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兵庫県 明石市

平成20年文教厚生常任委員会( 3月11日)




平成20年文教厚生常任委員会( 3月11日)





 


                        文教厚生常任委員会記録


                        平成20年3月11日(火)


                        於   第2委員会室


    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


〇出席委員(7人)


  山 根 委員長             辻本 副委員長


  中 西 委 員   深 山 委 員   北 川 委 員


  尾 仲 委 員   松 井 委 員





〇欠席委員


  な し





〇出席説明者


  東副市長  森田教育長  木下福祉部長  竹元保険・健康部長


  上山市民病院事務局長  池田教育次長  澤井教育次長


  ほか所管各部の次長・課長





〇議 事


(1)福祉部、保険・健康部、市民病院関係


  ? 付託された議案の審査


     議案(16件)


     議案第 17号 平成19年度明石市一般会計補正予算(第2号)


             〔分割付託分〕・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4


     議案第 19号 平成19年度明石市国民健康保険事業特別会計


             補正予算(第3号)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12


     議案第 25号 平成19年度明石市介護保険事業特別会計補正


             予算(第3号)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14


     議案第 28号 平成19年度明石市病院事業会計補正予算


             (第3号)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18


     議案第112号 明石市障害者福祉金支給条例を廃止する条例制


             定のこと・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27


     議案第  1号 明石市後期高齢者医療に関する条例制定のこと・・・・34


     議案第  2号 明石市立市民病院医師修学等資金貸与条例制定


             のこと・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39


     議案第  4号 明石市国民健康保険料納付組合条例を廃止する


             条例制定のこと・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42


     議案第 11号 明石市立総合福祉センター条例の一部を改正す


             る条例制定のこと・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43


     議案第 12号 明石市乳幼児等医療費の助成に関する条例等の


             一部を改正する条例制定のこと・・・・・・・・・・・・・・・・・・45


     議案第 13号 明石市老人医療費の助成に関する条例の一部を


             改正する条例制定のこと・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47


     議案第 14号 明石市立夜間休日急病センター条例及び明石市


             立休日歯科急病センター兼障害者等歯科診療所


             条例の一部を改正する条例制定のこと・・・・・・・・・・・・48


     議案第 15号 明石市国民健康保険条例の一部を改正する条例


             制定のこと・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53


     議案第 16号 明石市介護保険条例の一部を改正する条例の一


             部を改正する条例制定のこと・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62


     議案第 30号 明石市立総合福祉センターに係る指定管理者の


             指定のこと・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65


     議案第 34号 平成20年度明石市一般会計予算〔分割付託分〕・・72





(2)教育委員会関係


  ? 付託された議案の審査


     議案(4件)


     議案第 17号 平成19年度明石市一般会計補正予算(第2号)


             〔分割付託分〕・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81


     議案第  8号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁


             償に関する条例の一部を改正する条例制定のこ


             と・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・87


     議案第 53号 明石市立学校職員の給与等に関する条例の一部


             を改正する条例制定のこと・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・89


     議案第 34号 平成20年度明石市一般会計予算〔分割付託分〕・・91


  ? 報告事項(2件)


   ア 放課後児童クラブ保護者負担金の引き下げについて・・・・・・・・・・・・・・・・96


   イ 明石市立明石商業高校の学科新設について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・97





                           午前10時7分 開会


○山根委員長  それでは、ただいまより文教厚生常任委員会を開催いたします。


 まず、福祉部、保険・健康部、市民病院関係であります。


 これより、付託された議案の審査に入ります。


 それでは、議案第17号、平成19年度明石市一般会計補正予算(第2号)〔分割付託分〕について、理事者の説明を求めます。


 前野福祉部次長。


○前野福祉部次長  福祉部次長の前野でございます。


 私の方から、議案第17号、平成19年度明石市一般会計補正予算(第2号)の当委員会に分割付託されましたうち、福祉部及び保険・健康部の所管事項につきまして、ご説明申し上げます。


 議案書一般の10ページをお願いいたします。


 第2表 繰越明許費、2款 衛生費、1項 保健衛生費、(仮称)西部地区保健福祉センター整備事業につきましては、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法の一部を改正する法律が、平成19年6月20日付で施行されたことに伴い、実施設計に係る構造計算について、再計算の必要が生じたこと、また、地元説明に時間を要したことから、繰越明許とするものでございます。


 次に、歳入歳出補正予算事項別明細書によりご説明させていただきます。


 議案書一般の22、23ページをお願いいたします。まず、歳入でございます。 5款 使用料及び手数料、1項 使用料、2目 民生使用料、1節 社会福祉施設使用料は、リハビリ訓練の受診数が減少したことによる通園療育センターゆりかご園診療所使用料、診療報酬の減額と、施設給付費の激変緩和措置の加算基準が変更になったことにより、木の根学園、ゆりかご園使用料を増額するものでございます。


 26、27ページをお願いいたします。6款 国庫支出金、1項 国庫負担金、1目 民生費国庫負担金、1節 社会福祉費負担金は、国民健康保険基盤安定負担金の軽減額の増加、自立支援給付負担金では、障害者施設入所支援自立訓練などの自立支援法に係る各種サービスの受給が見込みより下回ること、また、自立支援医療給付負担金の医療費が、当初見込みよりふえることにより、増額また減額するものでございます。2節 児童福祉費負担金は、当初見込みより施設の入所者が減少したための減額でございます。3節 被用者児童手当負担金、4節 被用者児童手当負担金(小学校修了前特例給付)、5節 特例給付負担金は、手当の受給者数が予定より多かったための増額、6節 非被用者児童手当負担金は、当初見込みより受給者が減少したことによる減額でございます。7節 非被用者児童手当負担金(小学校修了前特例給付)は、受給者が見込みより多かったことにより増額するものでございます。


 次ページをお願いいたします。8節 児童扶養手当負担金の減額は、当初見込みより受給者が減少したことによるものでございます。9節 生活保護費負担金は、被保護者数が減少したことによる減額でございます。


 2項 国庫補助金、1目 民生費国庫補助金、1節 社会福祉費補助金は、難病患者等の居宅生活支援事業等、サービス利用者が当初見込みより下回るための減額でございます。2節 児童福祉費補助金は、次世代育成支援対策ソフト交付金の補助単価が増額になったこと、児童環境づくり基盤整備事業費補助金は、児童虐待防止のオレンジリボンキャンペーン事業が補助対象となったことによる増額でございます。母子家庭自立支援給付金支給事業の補助基準単価の減、及び利用者が見込みより下回ることにより、児童福祉事業対策費等補助金の減額によるものです。3節 生活保護費補助金は、中国残留邦人等支援事業が新たに実施されることにより、事務費が増額となることによるものでございます。


 少し飛びまして、32、33ページをお開きください。3項 委託金、1目 民生費委託金、1節 社会福祉費委託金は、国民年金事務に係る人件費等の減によるものでございます。


 次ページをお願いいたします。7款 県支出金、1項 県負担金、1目 民生費県負担金、1節 社会福祉費負担金は、国民健康保険基盤安定負担金の軽減額増に伴う増額、行旅死亡人取扱経費、自立支援給付、自立支援医療給付の負担金は、各事業の当初費用見込みとの差額を増減額するものでございます。2節 児童福祉費負担金は、各施設利用者が当初予定より減少したため減額するものでございます。3節 被用者児童手当負担金から、6節 非被用者児童手当負担金(小学校修了前特例給付)は、それぞれの児童手当受給対象者数の増減に伴い、増減額するものでございます。


 次ページ、36、37ページをお願いいたします。7節 生活保護費負担金は、現在地保護対象者が減少したことによる減額でございます。


 2項 県補助金、2目 民生費県補助金、1節 社会福祉費補助金の主なものは、地域活動支援センター、小規模通所施設への通所者数が、見込みより下回ることにより減額、重度心身障害者の医療費が、見込みより増加したことにより増額するものでございます。3節 老人福祉費補助金の主なものは、高齢者等の医療費が見込みより減少したこと、高齢者等住宅改造支援事業の利用者数が少なかったことにより、減額するものでございます。


 次ページをお願いいたします。4節 児童福祉費補助金は、乳幼児医療費、母子家庭等医療費が見込みより減少したこと、保育所分園の新設がなかったこと、私立保育所3歳未満児受入れ対策事業の制度が見直しされ、実施されたことにより減額するものでございます。3目 衛生費県補助金、1節 保健衛生費補助金は、小児科救急対応病院群輪番制運営事業の夜間加算が、補助金として交付されることになったことにより増額、公衆浴場設備改善資金利子補給補助金は、新規の借り入れがなかったため、妊婦健康診査事業費補助金は、受診者が予定より少なく見込まれるため、減額するものでございます。


 飛びまして、42、43ページをお願いいたします。3項 委託金、2目 民生費委託金、1節 生活保護費委託金は、社会保障生計調査の委託実施に伴う増額でございます。


 52、53ページをお願いいたします。12款 諸収入、4項 雑入、1目 雑入、1節 雑入の木の根学園、ゆりかご園収入の減額につきましては、施設利用者給食費の自己負担軽減対象者が増加したことによるものでございます。夜間休日急病センター精算金につきましては、18年度管理運営委託料及び指定管理料に係る精算返還金でございます。


 56、57ページをお願いいたします。13款 市債、1項 市債、1目 衛生債、1節 保健衛生債、地域活性化事業債、(仮称)西部地区保健福祉センター整備事業については、入札残の発生に伴い起債対象事業費を減額したことによる市債減額でございます。


 以上が歳入に係る補正の内容でございます。


 次に、歳出についてご説明いたします。


 78、79ページをお願いいたします。3款 民生費、1項 社会福祉費、1目 社会福祉総務費は、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計への制度化されました一般会計からの繰出金の増減額、及び職員の人員構成の変動による職員費の増額でございます。3目 障害福祉費ですが、障害福祉の各種サービスの利用者、利用料が当初見込みより下回るため、減額補正するものでございます。4目 木の根学園費は、人員構成の変動による職員費の増額と光熱水費の増加によるものでございます。


 次ページをお願いいたします。5目 国民年金事務費は、職員の育児休業に伴う職員費の減額でございます。7目 総合福祉センター費は、職員の減数による減額でございます。


 2項 老人福祉費、1目 老人福祉総務費は、職員が当初の増員見込み人数より減数となったことによる職員費の減額、後期高齢者医療制度導入準備事務費の執行残額見込み額及び高年クラブの助成対象クラブ数が見込みより下回るため、減額するものでございます。


 次ページをお願いいたします。2目 在宅老人援護費の主なものは、在宅要援護高齢者介護手当支給事業の対象者が減少したためと、高齢者等住宅改造支援事業、生活支援型ホームヘルプサービス利用者が、当初見込みより減少したことによるものでございます。3目 老人医療費は、老人医療の診療件数、医療費の支給が当初見込みより少なかったため、減額するものです。4目 老人施設措置費は、養護老人ホーム入所措置に係る事務費制度の改正に伴う減額でございます。


 3項 児童福祉費、1目 児童福祉総務費の主なものは、職員数の減と母子家庭医療費が見込みより減少したことによる減額でございます。


 次ページ、84、85ページをお願いいたします。2目 子育て支援費は、需用費の執行残の減額でございます。3目 児童措置費は、私立保育所、母子生活支援施設の入所者及び児童扶養手当受給者数が、それぞれ当初の見込みより少なかったことによる減額でございます。4目 保育所費は、職員の減数による減額と光熱水費の増加による増額でございます。5目 さざなみ園費は、職員の人員構成の変動による減額でございます。6目 ゆりかご園費は、職員の人員構成の変動に伴う減額、及び作業療法士、理学療法士の委託料の減額でございます。


 次ページをお願いいたします。4項 生活保護費、1目 生活保護総務費は、共済費等の減による職員費の減額と生活資金貸付事業が2目 扶助費の生活保護運営事業に移行になったことによる減額でございます。2目 扶助費は、被保護者数が当初見込みより減少したことによる減額でございます。


 88、89ページをお願いいたします。4款 衛生費、1項 保健衛生費、1目 保健衛生総務費は、職員の増員に職員費の増加と公衆浴場助成事業の新規申し込みの減少、また(仮称)地区保健福祉センター整備事業に係る建設工事費の入札執行残の減額でございます。2目 予防費は、日本脳炎予防接種事業が国の勧告により、予防接種の差し控えの状況が継続したことにより、減額するものでございます。5目 母子保健費は、妊婦健康診査の受診者数が、当初見込みより少なく見込まれることにより、減額するものでございます。


 飛びまして、124、125ページをお願いいたします。10款 公債費、1項 公債費、1目 元金、23節、償還金利子及び割引料の福祉部所管の災害援護資金貸付金償還金は、県への償還金等の減少によるものでございます。


 以上が補正の内容でございます。よろしくご審査賜りますようお願いいたします。


○山根委員長  説明は終わりました。委員の皆さん何かご質問等ございませんか。


 尾仲委員。


○尾仲委員  先ほどの説明の中で、生活保護を受けられる方が減少したというお話がございましたが、どういう理由からなんでしょうか、それを聞かせていただきたいと思います。現在の人数がどの程度、昨年の人数がわかるなら、昨年から人数的には変わっているということがわかれば、教えてください。


○山根委員長  梅村課長。


○梅村生活福祉課長  まず、現在の人数でございますが、318世帯、4,622人が受給されています。これ1月現在の数字でございます。1年前の18年度におきましては、333世帯、4,723人、約100人ほどの減となっております。理由といたしましては、一番大きな理由はやっぱり景気の回復が一番大きな理由だと思います。ただ、その景気の回復で自立されていくというのは、いわゆる若い世帯でございまして、老人世帯の数はやっぱり依然ふえて続けているというのが現状でございます。ただ、世帯数の方は余り変わりませんが、人数だけが減っているというのが、今の生活保護の実態でございます。


 以上でございます。


○山根委員長  尾仲委員。


○尾仲委員  よくわかりました。景気回復が一つの大きな要因ということですが、依然として、高齢者の方々の生活保護世帯はふえ続けているということがわかりました。


 もう1つお聞きしたいのは、中国残留孤児の方々の状況は、どうなんでしょうか。


○山根委員長  梅村課長。


○梅村生活福祉課長  生活福祉課長、梅村でございます。


 中国残留孤児の方は、今現在で明石市内で32世帯おられます。そして、このたび中国残留孤児の方に新たな支援策といたしまして、支援給付金事業というのがこの4月1日から成立しました。どういうふうな制度かと申しますと、いわゆる生活保護を受けていらっしゃる世帯に、基礎年金分をプラスするという制度でございます。実態といたしましては、生活保護とまた別の制度でございますが、基本的には生活保護制度にプラス年金を足すという制度でございます。


○山根委員長  ほかにどなたか質問ありませんか。


 松井委員。


○松井委員  一般の29ですけれども、オレンジリボンキャンペーン、これすごく頑張っていただいて、300万円、これ国の助成がつきました。この頑張っていただいた成果と、それから今後の明石市の展開をお聞きかせください。


○山根委員長  田中こども室長。


○田中こども室長兼子育て支援課長  こども室長兼子育て支援課長の田中でございます。


 オレンジリボンキャンペーンの関係でございますが、これにつきましては、一応昨年度300万円いただきまして、天文科学館、明石海峡大橋のライトアップとか、いろんな形で成果を上げていると思います。また来年、国の補助につきましては、ほかの市町へ回るわけでございますが、明石市単独といたしまして、オレンジリボンの関係とか、またライトアップにつきましても、続けてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  大変いい事業に手を挙げられまして、大いに明石市のアピールをされたと思って、喜んでおります。地域の皆さんでもオレンジリボンを秋につけられている方も多かったですし、私も県下の女性議員に、この運動の展開をお願いしたりして、皆さんいろんなところで質問もされたようですけれども、オレンジ色が虐待に対する色とかも教えていただきましたし、これを単年度で終わらずに、本当に明石の子どもが健やかに育つようにということで、ずっと補助がつかなくても、頑張っていただけるようですので、これがずっと続くように要望しておきますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 それと、一般の歳出の85です。母子生活支援施設入所事業、さざなみ園のことです。時々、市民の方からご相談がございまして、入れますでしょうかとか、どのような施設ですかとか、いろいろ聞くんですけれども、今どのように利用されているんでしょうか、ちょっと人数とか制約があるとかも聞いてますけれども、もう少し本当に緊急時にどのように受け入れができるのか、ちょっと私としても知りたいのですが、お願いいたします。


○山根委員長  長谷川児童福祉課長。


○長谷川児童福祉課長  児童福祉課長の長谷川でございます。


 現在、さざなみ園の方でございますが、12世帯の定員で3世帯ということになっております。相談などございましたら、早急に手だてするんですけれども、ただ、DVとかいう場合でしたら、市内の施設というのはぐあい悪いという部分もございますので、市外の方にお願いしているということが多いです。市内の方につきましては、実際、相談というのは余りない状況で、相談がございましたら相談に乗って、いろいろ母子指導員、少年指導員がおりまして、子どもさん、お子さんにいろいろ指導させていただくんですけれども、そのことを嫌がる方も結構いらっしゃいますので、こちらの内容を説明させていただきましたら、そこはいいですっていうことで、自分で手だてされる方も結構いらっしゃいます。


 以上でございます。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  12世帯入れる体制で、今、3世帯だけ利用しているということで、ちょっと火事で焼け出された方がありまして、部長にいろいろとお願いしたこともあったんですけれども、最終的にはお仕事の絡みとか、時間の体制とかで、その方がそこに合わなかったんです。焼け出されたことは事実だったんですけれども、DVは特殊な問題なので、近隣の他都市との連携をとらないといけないんですけれども、もう少し、せっかくこういう施設があるんだから、もう少し何か今のニーズに合ったようなのをもう少し考えて、有効利用ができないんでしょうか。どうなんでしょうか。難しい部分あると思うんですけれども。


○山根委員長  長谷川児童福祉課長。


○長谷川児童福祉課長  有効利用、例えばアパート的なこととかですか。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  簡単にいったら、12世帯あるのが3世帯しか入られへんいうのは、いろんな制約があるのではないかと私としては思うんです。そこだけなんです。本当は困っている人がいっぱいいるのに、もうちょっと使いやすいようにできないのかなと思って、もったいないと思って。


○山根委員長  長谷川児童福祉課長。


○長谷川児童福祉課長  児童福祉課長でございます。


 制約、特に門限というのが確かに、今、10時が門限になっておりますけれども、必ずお子様がついてこられますので、子育てという部分につきましては、親御さんが10時以降に帰ってくるというのが子育て上は、余りよくないというふうなことも考えております。普通、指導の部分につきましては、一緒に食事をつくったり、いろいろとしておりますので、その部分については、継続してやっていきたいとは思っております。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  これちょっと統計とか一遍、出していかれて、利用が少ないんであれば、もうちょっと検討されたらどうなんですか。難しいと思いますけれども、余り幅を広げてしまったら広がってしまうし、でも、もうちょっと利用ができるように、検討課題はあるのではないかと思います。要望しておきます。


○山根委員長  辻本副委員長。


○辻本副委員長  先ほど生活保護の話がありました。100人ほど保護を受けておられる方が減ったということなんですが、課長は景気回復の影響によるものだからというような答弁されましたけど、私は日ごろから職員の皆さんのお仕事されている様子を拝見しまして、やっぱり若い世帯の方々に対する就労支援の取り組みのきめ細やかな対応が、こういう保護世帯数の減少にも大きくつながっているんじゃないかなというふうに思います。そういう意味でいいますと、本当に頑張っているケースワーカーの皆さん、職員の皆さんに敬意を表したいというふうに思うんですが、ただ、これは生活福祉課だけではなしに、こども室の関係職員の皆さんもそうなんですけども、連日、夜遅くまで課の電気がついたままになっている、皆さん一生懸命、夜遅くまで毎日仕事されているわけなんです。守備範囲が広いですから、本当に仕事量も非常に多いんじゃないかなというふうに思うんです。このたび福祉の課室が本庁舎の1階に障害福祉課、高年福祉課、少し2階東南の2階の部分が余裕ができたんですけれども、そういう意味で仕事はしやすく一部なったところはあると思うんですけれど、仕事量は何せ多いというふうに私は考えているんです。そういう意味でいいますと、現在の人員配置でいいのかなというような、これは予算のところでまた議論したらいいかと思うんですけれども、現状についての認識について、副市長にお伺いしたいと思います。


○山根委員長  東副市長。


○東副市長  今、委員のご指摘のありました福祉部門の人員配置を見ますと、私ども全体の職員定数を抑える中で、非常に基準とか、そういうものに基づくものが非常に多くございます。確かに今副委員長がおっしゃったように、個々の業務量についてご辛抱いただいてる部分もあろうかと思いますけれども、一応そういう人間を相手にする職場について十分配慮してまいります。


○山根委員長  辻本副委員長。


○辻本副委員長  職員の皆さんの取り組み姿勢についても、十分評価をしていただいて、特にストレスの多い職場です。ですから、その辺のケアも十分にあわせてやっていただきたいということを要望して、質問を終わります。


○山根委員長  ほかにありませんか。


 尾仲委員。


○尾仲委員  先ほどの辻本副委員長のお話の中でのことなんですが、非常に職員の皆さん、1人で多数のケースを抱えておられるということを伺ってます。1つお聞きしたいのは、現在1人どれぐらいかかわっておられるのか。それから非常に真剣に、誠実に対応されていると思うんですが、言葉1つで非常に極端な話ですけれども、自殺ということも考えられるということで、非常に神経を使うんですという話を聞いたことがございます。そういう中で、非常に苦労されているのはよくわかるのですが、どれぐらい1人でケースを抱えておられるのか、ちょっとお聞きしておきたいと思います。


○山根委員長  梅村生活福祉課長。


○梅村生活福祉課長  今現在、平均で大体82ケースぐらいでございます。


○山根委員長  尾仲委員。


○尾仲委員  非常に私たち素人から考えますと、非常に多いなというのが実感なんですが、オーバーワークになってメンタルヘルスなど、注意しなくてはいけないことが多々あろうかと思うんですが、その点は誠実にやっていただくこと、そして、十分な対応をしていただくということも結構なのですけれども、職員の体力的なこと、精神的なもの、再度同じようなことになりますが、お願いしたいというふうに思います。


○山根委員長  ほかにありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  それでは、質疑をこれで終了をいたしました。


 採決は、教育委員会関係とあわせて行います。


 続きまして、議案第19号、平成19年度明石市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)につきまして、覚野国民健康保険課長、説明をお願いします。


 覚野課長。


○覚野国民健康保険課長  国民健康保険課長の覚野でございます。


 議案第19号、平成19年度明石市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)につきまして、説明申し上げます。


 議案書の国の1ページをお願いいたします。今回の補正でございますが、歳出で職員費等を減額する一方、老人保健拠出金、基金積立金を追加するとともに、歳入では、一般会計繰入金及び基金運用収入を追加し、療養給付費等交付金を減額するものでございます。


 第1条でございます。歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,318万8,000円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ282億6,812万3,000円とするものでございます。具体的な内容につきまして、議案書の事項別明細書により説明させていただきます。


 国の8ページ、9ページをお願いいたします。まず、歳入でございます。1款、1項、1目 療養給付費等交付金は、退職被保険者の保険給付費等に係る社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございまして、交付金の減少による減額補正でございます。


 10ページ、11ページをお願いいたします。2款 財産収入、1項 財産運用収入、1目 基金運用収入、1節 利子及び配当金は、国民健康保険事業基金の積立利子の増額補正でございます。


 12ページ、13ページをお願いいたします。3款、1項 繰入金、1目 一般会計繰入金、1節 保険基盤安定繰入金は、国保財政の基盤強化のための財源として保険料軽減相当額が国、県から負担される制度化された繰入金でございまして、この増額による増額補正でございます。2節 職員給与費等繰入金は、これも制度化された繰入金で、職員構成の変動による減額補正でございます。3節 財政安定化支援事業繰入金は、国保財政の健全化のための制度化された繰入金のうち、交付税措置されましたものの増額でございます。


 14ページ、15ページをお願いいたします。歳出でございます。1款 総務費、1項 総務管理費、1目 一般管理費です。2節 給料、4節 共済費は、職員構成の変動に伴う、また13節 委託料は、電算システム変更費用の不用に伴う、それぞれ減額補正でございます。


 16ページ、17ページをお願いいたします。2款、1項 老人保健拠出金、1目 老人保健医療費拠出金は、健康保険法に基づく老人保健対象者医療費等に対する社会保険診療報酬支払基金への拠出金の増加に伴う、増額補正でございます。


 18ページ、19ページをお願いいたします。3款、1項、1目 基金積立金は、国民健康保険事業基金の利子分を基金へ積み立てた増額補正でございます。


 以上でございます。よろしくご審査賜りますようお願いいたします。


○山根委員長  説明は終わりました。


 委員の皆さんでご質問等、ございませんか。


○山根委員長  尾仲委員。


○尾仲委員  ちょっとお聞きしときたいのは、最新の加入世帯、そして対象となる人数、ちょっと教えてもらえますか。


○山根委員長  覚野課長。


○覚野国民健康保険課長  国民健康保険課長でございます。


 国保の対象者につきましては、現在5万4,000世帯、人数につきましては9万5,000人を数えております。


 以上でございます。


○山根委員長  ほかにございますか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  ないようですので、ここで質疑を終了いたします。


 それでは、採決に入ります。


 おはかりいたします。


 議案第19号、平成19年度明石市国民健康保険事業特別会計補正予算は、原案どおり承認することに異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  ご異議なしと認め、議案第19号は原案どおり承認いたしました。


 続きまして、議案第25号、平成19年度明石市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)につきまして、堀井保険・健康部次長兼介護保険課長、説明をお願いします。


○堀井保険・健康部次長兼介護保険課長  保険・健康部次長兼介護保険課長でございます。


 議案第25号、平成19年度明石市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)について、ご説明申し上げます。


 介の1ページをお開きください。第1条、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ7億4,454万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を138億445万2,000円とするものでございます。


 具体的な内容につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書をお願いします。 介の8、9ページをお願いいたします。このたびの補正に至った経過でございますが、介護給付費につきましては、医療制度改革に伴います介護保険の施設サービスでございます介護療養型医療施設が、平成23年度をもって廃止されること、また建物の安全の確保に関する建築基準法の一部を改正する法律が施行されたことにより、建築審査に時間がかかり、予定しておりました地域密着型サービスの民間の施設完成がおくれたために、指定がおくれたことによるもの、また前年度の介護保険料基金積み立てを行うために補正をお願いするものでございます。


 1 歳入でございます。1款、1項 支払基金交付金、1目 介護給付費交付金は、給付金に対します社会保険診療報酬支払基金からの第2号被保険者の持ち分でございます。


 10、11ページをお願いいたします。2款、国庫支出金、1項 国庫負担金、1目 介護給付費負担金は、給付費に対します国の持ち分でございます。


 12、13ページをお願いいたします。3款 県支出金、1項 県負担金、1目 介護給付費負担金は、給付費に対します県の持ち分でございます。


 14、15ページをお願いいたします。4款、1項 繰入金、1目 一般会計繰入金、1節 介護給付費繰入金は、介護給付費に対します市の持ち分でございます。2節 職員給与費等繰入金は、職員減に伴う繰入金の減でございます。1目 基金繰入金、1節 介護保険給付費準備基金繰入金は、介護保険給付費準備基金よりの繰入分でございます。


 16、17ページをお願いいたします。5款、1項、1目 繰越金は、前年度からの繰越金でございます。


 18、19ページをお願いいたします。歳出でございます。1款 総務費、1項 総務管理費、1目 一般管理費は、職員の減に伴うものでございます。


 20、21ページをお願いいたします。2款 保険給付費、1項 介護サービス等諸費、1目 施設介護サービス等給付費は、施設利用者が予定よりも減少したために減額するものでございます。2目 地域密着型介護サービス等給付費は、給付事業の利用者が少なかったために減額するものでございます。


 2項 介護予防サービス等諸費、1目 介護予防サービス等給付費、2目 介護予防サービス計画等給付費は、いずれも利用者が少ないために減額するものでございます。


 介の22、23ページをお願いいたします。3目 特定入所者介護サービス等諸費、1項 特定入所者介護サービス等費は、利用が少ないために減額するものでございます。


 24、25ページをお願いいたします。3款、1項 基金積立金、1目 介護保険給付費準備基金積立金は、第1号被保険者の介護保険料を介護保険給付費準備基金に積み立てするものでございます。


 以上、平成19年度明石市介護保険事業特別会計補正予算の説明を終わります。よろしくお願いいたします。


○山根委員長  説明は終わりました。


 何かご質問ございませんでしょうか。


 松井委員。


○松井委員  介21、これ利用者が少なかった、少なかったとおっしゃっているんですけれども、当初の算定の人数、これどのようになってたんですか。施設介護も地域密着型介護もすべて減ったということですけど。


○山根委員長  保険・健康部次長。


○堀井保険・健康部次長兼介護保険課長  介護保険の事業計画がございまして、その事業計画の中で、施設に関します部分につきましては、先ほどご説明申し上げたように、医療の改革に伴いまして、介護の中には介護療養型医療施設と、それから医療療養型施設がございます。今回の医療改革の法案の中で、介護保険の方は平成23年廃止ということで、今、県の方でケア体制の整備計画というのをつくっております。それの移行ということで、その分で事業者の方、医療機関になると思いますけれども、その人たちが医療の方への移行というのが今盛んにされてまして、介護療養型の方が減ってきてます。施設としては、当初老人福祉施設とか、老人保健施設、療養型を含めて1,780ほどしてたんですけども、その介護療養型の分320ほど見込んでいたんですけども、今、実際は現時点では164ぐらいに減ってきて、利用者がそれだけ減ってきたということがございます。それから、地域密着型介護の方ですけど、当初、施設を募集して指定をやってたんですけども、夜間対応型等につきましては、事業者の方が辞退するとか、募集はずっとかけているんですけども、事業者の辞退が出てきますので、その事業者の方が民間でつくっていただいて、できたものに対して指定していくということになっておりますが、それが建築基準の関係で、昨年度も募集をしているんですけども、大体70日もかかっていると言われてます。建築がおくれてきてますので、今年度募集した分については満たしていくだろうとは思っているんですけども、これだけ事業者が見込みよりも減ってきているという状態になりますので、減という話になっています。


 以上でございます。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  姉歯の問題とかいろんなことで建築基準の難しい審査のことがあったから、工事がおくれているという説明も先ほどありました。そのこととともに、利用者も減ってきているということなんですか。


○山根委員長  保険・健康部次長。


○堀井保険・健康部次長兼介護保険課長  利用者は、地域密着型は認知症の方の対応です。地域で利用するということになっているんですけども、そのサービス自体よりも、ほかのサービスを使われている。例えば、一般の方というか、認知症じゃないサービスも利用されてたり、訪問介護を使ったりいろんなサービスを使われているので、地域密着型というサービス自体の中で利用されているということではない。全体として、認定の人数が若干減ってきてますので、そういうことも多分影響しているということだと思いますけれども、減ってきているのは、そのサービス自体もほかに転用されているという状態だと思います。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  介の9のところで、建築審査の指定がおくれたということをおっしゃってたのですけれども、じゃあ、ことし新たにできる施設というのはあるのですか。


○山根委員長  堀井次長。


○堀井保険・健康部次長兼介護保険課長  施設の方は、今、私どもの方は最終、一応施設を建ててくださいよという希望をさせていただいて、今回の中では、グループホームの辞退がいろいろ出てきたりしているんですけども、ほぼ希望どおり出てきているという状態になってきてますので、今年度末にはできているだろう。建築までの期間が長いので、民間さんがやられますので、指定は本年度末には大体そろうようにはなってきています。ただし、サービスの中で夜間対応型が明石市内で1カ所という募集をかけていたんですけども、再三、報酬単価の問題等が起こりまして、辞退をされているという状態が今起こっている状態でございます。


 以上でございます。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  平成20年度末に整うということですね。


○山根委員長  堀井次長。


○堀井保険・健康部次長兼介護保険課長  今から募集しますので、20年度末にということになっています。平成20年度は若干整備されるんですけども、それが辞退していますので、今、間に合わないということで、平成20年度の末、21年3月までにはできるという状態になります。


○山根委員長  ほかにございませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  それでは、ないようですので、ここで質疑を終了します。


 それでは、採決に入りたいと思います。


 おはかりします。


 議案第25号、平成19年度明石市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)については、原案どおり承認することにご異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  異議なしと認め、議案第25号は、原案どおり承認いたしました。


 続きまして、議案第28号、平成19年度明石市病院事業会計補正予算(第3号)につきまして、和田市民病院事務局次長。


○和田市民病院事務局次長兼総務課長  市民病院事務局次長の和田でございます。


 それでは、議案第28号、平成19年度明石市病院事業会計補正予算(第3号)について、ご説明申し上げます。


 恐れ入りますが、病1ページをお開きください。第2条、業務の予定量の補正でございますが、入院の患者数を1日平均で17人減らして348人とし、年間全体で6,222人を減らし12万7,368人としております。変更の理由といたしましては、産婦人科と内科の医師不足による患者数の減少と、小児科の少子化等による患者数が減少したことが主な要因でございます。


 また、外来の患者数につきましては、1日平均で30人減らして1,000人とし、年間全体で7,350人を減らし24万5,000人としております。変更の理由といたしましては、入院と同様に産婦人科の医師不足による患者数の減少と、小児科の患者数が減少したことが主な理由でございます。


 第3条、収益的収入及び支出の補正でございますが、病院事業収益で3億500万円の減額、病院事業費用で1億6,850万円の減額をお願いするものでございます。その内容につきましては、予算説明書に基づいてご説明申し上げますので、恐れ入りますが、病の13ページをお願いいたします。


 まず、収益的収入及び支出の収入欄でございますが、1款 病院事業収益、1項、医療収益、1目、1節 入院収益で1億7,800万円の減額、2目、1節 外来収益で1億2,700万円の減額補正をするもので、入院収益につきましては、患者数が予定を下回ったこと、また外来収益につきましても、患者数が減少したことが主な理由でございます。


 次に、支出欄ですが、1款 病院事業費用、1項 医業費用、1目 給料費、1節 給料、2節 手当等、3節 法定福利費につきましては、主に職員数の減少と職員構成の変動による減額でございます。また、4節 退職給与金につきましては、退職者増加による増額でございます。内容につきましては、勧奨退職者が9名となったことによるものでございます。2目 材料費につきましては、薬品費、診療材料費が患者数の減少に伴い、使用量が減少したことによるものでございます。3目 経費、1節 負担金につきましては、今年度一般会計で退職する職員のうち、病院に在職した職員4人分の在職年数に応じた病院の負担金でございます。


 恐れ入りますが、病1ページにお戻りください。


 第4条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正につきましては、職員給与費の減額補正に伴うものでございます。


 恐れ入ります、次、病12ページをお願いいたします。貸借対照表の資本の部、下から5行目の当年度未処理欠損金につきましては、当補正での単年度赤字額2億7,242万3,000円を加え、24億667万1,811円の計上予定でございます。


 以上、平成19年度明石市病院事業会計補正予算(第3号)の説明を終わらせていただきます。よろしくご審査賜りますようお願いいたします。


○山根委員長  説明は終わりました。何かご質問等ありませんか。


 尾仲委員。


○尾仲委員  非常に少子化とか、あるいは産婦人科が6月に分娩休止ということを言われておりますから、それに伴い受け入れ体制が変わってきた結果だろうと思うのですけれども、そういう中で見ますと、非常に病院経営的にも、経営上の上でも産婦人科の分娩休止というのは、かなり響く結果になるのではないかというふうに思います。非常に昨年の秋からショックを受けているんですが、他人事のような感じで他市の公立病院が産婦人科を閉じていくという中で、市民病院は大丈夫だろうと正直思っておりました。しかし、秋以来、そういう事態を受けて非常に当惑しているのですけれども、これはぜひとも6月に分娩休止に至らないように、ぜひともしていただきたいのですが、そこらあたりの取り組み状況とか、私は素人でわかりませんが、助産師を活用してでも、とにかく継続はできないものか、非常に心配をいたしております。とりわけ30万人近い市で、市民病院で分娩できないということについては、非常に重いと思うんです。病院の規模からしても、また、市民の信頼度からいっても、我々議員としてはとても、ああ、そうかと言うわけにいかないんです。ぜひともこれについては、対応はされていると思いますが、現在の状況と、そして何とか継続できる方法はないものか、模索されていると思いますが、この現状についてお知らせください。


○山根委員長  和田次長。


○和田市民病院事務局次長兼総務課長  事務局次長の和田でございます。


 尾仲委員のご質問の現在の状況と取り組みについて、ご説明させていただきます。本会議でも申し上げてございますが、今、京都府立医科大学の方での医師の確保というのは、非常に厳しい状況でございます。京都府自体がもう医者がいない地域だという中で、京都府立医大からの供給が難しい中で、ほかの大学の方に院長、事務局長とお願いに回っております。複数の大学との交渉といいますか、お願いに上がっております。また、学会の方にもそういった募集の案内やホームページの方でもやっております。また、それとは別に、個々の産婦人科医の縁故関係につきましても、少しでも可能性があるものについては、直接に足を運んでこちらの市民病院のお願いに上がっているという状況でございます。


 また、先ほどお話がありました今の市民病院、助産師の方がいらっしゃいますので、その助産師を活用して分娩までいけないかということで、院内ではもう既に議論を進めております。やっぱりそこで課題となりますのが、リスクといいますか、安全の確保ということがありますので、どうしても医師の確保というところがございますので、まずは助産師で何ができるかということを整理をいたしまして、できるところからやっていく、医師の確保ができ次第、もう少し幅を広げて助産師の活用の部分を広げていきたいというふうに考えております。今の状況でありましたら、まだ新たな医師の確保はできておりませんが、引き続き、医師の確保に全力を挙げるとともに、助産師の活用を院内でも検討するべきだというふうに考えています。


 以上です。


○山根委員長  尾仲委員。


○尾仲委員  病院環境というのも大変激しい時代だと思います。民間病院も非常に力、ノウハウを持ってきておりますし、非常に特化された病院も出てきているようですから、私は江井島ですが、江井島の大西脳神経外科というのは、大変、高度な医療もされているようですけれども、非常に信頼を高めてきているということで、どんどん患者が行っていると聞いておるんですが、非常に競争も激しい中で、ぜひともこういうところで負けないという表現は悪いですが、公立病院の体制をきちっと固めていただいて、より市民に信頼される病院に正直いってなってほしいんです。大変厳しい時代だというのは、今、和田次長からも聞きました。それを何とか英知を出して乗り越えていただきたいと。そして病院経営にも深く影響するこの産婦人科を、分娩休止ということに至らないように、ぜひともお願いしたいというふうに思います。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  助産師外来とか、私も勉強させていただいてご提案もして、早速、神戸市内の方に行っていただいたということを聞いているのですけれども、正常分娩とか検診とかのことなら助産師さんでもできるかなと思うのですけれども、その辺リスクが高い、ハードルが高いと聞いておりますので、やはり医師の立ち会わない中で、助産師だけでできないことをよく承知しておりますので、最終的にはやはりもう1人、2人お医者さんは必要かなというところで、本当に精いっぱいやっていっていただいている中での現状ですので、やはりこれは国を挙げての大きな問題になってきてますので、鹿児島なんかは、もう1点集中で、1カ所でお産をするといって聞いているんです。本市はどうなのかなと思うんですけれども、将来もう産婦人科医が確保できなかったら、そういう大都市かどこかに集中的に、県下で何カ所かというふうになっていくのかなとも思うのですけれども、やはりそういうのは、国を挙げて頑張っていただかないといけないと思っておりますので、このままちょっと助産師の方も進めていただきながら、お願いしたいというところですので、頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○山根委員長  中西委員。


○中西委員  医師不足の問題の1つとして、女性医師の増加の問題も上げられているのですけれども、市民病院で女性医師の確保はどうしているのでしょうか。


○山根委員長  和田次長。


○和田市民病院事務局次長兼総務課長  市民病院事務局次長でございます。


 今、ちょっと前段で申し上げますと、大学医局に入って医師になろうとしている方の半分が、もう女性になりつつあります。今後ますますふえてこようかと思っております。今、市民病院で女性の医師、近年ふえてきておりますけども、まだ2割ぐらい、ちょっと正確な数字はありませんが、ざっと2割ぐらいかなというふうに思っております。今後、そういった女性医師がふえてくることは想定できますので、そういった女性医師の方を何とか確保する、また働き続けていただきたいという、いろんな取り組みも進めていきたいというふうには考えております。


○山根委員長  中西委員。


○中西委員  すいません、実は20%ぐらいというのは、どれぐらいの実際の数なのか大体で結構なのと、あと女性医師の問題というのは、結婚や出産で途中でやめちゃうという問題ですよね、やめないように確保するというのはもちろんなんですけども、さらに、今話題になってます、一遍やめられた女性医師を、どうにかして働きやすい環境にして呼んでくるかということについて、どういう取り組みをされるか、思いはあるのかをお答えください。


○山根委員長  和田次長。


○和田市民病院事務局次長兼総務課長  女性医師の数については、また後ほど報告をさせていただきます。それと、先ほど委員が言いましたように、一度やめられた女性医師をどのように、また戻って来ていただくかということで、県の方ではそういったトレーニングの研修ですが、バックアップしていただけるように研修を考えていただくことも聞いております。


 また、特に子育ての期間を一度リタイアされて、戻ってこられるという方がいらっしゃるんですけども、できるだけ休んでいらっしゃる期間を減らしたいということで、今年度、院内での保育所を開設する予定にしております。これについては、看護師も含めて、女性の医師の方も含めて、できるだけ早く子育てを終わりますと、また現場に復帰していただきたいというふうなことで、今、看護師でも育児休業中の方がたくさんいますし、そういった方の早期の職場復帰の手助けにもなるかと思いますし、ほかの病院とか休まれている方で、また働きたいという意思をお持ちの女医の方につきましては、市民病院にそういう保育所があるということで、一つの選択肢として、選んでいただける大きな理由にもなるのかなと期待をしております。


○山根委員長  中西委員。


○中西委員  院内保育所、来年度の事業だと思うのですけども、それが例えば何時までやるとか、24時間やるとか、そのちょっと詳しい話を1つ聞きたいのと、バックアップのトレーニング研修ですけれども、県にお任せというと言い方は悪いですけれども、県がすることだけでよいと思われますか。僕は市民病院として、何か支援しているよという事業があればいいなと思うのですけども、いかがでしょうか。


○山根委員長  和田次長。


○和田市民病院事務局次長兼総務課長  事務局次長でございます。


 保育所につきましては、昨年、職場の女性の方を中心にアンケート調査を実施しております。将来、当然、看護師も女医も24時間体制で交代でというふうに、将来的にはそういった形になろうかと思いますが、まずは昼間の期間で、どういう状況にあるのかを検証しながら拡大を図っていきたいというふうには考えております。今は、ですから通常の昼間の勤務時間帯をカバーするというところから始めたいと考えております。


 また、そういう一たん現場を離れた方の女医さんのバックアップにつきましては、委員おっしゃるとおり、やはり病院としても取り組んでいかないといけない問題というふうには認識をしております。これにつきましては、そういったメニューにつきましても、県がどういったメニューでどう取り組んでいるかというふうなことを今後研究して、市民病院でもできるのかどうか、できる方向で検討していきたいというふうに考えています。


○山根委員長  中西委員。


○中西委員  あとちょっと問題があるとも言われておりますジョブシェアリングといいますか、ドクター、主治医が2人いるとか、勤務日数を減らすために2人や3人のドクターでシェアするということについては、どうお考えでしょうか。


○山根委員長  和田次長。


○和田市民病院事務局次長兼総務課長  事務局次長、和田です。


 今でも主治医というのはございますけれども、それぞれ主治医以外にも専修医でありますとか、複数の医師で見ているという状況がございます。それと、医師のやっぱり労働を緩和するということで、今後、例えばこのたびのいろんな改正で、医師以外でもできるような業務ということで、そういう業務をどんどんクラーク、医療事務とか、他の職種の人間に、その事務を移していくというようなことも厚生労働省の方で示されておりますので、その辺は医師の労働の軽減になるような方策も考えていきたいというふうに考えております。


○山根委員長  中西委員。


○中西委員  クラークの話はまた別として、例えばフルタイムではなくて、週何回かだけのパートタイムのような勤務で、ドクターが同じ仕事、フルタイムの仕事を、例えば2人で行うというようなことはどうなんでしょうか。


○山根委員長  和田次長。


○和田市民病院事務局次長兼総務課長  事務局次長でございます。


 今のところそういったジョブシェアリングというのが、まだ導入はされておりませんが、今後医師のそういった労働の軽減を図るためには、そういった方策も必要かと思いますけれども、ただ、今、全国的な医師不足の中で、そういった医師のシェアリングのための要員を確保するという余裕が、なかなか出てきていないというのが現状でございます。今後の課題かなというふうに思っております。


○山根委員長  尾仲委員。


○尾仲委員  先ほどのお話の中で、いろいろな魅力を病院自身が持つということで、院内保育所、これもいいことだろうと思います。それからもう1つは、医師にとっては非常に大事なことだと思いますが、明石市民病院へ行って腕を磨きたいと、技術的にも魅力的な職場であるということが非常に大事ではないかというふうに思います。


 それからもう1つは、病院間の競争も激しい中で、ちょっと私自身は全国的にそういう調査をしておりませんけれども、給料の面、いわゆる待遇の面において民間病院とか、あるいは他の公立病院では大して大きな開きはないとは思いますが、そういう意味で、今回、医師については奨学金制度を設けたり、いろいろ対応はされておりますけれども、果たしてそれだけで本当に医師が来てくれるのかどうかというのも疑問な点はありますが、給料においても待遇改善の一つだと思うんですが、そういう点、職場においての魅力、そして技術的な面、そして給料、こういう点ではどう考えておられるか、ちょっと聞いてみたいと思います。


○山根委員長  和田次長。


○和田市民病院事務局次長兼総務課長  事務局次長でございます。


 給与につきましては、委員、先ほど申されましたように公立病院ですので、当然、公務員として条例に基づいておりますので、市民病院であれば、余り大差がないというふうには認識をしています。民間病院でありますと、例えば今いろんな民間の医師の募集、応募のいろんな雑誌なんかを見ますと、大体2,000万円ぐらいの給与が保障されているようでございます。今の市民病院でしたら、院長でも1,800万円ぐらいしかいただいておりませんので、やはり民間との格差というのはあろうかと思います。そうした中で、できるだけそういった格差を縮小するとともに、今言いましたように、技術を磨くという、市民病院、公立病院として一つそういった役割もあると思います。そうした中でやはりそうした高度医療機器を充実するとか、そうした指導できる医師を確保するとか、またたくさんの症例を確保するとか、そういった努力をこれからもしていかないといけないと考えておりますので、その辺につきましても、医師確保の点からも進めていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○山根委員長  北川委員。


○北川委員  私も心配なことなので、このお医者さんが足らないということ、やっぱり国の方でも、これを課題としていろいろ対処されると思うんですが、本市としてできる限り、市民の方が本当は市民病院の何々科がおらなくなりましたので、できませんと言われることがないように、頑張っていただきたいと思うんです。私は個人的な思いでは、このたびの奨学金制度、いろんなご意見があろうかと思いますが、他市も行われていますように、本市もそれを準じて新しいドクターを明石市に定着していただきたいという姿勢は、評価をさせていただきます。


 その中で、ただ企業会計ということもあるんですが、私はあえて言うならば、生命、日夜、昼夜、生死に貢献されていらっしゃる皆様に、敬意を表させていただきながら、消防と同じく、生産性だけを求めるものが病院関係、また市民病院の任務じゃないと思っております。これから来るべき鳥インフルエンザの人から人への感染が懸念されましたときに、一番に収容していただいて、もちろん私たちも何がしの動員に入るかもしれませんが、ひょっとしたら、みずからも感染するかもしれない危険にも、公立病院として一番に携わっていただくこともあるわけですし、また民間が営利のためにもうからないからということで、手を出せない分野においても、どんどんと私は市民病院は29万とか30万都市として、人命にかかわることは頑張っていただきたいわけです。


 その中でちょっと質問なんですが、先ほど他市の民間さんのドクターのお給料ですか、2,000万円という表現、本市の院長先生は1,800万円と、たしか新聞紙面でも麻酔の先生が大阪のある行政では、2,300万円で募集をされてという記事も目にしたんです。これをどちらをとるかです。やはり市民の方としてコスト削減のために、先生方のお給料も下げていただいて、ただそのときには先生方がやめてしまって、また看護師さんも市民病院で医療ミス等でのリスクがあるから、民間の、また開業医さんにというところで戻ってこない。この現状も大いに耳にしております。何も私の家内がいうふうなことは言いません。うちの方はちょっと事情があって家庭にこもることがあれでしたけれども、うちの家内が6階の病棟の方におりましたときのメンバーは、今もうおりません。なぜならば、市民病院よりも一般の医療機関、また個人の開業医さんならば、夜勤もありません。仕事が楽で報酬面も、言いにくいですけども、そういうところの選択もあって、なおかつ市民病院は医療ミス等、何かがあったら責任が重たいという3重、4重の苦労から離れていかれるのが現状だと聞いておりますから、これからは私たちは市民病院を愛する立場で、市民の方にもご理解をいただいて、皆さんのご負担で市民病院が成り立っているということで、どんどん進めていかなければならないと思うんです。ドクターの給料を頭打ちに、これから下げていくのか、はたまた他市に見習うべきではないかもしれませんけれども、時代の流れで人材の確保に、市民の皆様のご理解をいただいた上で踏み切るのか、これから選択が求められようかと思います。にもかかわらず、産科に関しましては、今現在足りませんからということでしたら、早急に頑張っていただきたい旨なんですけど、待遇に関してどのように思っておられるのかを、ちょっとお聞きしたいと思います。


○山根委員長  和田次長。


○和田市民病院事務局次長兼総務課長  事務局次長でございます。


 今医師の待遇を、これからどういうふうに考えていくのかということでございますが、先ほど委員が例に出してましたように、2,000万円というのはほとんど最低のランクで、一番有名なところでございましたら産婦人科で5,000万円で、尾鷲で医師を招聘したというようなことも聞いております。民間でありますと、そういった縛りなくいけるんですけども、公立病院というのは、やはり公立病院としての制約がございますので、そういうことまではできないんですけども、基本的にはやはり、医師の待遇は上げていかないといけないというふうには考えております。当然、企業会計ですので、その辺の費用対効果というのは、見ていかないといけないわけですけれども、やはり病院でだれが稼ぐかというと、医師しかいませんので、その医師を確保するためでありましたら、その辺を考慮しながら、医師のいろんな待遇面の改善を図っていかないといけないというのは、もうこれ今、医師不足の中で医師を確保する上では、もう非常に大切なことだというふうに考えておりますので、そういった待遇面の改善についても、積極的にやっていきたいというふうに考えております。


○山根委員長  北川委員。


○北川委員  私もこれは多くの市民の方に、私たちもヒアリングなりご意見をいただいてから意見を述べたいところもあるんですが、やはり本来の公立病院としてのあり方、いわゆる病病連携、病診連携、言いにくいですけども、患者さんに来ていただいて、そして1日の収支の今の現状ですが、患者数が減ったから大きく減になりましたと、これもベースで頑張らなければならない努力でもあるんですが、従来のこれから市民病院に負託された大きな責務を遂行していただきたいということで、これからの医師会さんとの話し合いですとか、さまざまなことで工夫をしていただきたいと思いますので、どうか決して、これから小児科、また夜間にかかわりませず、市民病院で何科がもうできなくなりましたと、医師不足ですということが起こらないように、工夫をしていただきたいということだけを申して発言を終わります。


○山根委員長  ほかにございませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  それでは、ないようですので、ここで質疑を終了します。


 それでは、採決に入ります。


 議案第28号については、原案どおり承認することにご異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  異議なしと認め、議案第28号を原案どおり承認いたしました。


 続きまして、議案第112号、明石市障害者福祉金支給条例を廃止する条例制定のことにつきまして、今井福祉部参事、説明をお願いします。


 今井参事。


○今井福祉部参事兼障害福祉課長  障害福祉課長の今井でございます。


 議案第112号、明石市障害者福祉金支給条例を廃止する条例制定のことにつきましては、昨年12月14日及び本年1月31日の2日間にわたり、大変長く審査をしていただきました。その間に理事者側としても、説明申し上げましたとおりでございますので、よろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○山根委員長  説明は終わりました。委員の皆さん、何か質問ございませんでしょうか。


 尾仲委員。


○尾仲委員  福祉金廃止ということのねらいは、個別支援から自立支援へ転換していくんだということで、その手だてについても、新たにいろいろとお聞きをしました。そして、例えば重度障害者ファミリー・サポート制度の新設とか、新たな事業を考えたということでした。こういうふうな新たな事業を、この間の1月31日の資料を見せていただきましたら、そういうことが示されているわけであります。特に、この中で気になるのは、非常に重度の方です。その方は博由園等に行けば、お願いすれば施設サービスとしても受け入れていただけるということで、その発言についても看護師を待機させますということでありました。それで、私は一番いつも思うことは、こういうさまざまな制度がありましても、それをどういうふうに周知していったか、それぞれの対象となるご家庭にどのように承知させていくか、認知していただけるか、そこが非常に問題だと。それとこういう制度がございますよということで、じゃあこの制度の内容はこうですよということを知っていただかないと、利用もできないということですから、そういう点、どのように考えておられるのか。確かにこういうことが新たな制度となれば、市の広報を利用されてそこに掲載され、それだけではなかなか浸透しません、いろいろな手だてを使わないといけない。そこらあたりどのように考えておられるのか、まず、お聞きしたいと思います。


○山根委員長  今井参事。


○今井福祉部参事兼障害福祉課長  障害福祉課長、今井でございます。


 ただいまご質問のございました、いろんな施策の障害者に対する施策のPRということでございますが、昨日の副市長の答弁にもございましたように、本市におきましては、いろんな地域においてのセーフティーネットがございます。障害においては相談支援事業者ということで、特別に各1カ所当たり800万円の予算を使って、4カ所の相談支援事業者を養成し、そして現実にいろんな障害者のためのケアをして、相談に乗っていただいているわけでございますが、そういった事業者さん、あるいは地域包括あるいは在宅介護支援センター、民生委員、児童委員の皆様、あるいは各身障、知的、精神の相談員さんはたくさんいらっしゃいます。そういった方々に十分、こういった制度の周知をしながら、利用者の皆さんにPRをしてほしいということでお願いをしているところでございますし、また今後とも積極的に展開をしたいと思います。


 また、大体、重度の方については制度を利用するために、当市の障害福祉課の方に申し込みがございます。その際にも十分そういったいろんな使える制度については、PRに努めておりまして、今後とも、さらに十分周知を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○山根委員長  尾仲委員。


○尾仲委員  相談支援事業者ということで、いろいろ配置されているので、いろいろこう利用できる体制にはあるということですけれども、やはりご本人と保護者の方に、より詳しく懇切丁寧に説明してもらえるということが大事かと思うんです。先ほど北川委員の方から言われましたが、餓死するとか、あるいはいろんな面で、十分制度が理解できないで終わってしまうというふうなことのないように、それだけはしていただきたいと思うんです。そうすると、今言われましたさまざまな取り組み、近くには民生委員の方とか、相談員、そういう方もおられると思うので、そういう方々も当然協力していただいて、やっていただかないといけないと思うんですが、大変やっている事業の内容は幅が広いですから、それを周知させるためには、今言ったような1カ所で間に合うということもある場合もあるでしょうし、複数箇所行かないといけないということもあるでしょうし、そういうところを何かどういうのか、冊子なり何なりつくってはおられると思いますけども、そういうものでできるだけ周知する。とにかくこれが絵にかいたもちに終わらないと、これだけは願うんです。例えば先ほどちょっと例に挙げました博由園にしましても、平成20年度からは看護師も配置して、相当、手厚い形でできますよということ、体制がこうなりましたということをきちんと説明できる。そういう体制についてはどうなんでしょうか。例えば前回でしたか、各団体の諸団体の議案第112号に関しての意向について聞き取りされておりました。そういう団体にまたさらなるこういうことで、実際そういう体制になったら説明していくような形になるのかないのか、そんなことはどうなんでしょうね。


○山根委員長  今井参事。


○今井福祉部参事兼障害福祉課長  障害福祉課長、今井でございます。


 今委員のおっしゃられましたように、1つは、前々回の委員会でもご報告申し上げておりますように、この障害者福祉金の廃止が決定をいたした折には、各当事者の皆さん方には、全員に通知を差し上げる予定にしております。その中で、こういった制度についても十分周知をさせていただきたいと考えておりますし、また、私どもの方、毎年、各団体さんといろんな機会がございまして、そういった機会には必ず新しい制度についてはご周知申し上げ、そして団体の役員さんから各会員さんへ、そしてまた障害者の相談員さんから、各地域の障害者の方々への周知をお願いしているところでございますし、また今後とも、そういった中で、より広くPRに努めてまいりたいと思いますので、よろしくご理解お願いいたします。


 以上でございます。


○山根委員長  尾仲委員。


○尾仲委員  最後に、じゃあそういうことで各対象者の方に制度が変わったということをお知らせする。そのときに可能な限り、このように変わった、そしてこういう障害をお持ちの方には、こういう制度があるということをきちんと知らしめてほしいんです。じゃあ、私はこういうふうにしますと、これこそ自立支援を自分で選択できると、その方向を選択できるということになると思うんで、自分でご判断が無理なら、保護者の方が、じゃあ、うちの子どもの場合は、このようにやりましょうというふうなことになると思いますので、そこらあたり十分な対応をお願いしたいということを申し上げます。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  本当に、これは長い間皆さん時間をかけて、慎重に審査をさせていただきました。いよいよ結論を出す段階ですけれども、障害者福祉、先ほど尾仲委員の方からもおっしゃいましたけれども、団体の皆さんの大体賛同が得られたという資料をいただきました。それは一つ、本当に私ども文厚の委員としましては、少し安心できる、本当にこれは資料だなと思いまして、少しはほっといたしております。その中で今回大きな政策転換をしていただく中で、いろいろと新しいメニューを聞きましたし、本当にきのうの副市長の答弁で、生活保護とか、いろんなご相談にも乗るということを聞きましたので、安心をいたしました。


 今後、ますます投資的経費が減る中で、障害者がふえていく、そしてそのためには新たな施設、グループホームとかいろんな施策を展開していかなければならないということも、聞かせていただきました。今回もう本当に、この財源をそういうために有効に使うんだということで、今井参事の方からは何度も何度も聞かせていただきまして、そういうことであればということで、本当に涙をのむ思いで承認をしないといけないかなと思っております。そこで、尾仲委員がおっしゃったように、本当に皆さん意外と面倒くさがらないんですよ、そういう新たなサービスを受けるとか、そういうことを積極的にできる方と、両極端かなと思うんです。ですから、その辺をよくよく個々に応じて、ご相談になっていただければありがたいと思います。


 以上です。


○山根委員長  中西委員。


○中西委員  まず、この議案第112号ですが、大変な時間をかけさせていただきまして、事業をやめるときの大変さというのが、非常によくわかったと思います。そして、同時に我々議員も事業を始める際のゴーを出す段階では、非常に慎重にしないといけないというのがとても感じたところです。ただ、理事者側にいたしましても、まずはこの事業を廃止するタイミングです、他市となぜこれだけ違ったのかと。そして、兵庫県の行革に重なってえらいタイミングで、よくないタイミングで出てしまった。これも反省しないといけないと思いますし、ちょっと部長の答弁で、なんでという声が上がるような出し方の問題と、表現の問題もあったかと思います。ただ、この事業をやめるという、そして制度を転換するという勇気は、非常に評価がなされるべきだと思っております。


 そして、生活保護であるとか障害年金の額で問題であるとか、それはまた、私は別の議論だと思っております。その中でこのもう何10年も前にできたお見舞金という制度よりも、今後のシステムをつくっていくということにお金を使おうと、お金は幾らでもあるわけじゃないんだから、やめるべきものはやめて、今後のために使おうというものには、私は賛同いたしますので、この議案第112号には賛成しようと思っております。


○山根委員長  深山委員。


○深山委員  前回の継続審議の後、未通告者、その他の分の204人のその方の確認は、進んでいるのでしょうか。


○山根委員長  今井参事。


○今井福祉部参事兼障害福祉課長  障害福祉課長の今井でございます。


 今、深山委員さんのおっしゃられました、204人の方の追跡でございますが、これは非常に、やはりデータから個人を特定し、そこからいろんなデータを駆使し、やってはみたんですが、なかなか正直言って難しいところがございます。その中にございましたのは、やはりよその市にお住いの方に扶養されているがために、うちの部分では出てこないといったケースが10数件ございましたし、また施設、老人ホーム等の施設に入所されてて、その部分が申告されてなくて出ていないと、こうした部分もございます。あと資産がどうのこうのということになると、もうそれ以上のデータございませんし、それ以上追跡するのが難しゅうございましたので、それ以上のデータとしては、現在のところ判明はしておりませんが、この前申し上げましたように、何らかの形で生活をされているというふうには考えておりますし、また、再三申し上げておりますように、この制度廃止に当たりまして、十分そういった方々で、もしお困りの方がおられるようでございましたら、十分その相談にも乗り、その方の支援に我々としても全力を傾けてまいりたいと、かように考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。


○山根委員長  深山委員。


○深山委員  今後できるだけその方も対象者の1人でも探していただきたいと思います。


 以上でございます。


○山根委員長  辻本副委員長。


○辻本副委員長  非常に長時間にわたって議論が進められてまいりました。慎重に審査はされたというふうに思います。と思うんですけれども、この1月31日に要求があって、その後提出されました関係団体の説明状況ですけれども、これも読ませていただきました。この資料が提出された後にも、また改めて問い合わせ、あるいは説明を行ったという団体もあるんじゃないかなというふうに思うのですけれども、その辺についての状況について、少し説明いただければと思います。


○山根委員長  今井参事。


○今井福祉部参事兼障害福祉課長  1月31日、2月18日に資料として各委員さんに持ち回りで説明をさせていただいたわけでございますが、その後、明石難聴者の会の方、10数人でございますが、その方々にもお話をさせていただいております。その中でも会員さんのご意見の中では、やはり楽しみにしていたお小遣いがなくなって、本当に残念だわというお答えは確かにございます。しかしながら、やはりこういった時代の流れの中で、個別の給付から本当に皆さんが困ったときに、いざ新しいサービス、こういったサービスが必要なのに明石は準備してない、こういうことではやっぱりいけないでしょう。やはり今支援を受けないレベルでいい方々も、いずれそういった支援を受けなければいけない可能性もたくさんございます。そういった中で、明石市としてはできる限り、そういった支援の必要な方に支援ができるような仕組みをどんどんつくってまいりたいということでご理解をいただき、また各団体さんから個別にいろんな要望等もいただいておりますので、これらにつきましては十分検討し、また平成20年度においては、障害福祉計画、障害者計画の中で、いろんな団体さんや関係者の皆さん方と十分お話をしながら、明石にとって本当にふさわしい障害者福祉の体制づくりに使ってまいりたいということでご理解を賜ったところでございます。


 以上でございます。


○山根委員長  辻本副委員長。


○辻本副委員長  対応も非常に丁寧にされて、関係団体の皆さんについては、理解はされたのかなというふうに思うのですが、この説明状況について、この報告文書を見せていただきますと、一番初めに書いてあるんですが、気持ちの上では反対やけども、もうやむを得ないな、そういう意見があったと、もろ手を挙げて賛成はできないけれども、時代の流れでやむを得ないなと、そういう意見がもう多数を占めている。恐らく私は団体の皆さんがこういう気持ちになられたというのは、やっぱり丁寧に対応された課長、またふだんからの職員の皆さんの取り組みの状況を見て、そういうふうな判断をせざるを得ない、そういう状況があると思うんです。ですから、理解はしたけど納得してない、そういう状況ではないかなというふうに思います。私としましても、この間、集中的に審議がされてきて、議論も尽くされて、新しい施策に財源を充てていくんだというそういう考え方については、おおむね理解するところなんですけれども、一方で、今楽しみにしてたお小遣いがなくなってというお話もあったんですけど、お小遣いとしてとらえておられる方と、生活費の本当に重要な部分を占めているというふうにとらえている方の、やっぱり違いがあるんではないかというふうに思うんです。そういう意味でいいますと、限られた財源を自立支援の方に移していくんだと、そういう考え方についてはいいと思うんです。いいと思うんですけども、廃止をするに当たっては、十分にそういう施策が充実をして、その中で、ああ、これだったらもう障害者福祉金がなくなっても、大丈夫だというふうに判断ができる時点で廃止するのが妥当ではないかなと、ですから、順序としては、ちょっとこの流れは私としては納得できない、賛成できないということを表明させていただきたいと思います。


○山根委員長  ほかにご意見ありますか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  それでは、ないようですので、ここで採決をしたいと思います。


 おはかりいたします。


 議案第112号は、原案どおり承認することにご賛成の方はご起立を願います。


                 〔起立多数〕


○山根委員長  起立多数、よって、議案第112号は原案どおり承認いたしました。


 続きまして、議案第1号、明石市後期高齢者医療に関する条例制定のことについて、馬田後期高齢者医療担当課長、説明お願いします。


 馬田課長。


○馬田後期高齢者医療担当課長  後期高齢者医療担当課長の馬田でございます。


 議案第1号、明石市後期高齢者医療に関する条例制定のことにつきまして、お手元の資料に基づきましてご説明申し上げます。


 恐れ入ります。議案書の1ページ及び資料の1ページをご覧いただきたいと思います。明石市後期高齢者医療に関する条例制定についてという資料で、ご説明申し上げます。


 まず、本条例を制定する背景でございますが、平成18年6月の通常国会におきまして、健康保険法等の一部を改正する法律が可決、成立したことを受けまして、平成20年4月より高齢者の医療の確保に関する法律が施行されることになりました。


 この法律に基づきまして、現行の老人保健制度にかわって、新たな高齢者医療制度として、後期高齢者医療制度が実施されます。後期高齢者医療制度は都道府県単位で設置されております、後期高齢者医療広域連合が運営主体、すなわち保険者となりまして、保険料率の決定や各種給付を行います。一方、市町は法令等に基づきまして、保険料の徴収、各種申請の受け付けなどを行うこととなっております。


 今回提案させていただいております条例案は、法令及び兵庫県後期高齢者医療広域連合条例に規定されております市町の事務のほか、市が行う事務を明確にするために制定しようとするものでございます。


 次に、後期高齢者医療制度に関する事務のうち、市が行うことを規定しております法令等について、ご説明申し上げます。


 まず、高齢者の医療の確保に関する法律でございますが、第104条で、市町村は保険料を徴収しなければならないとされております。第109条では、普通徴収の納期は、市町村の条例で定めるとされております。


 次に、高齢者の医療の確保に関する法律施行令で、市が行うと規定されている内容につきまして、ご説明いたします。


 施行令の第2条では、市が資格の取得及び喪失に関する届け出の受付、保険証の引き渡し等を行うとされております。


 続いて、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則で、市が行うことと規定されているものとしましては、施行規則の第6条で、市が氏名、住所等、世帯の変更に関する届け出の受付、高額療養費の支給申請の受付等と規定されております。


 また、兵庫県後期高齢者医療広域連合条例では、その第22条で、市町は徴収した保険料を、兵庫県後期高齢者医療広域連合に納付すると規定されております。


 2ページをごらんください。条例案の内容につきまして、ご説明申し上げます。


 第1条は、条例の趣旨を規定しております。


 第2条は、後期高齢者医療に関する事務で法令どおり規定されている以外に、市において行う事務を規定しております。具体的には、保険料額に関する通知書の引き渡し、保険料減免の申請の受付及び所得申告書の受付等がございます。


 第3条は、保険料を徴収すべき被保険者を規定しております。第3条第1号では、市内に住所を有する被保険者としています。対象は75歳以上の方と、65歳から74歳までの方で、一定の障害者のある方となります。第3条第2号から第4号までは、高齢者の施設などに入所するためや入院するために、住所を県外の施設や病院に移した場合は、引き続き明石市の被保険者とすることを規定しております。


 第4条は、普通徴収に係る保険料の納期を定めようとするもので、7月から翌年の3月までの9回の納期を設定しようとするものでございます。この9回払いの納期は、市町によって異なる納期を設定したのでは、広域連合のコンピューターシステム上、対応し切れないという事情から、県下統一の納期設定にしようとするものでございます。


 第5条は、延滞金についての規定でございます。内容につきましては、現行の市の国民健康保険条例、介護保険条例と同じでございます。


 第6条、第7条、第8条は、罰則を定めたものでございます。内容は、市の国民健康保険条例、介護保険条例に準じて規定いたしております。


 附則の1は、施行日を平成20年4月1日と規定するものでございます。


 附則の2及び3は、社会保険等の被扶養者であった場合、平成20年度の保険料納付は10月開始、または10月以降とするものでございます。


 附則の4は、延滞金の割合の特例を定めたものでございます。ちなみに平成20年中の特例基準割合は4.4%になっています。


 以上でございます。どうぞよろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。


○山根委員長  説明は終わりました。


 それでは、質問等ございますか。


 中西委員。


○中西委員  既に通知がもう行っていると思うのですけれども、問い合わせ状況というのはどんなもんでしょうか。


○山根委員長  馬田後期高齢者医療担当課長。


○馬田後期高齢者医療担当課長  後期高齢者医療担当課長の馬田でございます。


 先月の28日と、それから25日、今月に入りまして3月3日に通知をしておりまして、昨日までの問い合わせ件数といたしまして、窓口では338件、それから電話でのお問い合わせといたしまして976件、合わせまして1,314件の問い合わせがございました。


 以上でございます。


○山根委員長  中西委員。


○中西委員  これは多いですか。多いと思われますか、それとも少ないと思われますか。どういった内容が多いですか。


○山根委員長  馬田後期高齢者医療担当課長。


○馬田後期高齢者医療担当課長  後期高齢者医療担当課長でございます。


 多いか少ないかということですが、一応予定した範囲かなと思っておりまして、そのために特別にアルバイトの人を雇ったり、あるいは特別の受付コーナーを設けたりしております。その用意した範囲の中では、一応スムーズに対応などはできておりますので、予想した範囲かなと思っております。


 内容といたしましては、一番多いのは、国民健康保険に加入しておられる方が特にそうなんですが、今の保険料のほかに、また別の後期のこの保険料を払わなきゃあいけないのかというお問い合わせが一番多かったです。


 それから3月3日に障害者の方で65歳から74歳までの方に対しまして、後期高齢者医療制度の方に移行するのか、あるいは従来の健康保険にそのまま残るかという選択をしていただくような手紙をお送りしているわけなんですが、それにつきまして、やはりどう判断したらいいのかというお問い合わせというんですか、相談というのが多くなっております。


 以上でございます。


○山根委員長  中西委員。


○中西委員  65歳から74歳の障害者は、今までどおりなのか、後期高齢者医療制度に入られるのかということですね。その問い合わせがあったということなんですけども、例えば、またもう1回送られるとか、その手紙では全然わからんと言われたから、説明会を開催するとか、そういうような、今後の取り組みというのは何かあるのでしょうか。


○山根委員長  馬田課長。


○馬田後期高齢者医療担当課長  全然わからんという問い合わせというのも、確かにございました。その場合には、電話とか、あるいは窓口で直接お話させていただきまして、保険料の比較もこういう予定という形ではございますけれども、こういう形になりますよというのをお示しいたしまして、それならこうしましょうというふうな形で、ご判断をいただいております。今後、4月スタートまでに日程的な問題もございますので、特別にその説明会を開くという予定はございませんが、従来からやっておりますように出前講座的なもの、ご要望があれば、それに対応させていただくというつもりではございます。


○山根委員長  辻本副委員長。


○辻本副委員長  これも、これまでいろいろと説明をお聞きして、その中で質問もしましたし、本会議でも質問したし、今回は会派の代表質問でも取り上げ、今、周知徹底が不十分で、例えば、今お話があった65歳以上75歳未満の方で障害をお持ちの方、障害認定を撤回せんといけないというふうに、勘違いされている方が中にはいらっしゃったり、75歳以上なんですけれども、自分は扶養家族だから関係がないというふうに考えておられる方、問い合わせが1,314件ということなんですけど、これは恐らく保険料が実際に賦課をされると、もっと問い合わせが多いだろうと。この間、住民税の増税の問題がありまして、その際に非常に多くの苦情、問い合わせが市の税の窓口に殺到したということがありまして、今度も同じようなことが予想されると思います。制度そのものについて、例えば、もう市がどうこうできないようなものなんです、広域連合でやられますし。非常に問題の多いところで、制度自体そのものについても厚生労働省の幹部でさえも5年で破綻すると言うし、考えた人が現代版のうば捨て山という、うば捨て山はお金はかかりませんよという、後期高齢者医療制度はお金がかかりますから。保険料を今まで納めなくてよかった人が、保険料を納めないといかんようになる。医療については制限がされ、非常に問題の多い制度で、今国民の声は制度の実態が明らかになるにつれて、こんなことを決めたのはだれだということで、今非常に怒りの声が広がっている。その声もあって、国会では後期高齢者医療制度をやめさせようという動きもあって、国会に提案されている状況ですので、私は国会の状況がそういうことで、4月1日に本当に実施されるかどうか、国民の声は実施するなという声だと思っておりますので、私はこの案についても反対いたします。


○山根委員長  ほかにご意見ありませんか。尾仲委員。


○尾仲委員  大変構造的なところをお聞きするんですが、今問い合わせが1,314件あるというお話でしたけれども、そもそも、今何回かに分けて通知を送らせていただいたということですが、全体的には何件送ったんでしょうか。


○山根委員長  馬田課長。


○馬田後期高齢者医療担当課長  後期高齢者医療担当課長でございます。


 3回に分けて送付しております。まず2月18日でございますが、これは保険料の特別徴収という年金から引き去りをさせていただく予定の方に対しまして、これは予定では1万8,500人ほどになってますが、送っております。ただ、2月15日でございますが、これは普通徴収になる方で、約5,000人でございます。それから3月3日は、普通徴収になるわけなんですが、5,000人とは別で、障害者の方で1,500人の方に送付しております。


 以上でございます。


○山根委員長  尾仲委員。


○尾仲委員  その結果、問い合わせが1,314件ということですけれども、その問い合わせの内容についてもお聞きしました。非常に不安な部分があるからだろうと思うのですけれども、周知徹底については広報等、いろいろと通じてしていると思いますが、この担当課の方から見て、これ周知徹底を図っているところだろうとは思いますけれども、どの程度、浸透しているように判断されてますか。


○山根委員長  馬田課長。


○馬田後期高齢者医療担当課長  後期高齢者医療担当課長でございます。


 こちらの方にお問い合わせをいただく方の声を聞きますと、初めて知ったという方も確かにおられます。こんなん見て初めて、こんな制度が行われるなということで、ただ、お話をしている中で、その話の内容からいきますと、名前ぐらいは知っていたというような声の方が大半でございます。来られる方とかお電話される方については、ある程度の内容はつかんでおられる方の方が多いと思っております。ただ、何の反応のない方はどういうふうなお考えなのかというのは、そこまではちょっと私どもわかりません。ただ、この広報につきましては、もちろん3月17日以降になりますが、保険証をお送りをいたすようにしております。その保険証を見ていただいたときとか、あるいは国の方も、これから新聞とかテレビなど、そういう大きなメディアを使って広報していくというふうになっております。そういった個々の通知と、そういった大きなメディアを使って、県の方もやられるというふうにお聞きしておりますので、施行の間際でございますけども、制度の周知に努めていくという、市側もそうですが、国、県の方もやっていくという考えでございます。


○山根委員長  ここでお昼休憩としたいので、暫時休憩をしたいと思います。再開は午後1時より再開いたします。


                            午後 0時 3分 休憩


    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


                            午後 1時 0分 再開


○山根委員長  それでは、委員会を再開をいたします。


 議案第1号、明石市後期高齢者医療に関する条例制定のことの質疑の途中で暫時休憩しましたが、もう一度、第1号についての質問等を委員の皆さんから受けたいと思います。


 何かご質問等はありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  それでは、質疑を終了いたします。


 それでは、採決に入ります。


 おはかりします。


 議案第1号は、原案どおり承認することに賛成の方はご起立願います。


                 〔起立多数〕


○山根委員長  起立多数。よって、議案第1号は原案どおり承認いたしました。


 続きまして、議案第2号、明石市立市民病院医師修学等資金貸与条例制定のことについて、和田市民病院事務局次長、お願いします。


○和田市民病院事務局次長兼総務課長  市民病院次長の和田でございます。


 議案第2号、明石市立市民病院医師修学等資金貸与条例制定について、ご説明申し上げます。お配りしています資料に基づいて、ご説明させていただきます。


 委員各位は、既に全国的な医師不足の状況というのはよくご存じのことと思います。とりわけ産科、小児科、麻酔科におきましては、厳しい状況にございます。当院でも大学への医師の派遣をお願いするなど、医師の確保に努力を重ねておりますが、その確保に苦慮しているところでございます。そういった中で、この条例を制定いたします目的は、短期的には、研修医として既に医師免許を持ち、研修の現場にいらっしゃる方々に、研修後は明石市民病院で勤務していただきたいという医師確保対策の一つということでもございますが、長期的には、医師を目指そうしている学生の方々の進路を支え、将来、市民病院に勤務していただける人材を育てるという、息の長い取り組みになろうかと思っております。


 それでは、制度の概略について、ご説明申し上げます。


 まず、貸し付けの要件、対象となる方ですが、地方公務員として将来、市民病院に医師として勤務する意思をお持ちの医学生、研修医、大学院生となっております。


 貸し付けの額は、月額50万円以内において、規則で定めさせていただきますが、緊急に医師を必要としている診療科、例えば現在の状況に合わせますと、産科というふうなことになりますが、こういった診療科を専攻され、即戦力として期待できる方については50万円を、その他の専攻される方につきましては、大学1年生から4年生までは月額15万円、大学5年生、6年生、研修医の方については月額20万円を予定しております。いずれも貸与を受けた期間と同じ期間を、市民病院で医師として勤務いただくと、貸与を受けた資金は返還免除となっております。


 平成20年度の予算額は、2,100万円を計上いたしております。


 実施時期は、平成20年4月1日とし、できるだけ早い時期に募集を開始してまいりたいと考えております。


 即戦力となる医師の方々はもちろんのこと、医師になりたいという理想に燃えた学生の方で、経済的な家庭の理由でその目標を断念しなければならないような方に、ぜひともこの制度を利用していただいて医師になっていただき、市民病院で地域医療を担っていただければと考えております。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。


 以上でございます。


○山根委員長  説明は終わりました。


 何か委員の皆さんで質問等ありましたら、受けたいと思います。


 中西委員。


○中西委員  他市でも行われている制度だと思うんですけれども、他市では、いい結果が出ているのでしょうか。


○山根委員長  和田次長。


○和田市民病院事務局次長兼総務課長  兵庫県内で申し上げますと、三木市、それと県立病院がございます。ほかでは東北などの医師の不足している都道府県でやられているようですけども、県内で申しますと、三木につきましては、市内の高校出た方というのは制限あるんですけども、始めてまだ間がないんですけども、何人か方はそれに応募されたというふうに聞いております。県も総じて人数は少ないんですけども、若干名ずつは確保されているようでございます。額としましては、いずれも15万円程度の額でございますので、明石市はそれから比べますと、まだ高い金額をご提供できるかと思いますので、今までのいろんな電話での問い合わせとか、反応を聞きますと、それよりは少しは、たくさん来ていただけるかというふうに期待はしております。


 以上です。


○山根委員長  中西委員。


○中西委員  基本的な質問なんですけど、このインターンがもう初めから明石に来たいですと、奨学金も欲しいですというと、どうなるのですか。


○山根委員長  和田次長。


○和田市民病院事務局次長兼総務課長  ちょっと若干ご説明をさし上げますと、委員会資料の2ページ目で、修学生が市民病院に勤務するまでという流れを書いていただいております。当然、大学生もそうですし、大学を出た後で、市民病院で例えば研修したいというような方につきましても、当然、修学資金を貸与させていただくことにしております。


○山根委員長  中西委員。


○中西委員  ちょっと確認なんですけど、そうしたら例えば専門研修とかいう状態で明石の市民病院に来られたと。そうしたら勤務もしているし、研修でお金ももらっている、修学資金ももらっていると。そうしたらもらいながら免除というか、返済しているような形になるのですか。それとも、もらってその後3年もらったら、その後また3年いないといけないのですか。


○山根委員長  和田次長。


○和田市民病院事務局次長兼総務課長  そのあたりたくさん議論したんですけれども、専門研修というのは、あくまでも研修の一環であるということで、労働そのものではないというようなことでありますので、専門研修期間中は資金の貸し付けの貸与期間でもありますし、その前の例えば臨床研修とか、その期間もらってましたら、その専門研修期間中は返済を猶予するという、先ほど委員が言われてましたように、専門研修が終わった後で、その期間で働いていただければ免除するという構成にしております。


○山根委員長  ほかに質疑ありませんか。


 尾仲委員。


○尾仲委員  返還免除のところで、市民病院に貸し付け期間相当期間、勤務した場合、これはどれぐらいを想定されているのか。それから、返還もこれ書いてあるとおりに読めば、貸与を受けた期間に相当する期間内で返すということですけども、そこらあたりちょっと詳しく説明いただきたいと思います。


○山根委員長  和田次長。


○和田市民病院事務局次長兼総務課長  事務局次長でございます。


 まず、例えば大学の間6年間、貸与を受けますと臨床研修、専門研修終わった後、市民病院で6年を勤務していただきますと、6年間分の免除ということになります。例えば、途中でほかの病院に移りたいというような希望がありましたら、その期間に応じて返済をしていただくという形にしております。


 以上でございます。


○山根委員長  他に質問はありますか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  ないようでしたら、ここで質疑を終了いたします。


 それでは、採決に入ります。


 おはかりいたします。


 議案第2号は、原案どおり承認することにご異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  異議なしと認め、議案第2号は原案どおり承認いたしました。


 続きまして、議案第4号、明石市国民健康保険料納付組合条例を廃止する条例制定のこと、覚野国民健康保険課長。


○覚野国民健康保険課長  国民健康保険課長でございます。


 議案第4号、明石市国民健康保険料納付組合条例を廃止する条例制定につきまして、説明申し上げます。


 恐れ入ります、議案書の1ページをお願いいたします。末尾の提案理由でございますが、本案は、国民健康保険料納付組合制度が所期の目的を達成したため、条例を廃止しようとするものでございます。


 国民健康保険料納付組合制度は、昭和34年に国民健康保険制度と同時に導入されておりまして、地域職域を単位とした保険料納付を目的とした組織でございます。さきの委員会におきまして報告いたしましたが、ここ数年の組合員数は減少の一途をたどっておりまして、現在は33組合、1,088世帯にとどまっております。今後も平成20年度からの医療制度改革により、さらに減少が見込まれておりますこと、また地域職域において納付を世話しておりました利便性も、口座振替等の進行により効果が薄れるなど、制度の意義が低下してきておりますこと、それから、保険料の金額など個人情報を取り扱うことから、個人の抵抗感や情報漏えい等の危険性も無視できなくなっていることなどから、廃止につきまして、各納付組合にも理解を求めまして、同様の制度であります税の納税組合制度の廃止時期とも歩調を合わせ、廃止しようとするものでございます。


 いま一度、議案書の1ページをお願いいたします。附則でございますが、施行期日は平成20年4月1日からでございます。


 以上でございます。よろしくご審査賜りますようお願いいたします。


○山根委員長  説明は終わりました。何かご質問等ございますでしょうか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  質疑を終わります。


 それでは、採決に入ります。


 はかりいたします。


 議案第4号は、原案どおり承認することにご異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  異議なしと認め、議案第4号は原案どおり承認いたしました。


 続きまして、議案第11号、明石市立総合福祉センター条例の一部を改正する条制制定のこと。


 藤川健康推進課長。


○藤川健康推進課長  健康推進課長の藤川でございます。


 議案第11号、明石市立総合福祉センター条例の一部を改正するする条制制定のことにつきまして、ご説明いたします。


 議案書の2ページをお開き願います。最下段でございますが、提案理由でございます。総合福祉センターの管理運営につきまして、地方自治法の規定に基づく指定管理者制度を導入するに当たり、指定管理者が行う業務の範囲等、所要の整備を図るとともに、地域活動支援センター事業における使用料の見直しを行うため、条例の一部を改正しようとするものでございます。


 次に、改正の主な内容でございますが、3ページから5ページに記載しております新旧対照表により、ご説明をいたします。


 第8条、使用料についてですが、同条第2項において、障害者自立支援法に規定する地域活動支援センター事業を利用する場合の使用料の納付を定めておりますが、総合福祉センターで実施しております地域活動支援センター事業については、市町村の裁量にゆだねられており、このたびの市の障害者施策の見直しに伴い、同事業を利用する際の利用料を無料とするため、第8条第2項の規定を削除しようとするものでございます。


 次に、4ページをお開きください。第18条では、指定管理者による管理、第19条、指定管理者が行う管理の基準、第20条、指定管理者が行う業務の範囲につきましては、指定管理者制度の円滑な導入、指定管理者が遵守すべき事項、役割を明確にするため、新たな規定を整備するものでございます。


 次に、第8条の使用料に関しまして、温水プールの使用料について、別表第2に定めておりますが、プール利用の安全管理、利用者の増加への対応などから、利用実態にあわせて、所要の整備を行おうとするものでございます。


 改正の主な内容は以上でございます。


 2ページにお戻りください。附則についてでございますが、施行期日につきましては、平成20年4月1日としております。また、経過措置につきましては、記載のとおりでございます。


 以上で、議案第11号、明石市立総合福祉センター条例の一部を改正する条例制定のことにつきましての説明とさせていただきます。ご審査賜りますようよろしくお願いいたします。


○山根委員長  説明は終わりました。


 それでは、委員の皆さんから質問等を受けたいと思います。


 尾仲委員。


○尾仲委員  指定管理者制度、この施設に限らず、もう既に実施しているところがたくさんあるわけですけれども、一番我々が心配しているのは、引き続いてスムーズにセンターが運営できるかということになるかと思いますが、その点、こういう条例改正をすることによって、また当然引き受けていただく事業者の方からの努力も必要だろうと思いますが、これにより支障等が全く起こらないというふうなことで出されていると思うんですが、その点きちんとお聞きしておきたいと思います。


○山根委員長  藤川健康推進課長。


○藤川健康推進課長  健康推進課長です。


 指定管理者制度導入につきましては、この間、市の関係部局、それから現在社会福祉協議会、この後、議案としても指定管理者の指定の議案を提案させていただいてございますが、社会福祉協議会との協議を重ねてきてございます。それから利用者の方々に対しましても、この間の取り組み、事業の円滑な引き継ぎ、あるいは事業のさらなる充実等につきましても、ご説明させていただいておりまして、おおむね順調に引き継ぎができるものと考えてございます。


 以上でございます。


○山根委員長  ほかにございませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  質疑は終了いたしました。


 それでは、採決に入ります。


 おはかりいたします。


 議案第11号は、原案どおり承認することにご異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  異議なしと認め、議案第11号は原案どおり承認いたしました。


 続きまして、議案第12号、明石市乳幼児等医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例制定のこと。


 長谷川児童福祉課長。


○長谷川児童福祉課長  児童福祉課長の長谷川でございます。


 私の方から、議案第12号、明石市乳幼児等医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例制定につきまして説明申し上げます。


 恐れ入りますが、お配りしております委員会資料、乳幼児等医療費助成制度等の拡充についてをごらんいただきたいと思います。


 1の改正の目的、提案理由でございますが、小学校修了までの児童に係る医療費の助成の対象及び内容を拡充することにより、子育て支援の一層の充実を図るほか、規定の整備を行うため、条例の一部を改正しようとするものでございます。


 2の改正しようとする条例でございますが、制度の改正内容が判明しておりますことから、記載しております明石市乳幼児等医療費、母子家庭等医療費、重度障害者医療費の助成に関する3つの条例を、1つの改正条例として提案させていただいております。


 続きまして、3の改正の内容、(1)明石市乳幼児等医療費の助成に関する条例について説明させていただきます。現在小学生に対する助成でございますが、市民税の非課税世帯につきましては、医療費の一部負担はなしとしております。また、市民税非課税世帯を除く、小学校1年から3年生につきましては、県制度にあわせ所得制限を設定し、一部負担を求めております。今回の改正案でございますが、小学生の入院に係る所得制限を撤廃いたしますとともに、その医療費の一部について全額助成、負担なしとしようとするものでございます。この制度拡充に伴います助成対象児童の入院件数ですが、年間延べ700件のレセプト点数を見込んでおります。


 次のページをお願いいたします。続きまして、(2)明石市母子家庭等医療費の助成に関する条例及び明石市重度障害者医療費の助成に関する条例でございますが、現在両制度とも受給者には小学生以下の児童が含まれており、医療費の一部負担をありとしておりますことから、乳幼児等医療費助成と同様、小学生以下の入院に係る一部負担につきましても、なしとしようとするものでございます。その拡充に伴う助成対象児童の年間の入院件数でございますが、母子家庭等医療費助成につきましては延べ50件、重度障害者医療費助成につきましては延べ20件を見込んでおります。


 (3)の制度拡充に係る費用でございますが、2,280万円を見込んでおります。


 実施時期、施行日でございますが、本年4月1日から実施させていただきたいと考えております。


 4、その他の改正でございますけれども、制度拡充のほか、老人保健法の改正により、法律名が高齢者の医療の確保に関する法律に、また改正により発生した条ずれなどを改めるため、規定の整備を行っております。


 以上でございます。ご審査のほどよろしくお願いいたします。


○山根委員長  説明が終わりました。


 何か質問等ございませんでしょうか。


 中西委員。


○中西委員  市長の55ビジョンによると、子どもの医療費を全部無料にしたいようなので、今後もまた、ちょびちょびと、わからんように出してくるのかなと思うのですが、今の段階で、今回の乳幼児医療、入院費の負担額を含めて、県の補助を基本にして、市が単独で追加して補助している分が、年間トータルでどれくらいの額になるのかというのが、わかれば教えてください。


○山根委員長  長谷川児童福祉課長。


○長谷川児童福祉課長  今回の部分につきましては、全部市単ということで県補助はついておりません。


○山根委員長  後で資料を出してもらって結構ですか。


○長谷川児童福祉課長  はい、わかりました。


○山根委員長  ほかにありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  それでは、質疑は終了いたしました。


 おはかりいたします。


 議案第12号は、原案どおり承認することにご異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  ご異議なしと認め、議案第12号は原案どおり承認をいたしました。


 続きまして、議案第13号、明石市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定のこと。


 大島高年福祉課長。


○大島高年福祉課長  高年福祉課長の大島でございます。


 議案第13号、明石市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定のことにつきまして、ご説明申し上げます。


 恐れ入りますが、議案書1ページをお開き願います。提案理由でございますが、本案は、平成20年4月に老人保健法の一部改正が施行されること、及び条例中、引用しております地方税法等の一部を改正する法律により、経過措置の適用期間が終了することに伴いまして、規定整備を図るため、条例の一部を改正しようとするものでございます。


 改正の内容につきましては、2ページ、3ページの新旧対照表により、ご説明させていただきます。第1条の2第2号及び第5号、第2条第1項第3号及び第5号、第3条第3項につきましては、老人保健法の一部改正により、本条例中に引用する法令の題名が、老人保健法から高齢者の医療の確保に関する法律に改正されるとともに、関係条項の移動等があるため、規定整備とその他文言の修正を行おうとするものでございます。第2条第1項第2号につきましては、平成17年度税制改正により、65歳以上の者のうち、前年の合計所得額が125万円以下の者に対する非課税措置の廃止に伴い、新たに課税対象となるものに対して、地方税法の一部を改正する法律による経過措置が設けられておりましたが、その適用期間が終了するため、規定整備を行おうとするものでございます。


 恐れいりますが、議案書1ページにお戻り願います。附則でございます。本条例は平成20年4月1日から施行するものでございますが、医療助成制度につきましては、7月更新でございまして、それまでの間は、前年度分の市町村民税で判断いたしますので、第2条第1項第2号の改正規定につきましては、平成20年7月1日を施行日といたします。


 以上でございます。よろしくご審査賜りますようお願いいたします。


○山根委員長  説明は終わりました。


 委員の皆様で何か質問等ございましたら、受けたいと思いますが、ございませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  それでは、質疑は終了いたしました。


 それでは、採決に入ります。


 おはかりいたします。


 議案第13号は、原案どおり承認することにご異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  ご異議なしと認め、議案第13号は原案どおり承認をいたしました。


 続きまして、議案第14号、明石市立夜間休日急病センター条例及び明石市立休日歯科急病センター兼障害者等歯科診療所の一部を改正する条例制定のことについて、藤川健康福祉課長、説明願います。


 藤川課長。


○藤川健康推進課長  議案第14号、明石市立夜間休日急病センター条例及び明石市立休日歯科急病センター兼障害者等歯科診療所条例の一部を改正する条例制定のことにつきまして、ご説明いたします。


 議案書の1ページをお開きください。最下段でございますが、提案理由でございますが、本案は、夜間休日急病センター及び休日歯科急病センター兼障害者等歯科診療所における自由診療時の単価につきまして、急病患者などの使用料の納付の利便性を図るため、保険診療以外の使用料の規定について所要の整備を図るため、それぞれの条例の一部を改正しようとするものでございます。


 次に、改正の主な内容でございますが、2ページから3ページに記載しております新旧対照表により、ご説明いたします。


 初めに、夜間休日急病センター条例新旧対照表をごらんください。


 第5条、使用料及び手数料についてですが、同条第1項第2号において、診療報酬の算定により算定しがたい場合、具体的には保険証を持参されなかった患者について自費扱い、自由診療とし、診療報酬点数表の1点単価を15円として算定しておりました。しかしながら、後日、保険証を持参いただいて、保険診療で清算が困難な方、例えばゴールデンウイーク等で明石に里帰りをされた方であった方等、遠方の方については、各保険者に療養費の還付請求ができるわけですが、この場合に、1点10円計算での還付となり、5円分が患者負担となるなど、清算時に課題がございました。急病患者の使用料納付の利便性を図るため、同法の規定を市長が別に定める額に改め、通常の診療報酬と同額の1点10円として取り扱うよう、規則で定めようとするものでございます。なお、保険証の提示がない場合は、診療費用の10割を負担、全額を窓口で支払っていただくことに変わりはございません。


 次に、明石市休日歯科急病センター兼障害者等歯科診療所条例ですが、第6条第1項第2号の規定につきまして、同様の改正を行おうとするものでございます。


 改正の内容は以上でございます。


 なお、附則についてですが、施行期日につきましては、平成20年4月1日としております。また、経過措置につきましては、記載のとおりでございます。


 以上で議案第14号、明石市立夜間休日急病センター条例及び明石市立休日歯科急病センター兼障害者等歯科診療所条例の一部を改正する条例制定のことにつきましてのご説明とさせていただきます。よろしくご審査賜りますようお願いいたします。


○山根委員長  それでは、質問等ありましたら、受けたいと思います。


 松井委員。


○松井委員  この明石市立夜間休日急病センターは以前はなかったんですね、長年、会派でも要望してまいりまして、それが設立できて、大変皆さんが頼りにされている機関なんですけれども、また今回、このようにいい改正ができることで大変喜んでおります。いろいろと推測するに、窓口でトラブルがあったのかなんて思うのですけれども、この対象者の方は、どれぐらいいらっしゃるのでしょうか。


○山根委員長  藤川課長。


○藤川健康推進課長  健康推進課長でございます。


 この自費診療の取り扱い件数でございますが、1年間で約90件ほどになってございます。特に多いのは年末年始、それからゴールデンウイークが件数としては多くなってございます。自費の金額でございますが、約105万円強、これが保険の1点10円と計算した場合に、70万円ほどになりますので、差し引き35万円程度がこの分の影響額ということになります。


 以上でございます。


○山根委員長  尾仲委員。


○尾仲委員  これ非常に市民に喜ばれている施設だと思います。私自身も妻だとか孫を運んだことがあるんですけれども、非常に夜遅くまでご苦労されているということを目の当たりに見て、非常に感謝しております。そこで、今ちょっと知りたいんですが、利用者はどの程度あるのか。小児の場合は、ちょっと早目の設定となっておりますけれども、一般患者といいますか、子ども以外の方、そして子どもも、どの程度あるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。


○山根委員長  藤川課長。


○藤川健康推進課長  健康推進課長でございます。


 夜間休日急病センターの状況でございますが、内科につきましては、年間約8,400人、小児科につきましては1万1,200人、合わせまして約2万人弱という患者数でございます。


 以上でございます。


○山根委員長  尾仲委員。


○尾仲委員  これを見ても小児科の患者が多いということで、子どもたちも、また親の身として非常に助かっている施設であると思うのですが、そこで一遍聞いておきたいんですが、こういうふうな場合、患者さんもあせっておられる。いろいろとあると思うんですが、病院の中で、患者が看護師あるいは医師に暴力を振るうとか、我々ちょっと考えられないようなことが、新聞でも報道されておりますが、こういう救急病院の場合は、そんなことがないのかどうか、ちょっとわかりませんがどうでしょう、そういうトラブルはないですか。


○山根委員長  藤川課長。


○藤川健康推進課長  健康推進課長でございます。


 夜間休日休病センターの対応といたしましては、特にゴールデンウイーク、あるいはインフルエンザが流行いたしますこの冬季の、特に祝日、日曜日等につきましては、非常に患者さんが多くて、ごった返すというところで、若干待ち時間が長くなるということで、急病人の方、子どもさんを抱えられて神経的にいら立って来られるという場面も中にはございます。ただ、夜間休日急病センターの方にも、今の受付番号であるとか、待ち時間ができるだけ、ある程度時間の予測がつくというふうな形で、待合室にいずに、車の方に待機されるとかいうふうな形で、おおむね円滑な診療所の維持ができているというふうに、報告を聞いてございます。


 以上でございます。


○山根委員長  尾仲委員。


○尾仲委員  もう1点、こういうことを聞いたことがあるんですが、夜間休日急病センターの場合、あくまでも一時的な施設ということなんですが、引き続いてまた患者が来られると、その同じ方が。病院ではない一時的な場所であると、にもかかわらずということで、ちょっと困ったことがあるということですが、そういう事例はどうでしょうか。


○山根委員長  藤川課長。


○藤川健康推進課長  中には再診という形でお見えの方もございます。ただ、症例等がそれぞれの時点で違うということもございますし、できるだけ、ふだんのかかりつけ医の方に回っていただくようなご案内等もさせていただいてございますが、現場として患者として来られた場合に、受診を控えていただくということについては、非常に難しい面もございます。


 以上でございます。


○山根委員長  ほかに質問ありませんか。


 辻本副委員長。


○辻本副委員長  直接関係はないんですけど、関連してお聞きしたいと思います。


 私も小さい子どもがおりまして、風邪がはやるシーズンなんかになりますと、風邪を引いたりして連れていく。10時ぐらいにかかりまして、実際に診察を受けるのが、もう12時半ぐらいになったということで、たくさん患者さんが来られているというのであれば、急病で来られている方ばっかりで大変な状況もあって、今、尾仲委員が指摘されましたような、ちょっといらいらされているというところも、私は実際見たことはあることはあるんですけども、受付番号の表示なんかがされてて、あとどれぐらいで回ってくるのかなというふうな表示がされている。そういう工夫がされているのは、非常にいいことだと思いますし、引き続きトラブルのないように頑張っていただきたいというのが1点。


 それと、もう1点なんですけれども、非常にすばらしい施設で、他市の方もよくご存じですけど、明石以外の方が、どれぐらい来られているのかなというのがちょっと気になりますので、そこわかれば教えていただきたいと思います。


○山根委員長  藤川課長。


○藤川健康推進課長  健康推進課長でございます。


 年間の市内、市外等の内訳でございますが、先ほどの年間、内科、小児科をあわせまして約2万人と申し上げましたが、そのうち市内が1万7,000人、市外、これは特に東播磨のブロックで連携をとってございますのは、医療圏でとってございますので、加古川市、高砂市、稲美、播磨の両町の関係が多いんですが、こちらの方から来られる方が2,600人余りということになってございます。


 以上でございます。


○山根委員長  辻本副委員長。


○辻本副委員長  広域の方に、非常に信頼されているといいますか、評価が高い施設ですので、今後もしっかりと運営していっていただかなければならないんですけれども、やっぱり危惧されるのが市民病院と同じく医師不足の問題で、特に小児科のお医者さんの就労状況といいますか、そういう状況も気になるところなんですけれども、今のところ引き続きやっていけそうな見通しなのか、その辺お聞きしたいと思います。


○山根委員長  藤川課長。


○藤川健康推進課長  健康推進課長でございます。


 夜間休日急病センターにつきましては、昨年、常勤の小児科医を医師会の方で雇用いただいてございます。これは遠方の千葉の方の方だったと思うんですが、明石に魅力を感じて、明石市の方に奉職をしたいということで、昨年から女性の医師でございますが、1名常勤で配置してございます。それ以外につきましては、市内の小児科医の先生方で当番制といいますか、輪番で担当いただく、それから神戸大学等の大学の方から、曜日によっては派遣をいただくというふうな形で対応ができておりまして、非常に患者数が多い日等については、複数の医師が配置していただくということで、ご苦労をおかけしてございますが、何とか今の体制を維持してまいりたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○山根委員長  ほかにございませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  ないようでしたら、質疑を終了いたします。


 それでは、採決に入ります。


 おはかりします。


 議案第14号は、原案どおり承認することにご異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  異議なしと認め、議案第14号は原案どおり承認をいたしました。


 続きまして、議案第15号、明石市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定のこと。覚野国民健康保険課長。


 覚野課長。


○覚野国民健康保険課長  国民健康保険課長の覚野でございます。


 議案第15号、明石市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定のことにつきまして、説明申し上げます。


 議案書の10ページをお願いいたします。末尾の提案理由でございますが、本案は国民健康保険法の一部改正に伴い、医療給付に係る保険料率を見直すとともに、保険料の賦課額に後期高齢者支援金等賦課額を設けるほか、所要の整備を図るため、条例の一部を改正しようとするものでございます。


 本年4月に本格実施となります、医療制度改革に対応する改正でございます。具体的な内容につきまして、国民健康保険条例新旧対照表と資料によりまして、説明申し上げます。


 最初に、議案書の11ページをお願いいたします。第11条、出産育児一時金は次条の第12条に、葬祭費の各法の給付項目を設けたことに伴う文言整理でございます。


 第13条は、特定健康診査等の導入を明記し、かわって従来の成人病予防等の4項目を削除するなど、保健事業の整備でございます。


 12ページをお願いいたします。第14条は、国保加入者以外の保健事業の規定でございます。第15条の2、保険料の賦課額に後期高齢者支援金等賦課額を追加するものでございます。新しく後期高齢者支援金等の保険料ができるものでございます。


 第15条の3、一般被保険者に係る基礎賦課総額です。この条文が後の13ページ、次の14ページの中ごろまで続いておりまして、退職者医療制度の廃止、高額介護合算療養費、前期高齢者納付金、後期高齢者支援金等の導入に伴う文言の整理をいたしております。


 同じく14ページをお願いいたします。中段の下の方の第16条、一般被保険者に係る基礎賦課額は、現行条文を括弧書きでまとめるなど、文言整理をいたしたものでございます。


 下段の第17条でございます。次の15ページをお願いします。1行目の以下の部分ですけれども、現行条文を省略して文言整理をいたしたものでございます。


 第18条、資産割額の算定において、以下何々という表現に整備いたしたものでございます。


 第19条、一般被保険者に係る基礎賦課額の保険料率でございます。


 この条文以下、20ページの第19条の6の12までは、保険料の関係でございまして、これらの内容につきましては、別紙の委員会資料、明石市国民健康保険条例の一部改正についてにまとめておりますので、そちらにより説明させていただきたいと存じます。


 恐れ入ります、議案第15号、明石市国民健康保険条例の一部改正についてと記載の資料でございます。ご参照くださいますようお願いいたします。


 まず、項目の2、改正案の概要でございます。(1)保険料率のうち、?医療給付に係る保険料率でございます。医療分は引き下げとなっております。所得割額は100分の7.25で、0.95ポイント減少、資産割は100分の13で据え置き、均等割額は3万360円で240円の減少、平等割額は、2万4,720円で480円の減少、賦課限度額は47万円で6万円の減少でございます。1人当たりの平均額は、7万4,093円でございまして、9,327円の減少となっております。


 ?後期高齢者支援金等賦課額の保険料率、平成20年度から新設される保険料でございます。所得割額は100分の1.65、資産割額は100分の5.0、均等割額は7,560円、平等割額は5,760円、賦課限度額は12万円でございます。1人当たりの平均額は1万7,876円となっています。


 ?と?の1人当たりの平均額の合計は、年額9万1,961円となっておりまして、現行の医療分と比較いたしますと、年額で8,549円、月額で712円の増でございます。保険料率は、さきの国民健康保険運営協議会の答申によっております。


 次に、次ページをお願いいたします。(2)の保険料の緩和措置でございます。後期高齢者医療制度の導入によりまして、国保の75歳以上の方については、後期高齢者医療制度へ移行することになります。その場合に国保に残る、または加入する方の国民健康保険料について、3つの緩和策を設けております。


 ?は、世帯ごとに係る平等割の半額措置でございます。国保の世帯から世帯員が後期高齢者医療制度へ移行し、国保加入者が単身となった場合に適用いたします。


 ?は、低所得者への軽減措置でございます。均等割額と平等割額をそれぞれ7割、5割、2割軽減する国の軽減制度もございますが、これを受けている世帯について、従前と同様に軽減措置ができるよう、特定同一世帯所属者を含めて判定を行うものでございます。


 なお、特定同一世帯所属者とは、75歳となって後期高齢者医療制度へ移行した国保の脱退者のことをいっておりまして、同じ世帯に国保加入者が残っていること、また以後継続して同じ世帯に所属することに該当する人を規定しております。


 ?は、社会保険の被扶養者であった人への減免処置でございます。社会保険の本人が後期高齢者医療制度へ移ったことにより、残った被扶養者は国保に加入することになりますが、この場合に国保保険料の所得割、資産割額は全額を免除、均等割額は半額を免除すること、また要件によっては、平等割額も半額といたします措置でございます。


 恐れ入ります新旧対照表の20ページにお戻りいただきますよう、お願いいたします。


 第19条の7及び下段の第19条の11は、条ずれ等の整理でございます。


 21ページをお願いいたします。第21条、普通徴収に係る保険料の納期でございます。法によりまして年金からの特別徴収が実施されますので、普通徴収による保険料を限定して記載したものでございます。なお、特別徴収につきましては、介護保険法に準拠して行われます。


 第22条、被保険者等の移動の場合の日割り負担の文言整理でございます。


 22ページをお願いいたします。中段、第23条、保険料の減額でございます。ここから後、24ページの中段の第4項までは、保険料の軽減を定めたものでございまして、それぞれさきの特定同一世帯所属者等の文言を記載する文言整理でございます。


 24ページをお願いいたします。24ページ中段の第23条の2、後期高齢者支援金を導入する文言整理でございます。


 第28条、保険料の減免ですが、先ほど説明させていただきました緩和策のうち、?被用者保険の被扶養者であった方の減免規定でございます。25ページまで続いております。


 同じく25ページの下、第29条は保険料に関する申告について、これも特定同一世帯所属者を記載する文言整理でございます。


 26ページをお願いいたします。附則第1条は、平成18年度の法改正時の特例を削除したものでございます。第2条及び27ページの第3条につきましては、特定同一世帯所属者等の文言整理をいたしたものでございます。


 27ページの現行第5項以下の削除でございますが、国保において保険料の緩和措置として設けました減額賦課の終了に伴う削除でございます。28ページ、29ページまで続いております。


 29ページをお願いいたします。第4条、第5条、及び30ページの下、第6条、31ページに移りまして第7条、第8条、それから32ページの第9条は、それぞれ特定同一世帯所属者等を記載する文言整理でございます。


 33ページをお願いいたします。第10条、平成20年度の仮徴収額の特例でございます。年金の特別徴収を行う場合に、平成20年4月と6月は仮徴収を行うことになりますが、この場合の仮徴収額を規定したものでございます。


 恐れ入りますが、いま一度、議案書の10ページにお戻りいただきますようお願いいたします。附則でございます。施行期日は、平成20年4月1日からでございます。


 次に、経過措置でございますが、20年度以前は従前の例によるという条文等でございまして、記載のとおりでございます。


 以上でございます。よろしくご審査賜りますようお願いいたします。


○山根委員長  説明は終わりました。


 それでは、質問等ございませんでしょうか。


 松井委員。


○松井委員  これでいきますと、保険料は少し上がるんですね、そして後期高齢者の分が入ってきて、あわせて上がるということですね。そういうことですね。それで、75歳以上の方が後期高齢者に寄せられますよね。今までからして、国保の全体として何か影響あるのですか。


○山根委員長  覚野課長。


○覚野国民健康保険課長  国民健康保険課長でございます。


 もちろん今まででしたら国民健康保険はゼロ歳から突き抜けといいますか、75歳以上の方も加入いただいていたわけでございますが、75歳以上の方が後期高齢者医療制度の創設に伴って抜けますので、国民健康保険の加入者については74歳までというふうな形になります。したがいまして、国民健康保険に加入いただいた75歳以上の方につきましても、国民健康保険料をいただいていたわけなんですけれども、その保険料というのが収入として入ってまいりませんので、そういうふうな影響はございます。


 以上でございます。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  そうしましたら、影響があるということですけれども、額はわかるんですか。具体的にどのような影響になってくるでしょうね。足りなくなった部分の、どうなんですか。うまいこと運営やっていけるのですか。


○山根委員長  覚野課長。


○覚野国民健康保険課長  国民健康保険課長でございます。


 もともと75歳以上につきましては、老人保健法がかぶさっておりましたので、国民健康保険の部分で保険料等は入ってきていたのですけれども、給付につきましては、老人保健法でカバーしておったというふうな事情でございます。それが形を変えて、後期高齢者医療制度というふうな形になったわけですけども、国民健康保険につきましては、一番大きなのは、75歳以上というのは非常に収納率の高い階層でございまして、91.6%というふうな平均の中で、99%を超える納付をいただいておりましたので、そういう面では歳入確保に、非常に難しい面が出てきているというのが現状でございます。


 以上です。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  やっぱり20代、30代の若い人たち、収納率を上げていくのが、今後の大きな課題になってくるのかなと思うのですけれども、その辺どのようにお考えでしょうか。


○山根委員長  覚野課長。


○覚野国民健康保険課長  国民健康保険課長でございます。


 確かに、介護保険と賦課させていただいております40歳から64歳の方につきましては、平均の国民健康保険収納率よりは低い数値になってきております。今後、良好な収納率でありました高齢者の方が抜けられました後、収納対策をどうするかということは、非常に大きな課題だと考えております。納付促進担当課長、それから徴収嘱託員、それから係員の納付相談体制等整備をいたしまして、急激な収納率の低下につながらないように、努力をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○山根委員長  尾仲委員。


○尾仲委員  この改正によりまして、私は一番心配するのは、国民健康保険が今までもいろいろと保険料率といいますか、改正を続けてきておりますけれども、うまくやっていけるのかな。要するに、スムーズに移行できるのかなというのが1つです。今も松井委員の質問によって、だんだんと明らかになってきましたが、非常に高収納率の部分が、後期高齢者医療制度の方に移られるということで、収納率も心配ということで、やっていけるのかなというのが率直なところなんですが、その件について、今これからしばらく移行期は問い合わせがいろいろとあると思いますけれども、何年か先には、国民健康保険が非常に危ないというふうなことになっては困ると思うんですが、見通しはどうでしょうか。


○山根委員長  覚野課長。


○覚野国民健康保険課長  国民健康保険課長でございます。


 委員ご指摘のとおり、非常に収納率の高いところが移っておりますので、難しい面はあると考えております。それと、その制度でございますけども、国民健康保険自体の本来の給付であります医療部分というのは、この制度改正によりまして保険料率等におきましても下がってきております。ただ、後期高齢者医療制度のスタートによりまして、若年層といいますか、現役世代の負担ということで後期高齢者支援金を、各医療保険者が拠出していかなければならないというところが、非常に大きなポイントではないかと考えております。明石市の国民健康保険におきましても、全体の国民健康保険も同様でございますが、後期高齢者の支援金を確保するために、新たな保険料を設定させていただかなければならないと、この後期高齢者の動向によっては、ここの部分の保険料についても増減してまいるというふうなことが出てまいりますので、先行き非常に不透明な部分は残っていると考えております。ただ、各層の負担、それから現役と高齢者の負担等を明らかにしていくということと、新たに介護保険制度を安定して維持していくという中での制度改定でございますので、それについては、全力を尽くしてまいりたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○山根委員長  尾仲委員。


○尾仲委員  非常にこう将来、ちょっと私も考えていても、見通しはつかないところがあるんですが、一見安くなるなと思いますが、しかしこの次見たら、後期高齢者支援金のことで新設になって、これはいかんなということで、結局上がっとるんだということになるんですね。ですから、非常に皆さんも一喜一憂のところがあると思うんですが、そこで、これを実施することによって、今ちょっと課長の方から不安な点を言われましたが、部長にお聞きしたいんですが、じゃあ、これ本当に安定的にきちんとやっていける見通しというものを将来にわたって、せめて5年先ぐらいまでは見通しあるのかないのか、そこらあたりどうでしょうか。


○山根委員長  竹元部長。


○竹元保険・健康部長  保険・健康部長です。


 国民健康保険事業といたしましては、介護保険事業でしたら3年の事業計画を立てて、その中で介護保険料ということでございますけれども、国の示します国民健康保険事業につきましては、いわゆる単年度主義ということでございますので、1年、1年、その状況を見ていかなきゃあいけない。このたびの医療制度改革につきましては、いわゆる2025年問題といいますか、いわゆる団塊の世代が75歳に達した以降も、安定的に介護保険制度を維持していこうという中での医療制度改革ということでございますので、そういう意味からも当然、安定的に国民健康保険事業を維持できるように、その都度、その都度きちっと見ていくということになろうかと思っております。


 以上でございます。


○山根委員長  ほかにございませんか。


 辻本副委員長。


○辻本副委員長  この間、1月に開かれた委員会でも、問題点について指摘をしました。結局、保険料は上がるということなんですが、資産割についてちょっとお聞きしたいのですけれども、近隣市で資産割があるところというたらどこになるんでしょうか。


○山根委員長  覚野課長。


○覚野国民健康保険課長  国民健康保険課長でございます。


 資産割でございますが、市につきましては姫路市、それから小野市、西脇市、洲本市が設けております。29市中15市程度がまだ資産割を設けておりまして、その後の合併されましたところというのは、ほとんど資産割は残しております。ただ、新しい大きな保険者のところについては、廃止しているところが多いんですけども、県下にしては半分、半分、ただ20年度から小野市でしたか、廃止するというようなことも聞いておりますので、若干、廃止する市の方が多くなってくるのかなというのは思っております。


 以上でございます。


○山根委員長  辻本副委員長。


○辻本副委員長  今回、後期高齢者支援金が新設されることによりまして、全国すべての自治体で、この国民健康保険の条例改正、見直しが行われるということなんですが、その中で今、課長が言われましたように、資産割が今回の見直しでもうなくなるというところも結構あるようなんです。本市では資産割額を据え置きということで、資産割は上がらないんですけれども、据え置きにして廃止しなかった理由、廃止の検討がされなかったのかどうなのか、その辺をお聞きしたいのですが。


○山根委員長  覚野課長。


○覚野国民健康保険課長  国民健康保険課長でございます。


 資産割の検討でございますが、明石市におきましても、昨年7月に開きました第1回の運営協議会において、議題には上げております。廃止のことも議題としては上がったんですけども、ただ廃止をいたしますと所得にかかってまいります保険料というのが、さらにアップすることになります。資産割があるという形であれば、所得に係る保険料率のアップについても、比較的低い額で抑えられますので、そういうこともございまして、このたびについては存続という今の方式を採用いたしております。


 以上でございます。


○山根委員長  辻本副委員長。


○辻本副委員長  資産割、そんなんなくしたら、よそどっかに負担はかかってくるんやろうとは思うのですけども、もう私は資産割については、もう他市の状況も見ましても、もうなしにしてもいいのかなと。その分は一般会計でカバーするべきかなというふうに、以前もそういう発言をさせていただきました。ほとんどの近隣市では、ほとんどのところで今回の条例改正の中で保険料が上がるのですけども、高砂市は保険料下がるんです。支援金は新設されるんですけれども、国民健康保険料は下がるんです。関東の方でも結構、保険料が下がるところがあるというふうにお聞きしているんですが、そうなりますと、やっぱりいろんな財政的な市としての考え方もあると思うんですけど、副市長にお伺いしたいんですが、福祉という立場で、もっと国民健康保険に対して財政的な支援はできないものなんでしょうか。


○山根委員長  東副市長。


○東副市長  副市長の東でございます。


 今、辻本副委員長がおっしゃっているその部分の考え方としては、財政に余裕があるとそういう方法もどうかなと思いますけども、何分、非常に厳しい財政状況の中であることと、先ほどからるる出ておりますけど、国民健康保険制度そのものの構成も、非常に抜本的に国レベルで検討されるなど、いろんな総合的なものがあると思います。ですから、原則は国保の中で賄うというのがありまして、ある意味一般会計からというのは、今のところは非常に難しいのではないかと思います。


○山根委員長  辻本副委員長。


○辻本副委員長  財政的な余裕がという話なんですけど、市民生活も余裕はないです。ですから、市民生活に余裕がないときに、やっぱり市としてどういうふうに市民の生活を支えていくか、応援していくかというのが、やっぱり自治体の責務として問われると思うんです。今後この先、さっき後期高齢者医療制度の話でもありましたけれども、高齢化が進んでいって、政府のねらいというのは、やっぱり団塊の世代の人が75歳を迎えたときに、どうなるのかというところにねらいがあるので、恐らく支援金のこの保険料なんかについても、どんどん見直しがされて、引き上げがされていくというような、将来的な不安が非常に大きいなというふうに思っているんです。これについては、後期高齢者医療保険制度を含めて、問題点を指摘をしておきたいと思うんですが、なおかつ、これまでの委員会でも指摘しましたとおり、保険料が上がる階層です。所得が高いところでは大体11%ぐらいですね。今の保険料と比べて上がるんですけれども、所得が低い階層では、これは年金受給者の方も、一般の世帯の方も同じなんですけども、2割以上保険料が上がる世帯がかなりあるんです。低所得者に集中していると思うんです。保険料を滞納されている世帯というのは、やっぱり収入が少ない世帯に集中しているのと違うかなというふうに思うんですが、そんな中で収入が少ないところに値上げ率、負担感の大きいそういう見直しをして、応能負担の原則が守られるのかどうなのか、その辺の認識について、副市長にお伺いしたいと思います。


○山根委員長  東副市長。


○東副市長  ここに先ほど例を挙げて、所得階層の低いほど多いんじゃないかということで、先ほども申し上げましたように、応能の原則から申し上げますと、全体の中でという形でということで、ご理解いただきたいと思います。


○山根委員長  辻本副委員長。


○辻本副委員長  理解できない説明というか見解だったんですけども、私はこれ以上、恐らく議論しても一致点というのがないかなというふうに思います。この間もいろいろ問題点も指摘してきましたけれども、そういった問題点が考慮されずに、また提案されているということですので、この議案については反対いたします。


○山根委員長  それでは、ここで質疑を終了したいと思います。


 それでは、採決に入ります。


 おはかりいたします。


 議案第15号は、原案どおり承認することにご賛成の方はご起立願います。


                 〔起立多数〕


○山根委員長  起立多数。よって、議案第15号は、原案どおり承認いたしました。


 続きまして、議案第16号、明石市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定のこと。


 堀井保険・健康部次長兼介護保険課長。


○堀井保険・健康部次長兼介護保険課長  保険・健康部次長兼介護保険課長の堀井でございます。


 議案第16号、明石市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定につきまして、ご説明させていただきます。


 恐れ入りますが、議案第16号の2ページをお開きください。末尾の提案理由でございますが、本条例は、平成17年度の税制改正に伴い、平成19年度に講じました介護保険料の激変緩和措置を、引き続き平成20年度も講じることができるようにするために、条例の一部を改正するものでございます。


 このたびの改正は、国の第4回介護保険料の在り方等に関する検討会において、中間報告書に基づき、平成19年12月12日に介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令が公布され、平成19年同様に、平成20年度で引き続き激変緩和措置を講ずることが可能でございます。


 具体的な内容につきましては、明石市介護保険条例の一部を改正する条例新旧対照表、3ページをお願いいたします。現行の附則の下線部分ですが、及び平成19年度を削除し、新たに、から平成20年度までの各年度を追加し、現行の第3条第2項の次に、新たに第3項第1号から第7号を追加するものでございます。


 恐れ入りますが、委員会資料をごらんください。委員会資料でございます。


 1、介護保険料の激変緩和措置の対象者、真ん中部分にゴシックで記載いたしております。対象者は昭和15年1月2日以前の出生者、次の?または?に該当する者でございます。昭和15年1月2日といいますのは、法施行後65歳以上の方ということでございます。?平成17年度の税制改正により、市民税が非課税から課税となって保険料段階が上昇する方で、保険料が第4段階以下から第5段階に上がる方、?平成17年の税制改正で、世帯主また世帯員が新たに課税者になったことにより、市民税の非課税から課税となって保険料が上昇する者。保険料段階が第3段階以下から第4段階へ上がる者でございます。


 2番目の、平成20年度における激変緩和措置の改正案の主な図を見ていただきたいんですけども、激変します本来の保険料は、18年度に全額ということでございました。平成18、19、20年度ということで、3分の1、3分の2、3分の3の上昇を、平成20年度は3分の2にとどめようとするものでございます。


 裏側をごらんください。激変緩和措置対象者の介護保険料の算定でございますが、改正の段階の第4段階、第5段階が左側に記載ございますが、平成19年度の欄と同様に、20年度も同様の額を改正させていただくものでございます。


 恐れ入りますが、改正条例の2ページにお戻りください。この条例は、平成20年4月1日から施行する予定でございます。


 以上、議案第16号の説明を終わらせていただきます。よろしくご審査賜りますようお願いいたします。


○山根委員長  説明が終わりました。


 何か質問等はございませんか。


 松井委員。


○松井委員  これは国の税制改正に伴うことで、市単独でこの激変緩和をしてくださったというわけなんですね。


○山根委員長  堀井次長。


○堀井保険・健康部次長兼介護保険課長  全国的には法改正でございますので、する、しないというのは市町村、保険者の権限ということになりますので、しなければ従来の高い保険料ということになりますので、一応、財源等も考慮しながら、今回の条例を上げさせてもらったということでございます。


 以上でございます。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  よくしてくださったと思うんですけれども、対象額と対象人数ですか、世帯ですか、どうなりますか。


○山根委員長  堀井次長。


○堀井保険・健康部次長兼介護保険課長  保険・健康部次長でございます。


 20年度の予定でございます。見込みでございますが、被保険者が5万8,017人ということで予想しております。対象者でございますが、4,860人、額としては3,500万円というように考えております。


 以上でございます。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  3,500万円のこのお金は、どこから持ってくるんですか。


○山根委員長  堀井次長。


○堀井保険・健康部次長兼介護保険課長  保険料でございますが、第一号被保険者の保険料ということで、今予算のところで繰り越しさせていただいているのがございます。もし足らなければそれ以上で充当させていただくと、そういうふうになると思います。基金を崩してということになります。


 以上でございます。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  基金を取り崩してこの3,500万円を捻出するということですか。


○山根委員長  堀井次長。


○堀井保険・健康部次長兼介護保険課長  そのとおりでございます。


○山根委員長  ほかにありませんか。


 中西委員。


○中西委員  これ何でするんですか。


○山根委員長  堀井次長。


○堀井保険・健康部次長兼介護保険課長  先ほどご説明申し上げましたように、介護保険の保険料のあり方という国の検討会がございまして、激変緩和措置をそのまま置いておけば、段階がますます残ってしまう、ひどくなってしまうという議論もございまして、激変緩和をそのまま続けていくよりも、条例改正をさせていただいて激変緩和しようというような方針でございます。


 以上でございます。


○山根委員長  中西委員。


○中西委員  当初は、だから19年度までの予定だったわけですね。予定を変えて来年度もやる理由、予定どおり何か、行ってないから延ばすわけですか、いつまでそれをされる可能性があるわけでしょうか。


○山根委員長  堀井次長。


○堀井保険・健康部次長兼介護保険課長  介護保険の保険料というのは3年間で均等ということにしておりますので、その中で市の方の検討の中で、いろいろ、一人ひとりの保険料云々というよりも、激変緩和の人たちをほっておくと激変緩和になってしまうということのカバーということが1つです。それから、保険料はこれ20年度限りでございます。21、22、23年度は次の事業計画に基づいて、また算定されるということになりますので、それから国の方の介護保険の検討会の中で、どういうような今後決定をされているかという結論は、まだ出ておりませんので、その結論を待って検討させていただくということになると思います。


 以上でございます。


○山根委員長  ほかにご意見ありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  それでは、質疑を終了したいと思います。


 それでは、採決に入ります。


 おはかりします。


 議案第16号は、原案どおり承認することにご異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  ご異議なしと認め、議案第16号は原案どおり承認いたしました。


 続きまして、議案第30号、明石市立総合福祉センターに係る指定管理者の指定のことにつきまして、藤川健康推進課長。


 藤川課長。


○藤川健康推進課長  健康推進課長でございます。


 議案第30号、明石市立総合福祉センターに係る指定管理者の指定のことにつきまして、ご説明いたします。


 1ページをお開きください。提案理由でございます。総合福祉センターの管理を行わせる指定管理者を指定することについて、地方自治法第244条の2第6項の規定により提案するものでございます。


 内容でございますが、議案書並びに本日提出しております委員会資料に基づき、ご説明いたします。


 1、指定管理者に管理を行わせる施設は、記載のとおりでございます。2、指定管理者となる団体は、社会福祉法人明石市社会福祉協議会でございます。3、指定期間は、平成20年4月1日から平成23年3月31日の3年間でございます。


 次に、指定管理者制度導入により期待される内容についてですが、委員会資料をご参照ください。同資料の中ほどに記載しておりますが、1点目のサービス及び施設管理におきましては、社会福祉協議会は、地域福祉サービスの中心的な担い手であり、またボランティアの育成、ネットワーク化に取り組み成果を上げてきております。こうしたノウハウや資源を生かして、障害者スポーツ交流講座やふれあいサロン事業などの自主事業の計画もあり、また施設利用の拡大と新たな事業展開が期待できるとともに、利用者ニーズを把握するため、利用者満足度アンケートやヒヤリ・ハット意見箱を設置する計画など、顧客満足度の向上、施設の安全管理も期待できるところでございます。


 2点目の経費の削減につきましては、平成19年度当初予算と社会福祉協議会から提出を受けた、事業計画書等の精査に基づき算定した指定管理料との比較では、約300万円余りの削減効果を見込んでございます。


 以上で、議案第30号、明石市立総合福祉センターに係る指定管理者の指定のことにつきまして、ご説明とさせていただきます。よろしくご審査賜りますようお願いいたします。


○山根委員長  説明は終わりました。


 それでは、ご質疑、ご意見等はありませんでしょうか。


 中西委員。


○中西委員  まず、3番の制度導入より期待される内容です。?のところです。アンケートやヒヤリ・ハット意見箱、この程度のことを期待して指定管理するのではちょっと恥ずかしいと思うんです。なぜ今までできてなかったのかと言われてしまうと思います。それも踏まえて、今後の社協は大分変わっていくものだと思います。独自性を出していただかないといけないと思います。それは主体的に市が誘導したり、計画をつくったりするんですか、それとも社協自体に自助努力というか、自分で考えて変革していただくんですか、その辺を教えてください。


○山根委員長  福祉総務課長。


○岸本福祉総務課長  福祉総務課長の岸本でございます。


 社会福祉協議会は、もともと地域福祉の中心的な担い手という役割が期待されておりまして、当然、社会福祉協議会は市から離れたといいますか、自主的な運営をしていただく団体でございますので、社会福祉協議会の今後の事業の充実とかいうことについては、社会福祉協議会でやっていただく必要があると考えております。ただ、財源的な面で社会福祉協議会自身が、そういう財政基盤を余り持ち合わせておりませんので、市町村に1つしかつくることができない社会福祉協議会という公共性を踏まえて、そういった面では市が支援していく必要があろうかというふうに考えております。


 以上です、よろしくお願いいたします。


○山根委員長  中西委員。


○中西委員  財政基盤の整備というのはよく意味がわからないので、もう少し詳しく教えていただけますか。


○山根委員長  岸本福祉総務課長。


○岸本福祉総務課長  社会福祉協議会の財源といいますのは、市民の方の善意といいますか、共同募金等の寄附の配分金でありますとか、あるいは個人的な会費であるとか、そういった収入が主でございますので、そんなに潤沢に財源を持っているわけでないということでございまして、活動に必要な人件費等は、市の方から補助金として支出させていただいているという現状でございます。


 以上でございます。


○山根委員長  中西委員。


○中西委員  そしたら、今後も人件費等は市から補助を出す予定ということです。それで、今既に職員を派遣しているのは、どうなるつもりでしょうか。


○山根委員長  岸本福祉総務課長。


○岸本福祉総務課長  福祉総務課長です。


 当然、人件費等は市の方で、補助金として支出をしていく予定にいたしております。それから職員の体制につきましても、市の職員を今現在4人派遣しておりますのですけれども、今後、社会福祉協議会のプロパー職員も8人おりますけれども、その職員はもう社会福祉協議会に採用されて、社会福祉協議会しか経験せずに、なかなか行政経験というような機会が少のうございますから、そういった自立的な交流も含めまして、社会福祉協議会から例えば市の福祉職場へ来ていただいて、そのかわりに市の職員を一定期間派遣するというような、そういった人事交流も予定させていただいているところでございます。


 以上です。


○山根委員長  中西委員。


○中西委員  今後、社協に独自性を出していただく場合に、例えば市と意見が合わないとか、市がやってくれといった事業をしたくないとかいう場合に、市が人件費を補助したり、職員を派遣している状態で本当に独自性が担保されるのでしょうか。結局、市の言うことは何で聞かないといけないような、もしくは独自性を発揮しないで、市に言われたことだけをやろうという団体になったりはしませんでしょうか。見解をお聞かせください。


○山根委員長  岸本福祉総務課長。


○岸本福祉総務課長  福祉総務課長です。


 対立するような団体ではもともとございませんでして、基本的には福祉の推進ということで、行政と、それから協議会は軌を一にする団体であるというふうに考えておりますので、当然、連携をとりながら、対立をするとかそういった形ではなくて、お互いに連携をとりながら事業を進めていくという必要があると考えております。


 以上でございます。


○山根委員長  尾仲委員。


○尾仲委員  基本的なところを聞きたいんですが、この社会福祉法人の全容といいますか職員体制とか、施設は持っておらないと思いますけども、大きな施設はないと思いますが、ちょっと詳しく教えていただけないでしょうか。


○山根委員長  岸本福祉総務課長。


○岸本福祉総務課長  職員につきましては、まず、先ほど言いましたように、プロパー職員が8人と、市からの派遣職員が4人でございます。それで、それ以外に、もともと介護保険事業といいますか、ヘルパーとかケアマネジャーとか、そういった職員を抱えておりまして、そういう方は常勤、非常勤をあわせて60人程度の方が、現在もなお介護保険事業に携わっておられます。施設というのは特にはございませんが、今現在、二見の方の在宅介護支援センターが社会福祉協議会の所管といいますか、1つございます。


 以上でございます。


○山根委員長  尾仲委員。


○尾仲委員  非常に明石市と密接な関係で今日までやってこられていると思うのですが、いろいろと市と連携を持ちながら各分野で頑張ってこられているとは思うのですけども、この制度導入に期待される内容とか経費の削減にしても、そんなに大きく、じゃあこれによってというふうな部分ではないと思うんですが、新たに自主的にやれるところ、導入により期待される内容の点については、もう少し期待できる部分があってもいいのではないかと思うんですが、この点は、これいろいろ今現在実施されているところに、プラス考えられることを書かれていると思うんですけども、この点はどうなんでしょうね。


○山根委員長  健康推進課長。


○藤川健康推進課長  この総合福祉センターの事業につきましては、指定管理者にゆだねる事業としては、施設の管理が1点ございます。それから、あと事業としましては、市が直接実施しておりました地域活動支援センター事業という大きな事業がございます。この事業もあわせて社会福祉協議会に担っていただくということで、市が直接担当しておりました事業も引き続き担当していただく、それに加えまして、障害者等の関係では、運動会を開催させていただいたりとかいう事業もございましたし、あるいはプール事業等についても、高齢者、障害者の市民利用が非常に多くございますので、こういったプール事業における機能回復あるいは健康増進に関する事業等についても、引き続き社会福祉協議会で担っていただく。これまで総合福祉センター職員と一緒に、社会福祉協議会に籍を置かれているボランティアの方々にも事業を多く手伝っていただいておりまして、これまでの市が直接実施しておりました事業につきましても、円滑に実施ができるというふうな内容になってございます。


 それから、ここには記載をしてございませんが、現在、土曜日、日曜日が一部を除いて総合福祉センターは閉めてございます。この分につきましても、これは今後の体制等の整備を図る中で、土曜日、日曜日、特にボランティアセンター等の活動の拠点になってございますので、土曜日、日曜日の開館等についても、この指定期間の中、来年20年すぐには無理でございますが、21年、22年には、ぜひとも土曜日、日曜日を含めての開館ということに取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○山根委員長  尾仲委員。


○尾仲委員  私はこの指定管理者になっていただくことは、異論はないんですけれども、実際、今現在やられている内容、今も追加の期待される内容の件を言われましたけども、そういうふうな点、もう少し詳しく資料として出せるんだったら出していただきたいというふうに思います。


○山根委員長  資料請求が出てますけれど、どうでしょうか。


 健康推進課長。


○藤川健康推進課長  提案書の中の事業計画につきまして、提出いただいている分の関係するところを資料として、後ほど提出させていただきたいと思います。


○山根委員長  じゃあ後で資料提供を受けるということで尾仲委員、了承いただけるでしょうか。


 尾仲委員。


○尾仲委員  はい。


○山根委員長  深山委員。


○深山委員  ちょっとお伺いしたいんですが、指定管理者制度で明石市社協の方が窓口になって、今後管理、いろんなことをされるということなんですが、今地域に社協があります、地区社協ですか、中学校区ごとに。あそことの連携はどういうふうな形になるのですか、そのボランティアが現在おられるんですが、それはどのような連携で。今までと同じような形ですか。


○山根委員長  岸本福祉総務課長。


○岸本福祉総務課長  明石市社会福祉協議会と地区社協との連携というご質問でございます。地区ではそれぞれ自治会の役員さんとか、あるいは民生委員さんとかが中心となられて、地区の社会福祉協議会というのが結成されていますのですけれども、それの取りまとめというような形で明石市社会福祉協議会もそういう役割を担っております。ただ、現在それぞれの地区で独自に具体的な活動が活発にされているかという点では、若干まだ十分でないというような地区もたくさんございまして、そういった意味からも地域福祉の充実を図っていくということで、明石市の社会福祉協議会自体の体制を強化していく中で、そういった地区での社会福祉協議会の活動の取り組みも、充実をさせていく必要があろうと考えておりまして、そういった意味で支援を続けてまいりたいというふうに考えているところでございます。よろしくお願いいたします。


○山根委員長  深山委員。


○深山委員  今までどおり同じやり方ですか、それとも指定管理者の中にも地区社協も一緒に入ってくるという意味ですか。


○山根委員長  岸本福祉総務課長。


○岸本福祉総務課長  総合福祉センターの指定管理業務と、その地区社協とは特に関係はございませんでして、明石市社会福祉協議会が指定管理者となって、地区の社会福祉協議会と明石市社会福祉協議会との関係は、特に指定管理を受けることによって変わることはないというふうに考えてます。


○山根委員長  ほかにございませんか。


 北川委員。


○北川委員  1点だけ確認なんですけど、私はこの指定管理は行革の中におきましても、けんけんごうごうということで、サービスの向上という大義名分のもとで進めていただきたいと思うんです。と同時に、ボランティア支援ということで、市行政が恐らく今まで、社協さんの今ある建物に、120を超える団体さんが所属をなされて、ちなみに私も中崎校区のある社協登録のボランティア団体に入って、例えば説明ですけども、5町、6町の各民生委員さんが何とか会という会をつくりまして、いわゆる独居高齢者の方への月1度の給食サービス、はたまた双子ちゃん、三つ子ちゃんのお子さんのベビーシッターをお当番で応援いただきたいとか、いろんな地域ボランティア団体、また施設のボランティア、またある団体ではいろんな環境対策を高齢者の方が中心になって頑張っておられるというふうなことがあるんですが、どんどんこの方向を、今までの市がボランティア支援をしてくださったみたいに、これから窓口がより一層、社協さんの方に1本になっていくわけなんですけど、それを推進していっていただきたいと思いますので、その辺の見解だけちょっと求めたいと思います。


○山根委員長  岸本福祉総務課長。


○岸本福祉総務課長  ボランティア団体の支援とか、育成とかいった仕事につきましては、従来から社会福祉協議会が力を入れてやっていただいておりまして、市の方といたしましても、そういったボランティア活動の助成につきましては、福祉コミュニティー基金を活用しまして、社会福祉協議会に財政的な支援をさせていただいているところでございますので、今後もその支援は継続して続けてまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○山根委員長  ほかにございませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  それでは、質疑を終了したいと思います。


 それでは、採決に入ります。


 おはかりいたします。


 議案第30号は、原案どおり承認することにご異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  ご異議なしと認め、議案第30号は原案どおり承認いたしました。


 続きまして、議案第34号、平成20年度明石市一般会計予算〔分割付託分〕の説明を求めます。


 なお、この議案第34号については、説明だけを聞いて、質疑については2日目ということにしたいと思いますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。


 では説明をお願いいたします。


 前野福祉部次長。


○前野福祉部次長  福祉部次長の前野でございます。


 議案第34号、平成20年度明石市一般会計予算の当委員会に分割付託されましたうち、福祉部所管に係ります内容につきまして、ご説明申し上げます。


 恐れ入りますが、議案書、歳入歳出予算事項別明細書の一般40、41ページをお開き願います。初めに歳入について説明させていただきます。12款 分担金及び負担金、1項 負担金、1目 民生費負担金、1節 身体障害者施設入所者負担金、2節 知的障害者施設入所者負担金、3節 老人福祉施設入所者負担金、4節 助産施設入所者負担金については、それぞれの施設入所利用に係る本人の負担金でございます。5節 保育所負担金は、保育所の保育料の保護者負担金でございます。6節 母子生活支援施設入所者負担金ですが、さざなみ園等の入所に係る本人負担分でございます。


 次のページをお願いいたします。13款 使用料及び手数料、1項 使用料、2目 民生使用料、1節 社会福祉施設使用料のうち福祉部所管のものは、ゆりかご園診療所の診療報酬相当額及び木の根学園、ゆりかご園の使用料でございます。


 次の44、45ページをお願いいたします。2項 手数料、2目 民生手数料は、ゆりかご園診療の証明手数料でございます。


 48、49ページをお願いいたします。14款 国庫支出金、1項 国庫負担金、1目 民生費国庫負担金、1節 社会福祉費負担金の主なものは、中国残留邦人生活支援給付負担金は中国からの帰国者の生活支援、特別障害者手当等給付費負担金は在宅の重度障害者に対する手当、自立支援給付負担金は障害者の居宅介護事業、ホームヘルプ、生活介護事業、デイサービス等自立支援法に基づく各種福祉サービスに対する負担金でございます。自立支援医療給付負担金は、更生医療費の給付に対する負担金でございます。2節 児童福祉費負担金は、保育所運営費負担金及び母子生活支援施設、助産施設入所措置費の国庫負担金でございます。3節 被用者児童手当負担金、4節 被用者児童手当負担金(小学校修了前特例給付)、5節 特例給付負担金、6節 非被用者児童手当負担金、次ページの7節 非被用者児童手当負担金(小学校修了前特例給付)までは、それぞれ児童手当支給に対する国庫負担金でございます。8節 児童扶養手当負担金は、児童扶養手当支給に対する国庫負担金でございます。9節 生活保護費負担金は、生活保護措置に対する国庫負担金です。


 2項 国庫補助金、1目 民生費国庫補助金、1節 社会福祉費補助金のうち障害者自立支援事業費補助金は、市町村審査会事業、ケアマネジメント事業に対する補助金でございます。地域生活支援事業費補助金は、手話通訳、要約筆記等のコミュニケーション支援、日常生活用具給付、地域活動支援センター運営費用、ガイドヘルパーの移動支援などの障害福祉サービスに係る補助金でございます。難病患者等居宅生活支援事業費補助金は、難病患者へのホームヘルプやショートステイ事業に対する国庫補助金でございます。2節 児童福祉費補助金は、次世代育成支援対策ソフト交付金は、子育て家庭への支援として実施する育児支援家庭訪問、ファミリーサポートセンター事業、私立保育所延長保育促進事業に対する国庫補助金でございます。児童環境づくり基盤整備事業費補助金は子育て支援センター設置事業に対し、児童福祉事業対策費補助金は母子家庭自立支援給付金支給事業等に対する国庫補助金でございます。3節 生活保護費補助金は、保護費の支弁、生活保護事務運営に対する国庫補助金でございます。


 1つ飛びまして56、57ページをお願いいたします。3項 委託金、2目 民生費委託金、1節 社会福祉費委託金は、国民年金事務に対する委託金でございます。2節 児童福祉費委託金は、特別児童扶養手当取扱事務に対する委託金でございます。


 次ページをお願いいたします。15款 県支出金、1項 県負担金、1目 民生費県負担金、1節 社会福祉費負担金の主なものといたしましては、自立支援給付負担金は、障害者自立支援法に係る各種福祉サービスに対する負担金でございます。自立支援医療給付負担金は、身体障害者更生医療の給付に対する県負担金でございます。2節 老人福祉費負担金の後期高齢者医療事業基盤安定負担金は、保険料軽減に対する県の負担金でございます。3節 児童福祉費負担金のうち主なものは、私立保育所運営、母子生活支援施設、助産施設への土地利用に対する県の負担金でございます。4節 非被用者児童手当負担金から7節 非被用者児童手当負担金(小学校修了前特例給付)までは、それぞれ児童手当支給に対する県の負担金でございます。8節 母子福祉費負担金は、母子福祉資金貸付償還事務に対する県の負担金です。次のページをお願いいたします。9節 生活保護費負担金は、現在地保護措置に対する県の負担金です。


 2項 県補助金、2目 民生費県補助金、1節 社会福祉費補助金について、主なものといたしましては、地域生活支援事業費補助金は、手話通訳、要約筆記等のコミュニケーション支援、日常生活用具給付、地域活動支援センター運営、ガイドヘルパー派遣等の障害者サービスに対する補助金でございます。地域活動支援センター基礎的事業及び小規模通所援護事業等補助金は小規模作業所等運営に対する補助金でございます。重度心身障害者医療費補助金は重度心身障害者の医療費に対する、民生委員児童委員活動費用弁償費補助金は民生・児童委員の活動費用に対する弁償金でございます。これについても県からの補助でございます。


 次の62、63ページをお願いいたします。5節 老人福祉費補助金についての主なものですが、老人医療費補助金、次の高齢重度障害者医療費補助金は、それぞれの医療費に対する県の補助金でございます。老人クラブ助成費補助金は、高年クラブ連合会の運営及び単位高年クラブ等に対する補助金でございます。高齢者等住宅改造支援事業費補助金は、介護を要する高齢者の住宅改造助成に対する県の補助金でございます。6節 児童福祉費補助金について主なものは、乳幼児医療費補助金、次の母子家庭等医療費補助金は、それぞれの医療費に対する県の補助でございます。特別保育事業費補助金は、延長保育事業などの特別保育に対する県補助金でございます。7節 災害救助費補助金は、災害援護資金償還指導員に係る事務費等の県補助金でございます。


 68、69ページをお願いいたします。3項 委託金、2目 民生費委託金、1節 社会福祉費委託金ですが、国民生活基礎調査、福祉のまちづくり条例委任事務等に係る県委託金です。


 72、73ページをお願いいたします。16款 財産収入、1項 財産運用収入、3目 基金運用収入、1節 利子及び配当金の福祉コミュニティー基金積立金利子は、積立金に対する預金利子でございます。


 次のページをお願いいたします。17款 寄附金、1項 寄附金、2目 民生費寄附金、1節 社会福祉費寄附金は、福祉施設整備のために寄せられる寄附金について、単位計上をするものでございます。2節 児童福祉費寄附金は、こども基金のために寄せられる寄附金を受け入れするものでございます。


 次のページをお願いいたします。18款 繰入金、1項 基金繰入金、4目 福祉コミュニティー基金繰入金は、地域福祉活動の推進を図るため、福祉コミュニティー基金の一部を取り崩して繰り入れるものでございます。5目 福祉施設整備基金繰入金は、(仮称)西部地区保健福祉センターの施設整備に対し、福祉施設整備基金の一部を取り崩して繰り入れを行うものでございます。6目 こども基金繰入金は、子育て支援活動を自主的に行っている団体等に対する助成のほか、子育て支援事業に基金の一部を取り崩して繰り入れるものでございます。


 次のページをお願いいたします。19款 諸収入、3項 貸付金元利収入、4目 社会福祉資金貸付金元金収入は、社会福祉資金貸付金の元金収入で、6目 災害援護資金貸付金元利収入は、兵庫県南部地震に係る災害援護資金の貸付金の借入者からの償還に伴う、元利収入等でございます。


 4項 雑入、2目 雑入、2節 雑入のうち、福祉部所管のものでございますが、次ページ、上から8項目め、生活保護返還金は、保護者世帯等からの返還金でございます。木の根学園収入は、ケーキなどの売上金等の収入でございます。ゆりかご園収入は、施設利用者ほかの給食費等でございます。他市児童保育所入所運営費、さざなみ園入所者他市受託収入は、それぞれ管外からの入所受け入れ者の措置費でございます。高齢重度障害者医療費広域連合納付金は、高齢重度障害者医療費助成事業と、後期高齢者医療に係る高額療養費の財源調整のための広域連合からの償還金でございます。


 次ページをお願いいたします。20款 市債、1項 市債、2目 民生債、1節 児童福祉施設事業債は、保育所等の施設整備に係る市債でございます。


 以上が歳入でございます。


 引き続いて、歳出についてご説明いたします。


 126、127ページをお願いいたします。3款 民生費、1項 社会福祉費、1目 社会福祉総務費は、民生委員児童委員活動、社会福祉統計等及び職員に要する経費で、その主なものは、説明欄の2項目めの福祉事務所運営事務事業は、福祉事務所運営等に要する経費でございます。民生委員・児童委員活動事業は、民生委員・児童委員活動費用弁償費等のその活動に係る経費でございます。福祉コミュニティー基金運用事業は、福祉コミュニティー基金による地域福祉コミュニティ推進事業を行うものでございます。地域福祉推進事業は、福祉の総合的な計画として策定しました地域福祉計画に基づき、だれもが住みなれた地域で安心し、住み続けることができることを目指し計画を推進する事業でございます。中国残留邦人生活支援事業は、平成20年度からの新たな事業で、敗戦の混乱により本邦以外の地域に居住することを余儀なくされた、永住帰国者に対する生活費等の支給事業でございます。


 128、129ページをお願いいたします。3目 障害福祉費は、身体、知的及び精神障害者の援護等に要する経費で、主なものですが、一般131ページの6項目め、自立支援サービス利用者負担軽減事業は、障害者自立支援法に基づく在宅、通所サービス利用者の利用者負担の軽減を図るために要する経費でございます。作業所等運営補助事業は、小規模通所施設に対する運営補助を行うものでございます。重度障害者医療費助成事業、自立支援医療給付事業は、障害者の医療費助成及び更生医療費の給付に係る費用でございます。重度障害者ファミリーサポート事業は、重度障害者の介護者負担軽減を図るため、介護者の外出時の見守りなどを実施するものでございます。居宅介護事業は、ホームヘルパー派遣に対する経費でございます。生活介護事業は、デイサービスに係る事業費でございます。施設入所支援事業は、身体障害者、知的障害者施設入所サービスに係る事業費でございます。訓練等給付事業は、障害者の日常生活訓練や就労支援等に要する経費でございます。地域生活支援(地域活動支援センター)事業は、地域活動支援センターの運営助成をするものでございます。


 次ページ、132、133ページをお願いいたします。4目 木の根学園費は、知的障害者の生活指導、作業指導及び職員給与費等に要する経費で、ひまわり工房、たんぽぽ工房の運営費と授産作業等に係る経費でございます。


 次のページをお願いいたします。5目 遺家族等援護費は、戦没者追悼式及びその他遺家族援護等に要する経費でございます。6目 国民年金事務費は、国民年金事務及び職員給与費に要する経費でございます。


 136、137ページをお願いいたします。2項 老人福祉費、次ページ、1目 老人福祉総務費は、老人福祉法に基づく各種事務事業及び職員給与費に要する経費で、主な費用といたしましては、2項目めのシルバー人材センター運営費補助事業は、シルバー人材センターに対する運営補助でございます。高齢者特別給付金支給事業は、国民年金の制度上の要件により、老齢福祉年金を受給することができない高齢者に対する給付金に要する経費でございます。敬老月間推進事業は、敬老会の開催等に要する経費でございます。高齢者福祉サービス推進事業は、敬老優待乗車証の交付、はり、きゅう、マッサージ施術助成等に要する経費でございます。2目 在宅老人援護費は、在宅高齢者の援護に要する経費で、主なものといたしましては、3項目めの緊急通報システム設置事業は、ひとり暮らし高齢者等の緊急事態に対応するための緊急通報発信装置の貸与に要する経費でございます。


 次ページ、140、141ページをお願いいたします。在宅ひとり暮らし高齢者入浴券交付事業は、触れ合いの機会提供等のために交付する、入浴券に要する経費でございます。次の在宅ひとり暮らし高齢者安否確認事業は、安否の確認のために配付する保健飲料に要する経費でございます。高齢者等住宅改造支援事業は、介助を要する高齢者等が安全な在宅生活を送るために、住宅を改造する費用の一部助成に要する経費でございます。3目 老人医療費は、高齢者の医療に要する経費で、老人医療費助成事業は、65歳以上69歳までの高齢者に対して医療費の一部を助成し、健康維持及び福祉の向上を図るものでございます。高齢重度障害者医療費助成事業は、後期高齢者医療の被保険者のうちの重度の身体障害者等に対して、医療費の一部を助成するものでございます。後期高齢者医療制度事業は、療養給付費の市の負担金でございます。老人保健事業特別会計繰出金、後期高齢者医療事業特別会計繰出金は、一般会計からのそれぞれの特別会計への繰出金でございます。4目 老人施設措置費は、家庭養護が困難な要援護高齢者を、養護老人ホーム等へ入所措置することに要する経費でございます。


 次のページをお願いいたします。5目 高齢者ふれあいの里費は、中崎のほか3カ所の高齢者ふれあいの里の指定管理等に要する経費でございます。


 3項 児童福祉費、1目 児童福祉総務費は、児童福祉法に基づく各種事務事業及び職員給与に要する経費で、主な事業といたしましては、下から3番目、母子家庭自立支援給付金支給事業は、母子家庭の母親の就労のための資格取得等、職業能力の開発への取り組みを支援する事業でございます。乳幼児等医療費助成事業は乳幼児の医療費を、母子家庭等医療費助成事業は母子家庭の母と児童、もしくは父子家庭の父と児童、または遺児を対象に医療費の一部を助成するもので、20年度から小学生以下の入院に係る医療費を無料に拡充支援しようとするものでございます。


 次のページをお願いいたします。2目 児童福祉施設費は、公立保育所の施設整備等に要する経費でございます。3目 子育て支援費ですが、子育て家庭への支援事業に要する経費で、主なものといたしましては、3項目めの子育て支援センター事業は、子育ての多様な相談への対応や学習機会の提供など、子育て支援施策を総合的に推進し、充実させるための拠点として子育て支援センターを運営するための経費でございます。ファミリーサポートセンター事業は、子育てと仕事の両立ができる環境整備と、地域の子育て支援を行うものでございます。下から2項目め、育児支援家庭訪問事業は、一般の子育てサービスを利用することが難しい家庭に対し、ヘルパー等を派遣して育児、家事の支援を、また保健師等を派遣して発達指導を行うことにより、家庭での安定した児童養育を図るものでございます。最下段、こども基金運用事業は、こども基金を活用し、地域の各種子育て支援事業への助成を行うなど、児童健全育成活動を支援するものでございます。


 次ページをお願いいたします。4目 児童措置費は、私立保育所、管外保育所に対する運営費、管外の母子生活支援施設に対する措置費並びに児童扶養手当、児童手当支給等に関する経費でございます。5目 母子福祉費は、母子家庭への自立支援、母子福祉センター運営に要する経費でございます。6目 保育所費は、公立保育所の保育指導及び職員給与費に要する経費でございます。


 次ページをお願いいたします。7目 さざなみ園費は、母子生活支援施設さざなみ園の母子世帯保護、生活指導及び職員給与費に要する経費でございます。


 次ページをお願いいたします。8目 ゆりかご園費は、肢体不自由児の機能回復訓練及び職員給与費等に要する経費でございます。


 次ページをお願いいたします。4項 生活保護費、1目 生活保護総務費は、生活保護の実施に必要な調査、法施行事務及び職員給与費に要する経費でございます。


 次ページをお願いいたします。2目 扶助費は、生活保護者に対する生活、住宅、医療等の扶助費でございます。


 5項 災害救助費、1目 災害救助費は、災害救助に要する経費で、主なものは災害援護資金償還事務等に要する経費でございます。


 少し飛びまして、248、249ページをお願いいたします。10款 公債費、1項 公債費、1目 元金、23節 償還金利子及び割引料、説明欄の災害援護資金貸付金償還金は、兵庫県南部地震に係る貸付金の県への償還金でございます。


 福祉部につきましては、以上でございます。


○山根委員長  堀井次長。


○堀井保険・健康部次長兼介護保険課長  保険・健康部次長の堀井でございます。


 議案第34号、平成20年度明石市一般会計予算〔分割付託分〕の保険・健康部の所管に係ります内容につきまして、ご説明申し上げます。


 先に歳入でございます。恐れ入りますが、歳入歳出予算事項別明細書の一般の42、43ページをご参照願えますでしょうか。13款 使用料及び手数料、1項 使用料、3目 衛生使用料、1節 保健衛生使用料は、夜間休日急病センター、休日歯科急病センター、障害者等歯科診療所の診療報酬相当額でございます。


 一般の44、45ページをお願いいたします。2項 手数料、3目 衛生手数料、1節 保健衛生手数料の主なものは、犬の登録、狂犬病予防注射済票交付、夜間休日急病センター等に係る手数料でございます。


 一般の48、49ページをお願いいたします。14款 国庫支出金、1項 国庫負担金、1目 民生費国庫負担金、1節 社会福祉費負担金の上から2行目、国民健康保険基盤安定負担金は、国民健康保険料の軽減世帯に対します国の持ち分でございます。


 一般の50、51ページをお願いします。衛生費国庫負担金は、健診事業の制度変更に伴いまして削減となっております。


 一般の58、59ページをお願いします。15款 県支出金、1項 県負担金、1目 民生費県負担金、1節 社会福祉費負担金の国民健康保険基盤安定負担金は、国民健康保険料の軽減世帯に対します、県の持ち分でございます。


 一般の60、61ページをお願いいたします。2目 衛生費県負担金、1節 保健衛生費負担金は、感染予防事業に対します、県の持ち分でございます。


 一般の64、65ページをお願いします。3目 衛生費県補助金、1節 保健衛生費補助金の主なものは、病院郡輪番制運営費補助金は、小児2次救急医療にかかわる費用でございます。妊婦健康診査事業費補助金は、妊婦健康診査に係ります県からの補助金でございます。


 78、79ページをお願いいたします。19款 諸収入、4項 雑入、2目 雑入の保険・健康部の所管ですが、一般の80、81ページをお願いいたします。1行目の健康診断の助成金は、利用者からの事業者分でございます。9行目の保健センター維持管理分担金は、医師会等からの保健センター維持管理費に対します分担金でございます。


 一般82、83ページをお願いいたします。20款、1項 市債、3目 衛生債、1節 保健衛生債の地域活性化事業債は、(仮称)西部地区保健福祉センター整備に係るものでございます。


 以上が歳入でございます。


 次に、歳出についてご説明申し上げます。一般の126、127ページをお願いいたします。3款 民生費、1項 社会福祉費、1目 社会福祉総務費の下から2行目、国民健康保険事業特別会計繰出金、1行目の介護保険事業特別会計繰出金は、各特別会計の市からの繰出金でございます。


 一般の136、137ページをお願いいたします。8目 総合福祉センター費で、総合福祉センター管理運営事業並びに地域生活支援(総合福祉センター)事業は、指定管理いたします法人への指定管理料等でございます。


 一般の138、139ページをお願いいたします。1目 老人福祉総務費で、当所管に係りますものは、上から6行目の要援護者システム協議会運営事業は、保健、医療、福祉に係る要援護者システム協議会に係る運営費でございます。同じく13行目の介護保険低所得利用者負担対策事業は、介護保険利用者の低所得者に対します利用者負担の軽減を図るための経費でございます。


 156、157ページをお願いいたします。4款 衛生費、1項 保健衛生費、1目 保健衛生総務費のうち保健衛生管理事務、保健センター運営及び職員給与費に要する経費の主なものは、休日・夜間救急診療事業並びに休日歯科急病センター運営事業は各センターの運営に対します運営経費、あかし健康プラン21推進事業は幼児期から高齢者にわたる市民の健康を総合的、計画的に推進するための事業でございます。(仮称)地区保健福祉センター整備事業は、二見地区に建設中の保健センターの建設設備に要する経費でございます。


 158、159ページをお願いします。2目 予防費の主なものは、感染症予防・各種予防接種及び保健事業に係る高齢者等に対します各種予防接種等に係るもので、感染症予防事業、狂犬病予防対策事業、三種混合予防接種事業、大腸がん検診事業等に係る経費でございます。


 一般162、163ページをお願いいたします。5目 母子保健費の母子保健事業に係る主なものは、母子、幼児、児童の健康保健推進に係るための費用で4カ月児、10カ月児、3歳児及び妊婦、新生児の訪問指導、妊婦健診等に係る経費でございます。


 以上、福祉部、保険・健康部に係る説明を終わらせていただきます。よろしくご審査賜りますようお願いいたします。


○山根委員長  それでは、説明が終わりましたので、ここで暫時休憩をし、入れかえをしたいと思います。3時25分から再開をしたいと思います。


                             午後3時10分 休憩


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                             午後3時25分 再開


○山根委員長  これより教育委員会関係に入ります。


 付託された議案の審査でありますけども、議案は4件であります。


 議案第17号、平成19年度明石市一般会計補正予算(第2号)〔分割付託分〕について、巻野教育委員会総務課長。


 巻野課長。


○巻野教育委員会事務局総務課長  教育委員会事務局総務課長の巻野でございます。


 議案第17号、平成19年度明石市一般会計補正予算(第2号)のうち、教育委員会の所管に係ることにつきまして、ご説明申し上げます。


 議案書一般の22、23ページをお開き願います。まず、歳入でございますが、主な内容につきましてご説明いたします。5款 使用料及び手数料、1項 使用料、4目 教育使用料、1節 幼稚園保育料は、園児数が当初見込みより下回ったことによる減額でございます。2節 社会教育使用料は、少年自然の家の使用件数が、当初見込みを上回ったことによる増額でございます。


 次に、32、33ページをお願いいたします。6款 国庫支出金、2項 国庫補助金、3目 教育費国庫補助金、1節 小学校費補助金は、安全・安心な学校づくり交付金による高丘西小学校など、校舎の耐震補強工事に係る交付決定額が当初見込みを上回ったことなどによる増額が主なものでございます。2節 中学校費補助金は、安全・安心な学校づくり交付金による衣川中学校の校舎耐震補強工事に係る交付決定額が、当初見込みを上回ったことなどによる増額が主なものでございます。3項 委託金、2目 教育費委託金、1節 教育総務費委託金は、幼稚園における教育課題に対応した実践的調査研究事業といたしまして、文部科学省より委託を受けたことによるものでございます。


 恐れ入ります40、41ページをお願いいたします。7款 県支出金、2項 県補助金、8目 教育費県補助金、1節 小学校費補助金は、いきいき農作業体験事業が補助金事業に採択されたことによる、県からの補助金でございます。2節 社会教育費補助金は、青少年育成センター活動推進事業として実施した、スクール・ガードあかし事業が継続事業であるため、新規事業を主たる対象とする補助金の交付要件に該当しなくなったことによる減額でございます。


 次に、42、43ページをお願いいたします。3項 委託金、3目 教育費委託金、1節 幼稚園費委託金は、ひょうごっこグリーンガーデン実践事業委託といたしまして、県から委託を受けたことによるものでございます。


 次に、54、55ページをお願いいたします。12款 諸収入、4項、1目、1節 雑入でございますが、下から2項目めの埋蔵文化財発掘調査受託金は、民間事業者の開発に伴う埋蔵文化財開発調査の受託が、当初見込みを下回ったことによる減額でございます。その下の山手環状線街路事業に伴う損失補償は、山手小学校用地の一部を、道路用地として移管したことにより生じた機能損失による補償金でございます。


 恐れ入ります、60、61ページをお願いいたします。13款、1項 市債、6目 教育債、1節 小学校債は、高丘西小学校などの耐震工事における事業費確定に伴います減額が主なものでございます。


 次の62、63ページをお願いいたします。2節 中学校債は、衣川中学校の耐震工事における事業費確定に伴います減額が主なものでございます。


 続きまして、114、115ページをお願いいたします。歳出でございますが、主な内容についてご説明申し上げます。9款 教育費、1項 教育総務費、1目 事務局費でございますが、職員費につきましては、退職者等に伴う職員手当等による増額でございます。説明欄2行目の教育委員会事務局運営事業は、職員貸与被服入札残や職員健康診断の受診件数が当初見込みを下回ったことによる残が主なもので、3行目の安全衛生委員会運営事業は、学校安全衛生委員会産業医の配置が当初予定人数を下回ったことによる不用額、就学・就園事務事業は、私立幼稚園等在籍者保護者補助金などの対象園児、児童数が当初見込みを下回ったことによる減額、高校生等奨学資金貸付事業は、対象生徒数が当初見込みを下回ったことによる不用額でございます。


 続きまして、2項 小学校費、1目 学校管理費でございますが、職員費は職員構成の変動による増額でございます。小学校管理運営事業は光熱水費が当初見込みを下回ったことによる減額、小学校施設維持補修事業につきましては機械警備委託などの入札関連でございます。


 次の116、117ページをお願いいたします。2目 教育振興費は、小学校就学援助における校外活動等の施設の額が、当初見込みを下回ったことによる減額でございます。3目 学校建設費は、小学校校舎耐震補強工事ほかの入札残でございます。


 3項 中学校費、1目 学校管理費でございますが、職員費は職員1名の減による減額、中学校管理運営事業は光熱水費の減額、中学校施設維持補修事業につきましては、機械警備委託などの入札残でございます。2目 教育振興費は、トライやる・ウィーク推進事業対象学級が、当初見込みより減少したことによる減額が主なものでございます。


 118、119ページをお願いいたします。3目 学校建設費は、中学校校舎耐震補強工事ほかの入札残でございます。


 4項 高等学校費、1目 高等学校総務費は、職員構成の変動による減額でございます。


 5項、1目 幼稚園費でございますが、職員費は育児休業中の産前産後休暇の取得や産休代替職員の増などによる増額、また幼稚園施設整備事業は幼稚園のトイレ改修工事等の入札残でございます。


 6項 特別支援学校費、1目 学校管理費は、職員1名減による減額でございます。


 次の120、121ページをお願いいたします。2目 教育振興費は、就学補助対象児童の転出に伴う残でございます。


 7項 社会教育費、1目 社会教育総務費でございますが、職員費は、組織改編に伴う職員5名の増による増額、埋蔵文化財発掘調査受託が、当初見込み数を下回ったことによる減額が主なものでございます。2目 青少年育成センター費は、文部科学省所管の家庭教育支援総合推進事業に係る委託の認定を受けたことによる報償費、需用費の減額でございます。


 8項 保健体育費、1目 保健体育総務費は、職員構成の変動による減額でございます。


 次の122、123ページをお願いいたします。2目 学校給食費でございますが、職員費につきましては、職員2名減による減額、学校給食一般運営事業につきましては、学校給食非常勤特別職報酬が当初の見込みより下回ったことによる減額でございます。


 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


○山根委員長  説明は終わりました。


 委員の皆様で質問等ありませんか。


 尾仲委員。


○尾仲委員  まず、1点ですが、耐震補強工事などを進めてきていると思うのですが、入札残というふうな報告もありましたけれども、それは計画どおり本年度の場合やってあげることができたのかどうか、まずそれを確認したいと思います。


○山根委員長  巻野総務課長。


○巻野教育委員会事務局総務課長  耐震工事に係りますものにつきましては、委員のおっしゃるとおり、計画どおり実施の方は完了しております。


○山根委員長  尾仲委員。


○尾仲委員  それに関連してですが、これから非常に東南海・南海地震が予想される中、ここ30年以内とかいわれておりますが、そういうことからいいますと、当地域においても急ぐ必要があるかと思いますが、その点について、今も来年度予算においても計上されております。鋭意進めているということですが、一応、この予想される耐震補強をしなくてはならないという、学校のすべての耐震補強工事の終わるのは、いつごろを想定されているか、お聞きしたいと思います。


○山根委員長  巻野総務課長。


○巻野教育委員会事務局総務課長  耐震工事の完了時期につきましては、現時点では難しゅうございまして、まず、耐震診断、一般に2次診断と呼ばれておりますものを平成23年までに完了いたしまして、この中で全体の事業量を把握した後に施設整備計画を立て、早期に耐震改修にかかっていきたいと、完了していきたいと考えております。


○山根委員長  尾仲委員。


○尾仲委員  それでは答えにならないように思うんだけれど、非常に急がれるということは、私はこれ極端な場合、あす起こってもおかしくないことだろうと思うので、必ず起こるといわれ予想が立てられている中、やはりどこまで一応めどを持ってやるかということでないとわからないということでは、もうそれはここ10年先なのか、20年先なのか、30年先なのかわからないと思うんで、これは全然話が違いますが、エレベーターの設置と同じようなことになるので、話としては、じゃあ私の目の黒いうちにやってくださいなんてことになりますから、そういうことにならないように、そこらあたりきちんとめどを持ってやる必要があると思いますが、いかがでしょうか。


○山根委員長  巻野総務課長。


○巻野教育委員会事務局総務課長  本年度の耐震化率につきましては、約5%を見込んでございます。このままで回りますと、平成20年度終了時点で全体の約50%、残る50%ということで、単純計算で10年といった目安がつくわけでございますが、しかし、先ほど申し上げましたように、耐震診断の中これを進めていく中で、大型工事、場合によってはさらに別のものも含んでまいります可能性がありますので、先ほど答弁しましたようにはっきりした年数というものにつきまして、現在のところ難しいとお答えをさせていただきました。そういった形で申し上げますと、先ほど申し上げましたとおり、やはり23年の2次診断が終わるまで、やはり具体な数字について現在のところ申し上げることは、非常に難しいということになると思います。


○山根委員長  尾仲委員。


○尾仲委員  それについては本当に急がれると思うんです。そういう予想が立てられる中、10年や10年後、あるいは15年後とか、そういうことになりますと非常に問題が大きいと思いますので、非常に予算は限られておりますから、そういう中で非常に苦労されているのはわかるんですけれども、急いでいただきたいということをつけ添えておきたいと思います。


 これはいただいたのは、来年度予算からの話だと思いますが、私のいただいた資料の中で、明石商業学校の(仮称)スポーツ科、会計科開設への取り組みのことで、今年度の予算にかかわることだろうと思いますので、ちょっとお聞きしたいと思います。その中の、スケジュールの中で平成20年1月から3月の間に明石市立商業高等学校、(仮称)スポーツ科、会計科への認可申請に向けた教育課程等準備作業を行い、年度内に教育委員会に認可申請を行い、認可後、県内関係者に周知を行いますということでありますが、この点についてはどうなんでしょうか。進んでいるんでしょうか。


○山根委員長  澤井次長。


○澤井教育次長(指導担当)  教育次長の澤井でございます。


 後ほど、この検討委員会会議の報告についてはさせていただきますけれども、現在のところこれと並行して教育課程を組んでいるところでございます。会計、それからスポーツ科です、これは仮称でございます。この2つについて専門科目、25単位の修得について、校内の学科の申請に向けた準備委員会を立ち上げまして、いろいろ検討しているところでございます。


 以上でございます。


○山根委員長  尾仲委員。


○尾仲委員  ここに認可申請を行いますとありますが、それはこの20年1月から3月の間に認可申請をするということなのか、19年度にするということなんですね、19年度内に、そういうふうに考えていいのですか。


○山根委員長  澤井次長。


○澤井教育次長(指導担当)  澤井でございます。


 現在申請するためには教育課程の問題であったり、それから施設の問題であったり、そういったことが課題として上がっております。今委員のご指摘があったように、この年度内です、この19年度内に準備をして上げていくということで、今準備を進めているところでございます。


○山根委員長  尾仲委員。


○尾仲委員  私は商業高等学校にこういう新たな科を設置して特色を出し、幅広く優秀な人材を集めていくということは極めて大事だろうと思いますし、非常にいいことだなと思うんですが、その点、こういう点スケジュール的に、こういうことがきちんと取り組みの経過が出ておりますから、その中に書いてあるので、できているのかなと思ったんですけれども。それともう1つは、会計科のことですが、資料を見る中で、たしか国際会計科ということも書いてあったと思うんですが、会計科なのか国際会計科なのか、そこらあたりどちらが本当なんでしょうか。それによって若干対応やら施設、設備の面でも変わってくると思うんですが、いかがでしょうか。


○山根委員長  教育次長。


○澤井教育次長(指導担当)  澤井でございます。


 先ほどありました、会計のあくまでも仮称でございまして、今校内で検討している段階では、いわゆる商業英語といいますか、そういったことも中に入れながら、英語と商業、それをあわせもって大学進学、それから就職と、そういった両方ができるようなことでの計画を今現在しております。名称につきましては、校内では今のところ国際会計ということで、準備は進んでいるところでございます。


○山根委員長  尾仲委員。


○尾仲委員  先日来の議場での答弁を聞いておりますと、会計科というふうな表現の方が多かったと思うんです。国際会計科というふうなことはなかったと思うんで、ちょっとそういう点、もう少し詳しく言ってほしかったとは思いますが、その点についてちょっと尋ねたかったところです。


○山根委員長  補正予算でできたらお話をしていただきたいと思います。


 補正予算のことで何かございませんか。


 松井委員。


○松井委員  一般の41のいきいき農作業体験事業補助金、これ私はちょっとよくわからなかったんですけど、どういう事業ですか。どこでやってたんでしょうか


○山根委員長  山中体育保健課長。


○山中体育保健課長  体育保健課長でございます。


 このいきいき農作業体験事業補助金といいますのは、昨今、話題を呼んでおります食育の一環といたしまして、実は今年度、松が丘小学校が実施した事業に対しまして補助金がついたということでございます。ただ、この食育の事業につきましては、ご存じのとおり松が丘小学校だけでやっているものではなく、いろんなところでやっておりまして、たまたまこの一部が採択されたということでございますので、ご理解賜りたいと思います。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  ごめんなさい、ちょっと勉強不足で。松が丘でその農作業をしたんですか。してはないんですね、食育に使ったんですね。


○山根委員長  山中体育保健課長。


○山中体育保健課長  体育保健課長でございます。


 農作業体験を実施いたしております。その事業に係ります経費の一部が、補助金として採択されたということでございます。


○山根委員長  ほかにございませんでしょうか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  質疑は終了したいと思います。


 それでは、採決に入ります。


 議案第17号、平成19年度明石市一般会計補正予算(第2号)〔分割付託分〕について、原案どおり承認することにご異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  ご異議なしと認め、議案第17号は原案どおり承認いたしました。


 続きまして、議案第8号、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定のこと、川?学事給与課長。


 川?課長。


○川?学事給与課長  学事給与課長の川?でございます。


 それでは、議案第8号、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定のことにつきまして、ご説明させていただきます。


 恐れ入ります議案書の1ページをお願いいたします。まず、提案理由でございますが、本案は、社会教育委員の報酬を月額報酬から、この会議及び研究調査活動の実績に応じて支給する方法に改めるため、条例の一部を改正しようとするものでございます。


 その改正内容につきましては、お手元の方にご配付いたしております委員会資料で、ご説明いたしたいと思いますので、委員会資料をご参照をお願いいたします。 資料でございますけれども、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案の概要ということで、なお、社会教育委員の報酬の見直しにつきましては、昨年の12月の当委員会でもご報告させていただいておりますけれども、社会教育委員の報酬につきましては、まず1点目といたしまして、その支給対象活動を社会教育委員会議へ出席した場合ほか、記載の活動を行った場合に、日額で報酬を支給しようとするものでございまして、2といたしまして、その支給額につきましては、3の根拠規定でございます特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例、別表の規定を適用いたしまして、月額1万7,800円から、他の審議会委員の報酬と同様、日額9,800円とするものでございます。


 なお、施行期日につきましては、附則で平成20年4月1日からの施行といたしております。


 以上、簡単ではございますけれど、議案第8号の説明とかえさせていただきます。どうぞよろしくご審査賜りますようお願いいたします。


○山根委員長  説明は終わりました。


 それでは、委員の皆さんの質問等を受けたいと思います。


 尾仲委員。


○尾仲委員  基本的なちょっと問いをするんですけれども、社会教育委員は年間どの程度の委員会を開催されているのか、教育委員会は、どの程度開催されているのか、お尋ねしたいと思います。


○山根委員長  社会教育推進課長。


○林社会教育推進課長  社会教育推進課長の林でございます。


 社会教育委員会の回数でございますけれども、19年度で申しますと8回開催いたしております。あと1回につきましては、研修ということでそういう研修活動の方にも参加いたしております。社会教育委員の職務の中で、それが出ておりまして、あと社会教育委員会の中で、教育委員会からの諮問に対して意見を述べるということで、教育委員会の方への参加というのが上がっております。ことし3月の来週になりますけども、教育委員会に出席いたしまして、社会教育委員さんで調査研究してまいりました内容につきまして、ご報告させていただく予定をいたしております。


 以上でございます。


○山根委員長  巻野総務課長。


○巻野教育委員会事務局総務課長  教育委員会につきましては、月2回、年間24回を開催を行っています。


○山根委員長  ほかにないでしょうか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  それでは、質疑を終了します。


 それでは、採決に入ります。


 おはかりします。


 議案第8号は、原案どおり承認することにご異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  ご異議なしと認め、議案第8号は、原案どおり承認いたしました。


 続きまして、議案第53号、明石市立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定のこと、川?学事給与課長。


○川?学事給与課長  学事給与課長の川?でございます。


 それでは、議案第53号、明石市立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定のことにつきまして、ご説明いたします。


 それでは、議案書の9ページをお願いいたします。


 まず、提案理由でございます。本案は、兵庫県立学校職員等の給与改定の取り扱いに準じ、市立学校職員の給与を改定するとともに、兵庫県の行財政構造改革に伴う給料の減額措置に準じ、市立高等学校職員等の給料を減額するほか、所要の整備を行うため、条例の一部を改正しようとするものでございます。なお、この改定内容につきましては、お手元にお配りさせていただいております委員会資料、明石市立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案の概要によりまして、ご説明させていただきたいと思っております。恐れ入ります、委員会資料をご参照願います。


 まず、1の条例改正の理由でございますけども、これが提案理由でも説明させていただきましたとおり、兵庫県立学校職員等の給与改定の取り扱いに準じ、市立学校職員の給与を改定するとともに、兵庫県の行財政構造改革に伴う給料の減額措置に準じ、当分の間、市立高等学校職員等の給料を減額するほか、所要の整備を行うため、条例の一部を改正しようとするものでございます。


 次に、2の改正内容でございますけれども、まず、(1)の給料表の改定でございますけれども、幼稚園教育職給料表及び高等学校教育職給料表を、下記の表に記載の改定率で、それぞれ県立学校職員等に準じて、若年層に限定して引き上げ、中高年齢層は据え置くものでございます。


 次に、(2)の市立高等学校職員の給料の減額でございますけれども、これも表に記載のとおり、職員の級により、記載の率で減額をそれぞれするものでございます。


 次に、(3)の所要の整備といたしまして、まず、ア、教育公務員特例法改正に伴いまして、主幹教諭等の新たな職の設置等に伴います規定の整備、そしてイといたしまして、育児短時間勤務制度導入に係る退職手当条例改正に伴う規定の整備を行うものでございます。


 そして、(4)兵庫県からの派遣職員の給料の減額でございまして、これは明石市職員の給与に関する条例の適用者のうち、兵庫県からの派遣職員の給料を県職員に準じて減額するものでございます。


 最後に、3の実施時期でございますが、2の先ほど説明させていただいた改正内容の(1)の給料表の改定、並びに(2)の市立高等学校職員の給料の減額、そして(4)の兵庫県からの派遣職員の給料の減額につきましては、兵庫県の職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例の施行の日といたしまして、(3)の所要の整備につきましては、平成20年4月1日を施行の日としようとするものでございます。


 以上、簡単ではございますが、議案第53号の説明とさせていただきます。よろしくご審査賜りますようお願いいたします。


○山根委員長  説明は終わりました。


 それでは、質疑そして意見等ございますか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  それでは、質疑は終了いたします。


 採決に入ります。


 おはかりいたします。


 議案第53号は、原案どおり承認することにご異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  ご異議なしと認め、議案第53号は、原案どおり承認いたしました。


 それでは、議案第34号、平成20年度明石市一般会計予算〔分割付託分〕でありますけども、きょうはここで説明だけを受け、質疑については次回にいたしたいと思います。


 なお、報告のアとイについては、平成20年度の一般会計予算と関係したものでありますので、報告のアとイは議案第34号、平成20年度明石市一般会計予算のところで、一緒に報告をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


 巻野教育委員会総務課長。


○巻野教育委員会事務局総務課長  総務課長の巻野でございます。


 それでは、議案第34号、平成20年度明石市一般会計予算〔分割付託分〕について、ご説明申し上げます。


 議案書一般の9ページをお願いいたします。


 第2表の債務負担行為でございますが、3行目の大久保中学校武道場新築・プール改築工事につきましては、大久保中学校の武道場の新築とプールの改築を同時に実施し、総合施設として建築しようとするものでございまして、平成21年度中の完了に間に合わせるため、期間を平成21年度まで、3億3,950万円を限度額に債務負担行為の設定をお願いしようとするものでございます。


 次に、歳入について説明させていただきます。恐れ入りますが、議案書歳入歳出事項別明細書一般の40、41ページをお願いいたします。12款 分担金及び負担金、1項 負担金、2目 教育費負担金、1節 保健体育負担金でございますが、日本スポーツ振興センター災害共済掛金の保護者負担分でございます。


 44、45ページをお願いいたします。13款 使用料及び手数料、1項 使用料、7目 教育使用料の主なものでございます。2節 高等学校授業料は、明石商業高校の授業料、3節 幼稚園保育料は、市立幼稚園の保育料、4節 社会教育使用料は、少年自然の家の使用料などでございます。


 下の欄になりますが、2項 手数料、6目 教育手数料、1節 高等学校手数料は、明石商業高校の入学考査料及び入学料で、2節 幼稚園手数料は、市立幼稚園の入園手数料でございます。


 少し飛びますが、54、55ページをお願いいたします。14款 国庫支出金、2項 国庫補助金、4目 教育費国庫補助金の主なものでございますが、1節 小学校費補助金は、1行目の安全・安心な学校づくり交付金で、朝霧小学校などの校舎耐震補強に係る補助金。2行目の理科教育振興費補助金は、理科、算数の授業に用いる備品等に係る補助金。3行目の要保護児童生徒援助費補助金は、修学旅行の負担が困難な要保護児童の保護者に、この費用を援助するための補助金。4行目の特別支援教育就学奨励費補助金は、養護学校や特別支援学級で教育を受ける児童に対する就学奨励の補助金。5行目の住宅・建築物耐震改修等事業費補助金は、校舎等の耐震診断に係る補助金でございます。2節 中学校費補助金でございますが、1行目の安全・安心な学校づくり交付金は、魚住中学校などの校舎耐震補強に係る補助金で、2行目の理科教育振興費補助金は、理科、数学の授業に用いる備品等に対する補助金でございます。3行目の要保護児童生徒援助費補助金は、修学旅行費の負担が困難な要保護生徒の保護者に、その費用を援助するための補助金。4行目の特別支援教育就学奨励費補助金は、養護学校や特別支援学級で教育を受ける生徒に対する就学奨励の補助金でございます。3節 高等学校費補助金の住宅・建築物耐震改修等事業費補助金は、校舎等の耐震診断に係る補助金でございます。2つ飛びまして、6節 社会教育費補助金は、埋蔵文化財包蔵地内の個人住宅建築に伴う、埋蔵文化財発掘調査等に対する補助金でございます。


 次に、66、67ページをお願いします。2つ目の欄にございます15款 県支出金、2項 県補助金、7目 教育費県補助金の主なものでございますが、1節 小学校費補助金は、自然学校推進事業に対する補助金や、自然に触れ合い環境体験学習に係る補助金、スクールアシスタント配置事業に対する補助金が主なものでございます。2節 中学校費補助金は、トライやる・ウィーク推進事業に対する補助金が主なものでございます。4節 社会教育費補助金は、2行目、放課後児童健全育成事業に係る補助金が主なものでございます。


 恐れ入ります、70、71ページをお願いします。3項 委託金、7目 教育費委託金でございますが、1節 教育総務費委託金は、不登校の早期対応につながる効果的な取り組みについて、関係機関とのネットワークを活用した支援のあり方に係る調査研究委託金で、2節 小学校費委託金は、子どもと親の相談員等を活用するための調査研究委託金でございます。


 次に、78、79ページをお願いいたします。19款 諸収入、3項 貸付金元利収入、5目、1節 高校生等奨学金貸付金元金収入は、高校生に対する奨学金貸付金の償還金でございます。


 次の80、81ページをお願いします。4項、2目、2節 雑入でございますが、下から5行目の放課後児童クラブ保護者負担金は、放課後児童健全育成事業に係ります保護者負担金。次の埋蔵文化財発掘調査委託金は、民間事業者の開発に伴う文化財発掘の調査費用の委託金でございます。


 次に、84、85ページをお願いいたします。20款、1項 市債、7目 教育債、1節 小学校債は、朝霧小学校などの校舎耐震補強に係る市債でございます。また、2節 中学校債は、魚住中学校などの校舎耐震補強に係る市債でございます。3節 高等学校債は、明石商業高校の耐震診断及び第2体育館の設計などに係る市債でございます。


 続きまして、歳出の説明をさせていただきます。恐れ入ります、220、221ページをお願いいたします。9款 教育費、1項 教育総務費、1目 教育委員会費は、教育委員4人分の報酬及び教育委員会の運営に要する経費でございます。2目 事務局費でございます。事務局職員の給与費及び事務局運営等に要する経費でございます。


 主な事業についてご説明申し上げます。説明欄2行目の教育委員会事務局運営事業は、事務局の運営に要する事業費、健康診断委託料等が主なものでございます。就学・就園事務事業は、通学区域審議会委員の報酬、需用費のほか、市立幼稚園等の保護者補助金などでございます。高校生等奨学資金貸付事業につきましては、高校生に対する奨学資金貸付金でございます。みんなで学校園を美しくする運動事業は、作業道具や花の苗の購入に要する経費でございます。その次のみんなで子どもの安全を守る運動事業は、子どもの安全対策事業といたしまして、全市立小学校、養護学校に警備員を配置するものでございます。学校園指導事業は、児童生徒への指導の充実、教職員の研修に要する経費でございます。4行飛びまして、特別支援教育推進事業につきましては、学習障害等のある児童生徒を支援するための経費で、次の不登校対策事業は、早期対応システムの構築など不登校対策に要する経費でございます。いじめ対策事業は、市民教育フォーラムの開催など、いじめ問題の解決を図るために要する経費でございます。1つ飛びまして、生徒指導相談員配置事業は、中学校等に生徒指導相談員を配置し、問題行動や不登校の未然防止など、生徒指導体制の充実を図るための経費でございます。一番下のスタート・フォロー事業につきましては、今年度より4年生まで30人学級編制を実施することといたしますので、新たに5年生にスタート・フォロー事業を拡充し、36人以上の学級のある学校に臨時講師を加配するための経費でございます。


 次の222、223ページをお願いします。3目 教育研究所費は、教育研究所の運営に要する経費で、教育研究事業は、教育の充実のためのスーパーバイザー派遣、各種研修講座開催のための講師謝礼等で、教育相談事業は、教育相談、適応教室運営のための事務費等でございます。


 次の224、225ページをお願いいたします。2項 小学校費、1目 学校管理費は、小学校28校の学校職員の給与費及び学校管理に要する経費で、小学校管理運営事業は、管理運営に要します消耗品費、光熱水費等で、小学校施設維持補修事業は、校舎等の修繕、維持管理のための各種点検委託料などでございます。2目 教育振興費は、児童の就学援助、自然学校推進及び教育の振興充実に要する経費で、その主なものでございますが、小学校就学援助事業のための扶助費、自然学校推進事業や、次の226、227ページになりますが、小学校いきいき学校応援事業及び環境体験事業の実施のための委託料が、主なものでございます。3目 学校建設費は、各小学校の施設整備に要する経費でございます。主なものは、朝霧、藤江、魚住、綿浦、二見の各小学校の校舎耐震補強工事、また二見北小学校の屋内運動場耐震補強工事、王子小学校のプール改修工事、及び平成17年度から年次的に実施しておりますトイレの改修工事などでございます。


 3項 中学校費、1目 学校管理費でございますが、中学校13校の学校職員の給与費及び学校管理に要する経費で、中学校管理運営事業は、管理運営に要します消耗品費、光熱水費が主な経費でございます。また、中学校施設維持補修事業は、施設の修繕及び維持管理のための各種保守点検業務の委託料で主なものでございます。


 恐れ入ります228、229ページをお願いいたします。2目 教育振興費は、生徒の就学援助及び教育の振興充実に要する経費でございます。主なものは就学援助事業のための扶助費、英語教育充実のための外国人英語講師派遣委託料、トライやる・ウィーク推進に要する委託料でございます。3目 学校建設費は、各中学校の施設整備に要する経費で、主な施設整備は魚住、二見の各中学校の校舎耐震補強工事、大久保中学校の武道場の新築及びプール改築などでございます。


 4項 高等学校費は、次の230、231ページをお願いいたします。1目 高等学校総務費は、明石商業高校の職員給与費及び学校の運営、入試事務等に要する経費でございます。明石商業高等学校運営事業は、時間講師報酬、職員旅費、外国人英語講師派遣委託料等が主なものでございます。2目 学校管理費ですが、明石商業高等学校管理事業は、教材、教具等の消耗品費、パソコン等の使用料が主なもので、明石商業高等学校施設維持事業は、学校施設の維持管理に要する経費でございます。


 次の232、233ページをお願いいたします。3目 学校建設費は、簿記室の改修工事、校舎の耐震診断委託料などでございます。


 5項、1目 幼稚園費は、幼稚園28園の職員給与費、園管理、施設整備及び教育の振興充実等に要する経費でございます。幼稚園管理運営事業は、園の運営に要する光熱水費、消耗品費等で、幼稚園施設維持補修事業は、各園の修繕、各種施設管理業務委託料などでございます。幼稚園施設整備事業は、平成17年度から年次的に実施しておりますトイレの改修工事が主なものでございます。


 次の234、235ページをお願いいたします。6項 特別支援学校費、1目 学校管理費は、特別支援学校の職員給与費及び学校管理に要する経費でございます。特別支援学校管理運営事業は、学校の運営に要します光熱水費、消耗品費等で、特別支援学校施設維持補修事業は、施設の維持補修に要する経費でございます。


 恐れ入ります、次の236、237ページをお願いいたします。2目 教育振興費は、通学援助及び教育の振興充実等に要する経費で、児童生徒の通学費補助が主なものでございます。3目 学校建設費は、トイレの改修及び耐震診断の委託料が、主なものでございます。


 7項 社会教育費、1目 社会教育総務費は、社会教育委員会議の運営、職員給与費、人権教育推進及びその他社会教育活動に要する経費でございます。主な事業でございますが、一番下の埋蔵文化財発掘調査事業は、発掘調査に要する委託料が主なものでございます。


 次の238、239ページをお願いいたします。2目 図書館費は、平成18年度に導入いたしました指定管理者への委託料と、子ども図書館設置に要する経費が、主なものでございます。3目 青少年対策費は、青少年活動施設の管理及び青少年、青少年団体の保護育成に要する経費でございます。


 次の240、241ページをお願いいたします。青少年活動促進支援事業は、子どもの交流事業の開催に係る経費などでございます。また、放課後児童健全育成事業は、保護者の就労等により、昼間家庭において適切な育成が受けられない児童の健全育成を図るため、運営委員会への委託料が主なものでございます。4目 青少年育成センター費でございますが、青少年の健全育成に要する経費で、補導委員報酬、非行防止事業等の経費が主なものでございます。


 次の242、243ページをお願いいたします。5目 少年自然の家費は、指定管理者への委託料が主なものでございます。8項 保健体育費でございますが、1目 保健体育総務費は、職員給与費、社会体育、学校体育及び児童生徒の健康管理等に要する経費でございます。その主なものについてでございますが、下から7つ目の学校体育施設整備事業は、各学校園の体育用設備の整備に要する経費で、次の学校園庭芝生化推進事業は、学校園庭の芝生化を推進するための経費、1つ飛びまして学校保健管理事業は、学校医の報酬のほか、保健室用の各種消耗品費、備品購入費、薬物乱用防止教育推進のための研究委託料などでございます。次の児童・生徒・教職員健康診断事業は、児童生徒及び教職員の健康診断に要する経費が、主なものでございます。


 恐れ入ります。次の244、245ページをお願いいたします。2目 学校給食費は、学校給食の運営及び職員給与費に要する経費でございます。学校給食一般運営事業は、学校給食を実施するための学校給食従事員の報酬、就学援助児童に対する給食費の扶助費、本年度新たに実施いたします綿浦小学校を含めます6校の調理委託料が、主な経費でございます。学校給食衛生管理事業は、給食に要する各種消耗品、小修繕等の需用費、調理室の衛生検査、従事者の検査手数料が主なものでございますが、調理室の備品購入の経費やダクトフードの増設工事費も含まれております。


 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。


○山根委員長  続きまして、アの放課後児童クラブ保護者負担金の引き下げについて、倉地青少年対策課長。


○倉地青少年対策課長  青少年対策課長の倉地でございます。


 私の方からは、放課後児童クラブ保護者負担金の引き下げについて、ご報告させていただきます。


 平成15年度に公立化となりまして、現在5年目を迎えております放課後児童クラブでございますが、かねてより市長が公約、明石55ビジョンにも掲げておりますように、少子化が加速する中、子育て支援の一環として保育が困難な子育て世代の経済的な負担をより一層軽減し、みんなが安心して子どもを産み育てることができる子育て環境を整備するため、保護者負担金の引き下げを行うものでございます。その背景といたしましては、児童クラブへの入所を希望する児童が、過去5年以内に飛躍的にふえているという状況もございます。ちなみに平成19年度、昨年の4月でございますが、約1,650人の利用がございました。ことしの平成20年4月の予定でございますが、現在締め切っておりますところで約1,800人の利用申し込みがございます。毎年度、前年比約10%程度ふえ続けてきております。これはもうやはり共働き世帯の増加が、主たる原因であるというふうに思われますが、子育て支援策の柱の一つとして、放課後児童の事業が必要不可欠な存在ということで認識されているわけでございます。


 2の引き下げの具体の内容でございますが、現行の児童1人当たりの保護者負担金を、一般世帯につきましては月額1万円を8,000円に、ひとり親かつ児童手当等を受給する世帯等につきましては月額5,000円を4,000円に、それぞれ引き下げを行うとともに、さらに、2年目より導入されております兄弟割引制度、同一世帯で2人以上利用する場合、2人目から2割という減額制度を設けておりますが、この兄弟割引につきましても、8,000円のところを同じ割合でございますが6,400円、4,000円のところが3,200円に、それぞれ兄弟割引につきましても2割の減額を行うものでございます。


 なお、当初より導入しておりますが、非課税世帯、生活保護世帯等につきましては、公立化当初より大幅な減額制度、児童1人当たり月額2,000円を設定しているところでございますので、今回の引き下げの対象とはいたしておりません。


 実施時期につきましては、新年度、平成20年4月を予定しているところでございます。


 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○山根委員長  続きまして、イの明石市立商業高等学校の学科新設についてでありますけども、実はこの委員会が始まるときに、もう1部、資料が提出されました。この分厚い分でありますけど、皆さんのテーブルに行ってますでしょうか。明石市商業高等学校学科新設に伴う施設整備についてということで、この資料も提出されましたので、あわせてご説明をお願いします。


 澤井次長。


○澤井教育次長(指導担当)  教育次長の澤井でございます。


 明石市立商業高等学校の学科新設について、ご説明の前に一言、お断りをしておきたいと思います。本来なら、検討会議の報告をもらった時点で、この議会に対してご報告をするのが筋でございますけれども、予算が固まってないこともあり、予算が固まる3月定例市議会での報告といたした次第でございます。ご報告が前後したことをおわび申し上げます。


 それでは、検討会議の報告書について、説明をさせていただきたいと思います。お手元に資料があるかと思いますけれども、この検討会議の報告書の骨子について、これをもとに説明をさせていただきたいというふうに思っております。


 まず、この検討会議でございますけれども、学識経験者、それから学校関係者、PTA、それから同窓会、それから公募委員を含む15人で構成された検討会議で、6回にわたって検討を重ね、1月18日付で報告書をいただいたものでございます。


 まず、その中身でございますけれども、この骨子は、まずグローカル、この中身でございますけれども、グローバルということと、それから逆にローカル、この2つを合わせてグローカルという表現でございますけれども、そのグローカルな視点からの改革、新たな市民の育成ということで、国の内外を問わずグローバル化の進展が言われる中で、そうであるからこそ、逆にローカルな視点への重要性も一層高まっていく。この両方のバランスのとれたグローカルな取り組みこそが、今、教育に最も求められているものであるということでございます。


 そういった中で、この明石の地域を考えたときに、JRの神戸線であったり、それから2号線であったり、南北の幹線道路、明石海峡大橋、この南北の関係でございますけれども、こういった中で市域を越えての交流が一層進んでいるというようなことがございます。それから、県の教育委員会におきましても、専門教育において全県学区化を推進しております。市立学校においても市域を越えての人材の育成を求めており、阪神間の市立学校におきましては、既に実業科の全県学区化が推進されているところでございます。そういった意味で、この市域を越えての人材育成を求められていると。こういったことを踏まえまして、この人材育成の視野をグローバル化し、明石市民の子どもたちとともに、将来の明石市民の育成、あるいは明石での産業従事者の育成を図るべきであろうと。こういったことが本当にございます。こういったこの2点を受けて、この2つです。


 まず、1点目は、平成20年度から推薦入試を全県学区で実施する。ただし、学力検査は従来どおり明石学区とする。これは6月のこの委員会で報告をさせていただきました。現在320人定員がございますけれども、160人を全県ということで募集をしたところでございます。


 それから、2点目といたしまして、(仮称)会計科、それから(仮称)スポーツ科を設置すると。特に、(仮称)会計科につきましては、商業科の専門性を高め、進学、就職における中核の学科とする。近隣等の学校との関連がございまして、先ほど申し上げましたけれども、国際会計科といったことで、英語と商業と、それに力を入れていくということが1つございます。それから、2点目といたしまして(仮称)スポーツ科。明石商業高校は以前から、部活動に熱心な学校でございます。そういったことがございまして、以前からスポーツ類型であったり、そういった取り組みを進めているところでございます。それをもとにしながら、部活動におけるスポーツに関する分野の特色化を図り、学校生活の一層の活性化の核とすると。いわゆるスポーツに関する広い知識を身につけることによって、こういった知、徳、体のバランスのとれた人間を育成するということを目的としております。


 それから、教育改革の対応といたしましては、先ほども申しましたけれども、国、県における高校教育改革の動向、教育改革の推進の中で、高等学校においては社会の変化や生徒の多様化への対応、それから学びたいことが学べる学校としての選択肢の多様化、それからここの部分は、特に明石学区にも非常に関係があるところでございますけれども、新しいタイプの学科、単位制総合学科と、既にご承知かと思いますけれども、明石南高等学校が総合学科に再編されております。それから、30年にわたって行っておりました総合選抜制度が、今年度から複数志願選抜制度となると、こういったこともございます。それから、あわせて特色選抜も実施されると、こういった点でも改革は推進されていくということが、まず1点ございます。


 それから、明石商業高等学校の現状でございますけれども、現在学校の実情としまして、学校生活の基本に商業教育を中心とした学習活動と、それは先ほども述べましたけども、部活動を中心とした課外活動から形成され、一定の成果をおさめております。この2本の柱を一層強化し充実して、さらなる飛躍が期待できると、こういったことが1点ございます。


 それから、先ほども述べましたけれども、この明石学区の入学者の選抜であったり、それから新しく学科が開設されるといったようなことがございまして、こういった中での特色化が、ほかの面で図られていると。こういった意見を踏まえまして、先ほど述べましたように、この2点、推薦入学の件と新学科の設置、こういったことが検討会議の報告書としていただいたところでございます。


 以上、簡単ですけれども、検討会議の報告にかえさせていただきます。


○山根委員長  巻野総務課長。


○巻野教育委員会事務局総務課長  私の方からは、お手元の資料の最初にございます、明石商業高等学校学科新設に伴う経費について、この資料に沿ってご説明をさせていただきます。


 まず、1点目の簿記室の改修でございますが、これは平成20年度事業といたしまして現在予定しております。内容につきましては、現在、簿記室2室ございます。そのうちの1室に、そこに記載しておりますように、コンピューター機器の導入を図り、その中に設置してまいります。あわせてOA機器の配線を収納するための床の改修並びにエアコンの新設を行い、仮称でございますが、国際会計科の授業に対応できるよう整備を図ってまいる予定でございます。現在、工事費といたしまして2,000万円を見込んでおります。


 2点目の第2グラウンド用地についてでございますが、現在これは学校周辺を中心に土地開発公社において調査をしていただいております。用地取得に当たりましては、2億5,000万円を限度とした債務負担行為を、現在、依頼する予定でございます。なお、この整備に要する経費でございますが、その位置、形状によりまして、造成費並びに設備費が異なるため、今後、用地の確定をもって経費の算定を行っていく予定でございます。


 3点目に上げております第2屋内運動場、第2体育館でございますが、これは現在の学校敷地内に建設する予定でございます。規模といたしましては、2,000平米程度、多目的に利用可能な施設としていくという方針でございます。これは平成20年度に、現在、予算の要求を行っております設計をまず行いまして、平成21年度に工事の着手をする予定でございます。ちなみに、設計の委託料は現在1,500万円をお願いしておりまして、建設費につきましては、約4億円を現在見込んでいるところでございます。


 以上、施設整備に伴います資料の説明でございます。


○山根委員長  笹倉事務局長。


○笹倉明石商業高等学校事務局長  明商事務局長の笹倉でございます。


 それでは、私の方からは事前に配付しております明石市立商業高等学校の学科新設についてという資料に基づきまして、説明をさせていただきます。先ほど澤井次長の方から申し上げたことと重複する点もあるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。


 まず、現在の明石商業高等学校の学科ですけれども、1のところのとおり、学科が商業科、定員は1学年320人というふうになっております。これを今回改正をしまして、2の新設する学科及び募集定員でございますけれども、(仮称)国際会計科として1学年40人、それと2つ目は(仮称)スポーツ科、これも1学年40人ということでございまして、それに伴いまして従来の商業科につきましては、定員を240人にしようとするものでございます。


 設置の時期につきましては、平成21年度の入学者から、来年の入試から実施しようと予定しているものでございます。


 なお、先ほども話が出ておりましたように、学科の新設に関しましては、県の認可が必要でございます。ですので、あわせて学科新設に係ります認可申請を、県の教育委員会に提出する予定にしております。


 次に、学科新設に至りました経緯、またその必要性についてでございますけれども、4のところに記載をしておりますけれども、1つ目は、国際化、情報化あるいは少子高齢化という時代の変化といいますか、社会の変化に対応するということで、全国的にも高校改革が進められております。兵庫県におきましても、平成12年度から県立高校の教育改革がスタートしておりまして、一人ひとりの生徒が個性や能力を伸ばす学校教育の充実のために、魅力ある学校づくりというのを進めております。その一環が普通科の複数志願制であったり、総合学科、また特色のある専門学科の設置などでございます。一言で言えば、多様化あるいは特色化というのが特徴となっております。明石商業高校におきましても、こういう時代の変化に対応した変革が必要でございまして、より特色のある魅力のある学校づくりが必要であるというふうに考えております。


 2つ目でございますけれども、こういった県の高校改革が進む中で明石商業高校におきましても、平成17年度から校内の教職員で長期構想検討委員会というものを組織をしまして、学校の活性化策を議論、検討をしてまいりました。その中の意見としましては、スポーツなり、会計なり、また福祉に関する学科と、こういうふうな意見も出ておりました。平成18年度からこれらの意見の一部を取り入れまして、従来の商業科の中の類型でございますけれども、4類型を5類型に再編をしまして、新たにスポーツ科学、または国際コミュニケーション類型というものを設置したところでございます。


 3つ目につきましては、先ほど澤井次長の方から申し上げましたように、19年度からは有識者あるいは一般市民なども加えまして、明石商業高等学校長期構想検討会議というものを設置して、常時意見を聞いたところでございます。先ほど申し上げましたように、本年1月に(仮称)会計科とスポーツ科の新設が提案されたところでございます。


 以上でございます。


○山根委員長  中西委員。


○中西委員  この明商の学科新設については、次回に審議ということになっておりますが、非常に本会議でも質問がたくさん出まして、皆さん興味が深い問題だと思います。その中で我々も真剣に議論しなければいけないと思っておりますので、この長期構想検討委員会ですね、学内でされた議論のまとめがありましたら、資料としていただけたらと思います。


 同時に、明石商業高等学校長期構想検討会議の方です。報告書をいただいている分の、議論の中で出てきた、きれいに報告書がまとまるまでの要旨と、その中の議論でどんな資料をもってされたのかというのを、我々は見なければいけないと思いますので、その検討会議に出された資料をいただけますでしょうか。


 さらに、本会議で木下議員が、16億円もともとかかるという話だったという発言があったと思いますが、その内訳というのも出していただければと思います。いかがでしょうか。


○山根委員長  資料請求がありましたけども、どうでしょうか、出せるのでしょうか。


 澤井次長。


○澤井教育次長(指導担当)  教育次長の澤井でございます。


 先ほどの2点、まず校内の分です、これはまとまったものといいますか、校内での会議のものはございます。それからもう1点は、検討会議での資料ということですけども、これについても一応、検討会議の中では取り扱い注意ということで、いろんな数値が出ておりますので、その分についてはちょっと検討させていただきたいというふうに思っております。


 それから、16億円ということですけども、これは他市の状況を見てきまして、その他市での聞き取りというんですか、そういったものでございます。だから、こちらが聞き取ったものの記録といいますか、そういったものはあるかと思います。


○山根委員長  中西委員。


○中西委員  もう1つ、長期構想検討会議の要旨です。議事録も含めて報告書になる手前の分というのはありませんか。


○山根委員長  澤井次長。


○澤井教育次長(指導担当)  澤井でございます。


 要旨の分については、ちょっと中で見てみないと、つくる段階であったかと思いますけども、現在あるかどうかちょっと調べてみないとわからないので、またお返事させていただきます。


○山根委員長  尾仲委員。


○尾仲委員  私は、この報告書をいただきましたが、実はこれも資料請求したかったんですが、ありがとうございます。長期構想検討会議録、会議であれば必ず会議録があると思うんで、会議録を見せていただけたらというふうに思います。


 それからもう1点、先ほど質問させていただきました件ですが、私は現場に、中学校におりました。そういう中で、幾度となく進路指導をやってまいりました。そういうことから思い出してみますと、1学期には必ず、3年生においては進路指導を行います。そして、7月においては3者懇談会をやり、第1回の進路の方向を探ると。そして2学期、3学期と、だんだん絞れていく。そうしますと、もう1学期の初めのころに、私学などは、どんどん自分の学校のパンフレットといいますか、内容のものを持って来ます。そして、進路説明におきましては、うちの学校はこうですよということをどうか説明してほしいというアピールをされるわけです。そういうことからいいますと、このスケジュールどおりにいきますと、この3月定例市会においては、私は教育課程など、このように国際会計科、スポーツ科においては仮称ですが、行いますということが示されて、そしてまた、それに伴う予算、なるほどこういう教育課程をやるなら、こういう教育指導であるなら、こういう予算が必要であると。また、こういう施設が必要であるという判断ができるのであって、今は、先に予算ありきというふうな感じがいたしますが、ぜひその教育課程、このように子どもたちを指導していこうと思うというのがあれば、それもあわせて出してほしいというふうに思います。その2点。


○山根委員長  今、尾仲委員から資料請求があった2点については、どうでしょうか。


 澤井次長。


○澤井教育次長(指導担当)  まず1点目は議事録のことですが、議事録についてはございます。それから教育課程については、今、申請のための準備をしておりますので、当然、この学科新設に伴いまして、その専門に関する学科を25単位取得しないといけませんので、それの検討に今入っておりますので、それもお示しできるかというふうに思っております。


○山根委員長  尾仲委員。


○尾仲委員  ありがとうございます。やはりそういう根本的な資料がないと、我々は、なかなか予算を裏づける形での判断をしかねるということですので、ぜひ次回には出していただきたいと思います。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  私は一番思いますのは、こんな大事なことが、どうして文教厚生常任委員会で審査されなかったのかなというのが、一番不思議に思うんです。今障害者福祉金を廃止するということでですね。先ほどまで、2億円を何回、委員会で審査しましたでしょうか。今回、本会議を聞いておりまして、もう唖然といたしました。そのお金の大きさといい、私たち1月31日も文教厚生常委員会を開いておりましたのに、この資料が今突然出てきて、今初めて見たんです。18日に出て、予算も固まっていないのに3月に報告しようと思っていたということですけれども、きのうの時点でこれいただいておりませんでしたので、本当に何かもう唖然としてしまうんですけれども。うちの幹事長も代表質問で、予算は全部出すようにという内容のことを質問したと思うんですけれども、この1枚ではわからないんです。2億5,000万円、1500万円、建設費4億円、こういうのは新聞でも出ておりまして、その辺の16億円でしたか、さっきおっしゃってましたが、その辺もわからないし、本当に現実がわからなんです。それで、私たちこの委員会で審査しなさいと言われましても、こんな大きなお金を、私たち文教厚生の委員だけで審査するには、余りにも私たちも荷が重いんです。それでもうちょっと具体なやっぱり予算の裏づけ、先ほどもおっしゃってましたけど、予算になるものが出ないというのはちょっとおかしいので、そうしたものをきっちりと、次のときまでに出していただきまして、真剣に審査をさせていただきたいと思いますので、出していただけますでしょうか。


○山根委員長  今の松井委員の要求について、何かお答えできますか。


 森田教育長。


○森田教育長  今のお尋ねでございますけれども、総括的に今我々が考えている仮称でございますけれどもスポーツ科、国際会計科に伴う予算につきましては、今説明をさせていただきましたそれが基準になろうと思います。ただ、16億円という数字がひとり歩きをいたしておりまして、これはあくまでも市尼、それから社高校が、あそこは震災等々があって校舎全体を建てかえをするのに、それもあわせて体育科をつくったときのものでして、あくまでもそういう経緯がありますので、そこを我々としても、一応そこでどのぐらいの費用が要ったのかというのを聞いてきたわけであります。それとあわせて、議員の方々も視察に行かれたようでございますので、その金額が即、明商に当てはまるのではなくって、あくまでも明商の今の学科については、ここでご提示をさせていただいております簿記教室の改修、それから第2グラウンド用地、それから第2屋内運動場、この金額が基礎でございますので、その辺のところご理解をいただきたいと、こういうふうに思います。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  その16億円はわかりましたけれども、これが基礎となるということで、まだこれ以上にお金がかかるということを私たち心配しているんです。ですから、そういうものを出していただかなかったら新年度予算、これ債務負担行為を特別会計で建設企業常任委員会が認めます。そして、今回この新年度予算、文教厚生の分というとわずかじゃないですか。そういうことを通した後に、何億円というお金が裏にあるということを、私たち議員が心配しているのであって、そこをやっぱりもうちょっときちっとした資料が、こんな何億円にもなるのに資料がないなんていうのは、ちょっと審査できないんじゃないですか。


○山根委員長  森田教育長。


○森田教育長  ご指摘の点について、我々も十分反省をしているわけですが、ただ、第2グラウンドにつきましては、これ2億5,000万円を限度として、この範囲内で整備をしていきたいというふうに考えているわけでございます。それとあわせて、やはり土地の場合は、地権者があるわけでございますので、十分その辺のところを交渉しながらしていくわけでございまして、そういうことで、土地開発公社の方で取得の方をこの限度でお願いをしたいと、こういうことであります。


 それとあわせて、第2屋内運動場の件でございますけども、これは現在、屋内運動場があるわけでございますので、これを利用しながら、新たにこの(仮称)スポーツ科をつくるために中学校規模の体育館が必要であると。40人でございますので、3年たって初めて3学年がそろうわけでございます。その辺のところを含めまして、これで今の体育館と、それから我々が今、ここに提示をさせていただいておりますが、まず設計委託料が1,500万円と、大体この金額ということで設計委託価格が出ると思いますが、あと建設費が4億円というふうに今考えているわけでございます。ただ、その中でいわゆる毎年の経費が、本会議でもちょっとご報告させていただきましたけども出てきますので、その辺のところは改めて資料として提出をさせていただきたいと、このように思います。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  委員会でもその職員がプラス2名とおっしゃいましたか、そういうこともおっしゃいましたじゃないですか。だから、そういうのを私たちは初めて本会議で聞きましたので、そういうもろもろの全体像が見えないのです。そういうのも出していただきたいと思うのですけれども、どうでしょうか。


○山根委員長  森田教育長。


○森田教育長  あくまでもこういう学科をつくるのに際しましては、やはり学級編制の問題があると思います。そこで教職員定数は決まってまいります。ですので、今は見通しとして2名がふえるであろうという見通しをしておりますので、その辺の人件費等々につきましても、お出しをさせていただきたいと思います。


○山根委員長  尾仲委員。


○尾仲委員  まず、今教育長が言われましたが、いろいろ可能な限りの資料を出していただきたいと思うんです、私たちの判断できる。


 それから、第2屋内運動場をつくるということですけども、それについても、じゃあ、今現在の校地の中のどこにつくるかということぐらいは、あってもいいと思うんです。とにかくこれだけお金が必要だということで、オーケーと。私たちはそういう点では、プロではありませんから、素人ですけれども、そこらあたり、もし示せるなら、現在の校地の中のこの部分につくる、そして第2グラウンドはこのように配置を考えているとかいうことでわかるのなら、ある程度の全体像が示されるものがあるならいいと思うんですが、ちょっと数字だけといいますか、予算の規模だけが前面に出てきて、それを裏づける資料不足というのが、どうも今回の場合否めないと思うので、そこらあたりをきちんと出していただけたらと思うんですが、いかがでしょうか。


○山根委員長  澤井次長。


○澤井次長(指導担当)  今のところ第2屋内運動場については、校地の中ということで、ある程度候補地は上げております。ただ、そういったまだ候補地を上げている段階ですので、その辺を踏まえて、また出させていただきたいというふうに思っております。


○山根委員長  北川委員。


○北川委員  きょうはこれ報告を受けたということで、質疑じゃないわけですね。


○山根委員長  質疑ではない。今あくまでも資料を要求ということで、18日に私たちこのことをしっかり審査しなかったらいけない。そのためにどういう資料が出なかったら、私たちは審査できないよということの話ですけれども、よろしいか。


○北川委員  はい。


○山根委員長  ほかにありませんね。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  それでは、委員長からも一言。やはり私も本会議の方の議論を聞いてて、本当にこれを文教厚生常任委員会でしっかり判断をして、その予算承認するのかどうかということについて、非常に私、委員長としても不安を感じているのです。というのは、これだけのことが将来に要るんですよ、だから1年目こうなんですよというのが、普通でしたら、例えば明石市役所の庁舎を建てかえるのも、実際には15億円要るんですよと。私は5億円なんですよというのがわかったら、この答えについてはこうなんだなということができるけど、将来全然わからずで、それで何か小出しに出していって、それで何か私たち物すごく拙速で、何かどういうんでしょうか、本当に今の中学校3年生、そして2年生ですか、そういう方たちが本当に安心して、これができるんだなということで行けるような、そういうふうな説明もないし、私たちがその予算をつける判断をするような資料も非常に少ないので、ぜひ私、きょう言われましたような資料については丁寧に出していただきたい。そうでなかったら、私たちは18日の委員会で、またまたこの前もありましたけども、1月にも継続審査しましたけども、もう一遍でも、何遍でもして、やっぱり自分たちが納得してから予算をつけたいというふうに思ってますので、その点ぜひよろしくお願いいたします。


 それでは、文教厚生常任委員会を終わります。


 なお、次回は3月18日午前10時より第2委員会室において委員会を開催いたします。これにて本日の委員会を終わります。


                             午後4時54分 閉会





 以上は、本委員会の記録であることを証するため、明石市議会委員会条例第20条の規定により押印する。


                      文教厚生常任委員会


                               委員長  山 根 金 造