。みんなが便利になるようなこんなことできますよ。あるいは、自分のそれぞれ、あたりにはJRとかいうような会社がありますので、こういう団体にはこういうことをやりたい、やっていきたい。あるいは、社会全体こう取り組んだらいいのと違うかということで、そういうことを中心にまずもってやってみようと。やらせていただいたんがこれで、ほとんどソフト中心の事業になっていると考えております。あわせて、市の方のハード部門の土木部とも連携をしながらやってきたんですけども、まずもってそういうことで、手がけるところからやってみようということをやらせていただいたところでございます。


 冨田委員さんのお話のとおり、私も確かに今の歩道の関係、どうかなと思う部分たくさんあります。確かにきれいのにこれやるのかなとか、ちょっと何かそのあたり不便になったようなところもありますので、そのことについても議論を重ねながらどんどんと充実させていきたいんですけども、まずもってこのたびつくったのは、もうほとんどこれにかかわっている方が、自分らでこんなことできるよと、このことを中心に、ソフト中心にやっていきたいということを中心にまとめさせていただいておりますので、これがどんどんどんどん膨れていって、バリアフリーの中でもハード的なバリアフリーとか、情報のバリアフリーとかもそれを改良しながら、みんなが便利で万人の方が参画できると、その社会のモデルになるようにということで、これは緒についたということでご理解いただきたいと思うております。


 以上でございます。


○佐々木委員長  稲田副市長。


○稲田副市長  まず国道2号のずっと歩道を触ってきましたけれども、それは一つは駅前線と、それから国道2号との交差点といいますか、その前から言いますと、そこからの東の国道の拡幅をずっと国の方にお願いしてきております。そこはなかなか国もそこには、それよりもっと塩屋の方とか、どうもあっちの方を優先とかいうような話もありますけど、なかなかそこに工事に入ってもらえないということで、それであれば、せめて交差点をちょっとこういびつな形になっているんですが、あれを交差点改良してほしいということで、私も直接調整部局の道路部長さんにもお願いしたことあるんですけども、そういう話もしていく中で何とか、歩道とか、アスピアのあの角っことか、あの辺のところを先に優先して国の方がまず歩道整備をしていただいたというのが事実でございます。


 それから、駅前線とかの歩道につきましても、少し全般的に見たら、そう汚くはないのですけども、部分的に非常にでこぼこしておったりしておりますものですから、これもできれば国の補助事業に乗せて順次整備していきたいということで、ひとつ明石駅の北の玄関口でもありますので、何とかきれいな形にしたいということで、補助の手続をしておりましたが、補助も国の方もやっぱり全体の財源の問題がありますから、国の補助が何とか認められれば、そのときに少しでもやっておく方がいいという判断をいたしたわけでございます。


 それと、ユニバーサル社会づくりの実践モデル地区の県の指定を受けまして、実際ここに今ご説明させていただいておりますけれども、これも20年度からということでございますから、指定を受けてからしばらく検討の期間もありますので、当然こういった趣旨も念頭に置いて、さっき申し上げた国の補助がつけば、そういったことを、趣旨を念頭に置いて、先駆けても整備できるところはしたい、こういうふうな思いもあって明石駅前付近につきましても実施してまいったとこでございますので、その点よろしくご理解いただきますように。


 以上でございます。


○佐々木委員長  冨田委員。


○冨田委員  事業は事業としてわからんでもないんですが、ただ、多くの市民はこれはもったいない言うてますからね。これ、こんだけまでかえるような、傷んでないと。これはもうほんまの作業の流れ、あるいはお仕事も飯を食わさないかんからさせてるのかという声をごっつい聞きますよ、ほんまに。だから、そりゃ要所、要所は水がたまったりなんかあるかも知らんけれども、あんだけの規摸をやるのは、もうほんまの、せないかんからやってる、流れの中でやってるという感じを物すごい市民の方は思ってます。その辺だけは流れ作業やないんやから、やっぱり気つけて違うところへ回せるんやったら回すようにしないと、今のお金がない、ない言うとる時代にやっぱりちょっと僕は問題だと、そして多くの皆さんがもうそういう声を聞いてますので、それは十分理解していただきたいと思います。


○佐々木委員長  ほかにございますか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○佐々木委員長  ないようですので、報告を聞いたということをご確認いただきたいと思います。


 次に移ります。3番のその他、この際何かご意見等ございましたら、どうぞ。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○佐々木委員長  それでは、理事者入れかえのため、暫時休憩をいたします。再開は11時といたします。


 なお、第3委員会室で生活文化常任委員会が審査中のため、静かにご退席をお願いいたします。


                            午前10時47分 休憩


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                            午前10時58分 再開


○佐々木委員長  それでは、総務常任委員会を再開いたします。


 ただいまより総務部・財務部関係の審査を行います。


 付託された議案の審査を行います。なお、説明に際しては座ったままで結構でございます。議案9件ございます。


 最初に、議案第17号、平成19年度明石市一般会計補正予算(第2号)〔分割付託分〕、歳入のうち、総務部、財務部関係分。歳出2款 総務費、1項 総務管理費のうち総務部、財務部関係分。2項 徴税費、5項 統計調査費、10款 公債費、11款 諸支出金、なお先ほども資料がございましたように、総務管理費につきましては、今回ピンクの部分になりますので、念のため申し上げておきます。


 それでは、議案の説明を求めます。


 林財務部次長兼財政課長。


○林財務部次長兼財政課長  財務部次長の林でございます。


 それでは、議案第17号、平成19年度明石市一般会計補正予算(第2号)につきましてご説明をさせていただきます。


 この議案につきまして、歳入歳出補正予算事項別明細書によりまして当委員会に付託をされました事項のうち、総務部及び財務部所管分につきまして、ご説明をさせていただきます。


 議案書の14ページ、15ページをお願いをいたします。まず、歳入でございます。1款、1項、1目、1節 地方消費税交付金でございますが、県が徴収をいたします地方消費税につきまして、その2分の1相当額が国勢調査人口と事業所統計の従業者数で案分をされまして交付をされるものでございますが、県からの交付見込み額によりまして、減額をするものでございます。


 16ページ、17ページをお願いをいたします。2款、1項、1目、1節、自動車取得税交付金でございますが、これも県税でございます。自動車取得税につきまして、県が徴税経費を差し引きました残りの70%を道路延長及び面積に基づきまして市へ交付をされるものでございますが、これにつきましても県からの交付見込み額によりまして、減額をいたすものでございます。


 18ページ、19ページをお願いをいたします。3款 地方特例交付金、1項、1目、1節 特別交付金でございますが、個人市民税の減税補填分に係ります地方特例交付金が平成18年度をもって廃止をされました。その激変緩和措置といたしまして、平成19年度から21年度までの3カ年間交付をされます平成19年度に新設をされました交付金でございますが、国からの交付額確定によりまして、減額をするものでございます。


 20ページ、21ページをお願いをいたします。4款、1項、1目、1節 地方交付税でございますが、普通交付税につきまして交付額確定によりまして、減額をするものでございます。


 22ページ、23ページをお願いをいたします。5款 使用料及び手数料、1項 使用料、1目、1節 総務使用料でございますが、庁舎前駐車場使用料につきまして、料金改定に伴いまして減額をするものでございます。


 40ページ、41ページをお願いをいたします。7款 県支出金のうち3項 委託金、1目 総務費委託金、2節 徴税費委託金でございますが、県税徴収事務交付金につきまして、算定方法の一部変更がございましたことにより、増額をするものでございます。3節 統計調査費委託金でございますが、事業費の確定に伴いまして、工業統計調査などの統計調査委託金を減額するものでございます。


 44ページ、45ページをお願いをいたします。8款 財産収入、1項 財産運用収入、1目 基金運用収入、1節 利子及び配当金でございますが、財政基金積立金利子、減債基金積立金利子及び特別会計等財政健全化基金積立金利子につきまして、繰りかえ運用利率の低下等によりまして減額をするものでございます。庁舎建設基金積立金利子につきましては、基金の運用利子を追加するものでございます。


 2項 財産売払収入、1目 不動産売払収入、1節 土地建物売払収入でございますが、高丘2丁目の旧下水処理場跡地の土地処分などによりまして、土地売払収入を追加するものでございます。


 46ページ、47ページをお願いをいたします。9款、1項 寄附金、1目 総務費寄附金、1節 総務管理費寄附金でございますが、地域活動(財産区)補助事業費寄附金につきましては、歳出補正額にあわせまして指定寄附金を減額するものでございます。


 48ページ、49ページをお願いをいたします。10款 繰入金、1項 基金繰入金、1目、1節 財政基金繰入金及び2目、1節 減債基金繰入金につきましては、歳出予算の減額補正等に伴いまして所要の一般財源の減が見込まれますことから、基金からの繰入金を減額するものでございます。


 2項、1目、1節 財産区繰入金につきましては、東二見村財産区などの土地処分に伴い、財産区から一般会計への事務費相当額の繰入金を追加するものでございます。


 50ページ、51ページをお願いをいたします。11款、1項、1目 繰越金、1節 前年度繰越金につきましては、前年度繰越金の額の確定によりまして増額をするものでございます。


 52ページ、53ページをお願いをいたします。12款 諸収入、1項 延滞金、加算金及び過料、1目、1節 延滞金につきましては、市税の滞納繰り越し分の減などに伴いまして延滞金収入を減額するものでございます。


 4項、1目、1節 雑入でございますが、派遣職員給与費等負担金につきましては、企業会計からの退職手当負担金及び派遣職員等の費用弁償等を増額するものでございます。職員互助会負担金返還金につきましては、職員互助会の平成18年度決算に基づく精算に伴いまして公費負担分の返還金の増額でございます。土地売り払い契約解除に伴う契約保証金等収入につきましては、高丘2丁目の旧下水処理場跡地の土地売り払い契約解除によります契約保証金、遅延利息などの収入でございます。


 54ページ、55ページをお願いをいたします。55ページ、最下段のその他雑入につきましては、兵庫県市町村振興協会から交付されます宝くじ収益配分額の増などによりまして増額をするものでございます。


 62ページ、63ページをお願いをいたします。13款、1項 市債のうち、7目、1節の減収補てん債でございますが、普通交付税の算定に当たりまして、収入として算入をされました法人市民税の収入額と、実際の税収見込み額との差額を補てんするため発行が認められます市債でございまして、今年度はその乖離が大きいため発行しようとするものでございますが、この償還額につきましては、後年度の普通交付税で措置されるものでございます。8目、1節 臨時財政対策債につきましては、普通交付税の決定にあわせまして起債可能額が決定をされておりますので、これに基づきまして増額をするものでございます。9目、1節 借換債につきましては、公的資金保証金免除を繰り上げ償還に伴います借換債でございまして、平成19年度の地方財政対策の一環として、一定以上、明石の場合は金利6%以上でございますが、その金利の公的資金につきまして繰上償還を実施するに当たりまして、その繰上償還額相当額につきまして市債の借りかえを行うものでございます。


 66ページ、67ページをお願いをいたします。引き続きまして歳出でございます。2款 総務費、1項 総務管理費、1目 一般管理費でございますが、職員費につきましては、勧奨によります退職者の増加に伴います退職手当の追加等でございます。一般管理事務事業、安全管理事務事業、電子計算処理システム管理運営事業、情報化基盤整備事業、2つ飛びまして、地域活動(財産区)補助事業、車両管理事業につきましては、いずれも執行見込みによります減額でございます。2目 人事管理費でございますが、人事管理事務事業につきまして、職員採用試験に係ります委託料等の減額でございます。3目 研修厚生費でございますが、内部研修事業及び海外派遣研修事業につきましては、講師謝礼並びに研修参加旅費などを減額しようとするものでございます。職員健康管理事業につきましても定期健康診断委託料の入札残に伴う減でございます。


 68ページ、69ページをお願いいたします。5目 財政管理費でございますが、契約事務事業につきまして電子入札システムの改修業務委託料の減、認証公証システムに係る供用分担金の増などでございます。6目 財産管理費でございますが、財政基金積立金以下、3つの基金積立金につきましては、繰りかえ運用等による利息の減少に伴いまして、積立金を減額するものでございます。庁舎建設基金積立金につきましては、運用利子の発生に伴いまして積立金を追加するものでございます。


 70ページ、71ページをお願いをいたします。11目 諸費でございますが、過年度に交付をされました障害者自立支援給付費等国庫負担金の精算などに伴いまして国県補助金精算等償還金を追加するものでございます。


 2項 徴税費、1目 税務総務費でございますが、職員費につきましては、人員構成の変動により給料、共済費を減額するとともに、時間外勤務手当などの職員手当等を増額するものでございます。2目 賦課徴収費につきましては、市税の前納報奨金及び納税貯蓄組合事務費補助金について、執行見込みによります減額でございます。


 74ページ、75ページをお願いをいたします。5項 統計調査費、1目 統計調査総務費でございますが、職員費につきまして、人員構成の変動によりまして増額をするものでございます。


 76ページ、77ページをお願いをいたします。2目 指定統計調査費でございますが、記載の統計調査事業につきまして、執行額確定により調査員報酬を減額するものでございます。


 少し飛びますが、124ページ、125ページをお願いをいたします。10款、1項 公債費、1目 元金でございますが、長期債元金償還金につきましては、歳入の借換債のところでご説明をさせていただきました繰上償還の元金を追加するものでございます。2目 利子でございますが、長期債利子につきましては、平成18年度発行の長期債に係ります借入利息の減少などによりまして、また起債前借及び一時借入金利子につきましても、基金からの繰りかえ運用利率の低下などによりまして減額するものでございます。


 126ページ、127ページをお願いをいたします。11款 諸支出金、1項 公営企業費、1目 自動車運送事業費でございますが、自動車運送事業会計繰出金につきまして、敬老優待乗車証事業に係ります経費の一部を繰り出してございますが、本年度の利用状況によりまして減額をするものでございます。


 以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。


○佐々木委員長  議案の説明は終わりました。ご質疑、ご意見はございませんか。


 椿野委員。


○椿野委員  一般16、17で自動車取得税交付金というのがあるとお聞きして、私ちょっと今までずっと知らなかったんですが、県税で徴収をされて、その7割が道路面積など、道路面積などの7割ですか、ここのところちょっと詳しく教えてほしい。まあ言うたら市道とかもふえると、建設委員会にちょっと傍聴させてもらったら、市道が随分ふえてる、そしたら税金がたくさん入ってくるということですか。その辺のところをちょっと教えてください。


○佐々木委員長  林次長。


○林財務部次長兼財政課長  財務部次長でございます。


 自動車取得税交付金につきましては、先ほど申しましたように、ご説明の中でも説明をさせていただきましたように、県の方で徴収をされる税金、県税でございます。自動車取得税交付金という取得税、自動車を取得するときにかかる税でございまして、現在5%かかっております。それに県税ですので、県が徴収経費を差し引きまして、残りの7割を市道の道路延長及び市道面積に応じて配分をされると。ですから、今委員ご指摘のように、市道が延長面積がふえればふえるんですけども、ただ、県内全体の話ですから、県内全体のふえる分よりも明石がふえれば、明石への配分がふえてまいるということになります。


 以上でございます。


○佐々木委員長  椿野委員。


○椿野委員  またゆっくり教えてください。よくわからないのですが、市道がふえたら困る、困るいう話のような感じがしたのですけど、明石市が認定を少し緩くされたのでたくさんふえてくるだろうと、これから。


○佐々木委員長  林次長。


○林財務部次長兼財政課長  財務部次長でございます。


 確かに収入面でこういうメリット、ですから、また一部交付税の中でも市道の延長面積に応じて、それの管理経費が入れていることも算定はされてますけども、ただ、委員ご指摘のように、管理する市道の延長、面積がふえれば、当然管理コストがふえる、これも事実でございます。


 以上でございます。


○佐々木委員長  ほかにございませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○佐々木委員長  ないようですので、採決に入ります。


 おはかりいたします。


 議案第17号は原案どおり承認することにご異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○佐々木委員長  ご異議なしと認め、議案第17号は原案どおり承認いたしました。


 続きまして、議案第20号に移ります。平成19年度明石市財産区特別会計補正予算(第1号)を議題に供します。


 それでは、議案の説明を求めます。


 松井管財課長。


○松井管財課長  管財課長の松井でございます。


 それでは、議案第20号、平成19年度明石市財産区特別会計補正予算(第1号)につきましてご説明申し上げます。


 恐れ入りますが、議案書財の1ページをお願いいたします。今回の補正は、中尾村財産区ほか7財産区の歳入歳出予算の補正をお願いするものでございまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,036万8,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ46億7,426万6,000円にしようとするものでございます。具体的な内容につきましては、事項別明細書によりご説明いたします。


 それでは、恐れいりますが、財の8ページをお願いいたします。まず、歳入でございますが、1款 中尾村財産区収入、1項 繰越金、1目 繰越金、1節 前年度繰越金は、前年度18年度の決算確定に伴う増額補正でございます。


 続いて、財の10ページに記載の2款 江井島村財産区収入、続きまして、財の12ページの3款 清水村財産区収入、財の14ページの4款 福田村財産区収入、財の16ページの5款 鳥羽村財産区収入につきましても、それぞれ1項 繰越金、1目 繰越金、1節 前年度繰越金について、前年度の決算が確定したことに伴い増額補正をお願いするものでございます。


 続いて、財の18ページをお願いいたします。6款 東二見村財産区収入、1項 財産収入、1目 財産売払収入、1節 土地売払収入につきましては、明石市二見町東二見字池ノ下1138番の財産区所有の廃墓地1,414平米が囲繞地となっておりましたので、隣接所有者から譲渡の申し出があり、処分したことによる補正でございます。処分の相手先といたしましては赤穂開発、処分金額は2,474万5,000円となっております。これにつきましては平成19年9月19日に契約いたしております。


 続いて、2項 繰越金、1目 繰越金、1節 前年度繰越金は、増額補正でございます。


 続いて、財の20ページをお願いいたします。7款 大窪村財産区収入、1項 繰越金、1目 繰越金、1節 前年度繰越金は、平成18年度決算確定に伴います増額補正でございます。


 次の22ページの8款 西二見村財産区収入につきましても同様に、平成18年度決算確定に伴います増額補正でございます。


 以上が歳入の補正の内容でございます。


 引き続きまして、歳出でございますが、財の24ページをお願いいたします。1款 中尾村財産区費、1項 諸支出金、1目 諸費、26節 寄附金は大池水質浄化事業計画策定事業委託に伴う経費に対する一般会計への指定寄附でございます。28節につきましては、財産処分に伴う事務費相当分として、処分価格の10%を市の一般会計へ繰り出すものでございます。


 続きまして、26ページをお願いいたします。2款 江井島村財産区費、1項 諸支出金、1目 諸費、26節 寄附金は、江井島皿池水質浄化事業の工事費の執行残に伴う寄附金の減額でございます。


 次に、28ページをお願いいたします。3款 清水村財産区費、1項 諸支出金、1目 諸費、26節 寄附金は、立合池改修工事に伴う指定寄附でございます。


 続きまして、財の30ページをお願いいたします。4款 福田村財産区費、1項 総務費、1目 財産管理費、15節 工事請負費は、福田村財産区有墓地の整備事業の延期に伴う工事予算の減額補正でございます。理由といたしましては、地元実施の人骨調査や関電柱の移設に日時を要したため、改めて平成20年度に実施の予定でございます。


 次に、財の32ページをお願いいたします。5款 鳥羽村財産区費、1項 諸支出金、1目 諸費、26節 寄附金は、西明石北町自治会の放送設備整備事業が延期したことによる寄附金の減額補正でございます。理由といたしましては、自治会がスピーカーを設置するに当たり、位置の調整に日時を要した結果、19年度での事業実施は見送られたことによるものでございます。


 続きまして、財の34ページをお願いいたします。6款 東二見村財産区費、1項 諸支出金、1目 諸費、12節 役務費は財産区有土地の処分に伴う不動産鑑定手数料で、また28節 繰出金は財産区有土地の処分に伴う事務費として、市の一般会計への繰出金でございます。


 恐れ入ります、次のページをお願いいたします。7款 大窪村財産区費、1項 諸支出金、1目 諸費、26節 寄附金は、高丘にあります中池の堤体改修工事に伴う指定寄附でございます。


 次の8款 西二見村財産区費、1項 総務費、1目 財産管理費、17節 公有財産購入費でございますが、西二見村財産区有墓地の用地購入を予定しておりましたが、不調のため減額補正しようとするものでございます。


 最後の9款 予備費、1項 予備費、1目 予備費につきましては、このたびの補正に伴います各財産区における歳入から歳出を差し引いたものでございます。


 以上が平成19年度明石市財産区特別会計補正予算の内容でございます。どうぞよろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○佐々木委員長  議案の説明は終わりました。ご質疑、ご意見はございませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○佐々木委員長  それでは、採決に入ります。


 おはかりいたします。


 議案第20号は、原案どおり承認することにご異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○佐々木委員長  ご異議なしと認め、議案第20号は原案どおり承認いたしました。


 続いて、議案第3号、明石市土地開発基金条例を廃止する条例制定のことを議題に供します。


 それでは、議案の説明を求めます。


 林財務部次長兼財政課長。


○林財務部次長兼財政課長  財務部次長でございます。


 議案第3号、明石市土地開発基金条例を廃止する条例制定のことにつきまして、お手元に配付させていただいてございます総務常任委員会資料、明石市土地開発基金の廃止についてによりましてご説明をさせていただきます。


 まず、1の背景・現状でございますが、明石市土地開発基金につきましては、公用もしくは公共用に供する土地などをあらかじめ取得することによりまして、事業の円滑な執行を図ることを目的として、昭和44年に地方交付税で措置をされました1億4,400万円を原資金として設置をいたしたものでございます。その後、39年間にわたりまして運用益及び交付税措置額を積み立ててまいりまして、平成19年度末には記載の表にございますように、土地も含めまして総額37億円余りになる見込みとなってございます。


 本基金は、地価が高騰する社会情勢下に、その機動性から、有効な公共用地の先行取得方法として活用をしてまいったわけでございますが、土地の取得につきましては平成12年度、処分につきましても平成14年度を最後に行ってございません。現在公共用地等の先行取得につきましては、明石市土地開発公社に委託をする方法で対応いたしているところでございます。


 また、平成18年度決算におきまして、監査委員から、当年度においても土地の取得、処分はなく、基金本来の設置目的も含め、基金のあり方を検討されたいとの審査意見をいただいたところでございます。さらには、平成18年度決算審査特別委員会報告におきましても、土地開発公社については、基金や特別会計、貸付金など会計が複雑であるため、見直しを含め検討するとともに、市の財政を圧迫することがないよう十分経営に留意されたいということで、基金についてのご意見もいただいているところでございます。


 次に、2の基金の廃止でございますが、以上のような現状の中、地価が下落する等の社会経済情勢の変化に伴いまして、土地開発基金本来の設置目的であります公用、公共用地の先行取得資金としての存在意義が薄らいできておりますことから、本基金は一定の使命、役割を終え所期の目的を達成いたしたということで、このたび廃止をさせていただきたいということでございます。


 廃止日につきましては、平成20年4月1日を予定いたしてございまして、基金に属しますすべての現金、約33億円につきましては、平成20年度予算におきまして一般会計へ引き継ぐとともに、土地につきましては公有財産として、関係部署に所管がえしようとするものでございます。


 なお、一般会計に引き継ぎます現金約33億円を原資といたしまして、平成20年度の予算において明石市土地開発公社への貸付金30億円を計上いたしているところでございます。


 以上でございます。よろしくご審議のほどお願いをいたします。


○佐々木委員長  議案の説明は終わりました。ご質疑、ご意見ございませんか。


 椿野委員。


○椿野委員  また後ほど出せるのかどうか。今どれぐらい公有土地があるのかというのが私たち余りわからないのと、それと関係部署が所管して、それがほかのことでこれを使いたいということがあったときどうなるのかとか、そういうことが可能なのかどうか。どういうふうに連携するのかというのがちょっと見えないんですけれども。


○佐々木委員長  林次長。


○林財務部次長兼財政課長  財務部次長でございます。


 お手元の資料にも記載いたしております、表の中でございますけれども、土地開発基金の方で現在約4,000平米弱の土地を取得原価4億円で取得をしております。中身につきましては、1つは、江井島松陰新田線の街路事業用地、もう1つは、大久保駅前の減歩緩和用地ということで取得をしてます。ですから、その本来の所管課であります土木部、都市整備部に公有財産として所管がえをする予定にいたしております。ですから、目的が一応決まった土地ということになりますので、その本来の目的にその事業の着手時点にはお使いをいただくということになるわけでございます。


 以上でございます。


○佐々木委員長  ほかにございませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○佐々木委員長  それでは、採決に入ります。


 おはかりいたします。


 議案第3号は原案どおり承認することにご異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○佐々木委員長  ご異議なしと認め、議案第3号は原案どおり承認いたしました。


 次に移ります。


 議案第5号、明石市事務分掌条例の一部を改正する条例制定のことを議題に供します。なお、報告事項の中のア、平成20年度組織改正案の概要についても関連するため、あわせて説明を求めます。


 それでは、議案と報告事項の説明を求めます。


 小川総務課長。


○小川総務課長  総務課長の小川でございます。


 議案第5号、明石市事務分掌条例の一部を改正する条例制定のこと、及び平成20年度組織改正案の概要につきまして、一括してご説明申し上げます。


 議案の説明に入ります前に、お手元に配付させていただいております資料、平成20年度組織改正案の概要によりまして、このたび予定いたしております組織改正全体の概要からご説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


 資料の1ページをお願いいたします。まず、1項目めの基本方針でございますが、1点目は、明石駅前地区の再開発を初め、中心市街地の活性化の推進を図るための体制を整備することでございます。


 2点目は、高齢化の一層の進展など社会の変化に対応し、保健・医療施策の充実を図るため、保健・健康部の組織体制を整備することでございます。


 3点目は、行政改革による職員定数の削減や団塊の世代の大量退職などに対応し、技術の伝承など技術職員の育成と少数精鋭による業務の効率化を図るため、組織体制を整備することでございます。


 そして、4点目といたしましては、指定管理者制度への移行や業務の統廃合によりまして組織の簡素化を図ろうとするものでございます。


 次に、2項目めの改正の概要でございますが、これら4つの基本方針に基づきまして、市長事務部局におきましては、新たに中心市街地活性化プロジェクトを設置するほか、室及び課、係の一部を見直すとともに、あわせまして市民病院事務局、教育委員会事務局等におきましても組織の一部の見直しを行うものでございます。


 3項目めの改正案でございますが、改正前、改正後の新旧対照表につきましては、資料の4ページ以降の平成20年度組織改正総括表(案)のとおりでございまして、改正後の組織の規模につきましては、市全体で20部17室92課226係となり、従前と比べまして1部の増、1係の減となっております。


 恐れ入ります、資料の2ページをお願いいたします。次に、4項目めの改正案の内容でございますが、まず1点目の、中心市街地活性化に向けた推進体制の整備につきましては、中心市街地活性化プロジェクトの新設といたしまして、先ほどご説明申し上げましたように、明石駅前地区の再開発を初め、中心市街地の活性化の推進を図るため、部の位置づけで中心市街地活性化プロジェクトを新設するものでございます。また、あわせまして、本市の観光振興の一層の推進を図るため、観光振興課に担当課長等を配置するなど、観光振興課の事務の推進体制の整備を行おうとするものでございます。


 次に、2点目の保健・健康部の体制強化につきましては、?地域医療課の新設といたしまして、救急医療を初め医療施策に係ります企画調整や新型インフルエンザ対策など、感染症予防対策等の充実を図るため、従来の健康推進課を再編し、地域医療課を新設するものでございます。


 また、?健康推進課の体制整備といたしまして、国民健康保険等の医療保険制度に基づきます特定健康診査など保健事業を一元管理することにより、市民の利便性の向上と保健施策の推進を図るため、健康推進課の体制を整備するものでございます。


 さらに、?後期高齢者医療制度の施行に伴います体制整備といたしまして、後期高齢者医療制度の施行に伴い、保険料の徴収などの事務を行うため、国民健康保険課に後期高齢者保険係を新設するものでございます。


 次に、3点目の技術職員の育成及び業務の効率化につきましては、?建築室及び営繕課の新設といたしまして、営繕業務の効率化及び体制整備を図るため、財務部施設整備課と教育委員会事務局総務課施設整備係を統合し、都市整備部に営繕課を新設するものでございます。また、技術職員が携わる業務の効率化、技術力の継承、職員の適正配置、効果的な人材育成などを図るため、住宅課、建築調整課、建築安全課、開発審査課、営繕課からなる建築室を新設するものでございます。


 さらに、?工事検査課の体制整備といたしまして、技術職員の育成と技術情報の一括管理を行うため、工事検査課に技術管理係を設置し、工事検査係との2係制に見直すものでございます。


 次に、4点目の指定管理者制度への移行及び業務の統廃合による組織の簡素化につきましては、?指定管理者制度への移行といたしまして、総合福祉センターの管理運営業務の指定管理者制度への移行に伴い、市の組織としての総合福祉センターを廃止いたします。移行後は福祉部福祉総務課が指定管理者の監督及び連絡調整の業務を所管するものでございます。


 恐れ入ります、次の3ページをお願いいたします。また、?下水道管理課治水係の新設といたしまして、総合治水の観点から、土木部で所管しておりました治水に関する業務を下水道部下水道管理課に移管し、当該業務を所管するため治水係を新設するものでございます。これに伴いまして、海岸・治水課の治水係を廃止するとともに、係制を廃止し、あわせて海岸・治水課を海岸課に名称変更いたします。


 さらに、?業務の統廃合及び組織名称の変更といたしまして、業務の統廃合及び効率化により、明石クリーンセンターの計画係と施設係を新設する業務係に統合するほか、都市計画課の係制を廃止するものでございます。


 また、区画整理課の技術援助係の業務を指導第1係及び指導第2係に移管するとともに、西明石土地区画整理事業に係ります清算業務を行うため、清算係を新設するほか、民間委託等の推進による業務の縮小に伴いまして、緑化推進課緑化係を廃止し、緑化推進課を公園課に統合するとともに、課の名称を公園課から緑化公園課に変更いたします。あわせて公園課の管理第1係を庶務係に、管理第2係を公園管理係に名称変更するものでございます。


 また、保険・健康部の(仮称)西部地区保健福祉センター開設準備事務所につきまして、業務の進捗に伴い、臨時的組織を廃止し、当該業務を福祉部福祉総務課へ移管するほか、行政改革の推進による業務の縮小に伴いまして、行政改革室を室組織から課組織に変更するものでございます。


 ?市民病院事務局の業務の統廃合といたしまして、民間委託等の推進によります業務の縮小に伴い、業務課給食係を廃止するものでございます。


 また、?消防本部の組織名称の変更といたしまして、予防課が所管する査察業務について、その業務内容を明確にするため、指導係を査察指導係に名称変更するものでございます。


 最後に、5項目めの改正手続でございますが、これらの組織改正に関連いたします議案といたしまして、これからご説明申し上げます明石市事務分掌条例の一部を改正する条例をご提案させていただいております。市民病院事務局、教育委員会事務局及び消防本部内部の組織改正につきましては、規則改正で行いますので、条例改正の手続が伴わないものでございます。


 なお、組織改正の実施につきましては、平成20年4月1日より予定いたしております。


 続きまして、議案第5号、明石市事務分掌条例の一部を改正する条例制定のことにつきましてご説明申し上げます。


 議案書で説明させていただきますので、恐れ入りますが、議案第5号のページをお願いいたします。先ほどご説明させていただきました組織改正のうち、部の設置及び分掌する事務につきましては、本条例で定めてございますので、最下段の提案理由に記載のとおり、一部改正をお願いするものでございます。


 恐れ入ります、2ページ目をお願いいたします。新旧対照表でございますが、まず第2条、事務分掌でございますが、現行の財務部の事務分掌のうち、第3号の公共施設の建築及び修繕に関することを、営繕業務の効率化及び体制整備を図る観点から、都市整備部の事務分掌にしようとするものでございます。また、現行の土木部の事務分掌のうち、第5号の河川、その他土木に関することにつきまして、治水に関する業務を下水道部に移管することに伴いまして、河川の文言を削除するものでございます。


 次に、第3条、プロジェクトの設置でございますが、地方自治法の規定によりますと、市長の直近下位の組織の設置及びその分掌する事務については、組織の名称いかんにかかわらず条例で定めることとなってございまして、第1項におきまして、市政の重要課題の解決に向け、その促進を図るためプロジェクトを設けることといたしまして、中心市街地活性化プロジェクトを定めるものでございます。


 そして、第2項におきまして、その事務分掌といたしまして明石駅前地区の再開発事業の推進に関すること、中心市街地活性化計画の策定に関すること、その他、中心市街地活性化に係ります総合調整に関することの3項目を定めるものでございます。その他規定上の整備を行おうとするものでございます。


 恐れ入ります、1ページにお戻り願います。最後に、施行期日につきましては、平成20年4月1日とするものでございます。


 以上、平成20年度組織改正案の概要及び議案第5号の説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○佐々木委員長  議案と報告事項の説明が終わりました。ご質疑、ご質問、ご意見ございませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○佐々木委員長  それではないようですので、採決に入ります。


 おはかりいたします。


 議案第5号は原案どおり承認することにご異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○佐々木委員長  ご異議なしと認め、議案第5号は原案どおり承認いたしました。


 なお、報告事項アについては、報告を聞いたことをご確認いただきたいと思います。


 次に移ります。議案第6号、明石市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例制定のことを議題に供します。


 議案の説明を求めます。


 東人事課長。


○東人事課長  人事課長の東でございます。


 議案第6号、明石市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例制定のことにつきまして、ご説明をさせていただきます。


 まず、提案理由でございますが、恐れ入ります、議案書の12ページをごらんいただきますようお願いいたします。本条例案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正により、新たに育児短期間勤務制度が導入されたことに伴い、所要の整備を図るため、条例の一部を改正しようとするものでございます。


 次に、改正の内容につきましては、別途お手元にご配付しております委員会資料でご説明させていただきたいと思います。恐れ入りますが、委員会資料をご参照いただきますようお願い申し上げます。


 まず、改正理由につきましては、先ほども申し上げましたとおり、昨年8月に地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正によりまして、新たに育児短時間勤務制度が導入されたことに伴い、所要の整備を図ろうとするものでございます。


 次に、改正の内容でございますが、初めに育児短時間勤務制度の概要につきましてご説明をしたいと考えております。同制度につきましては、職員が子を養育するために、短時間勤務を取得することができる制度でございます。対象となる職員につきましては、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員でございますが、非常勤職員、臨時職員あるいは配偶者が育児休業を取得している職員は除かれることになっております。


 取得しようとする職員につきましては、1カ月前までにその請求を行い、任命権者が特別な事情がない限りこれを承認しなければならないことになっております。


 勤務の形態につきましては、5種類ございます。このうち?から?までは、本庁職場のように1日8時間、土日がお休みの一般的な職員の場合でございます。1つ目には、1日当たり4時間、週5日勤務する週20時間勤務、2つ目には、1日当たり5時間、週5日勤務する週25時間勤務、?として、1日の勤務時間は通常どおり8時間でございますが、週3日を勤務する週24時間勤務、?として、8時間を2日間、それから4時間を1日勤務する週20時間勤務の4種類のうちから職員が選択することになっております。?につきましては、交代制勤務等をする職員の場合でございまして、勤務形態にあわせまして週20時間、週24時間あるいは週25時間のうちから選択をしていただくことになっております。


 取得期間につきましては、一月を単位といたしまして1年以下となりますが、子が小学校就学の始期に達するまで延長することができることになっております。


 次に、育児短時間勤務を取得した場合の勤務条件等でございますが、年次休暇等の休暇につきましては、原則として勤務日数あるいは勤務時間数に応じた休暇が付与されます。ただし、介護休暇や忌引休暇など、もともと期間で付与される休暇につきましては、フルタイム勤務の職員と同様の休暇が付与されることになります。


 また、給与面につきましては、給料月額でありますとか、管理職手当などの職務関連手当などにつきましては、勤務時間数に応じて案分した額が支給されることになります。ただ、住居手当などの生活関連手当などにつきましては、全額を支給することになっております。


 退職手当につきましては、育児短時間勤務を取得した期間の3分の1を勤務期間から除算することになっております。ですから、育児短時間勤務を取得した場合、期間の3分の2は勤務したということで計算をすることになります。


 なお、今回の改正案ではメーンとなります明石市職員の育児休業等に関する条例のほか、明石市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例など、関連する6条例をあわせて改正しようとするものでございます。


 最後になりましたが、実施時期でございます。本年4月1日からの施行を予定しております。


 簡単ではございますが、議案の説明は以上でございます。どうぞよろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○佐々木委員長  議案の説明は終わりました。ご質疑、ご意見ございませんか。


 冨田委員。


○冨田委員  ちょっと教えてほしいんですが、短時間勤務の形態ということで、例えば4時間、?をとるんだという場合、4時間をとるんやと。これ始業時間はどこからでもいいわけ。10時から私は行きたいんですわと。それ、まず。


○佐々木委員長  東人事課長。


○東人事課長  人事課長でございます。


 ただいまご質問ありましたように、例えば1日取得勤務時間を4時間、また例えば5時間というのがございますが、これにつきましては、基本的には職員が希望する時間ということになっておりますので、必ずしも始業時間とか終業時間にひっつけてということではございません、このような制度になっております。


 以上でございます。


○佐々木委員長  冨田委員。


○冨田委員  それと、例えばこの?を今やってると。そこで1年ぐらいしてから、?に変えたいと。あるいはこの逆だと。そういうことはまず可能なのかどうかと、しょっちゅう、しょっちゅう変えられても、またややこしいから、その辺何かあるのか。例えば?やと言うたら、半年はもうそれですわと、そういう縛りがあるのかどうか。


○佐々木委員長  東人事課長。


○東人事課長  人事課長でございます。


 ただいまご質問、形態の変更のことと思いますが、まず請求時に当然こういう短時間勤務を取得するということになりますと、そのときの職場でありますとか、業務につきまして、例えばの臨時職員を配置するとか、そういう問題もございます。そういった点から、基本的には最初に申請していただいた勤務時間、勤務形態をずっととっていただくという形になっております。


 以上でございます。


○佐々木委員長  冨田委員。


○冨田委員  ここら、かたいんやな。例えばどういうんかな、2人目もできて、これは休暇があると。しかし、その子らが大きなってきたときに、形態というのは変わってきて当たり前なんやから、その流れの中でやっぱり1年やったら1年は希望したのをやってくださいと。ただ、もうそれを越えたときに変更やというのを、やっぱりそういうのは認めるようにしてあげないと。家庭いうたって、夫婦2人のときと、あるいはおばあちゃんとか一緒におって家庭生活をしてるんと、もうそこでおばあちゃん亡くなったとかいろんなこと出てきますから、それやっぱり配慮をして変更ができるようにしてあげないと。こういうことええことやねんけど、もうちょっと幅を広げて。いやもう、これでなかったらあかんでと。ちょっとうれしい反面、かた苦しいて、何かあったときに変更できんて、ちょっとつまらんのではないかな、その辺ちょっとお聞かせ願いたいと思います。


○佐々木委員長  東人事課長。


○東人事課長  委員ご指摘のとおりでございますが、先ほども申し上げましたように、まず取得期間が1月を単位といたしまして1年という形になっております。その後につきましては、それを延長するような形で再度請求いただいて、承認していくという形になっておりますので、その延長の際にまた変更ということもこれから運用の中でいろいろ検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○佐々木委員長  冨田委員。


○冨田委員  1年という幅やから大体いけるやろうと思うけども、今言うたように、じいちゃん、ばあちゃんに面倒見てもろとって、それがいかんようになるケースもあるから、それはやっぱりどういうんですか、もうちょっと幅を持って運用を、使いやすいようにしたってほしいと、ご意見だけ申し上げておきます。


○佐々木委員長  椿野委員。


○椿野委員  私は今冨田委員の質問と同じなんですけれども、これは1カ月前までに請求し、となってますから1カ月単位で変更可能ということにとりましたけれど。だから、長期に1年、一応お願いしているけれども、期間を単位とし、としていますけれども1カ月前までに請求し、だから、そこで臨時的に冨田委員が言われているように。


○冨田委員  申し込みは1カ月前からですよと。


○椿野委員  だから、同じことですから、変更もそれは可能ではないかなというふうにとりましたけれども、ご意見どうでしょうか。


○佐々木委員長  東人事課長。


○東人事課長  先ほどもご答弁させていただきましたように、委員ご指摘のように、1カ月前から請求というのは、先ほども申しましたように、どうしても育児短時間勤務を取得されますと、その職場での業務の執行につきまして、臨時職員でありますとか、それから業務の見直しとか、そういったことの対処がございます。それにつきまして対処をする期間を考えて、1カ月前に請求していただくというふうな形になっております。


 それから、椿野委員のご指摘でございますが、当然一月単位で取得をしていただいて、それを延長していただくという形になりますので、理論的にはもちろん1カ月単位で勤務形態を変更していくことも可能ではございますが、先ほども申しました事情もありますので、そのあたりは取得を希望する職員とも十分相談しながら、職場とも相談しながら、できる限り取得しやすい形で運用を図ってまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○佐々木委員長  椿野委員。


○椿野委員  権利を振り回す人は職員の中にいないと思うので、やはり何かの事情があって、きっと、もし変更する場合はあると思いますので、ぜひ運用、先ほど言われたように、よろしくお願いしたいと思います。せっかくいい制度を活用しないと意味がありませんので、よろしくお願いします。


○佐々木委員長  坂口委員。


○坂口委員  ちょっと人事課長の所見でも結構なんですけど、教えてもらいたいんですけど。今回のフルタイムでなくて短時間勤務という制度です。これを取り入れられる時代的背景というんですか、ニーズ、この辺はいかがでしょうか。


 それともう1点、ついでに。4月以降、これが認められた後、職員さんの方で取得される可能性、どの程度見込まれてますか。


○佐々木委員長  東人事課長。


○東人事課長  まず、育児短時間勤務制度が、現在はフルタイムでお休みいただく育児休業制度と、それと時間単位でお休みいただく部分休業制度というものが既にございますが、その中で今回例えば半分、週のうち半分勤務するとかいうケースが導入された趣旨でございますが、私見でもということでございますので、私が考えておりますのは、いわゆるライフワークバランスの中で子育てをしながら、仕事も十分しっかりしていきたいという社会の情勢の中で、べったり、例えば1年間休むのはちょっと気がひけるし、帰ったときに不安だということもありますので、そういったことでこういう制度ができていったんじゃないかというふうに考えております。


 それから、導入された場合の取得の状況でございますが、今も申し上げましたように、今既にべったりお休みいただく育児休業制度、それから部分休業制度を既に導入しておりますが、育児休業制度につきましては、今全市でほぼ常時30人から50人程度の職員が育児休業を取っている状況でございます。また、部分休業につきましては、ほんの1けた、規則では数名の者が取得している状況でございます。そういった状況から考えますと、導入当初はそれほど多くの取得が出てくるというふうには考えておりませんが、制度が浸透していくにつれまして徐々にふえていくんではないかというふうに考えております。


 以上でございます。


○佐々木委員長  坂口委員。


○坂口委員  明石市の労働政策も担当している、指導していく立場だと思うんですけど、民間企業に対するこういった育児休業とか短時間勤務、こういった取り入れている実情というのをよく民間の企業にも指導していただきたいと思います。


 当然ながら、明石市が先導でこういった、どういった形にも対応できるような就業体系をつくっていくということは非常にいいことだと思うんですけども、いかんせん、まだ民間の方が非常に厳しく、なかなかそういった実情ではない部分が多く、多々見受けられると思いますので、ぜひ、これは担当部局いろいろとあると思いますけども、民間に関しての指導といった面もよろしくお願いいたします。


 以上です。


○佐々木委員長  新田委員。


○新田委員  現行の例えば育児制度等、今30人から50人ぐらいということなんですが、これ例えば今度新しい制度ができるわけですけど、取得可能な、内容は出とるんですけど、どれぐらいの人が取ろうと思えば取れるんですよという職員の人数というのは、どれぐらいになりますか。


○佐々木委員長  東人事課長。


○東人事課長  確かなちょっとデータは持ち合わせておりませんが、小学校就学前のお子さんを養育している職員ということでございますので、かなりの対象になるというふうには考えております。


○佐々木委員長  ほかにございませんか。


 冨田委員。


○冨田委員  これは僕の経験です。ちょっとうち、家内はもう物すごくこれに世話になりまして、短特、短特という呼び方してましたけど、短時間制特別社員とかいう。特に2人目のお腹が大きいとき、これは前段、休暇とれませんから、その中で片一方初めの子は保育所へ入ってると。そうするとその送り迎えが、もう大きい中でちゃりんこで運ぶのも、もう時間せいてるわ、危ないわというので、物すごく大事ないい制度だと思う。なぜ僕、もっと早くなぜできなんだというぐらいに思うてます。僕のところやったら、もううん10年前の話ですから、物すごくまあ言うたら入ったんが遅いわけです。まだそれでも世間の中やったら早いかもわからんけれども。ですから大事に、大事にして、この制度を十分みんなが使いやすいようにしてあげてほしいし、さっき課長が言うたように、とりにくいやろうなとまだ思う心があったらあかん制度ですので、ああ、それ皆とってくれて頑張ってんねんなと思うぐらいの制度にしてほしいと思います。


 以上です。


○佐々木委員長  住野副委員長。


○住野副委員長  この議案の第6号に対しては、私もいい制度だと思うんです。ただ、全部が全部これやっぱり、育児とか保育に欠ける状態でとられるのか。あるいは、確かにそういう状態でなくても、子どものことを思って育児はやりたいということでとられるということもあると思うんです。そしたら、今保育所の待機の児童のことを考えましたら、やっぱり働きたくても保育に欠ける状態で、全入できないために、待機されている方がかなりいらっしゃるわけなんです。数字上から見たら、200人とか300人とかいらっしゃると思うんですけれども、それと比較はしたくないんですが、やはりそういう方もいらっしゃる。それで、しかもほとんどの方がたとえ何時間でも働きたいけれども、子どもを預かってるところがないから行けないというようなこと事態もあるわけなんです。そうすると、こういう制度がどんどん充実されて、これから行ったらいいと思うんですけれども、恐らく市民との間で我々一般市民の子どもは働きたいけれども、保育に欠ける状態が生じて働けないという方もいらっしゃるということも肝に銘じて、これは十分に、保育所の充実を兼ねた中で施行していただきたい。だから、この地方公務員の育児休業に関する法律の改正によって、条例改正することは私はいいことやと思うんです。しかし、その裏にはやはり働きたくても、育児とか保育に欠ける状態で働けない人もあるということを市役所の方は肝に銘じて、この問題を取り組んでほしいと、要望しておきます。


○佐々木委員長  ほかにございませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○佐々木委員長  それでは、以上で質疑を終わります。


 それでは、採決に入ります。


 おはかりいたします。


 議案第6号は原案どおり承認することにご異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○佐々木委員長  ご異議なしと認め、議案第6号は原案どおり承認いたしました。


 それでは、ここで昼食のため暫時休憩に入ります。再開は1時5分といたします。


                            午後 0時 6分 休憩


    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


                            午後 1時 2分 再開


○佐々木委員長  それでは、総務常任委員会を再開いたします。


 議案第7号、公益法人等への明石市職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例制定のことを議題に供します。


 それでは、議案の説明を求めます。


 東人事課長。


○東人事課長  人事課長の東でございます。


 議案第7号、公益法人等への明石市職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例制定のことにつきまして、ご説明させていただきます。


 まず、提案理由でございますが、恐れ入ります、議案書の1ページをごらんいただきますようお願いいたします。まず、提案理由でございます。本条例案は、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の一部改正等に伴い、規定の整備を図るため、条例の一部を改正しようとするものでございます。


 次に、改正の内容につきましては、別途お手元に配付しております委員会資料でご説明させていただきたいと存じます。恐れ入りますが、委員会資料をご参照いただきますようお願いいたします。


 まず、理由でございますが、今も申し上げましたとおり、平成18年に公益法人制度改革関連3法が制定され、公益法人制度が見直されたことにより、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律が一部改正をされました。これに伴い、同法を受けて定めております公益法人等への明石市職員派遣等に関する条例の一部を改正しようとするものでございます。


 次に、改正の内容でございますが、1点目は、引用法令の改正に伴う字句の改正でございまして、題名及び各条文にございます公益法人を公益的法人に改めようとするものでございます。2点目は、あわせて派遣職員の退職手当の除算期間に対する規定の整備を図ろうとするものでございます。


 実施時期でございますが、派遣職員の退職手当の除算期間に関する規定につきましては公布の日から、そのほかにつきましては、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の施行日でございます本年12月1日からの施行を予定しております。


 議案の説明は以上でございます。どうぞよろしくご審議賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○佐々木委員長  議案の説明は終わりました。ご質疑、ご意見はございませんか。


 国出委員。


○国出委員  今お話ありました公益法人と公益的法人、この的について、もう少し具体的にこれだけではちょっとわかりかねるので、ご説明お願いいたします。


○佐々木委員長  東人事課長。


○東人事課長  ただいま申し上げましたように、公益法人制度が改正をされまして、いわゆる公益法人というものが非常に要件が厳しくなってございます。その中で現在派遣をしております実際の公益法人につきましては、規則の方で明石市は定めておりますが、具体的には市が出資している法人といたしまして、市の土地開発公社、それから財団法人明石コミュニティー創造協会、それから財団法人明石市産業振興財団、それから財団法人兵庫県環境クリエイトセンターの4法人でございます。その他の公益法人等といたしましては、社団法人の明石市シルバー人材センター、社会福祉法人明石市社会福祉協議会、それから社団法人明石市医師会、それから日本赤十字社の4法人、いわゆる計8法人を規則の方で指定をしております。実際に、公益的法人と字句は変わりますが、規則の中で定めております派遣できる法人については、この8法人で変わりはございません。


 以上でございます。


○佐々木委員長  ほかにございますか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○佐々木委員長  それでは、採決に入ります。


 おはかりいたします。


 議案第7号は原案どおり承認することにご異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○佐々木委員長  ご異議なしと認め、議案第7号は原案どおり承認いたしました。


 続いて、議案第9号、明石市特別会計条例の一部を改正する条例制定のことを議題に供します。


 それでは、議案の説明を求めます。


 林財務部次長兼財政課長。


○林財務部次長兼財政課長  財務部次長の林でございます。


 議案第9号、明石市特別会計条例の一部を改正する条例制定のことにつきましてご説明をさせていただきます。


 議案書の1ページをお願いをいたします。下段の提案理由でございますが、西明石土地区画整理事業のうち、昭和52年度から施行中であります弁財天地区におきまして平成21年度に土地の換地処分を行い、換地に伴う清算金の徴収及び交付を予定いたしておりますことから、土地区画整理事業の清算金事務の円滑な運営と経理の明確化を目的といたしまして、新たな明石市土地区画整理事業清算金特別会計を設置しようとするものでございます。


 なお、施行期日につきましては、平成20年4月1日としようとするものでございます。


 以上でございます。よろしくご審議のほどお願いをいたします。


○佐々木委員長  議案の説明は終わりました。ご質疑、ご意見はございませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○佐々木委員長  それでは、採決に入ります。


 おはかりいたします。


 議案第9号は原案どおり承認することにご異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○佐々木委員長  ご異議なしと認め、議案第9号は原案どおり承認いたしました。


 次に移ります。議案第10号と議案第29号でございますが、それぞれ関連しておりますので、一括上程とさせていただきます。説明もあわせてお願いしたいと思います。


 まず、議案第10号、明石市財産区立会館条例の一部を改正する条例制定のこと並びに議案第29号、財産区有財産の無償譲渡のことを議題に供します。


 それでは、議案の説明を求めます。


 松井管財課長。


○松井管財課長  管財課長の松井でございます。


 それでは、議案第10号、明石市財産区立会館条例の一部を改正する条例制定のことにつきまして、ご説明申し上げます。なお、議案第29号、財産区有財産の無償譲渡のことが、本議案と関連しますので、本議案説明の後、引き続いてご説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それではまず、議案第10号、明石市財産区立会館条例の一部を改正する条例制定のことにつきましてご説明させていただきますので、恐れ入りますが、議案書の1ページをお願いいたします。提案理由につきましては、1ページ下段に掲げさせていただいておりますとおり、本案は船上北会館及び船上中央会館を地元自治会の自主管理にゆだね、一層地域に密着した施設とするため、当該会館を廃止することにつき、条例の一部を廃止しようとするものでございます。


 内容につきましては、お手元にお配りさせていただいております総務常任委員会資料によりご説明させていただきますので、お願いします。


 まず、1の改正の概要でございますが、現在船上村、西脇村、八木村、大窪村、長坂寺村、松陰村、森田村の7財産区において9会館が設置されており、このたび船上村財産区が設置する船上北、船上中央、船上南の3会館のうち、船上北、船上中央会館を地元自治会に無償譲渡することに伴い、明石市財産区立会館条例から削除しようとするものでございます。


 2の削除する会館の位置及び建物の構造等でございますが、この資料の裏面にも位置を地図上で示していますが、JRの線路沿いに北側で丸く囲っておりますのが船上北会館で、所在は明石市大道町2丁目5番24号、構造及び面積は鉄筋コンクリート陸屋根2階建て、延べ床面積は323.89平米となっております。船上中央会館は、裏面の地図上では国道2号線の南に丸く囲ってありますが、所在は明石市硯町2丁目3番28号、構造及び面積は鉄筋コンクリート陸屋根2階建て、延べ床面積は429.85平米でございます。


 以上が議案第10号、明石市財産区立会館条例の一部を改正する条例制定のことの内容となっておりますので、よろしくお願いいたします。


 続いて、資料の3以降につきましては、議案第29号、財産区有財産の無償譲渡のことに関する内容となっておりますので、恐れ入りますが、議案第29号の議案書1ページをお願いいたします。この議案の提案理由といたしましては、1ページの下段に記載のとおり、本案は、財産区有財産を無償譲渡することにつき、地方自治法第96条第1項第6号の規定に基づき、議会の議決を得ようとするものでございます。


 なお、内容につきましては、先ほどの総務常任委員会資料にお戻りいただきたいと存じます。この3の譲渡の相手方にありますとおり、船上北会館は大道町自治会へ譲渡し、船上中央会館につきましては、自治会館部分を硯町自治会、硯町1丁目自治会、及び硯町3丁目自治会に譲渡するよう予定いたしております。


 なお、消防団の詰所部分については、明石市への譲渡となるため、参考として記載させていただいております。


 また、4の譲渡の理由といたしましては、地元自治会の自主管理にゆだね、自治会館として地域住民の施設利用を高め、地域活動の強化を図るとともに、船上中央会館につきましては、その一部を明石市消防団船上班の詰所として明石市に譲渡し、地域の消防活動に資するようにするものでございます。


 また、いずれの議案につきましても、実施時期を平成20年4月1日といたしております。


 以上、議案第10号、明石市財産区立会館条例の一部を改正する条例制定のこと及び議案第29号、財産区有財産の無償譲渡のことにつきましてのご説明とさせていただきます。どうぞよろしくご審議のほどお願いいたします。


○佐々木委員長  議案の説明は終わりました。ご質疑、ご意見はございませんか。


 冨田委員。


○冨田委員  この譲渡、一般的に自治会館等もそうですけども、地縁団体にしなさいよというのが本筋ですやんか。だったらこの譲渡するときに、その地縁団体を組んでいただいて、その中で譲渡する方が本来的ではないんかと思うんですけど。これやったら、また自治会が地縁団体とやり繰りして申請せないかんわけですから、その辺がちょっと腑に落ちないんですけど。


○佐々木委員長  松井管財課長。


○松井管財課長  管財課長の松井でございます。


 先ほどの譲渡先を先に地縁団体として登録してからというお話なんでございますが、船上北会館につきましては大道町自治会一本なわけなんですけど、中央につきましては、今3自治会に譲渡しようとしているところでございます。したがいまして、地縁団体というのは連合体での地縁団体ができないような事情もあるわけなんですけど、地元に対しましてはそういった将来権利関係のことも考えますと、やはりきっちりと地縁団体をつくってもらったらということで、地縁団体をつくってもらうような指導はいたしておりまして、地元でもそういった方向で今考えていただいております。


 参考なんですけど、先ほど船上中央会館につきましては、これ一応3自治会のそういった管理運営委員会を今まとめておりまして、それに譲渡するというような形、そこが実際は管理運営するというような形をとろうとされているように聞いております。


 以上でございます。


○佐々木委員長  冨田委員。


○冨田委員  それはわかりましたけど、もう早うせいしか言いようがない。3つあったら、これまたややこしいんやから。とりあえず早く地縁団体をつくっていただいて、そして振りかえるようにしてください。要望だけにしておきます。


○佐々木委員長  ほかにございませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○佐々木委員長  ないようですので、採決に入ります。


 なお、採決につきましては2議案それぞれ別々に行いますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、採決に入ります。


 おはかりいたします。


 議案第10号は原案どおり承認することにご異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○佐々木委員長  続いて、議案第29号は原案どおり承認することにご異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○佐々木委員長  ご異議なしと認め、議案第10号、第29号は原案どおり承認いたしました。


 次に参ります。報告事項に行きます。報告事項につきましては、説明に際しては座ったままで結構でございます。アは済んでおりますので、イから参ります。


 イ、平成20年度市税条例改正(案)の概要について。


 竹谷税務室長兼税制課長。


○竹谷税務室長兼税制課長  税務室長兼税制課長の竹谷でございます。


 私の方からは、報告事項イの平成20年度市税条例改正(案)の概要につきまして、ご報告させていただきます。


 現在、国会におきまして地方税法の改正について審議されておりますが、法案の成立につきましては、今のところ3月末の予定と聞いております。しかしながら、これらの改正につきましては、本年4月1日から施行され、20年度分の課税から適用となる部分が含まれておりまして、至急に条例改正を行う必要がございます。このようなことから、専決処分による条例改正の手続を予定しておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


 専決処分によります平成20年度市税条例改正案の概要につきましては、別途配付させていただいております委員会資料によりご説明させていただきますので、ご参照願います。


 まず、個人市民税でございますが、1点目は、個人市民税の住宅借入金等特別税額控除に係る申告期間に関する規定の整備でございます。この申告制度につきましては、昨年の9月議会におきまして議決をいただきました地方税法の改正により市税条例を改正したものでございます。所得税におきまして、税源移譲前に控除をされておりました住宅借入金等特別控除額が税源移譲後、要は所得税が減額され住民税がふえるという税源移譲でございますが、税源移譲後所得税で控除し切れなかった住宅借入金等特別控除額がある場合は、確定申告を行う場合は税務署、確定申告を行わない場合は市に申告をすれば、所得税で控除し切れなかった分については、市県民税から控除する旨の制度が創設されたものでございます。この申告制度は、当然確定申告という行為を伴いますので、従前ですと、3月15日までというふうになっておりますが、今回の改正によりまして、さらに期限後であったとしても、その要件を満たしておれば、該当者の不利益を回避するためにも、申告期間経過後も適用となるよう改正しようとするものでございます。


 次に、2点目のエンジェル税制優遇措置の一部廃止でございますが、個人投資家がベンチャー企業等、特定中小企業に出資をしまして、特定中小企業が発行した株式を取得し、さらにその株式の譲渡におきまして譲渡益が発生した場合は、当該譲渡による株式等に係ります譲渡所得の金額を2分の1とすることとしていたものを、平成20年度から廃止しようとするものでございます。


 次に、固定資産税でございますが、住宅の省エネ改修に伴います減額措置の創設でございます。平成20年度1月1日現在に存在していた住宅で、平成20年度4月1日から平成22年3月31日までに一定の改修工事が完了するなど、それらの要件を満たす住宅で、証明書を添付し、市に申告したものについては、改修工事が完了した翌年分に限り、当該家屋の固定資産税の税額の3分の1を減額しようとするものでございます。このほか地方税法によります所要の規定の整備を図る予定といたしております。


 なお、改正規定につきましては、本年4月からの施行を予定いたしております。


 以上、報告とさせていただきます。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。


○佐々木委員長  説明は終わりました。ご質問、ご意見等ございましたらどうぞ。


 国出委員。


○国出委員  今お話ありました、まず個人市民税の申告期間経過後も市長がやむを得ない理由があるためというのがあるんですけど、これもう少し具体的に、やむを得ない理由ということについてご説明お願いいたします。


○佐々木委員長  竹谷室長。


○竹谷税務室長兼税制課長  今回の制度につきましては、該当者に対しましてはそれぞれ個別に通知を差し上げておりまして、既に受け付けも始まって、一部終了したものもございますけども、なかなか個別に通知を出しても、やはり申告に来られないという方もございますので、年度途中であったとしてもその要件を満たしておれば、さかのぼって適用するというふうに考えております。


 以上でございます。


○佐々木委員長  国出委員。


○国出委員  もう少し具体的に。例えば申告に来れなかったのはいろいろ理由があると思いますけど、単に忘れとったという場合もあれば、いや、もうそれこそ本当に行こうと思っても物理的に行けない場合もあるでしょうし、そのあたりの判断はどうなってますか。全員オーケーなんですか。それとも何か条件が合わなければやむを得ない理由にはならないんですか。その辺、もう少し具体的にお願いします。


○佐々木委員長  竹谷室長。


○竹谷税務室長兼税制課長  特段、ケースとして想定しておりますのは、いわゆるこちらから個別に通知を差し上げても、なおかつお忘れになったというぐらいの想定でございまして、特段、意図的にどうか、何かあるとかいうふうには考えてはおりません。単なるいわゆる申告のお忘れというふうに考えております。


○佐々木委員長  国出委員。


○国出委員  これは申告期間経過後もですけれど、これは具体的にいつぐらいまでオーケーなんですか。


○佐々木委員長  竹谷室長。


○竹谷税務室長兼税制課長  当然毎年6月に住民税の通知が行くんですけども、そのときにその分が入ってないとかお気づきのケースもありますので、できれば20年度中にしていただければ、年度をさかのぼってということになりますと、大変事務がふくそうしますので、当該年度中にしていただければ、その適用をしていこうというふうに考えております。


 以上でございます。


○佐々木委員長  国出委員。


○国出委員  エンジェル税制の優遇措置の一部廃止ということなんですけれども、20年からこれ廃止ということで、下にエンジェル税制のことについては書かれておりますけど、いわゆるベンチャー企業をサポートするというようなことのようですけれども、この廃止になるその一つの背景といいますか、そこらをちょっと聞かせていただきたいと思います。


○佐々木委員長  竹谷税務室長。


○竹谷税務室長兼税制課長  税務室長でございます。


 この制度につきましては、実は延長、延長というふうに来ておりまして、一定の所期の効果も得られたというふうに考えておりますし、いわゆる株式の状況が非常に活性化も今後見込めないというようなこともありますので、このたびでもって延長を廃止して、もとに戻したというふうに考えております。


 以上でございます。


○佐々木委員長  国出委員。


○国出委員  ほかに意見として言うておきたいんですけども、こういう税制優遇に関して廃止されるに当たっては、それぞれ何らかの数字をもとにということはわかるんですけれども、やはり一番大事なんはその当事者の意見がどうであるか、あるいはこれによって本当に困る人もいると思いますので、そういうところをもう少し具体的に、詳細に調査していただいた上で、やはり決定していただけたらなというふうには思います。意見だけ言うておきます。


○佐々木委員長  ほかにございませんか。


 冨田委員。


○冨田委員  ちょっと教えてください。固定資産税の方、建築士いうても、これ何級かちょっとようわからへん。それと、この指定確認検査機関または登録住宅性能評価機関、全くわからない。これ明石にこんなんありますのやろうか。


○佐々木委員長  資産税課長。


○高見資産税課長  指定確認検査機関といいますのは、建築確認の申告、検査業務を行う機関でございます。それと、登録住宅性能評価機関といいますのは、日本住宅性能表示基準の性能について評価方法、基準に従って客観的に住宅の評価を行う機関でございます。


 以上でございます。


○佐々木委員長  冨田委員。


○冨田委員  全くわかりません。全く理解できません。そらあんたが悪いねんと言われたらあれやけど。この?から?の工事をしたら対象ですよね。そしたらこの工事をしようとしたら、勝手に工務店さん、あるいはそこの業者さんに確認してもろうたらええわけですよね。何もこの事前に指定確認検査機関とか、登録住宅性能評価機関等に届けをしなくては、この工事はできないんですか。


○佐々木委員長  資産税課長。


○高見資産税課長  それについては別に前もって相談というんですか、そこの建築士の方がこういう省エネ改修を行ったというふうに認めて、それで市の方に書類を提出していただきましたら認めるということでございます。


 以上でございます。


○佐々木委員長  冨田委員。


○冨田委員  建築士が出てきて、この?から?の工事をするのに、普通の工務店さんで、そら建築士さんがいるかわからんけれども、そこにお願いをして、そんならそこの工務店さんの建築士さんが書類を書いてくれたらええということですか。


○佐々木委員長  資産税課長。


○高見資産税課長  そのとおりでございます。


○佐々木委員長  ほかにございませんか。


 椿野委員。


○椿野委員  関連して固定資産税の方ですけれども、これは前、市がしてたリフォーム助成とよく似た、全く違うんですけれども、本当に改修事業がどんどんやれたらいいということをねらっているんだと思うんです。やはり環境の問題って少しでもCO2削減ということの制度かなということが感じ取られますので、これを何とか啓発できるようにするべきではないかなと思うんです。改修工事費が30万円いうたら、この間つい3月に入ってから天井の断熱をされた方がいるんですけど、ちょっとベランダも直して9万円ほどで終わったらしいんです。ですから、30万円しようと思ったら大分あっちこっちしないといけないので、なかなかこの制度を使えるかな、使いにくいなというのが私の一つの感想なんですけど。ですから、建築士さん、大工さんになると思うんですけども、そういうところとも啓発してもらってできるような、何かいい省エネのための突破口になるようにということだと思うので、ぜひ市としてはこれを大いに宣伝すべきではないかなと思うんですが、どうでしょうか。


○佐々木委員長  竹谷室長。


○竹谷税務室長兼税制課長  この分につきましては、当然市のホームページ、広報紙等、またそれぞれの3センター、それぞれにパンフレットを置きまして、また納税通知書発送時にも説明書きを同封したいというふうに考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。


 以上でございます。


○佐々木委員長  ほかにございませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○佐々木委員長  それでは、報告を聞いたことをご確認していただきたいと思います。


 次に移ります。ウの特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案の概要について、東人事課長。


○東人事課長  人事課長の東でございます。


 報告事項のウ、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案の概要につきましてご説明をさせていただきます。


 同改正案は、文教厚生常任委員会に付託され、審議が行われておりますが、報酬等に関する条例改正案でございますので、当委員会におきましてもご報告をさせていただくものでございます。


 恐れ入りますが、別途配付させていただいております委員会資料でご説明したいと思いますので、委員会資料をご参照いただきますようお願い申し上げます。


 まず、改正の理由でございますが、理由につきましては、社会教育委員の報酬を現行の月額報酬からその会議及び研究調査活動の実績に応じまして日額で支給する方法に改めようとするものでございます。


 次に、具体的な改正の内容でございますが、同条例の別表中、月額1万7,800円となっております社会教育委員の項を削除し、日額9,800円あるいは1万600円を適用しようとするものでございます。


 実施時期でございますが、今年4月1日からの施行を予定しております。


 なお、参考といたしまして、支給対象となる活動を記載してございます。支給対象となりますのは、社会教育委員会議への出席のほか、要請に応じて社会教育に関する研究会に参加した場合などでございます。


 報告は以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


○佐々木委員長  説明は終わりました。ご質問、ご意見等ございましたらどうぞ。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○佐々木委員長  それでは、報告を聞いたことをご確認いただきたいと思います。


 次に移ります。報告事項エの明石市立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案の概要について。


 東人事課長。


○東人事課長  人事課長の東でございます。


 報告事項のエ、明石市立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案の概要につきまして、ご報告、ご説明をさせていただきます。


 この改正案につきましては、これも文教厚生常任委員会に付託をされ審議が行われておりますが、一部、県から市長部局に派遣されております職員の給与等、関連がございますので、当委員会におきましてもご報告をさせていただくものでございます。


 恐れ入ります、こちらも別途配付しております委員会資料でご説明をさせていただきますので、委員会資料の方をご参照いただきますようお願いを申し上げます。


 まず、条例改正の理由でございますが、理由につきましては、兵庫県立学校職員等の給与改定の取り扱いに準じまして、市立学校職員の給与を改定するとともに、兵庫県の給料の減額措置に準じまして市立学校職員等の給料を減額するほか、所要の整備を行おうとするものでございます。


 次に、改正の内容でございますが、1点目は、給料表の改定でございます。幼稚園教育職給料表及び高等学校教育職給料表を、県立学校職員等に準じまして、資料記載のとおり、若年層に限定をして引き上げようとするものでございます。


 2点目は、兵庫県の給料の減額措置に準じまして人事交流がございます市立高等学校職員の給料を減額しようとするものでございます。減額率は兵庫県と同率で資料記載のとおり、職責に応じまして2.5%から6%の割合としております。


 3点目は、教育公務員特例法の改正と育児短時間勤務制度の導入に伴う規定整備でございます。


 4点目は、兵庫県からの派遣職員の給料の減額でございます。現在明石市には県からの派遣職員が3名いらっしゃいます。この県からの派遣職員ということで、今年度から実施をしております市の独自の給与カットからは除外をさせていただいております。兵庫県が行財政構造改革に伴いまして、職員の給料の減額措置を行いますので、これに準じまして同様の減額措置を講じようとするものでございます。


 実施時期でございますが、3点目の規定整備につきましては、本年4月1日から、給料表の改定及び給料の減額措置につきましては、県の方の条例改正も現在審議中でございますので、県の条例改正とあわせた施行を予定いたしております。


 報告は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。


○佐々木委員長  説明は終わりました。ご意見、ご質問ございましたら、どうぞ。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○佐々木委員長  それでは、報告を聞いたことをご確認いただきたいと思います。


 次に移ります。3、その他。それではこの際、何かございましたらどうぞ。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○佐々木委員長  それでは、その他の項を終結します。


 ここで理事者入れかえのため、暫時休憩をいたします。再開は午後1時50分といたします。


 第3委員会室で生活文化常任委員会が審査中のため、静かにご退席をお願いいたします。


                            午後 1時37分 休憩


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                            午後 1時49分 再開


○佐々木委員長  総務常任委員会を再開いたします。


 (3)の当初予算関係、1番、付託された議案の審査、説明に際しては座ったままで結構でございます。議案は3件ございますが、34号、37号、52号で、この3つでございますが、本日はこれにつきましては説明のみとしたいと思います。質疑については次回の委員会で行いたいと思いますので、ご了解をいただきたいと思います。その説明が終われば、本日の委員会を終了したいと思っておりますので、あわせてよろしくお願いいたします。


 それでは、まず議案第34号、平成20年度明石市一般会計予算〔分割付託分〕を議題に供します。


 これも次のために申し上げておきますけれども、総務管理費については、別の資料でピンクと黄色に塗り分けしておる資料をつけておりますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、歳入について説明をお願いしたいと思います。


 林財務部次長兼財政課長。


○林財務部次長兼財政課長  財務部次長の林でございます。


 議案第34号、平成20年度明石市一般会計予算につきましてご説明をさせていただきます。当総務常任委員会に付託された関係分でございます。


 議案書一般の1ページをお願いいたします。平成20年度の歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ907億8,445万8,000円としようとするものでございます。


 なお、歳入歳出予算のうち当委員会に付託されました事項につきましては、歳入歳出予算事項別明細書によりまして、後ほどご説明をさせていただきます。


 地方債につきましては、第3表 地方債補正によりまして、ご説明をさせていただきます。


 一時借入金につきましては、一時借入金の借り入れの最高額を50億円と定めようとするものでございます。


 次の歳出予算の流用につきましては、人件費に限りまして同一款内で各項の間の流用ができるよう、お願いをするものでございます。


 10ページをお願いいたします。第3表 地方債でございます。記載の19事業につきまして地方債を起こそうするものでございまして、限度額合計では68億9,630万円を予定いたしてございます。なお、平成19年度から約8億2,000万円、10.6%の減となってございます。


 主なものをご説明いたしますと、1項目めのコミュニティ文化施設整備事業につきましては、コミセン施設整備及びあかねが丘学園施設整備事業に係ります市債でございます。4項目めの保健衛生施設整備事業につきましては、(仮称)西部地区保健福祉センター整備事業に係ります起債でございます。7項目めの道路整備事業につきましては、王子線などの街路事業、土地区画整理事業地内の道路築造事業及び一般市道整備に係ります市債でございます。10項目めの都市計画事業につきましては、魚住駅周辺街路事業を初め、山陽電鉄連続立体交差第2期事業や、大久保駅前土地区画整理事業等に係ります市債でございます。11項目めの公園整備事業につきましては、松江公園整備事業などに係ります起債でございます。12項目めの公営住宅建設事業につきましては、鷹匠鉄筋アパートの建てかえ事業に係ります起債でございます。14項目めの義務教育施設整備事業につきましては、小・中学校の耐震補強工事などに係ります市債でございます。18項目めの臨時財政対策債につきましては、地方交付税の基準財政需要額の一部を地方債に振りかえる措置によるものでございます。最後の借換債につきましては、一定以上の金利の公的資金によります地方債につきまして繰上償還を行うに当たり、市債の借りかえを行うものでございます。


 なお、それぞれの限度額、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、記載のとおりでございます。


 続きまして、歳入歳出予算事項別明細書によりまして当委員会に付託されました事項につきまして、ご説明をさせていただきます。


 14ページ、15ページをお願いをいたします。歳入でございます。1款 市税でございますが、総額で417億7,950万円を見込んでございまして、対前年度比で5億1,500万円、1.2%の増となってございます。


 なお、各税目につきましては、1項 市民税から、18ページ、19ページの6項 都市計画税まででございます。


 主なものにつきましてご説明をいたしますと、1項 市民税、1目 個人につきましては、税源移譲の税率フラット化に伴う特別徴収分、4、5月分の増などによりまして、対前年度比で4億4,600万円、2.9%増の159億900万円を見込んでございます。2目 法人につきましては、製造業などの法人税割の減によりまして、対前年度比で3億3,600万円、7.1%減の43億7,900万円を見込んでございます。


 2項、1目 固定資産税につきましては、家屋では新造築に伴う増、償却では設備投資に伴う増がございまして、対前年度比で4億3,000万円、2.7%増の161億600万円を見込んでございます。


 16ページ、17ページをお願いをいたします。3項、1目 軽自動車税につきましては、軽四輪自家用乗用車の課税台数の伸びによりまして、対前年度比で1,200万円、4.7%増の2億6,500万円を見込んでございます。


 4項、1目 市たばこ税につきましては、売り上げ本数の減によりまして、対前年度比で8,000万円、4.8%減の15億8,900万円を見込んでございます。


 18ページ、19ページをお願いをいたします。6項、1目 都市計画税につきましては、固定資産税と同じく家屋の新増築に伴う増などによりまして、対前年度比で5,200万円、1.6%増の33億3,700万円を見込んでございます。


 20ページ、21ページをお願いをいたします。2款 地方譲与税から、36ページの10款 地方交付税までは、平成19年度収入見込みを基準に地方財政計画及び県税徴収見込み等を参考に積算をいたしてございます。


 2款 地方譲与税、1項、1目 自動車重量譲与税につきましては、対前年度比で2,000万円、4.2%減の4億6,000万円を見込んでございます。


 2項、1目 地方道路譲与税につきましては、対前年度比で1,000万円、5.9%減の1億6,000万円を見込んでございます。


 22ページ、23ページをお願いをいたします。3款、1項、1目 利子割交付金でございますが、対前年度比で1,000万円、4.2%減の2億3,000万円を見込んでございます。


 24ページ、25ページをお願いをいたします。4款、1項、1目 配当割交付金でございますが、対前年度比で1億1,000万円、57.9%増の3億円を見込んでございます。


 26ページ、27ページをお願いをいたします。5款、1項、1目 株式等譲渡所得割交付金でございますが、対前年度比で2,000万円、9.5%減の1億9,000万円を見込んでございます。


 28ページ、29ページをお願いをいたします。6款、1項、1目 地方消費税交付金でございますが、対前年度比で3億5,000万円、12.7%減の24億円を見込んでございます。


 30ページ、31ページをお願いいたします。7款、1項、1目 ゴルフ場利用税交付金につきましては、前年度と同額の500万円を見込んでございます。


 32ページ、33ページをお願いいたします。8款、1項、1目 自動車取得税交付金でございますが、対前年度比で1億2,000万円、24.0%減の3億8,000万円を見込んでございます。


 34ページ、35ページをお願いをいたします。9款、1項、1目 地方特例交付金につきましては、平成19年度からの児童手当制度拡充に伴う財源措置分に加えまして、平成20年度からは住宅ローン控除につきまして所得税から控除し切れない場合に、市県民税から控除できることになったことに伴いまして、その影響額がこの交付金より措置されることになったものでございまして、対前年度比で2億6,000万円、185.7%増の4億円を見込んでございます。


 2項、1目 特別交付金につきましては、減税補てん分に係る地方特例交付金が平成18年度をもって廃止をされましたが、その激変緩和措置として、平成19年度から21年度までの3カ年間交付をされます交付金でございまして、19年度の交付額を参考に、対前年度比で1億4,000万円、53.8%減の1億2,000万円を見込んでございます。


 36ページ、37ページをお願いをいたします。10款、1項、1目 地方交付税でございますが、対前年度比で14億円、14.1%減の85億円を見込んでございます。内訳といたしましては、普通交付税が14億円、14.6%減の82億円、特別交付税が19年度と同額の3億円を見込んでございます。なお、普通交付税につきましては、平成19年度交付実績額は約83億8,000万円でございますので、この実績額との比較では約1億8,000万円、2.2%の減でございます。


 42ページ、43ページをお願いをいたします。13款 使用料及び手数料、1項 使用料、1目、1節 総務使用料でございますが、庁舎前駐車場使用料につきまして1,560万円を見込んでございます。


 44ページ、45ページをお願いをいたします。2項 手数料、1目、1節 総務手数料でございますが、市税証明手数料、市税督促手数料、及び車の臨時運行許可手数料につきまして、それぞれ記載の額を見込んでございます。5目、1節 消防手数料でございますが、危険物製造所の設置許可申請等の手数料でございます。


 54ページ、55ページをお願いをいたします。14款 国庫支出金、2項 国庫補助金のうち、3目 消防費国庫補助金、1節 消防施設整備費補助金でございますが、災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車の購入に対します補助金でございます。


 60ページ、61ページをお願いをいたします。15款 県支出金のうち、2項


 県補助金、1目 総務費県補助金、2節 企画費補助金でございますが、ユニバーサル社会づくり補助金につきましては、協議会運営費などに対する県補助金でございます。


 66ページ、67ページをお願いをいたします。6目 消防費県補助金、1節 消防施設整備費補助金でございますが、石油貯蔵施設の隣接市町に交付をされるものでございまして、消防署の資機材の更新等の財源となってございます。


 3項 委託金、1目 総務費委託金、2節 選挙費委託金でございますが、海区漁業調整委員会委員選挙委託金につきましては、平成20年8月7日任期満了に伴う選挙執行経費に係る委託金でございます。そのほか在外選挙人の名簿登録事務に係ります委託金でございます。3節 徴税費委託金につきましては、県税徴収事務に対します交付金でございます。4節 統計調査費委託金でございますが、統計調査員確保対策、人口統計調査、69ページにございます学校基本調査から経済センサス調査区設定までの統計調査事務に対します委託金でございます。


 70ページ、71ページをお願いをいたします。8目、1節 消防費委託金につきましては、液化石油ガス設備工事届の受理等の危険物取扱県移譲事務の交付金でございます。


 72ページ、73ページをお願いをいたします。16款 財産収入、1項 財産運用収入、1目 財産貸付収入、1節 土地建物貸付収入につきましては、市有地の土地貸付収入でございます。2目、1節 利子及び配当金につきましては、緑化公園協会等の解散に伴い、市が引き継ぎました国債等の利子収入でございます。3目 基金運用収入、1節 利子及び配当金につきましては、財政基金、減債基金及び特別会計等財政健全化基金、1つ飛びまして、庁舎建設基金の運用収入でございます。4目 償還金、1節 債権満期償還金につきましては、緑化公園協会等の解散に伴いまして市が引き継ぎをいたしました国債のうち、満期を迎えるものの償還金でございます。


 2項 財産売払収入、1目 不動産売払収入、1節 土地建物売払収入につきましては、遊休市有地等処分により財源の確保を図るものでございます。2目、1節 物品売払収入につきましては、不用物品の売り払い収入で単位計上でございます。


 74ページ、75ページをお願いいたします。17款、1項 寄附金、1目 総務費寄附金、1節 総務管理費寄附金でございますが、地域活動(財産区)補助事業費寄附金といたしまして、西二見村財産区公民館改修事業に対する寄附金を初め、各財産区からの寄附金でございます。


 76ページ、77ページをお願いをいたします。18款 繰入金、1項 基金繰入金、1目、1節 財政基金繰入金につきましては、前年度から4億円増の21億円を計上いたしてございます。2目、1節 特別会計等財政健全化基金繰入金につきましては、市バス事業に対する経営健全化支援などのため、財源として繰り入れるものでございまして、1億円余りを計上いたしてございます。3目、1節 減債基金繰入金につきましても、前年度から4億円増の14億円を計上いたしておりまして、市債の償還の財源に充てるために繰り入れるものでございます。なお、これら3基金の増加額は8億2,000万円余りでございますが、地方交付税が大きく減少する中、退職手当の増加額8億6,000万円の範囲に抑制をいたしたところでございます。


 78ページ、79ページをお願いをいたします。19款 諸収入、1項 延滞金、加算金及び過料、1目、1節 延滞金につきましては、市税の延滞金収入でございます。


 2項、1目 市預金利子、1節 預金利子につきましては、歳計現金の運用益金でございます。


 4項 雑入、1目、1節 滞納処分費につきましては、平成19年度と同額を計上いたしてございます。2目、2節 雑入でございますが、派遣職員給与費等負担金につきましては、産業振興財団等への派遣職員の給与費負担金収入などでございます。


 80ページ、81ページをお願いをいたします。健康診断助成金につきましては、職員の健康診断に係ります兵庫県市町村職員共済組合からの助成金収入でございます。情報処理事務等負担金につきましては、水道事業会計等からの電算処理事務負担金収入でございます。土地開発基金廃止に伴う引継金につきましては、当基金は地価が高騰する経済情勢のもと、公有地の円滑な取得を図るため、昭和44年に設置した基金でございますが、所期の目的を達したため、このたび廃止をお願いをいたしてございます。これまでも土地開発基金から直接、土地開発公社へ貸し付けを行ってございましたが、引き続きこの引継金を原資に公社への貸し付けを行ってまいりたいと考えております。庁舎維持管理分担金につきましては、水道部などからの庁舎の維持管理に係る分担金でございます。下から3項目めでございますが、消防団員等公務災害補償等共済基金収入につきましては、消防団員の退職報償金に対する共済基金からの収入でございます。行政財産使用料につきましては、市内の各施設などにおきまして、電柱を初め、食堂、喫茶などの使用を許可したものの使用料収入でございます。その他雑入につきましては、光熱水費負担金や物品販売収入などでございます。


 82ページ、83ページをお願いをいたします。20款、1項 市債、1目、1節 総務債でございますが、説明欄5項目めの地方公営企業等金融機構出資債につきましては、これまで地方公共団体に対しまして低利の資金を提供しておりました国設置の公営企業金融公庫が本年10月をもって廃止をされることとなってございます。これにかわります新たな組織として、地方公共団体が共同出資して地方公営企業等金融機構が設立されることになり、その出資金700万円のうち9割につきまして市債発行が認められるものでございます。なお、この出資者に対する償還費用は後年度交付税措置されることとなってございます。


 84ページ、85ページをお願いいたします。6目、1節 消防債でございますが、消防施設整備事業債につきましては、消防ポンプ自動車2台と救急車1台の更新及び消火栓新設に係ります市債でございます。防災基盤整備事業債につきましては、消防団車両3台及び緊急地震速報システムの整備に係る市債でございます。8目 公営企業出資債、1節 水道事業会計出資債でございますが、法に基づきます繰り出し基準に基づき、高度浄水処理施設の整備事業につきまして、水道事業会計への出資を行ってまいりますが、それに対する起債でございます。9目、1節 臨時財政対策債につきましては、地方交付税の基準財政需要額の一部を地方債に振りかえる措置により認められる市債でございまして、前年度比1億3,300万円、6.0%減の20億6,700万円を見込んでございます。10目、1節 借換債につきましては、公的資金補償金免除繰上償還に伴う借換債でございまして、平成19年度の地方財政対策の一環として一定以上の金利の公的資金につきまして繰上償還が認められまして、その繰上償還額相当額につきまして市債の借りかえを行おうとするものでございます。


 86ページ、87ページをお願いをいたします。繰越金でございますが、これまで前年度繰越金として当初予算に2億円を単位計上をいたしてございましたが、決算確定後に補正予算での対応とさせていただきたく、当初予算での計上を見合わせたところでございます。


 以上で歳入の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


○佐々木委員長  続いて、歳出、1款 議会費。


 藤本市議会事務局次長兼庶務課長。


○藤本市議会事務局次長兼庶務課長  市議会事務局次長兼庶務課長の藤本でございます。


 歳出、第1款 議会費について説明をさせていただきます。議案書の一般の88ページから91ページをご参照いただきたいと思います。1款、1項、1目 議会費でございますが、これは議会運営に要する経費でございます。予算総額は5億5,411万7,000円でございまして、その主な内容でございますけれども、議員の報酬、事務局職員の人件費及び議会運営一般に要する経費、並びに本会議、各委員会等の運営に要する経費でございます。


 以上、議会費の説明を終わらせていただきます。


○佐々木委員長  2款 総務費、1項 総務管理費。


 平山総務部次長。


○平山総務部次長  総務部次長の平山でございます。


 引き続きまして、私からは2款 総務費、1項 総務管理費のうち、当委員会に付託されております事項につきましてご説明申し上げます。


 恐れ入りますが、一般の92、93ページをお願いいたします。1目 一般管理費でございますが、これは一般管理事務及び職員給与費等に要する経費でございます。以下、主な事業につきましてご説明させていただきます。


 説明欄6行目の一般管理事務事業につきましては、総務課など管理部門における一般事務等に要する経費でございます。次に、(仮)自治基本条例策定事業につきましては、自治推進の理念や市民との情報共有、参画と協働など、自治推進の基本的なルールづくりについて、引き続き自治基本条例検討委員会で検討していただくことなどに要する経費でございます。次に、安全管理事務事業につきましては、防災防犯上の地域課題を解決するための市民、地域の取り組みを行政が支援いたします安全・安心ステップアップあかしの推進を初め、リスク管理者制度に係る研修など、市政における防災安全の徹底と安全安心のまちづくりの一層の推進に要する経費でございます。1つ飛びまして、地域防犯事務事業につきましては、地域における安全安心の推進を図るため、防犯意識の向上や地域防犯活動の支援に要する経費でございます。次に、新型インフルエンザ対策事務事業につきましては、新型インフルエンザ対策に必要な資機材の備蓄など、新型インフルエンザ対策に要する経費でございます。1つ飛びまして、電子計算処理システム管理運営事業につきましては、ホストコンピューター及び周辺機器の維持管理、住民情報システム等の維持管理、各種データ入力などに要する経費でございます。


 次に、地域情報化促進事業につきましては、地域情報化に向けた調査分析、電子申請システムの運営、情報化推進プランの推進等に要する経費でございます。


 次に、情報化基盤整備事業につきましては、パソコンやネットワーク等の情報通信基盤の維持管理、情報化推進のための人材育成などに要する経費でございます。


 次に、工事検査事務事業につきましては、公共工事の適正な施行に係る検査に要する経費でございます。次に、事務改善事業につきましては、行政改革の推進並びに事務改善及び合理化、能率化に要する経費でございます。次に、秘書事務事業、市政功労等表彰事業につきましては、それぞれ秘書事務一般に要する経費、市政功労者の表彰などに要する経費でございます。次に、総合案内事務事業につきましては、市役所来庁者の案内や職員の接遇研修等に要する経費でございます。次に、地域活動(財産区)補助事業につきましては、自治会館建設等に係る財産区からの指定寄附による補助でございます。次に、車両管理事業につきましては、公用自動車の燃料費、車検等、公用自動車の管理及び共用車の購入等に要する経費でございます。なお、次の文化行政推進事業につきましては、他の委員会に付託をされております。


 恐れ入ります、94、95ページをお願いいたします。2目 人事管理費でございますが、これは新規職員採用、人事異動等人事管理に要する経費でございます。1つ目の人事管理事務事業につきましては、職員採用試験の実施、人事評価制度の導入などに要する経費でございます。次に、職員安全衛生事業につきましては、安全衛生講習会の開催など、職員の安全と職場環境の整備に要する費用でございます。次に、3目 研修厚生費でございますが、これは職員研修、健康管理、厚生事業等に要する経費でございます。1つ目のOJTシステム推進事業につきましては、職場で部下や後輩に対し仕事に必要な知識や技能、取り組み姿勢を身につけさせる研修でありますOJTを推進するための経費でございます。次に、能力開発支援事業につきましては、職員の能力及び資質の向上を図るため、それぞれの職務、職階で必要となる基本的な能力や知識を習得する研修、技能労務職から行政職への職種変更職員に対する基礎的な知識の習得や意識改革を図る研修、法令研修や福祉施設での体験研修など、市独自で実施する研修のほか、自治大学校等外部機関への派遣研修等に要する経費でございます。意識改革促進事業につきましては、職員の意識、モチベーションの向上を図るため実施する職員セミナー等に要する経費でございます。次に、能力向上特別支援事業につきましては、意欲、能力の低下した職員に対し、人材開発課と所属が連携協力して、職務遂行能力の向上を図るため実施する研修や指導に要する経費でございます。次に、職員研修センター管理運営事業につきましては、施設改修工事等、職員研修センターの管理運営に要する経費でございます。職員厚生事業につきましては、ライフプラン事業など職員の福利厚生に要する経費でございます。次に、職員健康管理事業につきましては、職員の定期健康診断、特殊業務健康診断、メンタルヘルス対策など職員の健康管理に要する経費でございます。


 96ページ、97ページをお願いいたします。4目 文書広報費でございますが、これは文書法規管理、市民相談室、情報公開、広報広聴等の事務に要する経費でございます。1つ目の文書管理事務事業につきましては、文書の郵送や議案書、例規類集の印刷等に要する経費でございます。次に、広報事務事業につきましては、新聞広告などによる市政広報など広報事務一般に要する経費でございます。次に、広報刊行物発行事業につきましては、広報あかし、市政ガイドブックの発行等に要する経費でございます。次に、広報番組放送事業につきましては、サンテレビ、明石ケーブルテレビ、ラジオ放送等による市政情報の提供に要する経費でございます。1つ飛びまして、ホームページ管理運営事業につきましては、市政の現状や課題などを一般に公開しております市のホームページの更新などに要する経費でございます。次に、広聴事務事業につきましては、市民の声データベースシステムの管理運営等に要する経費でございます。次に、市民相談事業につきましては、市政についての相談や弁護士による法律相談等に要する経費でございます。次に、行政情報センター運営事業につきましては、情報公開制度、個人情報保護制度の運用等に要する経費でございます。次に、行政オンブズマン事業につきましては、市民からの苦情を公平な立場で適切に処理するために設置いたしました行政オンブズマン制度の運用に要する経費でございます。


 98ページ、99ページをお願いいたします。5目 財政管理費でございますが、これは予算編成、契約事務等財政運営に要する経費でございます。1つ目の財政事務事業につきましては、財政課の事務に要する経費でございまして、歳入でご説明いたしました地方公営企業等金融機構への出資金が含まれています。次に、契約事務事業につきましては、契約課の事務に要する経費でございまして、電子入札システムの運用経費などが含まれております。続きまして、6目 会計管理費でございますが、これは出納事務及び決算書作成等、会計室の事務に要する経費でございます。


 100ページ、101ページをお願いいたします。7目 財産管理費でございますが、これは庁舎管理、財産管理、財産区関係事務及び重要市有財産等処理審議会の運営等に要する経費でございます。1つ目の庁舎維持管理事業につきましては、庁舎施設の補修工事のほか、設備等の保守点検、光熱水費、電話通信費など庁舎の維持管理に要する経費でございます。1つ飛びまして、市有財産管理事業につきましては、重要市有財産等処理審議会の運営及び市有財産の維持管理等に要する経費でございます。次に、施設設計監理事業につきましては、市施行の建築物の設計及び工事監理等に要する経費でございます。次に、財政基金積立金、減債基金積立金、特別会計等財政健全化基金積立金につきましては、それぞれ記載の基金の運用益等の積み立てを予定しております。次に、庁舎建設基金積立金につきましては、庁舎の建設資金に充てるため、基金の運用益を含め、積み立てを予定しております。


 続きまして、8目 企画費でございますが、これは長期総合計画、都市問題、広域行政等市政の企画に要する経費でございます。1つ目の企画・調査事務事業につきましては、市の重要施策の企画、調査等に要する経費でございます。次に、広域行政事務事業につきましては、淡路市や養父市を初めとする県下の市町と連携し、政策課題の情報交換や市民の交流を推進する事業に要する経費でございます。次に、ユニバーサル社会づくり事業につきましては、モデル地区である明石駅周辺地区でのモデル事業プランの実践等に要する経費でございます。次に、大学連携交流事業につきましては、豊富な知的、人的資源を有する神戸学院大学等との連携協力を図るための経費でございます。


 102、103ページをお願いいたします。2つ目の広域連携スポーツ振興事業につきましては、青少年の健全育成とスポーツの振興を図るため、地域のサッカーチームであるヴィッセル神戸と連携した活動やプロ野球のミニキャンプの誘致等に要する経費でございます。次に、明石海峡大橋開通10周年記念事業につきましては、本年4月に明石海峡大橋が開通10周年を迎えることを記念し、大橋を眺望できる大蔵海岸での野外コンサートを開催するための経費でございます。


 続きまして、少し飛びますが、110、111ページをお願いいたします。16目 公平委員会費でございますが、これは公平委員会の運営に要する経費でございまして、3名の委員報酬のほか、事務費でございます。


 112、113ページをお願いいたします。17目 恩給及び退職年金費でございますが、これは退職年金及び遺族年金給付に要する経費でございます。次に、18目 諸費でございますが、これは国県補助金精算等による経費でございまして、国県補助金精算等償還金でございます。


 私からは以上でございます。


○佐々木委員長  続きまして、2項の徴税費。


 竹谷税務室長兼税制課長。


○竹谷税務室長兼税制課長  税務室長兼税制課長の竹谷でございます。


 引き続きまして、2項 徴税費についてご説明申し上げます。


 一般の112、113ページをお開き願います。1目 税務総務費でございますが、税務事務事業に要する経費で、専ら固定資産評価審査委員会に要する経費でございます。2目 賦課徴収費でございますが、市税の賦課徴収に直接要する経費でございます。主なものでございますけれども、各税目ごとの納税通知書の各種帳票類の印刷、並びに納税通知書の発送に要する経費、あるいは賦課システム等の開発に要する経費、並びに市税の過誤納金、還付金等に要する経費でございます。その他につきましては、記載のとおりでございます。


 以上で徴税費についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。


○佐々木委員長  続いて、4項 選挙費。


 竹内選挙管理委員会事務局課長。


○竹内選挙管理委員会事務局課長  選挙管理委員会事務局課長の竹内でございます。


 続きまして、4項 選挙費について私の方から説明させていただきます。


 恐れ入りますが、一般116、117ページをお願いします。1目 選挙管理委員会費につきましては、選挙人名簿の調製等選挙管理委員会の運営費でございまして、職員費につきましては、職員8人分の給与費、職員手当等、及び共済費でございます。選挙管理委員会運営事業につきましては、委員4人分の報酬に要する経費、その他選挙管理委員会の運営に要する経費でございます。2目 選挙啓発費につきましては、市民教養大学講座の開催など、明るい選挙の推進事業に要する経費でございます。


 118、119ページをお願いします。3目 農業委員会委員選挙費でございますが、これは本年7月19日に任期満了となります農業委員会委員選挙の執行に係る経費でございます。主な内容としましては、投開票の管理者、立会人、事務従事者等の報酬や入場券の郵送料、投開票資材等、委託等でございます。次に、4目 海区漁業調整委員会委員選挙費でございますが、これは本年8月7日に任期満了となります兵庫県瀬戸内海海区漁業調整委員会委員選挙の執行に係る経費でございます。主な内容につきましては、先ほどの3目 農業委員会委員選挙費の内容とおおむね同様で記載のとおりでございます。


 以上で説明を終わらせていただきます。


○佐々木委員長  続いて、5項 統計調査費。


 平山総務部次長。


○平山総務部次長  総務部次長の平山でございます。


 引き続きまして、私からは5項 統計調査費につきましてご説明申し上げます。


 恐れ入ります、一般の120、121ページをお願いいたします。1目 統計調査総務費でございますが、これは市勢統計調査及び職員給与等に要する経費でございます。


 122、123ページをお願いいたします。2目 指定統計調査費でございますが、これは各種指定統計調査に要する経費でございまして、記載の各種指定統計調査に係る調査員報酬のほか事務費でございます。


 私から以上でございます。


○佐々木委員長  続いて、6項 監査委員費。


 中田監査事務局課長。


○中田監査事務局課長  監査事務局課長の中田でございます。


 引き続きまして、6項、1目 監査委員費についてご説明申し上げます。


 122ページから123ページをごらんください。監査委員費は、監査事務及び職員給与費に要する費用でございますが、ここに記載のものは常勤の監査委員及び事務局の職員8人分、合わせて9人分の給与費並びに非常勤の監査委員3人分の報酬でございます。


 恐れ入りますが、次ページの124ページから125ページをお開き願います。ここに記載の主なものにつきましては、監査の実施に必要な事務用消耗品費及び書籍の購入費でございます。


 以上で、第2款 総務費の説明を終了させていただきます。よろしくお願いいたします。


○佐々木委員長  続いて、8款 消防費。


 東森消防本部次長兼警防課長。


○東森消防本部次長兼警防課長  消防本部次長兼警防課長の東森でございます。


 引き続きまして、第8款 消防費のご説明を申し上げます。


 少し飛びますが、一般の212ページをお願いいたします。まず、8款 消防費、1項 消防費の1目 常備消防費でございますが、火災等からの災害から市民を守りますため、消防本部及び消防署が推進いたします火災予防、消防救急救助業務及び消防庁舎等の維持管理などに要します経費でございます。


 以下、213ページの説明欄記載の主な内容につきましてご説明申し上げます。3行目の消防本部施設維持管理事業についてでございますが、消防庁舎及び防災センターの光熱水費、施設設備の保守点検、清掃業務など施設の維持管理に要します経費でございます。次の職員採用・安全衛生・研修事業につきましては、消防職員の採用及び定期健康診断、消防学校等の入校負担金などに要します経費でございます。1つ飛びますが、消防車両維持管理事業につきましては、消防車両に係ります定期点検、車検及び燃料費等の経費でございます。次に、消防通信施設維持管理事業についてでございますが、主なものといたしましては、電話料金、119番発信地表示システム及び消防緊急情報システムの保守委託に要します経費でございます。次の予防活動事業につきましては、住宅火災による被害を最小限に食いとめ、死傷者の発生を防止いたしますため、住宅用火災警報機の設置が義務づけられているところでございます。既に新築住宅に対しましては、平成18年6月から順次設置されているところでございますが、既存住宅につきましては、平成23年5月31日までに設置することとされております。このことから市民への啓発、啓蒙に要する経費ほか火災予防活動に要します経費でございます。次に、救急救助高度化事業につきましては、救急救命士の養成及び気管挿管や薬剤投与などの処置拡大に伴います認定救命士の養成、並びに高度救急救助資機材の整備などに要します経費でございます。応急手当普及啓発事業につきましては、広く市民への応急手当ての普及啓発により、救命率の向上を図りますため、市民救命士講習用の資機材の経費でございます。より多くの市民の皆様にAEDの使用ができますよう、市民救命士講習の普及啓発に努めてまいります。次の消防署運営事業でございますが、消防署における消防救急救助活動に伴う経費を初め、消防活動用ホース及び空気呼吸器ボンベの更新などに要します経費でございます。次の消防署施設維持管理事業につきましては、消防署、分署の光熱水費、修繕料等、施設の運営及び危機管理に要します経費でございます。説明欄最後の防災センター運営事業につきましては、防災センターの展示機器等の維持管理に要します経費でございます。防災シアターの改修や新たなイベントを開催するなど、より多くの市民の皆さんにご来館いただくよう努めてまいります。


 次の214ページをお願いいたします。引き続きまして、2目 非常備消防費についてでございますが、消防団8分団、49個班の運営及び団活動に要します経費でございます。


 215ページの説明欄記載の3行目の消防団活動事業につきましては、消防団員の年報酬、退職報償金及び消防団車両の定期点検、車検等に要します経費でございます。


 次に、216ページをお願いいたします。3目 消防施設費でございますが、消防活動体制の充実強化を図りますための消防施設の整備に要します経費でございます。主な内容についてでございますが、217ページの説明欄記載の2行目、消防施設整備事業につきましては、中崎分署仮眠室の1期工事、10戸分、ほか救急消毒室の設置並びに給排水設備の改修に要します経費でございます。次に、消防団施設整備事業についてでございますが、消防団詰所の整備といたしまして、岡ノ上班ほか3班の外壁屋上防水改修工事を予定しております。また、消防団車両の整備といたしまして、NOx・PM法に対処いたしますため、林班ほか2班の小型動力ポンプ付積載車の更新に要します経費でございます。次の消防車両整備事業でございますが、消防本部消防署車両のNOx・PM法の規制に係ります災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車2台、及び災害対応特殊救急車1台の更新に要します経費でございます。引き続きまして、4目 水防費についてでございますが、水防活動及び水難救助に要します経費でございまして、水防活動及び水難救助に要します経費のほか、地域の水防活動のための水防倉庫の設置や水防資機材等の購入に要します経費でございます。


 次に、218ページをお願いいたします。5目 災害対策費についてでございますが、本市の災害対策に要します経費でございまして、緊急地震速報システムの整備ほか防災訓練の実施、防災無線の維持管理など災害対策に要します経費でございます。


 以上が第8款 消防費の内容でございます。


○佐々木委員長  続いて、10款 公債費から12款 予備費まで。


 林財務部次長兼財政課長。


○林財務部次長兼財政課長  続きまして、私の方から10款 公債費から12款 予備費につきまして、ご説明をさせていただきます。


 248ページ、249ページをお願いをいたします。10款、1項 公債費、1目 元金でございますが、長期債元金償還金といたしまして、繰上償還元金では、歳入の借換債の項目でご説明をさせていただきました一定以上の金利の公的資金の繰上償還を行うものでございます。定時償還元金は通常の償還元金でございまして、前年度との比較では約3億4,290万円の減となってございます。2目 利子でございますが、長期債利子並びに起債前借及び一時借入金利子につきましては、市債の償還利子などでございます。なお、長期債利子につきましても、前年度との比較で1億6,700万円に減少いたしてございます。3目 公債諸費につきましては、振替債の発行に要する手数料等でございます。


 250ページ、251ページをお願いをいたします。11款 諸支出金、1項 公営企業費、1目 自動車運送事業費につきましては、自動車運送事業会計への繰出金でございまして、敬老優待乗車証に係る繰出金のほか、不採算路線の運営費補てん等の繰出金でございます。2目 水道事業費につきましては、水道事業会計繰出金でございまして、鳥羽浄水場の高度浄水処理施設整備を初め、ひとり暮らし老人などに対します水道料金減免に係るもの及び消火栓新設、維持補修に対します繰出金でございます。3目 病院事業費につきましては、病院事業会計繰出金でございまして、高度医療に対する収支不足分及び企業債の元利償還金の3分の2相当額など、繰出基準に基づく繰出金でございます。


 252ページをお願いをいたします。12款、1項、1目 予備費につきましては、19年度と同額の1億円を計上いたしてございます。


 以上で、議案第34号の当委員会に付託をされました事項の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願いをいたします。


○佐々木委員長  以上で34号の説明は終わりました。


 続けて、議案第37号、平成20年度明石市財産区特別会計予算につきまして、説明をお願いします。


 松井管財課長。


○松井管財課長  管財課長の松井でございます。


 それでは、議案第37号、平成20年度明石市財産区特別会計予算につきましてご説明申し上げます。


 恐れ入りますが、議案書財の1ページをお願いいたします。歳入歳出の総額でございますが、歳入歳出それぞれ45億4,456万9,000円としようとするものでございます。具体的な内容につきましては、事項別明細書でご説明させていただきますので、財の18ページをお願いいたします。


 まず、歳入でございますが、18ページから71ページにわたりまして記載いたしておりますが、まず1款 相生町外14ケ町村財産区から、27款 松陰新田村財産区までの全財産区の歳入のほとんどは前年度繰越額でございます。また、そのほか歳入の主なものといたしましては、財産区立会館の使用料及び土地貸付収入、預金利子等となっております。


 以上が歳入の内容でございます。


 少し飛びまして、財の72ページをお願いいたします。ここから引き続きまして歳出の内容となります。1款 相生町外14ケ町村財産区費、1項 総務費、1目 一般管理費でございますが、財産区管理会の運営に要します経費でございまして、ほかの26の財産区にも共通する経費でございます。


 次に、74ページをお願いいたします。2款 大蔵谷村財産区費、1項 総務費、2目 財産管理費でございますが、ため池等の財産区有財産の管理運営、フェンスとか測量、草刈等の委託費、そういったものに要する経費でございまして、他の財産区にも共通いたしております経費でございます。


 次に、76ページをお願いいたします。3款 中尾村財産区費、2項 諸支出金、1目 諸費、26節 寄附金でございますが、西島大池の水質改善事業に対して財産区から市の一般会計への指定寄附でございます。


 次の78ページをお願いいたします。4款 船上村財産区費、1項 総務費、2目 財産管理費につきましては、船上村財産区立会館として残る船上南会館1館分の維持管理に要する経費でございまして、ほかの6財産区、西脇村、八木村、大窪村、長坂寺村、松陰村、森田村の会館管理運営に共通いたします経費でございます。


 次に、2項 諸支出金、1目 諸費、26節 寄附金でございますが、この3月議会に議案を上程させていただいておりますが、船上村財産区から地元自治会に対しまして無償譲渡いたします会館の修繕事業に対する財産区から市の一般会計への指定寄附でございます。これから以下は船上財産区と同様に、財産区から一般会計への指定寄附等が主なものとなっておりますので、寄附金を中心にご説明させていただきます。


 次の80ページをお願いいたします。5款 金ケ崎村財産区費、2項 諸支出金、1目 諸費、26節 寄附金でございますが、皿池改修事業に対します指定寄附でございます。


 次に、84ページをお願いいたします。7款 江井島財産区費、2項 諸支出金、1目 諸費、26節 寄附金でございますが、江井島皿池水質浄化のための改修事業に対します指定寄附でございます。


 次に、86ページをお願いいたします。8款 清水村財産区費、1項 総務費、2目 財産管理費、15節 工事請負費でございますが、財産区有墓地整備事業に要する経費でございます。


 次の88ページをお願いいたします。9款 西脇村財産区費、1項 総務費、2目 財産管理費、15節 工事請負費でございますが、財産区立西脇会館の改修工事に要する経費でございます。


 次の90ページをお願いいたします。10款 八木村財産区費、2項 諸支出金、1目 諸費、26節 寄附金でございますが、八木自治会道路用地取得事業及び八木自治会備品購入事業に対します指定寄附でございます。


 次に、94ページをお願いいたします。12款 福田村財産区費、1項 総務費、2目 財産管理費、15節 工事請負費でございますが、福田村財産区墓地整備工事に要する経費でございます。


 次の96ページをお願いいたします。13款 鳥羽村財産区費、2項 諸支出金、1目 諸費、26節 寄附金でございますが、西明石北町自治会放送設備整備事業に対します指定寄附でございます。


 次の98ページをお願いいたします。14款 東二見村財産区費、2項 諸支出金、1目 諸費、26節 寄附金でございますが、二見西小学校、幼稚園の10周年記念事業に対します指定寄附でございます。これは後ほど二見村財産区及び福里村財産区のところでもご説明させていただきますが、10周年記念事業に対して二見の3つの財産区がそれぞれ応分の負担をしようとするものでございます。


 次に、106ページをお願いいたします。18款 西二見村財産区費、1項 総務費、2目 財産管理費、17節 公有財産購入費は、西二見財産区有墓地の購入事業に要する経費でございます。2項 諸支出金、1目 諸費、26節 寄附金でございますが、上西二見自治会の消防設備整備事業及び自治会備品整備事業並びに西二見自治会の集会所給排水設備改良事業、岡ノ上自治会の自治会備品整備事業及びため池改修事業、それと先ほどもありました二見西小学校、幼稚園10周年記念事業に対する指定寄附でございます。


 続きまして、108ページをお願いいたします。19款 長坂寺村財産区費、1項 総務費、2目 財産管理費、15節 工事請負費、これは長坂寺会館改修に要する経費でございます。


 次に、112ページをお願いいたします。21款 松陰村財産区費、1項 総務費、2目 財産管理費、15節 工事請負費は、松陰会館水洗化に伴う改修工事費でございます。


 次に、少し飛びますけれど、122ページをお願いいたします。26款 福里村財産区費、2項 諸支出金、1目 諸費、26節 寄附金でございますが、二見西小学校、幼稚園10周年記念事業に対する指定寄附でございます。


 次に、126ページをお願いいたします。最後の28款 予備費でございますが、右ページ説明欄記載のとおり各財産区の保有金でございます。


 以上が平成20年度明石市財産区特別会計予算の内容でございます。どうぞよろしくご審議のほどお願いいたします。


○佐々木委員長  議案第37号の説明は終わりました。


 次に参ります。議案第52号、平成20年度明石市大蔵海岸整備事業会計予算、説明をお願いします。


 田代政策室課長。


○田代政策室課長  政策室課長の田代でございます。


 議案第52号、平成20年度明石市大蔵海岸整備事業会計予算についてご説明申し上げます。


 なお、委員会資料といたしまして、勘定式の損益計算書及び貸借対照表を配付させていただいております。


 議案書大1のページをお開きください。第2条、業務の予定量でございますが、大蔵海岸民間施設用地、A区画及びB区画の合わせて4万2,855.89平方メートルの土地賃貸を行うものでございます。


 第3条、収益的収入及び支出でございますが、収入といたしまして、第1款 土地造成事業収益は2億720万8,000円を予定しております。その内訳は第1項 営業収益2億570万8,000円で、これは民間施設用地に立地している事業者からの賃貸料収入でございます。第2項 営業外収益は預金利息150万円を予定しております。


 一方、支出といたしましては、第1款 土地造成事業費用は1億2,827万円を予定しております。その内訳は第1項 営業費用は527万円で、事務費等でございます。第2項 営業外費用は1億2,300万円で、企業債利息でございます。


 第4条、資本的収入及び支出でございますが、収入につきましては、新たな企業債の借り入れ等はございません。


 支出といたしましては、第1款 資本的支出は企業債償還金として6,000万円を予定しております。この収入がなくって、一方が支出があるということですので、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額が出てまいります。この額6,000万円につきましては、当年度利益剰余金で補てんするものでございます。


 大の2ページをお開きください。次に、第6条、利益剰余金の処分でございますが、先ほどのことと関連いたしますが、平成20年度に発生する利益剰余金の一部を企業債償還金に充てるため、当年度利益剰余金のうち6,000万円を減債積立金として処分するものでございます。


 それでは次に、大の9のページをお願いいたします。平成20年度の大蔵海岸整備事業会計の予算説明書でございます。先ほどの説明と重複いたしますが、主な事項について説明させていただきます。


 収益的収入及び支出でございますが、収入といたしましては土地造成事業収益2億720万8,000円を予定しております。内訳としまして、営業収益として民間施設用地の賃貸料収入、営業外収益といたしまして事業運営資金の預金利息でございます。また、支出としましては、土地造成事業費用1億2,827万円を予定しております。営業費用の一般管理費527万円のうち委託料300万円につきましては、今後の土地利用について調査検討していくための経費でございます。営業外費用といたしましては、企業債の支払利息でございます。この収入額といたしまして2億720万8,000円と、支出額といたしまして1億2,827万円、この2つの差、これが7,893万8,000円となります。この額が20年度の当年度純利益として見込んでおります。


 次に、大10のページをお願いいたします。資本的収入及び支出でございますが、収入といたしましては、新たな企業債の借り入れ等はございません。支出といたしましては6,000万円で、企業債に対する償還元金でございます。この償還によりまして、20年度末の企業債残高は88億6,400万円となります。


 恐れ入りますが、大8のページへお戻りください。平成20年度明石市大蔵海岸整備事業の予定貸借対照表でございます。下から5行目のイのところ、当年度未処分利益剰余金として掲載をしておりますが、20年度末の利益剰余金は1億1,442万1,126円を予定しております。これは平成19年度見込みの利益剰余金5,881万円ほどありますけど、ここから当年度に企業債償還に充てるということで、減債基金に積み立てる分、これを差し引いたもの、それと平成20年度分として予定しております利益剰余金7,893万円ほどですけど、これを合わせた額でございます。


 以上で説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。


○佐々木委員長  議案第52号の説明は終わりました。


 それでは、以上で本日の総務常任委員会を終わります。


 次回再開は17日午前10時でございますので、よろしくお願いいたします。どうもお疲れさまでございました。


                          午後3時 3分 閉会





 以上は、本委員会の記録であることを証するため、明石市議会委員会条例第20条の規定により押印する。


                            総務常任委員会


                                   委員長  佐 々 木 敏