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兵庫県 明石市

平成20年 3月定例会 (第3日 3月10日)




平成20年 3月定例会 (第3日 3月10日)





                           平成20年3月10日(月曜日)


 
 平成20年3月10日(月)午前10時開議


 日程第1 議案第1号から同第52号まで一括上程


 日程第2 質疑及び一般質問


 日程第3 議案第53号


      (1) 上 程


      (2) 市長提案理由説明


      (3) 質 疑


 日程第4 議員提出議案第1号


      (1) 上 程


      (2) 提案理由説明


      (3) 質 疑


      (4) 採 決


 日程第5 議案付託のこと


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〇会議に付した案件


 日程第1 議案第1号から同第52号まで一括上程


 日程第2 質疑及び一般質問


 日程第3 議案第53号


      (1) 上 程


      (2) 市長提案理由説明


      (3) 質 疑


 日程第4 議員提出議案第1号


      (1) 上 程


      (2) 提案理由説明


      (3) 質 疑


      (4) 採 決


 日程第5 議案付託のこと


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〇出席議員(31名)


               1番  木 下 康 子


               2番  中 西 礼 皇


               3番  辻 本 達 也


               4番  辰 巳 浩 司


               5番  新 田 正 彦


               6番  寺 岡 登 史


               7番  尾 倉 あき子


               8番  国 出 拓 志


               9番  千 住 啓 介


              10番  三 好   宏


              11番  深 山 昌 明


              12番  坂 口 光 男


              13番  山 崎 雄 史


              14番  榎 本 和 夫


              15番  絹 川 和 之


              16番  佐々木   敏


              17番  冨 田 賢 治


              18番  北 川 貴 則


              19番  永 井 俊 作


              20番  椿 野 利 恵


              21番  山 根 金 造


              22番  大 西 洋 紀


              23番  出 雲 晶 三


              24番  沢 井 清 美


              25番  石 井   孝


              26番  遠 藤 恒 司


              27番  尾 仲 利 治


              28番  松 井 久美子


              29番  梅 田 宏 希


              30番  井 藤 圭 湍


              31番  住 野 勝 美


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〇欠席議員


            な      し


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〇出席説明員(21名)


            市長         北 口 寛 人


            副市長        東     節


            公営企業管理者    中 川 基 治


            理事         大 野 康 則


            政策部長       高 橋 嗣 郎


            総務部長       友 國 仁 男


            財務部長       柏 木 英 雄


            コミュニティ推進部長 藤 井 善 年


            文化芸術部長     婦 木   剛


            福祉部長       木 下 宣 明


            保険・健康部長    竹 元 慶 有


            環境部長       榎 本 伸 行


            産業振興部長     中 島 繁 樹


            土木部長       村 松 克 行


            都市整備部長     喜 田 耕 史


            下水道部長      浜 崎 利 実


            教育長        森 田 尚 敏


            教育次長       池 田 幸 司


            消防長        松 下 清 司


            交通部長       岸 本 正 文


            市民病院事務局長   上 山 英 光


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〇出席事務局員(5名)


            事務局長       岩 澤   武


            事務局次長兼庶務課長 藤 本 一 彦


            議事課長       大 西 一 正


            議事課係長      和 歌   勝


            庶務課係長      松 岡 正 純








◎会議


                                 午前10時 開議


○議長(井藤圭湍)    ただいまから、本市3月定例市議会を再開いたします。


 これより本日の会議を開きます。


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◎議案第1号から同第52号まで一括上程





○議長(井藤圭湍)    議案第1号から同第52号までの議案52件、一括上程議題に供します。


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◎質疑及び一般質問





○議長(井藤圭湍)    それでは、これより7日に引き続き、全議案に対する質疑及び一般質問に入ります。


 通告を受けておりますので、順次発言を許します。


 遠藤恒司議員、発言を許します。


○議員(遠藤恒司)登壇  通告をしておりますので、順次質問をいたします。


 まず第1点は、市長の所信表明と予算についてのお考えをお聞きしたいと思います。


 基本的な考え方として、1つ、中心市街地の活性化に対するこだわりに始まり、2つ、安全安心のこだわり、3つ、にぎわいへのこだわり、4つ、人づくりへのこだわり、5つ、自立へのこだわりとして、歳入の減少傾向下、多岐にわたる市民の要望に対して、市民サービスを低下させることなく切実な施策の数々に対応されようと配慮されている点に対して、一応の評価をするものであります。内容的には一般会計で907億8,445万8,000円、特別会計682億5,277万6,000円、企業会計200億4,678万円であります。トータル1,790億8,401万4,000円と、昨年同様の緊縮型の予算であります。十分とは言えませんが、プライマリーバランスを念頭に置かれた予算であり、ご苦労されたと想像するわけであります。しかしながら、活き生き明石55ビジョン、本年の年頭訓示等におきましても、冒頭に市長の取り組みの気構えを述べられておりますが、大きな意味でかじ取りの方向が十分定まっていないような気もするわけであります。従来から本市のバイブルでもあります基本計画、第4次総合計画について特に触れておられず、人口30万目標都市像についても同様で、若干寂しい気がするわけであります。活性化やまちづくりを論ずる折、まず市税等歳入の裏づけとして、人口の設定が貴重なファクターになると思うのであります。したがいまして、人口の動勢は各市町にとっても政策の基軸になり、非常に神経を使われるのは常であります。市民には年齢によって若年層、成人層、高年層に区別され、おのおのの年代層に対して公平に施策が立てられることが大切であります。特に今回の計画は、50歳を中心にプラスマイナス10歳程度の成人層に特別な政策が乏しく、ややもすれば厳しいようにも受けとめられるのであります。自分の時間がやっと持てる年齢、住みなれた明石に対する愛着もひとしお感じる時代であるとも思います。よく言われるのでありますが、会社とすみかの往復、政治やまちづくりには余り興味を示さない年齢、まさにサイレントマジョリティー、彼らはおとなしく、いつまでもこの状態で耐えてくれると思うことは、余りにも虫がよ過ぎるのではありませんか。よく聞く話ですが、役割が済んだらほかのもっと便利なまちにかわっていきたいと思っている方々が非常に多くあると聞いております。本市に対しても、夢と希望があってこそ現状に耐えてくれるのであります。都市間競争に対応できないのではと憂慮されるのであります。以上のことを踏まえて、大局観に立ってお示しをいただきたいので、市長のご所見をお聞かせ願いたいと思います。


 以下、続きまして第2点目は、歳入面から財源確保についてお聞きしたいと思います。


 1、決算委員会でも指摘されておりますけれども税収の適正化。2つ目は良好な宅地の供給。3つ目、優良企業の誘致。4つ目、調整区域の都市化をいち早く進めること。5つ目、ため池等社会資本の活用を図ること。6つ目、高額所得者の本市への誘導等、いずれも一朝一夕にはできませんが大切なことでもあります。魅力あるまち、住みやすいまちには確実に多くの人が集まってきます。当然活性化すれば歳入もふえてくるわけであります。活性化に力を入れておられる市長のお気持ちもあわせてお聞きをしたいと思います。


 第3点目は、人事管理についてであります。


 適材適所とはいえ職員の配属には神経を使うことと思いますが、特に今日的な出来事としてアンケートによるものとはいえ、昇進を望まない考えを持っている職員群。上司は逆に気を使うのではありませんか。本員はこのことについて次のようにとらえております。その第1点目は、採用試験に問題があるのではないか。筆記試験重視のために明石市民のために奉職するという気構えをテストできなかったのではないか。2点目は、職員研修のカリキュラムが問題ではなかったのか。また、有能な職員を育てるためには、もう既に一般企業では取り入れておりますけれどもジョブローテーション、一定年齢のうちに少なくとも3部門ぐらいを経験することを昇進の最低条件としているようであります。この点についてもお聞かせください。第3点目は、技術系職員を重視することも大切であります。特に2名の副市長いずれかは技術系が望ましいのではありませんか。第4点目は、2,300人体制は最低限のネットであります。臨時等職員数も大きな意味での職員数と考えなければなりません。正規職員と臨時職員を合計しますと約3,200名程度がベースとなっていることは問題であります。退職者不補充はどこまで有効に働いているのか。このようなことでは2,300名体制を疑わざるを得ません。今後の取り組みについてお聞かせをください。


 第4点目は、行政改革の取り組み状況についてお聞きします。


 分権自立のための改革であります。人と体制、物とサービス、財、情報等として大きく把握し、平成20年からスタートをしております80項目の取り組みについての全体的な流れは、どのようになっているかお聞きしたいと思います。1点目、定員管理と組織及び機構の見直しについて。2点目、事務事業の整理統廃合と民活について。3点目、受益者負担と助成の適正化について。4点目、公営企業の健全経営について等々の進捗状況をお聞かせください。


 第5点目は、行政評価についてお聞きします。


 評価対象事業は約1,000事業を超えるようでありますけれども、一度に事務事業を評価することは物理的に困難であります。そこで、財源の金額やある一定の条件のもとに対象事業を選定し、実施されておられるようであります。そこで評価の方法につきまして、評価専門委員会があってご精励をいただいておりますけれども、相対評価は、その手法は何か身内の評価に感じるわけであります。実数をもって評価する絶対評価が望ましいのではないでしょうか。もっと厳しさを持って対応する必要を感じるのであります。また、評価の結果によってPDCAのサイクルをうまく機能させ、新しい方向に向かっていかなければなりません。現状と今後の取り組みについてお聞かせを願います。


 第6点目は、市民病院の産婦人科の分娩廃止についてであります。今日的には本市の少子高齢化対策とは大きく逆行しており、どうしてこのような事態になったのか疑問に感じるところであります。経営者は一体何をしていたのでしょうか、責任者は一体何をしていたのでありましょうか。対岸のことと感じておりましたが、今日現実のこととなり、今も信じられないのであります。またこのような事態がほかの診療科にも派生しないか、憂慮されるのであります。全国的な現象と思われますけれども、もっと積極的に動くべきであると思います。急遽、奨学金制度を整備しようとされております。現職の医師に確認をしたところ、余り効果は見込めないようです。過日の報道にも医師獲得に3億円作戦として、懸命に対応しようとしているほかの自治体を伺いました。これも取り組みと今後の対応についてお聞かせを願いたいと思います。


 第7点目は、たこバスの運行計画の充実についてであります。


 たこバスにつきましては、交通の不便な地域と公共の施設、JR、山陽電鉄の駅等を結ぶ利便性を追求した、まさに手ごろな交通手段であり、市民の皆さんにはなかなか好評であります。しかしながら本事業の費用対効果の点では、若干の問題を提起しているようであります。運行経費と収入をもとに収支率として、たこバスでB/Cが50%、たこバスミニでB/Cが20%を超えると事業の存続について問われるのであります。スポンサー制度の採用等を含め、今後の取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。


 8点目は、障害者福祉金の廃止についてであります。


 本員は過去の定例会におきましても、廃止については慎重に実施することを要望いたしております。いろいろな障害者の状況によって受けとめ方が異なっており、いま一度周知を図り、実態にあったように処理されることを重ねて要望したいのですが、当局のお考えをお聞かせください。


 最後9点目、新駅についてでありますけれども、JRの事業でありますから、どの程度まで本市が口を挟むことができるか疑問でありますが、まちづくりとしてとらえるならば、少なくとも駅の南北を通る専用通路、本市から要望しなければなりません。改めて本駅ができることによっての本市にとっての経済効果について、可能な限り詳しく説明を願います。


 以上にて1回目の質問を終わります。


○議長(井藤圭湍)    北口市長。


○市長(北口寛人)登壇  遠藤議員のご質問にお答えいたします。


 私からは、1項目めの平成20年度予算と市長の所信についてお答え申し上げます。


 現在、明石市におきましては地域経済の活性化、少子高齢化への対応、子どもの健全育成、安全安心の確保などさまざまな課題を抱えております。こうした中で、今まさに求められていることや、将来を見据え今手を打っておかねばならないことなど、今日的課題を一つひとつ着実に取り組んでまいりました。私は、このように今を大切にしながら、懸命にまちづくりを行っていくことが明石の未来につながっていくものと確信をしております。一方で分権型社会が進展する中で、地域が評価され、地域が選ばれる時代になっております。このような時代においては、他にはない魅力をさらに磨きをかけ、地域の価値を高めることによって、多くの方が訪れてみたい、暮らしてみたいと思えるまちづくりを目指していかねばならないと考えています。そのためには、これまでの行政の範疇にとどまることなく、地域全体を俯瞰した地域経営を行うことが何よりも必要であります。地域経営を進めるに当たっては前例がないからできないというのではなく、前例がないからこそ多少リスクがあっても、果敢に挑戦していくという姿勢が大切であると思っています。また、夢を抱くことも重要であります。それぞれの成功は夢を抱くことから始まっており、熱い夢の数だけ明るい未来が開けるものと思っています。私は、今後も引き続き明石の今と将来を考え、地域全体を見渡しながら、市議会を初め市民の皆様とともに力を合わせ、幾世代にもわたって住み続けたいと思える愛着と誇りのある私のまちを何としてもつくり上げてまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(井藤圭湍)    柏木財務部長。


○財務部長(柏木英雄)登壇  財務部長でございます。


 私の方からは、ご質問2項目めの財源確保の諸施策につきましてお答えをさせていただきます。


 まず1点目の税収の適正化についてでございますが、税の公平性、応分の負担の原則から、税の賦課徴収に当たり、税目ごとに課税客体の的確な捕捉、納期までに納付されなかった未納分につきましては、納期後早い段階での解消、また滞納繰越分につきましては、差し押さえを初め滞納整理の強化を目標に掲げて関係機関との連携を図りながら、市税の徴収率の向上を最重要課題として取り組んでいるところでございます。税の徴収等に当たりましては、自動電話催告システムによる催告、また再三の催告にもかかわらず納付のない悪質な滞納者に対しましては、不動産の差し押さえ、公売はもとより預金、給与、生命保険等の債権の差し押さえを実施しております。一方、納税環境整備、徴収の効率化を図る観点から、金融機関における口座振替制度の積極的な推進を図り、また軽自動車税におけるコンビニ収納を平成21年度から導入する予定でございまして、いずれも徴収率の向上につながるものと考えております。さらに税の公平性、応分負担の原則からも、現在の市税減免制度のあり方を検証し、見直しを図ってまいりたいと考えております。


 次に、2点目の良好な宅地化への取り組みについてでございますが、本市では明石市開発事業における手続及び基準等に関する条例に基づき、開発事業等を指導、誘導しているところでございます。その中で宅地開発等につきましては、都市計画法とも絡めながら、良好な住環境の形成及び快適で安全なまちづくりの実現に向け指導しているところでございます。


 3点目の優良な企業への積極的な誘致についてでございますが、本市では現在、産業の集積による経済及び雇用の活性化に関する条例の規定によりまして、兵庫県知事から二見臨海工業団地が産業活力再生地区に指定されております。同地区への企業の立地の促進及び産業の活力の再生を促進する事業の集積を図るため、新規立地企業及び新規成長事業を行う企業に対しまして、土地等の取得の負担軽減のための支援を行っております。しかしながら市内では工業団地等の不足や既存の産業用地周辺の宅地化、工場跡地の用途変更等により操業環境が悪化する中、企業誘致のための条件整備が課題となっております。今後これらの課題に対応できるよう努めてまいりたいと考えております。


 4点目の用途地域の見直しによる都市化についてでございますが、市街化区域及び市街化調整区域の線引き見直しについては、兵庫県の都市計画決定事項となっております。5年に1度見直しが行われ、都市計画基礎調査、現地調査及び兵庫県の線引き見直し方針に基づき作成した市素案を県が総合的に判断して実施しております。現在兵庫県においては、原則として市街化区域の拡大は行わない方針と聞いておりますが、当市におきましては、市街化区域への編入については現在策定中の土地利用構想案により方針を定めて、市街化区域への編入について県と協議をしてまいりたいと考えております。


 次に、5点目の池等の社会資本の活用についてでございますが、市内には100を超えるため池がございます。そのほとんどが地元財産区の所有となっておりますが、そのそれぞれのため池には水利権者がおり、水利組合がため池の草刈りなど日常管理を行っております。しかしながら地域によっては区画整理など都市化による水田の減少など、用水を貯蔵する意味でのため池の意義が失われつつあるところもあり、また農業従事者の高齢化や兼業農家の増加で、ため池を管理する水利組合員も減少している地域もあると聞いております。こうした地域の実情を踏まえ、地元農家のご意見をお聞きしながら、ため池の処分を含めたまちづくりを行ってまいりたいところでございますが、財産区の財産処分につきましては県知事の同意を要し、厳しい処分基準でございますので、今後とも引き続き、県に対し強くその基準の緩和を求めてまいりたいと考えております。


 最後の6点目の高額所得者の本市への誘導につきましては、明石ならではの個性豊かな魅力あふれるまちづくりを進めることにより、対応を図ってまいりたいと考えております。これまでもたこフィルの設立、海峡クルーズの実施、プロ野球オープン戦の開催など、音楽や海、野球など先人の方々から受け継いだ明石独自の強みやよさを生かし、まちの魅力アップを図ってまいりました。現在地方分権が本格化し、それぞれの都市が評価され選択される時代になってきております。このような中、市といたしましては恵まれた位置や残された自然、豊かな歴史や文化などの地域資源を効果的、戦略的に最大限に活用し、より一層個性的で光輝く都市、だれもが住んでみたい、住み続けたいと思える愛着と誇りのあるまちとなるよう、市民の皆様とともに取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(井藤圭湍)    友國総務部長。


○総務部長(友國仁男)登壇  総務部長でございます。


 私の方からは、3項目めの人事管理について、4項目めの行政改革について、そして5項目めの行政評価について、以上3項目のご質問にお答えを申し上げます。


 まず、3項目めの人事管理についての1点目、昇進を望まない職員の対応についてお答え申し上げます。議員ご指摘のとおり、昨年実施しました人事制度改革に係る職員アンケートでは、管理職になることを希望しない職員が回答者の43%にのぼり、その理由としては管理職の仕事に魅力を感じないからと、能力に自信がないからという理由が多くを占めておりました。こうした結果は組織としては決して望ましいことではなく、新たな人事制度を構築するに当たっては、この点を十分に踏まえ、将来にわたり組織を担っていく人材の育成を大きな柱として検討、議論を進めてきたところでございます。新たな人事制度におきましては、採用後10年で3つの職場を経験するジョブローテーションや在課年数の上限を定める異動基準、技術職員の能力開発など議員ご指摘にあるような施策を盛り込んでおり、これらの人事制度改革によって職員の意欲と能力の向上を図り、組織力の強化につなげてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の2,300人体制についてでございますが、議員ご指摘のとおり退職者不補充における正規職員との置きかえなどの積極的な活用により、臨時職員が増加傾向にあることは確かでございます。しかしながら臨時職員の効率的な活用は、総人件費の抑制はもとより適正な職務執行体制を確保する上で重要な役割を果たしているところでございます。今後とも職員の採用抑制や退職者不補充の方針により職員数を削減する一方で、臨時職員の効率的な活用だけでなく、事務事業の徹底した見直しや民間委託、指定管理者制度の推進、OB職員の活用などにより、スリムで効率的な組織体制を構築し、一層の市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、4項目めの行政改革についての4点のご質問につきまして、まとめてお答え申し上げます。


 本市では地方交付税の大幅削減等、今後も極めて厳しい財政状況が見込まれる中で、昨年11月、市みずからの責任により、みずからの方向を決定する分権自立改革を計画の基本コンセプトとした新たな行政改革実施計画を策定し、一段の改革に取り組むことといたしました。そこで、1点目の定員管理と組織機構の見直しについてでございますが、計画の中で目標として定めた総職員数2,300名体制の実現を図るため、平成19年度においても職員の採用抑制や退職者不補充の方針に基づき職員数の削減に努めた結果、昨年度に比べ総職員数は46名の減となる見込みとなっております。また、組織管理においても今回の組織改正案のとおり、簡素効率化の観点から見直しを実施するものであります。


 次に、2点目の事務事業の整理統廃合と民活等についてでございますが、平成20年度の予算編成の作業を通して市が行うあらゆる事務事業について聖域を設けず見直しを行った結果、一般会計総額で約17億7,000万円の効果額を生み出したところでございます。民間活力の活用については、引き続き指定管理者制度の導入を図るなど民間委託の推進に努めております。


 次に、3点目の受益者負担と助成の適正化についてでございますが、改良市営住宅に応能応益的家賃制度を導入し、住宅使用料の適正化を図るとともに、税の納税貯蓄組合及び国民健康保険の納付組合への補助金を廃止するなど見直しに取り組んでまいりました。


 次に、4点目の公営企業の経営健全化についてでございますが、水道事業では高利率の公営企業債の繰上償還を実施し、また自動車運送事業においては不採算路線の民間移譲の取り組みを進めるほか、病院事業においても公立病院改革ガイドラインに基づき改革プランの策定に取り組むなど、独立採算を基本とした経営のさらなる健全化に努めております。今後とも全庁を挙げた取り組みにより、より簡素で効率的な行政運営と市民サービスの一層の向上を目指し、行政改革の推進に努めてまいりますのでよろしくお願いいたします。


 次に、5項目めの行政評価制度についてでございますが、行政評価につきましては平成19年度より、より簡素で効率的な評価手法を構築し、また市民等の意見の反映と評価の透明性を高めるため、学識経験者と公募市民など全員外部委員で構成される明石市行政評価委員会を設置し、実施してきたところでございます。ご質問の評価の指数化についてでございますが、評価結果のあらわし方に関しましては、議員ご指摘の点数による表現方法も含め、行政評価委員会で十分検討してまいりましたが、結論に至る過程や評価の理由を明確にするなど評価の透明性を高めるとともに、その結果をより簡素にわかりやすく市民にお伝えすることが大切であるとの観点から、現行の形がより望ましいとの結論に至ったものでございます。今後とも市民によりわかりやすく、信頼性の高い行政評価となるよう引き続き努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    上山市民病院事務局長。


○市民病院事務局長(上山英光)登壇  市民病院の事務局長でございます。


 私からは、6項目めの市民病院の産婦人科の分娩廃止についての2点についてお答えを申し上げます。


 まず1点目の、いつからこのような事態になったのかについてでございますが、当院に在籍する常勤の産婦人科医師3名のうち1名が家庭の事情によりまして、平成20年夏には退職をしなければならない状況になりましたので、その後任の補充を退職の1年前である昨年夏に大学に要請を行いました。しかしながら京都府立医科大学では、京都府北部の産婦人科医師の再配置を最優先するということで、来年度につきましては産婦人科医師を新たに供給できない旨の連絡を昨年の秋に受け取りました。そのことを受けまして当院では、医師確保のため京都府立医科大学への再要請を行うとともに、他の大学への要請や公募などの手段を通じて講じてまいりましたが、しかしながら医師の確保はできない状況が、改善はされませんでした。産婦人科医師1名が退職をいたしますと、ぎりぎりで診療に当たっております現在の体制を維持することが難しく、患者様のご迷惑を考慮し、やむなく分娩の受け入れをことし6月から休止する旨を発表したところでございます。今後はご提案をさせていただいております就学資金の貸与の制度の創設や、京都府立医科大学以外の大学への要請を重ねるなど、医師の確保のさらなる努力はもとより、当院助産師の活用を図りながら、できるだけ早期に分娩が再開できますよう、引き続き最大限の努力を傾注してまいります。


 次に、2点目のその他の診療科への波及についてでございますが、一番関連のある小児科につきましては、全国的な小児科医師の不足の中で、その影響を最も懸念をしておりましたが、大学の協力のもと、来年度は医師の確保が図られたところでございます。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    村松土木部長。


○土木部長(村松克行)登壇  土木部長でございます。


 私からは、7項目め、9項目めをまとめてお答えいたします。


 まず、7項目め1点目、たこバスの費用対効果についてでございますが、たこバスは交通空白地域の縮減、移動制約者の移動手段の確保、環境負荷の軽減を基本コンセプトに昨年11月から路線を16ルートに拡大して運行いたしております。運行に当たりましては、運賃収入を運行経費で割った収支率を見直し基準とし、この基準を下回るような利用状況の場合、運行ルート、バス停の位置などの見直しを行い、それでも状況が改善されない場合は、路線廃止などを含めた検討を行うことといたしております。具体にはたこバスで50%、たこバスミニで20%といたしております。今後利用状況を見ながら、特に利用の少ないルートから適時運行ルートなどの見直しを行い、少しでも利用促進がなされるよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目のスポンサー探しはしているのかでございますが、たこバスの運行に当たっては、商業施設などと連携した買い物や運賃の割引などの利用促進施策を検討いたしているところでございます。また定員36名のたこバスでは、運行事業者が中つり広告を募集したところ、今までに複数の問い合わせがあり、1事業者の広告が掲載され、数社と現在協議を行っているところでございます。今後とも商業施設との連携による利用促進や広告スペースの有効活用などに努めながら、効率的で利便性の高いたこバス運行の実現に向けまして取り組んでまいりたいと考えております。


 続きまして、9項目めの新駅の取り組みにつきましてお答えいたします。


 新駅につきましてはこの間、市、市議会建設企業常任委員会での審議と並行いたしまして、広報あかし及び市ホームページでの情報提供を行うとともに、地元との意見交換や交通政策シンポジウムなどで市民の意見把握に努めてまいりました。特に市議会建設企業常任委員会での審議の中で、交通政策の議論とあわせて新駅設置に伴う効果として、人口の増加や市税の増収が見込まれるなどの内容についてご報告いたしたところでございます。しかしながらご質問の経済効果をより具体的に検討するため、議会から提案のありました商業系へ与える影響につきましても、調査予測を行ってまいりたいと考えております。新駅につきましては、今後さらなる情報提供を行い、経済効果も含めまして、より詳細なデータをもとに、市民、議会、行政一体となった議論を深める必要があるというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    木下福祉部長。


○福祉部長(木下宣明)登壇  福祉部長でございます。


 私からは、8項目めの障害者福祉金の廃止についてのご質問にお答えを申し上げます。


 12月議会において議員各位より関係者への十分な説明と理解を得るようご指摘をいただき、改めまして身体障害者福祉協会を初め、明石地区手をつなぐ育成会、明石市肢体不自由児者父母の会など、障害者団体7団体のほか民生児童委員協議会の障害福祉部会など、趣旨説明の機会を設けていただき、それぞれの会合において丁寧にご説明を行いました。またご理解と会員の皆様へのご周知をお願いしたところでございます。各説明会におきましては、障害者福祉金の廃止の趣旨である個別の給付から障害の種別や程度に応じた支援策へと障害者施策を展開していく必要があることをご説明申し上げ、その趣旨についてご理解をいただいたところでございます。その際に各団体からは、障害者福祉金廃止に伴う新たな障害者施策について、さまざまなご意見、ご要望を賜りましたが、今後につきましてもそれらのご意見、ご要望を十分に踏まえ、障害者福祉施策のさらなる展開に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    遠藤恒司議員。


○議員(遠藤恒司)    私は、打ち合わせで1項目と2項目を市長さんにと思ったんですが、財務部長さんが答えてくれました。というのは関係するわけです。ということは、まちづくり活性化を、市長さんは非常に熱っぽく説かれておりますが、やはりそれにはある一定の条件が整わなかったら活性化しないわけです。したがいまして、その一番大きなところはやっぱり人口増加なんです。例えば、1万人、人口がふえると税収入は大体10数億円ふえるわけです。2万人ふえるとその倍ですね。そうしますと、今人口30万都市を想定して考えてきた我々のまちが、つい最近の市長さんの考えでは、いや30万にこだわらないんですよと。これは非常に残念でしょうがないんですよ。やっぱり、人口はどんどんふやしていかないかん。そのためのまちづくり、それが明石の魅力なんです。その辺がなかったために、お答えで前半後半が分かれたために、私の方ちょっと戸惑っているんですが。財務部長さんが答えてくれた1点1点につきましては十分に理解しておるんです。ですから、それはそれでいいんです。市長さんの方から、2項目めに挙げました良好な宅地の供給だとか、優良企業の誘致だとか、それから調整区域の都市化、ため池の利用、高額所得者の本市への誘導等々、これについては財務部長さん、何ぼ頑張ってもできません。これはまちの体制ですから。まちの魅力ですから。これは、やはり市長さんの方から何らかの答えが欲しいなと思うんですが、もしあればお答えください。かつて先輩の県会議員の方々で魚住の開発をしたときには、魚住を明石の六麓荘にするんだと、こう言うてスタートしたんです。しかしながら結果はどうかまだわかりませんけどね。ですから、やはり所得の高い方々を誘導するということは非常に大事なことなんですね。同時に、まちづくりで人を集めることが非常に大事だということを、改めてここで市長さんにぜひお答え願いたいなと思います。それから、確かにお話がありました都市間競争とか地域経営とか夢を抱くようなまち、これは非常に大切なんです。それが総花的で一時的なもんであってはいけないので、やはり実数からしますと数、人口というのが非常に大事だと思います。お答え願いたいと思います。


 それから、第3点目の人事制度ですが、私が言いたいことは夢と希望を持って明石市に奉職してほしいなというのがあるんです。それがちょっと違うような感じがするので、その辺は今後、職員研修等で大いに訓練をしていってほしいなと思ったりするし、それから2,300人体制というのは、行政改革や人事管理で非常にもとになっている数なんです、基盤になっている数なんです。ところが、実際問題、職員の数は確かに減ってきよんですね、いいんですよ。ところが、こちらで臨職とかそういうのをふやしていったら何もならんわけです。今3,200人がベースになっとるんです。これは2,300人ですよと私らは一般市民に対して、いやいや頑張って行政改革して、事務の効率化を図って2,300人、頑張っとんですわと言いながら、こちらで3,200人ではどうしようもない。これは一から検討し直してもらわなあかんと思うんです。意見を言うときます。


 それから、行政改革ですね。確かに範囲が広くて大変だと思います。特にこの中でも公営企業の健全経営ということからすれば、もう既に姫路では市バスはやめだと、あかんと。私も過去の本会議でも何回も言うてるわけです。そのような状況にありますので、やはりもうちょっと時代にあったように考えなあかんと思うんです。その辺は意見を言うておきます。


 それから行政評価制度。これはどこの市に行って勉強しても同じように相対評価なんです。特にある市へ行きますと、トリプルAとか、ダブルAとか、Aとか。悪いところでAなんですよ。それやったら何も行政評価せんでよろしいやないかと、何もせんでよろしいやないかと、こうなるんですけれども、やはりもっと厳しく自分を見詰めると。要は仕事を見詰める、役所を見詰めるという体制が必要なんです。ですから、何もAやBやなしに何十点、30点、40点でよろしいやないか。そしたらもっともっと内容的に検討できると思うんですよ。ぜひお願いしたいと思うので、要望しておきます。


 それから医者の件ですが、医者の件というか分娩廃止。今、歴史を話してくれましたけれども、ここに院長先生が来てないのが不思議やね。責任者はだれなんですか、これ。市長さんがおるから市長さんでいいですけどね。やはり医者として経営するのに、分娩ができないですよと、人が減りました、しょうがありませんわと、こんな寂しいまちないですよ。これはもっと動いてもらわなあかん。足らなかったら足らん、なくなってきたらなくなってきたで動いて、これは大変でしょう、医者の問題は。学閥があったりいろいろがあったり。そやから、きょう言うて、どこどこから来てくださいというても来れないでしょう、状況としては。そういう状況のもとですから、平素からそういう行動を起こすと。もっと中の情報をキャッチして動いてほしい。このように思いますので、要望しておきます。


 それから、たこバス。スポンサー探ししてください。これは使い方によっては非常に市民にとっては利便性が高いと思います。要望しておきます。


 障害者の件は、ぜひ重ねてお願いしたいと思います。


 最後に新駅を申し上げました。これにつきましては、過去の本会議の質問でも私が言うとるんですが、明石市とJRの守備範囲がまだ規定されてないですやないかと。これをもっと早くせなあかんですよ。と同時に、私らは新駅が仮に明石−西明石間、もう一つ魚住のところにできると2カ所できるわけです。2カ所に大きな経済の基盤ができるわけですよ。そしたら、今言ったような一番初めに言った人口の増加というのも望めますので、ぜひこれは明石の将来を見据えた折には大切な事業ですから、市長、皆さんが言うとる、議員とか市民の皆さんが言うとるものに付和雷同しないで、根性を持って、これはやるんやったらやるということを言うてもらわなかったら、後に動く方は大変だと思いますよ。中途半端な言い方やなしに、積極的な言い方をしてもらいたいなと思うんです。


 以上で質問は終わりますけど、お答えをください。


○議長(井藤圭湍)    北口市長。


○市長(北口寛人)    1項目め、2項目め、あわせての私への質問であったものを、財務部長が答弁したということについて、財務部長最後の花道でもございまして、ぜひともということもございまして、ご容赦いただきたいというふうに思います。定年を迎えられるということであります。


 私からは、議員がご指摘の、やはり人を集められる、そのような具体的な取り組みをもっとパワフルに展開をしていってほしいと。一言で言うなれば、これは平易過ぎる言葉かもしれませんが、もっと積極的に例えば開発にも取り組んでいけというふうに理解をいたしました。しかしながら私が現在考えておりますのは、結果的に人が魅力を感じて集まっていただける、そのようなまちづくりこそが大切であると思うとともに、やはり今、他の都市への競争力ということを考えたときに、私たちの明石市にあるのは土地という資本ではなくて、やはり本物のさまざまな自然に恵まれた資源であり、歴史であり、文化性であるというふうに考えるわけでありまして、そのようなものを開発ということによって、片やで例えば田や畑やため池やというものをなくしていくということについて、やはりしっかりと慎重にこれを考えるべきであるというふうに思うわけでありますし、またやはり今暮らしている市民、これは30万人では足らないかもしれませんが、29万2,000人の市民が本当に安心をして、質の高い生活を保障されている、またみんなでお互いが助け合うことができる地域であるという、やはり質を追求することが、これは魅力を増していく王道であると、そのように考えるところでありまして、一朝一夕にたやすくやれるものではないというふうに考えております。また、明石の次のそのような姿をしっかりと実現をして、それを全国に発信することによって、少子高齢化という社会全体が抱えている大きな国としての問題に明石市が出し抜いて、明石だけがよくなっていくということではなく、日本の社会全体に貢献できるような地域として、これからも歩んでいきたいと、そのように考えるところでございますので、ご理解賜りたいというふうに思います。


 以上であります。


○議長(井藤圭湍)    次に、椿野利恵議員、発言を許します。


○議員(椿野利恵)登壇  日本共産党の椿野利恵です。質問項目に従い4項目質問をいたします。


 まず1項目め、健康づくりについてお伺いいたします。


 元気でありたい、元気で長生きしたい、だれもが願っています。元気なときに体の健康をチェックすることで、病気の早期発見と異常がないと判明したときの喜びは心の健康につながります。しかし、このたび政府が実施する後期高齢者医療制度の導入は、日本の医療制度を根幹から崩壊させる状況が生まれています。高齢者の医療制度が変わるだけでなく、もう一つ重大なのは検診制度の改悪です。これまで市が実施主体となり、広く市民の健康増進にもかかわってまいりました。4月からは各保険の保険者に変更されることになります。明石市では国民健康保険加入者だけに責任を持つこととなります。市民に定着していたさまざまな検診制度にも影響が出ることを危惧するものです。最初に、特定検診について4点お伺いします。1つ、制度はどう変わるのか。検診項目の変更なども含め、簡潔に説明を求めます。2つ目に、検診希望者が全員受診できるのでしょうか。3つ目には、健康保険に未加入の市民はどうなるのでしょうか。4つ目に、検診はどこで受けるのか。また異常が認められたときの対応はどうなるのかお尋ねします。


 次に、胃がん、胸部、大腸がん検診についてお伺いします。死亡原因の第1位は悪性新生物、いわゆるがんであります。早期発見、早期治療が決め手であるとも言われていますが、現在の受診状況と受診率向上の対策をお聞かせください。


 次に、肝炎ウイルス検査の周知についてお伺いいたします。先般、肝炎患者の5年に及ぶ命をかけた裁判の結果、フィブリノゲンによるC型肝炎訴訟の結論が出たところです。C型肝炎は感染しても二、三割は急性肝炎から治癒していますが、七、八割は慢性肝炎から肝がんになる可能性があることや、感染していてもいつ発症するかわからないところに大きな不安があります。しかし、感染していれば血液検査で判明しますが、検診を逃せば重篤になってからしかわかりません。したがって、検診の重要性があるのです。受診状況と検診の周知、相談窓口の設置を求めるものです。


 次に、インフルエンザ予防接種についてお伺いします。過去には集団感染で多くの高齢者、幼児が犠牲になりました。空気感染でありますから一面では防ぎようがありません。幸いにも本年度は大流行には至りませんでしたが、接種状況と予防接種の効果をどのように見ておられるのか、お伺いいたします。


 さて、肺炎は高齢者の死亡原因の1つでもあります。肺炎にかかり何とか一命を取りとめたと言われる市民の方から、次のようなお話をいただきました。私のような苦しい目に遭わないために、肺炎球菌ワクチンをインフルエンザ予防接種と一緒に受けられるようにしてほしい、こういうことなんです。肺炎球菌ワクチンはまだ広く知られていませんが、啓発活動はできないか。インフルエンザと同時接種が有効と聞いておりますが、事業として取り上げられないかお伺いいたします。


 2項目めに、食の安全、地産地消の推進についてお伺いします。


 中国産冷凍ギョウザの農薬混入事件は、いまだその原因すら判明せず、輸入食品の危険を象徴するものとなっています。輸入食品の届け出は06年度で185万9,000件、国内に出回っている冷凍食品は年間159万トンに及んでいます。その上、検疫体制が食品輸入件数の10.7%、しかもモニタリング検査です。検査結果を待つことなく、その食品は市場に流通します。このような状況で、市民は何を信じたらよいのかと不安が募るばかりです。市民の台所を預かる卸売市場での安全対策は確保されているのか、お伺いします。先般、私ども当議員団でJA明石清水のイチゴ農家の方々と懇談いたしました。その中で固定資産税が1反当たり12万円、米価も下がり30キロ、6,000円の生産額で1反当たり9万6,000円にしかならない。特産のキャベツも五、六年前と比べると半値になっている。その上、箱代やガソリン代の高騰で大変とのお話でした。イチゴ農家では、後期高齢者で頑張ってるでと元気なお声でしたけれども、イチゴの利益を米につぎ込んでいるとお聞きしました。また近年、農地転用がどんどん進み、農業経営の困難さを目の当たりに見る思いがします。市内の農地面積の減少と農家の経営状況についてお答えください。


 さて、日本の食料と農業は新たに深刻な危機に直面しています。農林水産省の資料によると、日本を除く先進11カ国の食料自給率は103%に比べて、日本は39%。耕作放棄を余儀なくされた農地は全耕地の1割近くにも達し、農業に携わる人の45%が70歳という高齢化が進んでいます。しかも農産物価格は暴落を続け、政府がモデルとしている大規模農家でさえやっていけないのが現状です。このような深刻な状況になったのは、政府の食料輸入自由化路線のもとで国内生産を縮小し、アメリカや大企業の言いなりに国民の食料を、際限なく海外に依存する政策をとり続けてきたことです。もともと100%自給可能な米まで農家には、ことしも減反を押しつけているのです。政府は、05年に策定した食料・農業・農村基本計画の中で、2015年までに自給率を45%に引き上げる目標を掲げました。しかし、自給率は低下し続けています。生産性や米価が底なしの低落が続く中、他の農畜産物も生産者価格が下落する、その一方で燃料や資材費、えさ代は高騰が続き、経営は悪化の一途です。これらの打開策の中心は、生産コストをカバーする農産物の価格保障制度です。農業生産は自然の制約を大きく受け、零細経営がほとんどのため、農産物価格を公的、政策的に支えなければ再生産が確保できません。農産物の価格を一定の水準で維持する価格保障をすることについての見解をお聞かせください。また、市内では放棄田はほとんどないと思いますが、休耕田の活用や過去に行われていた二毛作への推奨はできないのでしょうか。


 次に、契約栽培についてお尋ねします。私は、安定して作付ができるのは安定した供給先があることと考えています。大きな供給先の1つとなる学校給食に求めるのはいかがでしょうか。米は全部明石産と承知をしておりますが、軟弱野菜も農家は買ってくれるならつくると言われています。契約栽培は安定した収入源です。何よりも生産者の顔が見える強みを生かしていけると考えますがいかがでしょうか。


 3項目めに、全国一斉学力テストについてお伺いします。


 昨年4月24日、全国一斉に実施された学力テストから、はや1年が過ぎようとしております。正式名称は全国学力・学習状況調査といいますが、調査はプライバシーにもかかわる家庭状況までこと細かく調査し、家庭状況と児童、生徒の成績を結びつける報告になっています。裕福な家庭の子は賢い子、貧しい家庭の子は成績の悪い子、人権にもかかわる文言が飛び交っています。ことしも4月22日に昨年と同様に実施されるようですが、小学校ではベネッセが、中学校では内田洋行が実施するとしています。国の08年度予算では61億8,500万円が計上されていますが、内訳は問題の発送、回収、採点、集計の費用として49億4,100万円、問題の作成や報告書をまとめる費用として10億2,700万円です。また新規事業として全国学力テストの結果等を活用し、課題を改善する実践研究を行わせる学力改善推進モデル事業に2億1,400万円を計上し、結果のよくない学校で学力向上のための改善を図るとしています。約62億円もの予算が毎年、企業のもうけにつぎ込まれてよいのか。校舎の耐震化はまだまだ進んでいないなど、もっと教育につぎ込まなければならないことがあるのではないでしょうか。改めて3点について、お伺いします。テスト結果の報告は各家庭に配付されていますが、この結果をどのように指導、活用されたのか。来年度の実施をどうするのか、お伺いします。さて、保護者の間でも子どもたちの間でも、また教師の中でも賛否の分かれるところだと思いますが、先般、私は教育委員会での学力調査の結果についてなどの議論があったものと思い、議事録の公開を求めました。しかし、報告をしたとの記述しかないとのことでした。ご承知のように、犬山市では教育委員会で議論の上、教育的効果が認められないとのことで、来年度も参加をしないとの決定がなされたと報道がありました。教育にかかわる重要な事項と考えますので、する、しないも含め、教育委員会での協議事項にすることを求めるものです。


 最後に、放課後児童クラブについてお伺いをいたします。


 学童保育は働きながら子育てをする家庭にとっては、保育所と同じようになくてはならない施設です。親や指導員らの切実な願いと粘り強い運動により、1997年の児童福祉法で法制化されました。明石市も公立化6年目に入り、入所希望者が年々増加していることを見ても、期待が寄せられていることの証明であります。さて、厚生労働省は2007年度、学童保育を2万カ所にする、71人以上は分離分割を推進する。そのための予算増額を図りました。ガイドライン策定をして、生活の場として質的な向上を目指すことになったところです。ガイドラインは望ましい方向を示す方針であります。公立の児童クラブとしての誇りが持てるように、ガイドラインに沿った整備を求めるものです。以下4点についてお伺いいたします。1つ、放課後児童クラブの来年度の状況はどうなっているのでしょうか。2つ目に、ガイドラインでは放課後児童クラブにおける集団の規模については、おおむね40人程度までにすることが望ましい。また、1クラブの規模については最大70人までにすること、とあります。現在も71人以上のクラブが存在しますし、定員を超えるクラブが出てくるのではないでしょうか。大規模児童クラブなどの施設整備の状況、進捗状況をお聞かせください。3つ目に、指導員についてお尋ねします。この間、多くの貴重な人材を退職という形でなくしています。雇用条件の有資格者などをクリアされていても、学童クラブ特有の指導も必要で、多様な年齢の子どもたちに戸惑いを持たれた方もいます。しかし、本音のところでは就業時間が短いため、生活できる賃金にならない、誇りを持って頑張っても1年ごとの契約になっており、不安定雇用そのものとなっていることです。4月1日からの指導員確保はできているのかをお聞かせください。4つ目に、最後に、通算して5年を超える指導員の再雇用規定を策定されました。なぜもっと早く方針が出せなかったかの疑問の残るところです。しかし、60歳を過ぎても再雇用されたことは、子どもたち、保護者、指導員のだれもが望んでいることであり評価をするものです。さて、再雇用規定の概要を見て60歳以上をなぜ嘱託職員にしたのか。嘱託職員は定年前の職務とは異なる職務に変更するとあります。私は、指導員とは他の職種と異なり、子どもたちの健全な育成に同じ責任と任務を持っていると考えています。ですから、常勤パートA、パートBなど勤務時間の違いはあっても同じではないか。職種変更を入れた理由と賃金など労働条件に変更があるのかをお伺いして、質問を終わります。


○議長(井藤圭湍)    竹元保険・健康部長。


○保険・健康部長(竹元慶有)登壇  保険・健康部長でございます。


 私からは、1項目めの健康づくりにつきまして、順次お答えをさせていただきます。


 まず、1点目の特定検診についてでございますが、本市ではこれまで老人保健法に基づきまして、40歳以上の市民を対象とした基本健康診査を実施してまいりました。本年4月からは高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、それぞれの医療保険者が40歳から74歳までの加入者を対象に、特定健康診査と特定保健指導を責任を持って実施するよう義務づけられることとなっております。このようなことから、国民健康保険事業の事業主体である市といたしましては、40歳から74歳までの国保加入者を対象に、特定健康診査等を実施するということになっております。なお特定健康診査は、特に糖尿病、高血圧症等の生活習慣病の予防に重点を置いたものとなっており、検診結果からメタボリックシンドロームの該当者や予備軍を抽出し階層化するとともに、その対象者に特定保健指導を行い、メタボリックシンドロームの該当者やその予備軍を減少させるために実施するものでございます。特定健康診査の検診項目につきましては、診察、腹囲測定を含んだ身体計測や血圧測定のほか、10項目にわたる血液検査や尿検査を行うこととなっております。ちなみに本市では、対象者となる方には4月下旬を目途に受診券を発行すべく、現在準備を進めているところでございます。なお、国民健康保険の資格者証を交付されておられる方につきましては、受診時に被保険者証の確認が必須となっております。医療保険未加入者の生活保護受給者などの方につきましては、健康増進法に基づき特定健康診査と同様の内容の検診を実施してまいります。特定健康診査等の実施機関につきましては、現在明石市医師会を業務の委託先といたしまして、最終的な詰めを行っているところでございますが、現時点では特定健康診査におきましては従来の基本健康診査を実施しておりました医療機関数と同程度、120程度の医療機関が確保できるめどが立っております。また保健指導につきましても60強の医療機関で実施できるよう協議を進めているところでございます。このように特定健康診査、特定保健指導につきましては、身近なところで受診できる体制を整え、死亡原因の第2位と第3位を約30%弱でございますけれども、占めるいわゆる生活習慣病に対し、その予防に努めてまいりたいというように考えております。


 次に、2点目の死亡原因1位のがんにつきましては、約30%強を占めると言われておりますが、これの検診につきましてお答えいたします。平成18年度のがん検診の受診者は胃がん検診では7.4%、胸部検診19.3%、大腸がん検診14.1%でございます。これらがん検診の受診率向上の対策のため、65歳以上の方や前年度履歴がある方に対しまして検診受診券を送付してまいりましたが、さらに受診率の向上を図るため、平成20年度からはこれらに加えまして、特定健康診査との同時受診など医療機関からの受診勧奨を行っていただくよう協力をお願いしまして、早期発見につながるよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、3点目、肝炎ウイルス検診の周知についてでございますが、市が実施する肝炎検査では、40歳から74歳で過去に肝炎の検査を受けたことがない方、肝機能異常を指摘されたことのある方、また広範な外科的処理を受けたことのある方を対象といたしまして、個別検診ではC型とB型で1,100円、集団検診では700円と有料で実施しており、検診の結果を損なわないよう適宜ご案内をさせていただいております。ちなみに平成18年度では、1,354人が受診されておられます。また薬害肝炎問題につきましては、厚生労働省が担当窓口となっており、市といたしましては市民に国の情報を的確にお知らせすることが重要な役割というように認識しております。このようなことから、市民に情報提供するため、先般兵庫県に働きかけまして、明石健康福祉事務所と共催でC型肝炎の説明会を開催したところでございます。


 次に4点目、インフルエンザ予防接種状況についてでございますが、現在65歳以上の市民を対象に実施しており、平成18年度の接種者は2万4,347人となっております。インフルエンザの予防接種は高齢者の肺炎併発や死亡が社会問題化したことを受けまして、予防接種法改正によりまして、平成14年度から市の定期の予防接種として実施し、接種率は年々向上しております。施設での予防接種も行われ、高齢者の市内福祉施設への集団発生の報告も受けておらないという状況でございます。


 次に5点目、肺炎球菌ワクチンの活用についてお答えいたします。肺炎球菌ワクチンにつきましては、近年報道機関等で取り上げられているところでございますが、現在、肺炎球菌ワクチンは定期予防接種ではなく任意接種となっております。今後は他都市の取り組み状況も見ながら、厚生労働省の動向を的確に把握してまいりたいと考えております。


 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(井藤圭湍)    中島産業振興部長。


○産業振興部長(中島繁樹)登壇  産業振興部長でございます。


 私からは、2項目め、食の安全、地産地消の推進につきましてお答えを申し上げます。


 まず、1点目の卸売市場の安全対策でございますが、本市市場では民間の専門機関に委託をいたしまして、青果では野菜、果実のうちタマネギ、リンゴなど9品目について、最大413項目の残留農薬検査を行っております。また水産物につきましては、カキ、サバなどの16品目につきまして残留水銀、PCBを中心とした検査を行っております。また、これとは別にO−157、O−26につきましても青果の4品目、水産の3品目について検査を行っているところでございます。一方、県におきましては、明石健康福祉事務所が年間3回指定する品目につきまして、残留農薬等の抜き打ち検査を行っている状況でございます。今後も卸売業者を初めといたします市場内業者及び生産者に対しまして、食の安全についての指導を継続的に行ってまいりたいと考えております。


 次に、ご質問の2点目から5点目までにつきまして、まとめてお答えを申し上げます。明石市内の農地面積につきましては年々減少傾向にあり、5年で約60ヘクタール減少しております。現在は約737ヘクタールになっております。農業所得につきましても、主要作物の米を初めといたしまして、国内農産物の価格低迷から減少傾向にあるものと考えております。本市におきましては農家の経営安定を図るため、認定農業者を中心に休耕田の利用集積を進め、規模拡大に努めているところでございます。また、農協の設置いたしますライスセンターや営農組合が導入する大型トラクター、大型コンバイン等に対しまして助成を行い、農作業の受託を推進し、個々の農家が機械を購入しなくてもよいような施策を講じてきておるところでございます。


 次に、学校給食についてでございますが、議員ご指摘のように現在米につきましては全量を市内産で、キャベツにつきましても市内で確保できる10月下旬から翌年の5月下旬までは地元産で賄っておる状況でございます。また、本年度につきましては試験的にタマネギとジャガイモの供給も実施をいたしたところでございます。今後も県、農協など関係団体と協力いたしまして、地元野菜を安定的に供給できるシステムづくりに努めて、市内農業の安定を図ってまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)登壇  3項目めの全国学力一斉テストと4項目めの放課後児童クラブについて、順次お答えを申し上げます。


 まず、1点目のテスト結果をどのように活用したかでございますが、児童、生徒の学力、学習状況を把握、分析することによりまして、教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図るというのが本調査の趣旨でありますので、その結果を分析をしたところでございます。まず、多くの情報から必要な情報を取捨選択して必要な情報を読み取る力。次に、身につけた知識、技能を活用し、思考、判断、表現する力等の課題等々、こういったことが全市的な特徴あるいは各学校の特徴として明確になったわけであります。そこで、基礎基本的な知識、技能の定着、バランスのとれた授業づくり等々、これを教育施策や各学校の教育活動に活用してまいりたいと、こういうふうに考えておるところであります。またあわせて分析結果を学校通信等によりまして保護者に発信をし、各学校ごとに確かな学力向上プランとしてまとめているところでございます。


 次に、2点目、3点目についてでございますけれども、本調査は国が全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、各地域における児童、生徒の学力、学習状況をきめ細かく把握、分析することによりまして、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るといった目的で実施されたものであります。そこで、県の方針にも従いまして、本市としてもその趣旨を理解し、参加したものであります。分析結果につきましては、2回にわたりまして教育委員会において説明をし、理解をいただいたところであります。先ほどご指摘がありました犬山市のことでございますけれども、これは全国公立高校で唯一1校が不参加をしたわけであります。なぜかといいますと、犬山市は子どもの学力は把握しており、本調査については犬山市の教育理念にあわない、こういったことで参加をしなかったというふうに聞いておるわけであります。なお、この調査の参加等々につきましては、教育長への委任事項であります。ですので、平成20年度においてもその趣旨から継続し、県下統一として参加する旨教育委員会において報告し、そして理解をしていただいたところであります。


 次に、放課後児童クラブについてでありますが、まず、1点目の放課後児童クラブの来年度の状況でございますが、20年度の入所募集につきましては、1月16日に募集を締め切りました。1,797名の児童が入所予定であります。2点目の、大規模児童クラブの施設整備の進捗状況についてでございますが、来年度71人以上の大規模児童クラブは8クラブあります。入所児童数に応じてプレハブ、あるいは空き教室の活用等々施設整備を図ってまいりたいと考えておるところであります。3点目の、指導員の確保についてでございますけれども、指導員の雇用主であります運営委員会には、入所児童数に応じた指導員が適正配置できるよう、指導員の再雇用や募集を要請し、必要数をほぼ確保できたと聞いております。次に4点目の、通算して5年を超える再雇用規定についてでございますが、平成15年の放課後児童クラブ公立化後、ことし3月をもって指導員46名が対象となるわけであります。そこで雇用どめ以降の対応についてでございますけれども、従来からこれは課題になっておりましたので、いろいろ運営委員会においても検討し、このたび継続して雇用を希望する指導員については、面接等の結果を踏まえ、引き続き勤務できるよう、新たに通算して5年を超える指導員等の再雇用規定を設けたところであります。また、子どもを対象とする指導員の職務内容から、同じく児童を相手とする公立学校教職員の定年が60歳でありますので、そのことを考慮して就業規定を60歳定年ということで導入をしたところであります。しかしながら、高齢者等雇用安定法の趣旨を踏まえまして、定年後も勤務を希望する者には体力等を考慮し、嘱託として最長65歳まで勤務できるよう、嘱託指導員等規定を設けたところでございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    椿野利恵議員。


○議員(椿野利恵)    それぞれご答弁をいただきましたが、何点か再質問と意見を述べさせていただきたいと思います。


 細かく特定検診についてご説明いただきまして、よくわかったわけでございますけれども、私も検診制度がスムーズにまず移行すること、これを望んで、願うわけですけれども、これまでの検診は40歳以上の市民全部を対象にしてたんですね。しかし、今度はそうではないということ。これまでの検診で希望者が検診を受けて、異常があった場合はご自身が医療機関に行くことになっていました。ここのところがすごく変わってきたと思うんですね。国民健康保険加入世帯しか市が責任を持たないということで、国保世帯の40歳から74歳のすべての方に検診をまず受けていただいて、それでメタボリックシンドローム該当者、ここだけをどうするか、今それが約30%ぐらいだろうというお話でしたけれども、保健指導をしなくてはなりません。保険者の義務ですから、いろいろ読ませていただいたら数値目標も出ているように思うんです、保険者としての責任。そうしましたら、その数値目標に達成しなかった、保健指導の改善率というのも出てくるそうなんです。そしたら、国保の国庫負担金の調整額に影響が出る、こういうふうにも書いてあるんですね。10%前後だったかなと思うんですけれども。今後、国保財政に大きな影響がこれから出るだろうと、これをまず指摘しておきたいと思います。明石市が幾ら頑張っても、なかなか市民相手ですし、体質的にメタボリックが改善できない場合もあるわけなんですから、こういうことが今度のこの制度にまず含まれていることも指摘しておきたいと思います。今ご答弁の中で、国民健康保険の資格者証を交付されている人、こういう人には検診の受診時には保険証の提示をしなければならないと言われたと思うんですけれども、じゃ保険料を払っていない人は資格者証を交付をする。資格者証だけではこれは受けられないということなのでしょうかということを、ちょっと確認しておきたいと思います。


 それともう一つ、さまざまな理由で保険料が払えなくても、今までは40歳を過ぎたら自分の健康は検診を受ければチェックができていたわけですけれども、こういうことは市民の健康に責任を持つという自治体の責務であったと思います。先ほどのご答弁で、保険未加入の生活保護受給者の方には同様の検診ができるとご答弁いただきました。私、改めてさまざまな理由、生活保護だけでなく、先ほどの保険料未払いで未加入で、未払いというよりも加入もしていないという方もいらっしゃると思うんですね。そういう方がもし検診を受けたいというときには、検診から排除することのないよう、そういう人が出ないよう、この生活保護受給者の方に準じたような手だてを求めるものですけれども、これは何とかご答弁いただきたいと思います。ぜひとも検診から市民が排除されることのないように願っているところです。


 次に、肺炎球菌ワクチンのことでお伺いしたいんですけれども、活用についてですけど。2001年の1年間に日本では約8万5,000人、それまではちょっと肺炎は少なかったんですけれども、急にふえてきていますね。肺炎の原因の半分近くが肺炎球菌によると言われているんです。日本では、1998年からもう既にこのワクチンが活用されていたそうなんですけれども、知名度がなく、余り接種されていないそうです。それでも2002年には既に15万人の方が接種をした、こういうことが出ているんです。既に全国でも公費助成の実施をしている自治体が宮城県の白石市など、約15市町村で行われていると聞いています。後遺症問題などを考えましたら、本当に一自治体で実施することは困難かとは思うんですけれど、そういう状況もあるかとは思うんですけれども、国への働きかけなど、実施に向けての検討を求めておきたいと思います。ですから、このことはこういうことで肺炎から避けることができるぞという、こういう広報をぜひ充実していただきたいのですけれども、この点はご答弁ください。


 次に、食の安全のことでございますけれども、本当に今、けさのニュースでも日本の自給率がこんなになって、中国からの出荷がとまっている、底をつきそうだというふうな朝からやっておりました。本当に食料自給率がどんどんと下がってきたこの原因、先ほども質問の中で発言させていただきましたけれども、本当に大変な状況になっております。私は、先ほど明石でも農地がどんどん減少しているところですけれども、兵庫県が都市農地を防災に使おうということを、先日何か発表されてたと思うんですけれども、本当に農地というのは災害やそういうところに役立っている、緑の空間というのも、いつも私も意見を述べさせていただいているんですが重要なことなんです。だから、これがもう少なくならないというのは、今が限度だ、これ以上減らしてはならないというのが思うところなんです。ですから、これに対してどうしたらいいかというのを、市としてもぜひ考えていただきたいと思うんです。私、先ほど価格保障について意見をお聞きしようと思ったんですけれども、なかなかお答えにくいかと思ってご遠慮申し上げますが、日本共産党、私どもの提案では、やはり生産者米価をきちっと生産費を基準に市場価格との差額を補てんする、これは食を守るところでは、自給率を高めるというところでは重要だと提案させていただいています。米の備蓄は3年程度保管しているんですが、不作がない場合はこれを飼料米に出したりすればいいので、十分活用できると思っています。水田の転作条件をぜひ整備して、やっぱり守っていかなければならない。転作のときでも、今も補てんが出ない、大豆などをつくっても本当に生産価格に見合わない、こういうふうなことが出ていますので、ここにもぜひ私どもは補てんをしなければならないと言わせていただいているんです。


 学校給食の契約栽培のことでご回答いただきましたけれども、今年度はジャガイモ、タマネギをされたとご答弁いただきました。本当にこれをもっともっと拡大する必要があると思うんです。学校給食の食材は可能な限り地元で、この考えがどこまで市民の間や農家の方や、流通過程にも届くかということであると思うんです。私は農家の方と本当にいつもお話、懇談させていただいたり、せんだって訪問したこともご報告させていただきましたけれども、生産者の方は話し合う余地があると、こういうふうにご回答いただいております。問題は流通をどうするかだ。こういうことも生産者は言っていらっしゃるんですね。やっぱりこれは、私は教育委員会の姿勢、学校給食、本気で地産地消を取り組みたいと思っておられるのか、ここだと思うんです。明石の子は明石が育てるとよく教育長は言われておりますけれども、胃袋までやっぱり育てるという、本当の体力の方もよろしくお願いしたいと思いまして、産業振興部と教育委員会の連携をしていただきたいと思うんですが、どちらの方でも結構ですのでご回答をいただけたらと思います。


 次に、学力調査の件でございますけれども、今本当に委任事務であるから、教育委員会にも報告されたとありましたけれども、報告したということで委員の意見が入ってないんですね、わからないんですね、私たちには。だから、その点、もし委員の皆さんの一人ひとりの意見を知りたいということ。それと、やはり19年度と20年度の実施要領ですね、これも見せていただきましたけれども、少し国もニュアンスが変わってきたように思うんです。今までは原則ということで、半強制的に受けなければならないようでしたけれども、そこのところは少し緩くなったかなというのを感じました。これは大きな世論が一斉学力テスト、学習状況についての調査についての意見がやっぱり起きたからかと思うんですけれども、少し変わっていました。それと、やはり何といっても教育委員のお一人、お一人の意見、ここのところを私たちは教育委員を議員としては選任しなければならない、議会として選任しなければならない立場もありますし、どういうご意見をお持ちかなということは、しっかりとそういう委員会の場でお聞きしたいなということもあります。だから、全県が、全部が学力学習状況調査についても教育委員会がすべて担うわけですし、そして結果の報告なども、その各教育委員会にゆだねるとなっているんですね。ですから、すごい責任のあることだと思っています。ぜひとも、もう一度再度、教育委員会での議論を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。


 それと、放課後学童クラブでございますけれども、本当に期待が大きいというのは1,797名も希望があった。学校へ行きかけて、やっぱりという方も出てくるかと思います。もっとふえる可能性があるのではないか。先日も2年ぶりに錦浦小学校の学童を見せていただきましたけれども、私が指摘しておりました2階のお部屋で倉庫を改造したところでやっておられたので、ふわふわしているのはきちっと改善されていましたので、本当に感謝申し上げます。そこもまた定員をオーバーしておられるとかで手狭になっておりまして、本当にすごい数ですので見にいっていただいたら、本当におやつの時間とか、読み聞かせのこと、熱心にやっておられるんですが、そのときの状況は本当に大変です。やはり分割が必要だと思います。今度、兵庫県が今回大規模化については2つにしようという、71人以上、そういう方向を市などずっと要請しておられたのに、行革でそれは1つの小学校に1つの学童をつくる。まだつくってないところがあるからそこを重点的にして、明石市は予算は来ないみたいなことを言っているので、本当にとんでもないことだと思うんです。やはり国が予算措置をしている大規模学童を分割することについては、ぜひ市が積極的に県にも要望していただいて、県を通じてしかできませんので、ぜひ分割化、何とか働きかけていただきたいと思うんです。この点もぜひご答弁いただきたいと思います。


 それと5年継続雇用、本当に評価をさせていただいております。やはり私は何といっても1年、1年の契約が少しは改善できないかな。そのことは継続雇用は常勤しなければならないことがあるのかもしれませんけれども、常勤を希望している方には1年契約を取っ払う必要があるのではないか。そして、指導員に問題があるというならば、それは指導によって改善を見る、それでもだめでしたら話し合いとかいろいろあると思うんですけれども、やはりその人、教育者での立場でもありますし、やはりそれは研修などによってするとか。研修も全部参加できているかどうかというのも、私はお聞きしているところでは不安な面も残っていると思います。問題が出てきたような指導員の方は、余り積極的でないというふうにも聞いてますけれども、個別対応も含めて、やはり指導してでも常勤者を確保していく、安心して働いていただけるような制度づくりが必要かと思います。先ほどの規定で定年制を引かれましたけれども、それが合意ができているのかも、ぜひきちっと運営委員会にも調査をしていただいて、やはり公設の責任をとっていただきたいと思います。


 以上で2回目を終わります。ご答弁を何点かいただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。


○議長(井藤圭湍)    竹元保険・健康部長。


○保険・健康部長(竹元慶有)    保険・健康部長でございます。


 資格者証の所持者の受診についてでございますけれども、4月から特定健康診査等国民健康保険事業で実施するということになっております。当保険事業につきましては、加入者がそれぞれ保険料を出し合って支えると、いわゆる相互扶助を基本とするものでありますから、資格者証の方につきましては、医療費と同様の形にならざるを得ないというように考えております。なお、一昨日、佐々木議員からのご質問にお答えいたしましたように、丁寧な対応をすることによりまして、特定健康診査等も受診できるよう努めてまいりたいというように考えております。すべてのものがということもあわせてあったかと思いますけど、国民皆保険という前提の中で入ってないということを、ちょっとこちらの方からはいかがなものかなというように考えるところでございます。なお、短期の外国人、滞在する外国人につきましては、健康増進法に基づきまして対象としていないというように考えております。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    中島産業振興部長。


○産業振興部長(中島繁樹)    産業振興部長でございます。


 2点目のご質問についてお答えをいたします。


 まず、学校給食についての地産地消の拡大ということのご質問でございましたけども、教育委員会との連携についてでございますが、先ほど申し上げましたように、ことしについてはジャガイモ、タマネギも行ったということでございます。ただ、年間を通じまして学校給食に提供していこうとすれば、やはり一定量を安定的に供給するということも必要でございます。生産は非常に気候等に影響される部分もございます。今後につきましては、そういうことも含め、また議員ご指摘のように流通システムというところも含めまして、今もJA、教育委員会等とも協議をしておりますが、今後も引き続いてそういうことに協議をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 まず、学力一斉テストについて再度のご質問にお答えを申し上げたいと思います。


 この調査は、先ほどもありましたように国の方で大きな予算を使って実施したものであります。そのため、やはりこれはそれぞれの地教委でというと、なかなかその財政上の問題もありますので、やはりこれを活用するという前提に立って従来からこれに参加するという方針で来たわけでございまして、20年度につきましても19年度の結果を教育委員会に報告し、委員としてのいろいろな意見はお聞きをいたしました。しかし、全体的にはやはりこれを活用すべきだという方向で了承をされたと、こういうことでございますのでよろしくお願いしたいと思います。


 それから学童保育についてでございますけれども、71人以上を分割すると。これの方針は我々の方もそれをきっちりと守っていく、そういう方針で施設を整備しているという計画を立てておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上であります。


○議長(井藤圭湍)    それでは、この際、暫時休憩をいたします。


 再開は12時45分といたします。


                            午前11時41分 休憩


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                            午後 0時45分 再開


○副議長(松井久美子)    議長席を交代いたしました。


 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 千住啓介議員、発言を許します。


○議員(千住啓介)登壇  新政会の千住啓介でございます。発言通告に従いまして、順次ご質問させていただきます。


 本定例会において、北口市長より平成20年度の施政方針の説明がございました。その中での人づくりへのこだわりについて、ご質問させていただきます。


 北口市長のご説明の中で、今我が国では経済の成長や核家族化に伴い個人主義が強まり、共同体意識が失われつつありますが、ロシアの地で私は改めて、これまで日本の社会を支えてきた人と人のきずなや思いやりの心の大切さを再発見したところです。こうしたことから、私は明石の未来を担う子どもたちが家族や地域のきずなを大切にし、人を思いやる心を身につけて、人間性豊かな大人として成長できるよう、人づくりに全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。このようにご表明されました。家族、地域、そして人と人のきずなは本当に大切なものだと、多くの方が感じておるものだと考えます。戦後、物質的な豊かさを追い求め、本当に豊かなまちになりました。しかし、家族や人と人のきずなという日本人として大切なものを置き忘れてきたようにも感じられます。私は、まちづくりは人づくりをモットーに政治活動を行っておりますが、やはり今大切な取り組みの1つとして挙げられる施策は徳育の推進ではないでしょうか。政府は、平成19年6月に骨太の方針2007にて徳育の教科化を方針決定し、政府の諮問機関であります教育再生会議においても、徳育を教科化すると提言がありました。しかし残念なことに、先月15日公表されました学習指導要領の公示案において、徳育の教科化は見送られる形となりました。教科化にならない理由は、5もしくは3段階評価になじまないという理由も1つだそうであります。それならば、文章化して出せばよいことではないでしょうか。むしろ、そちらの方が子どもたちにとって道徳的効果があるものだと思います。美しい日本の心を伝える日本教育再生機構の発刊紙に、徳育についてこう書かれておりました。道徳教育とは子どもの道徳を担う、培う能力の大まかに外的道徳性と内的道徳性に分けられる。外的道徳性とは、自己の外側に既にある社会規範などの道徳を遂行していく能力であり、内的道徳性とは、自己の内面にある良心に従って行動できる能力である。小中学生の期間は特に外的道徳性を育てていくことに力を入れるべきであり、これが十分に行われていないと内的道徳性が発揮できないおそれがある。人が美しい字を書いていくためにはお手本が必要なように、人がよく生きていくにはそのお手本となる生き方をまず教えてやらねばならない。そう考えていくと、将来の道徳の教科書に載せたい教材とは、子どもたちのお手本となる生き方をした人たちの話ということになろうか、と書かれております。そしてまた、いじめ問題についてもこのようにご提言されております。人権教育でいじめがなくなるわけがない。そんなことを教えるよりも、世界中でいじめられていた人たちを日本が救ったという話や、命がけで見ず知らずの外国人を救った名もなき日本人たちの話を聞かせてやる方がずっといい。こんな話をしてやると、生徒はありがとうございますと感想を書いてくるのである。本当にいじめをなくしていくには、感激、感動とともに勇気や正義、愛の心をお手本と示しながら育てていくことが必要なのである。本当にそのとおりと感じるのは私だけでしょうか。やはり、道徳教育というのはよき見本となる生き方を教え、子どもたちの心に感激、感動といったものを感じさせ、そこで初めて人としての徳がはぐくむべきものだと思います。今、明石の小中学校で多く使用している教科書を私も読んでみました。私なりの解釈で感想を述べますと、国定教科書の心のノートはよき徳目がたくさん書かれております。日本の心が詰まったすばらしき副読本でありました。しかし、各学校で統一された教科書を使用していないとも聞いております。明石の子どもたち全員が同じ教科書を使用し、統一性を持って豊かな心をはぐくんでいただきたいという考えからも、道徳教科書を心のノートのような、私たちの先人が大切にしてきた徳目を重視した日本人や外国人の偉人伝、神話、昔話などの内容などにし、情操的な心を培うことができ、また子どもたちに感動、感激といった心に響く教科書にしてみてはどうかと思います。また、このような徳育を学ぶということは、いじめ対策にも十分な効果があるものだと考えます。今、本市が行っているいじめ対策と並行しつつ、弱い者いじめはしない、ひきょうなことはしないといった、いじめの根幹を変えなければいけないのではと考えます。そこで質問させていただきます。1点目ですが、教科化を踏まえ、今後の明石市の考える道徳教育についてのご見解をお聞かせください。また、道徳教科書について本市の見解もお聞かせください。


 次に、3点目の家族のきずなを強める家庭施策の推進であります。子どもが生まれて親になり、子どもを育てる。その子が成長してまた親になり、子を育てる。この繰り返しが人間の歴史であり、どんな時代であろうとも変わらず続けてきた営みであると言われています。家庭は社会の基礎的単位であります。きずなの強い家庭が集まれば、その地域のきずなも強くなり、国家が安定して発展していく基盤となり得るものです。しかしながら今日、親殺しや子殺しなど、家庭内での凄惨を極めた理解しがたい事件が毎日といっていいほど起こり、社会問題になっているのはご承知のとおりであります。こんなニュースを耳にするたびに、日本はこのままでよいのかと憂いてしまいます。さらに、本市における離婚件数も増加しております。今から30年前の昭和52年中に、1年間で本市が離婚届を受理した数が244件に対し、平成14年中は700件でありました。参考までに、平成14年中に婚姻届を受理した件数は1,754件です。年間の離婚数は25年の間で約3倍に膨れ上がっており、2.5組に1組は離婚していることになります。さまざまな私的な理由がおありでしょうから離婚もやむを得ないのですが、家庭の基盤は大きく揺らいでいることを見てとることができます。また、核家族化の進行、兄弟が少ないことによる影響、有害メディアなど子育て環境の悪化、家族団らんがなくなったなども問題と指摘されており、家族のきずなの弱体化は否定しがたい事実であります。また、親の子どもに対する意識や価値観の変化、家庭の教育力が低下しているようにも思われます。内閣府が2003年に実施した若年層の意識調査によりますと、子どもがいる女性の63.3%が育児に自信がなくなると回答しています。また、63.9%が自分のやりたいことができなくてあせる、75.2%が何となくいらいらすると答えていることから、育児不安や子育てに伴うストレスを感じている親が多いことがわかります。また、高橋徹著書、中央公論新書の日本人の価値観世界ランキングによると、2000年の調査で、子どもを持てば親は子の犠牲になるもやむなしと答えた、世界の親の平均は72.6%であったのに比べ、日本の親は38.5%、73カ国中72番目でした。本来、子を産み、育てることは親にとって何物にもかえがたい大きな喜びであり、楽しみでもあるはずです。また、つぶらな黒い瞳で見詰められたときのあのうれしさ、特に母親にとっては授乳時の触れ合いは至福の喜びと言ってよいと多くのご先輩方に聞いてきましたが、それをストレスと感じるところに危機的な状況があるのではと考えます。また、子育てよりも自分のための時間と場所を優先する親が多くなってきているのは、子育てを楽しめる環境が整っていないということだけではなく、親心が十分にはぐくまれていないのが原因だと指摘される専門家の方も大勢います。平成20年度の施策として人づくりにこだわりを持って取り組んでいくわけでありますが、私的領域とはいえ家族、親子のきずなを強化することは、元気なまち明石の重要施策の1つと考えます。そこで新しい提案として、乳幼児から児童期の子どもの親を対象に、子育てを通して親と子がともに成長するための親学を進めてはどうでしょうか。親学の目的は、親の成長を通して子どもの心を育てるところにあります。子どもの心を育てるために親自身が変わり、成長していく場所を提供してはどうかと考えます。そこで3点目の質問ですが、市として家庭、家族のあり方をどのようにとらえ、家族のきずなや低下している家庭力の強化に、どのように取り組んでいかれるのかお聞かせください。


 次に4点目ですが、専業主婦への経済的子育て支援についてでございます。今回の質問において、専業主婦の定義は、在宅で乳幼児の子育てをしておられる家庭と位置づけまして、あえて専業主婦と言わせていただきます。さて、最近の脳神経科学によって、3歳までの子どもは母親が家庭で手厚い育児を行わないと、その成長に悪影響を及ぼすという考え方、いわゆる3歳児神話が神話ではなく経験則に基づいていると同時に、科学的にも解明されつつあります。日本大学の森昭雄教授によると、赤ちゃんの脳発達は母親の刺激によって、脳内の神経細胞から神経細胞の接点が次から次へと形成されて、脳全体が急激に増殖し、8歳ごろまでに90%の成長を遂げる、この神経回路の形成が不足すると情緒不安定、攻撃的、衝動的傾向が増大するので、乳幼児期には母親からの安定した働きかけが必要不可欠であると言っておられます。また、ゼロ歳児のころは前頭葉が爆発的に発達する大切な時期であり、十月母胎の中ではぐくまれた胎児が出産を経て、突然知らない人に預けられることは、乳児にとってストレスとなり、厳しい環境に常時さらされることになります。最近問題になっているADHDなど発達障害は後天的にゼロ歳児のころ、前頭葉に障害を受けたものであるとも聞いております。また、乳児を知らない人に預けてしまうと、母親にとって大切な母性が育つ機会も失われ、子育ての手荷物化と言われるように子どもが物となり、自分にとって邪魔ものとなり、ひいては児童虐待にまで至るのではないでしょうか。東京都江戸川区では、公立保育所でのゼロ歳児保育を実施せずに、赤ちゃんにとって一番大切な時期を保育に専念していただくための経済的支援として、乳児養育手当を所得により月1万3,000円を支給しているとしています。働かなければならない母親には、ゼロ歳児保育ママの制度を用意しております。次世代を担う子どもの育成のために、こうした施策が実施できるように本市も検討するべきと考えます。一方、税の分配、公平性の観点からも検証するべきものと考えます。本市の保育所への公費負担は、ゼロ歳児1人に一月当たり約17万円から親の支払う保育料5万円を差し引きましても約12万円であります。ゼロ歳児の入所児童数は認可保育園を含め228人であり、私の試算ではありますが、本市の保育園におけるゼロ歳児保育への年間公費負担は約3億2,832万円になります。本来、保育事業は保育に欠ける児童のみを対象とした福祉事業であったものが、少子化対策や男女共同参画の施策として働く女性への育児サービスへとかわり、地方自治体への財政負担や子育ての本来あるべき目的を変化させ、市民に混乱をさせているのではないかと考えます。また、この10年男女共同参画の考えにより、乳児の保育を進めてきたことから、子育ての質が問われる事態に至っているのであります。母性を回復し、損なわれた子育ての質を回復するために、子育てという社会にとって大事業に専念していただいている専業主婦が、経済的負担を子育てに感じることがないよう、また税の公平性という観点からも、専業主婦への子育て支援に取り組むべきと考えますが、当市のご所見をお伺いいたします。


 次に、2項目めの質問に移ります。


 小中学校における学力向上施策についてでございます。昨年末にAFPニュースで報道されました記事によりますと、経済協力開発機構が57カ国地域の15歳を対象に実施した2006年国際学習到達度調査の結果が公表されました。日本は数学が2003年の前回調査の6位から10位に、科学は2位から6位に後退するなど、日本の高校生の学力低下が浮き彫りになり、高い技術力を誇ってきた日本には衝撃的な結果となった。同調査によると、日本は2000年の調査ではトップだった数学で6位、2回続けて2位を維持していた科学でも6位に転落、さらに科学関係の仕事につきたいと回答した高校生は7.8%で、対象となった57カ国地域中、最も低かったのであります。この結果を受け、渡海紀三朗文部科学大臣は昨年の12月4日、科学的応用力の順位が下がったことは残念、理数教育の充実に向けた学習指導要領改訂などに取り組みたいと述べられました。日本人の誇るべき学力が著しく低下しているということは、この先、国際社会における日本の地位低下につながりかねないと考えます。この原因として2002年より導入したゆとり教育施策の授業時間数の減少、そして基礎学力の低下だと考えます。私は、先日ある学校の先生と学力低下についてお話させていただきました。今のその中での、今のゆとり教育では基礎学力がつきにくい、教育とは教えはぐくむものだ、今は教えるというより支援する方向だ、支え応援するだけでは基礎学力はつかない、算数などは設問を繰り返ししなくてはいけないと指摘されておりました。学ぶ機会がふえれば必然と学力も向上するものと考えます。学校の空き教室を利用して小中学生に学べる機会を与えてはどうかと考えます。大阪府の柏原市では、スタディーアフタースクールと名づけ、放課後の空き教室を利用し、大阪教育大学の学生と地域のボランティアとともに子どもたちへの学習補助を行っております。参加児童の算数、国語の平均点も向上したというデータも上がっております。また、東京都の杉並区、和田中学校で行う、通称夜スペなる補習授業が話題となっております。昨年末に小学生の塾費用が年10万円を突破したと文科省の調査結果が公表されました。2002年のゆとり教育が実施されてから補助学習費が右肩上がりにふえております。こうした親御さんへの補助学習費減少ということも含め、明石の小中学校でも放課後または土曜日、夏休み等を利用して学生ボランティア、地域の方々と協力し、明石の寺子屋なるものを実施してみてはどうかと考えます。本来であれば塾に行かなくても学校教育、そして家庭教育だけで十分な学力がつくことが望ましいのですが、全国の先駆けとならんとする都市明石ではどのようにお考えなのか、今後の見解をお聞かせください。


 2点目ですが、全国一斉学力テストについてでございます。昨年43年ぶりに実施され、また1カ月後の4月に20年度のテストが実施される予定となっております。そのねらいは児童、生徒の学習到達度を調査し、その結果を分析、活用することによって指導に役立てることにありますが、文部科学省ではこの調査結果の公表は都道府県単位にとどめ、個々の市町村名や学校名を明らかにしないよう求めているとのことであります。しかし、これでは国そしてまた明石の宝である子どもたちにとって、市民すべてがかかわる教育を目指し、地域ではぐくむ教育を推進していくには極めて不十分であると言わざるを得ません。せめて市単位に結果を公表し、保護者のみならず地域住民に実情を知ってもらうべきだと考えます。なぜ公表をちゅうちょしているのか疑問に思います。そこで、全国学力・学習状況調査の結果を明石単位で公表することはできないのか、お尋ねします。


 次に3項目め、集団一斉登下校システム化についてお尋ねします。


 本市は、児童の安全、防犯対策としてスクールガードを実施しておりますが、市民力といいましょうか、地域のボランティアの方々、そしてPTAのおかげをもってできている現状であります。皆様には高く敬意を表さなければなりません。しかし登下校中、地域や場所によっては薄暗い路地を1人で帰る児童もいるとお聞きしております。昨年起きた加古川での痛ましい事件もまだ解決しておりませんし、過去明石では不審者も出ているという状況から見ても、この現状をご心配される親御さんはたくさんおられるのではないでしょうか。親御さんの子どもへの願いはそれぞれあると思いますが、皆様がそろって願うことは、ただいまと元気な声で帰ってくることだと考えます。何かあったときのいっときだけでなしに、何もないときだからこそ、安全防犯対策を強めなければいけないと考えます。本市の現状として、完全集団登下校をされておる小学校もあると聞いておりますが、小学校においての取り組みの差があるようにも思われます。市内の集団登下校の実施状況をお聞かせください。また、各学校や地域の特性に応じた完全集団一斉登下校システム化の実施も含めて、安全防犯対策施策の考えもお聞かせください。


 以上で、第1回目の質問を終わります。


○副議長(松井久美子)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)登壇  私からは、1項目めの人づくりへのこだわりについての3点についてお答えを申し上げます。


 まず、1点目の教科化を踏まえた今後の道徳教育についてでございますが、子どもたちに基本的な生活習慣を確立させ、人間として持つべき最低限の規範意識を発達段階に応じた指導や体験を通して、確実に身につけさせることが大変重要であると認識をいたしております。平成20年2月15日に公表されました学習指導要領案では、道徳教育は道徳の時間をかなめとして学校の教育活動全体を通じて行うものであり、道徳の時間はもとより各教科及び特別活動等のそれぞれの特質に応じ、児童、生徒の発達段階を考慮し、適切な指導を行うと明記され、その重要性が示されているところであります。本市におきましても、学校の教育活動全体を通じて道徳的な心情、判断力、実践意欲と態度などの道徳性を養うことを目標とし、計画的、発展的な指導によりまして児童、生徒が自己の生き方についての考え方を深め、道徳的実践力を身につけるよう取り組んでまいりたいと考えております。


 2点目の、道徳教科書についてでございますが、ご指摘のとおり道徳には教科書がございません。各学校においては毎年道徳の時間の全体計画を作成し、年度ごとの見直しを進めながら児童、生徒の実態や地域性に応じた道徳教育を展開しておるところであります。また、現行の道徳副読本であります友達や心のノートのほか、自作の資料も活用しながら心の教育を充実させているところでございます。今後もゆかりの人物や地域の歴史、文化などをテーマとした地域教材開発や魅力ある授業づくりを目指して、子どもたちの心に響く道徳教育を推進してまいりたいと考えております。また、道徳教育の改善、充実に向け、指導方法や資料の工夫、教材と体験活動を関連づけた心の教育の展開など、さらなる人づくりを推進してまいりたいと考えております。


 3点目の、家族のきずなを強める家庭施策の推進についてでございますが、家庭とは、子どもたちが人生で最初に基本的な生活習慣や規範意識を学び、豊かな情操、他人への思いやり、正義感、社会的マナーなど、子どもたちが生きていく上で必要な基礎的な資質や能力を培い、その人格を形成していく大切な場であります。本市ではこれまで家族のきずなや家庭教育の重要性を認識し、その向上を図るため、幼児期の子どもを持つ保護者を対象とした子育て講演会を幼稚園や保育所で実施するなど、その取り組みを推進してまいりました。しかしながら昨今、いじめや不登校に加え、非行や犯罪の低年齢化など規範意識が低下し、学校や地域社会に順応できない子どもたちが増加するなど、家庭での教育力の低下が大きな課題となっております。そこで平成20年度には、家庭教育のさらなる向上を図るため支援施策の調査研究、学校、PTA、地域などが協力、連携できる仕組みづくり、PTA活動での早寝、早起き、朝ご飯実践運動の推進などに取り組んでまいりたいと考えております。今後とも家族のきずなを深めるとともに、人を思いやる優しい心やいじめを許さない強い心をはぐくみ、子どもたちの健やかな成長を図るため、家庭教育を支援する取り組みを一層推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○副議長(松井久美子)    木下福祉部長。


○福祉部長(木下宣明)登壇  福祉部長でございます。


 私からは、1項目めの4点目、専業主婦への経済的子育て支援についてのご質問にお答えをいたします。


 本市におきましては、平成17年3月に策定をいたしました次世代育成支援対策推進行動計画に基づき、多様な子育て支援ニーズに応じたサービス基盤の充実や育児の不安、負担感を軽減し、親子を支える仕組みづくりなどに取り組んでいるところでございます。しかしながら、昨今の少子化や核家族化、またコミュニティの希薄化が進展している状況の中、家庭の養育力の低下や育児の孤立化も進んでおり、議員ご質問の専業主婦に限っての子育て支援というよりも、在宅で乳幼児を養育するすべての家庭への支援が求められているとともに、地域で子育てを支援するという環境づくりが必要であると考えております。こうしたことから、在宅で乳幼児の子育てをしておられる家庭への支援施策として子育て支援センターを開設し、子育て相談や親子の集えるプレイルームの運営、子育てに関する各種の講座等の開催、また子育て学習室の運営、ファミリーサポートセンター事業や育児支援家庭訪問事業の実施、乳幼児等医療費の拡充などに力を入れ、実施をしてきたところでございます。今後も家庭での育児の重要性を認識した上で、専業主婦の方の子育て環境も含めた、すべての子育て家庭への子育て支援施策の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。


○副議長(松井久美子)    池田教育次長。


○教育次長(池田幸司)登壇  教育次長でございます。


 まず、2項目めの小中学校における学力向上施策についてのご質問に、1点目、2点目あわせてお答えいたします。


 議員ご指摘のとおり、国際的な学力調査等の結果におきまして、我が国の子どもたちの学力における課題が明らかになっております。そういう意味におきまして、全国学力・学習状況調査により、本市の子どもたちの課題を、全国的な状況との関係において把握することの意義は大きいものと考えております。本市の調査結果でございますが、文部科学省作成の実施要領により、学校の序列化や過度の競争をあおることがないよう、数値での公表は行っておりませんが、学力につきましては全国や県の状況と比較いたしまして、活用に関する問題につきましては、やや下回るポイントはございましたが、知識に関する問題については、全国を上回るポイントがあるなど、全体といたしまして小学校、中学校とも国や県とほぼ同じ程度、同じ傾向という結果が出ております。しかしながら、教育委員会といたしましては、この現状に満足することなく、さらなる学力の向上を目指して、各学校において従来行ってきております日常の授業はもちろんのこと、補充学習の一層の充実を図っているところでございますが、このたび平成20年度の教育指針を具体的に実現させるため、学力向上プランを作成いたしたところでございます。その中におきまして、基礎的かつ基本的な知識、技能の確実な定着や日々の読書活動を推進するといった内容のほか、夏季休業中にはさらなる学力の向上を図るとともに、また日々の学習において理解が不十分なところを補うために勉強会を実施したり、児童、生徒たちとは年齢的に近く親しみやすいといった意味から、学生ボランティアを活用した学習活動などを計画しているところでございます。また、本年度から小学生の放課後対策事業として、国や県の制度を受け放課後子ども教室事業を実施し、地域の方々の参加とご協力を得まして、約80ほどの事業を行ってまいりました。来年度はこれに加えまして、地域の退職教員の方々による学習支援の場、議員ご指摘のいわゆる寺子屋的な事業も推進してまいる所存でございます。


 次に、3項目めの集団一斉登下校システム化についてまとめてお答え申し上げます。


 現在、登校班を組織して日常的に集団登校を実施している学校は11校、また集団下校を実施している小学校は19校ございます。しかしながら、学年の複数の児童でのグループ下校を行っている学校は9校あり、何らかの形ですべての小学校が複数の児童での下校体制をとっているところでございます。議員ご指摘のとおり、登下校中に児童が少人数、または1人になる場合もございますが、現在スクールガードやPTAの方々による、各校区の実情に応じた熱心な見守り活動が行われております。また教員による引率、学校警備員による校区内巡回等、登下校時における安全の確保にも努めているところでございます。今後も児童が安心して通学できるよう引き続き学校、地域、保護者の連携の強化を図るとともに、学校におきましては安全教育活動を推進し、児童、生徒の危険予測、危険回避能力の向上も図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。


 以上でございます。


○副議長(松井久美子)    千住議員。


○議員(千住啓介)    それぞれ丁寧なご答弁いただきました。先ほども私、申しましたが、まちづくりは人づくりだと考えております。次世代を担う子どもたちが我がまち明石を今以上に誇りに思えるように、そして社会全体で全力を挙げて人づくり施策に取り組んでいただきたく思います。私も若輩者ではございますが、一議員といたしまして行政の皆様方と協力させていただきながら、ふるさと明石を誇りあるまちにいたしたいと思います。このことをご意見いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


○副議長(松井久美子)    次に、絹川和之議員、発言を許します。


○議員(絹川和之)登壇  公明党の絹川和之です。通告に従い、順次質問させていただきます。


 最初に、議案第1号、明石市後期高齢者医療に関する条例制定のことについての質問です。


 今回の後期高齢者医療制度についてですが、現行75歳以上の後期高齢者は国民健康保険や被用者保険に加入して保険料を払いつつ、市町村が運営する老人保健制度にも加入して医療給付を受けていますが、本年4月よりこの方式が廃止され、後期高齢者のための独立した新しい医療保険制度、後期高齢者医療制度が始まるわけですが、例えば、今までは医療機関に受診したとき保険証と医療受給者証の2つを提出していましたが、この制度により後期高齢者医療制度の保険証1つのみを提出となるわけですが、この目的としては、医療費総額のうち高い割合を占める後期高齢者の医療費について、別立ての制度とすることで効率化を進め、負担の公平化を図ることがねらいとするものと伺っています。また、運営に当たっては個々の自治体に財政的なリスクが集中することを防止するため、都道府県でも市町村でもなく後期高齢者医療広域連合という特別地方公共団体が当たり、既に都道府県単位で設立が完了し、全市町村が加入、次に保険料については所得による応能負担50%と均等割負担50%の割合で、個人ごとに算定され、広域連合区域内同一保険料が適用され、2年ごとに見直されるということで、徴収は各市町村が行い、配偶者や子どもの扶養家族となっているため、保険料を払ってこなかった方は激変緩和措置として2年間半額、徴収方法は介護保険料と同じで年金が18万円未満の方などは普通徴収、それ以外の人は原則として年金から自動的に天引きされると、以上が最低限度私が認識している範囲ですが、この制度が開始されるに当たり、現場ではさまざまな混乱、またトラブルが発生することが予測されます。ましてや直接かかわるのは高齢者ですから、今までのどんな制度の対応より、親切かつ丁寧に周知することが考えられます。いずれにせよ行政側としましても、まだまだこれから新たに認識して対応しなければならないことも考えられると思います。そこで何点か、私なりに今疑問あるいは不安を感じる点を質問させていただきますので、答えられる範囲で結構ですので答弁をお願いします。


 1点目に、資格証明書の発行についてであります。老人保健の対象となる国保の滞納者に対しては資格証明書を発行してこなかったが、今回、高齢者医療確保法に資格証明書の発行を明記したのはなぜでしょうか。2点目、保険料の推移として後期高齢者1人当たりの平均保険料の将来推移はどのように考えられるでしょうか。3点目、低所得者対策として政令で定める事情がある場合には、保険証の取り上げを猶予するとありますが、どのような場合が想定されるのでしょうか。4点目、後期高齢者医療制度が導入されることによって、高額療養費などの給付面で新しい制度は考えられるでしょうか。5点目、複数の病気にかかっていることが多い75歳以上の患者を、1人の医師が総合的に診察する(仮称)外来主治医とは、具体的にどういうことでしょうか。本人の意思に関係なく主治医が限定されてしまうということでしょうか、以上5点、答弁をお願いします。


 2項目めです。議案第51号、平成20年度明石市病院事業会計予算についてであります。


 これはつい最近の一般紙のコメント記事ですが、自治体病院は医療機関が少なかった時代、総合病院として全国に広く薄く配置された。だが、地域に他の医療機関がなく、存続が不可欠な病院がある一方、民間病院などが充実し必要性が薄れた病院もある。危機を招いた理由は複合的だ。放漫経営を続けた行政の責任に加え、待遇などで医師にとっても魅力は乏しく、辞職が相次いだ。改革といっても、人員削減などで収益増を目指すだけでは、医師の労働環境をさらに悪化させかねない。地域に必要な自治体病院のあり方を住民とともに考えるべきだとありました。当市民病院におきましても、昨年末に総務省より公表されました公立病院改革ガイドラインに基づいて、平成20年度内に市民病院改革プランを策定していかれるわけですが、私たち明石市民にとってももちろん必要な市民病院です。この改革プランをもとに、地域医療の確保のため期待される役割を明確化し、安定かつ自立的な経営の下で、良質な医療を継続して提供できる体制の構築をと願うものであります。


 まず第1点目の質問として、経営の現状と今後の見通しについてお尋ねします。2点目に、公立病院改革ガイドラインに対する市民病院改革プランについて、まだこれからだと思いますが概要及び基本的な考えをお聞かせください。3点目は麻酔科形態に関する質問です。2005年の社団法人日本麻酔科学会の、麻酔科医マンパワー不足に対する日本麻酔科学会の提言によりますと、麻酔科医は周術期の患者の生体管理を中心として、救急医療、集中治療における生体管理、さまざまな疾患及び手術を起因とする疼痛、緩和医療などの領域を行っている。これらの領域に麻酔科医が携わることなくしては安全な医療を提供していくことが難しい。しかし、現実は手術時の麻酔においても、すべての症例に麻酔科専門医が関与できているとは言えない状況にある。この状況から、麻酔科専門医が不足していることは明らかである。そして、次に麻酔科専門医不足の原因として、1に、麻酔科医の各医療機関における定数。2に、麻酔科医雇用現場の現状。3、麻酔科医の社会的な位置づけ、労務環境。4、麻酔科医の業務内容、いわゆる麻酔症例に必要とする時間の問題。5に、麻酔科医の業務にかかわる手術的要因が挙げられています。次に、手術、麻酔の安全性への要求、麻酔領域の増加の現状があります。手術中の事故が明らかにされる中で、麻酔中の患者の安全性の向上が求められています。そのために、手術中の麻酔は麻酔科医が担うことが必要とされています。しかし、現在でも一般病院における全身麻酔の約30%が外科系医師によって行われていると言われています。以上のことから、麻酔科形態に対する市民病院の見解をお聞かせください。


 3項目めは、心豊かな明石を目指しての本市の教育施策についてお尋ねします。


 我が会派としましても、生命、生活、生存を最大に尊重する人間主義を基本として、子どもが生まれ育ちやすいチャイルドファースト社会の実現と市民が安全に安心して暮らし、働き、学び、遊び、憩える活力ある明石の構築を目指しています。本市の予算編成におかれましても次代を担う人材をしっかりと育成するとともに、子どもが安心して産み育てられる環境を整えるための教育予算を重点配分いただいたところですが、子どもたちが生き生きと学ぶことのできる学校環境を整備していくことが重要であると考えているところであります。そこで次の2点について、質問をいたします。


 まず1点目ですが、教師が子どもと向き合う時間を確保する方策についてお尋ねします。教員の不足と忙しさは全国の公立小中学校に共通しています。教師は保護者の要求や事務作業に追われ、子どもと話す時間や授業の準備が十分にとれない状況があると聞いております。本市においては、教師が子どもと向き合う時間を確保するための方策をどのように考え、取り組まれていますか、お聞かせください。2点目の外部人材の活用ですが、本市においてもスクールガード等でおれんじキャップをかぶり、子どもの登下校の見守りに地域の方々の姿をよく見かけます。その方々に敬意を表しますとともに、学校の応援団として外部人材をさらに活用してはどうかと考えます。文部科学省は、2008年度から退職教員や社会人等学校に非常勤講師として配置する、退職教員等外部人材活用事業をスタートすると聞いております。幅広い経験やすぐれた知識、技術を持つ社会人を教育現場で活用することは、学校の多様化や活性化を目指す上で、非常に重要なことであると考えます。本市においてこのような事業をどう活用し、どう展開するのか、お考えをお聞かせください。


 最後の4項目めは、あかずの踏切、自動車ボトルネック踏切の解消策についてであります。


 あかずの踏切は交通渋滞や悲惨な踏切事故の原因として、日常生活に大きな影響を及ぼしています。国土交通省が平成19年4月に公表した全国の約3万6,000カ所を対象に行った踏切交通実態総点検結果では、同点検結果で緊急に対策の検討が必要とされる踏切が1,960カ所にのぼり、そのうち、ピーク時に1時間の閉鎖が40分以上かかるあかずの踏切が全国で611カ所、歩道が狭隘な踏切が約600カ所にのぼることが明らかにされました。また、1日の踏切自動車交通遮断量が5万以上の自動車ボトルネック踏切が約500カ所、1日当たりの踏切自動車交通量と踏切歩行者と交通遮断量が2万以上になる歩行者ボトルネック踏切が約300カ所にのぼりました。こうした状況に対して、国土交通省は改正踏切道路促進法に基づき、対策を義務化する踏切を積極的に指定するとともに、歩道拡張等の側溝対策と連続立体交差事業等の抜本対策の両輪により、重点的な踏切対策を推進していくとしています。我が明石市は東西に長い特有の地形で、鉄道、幹線道路により南北が分断した形になっております。南北の分断を解消するための方策は鉄道、道路の立体交差であることは言うまでもありませんが、さきに申し上げましたように、国の対策に準じての明石市としての計画の現状と今後の計画についてお聞かせください。


 以上で、1回目の質問を終わります。


○副議長(松井久美子)    木下福祉部長。


○福祉部長(木下宣明)登壇  福祉部長でございます。


 私からは、1項目めの後期高齢者医療制度に関する1点目から5点目のご質問につきまして、順次お答えをいたします。


 まず、1点目の資格証明書の発行についてでございますが、現行の国民健康保険では、老人保健制度の対象となっている方には資格証明書の発行は行っておりませんでした。しかし、新たに創設されました高齢者の医療の確保に関する法律では、資格証明書の発行が規定されております。国民健康保険の被保険者のうち、老人保健制度の対象者に資格証明書の発行を行っていなかったのは、保険料の賦課と給付の実施主体が異なっていたためで、新たな後期高齢者医療制度におきましては保険料の賦課と給付を広域連合が一体的に行うことから、国民健康保険と同様に資格証明書を発行することとなったものでございます。


 2点目の保険料の将来推移についてでございますが、後期高齢者医療の保険料は兵庫県後期高齢者医療広域連合によって定められているもので、制度開始に当たり平成20年度、21年度の2カ年の保険料率等が設定されたところでございます。保険料は、被保険者となる方に係る医療費総額の推移と大きく関連しているものと考えられます。現在、国におきまして高齢者の医療費にも大きな影響がある診療報酬の改定等について検討されているところでございます。この改定内容も、将来の後期高齢者医療制度の保険料推移に反映されていくものと考えられます。


 次に、3点目の低所得者に対して政令で定める特別な事情についてでございますが、まず被保険者及び世帯主の財産に災害を受けた場合、または盗難に遭った場合が挙げられております。そのほか被保険者と生計をともにする親族が病気、負傷した場合、そして、被保険者等が事業を廃止、または休止した場合などを特別の事情として、被保険者証の返還を求められないと規定されております。


 次に、4点目の高額療養費など給付面での新しい制度についてでございますが、後期高齢者医療制度の施行に伴いまして、高額医療、高額介護合算制度が新たに設けられております。後期高齢者医療制度の被保険者と同じ世帯内で、後期高齢者医療と介護保険の双方から給付を受け、自己負担額の年間合計額が一定額を超える場合、超過分が返還されるという制度でございます。


 最後に、5点目の外来主治医についてでございますが、現在検討中の診療報酬の改定等の中で、後期高齢者の主治医制度もあわせて検討されているところでございます。主治医制度は高齢者お一人、お一人の健康維持を支援するため、身近にいる医師の総合的な所見をもとに必要な診療を行おうとする趣旨であると考えられます。主治医の決定につきましては、高齢者自身の選択によるものとされ、また高齢者の方が主治医以外の医療機関で受診するのを妨げるものではないと伺っておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○副議長(松井久美子)    上山市民病院事務局長。


○市民病院事務局長(上山英光)登壇  市民病院の事務局長でございます。


 私からは、2項目めの議案第51号、平成20年度明石市病院事業会計予算についてお答えを申し上げます。


 まず、1点目の経営の現状と今後の見通しについてのご質問でございますが、当院では平成12年度より7年間連続で黒字決算とすることができました。しかしながら平成19年度にはオーダリングシステムの導入やDPCなど、経営改善に積極的に取り組んでいるところでございますが、患者数の減、医師不足など、その収支は極めて厳しい状況にございます。平成20年度には診療報酬改定が予定されておりまして、新たに加算のとれるものの確保はもとより、疾病構造の変化に対応した診療科の再編や病棟の再編等経営基盤の強化に努め、経営の健全化を図ってまいります。


 2点目の公立病院改革ガイドラインに対する市民病院改革プランについてのご質問ですが、改革プランでは市民病院の果たすべき役割や一般会計負担の考え方、数値目標を設定した経営の効率化の方策などを明記することが求められています。さらには、数値目標が達成できない場合には経営形態の見直しにも踏み込んでいかなければなりません。とりわけガイドラインでは、公立病院に期待される機能が具体的に例示されており、それらが実現されない場合は廃止、統合を検討することが求められています。みずからの役割を確立し、急性期病院として、また地域の中核病院として、そして何よりも市民病院としてこの地域に生き残ることができるよう、改革プランの中で明確にしてまいりたいというふうに考えております。


 3点目の麻酔科医の形態に関する市民病院の見解はのご質問ですが、議員ご指摘のように、手術患者の安全に大きく関わっていくべき麻酔科医が全国的に不足をしております。これは麻酔科医の活動領域の拡大、女性医師の増加、また深夜や緊急の手術など厳しい労働環境などが原因と考えられております。本院におきましては現在常勤3名、非常勤1名の麻酔科医を確保しているところですが、今年度末には1名の医師が退職予定でございまして、その後任につきまして、その補充を再三大学の当局に派遣依頼を行い、非常勤の医師の確保ができたところでございます。麻酔科医は必要不可欠であり、引き続き医師の確保に努めてまいりたいと考えております。


 以上、何とぞご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○副議長(松井久美子)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)登壇  3項目めの、心豊かな明石を目指す本市の教育施策について、2点について順次お答えを申し上げます。


 教師が授業時間数の確保を図りつつ、各教科等の指導や生徒指導を初めとした本来の職責と使命を十分に果たすことが、学校教育の充実には不可欠であると考えております。近年、一人ひとりの子どもたちへのきめ細かい指導、さまざまな課題や価値観を持つ子どもたちや保護者への対応、校内における会議、文書作成や事務処理などにより、教師が多忙感を持ちながら勤務している状況があることは認識をいたしておるところでございます。このような状況の中で、少しでも教師が子どもたちと向き合う時間を確保するために、本市におきましては特別な教育的支援を必要とする児童、生徒が一定以上在籍する学校に対して、特別支援教育指導員を増員し、配置し、また来年度は小学校5年生で36人以上の学級がある学校へ臨時講師を配置するとともに、中学校に配置いたしております生徒指導補助員を生徒指導相談員として増員配置するなど、市費負担教職員の配置拡充を進めているところであります。あわせて県教育委員会に対しましても、加配教員の増員を求めているところでございます。


 次に、議員ご提案の外部人材の活用についてでございます。幅広い経験やすぐれた知識、技術を持つ方々が教育現場で力を発揮していただくことは、子どもたちはもとより、教職員にとっても刺激となり、意義深いことであると考えております。本市におきましては、従前より学校応援ボランティアとして各学校に登録していただいております地域の方々から、さまざまな支援をいただいているところでございます。文部科学省の平成20年度当初予算に退職教員等の外部人材を活用し、新規事業が盛り込まれたところであります。国全体で7,000人、兵庫県では315人と伺っているところでございますが、県教育委員会を通じて市の事業実施となる際には、その趣旨を十分尊重し、実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○副議長(松井久美子)    村松土木部長。


○土木部長(村松克行)登壇  土木部長でございます。


 私からは、4項目めにつきましてお答えいたします。


 議員ご質問の、緊急に対策が必要な踏切といたしましては、1点目にあかずの踏切、2点目に自動車ボトルネック踏切、3点目に歩行者ボトルネック踏切、4点目に歩道が狭隘な踏切の4種類がございます。なお参考でございますが、市内の踏切総数はJRが17カ所、山陽電鉄が45カ所、合計62カ所ございます。これら対策を要する踏切の基準といたしましては、議員からもご説明がございましたが、まず、あかずの踏切とはピーク時間の遮断時間が1時間当たり40分以上の踏切であり、次に自動車ボトルネック踏切は、1日当たりの自動車交通量に踏切遮断時間を乗じた踏切自動車交通遮断量が5万以上の踏切となっています。次に、歩行者ボトルネック踏切は、先ほどご説明いたしました踏切自動車交通遮断量にプラスしまして、1日当たりの歩行者及び自転車の交通量に踏切遮断時間を乗じた踏切歩行者等遮断量が5万以上かつ1日当たりの踏切歩行者等交通遮断量が2万以上の踏切でございます。非常に難しいんですけれども、そういうふうになっております。また、歩道が狭隘な踏切につきましては、前後の道路に比べまして歩道が狭い、もしくは前後の道路に歩道があるのに踏切内に歩道がない踏切などでございます。本市におきましては、あかずの踏切としましてはJR山陽本線と市道二見164号線が交差している西上岡踏切の1カ所のみでありますが、現在当該踏切は、その対策として県道二見港土山線の立体交差事業が整備されており、一方歩行者につきましては、踏切部に横断歩道橋を整備しておりますので、一応のところ対策済みとなっております。また、自動車ボトルネック踏切としては、これまでJR山陽本線と市道大久保16号線が交差している板額踏切、大久保駅の東の踏切です。それと、市道魚住6号線と交差している野路東踏切、市道魚住25号線と交差している猪之方谷第1踏切の3カ所でございましたが、板額踏切及び野路東踏切につきましては、都市計画道路八木松陰線や福田大窪線の供用によりまして、踏切自動車交通量が減少したことによりましてボトルネックが解消されており、現在、猪之方谷第1踏切の1カ所が対象となっております。今後も道路ネットワークの構築などによって、当該踏切のボトルネック解消に努めてまいりたいと考えております。一方、平成13年度より事業中の山陽電鉄連続立体交差第2期事業の完成によりまして、9カ所の踏切を一挙に除去することができ、踏切遮断による交通渋滞や踏切事故が解消されるとともに、鉄道により分断されていた南北地域が一体化するため、周辺住民の方々の利便性の向上や安全なまちづくりにつながるものと考えております。明石市といたしましては、今後もJR西日本株式会社及び山陽電気鉄道株式会社と交通政策及び安全安心の観点から緊急に対策が必要とされる踏切につきまして協議、調整の上、改良に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(松井久美子)    絹川議員。


○議員(絹川和之)    それぞれ答弁をいただきましたので、3項目めの教育施策についてのみ再質問させていただきます。


 教師が子どもと向き合う時間の確保ということで答弁をいただきましたが、今、不登校、いじめ、また学力低下、教育崩壊とそれぞれ子どもの方に焦点がことしは当てられていますけれども、私が申し上げたいのはその子どもを見る大人、すなわち教師に余裕、時間が余りないと。精神面も含めてなくなっているのだと思います。すべてとは言いませんけれども、特に中学校教師はもう疲れ切っているのが現実だと思います。この現状を打破していく対策をと考えます。中学教師の毎日は忙しいです。何時間かの授業を終えた後、部活動の指導。その後、会議へ出席する。そして生徒の指導、その上報告等々の事務処理と。そう考えると、少なくても10時間は在校しています。加えて土日の半数は出校、夏休みも部活動の指導やプール指導、研修などに追われ、在宅できるのは半数に満たないと考えます。そうして頑張っているのに中学校に問題が生じると教師の努力不足と指摘される。教師が疲れていると授業を十分にできない、部活動の指導もおぼつかなくなります。教師たちの疲労をどうしたら軽減できるのか、少なく見積もっても中学教師は1に授業、2に部活動、3に生徒指導、この3つの領域をカバーしています。それぞれに大事な仕事ですから、正直なところこの3つを1人でカバーするから過労になります。中学生の時期に集団の中で運動する意義は大変大きいと思います。体が丈夫になるだけでなく、集団の中での行動の仕方を身につけていくことも考え、中学生の人間形成にとって大きな意味を持っているのはわかります。しかし、話は飛躍するかもわかりませんが、欧米の学校では日本のように、学校が部活動の中心になっていることは少ないと聞いています。そして、バスケットや野球などの運動は地域のサークルで展開されることがほとんどで、日本でも柔、剣道や水泳、体操、サッカーなどは地域のクラブが発展して、それに学校の校庭を使い、社会体育の形で地域の人が生徒の指導に当たるという形が増加していますが、これは明石であるスポーツ21が1つの形なのかなと、そのように進んでいるかなと思いますけれども、こうした機運を進めていけば、中学教師を部活動の指導から切り離し、校庭を利用するのも地域のリーダーに指導を頼み、教師は顧問程度に関与する形をとれば、教師の負担は軽減されると考えます。中学教師にとって第一の仕事は授業展開を工夫する、そして魅力的な授業を展開するというのが望ましいわけですし、それこそが教師の努めだと思います。すいません、教育者でもない私が勝手なことばかり言ってますが、何とか教師にもっと時間の余裕をとの思いから述べさせていただいています。


 しかし、それと同時に授業する相手は中学生。現在の中学生は一昔前の中学生とはさま変わりしています。中学生の基本的な理解を深めることは教師の責務であると思います。すべての教師が、だからといってカウンセラーになれというのではありません。彼らの熱中する歌やグループに精通するのもよいし、漫画に詳しくても構わない、既にそういう取り組みを個人的にしていらっしゃる教師もおられるでしょうし、とにかく教師の生活から部活動を切り離し、中学生文化に関心を持つ、そういう時間をとれる。教師を見ていると学校内にいる時間が長過ぎます。社会から遮断され、結果二昔前の生徒観を持ち続けて、時代錯誤の校則で縛りかねない、すべてとは言いませんけれども。私は、校内にこもっていては中学生を理解できないと思います。繰り返しになりますが、週に1度でもいい、大きな書店でゆっくり教科書関係以外の書物にも触れるとか、あるいはコンビニ、ゲームセンター、中学生のいそうなところに出かけていき、ひやかしでもいい、中学生に声をかけるとか、また他校の教師仲間で校外研修の時間をとるなど、これまでの校内研修や行政命令による研修ではなく、とにかく教師たちに校外研修の時間を持ってくださればと考えます。多くの教師たちはまじめですから、時間を与えてさえくれれば自主的な研修に多くの時間を割いて、そうした個性的な研修を通じて、個性的な教師が育ってくるのではと思います。教師を信じて校外研修を積極的に進めてほしいと。以上のことから再質問ですが、もっと複眼の見方を持った教師になっていただきたいとの趣旨から、校外研修を積極的に奨励してはと考えますが、その見解を教育長に再質問いたします。


○副議長(松井久美子)    教育長。


○教育長(森田尚敏)    再質問にお答えを申し上げたいと思います。


 大変各般にわたってからの提案をいただいたわけでございますけれども、確かに教師は授業をまず中心として考える、これが第一義であると。そのほかに各般にわたる学校教育、社会教育面で担当があるわけでございますけれども、今ご指摘をいただいた点につきまして十分工夫しながら、教師がみずから資質を高めるための広い視野に立ってのいろんな経験をしていくということも大事でございますので、いろいろ工夫をさせていただいて、今後対応していきたいと、こういうふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。


○副議長(松井久美子)    絹川議員。


○議員(絹川和之)    先ほどの外部人材の活用事業につきましても、国から県を経由して市の事業としても十分検討していきますとありましたように、行革に向けて今どの分野でも抜本的なという言葉がよく使われます。当市として、心豊かな明石を目指す教育施策であればこそ、一昔、二昔前から大きく変わるこの社会情勢を考えての抜本的な見直しを検討すべきだと、新たに財政的な支援制度が始まるこの機会に、退職教員や経験豊かな社会人等を活用する制度づくりとあわせまして、もちろん我が党としては国に働きかけますので、市としましても県教委への積極的な働きかけをと申し上げて、質問を終わります。


○副議長(松井久美子)    次に、木下康子議員、発言を許します。


○議員(木下康子)登壇  発言通告に従いまして質問いたします。


 まず1点目、視覚障害者、障害児のための情報バリアフリーについてです。


 情報バリアフリーとは、情報通信分野におけるあらゆるバリアを取り除き、高齢者や障害者にも健常者と同じように、情報機器を活用できるようにするとのこととなっております。具体的なことですが、視覚障害の方が日常の生活情報を入手する手段として、活字読み上げ装置があります。当市においては視覚障害者2級以上の方に日常生活用具として、この視覚障害者用活字文字読み上げ装置を、学齢児以上の方に一部負担で給付するとなっております。先般2月23日に行われました地域ふくし市民フォーラムで、視覚障害の方から活字読み上げ機を持っているのだが明石市の広報物には音声コードが印刷されていない。せっかくのこの機械が使えないのですとの切実なる訴えをお聞きしました。確かに市政だよりや市の広報物には音声コードの印刷はありません。この音声コードとはSPコードといい、QRコードのようなもので、紙に掲載された情報をデジタルに変換する新しい二次元バーコードで、切手と同じ大きさで活字文字読み上げ装置にこのSPコードをかざすと音声に読み上げてくれます。SPコードの作成プログラムはパソコンから無料でダウンロードできます。そこでお尋ねしますが、視覚障害者用活字文字読み上げ装置を利用されている方と給付を受けることができる対象の人数をお聞かせください。あわせて市の広報物へのSPコードの掲載について積極的に取り組むべきと考えますが、見解をお聞きします。加えて当市の情報バリアフリーの取り組みもお聞かせください。


 次に2点目、地域福祉の推進と明石市社会福祉協議会について、以後略して市社協と述べます。


 新年度から市社協に総合福祉センターの指定管理者と東部の地域包括支援センターを委託する予定となっております。改めて市社協のあり方、役割等が求められ、地域福祉において中心を担うべき当協会の方向性が問われているところです。市民の皆さんにとって市社協の存在を認識されている方は少ないようです。しかし、自治会単位で世帯当たり会費として年間120円、共同募金で230円を市社協に納めて当協会の大きな財源の1つとなっております。今後の地域福祉推進のかなめとなる当協会の組織、機能を充実し、市民から身近な信頼される協会を求め、質問いたします。1項目め、社会福祉法第4条に規定する地域福祉の推進主体について。平成12年6月に社会福祉事業法が解消され、社会福祉法になりました。この改正社会福祉法において、地域福祉という言葉が初めて法律に明記され、地域における社会福祉の推進を図ることがこの法律の目的に1つ加えられました。第4条に地域住民と地域福祉の推進を図ることを目的とする団体、すなわち社協が地域福祉を推進する主体と位置づけられ、市の役割はバックアップ支援であると理解しています。そこでお尋ねしますが、社会福祉法第4条に規定する地域福祉の推進主体は、だれと認識されているのか、まずお聞かせください。2点目は、社会福祉法の第109条に規定されている社協の取り組むべき事業が示されていますが、社会福祉を目的とする事業の企画及び実施、活動への住民の参加のための援助、事業の調査、普及、連絡調整や助成などとなっております。現状は第109条に掲げる事業を実施し、組織目的を追求するには余りにも資金、人員体制も整っていない状況であるとは認識しておりますが、本来社協が取り組むべき事業が、現在、市行政が先導している市民会議や地域ふくし広場等の取り組みと重複するところはないものと考えているのか、お尋ねします。3項目め、地域福祉の策定及び一連の事業を同一事業者に委託していますが、これまでの委託料の合計総額と新年度予定する委託料は幾らか。また、市行政はこれらの委託料に見合う成果が得られているのか、どのように評価しているのか、お尋ねします。4項目め、市社協における過去10年間の正規職員の派遣状況についてお聞きいたします。あわせて行政の組織でいえば部長職に該当すると思われる常務理事として出向された職員が、この10年間に何名になるかをお聞かせください。次、5項目めです。市社協の職員数と全国平均との比較についてです。明石市の市社協の職員数は何名か。当市と同じ人口規模の市社協の全国平均の職員数は何名か。実施している事業によって異なるとは思いますが、比較してどうかの見解もお聞きします。6項目め、新年度から指定管理者として新たな事業を展開する社会福祉協議会ですが、どのような組織体制で人員配置することを考えているのか。最後に、今後の市社協にどのような役割を期待しているか、お聞かせください。


 3項目めです。


 プラスチック製容器包装分別収集についてです。全市的にプラスチック製容器包装の分別収集を平成22年度実施に向けて取り組むために、新年度は計画づくりをすると予算化されております。この事業は長年の懸案であった容器包装リサイクル法で義務づけられたものです。消費者が分別して排出し、市町村がこれを収集、事業者がリサイクルすることを義務づけています。家庭から出るごみの中で容器包装廃棄物の割合は容積比で60%、重量比で2割から3割、そのうち3分の2がプラスチック容器であることからも、ごみの減量化、リサイクルを推進していくことには、これらの容器包装廃棄物への対策は不可欠であります。このことは当市の環境基本計画でも明確にされています。平成19年3月策定の一般廃棄物処理基本計画に、環境の負荷が小さく持続可能な循環型のまち明石を掲げ、プラスチック製容器包装類については多種多様であり、容器包装、非容器包装の区別も必要であること。全市実施に向けた排出方法、収集運搬体制、財政負担等の問題が示されています。いよいよ具体策を検討されようとしています。そこでお聞きします。1つ目、プラスチック製容器包装廃棄物はどれぐらいの量があるのか。2つ目、容器包装リサイクル法による市の責務での分別収集と保管に係る費用は幾らかかるのか。初期投資の設備費もお聞きします。3つ目、どのようなリサイクルシステムを考えているのか。4つ目、焼却炉への負荷はどの程度改善されるのか。5つ目、容器包装リサイクル法の問題点はどのように認識しているのか、5項目お聞かせください。


 次、4項目めです。水上バイクの走行についてです。


 海水浴場付近の水上バイク走行は危険であるから安全対策を講じなければ大事故につながりますと、再々この場で私は発言を続けてまいりました。特に、平成17年8月に藤江海岸で遊泳者と水上バイクの接触事故があり、その後周辺住民の自治会などから危険性や騒音の迷惑防止、エンジン等の海岸汚染から規制をしてほしいとの要望が市や県に出されております。当局は危険であることは十分に認識しているが、しかし、市に海域の管理権限がないことを示されております。現状は注意喚起の看板等を設置して、遊泳者や水上バイク走行への啓発などにご努力されていることは十分に認識しております。しかし、繰り返されている海水浴シーズンの危険きわまりない行為や冷やりとする状況を目の当たりにし、抜本的な対策を急がなくてはならないと強く望むところです。本年11月には日本ウミガメ会議の開催が行われ、全国に明石市の海を発信することになっております。目的を貴重な資源への関心を高め、良好な環境を保全する意識を醸成するとしております。開催に当たり、いつ事故が起こっても不思議でない状態で海のシーズンを迎えることは耐えがたいことであります。そこで水上バイク走行による安全対策等の環境整備について、取り組み状況と今後に向けての対策についてお聞かせください。


 最後の5項目めの明石市立明石商業高校(仮称)会計科、スポーツ科の開設については、既に質疑が繰り返されてますので、具体的な項目の質問といたします。


 まず1点目、(仮称)スポーツ科の開設の発端はいつごろ、どのように始まったのかお聞きします。2項目め、明石商業高校にスポーツ科が要るのかについてです。新聞等で発表されてから多くの市民から、なぜ商業高校にスポーツ科なのか、会計科ならわかるがなど。またスポーツ科新設に6億5,000万円との発表後は、さらに厳しいご意見が寄せられております。そこでスポーツ科が必要な理由をお聞きします。3つ目、どのような議論の場を経て開設予定になったのかについてです。平成17年度から2年かけ学校内に委員会を設けられ、校内で議論されたと。その後は昨年5月からの学識経験者、外部委員等を含み15名で、明石商業高等学校長期検討会議が昨年12月まで都合6回行われ、本年1月20日に報告書が提出されたとなっております。そしてその後、本年1月24日の教育委員会の会議で報告されています。各回では活発な議論をされたことと思います。議論の内容はどうであったのかをお聞きいたします。あわせて新設学科の開設が平成21年4月と予定しておりますが、このことはどの場で決められたのかお聞きいたします。次に、最も重要視しなければならない学校現場の教師の意見はどうなのか。学校全体の一致団結したやる気と取り組みがないことには到底実現できるものではありません。検討会議の会長が最後の締めくくりに、学校のモチベーションの高さと検討会議からの報告がうまくかみ合って学校が変わらないとならないと述べられています。教育委員会は現場の校長を初め教師と十分に意見交換されたのかをお聞きいたします。次に、平成21年4月から入学と計画しているが、可能なのかを問うものです。平成21年4月の入試からとなりますと、新中学3年生の1学期には進路説明で十分に説明できるものが必要であります。会計科はともかく、スポーツ科は難しいと考えます。ご見解をお聞きいたします。最後に、明石商業高校の将来に責任を持てるかを問うものです。現状からはともに責任を負うものの1人として、今の段階では市民のコンセンサスを得られないと考えます。そこで明石市の教育の最高責任者として、明石商業高校の将来について責任を持てますかを問うものであります。ご答弁をよろしくお願いいたします。


○副議長(松井久美子)    木下福祉部長。


○福祉部長(木下宣明)登壇  私からは、1項目めと2項目めのご質問に順次お答えをいたします。


 まず、1項目めの視覚障害者のための情報バリアフリーについてのご質問にお答えをいたします。


 これまでも視覚障害者のための情報バリアフリーの対応として、点字広報あかしの発行やボランティアによる朗読サービスの取り組みとともに、日常生活用具の給付事業として、活字文書読み上げ装置や拡大読書器などの給付を通じ支援を行ってきております。ご質問の活字文書読み上げ装置についてでございますが、この用具は文字情報を内包したSPコードというものを読み取ることで文字を音声に変換するものでございます。本市においては、平成16年度からこれまで延べ20台を給付をしております。しかしながらご指摘のとおり、SPコードそのものの普及が進んでいないのが現状でございます。今後活字文書読み上げ装置の十分な活用ができるように、視覚障害者とのかかわりの多い事業を中心に、発行文書へのSPコードの掲載に積極的に取り組むとともに、SPコードの普及、啓発に努めてまいりたいと考えております。なお情報バリアフリーとしての新たな取り組みとして、視覚障害者や高齢者の方々が市のホームページを閲覧できるように音声の読み上げや文字の拡大などができる閲覧支援ソフトウエアを4月からホームページ上に導入する予定でございます。今後も視覚障害者のための情報バリアフリーに対し、引き続き努力を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いを申し上げます。


 次に、ご質問の2項目め、地域福祉の推進と明石市社会福祉協議会についての1点目から7点目のご質問に順次お答えをいたします。


 まず1点目の社会福祉法第4条に規定する地域福祉の推進についてでございますが、地域福祉の推進主体としては地域住民、事業者及びボランティア等社会福祉活動を行うものと認識しております。また明石市地域福祉計画においては、社会福祉協議会が地域福祉推進の中心組織としての役割を期待されているところでございます。次に2点目の、社会福祉法第109条に規定されている社会福祉協議会の取り組むべき事業についてでございますが、法に盛り込まれている4項目の事業の実施という点では、人的資金的な面での制約がある中で一通りは実施されているものと考えております。しかしながら明石市地域福祉計画に基づく地域福祉推進市民会議の取り組みは、スタートから現在まで市が主導する形で進めてまいりましたが、将来的にはこの取り組みの成果と課題を踏まえ、行政と社会福祉協議会、そして地域住民の役割分担を明確にした上で、市民会議の取り組みも含め、地域福祉の推進主体を社会福祉協議会へとシフトさせていく必要があると考えております。次に3点目の、地域福祉計画の策定及び一連の事業を同一事業者に委託しているが、委託料と評価についてでございますが、計画の策定に着手した平成16、17年度の委託料は約1,200万円、計画の実践に着手した平成18年度は約700万円、平成19年度は約400万円となっており、現在までの合計は4カ年で約2,300万円となっております。なお平成20年度は約700万円を予定しております。計画の策定段階においては、13中学校区を単位とした市民会議の立ち上げ、地域の生活課題の抽出やその解決策の提案のための具体的な手法や、校庭の設計などに密接にかかわっていただきました。実践段階においては、地域の住民と活動をともにしてきた経験や信頼関係を生かし、福祉資源マップの作成や地域ふくし広場の開催など、地域福祉推進市民会議の活動に有効に機能しているものと高く評価をしております。次に、4点目の市社会福祉協議会における過去10年間の正規職員の派遣状況についてでございますが、平成10年度から16年度までの7年間は正規職員2名、嘱託職員を含めますと3名でございますが、また平成17年度及び18年度は正規職員3名、19年度は4名を派遣してきたところでございます。この間10年間でございますが、常務理事としましては嘱託職員を含め、7名の方が在職しておられます。次に、5点目の市社会福祉協議会の職員数と全国平均との比較についてでございますが、平成17年4月現在、全国の市区町村社会福祉協議会の1社協当たり職員数の状況を見ますと、介護保険事業やその他社会福祉事業を実施しているか否かで大きく異なりますが、平均といたしまして一般業務職員は9.6人、在宅福祉サービス事業などの経営事業関係職員が33.5人となっております。一方、平成19年度の明石市社会福祉協議会の職員数は、一般業務職員はプロパー職員8人と市からの派遣職員4人の計12人、介護保険事業などの事業関係職員は常勤、非常勤のヘルパー等も含め60人となってございます。最後に、6点目の新年度の市社会福祉協議会の組織や人員配置について及び7点目の今後の市社会福祉協議会の役割についてでございますが、社会福祉協議会にあっては地域福祉推進のための中心組織として地域の福祉課題を把握し、公的制度のみではカバーできない部分を解決する仕組みをつくるために、地域住民の活動を支援したりボランティア等の育成や連携を促していくことが重要な役割であると考えております。さらに制度と制度の谷間にある人のセーフティーネットとしての役割や新たな福祉課題に対する先駆的な取り組みへの挑戦も、また社会福祉協議会の大切な役割であると考えております。それらの役割を果たすためには、社会福祉協議会が主体的に活動できる体制を整える必要があると考えており、今後は社会福祉協議会職員の資質向上のため、市職員との人事交流や市派遣幹部職員の複数年配置など、社会福祉協議会の組織体制強化に向けて支援を行ってまいりたいと考えております。また、市と社会福祉協議会との間でより一層の意思疎通を図るため、定期的に意見交換の場を設けるなど連携の強化にも努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○副議長(松井久美子)    榎本環境部長。


○環境部長(榎本伸行)登壇  環境部長でございます。


 私からは、3項目めのプラスチック製容器包装の分別収集についてお答えいたします。


 まず1点目の、プラスチック製容器包装廃棄物はどれぐらいあるかについてでございますが、モデル地区の大蔵谷清水自治会でのプラスチック製容器包装廃棄物の排出量は年々増加しております。平成22年に全市へ拡大した場合、1人1日当たりの排出量は約25グラムとなり、年間収集量は約2,700トンになると予測しております。


 2点目の、容器包装リサイクル法による分別収集と保管に係る経費は幾らかかるかについてでございますが、先行市の状況を見ますと週1回の収集が必要で、収集運搬費として年間約7,000万円。収集したプラスチック製容器包装を選別、圧縮、梱包、保管するための経費として約1億4,000万円。合計約2億1,000万円の経費が必要になると考えております。そのほかストックヤードの建設費用として約1億2,500万円を見込んでおります。


 次に3点目の、どのようなリサイクルシステムを考えているのかについてでございますが、容器包装リサイクル法に基づき市が収集や選別、保管などを行い、指定法人であります財団法人日本容器包装リサイクル協会を通じ、プラスチック材料として活用することを考えております。


 4点目の、焼却炉や最終処分場の負荷はどの程度改善されるのかについてでございますが、明石クリーンセンターでの焼却量が年間約2,700トン減量されることや、焼却灰の埋め立て量が減少すること。さらにCO2につきましては、年間約7,300トンの排出が抑制されるものと見込んでおります。


 5点目の、容器包装リサイクル法の問題点はどのように認識しているのかについてでございますが、本来廃棄物のリサイクルには費用がかかるものでございますが、その中でもプラスチック製容器包装につきましては、過大な経費を要するものと認識しております。またプラスチック製容器包装類につきましては、その種類や形態などが多種多様であり、さらに容器包装以外のプラスチックはリサイクルの対象とならないことから、分別時におきましては、今まで以上に市民の皆さんにご理解とご協力をお願いすることになります。しかしながら、地球温暖化など地球規模での環境問題が深刻さを増しております。次世代によりよい環境を継承していくためには、必要な事業であると考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○副議長(松井久美子)    村松土木部長。


○土木部長(村松克行)登壇  土木部長でございます。


 私からは、4項目めの水上バイクの走行につきましてお答えいたします。


 これまで水上バイクに関する事故を防止するため、関係機関に対しまして再三取り締まりの強化をお願いしてきたところでございます。また水上バイク利用者のマナー向上につきましては、市の広報紙や看板設置、利用者へのビラ配付による啓発をするとともに、海水浴場開設者へ文書を配付し、利用者に対する指導、啓発についてお願いをいたしてまいりました。さらに昨年は、特にプレジャーボートや水上バイク等遊泳者が混雑する西岡海岸におきまして、加古川海上保安署の呼びかけで兵庫県、明石市と保安署が連携し、プレジャーボートや水上バイクの進入防止のキャンペーンを実施いたしました。海上にブイを浮かべ看板を設置するなどの進入防止策を実施いたしましたが、漁船の出入りのために設けた1カ所の開口部から進入するなどの状況が見られ、十分徹底するまでには至りませんでした。このようなことから、水上バイクと遊泳者の混在を解消するための法的な整備が必要であると考えますが、市条例による規制は困難でありますことから、県条例改正について市で案を作成し、兵庫県並びに県公安委員会などと協議いたしております。しかしながら、海域自由使用の原則から規制をかけることにつきましては相当な検討を要することであり、結論を得るまでに至っておりません。今後も条例改正の実現に向けて協議を重ねてまいりますとともに、取り締まりの強化とマナー向上の啓発につきましても、引き続き努めてまいりたいと考えております。議員ご質問のように、本年11月に明石で日本ウミガメ会議が開催されます。海岸海域の自然保護、生物保護、環境保全といった議論だけでなく、安全安心につきましても取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(松井久美子)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)登壇  5項目めの明石市立明石商業高校の(仮称)会計科、スポーツ科の開設について、順次お答えを申し上げます。


 まず、(仮称)スポーツ科開設の発端でございますけれども、高校教育は改革が進む中、明商が中学生にとっていかに魅力ある明商にするかが課題となっておりました。そのため平成17年度から校内において、明石商業高等学校長期構想検討委員会を設置をして11回会議を開催し、そしてスポーツ科設置の提案があったわけでございます。その中で、従来の類型を再編いたしまして、新たにスポーツ科学類型を18年度から実施をいたしたところでございます。ここに学ぶ生徒の充実した学校行事等々をごらんいただいたことと思いますけれども、このことが非常に影響を持ちまして、その状況を踏まえた中で平成19年度から学校外の委員を迎えまして、明石商業高等学校長期構想検討会議を開催をいたしまして、クラブ活動の活発な明商の特色化の方策として、スポーツ科開設を議論したところでございます。


 次に、スポーツ科の必要性でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、高校教育改革が進む中、明石商業高校の特色化を図る、魅力ある学校づくり、その改革を進めるためにはスポーツ科の設置目的をクラブ活動で培われたスポーツ分野を特色化する、知、徳、体のバランスのとれた人材の育成を図る、スポーツを通して広い視野を身につける、そしてスポーツを通して社会に貢献できる人材の育成を図る、またコミュニケーション能力を培う等々の5点を、学校活性化を進めるために必要であると考えておるところであります。


 次に、この間の経緯につきまして、あとの5点についてお答えを申し上げたいと思いますが、明石商業高等学校長期構想検討委員会議の中では、市立尼崎高校体育科や県立社高校の体育科の状況を調査をしていただきました。その内容を報告をしていただいたところでもあります。委員の中からは人間形成に大いに役立つ、そして明石商業高校生の活躍の場がふえる、明石市の活性化策にもなるといった賛成意見が大多数を占めたわけであります。ただ、その中で不安材料としても財政上の問題や、あるいは費用対効果の問題、そして卒業生の進路の問題等々も提案、議論されたところでもあります。しかしながら、全体的にはおおむね賛同をいただいたというふうに認識をいたしておるところでございます。なお、この検討会議には学校長と明商の職員2名が委員として出席をいたしておりまして、職員の意見も反映をさせておるところでございます。あわせて職員会議等々でもその経過を報告し、そして報告書の提出を教育委員会にいただいたわけであります。あわせてこの検討会議と並行して12月からは、校内に新設学科準備委員会を発足をいたしまして、校内の意見集約と開設に向けてのカリキュラム等々の準備も進めておるわけであります。なお、平成21年度の新学科開設に向けましてその施設整備でございますけれども、平成20年度から年次計画で施設を整え、また第2体育館の施設等につきましてはスポーツ科の生徒のみならず、全校生徒が使用し、陸上部、ソフトボール部、サッカー部等々を初めとする部活動の練習も安全に、安心して練習に集中できるものと、こういうふうに考えておるわけであります。スポーツ科の開設に向け魅力ある学校づくりを進め、そして明石市民の誇りとなる学校づくりを進める責務があると、こういうふうにも考えておるわけであります。明石市立明石商業高校は唯一の市立高校であります。そのためにも高校教育改革が進む中、この時期に明石商業高校といたしましても明石商業高校を希望する生徒が将来に夢と希望が持てるように改革を進め、そして会計科、スポーツ科を今検討し、設置することが将来に有効に働くものと、こういうふうに考えておりますので、よろしくご支援、お力添えのほどお願い申し上げます。


 以上でございます。


○副議長(松井久美子)    木下議員。


○議員(木下康子)    再度ご質問なり、またご意見を申し上げたいと思います。


 まず1点目と2点目とそれから4点目はそのままお受け取りしましたので、時間の関係上また違う機会なり、意見を申し上げたいと思いますが、頑張っていただきたいなと思います。


 3点目のプラスチック製容器包装のことだけ、ここでちょっとご意見だけ申し上げたいと思います。まずやろうとされていることというのが、指定法人にどのようなリサイクルシステムを考えているかということをポイントとしたいわけでありますが、指定法人化されている容器包装リサイクル協会のとるルートということをおっしゃったんですが、今いろんな全国の自治体でこの容リ法というのが完全施行されてから、かなりいろんなところが取り組んでいると思います。その中で、この容器包装リサイクル協会そのものの、そこから出される奥のところが不明確であって、透明性が欠けているということでいろいろな問題点が出されていると思います。ですので、各自治体におきましては、以前はこの指定法人のところに排出していたんですけど、これからちょっと考えているんだという自治体も結構出てきておりますので、私はここありきで議論されるのではなくて、いろんな方法があるんではないかということを議論していただきたいと思って、あえて取り上げました。もちろんすることはお金がかかることはもっともなことだと思います。しかし、そのかかった費用が本当に循環型社会のとこに回っているのかどうか、ということの確約がとれないままのゴーだけはやめていただきたいなと思っています。特に明石市においては、地球環境課という課を設けておりますので、例えば明石の中ではCO2を削減されたかもわからないけど、違うところでそれが同じように環境負荷をかけていたら、これは何にもならないことであります。とても今、ごみ事情といいますか、リサイクルというのが本当に問題視されているということがありますので、十分その辺のことを検討していただきたいと思いますし、じっくり考えていただけたらいいと思っておりますので、そのことだけは申し上げておきます。


 それから、時間がありますので5番目の明石商業高校の件につきましてですが、これは再質問なりするわけですが、その前に私は、明商は要するに私の母校であります。これは関係ないことかもわかりませんが、クラブ活動をしてまいりました。特に私はバスケットをしたくて学校を選びました。ですので、スポーツに関することはとてもわかっている、体で覚えておりますので。今私がこの場にいるのも、心と体はそこで鍛えられたと私は自信を持っておりますので、母校の活性化それから市民に支援される明商を、本当に心から願っているものです。そういうことから再度ここで質問したいのでありますが、このたびの新しい学科の創設というのは、明商の半世紀ぶりに改革する、歴史に残る改革であると私は思っております。その中で、会計科の新設は何とかわかるのであります、望むことでありますが、スポーツ科の新設においてまだ年次計画も正直なところ示されていない状況で、そしてまたるるご答弁の中でもなかなかな将来の展望が見えにくいということから、こうやって質疑を行っているわけでございます。そのことをご理解いただきながら、先ほども教育長は、長期検討会議の中でいろんな意見も出たと。その中で少し問いたいのでありますが、その発言の中の会議録をちょっと見てみますと、中学校の進路指導の方が先生が発言されているんだと思うんですが、匿名ですからね。中学校長会での意見をまとめましたということです。ご意見を出されているんです、そのご意見はとても私は共感するものでしたのでご披露したいのですが。商業科をベースにした会計科の設置を中心に改革を進めていただきたい。1点目、子どもの幸せにつながるのか。明石市にとって経済効果があるにしても子どもの幸せにつながるか。出口の問題がどの程度保障できるのか。全県に学区を広げて明石の生徒が何人入れるのかなど。また2点目、教育委員会として1億円の予算削減が課されている状況で施設建設の予算が組めるのか。3番目、結果ありきでの検討になっているのではないか。子どものニーズがあるのか、明商の職員の主体的な意見なのか、商業高校にスポーツ科をつくることを市民に情報提供し説明できるかなど、ちょっと課題を指摘されております。このことについて教育長の見解と、それと加えてさっきの検討会議の会議録を見てみますと、スポーツ科を設置することにおいて必要な施設として第2体育館、トレーニングルーム、多目的宿泊施設、浴室、会議室、第2グラウンドとこうなっているわけです。その中で事務局の方が答えられているんです。第2体育館5,000平方メートル程度の施設、推測すると16億円程度の費用。第2グラウンドは土地の取得を除き、これ参考のため市尼、1億6,000万円、土地を入れると私はざっと計算すると、このことだけでも人件費は別ですよ、大体20億円かかると私は予測しております。これでも少ないぐらいだと思っております。なぜならば、市立尼崎高校をちょっと私見せてもらいにいきましたが、その中でもかなりの設備をしております。委員さんからも、新しくつくるんだからこれぐらいのことはしなくてはねとか、いろんな意見が出ておりますので、それのことを先般発表された金額とはすごく差があるので、そのことをお尋ねしたいと思います。


 それともう1点は、長期構想検討会議でもスポーツ科の開設はいつされるかとも、全然発言の要旨は出ておりません。そしてまた報告書はただし書きが書かれているだけで、いつからということはそこではなされておりませんということで、このスポーツ科新設ですね、21年4月からというのは一体だれが、どこで決めたのか。そのことをもう少し明確にお答え願いないでしょうか。というのがまず2点目の質問なんです。そのことをもう少し説明しますと、ある場所から急に出てきているんですね。教育委員会会議を情報公開して請求しますと、このときに事務局の方では、この方向でやるということを言われているわけですね。ということは、検討会議と教育委員会議のこの中間がどうなっているのかということ。最終的にはどこが決めるのかということ。ちょっと漠然としましたが、そのことのご答弁をお願いいたします。


○副議長(松井久美子)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    再度のご質問にお答え申し上げたいと思います。


 まず後先になりますけれども新設の時期でございますけれども、先ほども申し上げましたように、現在県立高校の改革が後期計画に入っておるわけでございます。この時期を逃しますと、明石商業高校は将来立ちおくれるという懸念があったものですから、まずめどを平成21年4月ということにしたわけであります。そして1年間の時期をもって新設に対応する。そのためには、手続上の問題がいろいろあるわけでございますので、県とも十分協議をしていくと。もう既に協議を始めておるわけでございますけれども、その中でそういう時期が一番適当であろうということでございます。このことは学校教育現場、いわゆる明商の検討委員会の中でも、その旨は提示をさせていただいておるわけであります。なおあわせて、先ほど市尼なり社の件が示されたわけでありますけれども、先ほども答弁の中で申し上げましたとおり、市尼と社高校については体育科ということで、学校全体の改革であります。明石商業の場合は、ただいま申し上げておりますとおり、既に類型で始まっておるものを大学科としてスポーツ科、会計科を新設したいと、こういうことでございますので、その辺の違いがあるものですから、費用的にもああいう形になっておるわけでございます。あわせて平成21年度4月には、まずスポーツ科40名、会計科もそうですが40名で出発をするわけでございますので、これは3年間、いわゆる1年生、2年生、3年生が整って初めて全体のものができるわけでございますので、その点も含めてよろしくお願いしたいというふうに思います。


○副議長(松井久美子)    木下議員。


○議員(木下康子)    今、教育長さんがおっしゃったスポーツ類型ですね。これを校内の検討委員会の中でかなり議論されて、やれることからやろうという形で多分出てきて、それでいろんな改革をされているので、そこでは相当な私は成果を得られているんじゃないかなと思います。そのことはこのたびの卒業式で校長先生のごあいさつの中で、会計の資格の方がたくさん取られたとか、いろんなところで表彰されたとか、そういうことをおっしゃってたんで私は出ていると思います。ただ、今の根拠の中で、類型が発展したものだといいますが、18年のスタートの類型ですよね。そこでこれと拙速してつなげるのかというたら、ちょっとかなり無理があるように思います。それと、重ねて申し上げますが、市尼の場合は普通高校だったわけですね。それで特色化ということで頑張られたと思うんですが。スポーツ科をしようというとこで、平成4年に計画を立てられたんですね、やろうじゃないかというか。それから実際に開設したのは平成12年なんですね。この間、震災等もありましたので何とも言われないんですが。その長きにわたって、やはりいろいろ話し合いの場、この場で市民委員さんなんかを交えて話をされたということはお聞きしたわけです。


 私がなぜそれにこだわるかといいますと、明石商業高校というのは多大な市民の税金の負担で経営されている、運営されているということですよね。そういうところで、そこには普通の県立高校がちょっとやろうというのと、ちょっと意味が違っている市立高校の宿命かなと思っているわけですが。そういうところで同じ新しく夢というのか、それはいいことだと思うんですが、市民の共感を得たり、あるいは市民の皆さんに理解してもらわなければ一番成り立たないことだと思います。それにはいろんなこと、いろんな問題も提案したわけでございますので、市立高校は市民の負担で運営されているというところで、やはり効果的な教育投資に努めなければならないし、最終的には市民の多大なる支援があるということなんですね。すでに単年度でも今のところ8億円の明商には負担しているわけですので、それプラス、長年のずっとランニングコストをいろいろ考えますと相当かかってきます。教育長さん、先般開設した場合にどれぐらいのコスト費用がかかりますかという中で、100万円ぐらいとおっしゃったんですかね、ちょっと違ってたらごめんなさい。たまたま、それは1年のスタートのときにおいてどの程度のものか、それはないでしょうというのが私たちは正直なところなんですが。このことは尼崎と比べるわけじゃございませんけど、大体5,000万円ぐらい要るんだというふうに言ってます。それも人件費別です。ということはクラブ強化を何にしていくか、その種目にもよります。そしてまた第2グラウンドのあそこはちょっと離れてますので、バスで送り迎えしなきゃいけないとか。いろんなこともするのですが、何というても目指すものはやはりクラブ強化とかしていかなきゃいけないわけでありますので、そういうことからかなり無理があると思うんですが。もう少し教育の方針やら学校経営方針なんか、学校現場を中心にもっともっと今は検討されてますよと言われてるんですが、これに至るまでもそういう時間がほしかったなあと思っています。


 それともう一度再度質問といたしまして、なぜ教育長さんは今、会計科はとりあえずスタートしたらいいじゃないですか。なぜ21年4月にスポーツ科までも無理して、受験してくださいって子どもの目の前にそれらしきものが提示できますか。いえいえ1年後にはこうなります、2年後にはこうなります、これだけでいいでしょうか。その内容すら今まだこの場にも提示されておりません。そういうとこでいかがなものかなというところで、もう少し慎重に考えてみませんかということなんです。高校改革、県立高校が複数志願になり、総合学科ができ、あせられる。当然のことです。でも、明石商業高校というのは、商業という特色があるわけですから、それをプラス拡大してということも1つじゃないでしょうかということを申し上げたいと思います。なぜこの場で、なぜこんなに急がれるかということ。今でないとできないことなんでしょうか、そこのところを再度質問して終わりたいと思います。


○副議長(松井久美子)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)登壇  ご質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まず、新しい学科の場合は県の認可を必要といたします。そのために会計科、それからスポーツ科同時に新設申請をすることが最適であると考えたわけであります。ただ、来年度に会計科の申請をことしして、21年度に開設し、そしてまた年度はわかりませんけれどもスポーツ科を新設すると、こういうことになりますと申請が二重になるわけでありますので、要は今の時期に一緒に新しく改革をするならば、今の時期に申請をし、そして認可をいただく。こういう方向が大事であると、こういうふうに思ったわけであります。あわせて市民の皆さん、あるいは学校現場、それから同窓会等々についての説明につきましては、申請をいたした段階で説明をしてまいりたいと、こういうふうに思っております。ただ、恐らくいろんな環境整備等についてのいろんな材料が申請時には必要でありますので、今の時期に21年度に向けて今年度どうあるべきかということで予算を計上させていただいておりますので、その点も含めてご理解のほどお願い申し上げます。


○副議長(松井久美子)    この際、暫時休憩をいたします。


 再開は午後3時といたします。


                            午後 2時44分 休憩


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                            午後 3時    再開


○議長(井藤圭湍)    休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 北川貴則議員、発言を許します。


○議員(北川貴則)登壇  市民クラブの北川貴則です。通告に従い順次質問を行います。大きく1項目めはCO2削減についてであります。


 地球温暖化の危機が叫ばれて久しいところでありますが、国において地球温暖化対策として京都議定書で定められましたCO2を初め、温室効果ガスの削減の目標達成に向けさまざまな取り組みが進められております。地球温暖化対策推進法におきまして、地方自治体には温室効果ガスの排出の抑止等のための施策を推進する責務が定められております。そこでお尋ねいたします。本市はCO2削減など地球温暖化防止に対して、どのような対応を図ろうとされているのでしょうか。まず1点目に、取り組みの姿勢について、そして2点目には、具体的な啓発PRの充実や市民参画のCO2削減運動への展開は。3点目、このCO2削減の観点から燃えるごみ、てんぷら油、廃食用油のリサイクル、この事業がどのように行われるのでしょうか。4点目には、緑化運動やクリーンエネルギー活用など庁内のみならず、CO2削減市民運動のようなさらなる市民参画を促す取り組みは行われるのでしょうか、市当局のお考えをお聞かせください。


 大きく2項目めは行財政改革の積極的な推進についてであります。


 聞くところによりますと国の借金は838兆円、国民1人当たり656万円相当する中、本市20年度1,791億円の総予算。明石市の借金は総額2,028億円。市民お一人当たり69万円相当とのことですが、本市は極めて厳しい財政状況を踏まえ、行政改革実施計画への取り組みを強め、これまでの計画を見直し、本年度分権自立改革をキーワードとした新たな行政改革実施計画を策定されたとのことで、今後新たな計画に基づき全庁を挙げて市民の皆さんへのサービスの向上や経営の効率化に努められるわけであります。しかしながら特に自動車運送事業につきましては、平成15年度以降連続して赤字決算が続いております。とりわけ、本年度は、たしか一般会計繰り出し3億円を超えていたと存じますが、にもかかわりませずその赤字額が3億円を超える見込みとのことで、累積赤字の額も約17億円もの膨大な金額ともお聞きいたしております。そこで1点目の質問ですが、公営企業の経営健全化を図るため、本市は本年度から公営企業管理者を置かれたところでありますが、このような自動車運送事業の経営状況を公営企業管理者さんご自身はどのように認識され、また経営改善のため本年度具体的にどのような取り組みを行われたのか、お聞かせいただきたいと存じます。また2点目の質問といたしまして、新たな行政改革実施計画にも引き続き掲げられております不採算路線の民営化など、民間活力導入の取り組みは着実に進められているのでしょうか。その取り組み状況と今後の方針につきまして、公営企業管理者さんのお考えをお聞かせいただきたいと存じます。


 大きく3項目めは、明石市障害者福祉金支給制度、いわゆる障害者福祉金の廃止と福祉行政についてであります。


 明石市障害者福祉金支給条例は、もう皆さんご存じのように昭和46年から施行され、現在9,000名を超えられる方々が受給なされていらっしゃいます。この条例は障害者に対し障害者福祉金を支給することにより、その生活の向上と福祉の増進を図ることを目的とすると明記されております。また同時に、健全な育成を助成するための福祉金として、社会、経済、文化活動等への参加の推進を図り、福祉の増進に寄与することともとらえることができます。そもそも福祉とは、福そして祉は幸せや豊かさを意味し、広く福祉、安寧やよく生きることなどを指すそうであります。また障害者福祉は身体、精神的発達、精神に障害をお持ちの方々に対して自立を支援する福祉サービスを示し、広義では障害年金などの所得保障、医療保障、また雇用住宅施策も含み、現在では障害をお持ちの方も健常者と同様に自立して暮らすノーマライゼーションの考え方や社会的統合(インテグレーション)を理念とされているようになっております。このような中、本市でも従来の福祉金の見直しからでしょうか、廃止議案が上程されております。そこでお尋ねいたします。1点目は、廃止は福祉行政後退を意味してしまうのでしょうか。2点目は、廃止想定、その後のセーフティーネットはどのように考えておられますか。3点目、福祉行政の観点から今後の障害者の方々の社会復帰、自立への支援、展開はいかがなのでしょうか、お聞かせをください。


 大きく4項目めは、子育て支援についてであります。


 私のもとにお寄せいただきました各関係者の方々からのご要望も踏まえ、私なりのお尋ねをいたしたいと存じます。少子高齢化が進んだ今日、今までにない子育て支援の充実が求められる時代がやってまいりました。以前にも幾度となくご質問に及んでおりますが、子を持つ親としても子育て支援に力を入れてほしいという願いは普遍のものであるかと思います。そうした中、北口市長さんにおかれましては、就任以来まさに子育てするなら明石でをスローガンにさまざまな福祉施策を展開されてまいりました。ここでほんの少しだけ振り返ってみますと、子ども室と子育て支援課の新設、次世代育成支援対策推進行動計画の策定とともに、保育所の定員の増、平成15年4月の定員が2,890名からこの3月では3,433名と543名の増とのことで、もちろんその間、公立保育所では延長保育の実施や、またファミリーサポートセンター事業の開設や居場所づくり、放課後クラブの充実、さらには明石子育て支援センターの開設、移動プレイルームの実施、育児支援家庭訪問事業の実施、妊婦健康診査への助成、そしてこのたびの乳幼児等の医療費助成制度のさらなる拡充等々であります。あの2つの大きな悲しい事故を乗り越えて、かけがえのないとうといお命を重んじながら、これからも子育て支援に大きなご尽力されます姿勢を高く評価いたす次第でもあります。ところで本市のような30万都市におきましても、就労人口の減少とともに女性の方々の社会でのご活躍が必要不可欠な時代に、保育所待機のメッセージは、安心して子どもをはぐくみたいという悲痛なメッセージでもあり、恐らく市長さんの次なる一歩、一手は、多くの皆様のご期待の大きい待機ゼロへの挑戦ではと存じます。そこでお尋ねいたします。まず1点目、保育所待機児童の現状はどのようになっているのでしょうか。2点目、待望の待機ゼロは実現できるのでしょうか。また3点目に、もし待機ゼロを実現するにはどのような取り組みが必要と考えますか、お聞かせをください。


 大きく5項目めは、食の安全と食育と地産地消についてであります。


 食肉偽装事件や冷凍食品の袋から猛毒の有機リン系殺虫剤パラチオンや、はたまた高濃度のジクロルボスが検出され、マスコミ紙面でも大きく報じられる今日、安全な食品の生産、流通体制が求められております。健康被害発生が本市の先ほど来の公営施設にて起こることがないように願う次第であり、例えば子育て支援の公立保育園、幼稚園並びに福祉通園療育センターでは、あわせて1日当たり1,000食以上が食されて、ともお聞きいたしております。そこでお尋ねいたします。まず1点目、これら公営施設での食の安全はどのように考えておりますか。2点目、そうした施設での健康管理、食育の現状はどのように行われているのでしょうか。最後に3点目、明石ブランドについてでありますが、聞くところによりますと生鮮野菜、加工野菜の輸入は先月から激減し、ある野菜は対前年度比40%のダウンしたとのことで、安全をと、消費者の皆さんの心理からもそうでしょうが、スーパーでは価格が数倍の国産生鮮野菜が飛ぶように売れて、とのコメントも耳にいたしました。こうしたときだからこそ、私たちのまち明石ブランドにご期待をお寄せいただけるチャンスでもあります。食の安全の観点と地場産業振興、こうした状況を踏まえた先ほど来の公営施設での地産地消の展開と広く市内を初め全国多くの消費者の方々へのアピール、情報発信等はどのようにお考えでしょうか、あわせてお聞かせください。


 以上で1回目の発言を終わります。


○議長(井藤圭湍)    榎本環境部長。


○環境部長(榎本伸行)登壇  環境部長でございます。


 私からは、1項目めのCO2削減についてお答えいたします。


 まず1点目のCO2削減など地球温暖化防止に対する本市の基本姿勢はについてでございますが、地球規模での環境問題が深刻さを増す中、地球温暖化防止対策は明石市にとりましても重要な課題であり、市民の皆さんへの意識啓発や日常生活の身近な行動を通じたCO2削減などの施策展開が必要であると考えております。具体的な施策といたしましては昨年改定した明石市環境基本計画に掲げる13項目のリーディングプロジェクトを積極的に推進することにより、地球温暖化防止への取り組みが進展するものと考えております。


 2点目の、啓発PRの充実や市民参画のCO2削減運動への見解はについてでございますが、市民の皆さんへの啓発事業の1つとして、地球温暖化防止活動ハンドブックを作成する予定でございます。このハンドブックは、日常生活における省エネや省資源の行動によるCO2削減の効果を数値やイラストなどで具体的にわかりやすく表現し、出前講座や定期的な啓発活動などに活用したいと考えております。環境に優しい行動を起こす情報源として利用していただくことにより、市民の皆さんの自主的な温暖化防止活動につながるものと考えております。そのほか、市民の皆さんが気軽に参加できるようなイベントやキャンペーンなども展開してまいりたいと考えております。


 3点目の、廃食用油のリサイクル事業はどのように行われるのかについてでございますが、現在燃やせるごみとして収集しております使用済みてんぷら油を回収し、バイオディーゼル燃料として精製したものを市のごみ収集車へ使用することにより、資源の有効活用と軽油使用量の削減並びに地球温暖化防止対策を目指すものでございます。バイオディーゼル燃料を一般的に利用するためには、手続面や税法上の問題など解決すべき課題がございます。これらの課題が解決し、バイオディーゼル燃料の安定供給に見通しがつけば、市民の皆さんへの利用も検討していきたいと考えております。


 4点目の、緑化運動やクリーンエネルギー利用など、庁内のみならず、CO2削減市民運動のような市民参画を促す新たな取り組みは行われるのかにつきましては、先ほど申し上げました環境基本計画に掲げるリーディングプロジェクトを、市民の皆さんの参画と協働のもとで進めてまいりたいと考えております。例えばクリーンエネルギーの利用につきましては、市民太陽光発電所プロジェクトとして、市民の皆さんからの出資をもとに太陽光発電設備を設置する計画などがございます。また、緑化運動の1つとして市内の里山の手入れに市民の皆さんが参加し、より多くのCO2を吸収する植生豊かな里山を復活させる事業も進めているところでございます。CO2削減など地球温暖化防止に係る事業につきましては、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(井藤圭湍)    中川公営企業管理者。


○公営企業管理者(中川基治)登壇  公営企業管理者でございます。


 2項目めの行政改革の積極的な推進についての1点目の自動車運送事業の経営状況への認識と経営改善の具体的な取り組みについてと、2点目の自動車運送事業における民間活力導入の取り組みは着実に進められているかにつきまして、あわせてお答え申し上げます。


 自動車運送事業におきましては、近年のマイカーの普及によりまして乗客数は減少傾向にございます。これまで退職者不補充や民間事業者への路線移譲による経営のスリム化、効率化を図ってまいってきたところでございます。具体的に申し上げますと大久保営業所の民間移譲による効果につきましては年間約1億5,000万円、また職員数につきましては平成19年度には前年度と比べ20名を削減し、人件費の節減を行うなど経営改善に努めてまいったところでございます。しかしながら、今年度も乗車料収入の減少に歯どめがかからないという状況にございます。事業収支で約3億3,000万円の純損失が見込まれるところでございまして、経営状況は将来にわたって非常に厳しい状況にあると、このように認識いたしております。このような状況に対処するため、本市議会にご報告させていただきますが、平成20年度から3カ年の自動車運送事業経営健全化計画を策定をいたしまして、民間活力の活用による路線移譲を推進し経営のスリム化を図る一方、退職者不補充及び職種変更制度の継続などによりまして人件費のより一層の削減、維持管理経費の縮減のほか、収入確保策としまして遊休土地の処分や広告収入の拡充など、さらなる事業の効率化を目指した経営改善に取り組んでまいる所存でございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    東副市長。


○副市長(東 節)登壇  副市長の東でございます。


 第3項目めの障害者福祉金の廃止と福祉行政について3点のお尋ねにつきまして、順次お答えを申し上げたいと存じます。


 まず1点目の障害者福祉金の廃止は福祉行政の後退を意味するかにつきましてでございますけれども、このたびの障害者福祉金の廃止につきましては、決して福祉行政の後退を意味するものではなく、障害者についての支援施策を個別給付から自立支援を促す施策の充実へと転換を図るものであると認識をいたしているところでございます。社会的に弱い立場にある人に手を差し伸べることは行政の原点であり、障害者が個々の特性に応じ、本当に必要とするサービスを利用できるように社会の仕組みを整えていくのが、福祉行政の使命であるというふうに考えております。そのためには、本当に福祉が必要な人には手厚い援助を、自立のできる人には自立のための支援を、そして地域の障害者は地域の見守りの中で支えていくといった地域福祉の意識の醸成を積極的に推し進めていくことが、何よりも大切であるというふうに考えております。このことがひいては、障害者を初めすべての人々が1人の人間として尊重され、地域社会の一員としてお互いに支え合う中で安心して暮らし、生きがいと喜びを持って元気に生活できるユニバーサル社会の実現にも、つながるものというふうに考えております。このたびの福祉金の廃止に当たりましては、新たな施策として人工呼吸器を常に装着するなど、医療的なケアを必要とする在宅最重度の障害者の日中ケア事業や常時介護が必要な障害者のご家族の負担の軽減を図るための在宅重度障害者ファミリーサポート事業を創設をいたしてまいります。また、障害者の積極的な社会参加や生きる喜びを実感できる就労へと結びつけるため、障害者優待乗車制度の充実や作業所など小規模通所施設へのさらなる支援、市役所内作業所の拡大にも取り組んでまいります。さらに(仮称)西部保健福祉センター内での知的障害児通園施設及び発達障害支援センターの設置、障害者自立支援法の利用者負担のさらなる軽減など、それぞれの障害者の種別や程度に応じ、また障害者の置かれている状況にあわせたきめの細かい障害者福祉施策へと転換を図ってまいりたいというふうに考えております。


 次に2点目の廃止後のセーフティーネットをどのように考えているのかということでございますけれども、障害などさまざまな事情により市民の皆様の生活が困窮するような事態が発生した場合は、本市におきましてはそれぞれの地域の中で民生児童委員の方々の活動を初め福祉施設の相談支援事業者、身体、知的、精神各障害相談員などの地域における相談窓口及び地域包括支援センターや在宅介護支援センターを中心に展開されている要援護者保健医療福祉システムなど、地域に幾重にも張りめぐらせましたセーフティーネットにより把握し、支援の必要な方へは必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。福祉の各部署におきましても、生活保護を初めとする各種の制度を活用しながら相談をお受けするとともに、個々の事情にあわせた必要な支援を行ってまいり、今後におきましても先ほどのセーフティーネットに関する皆様と連携しながら、そうした事案を速やかに対応してまいりたいというふうに考えております。また、障害者団体の皆様から賜りましたご意見、ご要望につきましても、そのお気持ちを十分に踏まえ、障害者施策のさらなる展開に努めてまいりたいと考えております。


 3点目の、障害者の社会復帰、自立への見解につきましては、精神科病院に長期で入院されている方々の社会復帰への支援といたしましては、国、県、市が一体となったグループホームやケアホームの整備に対する助成制度がございますので、これらの積極的な活用に努めてまいりたいと考えております。また、精神科病院を退院された方々が地域で安心して生活できる環境づくり、地域支援ネットワークづくりを進めるため、医療機関、居宅サービス事業者、保健所などの連携によります(仮称)地域精神保健ネットワークの構築に向けて努力を重ねてまいりたいというふうに考えております。


 終わりに、今後の障害者の自立支援施策の中では特に力を入れております就労支援につきましては、市役所におきます新たな雇用を初め、市内の民間事業者の皆さんとも雇用支援に向けた関係づくりを進めるなど、これまで以上に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。


 以上であります。


○議長(井藤圭湍)    木下福祉部長。


○福祉部長(木下宣明)登壇  福祉部長でございます。


 私からは4項目めの子育て支援についてのご質問と、5項目めの食の安全と食育についての1点目、2点目について順次お答えをいたします。


 4項目めの子育て支援についてのご質問の1点目から3点目につきまして、まとめてお答えを申し上げます。まず、保育所待機児童の現状につきましては、今年度平成19年4月の待機児童数は95名でございました。新年度平成20年4月の待機児童数の見通しにつきましては、今年度より若干下回るものと予想いたしております。本市では、平成15年度からの5年間で保育所の定員で543名の受け入れ枠の拡大に努めてまいりましたが、全国的に女性の社会参加の進展や、これに伴う育児休業制度の充実による出産後の職場復帰の増加などから、保育所への入所希望が依然としてふえてきており、待機児童数はここ数年、ほぼ横ばいの状況が続いているのが現状でございます。


 次に、待機児童ゼロを実現する取り組みについてでございますが、平成19年度は新たに60名定員の民間保育所2カ所を開設し、120名の定員増を図ったところでございます。来年度以降につきましても保育所の分園の設置を初め、保育所定員の弾力的な運用、既設保育所の定員増など、待機児童解消に向けたさまざまな取り組みを進めてまいりたいと考えております。あわせて、昨年11月からは保育所の待機児童解消の課題も含め、幼稚園と保育所の連携など、就学前児童の子育て環境の充実について総合的な調査研究を行い、新たな施策展開の方向性を検討するため、福祉部、教育委員会、そして政策室、行政改革室の関係職員による検討会を立ち上げ、鋭意検討を進めてきているところでございます。いずれにいたしましても、保育所の待機児童の解消は子育て支援を実施していく上で最も重要な課題の1つであると認識しており、今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。


 次に、5項目めの1点目、施設での食の安全についてお答えをいたします。現在も社会的に大きな問題となっております中国産冷凍食品の使用状況、これにつきましても保育所、通園療育センターともに速やかに実態調査を行いました。その結果、該当食品は一切使用していないことを確認の上、保護者また利用者に対しまして、その旨をお伝えしてきたところでございます。保育所給食における食の安全性の確保についてでございますが、従来より食材の搬入時の検品から調理、そして検食、配膳に至るまで、それぞれの段階で職員による確認を行っているところでございます。また納入業者に対しましても、低農薬で生産元が明らかなものを納入するよう発注をしているところでございます。さらに調理過程におきましても、衛生管理マニュアルに基づき調理員の衛生管理、調理後の清掃などの指導を徹底しているところでございます。


 2点目の食育についての現状でございますが、保育所におきましては、四季の行事にあわせた食事の提供や園庭の畑においてサツマイモやミニトマトなどの栽培、収穫、そして調理に至るまでを体験することにより、食や命を大切に思う心をはぐくむ実践事業にも取り組んでいるところでございます。また、日々の給食の展示や試食会を行うとともに、毎月のお便りなどで保護者に対し、朝食の大切さも含め食育の重要性についてお伝えをいたしておるところでございます。


 以上、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(井藤圭湍)    中島産業振興部長。


○産業振興部長(中島繁樹)登壇  産業振興部長でございます。


 私の方からは、5項目め、食の安全と食育と地産地消についての3点目の、明石ブランドの地消をどのように考えているかについてお答えを申し上げます。


 明石ブランドといたしましては、農産物ではキャベツ、ブロッコリー、イチゴなど、また水産物では明石ダイ、明石ダコ、明石ノリ、イカナゴなどが挙げられます。これらの新鮮で安全安心な特産物を、市民の方々に消費をしていただく地産地消の推進は、大変重要であると考えておりまして、本市におきましても料理教室の開催、JAの直売所の設置、学校給食への食材の提供など、地産地消を進めているところでございます。しかしながら、そのブランドの中で明石ノリにつきましては、近年生産金額が色落ちや単価の低迷、また昨年度からの燃料高騰などで大きく減少しておりまして、今漁期は3月3日現在、昨年同期と比べて約5割も減少しており、危機的な状況に陥っているところでございます。そのため、市の基幹漁業でございますノリ養殖漁業を支援するために、ノリ共済に係ります個人負担分の補助率を増加し、またノリ養殖漁業に係る水道料金をノリ共済対象となる年度に限りまして補助をすることで、ノリ養殖漁業者の経済的負担を軽減させ、経営の安定化を図り、明石の産業であります明石ブランドでもございます明石ノリを守っていきたいと考えております。今後につきましても、いろいろな機会をとらえ明石ブランドを市民の方々に広くPRをし、一層の消費拡大に取り組んでまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    北川貴則議員。


○議員(北川貴則)    2回目の発言を行いたいと思います。


 まず、1点目のCO2削減についてなんですが、やはりこれから地球が温暖化、過去にも地球46億年の中には、何度か地球が暑くなり過ぎて生物が大量絶滅をしたということを聞いておりました。今、人類はそういった自然環境をみずからの手で今壊しつつあります。ぜひこれから本市のCO2削減として、1つの示しとして市民の皆様にはこの燃料の対応、そしてみんなの力が、ぜひ環境を大事にしなければということに向いていただくように頑張っていただきたいと思います。ちなみに私の所属します地元の町内会では、CO2削減ということもありまして、集団回収の雑紙の回収をこの1年間行っておりました。3月ですから、町内会ですから会計報告があったわけです。名づけて子ども基金ということで、大体480世帯でちりも積もれば何とか、行政からの補助並びに紙を回収してもそんなにお金にはならんのですけども、大体19万円の見込みだったと聞いております。大体1カ月の平均が1トンを超える回収をしました。これはなぜかといいましたら、単なるそういった収益のみならず、ごみの回収1つにしても焼却、またリサイクルできるならばCO2削減につながるのではないかということで、町内会が決めて行っておりました。先日の5万リットル、また半分が一般回収からという当初の予定と聞いておりますので、ぜひ市内の多くの自治会の方々にもお呼びかけをしていただきましたら、多くの方がてんぷら油の回収にもご協力をいただけるんじゃないかと思います。多くの方がご理解をいただいて、それが明石の示す環境対策の1つの柱になっていただけたらと思いますから、これは頑張ってください。


 ということで、2つ目の行革並びに本市の皆さんが全庁挙げて取り組んで頑張っていただいています。この行革の中で、なぜかバス事業者さんだけが赤字が続いていたということでございます。私は何も、バスというのは弱者を守る交通手段として必要だからということを思っております。また多くの市バスに勤務していただいていらっしゃる方々の日常的な公務には敬意を表するところでもあります。他市のところ、近隣の市では新聞によりますと経営難という表現だったと思いますけれども、全廃と。いわゆる自動車運送事業をやめられるという報道もありました。他市さんは他市さんとしまして、本市におきましてのこれから先ほどの答弁にございましたように、確実に市民の方におこたえできる方法で民間移譲、また足を守っていただきながら、本来行政が行うべきところに重点を置いていただく予算の配分が生かせる運営を行っていただきたいと願います。何もたこバスをその分もっと回してくださいとか、そういうことは申しません。その辺は工夫の上でございます。それとちなみに、私の知っております方が、あれは2年前でしょうか、市バスで活躍されてらっしゃった方が本庁の方で今も大活躍なさっておられます。いわゆる職種変更というところですね。ですから、適材適所、やはり市民の皆様のための公務という気持ちは1つでございますから、その両面を生かしていただいて、よりよい運営をしていただきたいと思います。


 そして3点目でございます。福祉金ということで、私どもの会派でもこの件に関しまして、やはり12月の議案が上がってまいりましたときには1億9,000万、9,000名を超える方々が福祉のこれからの明石のことを心配して、危惧されてというお声をいただいておりました。ですが、何もきょうの答弁ではないですが、先日来、障害者の皆様への優待乗車制度の拡充ということで、従来対象外だった方々もこれからたこバス等にも乗れますということで、きょうも傍聴においでいただいてらっしゃいますが、これから4月からたこバスに乗れるんだということで、私たちに報告をしてくださる笑顔もお聞きしております。ただ、時代の流れということで、副市長さんのご答弁にもありましたように、個別の支給から点、点、点というところでございますが、一番心配しておりました弱い方々への福祉の切り捨てにつながることだけは避けなければ、これは断じて許せないのでという気持ちでお尋ねをいたしました。そうしたところを一番に、決して福祉の切り捨てではございませんというご答弁とともに、困ってらっしゃる方には手厚い援助をという立派なご答弁もいただきましたので、その点はこれからも本当に困ってらっしゃる方には手を差し伸べていただき、行政のあるべき姿を示していただきたいと思います。なお、セーフティーネット等に関しましても、私今書きとめただけで、まだ頭の中でちょっと回ってませんけども、今お聞きさせていただきましたら、地域の方々、民生さんを初めさまざまな窓口の方にもお困りの方、不測のことが起こっても対応できる体制を今構築されていらっしゃると。ぜひこれは10月以降に施行をされましたときに、制度が切られましたときの多くの方の中で何かが起こったときには、1つのご意見も残さずに真摯に受けとめていただく、この旨だったと思いますので、これは逆に期待をしなければならないと思います。


 そして、3点目の社会復帰ということでございますが、先日来もテレビ、報道、マスコミの方で番組を拝見させていただいておりますと、この日本というのは精神をお持ちの方のベッド数が世界でも類なく多く、WHOがかつてから勧告されておられましたように、社会の自立ということをなかなか聞き入れておりませんでしたという番組がございました。欧米、アメリカの方ではグラフを見たらぐんと少なくて、社会の自立が進んでいる。日本はこんなに高いと。そしてある方が、お年はもう70ぐらいの方だったんですけども、若いころからベッドに入っておられて、年老いたころには兄弟も親もいない、社会に出なければならないけれども、介護の要介護の1ではどうしても自立ができないということで、頭を悩めてらっしゃった地域の方々のご協力をいただいて、自立される姿を拝見しました。私もこれからこの制度の、やはり廃止ということのみならずに、改めて福祉として力を入れるという姿勢を示していただきたいと思いますので、この点も見つめさせていただいて、逆に提言として励んでいただきたいと思います。


 そして4点目の子育て支援についてでございますが、なかなかに部長さんの答弁にもございましたように、ニーズにこたえて年々キャパ、定員をふやしていただいておりますんですが、やはりこれから人口の減に伴いまして就労人口が足りないということで、女性の方々にもおうちにとどまっていただくことのみならず、社会に出ていただくという社会がますます強まろうかと思います。もし仮にそれがないとするならば、この前テレビで見てましたら、年間40万人から50万人の外国の方が入ってこなければ、日本の経済というのは成り立たないというふうに聞いております。ともに人口の出生率が2.2なければ先進国でも人口はふえないとされておりました。今は1.3。この前までは1.29と本会議でも言わせていただいておりましたが、フランスのように先進国でもふえる国を拝見させていただきましたら、やはりベビーシッターさん、また教育面の大きな助成、またいろいろありますけども保育所等の充実、かつてのイギリスのブレア首相さんもおっしゃっておりましたが、待機はゼロに。また日本国でもかつては、あれは小泉首相ですかね、待機ゼロというふうなお声も発しておられたように思います。これからも私たちの北口市長さんにおかれましても、その点を進めていただけると期待しておりますので、この点はひとつ抱負としてお聞かせをいただきたいと思います。


 そして、4点目、5点目と最後の食の安全でございますが、もうこれは私ごときが語るまでもなく、もう皆様新聞等でご存じだと思います。きょうのテレビも拝見しておりましても輸出をされていらっしゃる国自身が、やっぱり信頼回復を取り戻すために今厳しい検査をされて、逆に輸出をされておらない。聞きましたら、3月からこの10月は十分な安心したものを輸出するための何とか何とかということで、逆に言うたら、オリンピックが終わるまで野菜の輸出がひょっとしたら滞ってしまうんじゃないかというコメンテーターの方も発せられることがありました。これから自給率を高めなければという大きな世論の高まりもあろうかと思います。ぜひこの機に、やはり明石ブランドをどんどんと売り込むことがすべてではございませんが、やはり多くのニーズにこたえていただきたいと思いますので、この点も食育等々、先ほど来の福祉の施設、他市の方では質問にはこれは違いますけれども、納入業者さんが国産品といいながら中国のものを偽っていたということもございますので、どうか目を光らせていただいて、安全安心を心がけていただきたいと思います。


 そういうことで1点だけ質問を。


○議長(井藤圭湍)    北口市長


○市長(北口寛人)    具体的には待機児童を減らしゼロを目指す、この姿勢は我々従来から持ってきたものですけれども、現実的には保育所の定員をふやしても、潜在的にさらに待機者がふえるという構造にあります。具体的な手法は先ほど部長が答弁したとおりでありますが、総合的に、いたずらに待機をゼロにするために保育所の定員をふやすということのみならず、まず社会全体で子育てを担えるように、さまざまな施策を充実するとともに、とりわけ家庭での子育てということを支援する施策。それから明石市の特色でありますけれども、これまでしっかりとした教育を実施してきた2年の保育をやる幼稚園、これについては一部やはり少数の定員になっていると。少数の在園になっているということがありますので、少しこの活用をしっかりと図っていく必要があろうという思いで、単なる幼保連携というよりは、幼稚園教育の中でこれまでの成功にあぐらをかくのみならず、しっかりと新しいニーズにこたえるための幼稚園のあり方というものも見詰め直す中で、実情に応じて保育所と保育行政と幼稚園の連携ということをしっかり図り、新しいスタイルを見出していきたいというふうに考えているところでございます。


 以上であります。


○議長(井藤圭湍)    次に、山根金造議員、発言を許します。


○議員(山根金造)登壇  新風次世代の山根金造でございます。発言通告に従い順次質問いたします。


 第1項目は、明石市長期総合計画についてお尋ねいたします。


 第4次長期総合計画は、2001年から2010年までの10年間の計画であります。したがって、次の第5次明石市長期総合計画を考える時期となっております。しかし、10年前の第4次長期総合計画を策定した時代とは日本の社会構造が大きく変わっております。1、人口減少時代に突入したこと。少子高齢化が現実となったこと。このことをまちづくりという視点から見ると、ア、これまで多数を占める団塊の世代は税金を払っていましたが、これからは毎年退職し、今度は税を使う方に転換していくことになります。膨大な団塊の世代が年金や国民健康保険など社会保障費の使い手に転換してしまうことになるのであります。イ、それを支える子どもは減少の一途をたどり、合計特殊出生率が1.26では人口は減るばかりであります。推計では2005年、日本の人口1億2,777万人の人口は、2055年には8,993万人まで減少をいたします。約4,000万人が減る勘定になります。これは東京都3個分が日本からなくなったというふうな、非常にインパクトの強いものであります。税収の減少等について2005年3月、兵庫県が試算した数字があります。人口は20%の減少であるのに対し、税収は26%の減少になり、同時に社会保障関係費は68%ふえ、支出に占める割合は55%になるといいます。これまでの4分の3の費用で現在の生活を維持し、さらに確実にふえる経費を賄っていかなければならないということになります。2、2000年4月、地方分権推進法が施行され、本格的に地方分権システムになったことであります。これまでの国をトップに都道府県、市町村、住民という上下関係が住民をトップに国、都道府県、市町村を並列的な関係に大きく変わったのであります。国と市町村は対等協力の関係になりました。つまり、地方分権によって地方のことは地方で決めろということになったのであります。どんなまちにするかは自分たちで考え、地域で選択、決定することになったのであります。イ、市民もこれまでのように役所任せや議員任せではなく、公共の主体として判断、決定しなければなりません。これまでお客さんと位置づけられていた市民がまちづくりの主体として、まちのために行動することが期待されるようになったのであります。こうした市民活動を役所、議会、市民で応援することになります。ここで第1点目の質問をいたします。このように大きく変動した社会に対応する第5次明石市長期総合計画策定について、だれが主体となり、いつどんな方法でどんな内容を盛り込むのか、目標年次はいつにするのか、わかる範囲で結構であります。当局の見解をお聞かせください。


 2点目の質問ですが、明石市においても平成18年に協働のまちづくり提言がされました。地域活動の原則的な単位を小学校区として、まちづくりを進めていくと決められました。このことは、長期総合計画策定においても当然取り入れるべき考えであります。住民自治、すなわち自分たちの住む地域(小学校区単位)のことは自分たちで議論をして決めていく、地域内分権の考え方が重要であります。当然、各小学校区ではまちづくり協議会等を立ち上げて、自分たちの地域は今後10年間、どのようなまちづくりをやっていくかを決めることになります。そこで策定された計画は、明石市長期総合計画に反映をされる。この考え方が私は第5次長期総合計画策定において一番重要なことであると思いますが、当局の見解をお聞かせください。


 第2項目は、市長のマニフェストと長期総合計画についてお伺いをいたします。


 昨年4月、明石市長選挙において北口市長は活き生き明石55ビジョンをマニフェストとして策定をされました。長期総合計画については昭和40年代半ばから市町村に法定計画が義務づけられました。勘と経験主義ではなく、自治体に計画行政を根づかせるため、さらに行政の継続性を担保するため、国が市町村に策定を義務づけた計画であります。岐阜県多治見市の総合計画は極めて実効性のあるものとなっております。市民懇話会50人による議論を行うなど、策定段階から市民参加を重視して策定をしております。この総合計画は5つの視点ごとの基本構想と実施計画、展望計画からなる基本計画で構成されています。実施計画は計画の前期5年間に実施することを限定とした事項を計画の体系に沿って記載し、各項目の目標とすべき指標も記載しております。展望計画は後期5年間を展望した事業計画で、実施計画の最終年に見直し新たな実施計画としていくシステムとなっています。多治見市では、総合計画を実際に計画として機能させるために、実施項目の表現からあいまいな部分を徹底的に排除しております。実施計画の各項目をさらに具体化した実施計画と称する計画管理シートを策定しております。このシートは各事業につき1枚となっており、事業を実現するための具体的な施策担当課長名、関連の部課名、指標、目標値、達成度、財源、進捗状況を計画中の各年度に記載する形になっています。このシート1枚を見ると、総合計画の進捗状況がわかるようになっております。多治見市では、この実行計画に載っていない施策は原則として予算化されない。実行計画に新たな事業を載せるには、まず庁議に諮り、了承を得る。次に総合計画の内容や評価などを行う、市民による市民懇談会からも同様に認めてもらわなければ実行計画に載せないことをルール化しております。実行計画の見直しの一環として多治見市では毎年5月、6月に政策形成ヒアリングを実施しています。これは財政課と企画課、環境課、人事秘書課の4課が協働で、次年度の施策について全課長と確認をすることが目的で、次年度の実行計画の素案を作成、その結果を踏まえて8月から市長と全課による市長ヒアリングを行い、実施計画を確定していくのです。このように、長期総合計画を厳格にきめ細かく運用している自治体もあります。行政を総合計画によって管理しておるのであります。ここで質問をいたします。北口市長のマニフェストと、明石市長期総合計画はどのような位置づけになるのでしょうか、今後明石市自治基本条例等も制定されます。しっかり位置づけを明記すべきではないでしょうか、お伺いをいたします。


 第3項目めは、雨水利用(総合治水)についてお伺いいたします。


 近年局地的で短時間の集中豪雨が各地で多発しています。とりわけ都市部では一気に流れ込んだ雨水で河川があふれ、浸水被害を引き起こす。そんな都市型水害を減らす切り札の1つとして、雨水を流さず利用する取り組みが注目されています。昨年3月、国土交通省は通知を出しました。水害の軽減には、地域全体での雨水が流出しにくいまちづくりが重要と指摘しました。雨水を貯留、あるいは地中に浸透させる取り組みを下水道や道路、公園、校庭などで一体的、計画的に進めるように求めたのであります。東京都墨田区は雨水利用の先進地と言われております。両国国技館は日本の雨水利用施設の先駆けであります。墨田区内には雨水利用システムを取り入れたビルやマンションなどが2007年12月現在128施設あり、その総貯水量は1万2,000立方メートルであります。一般の戸建て住宅には、雨どいから雨水タンクを設置することに対して助成金制度があります。これまで240基が設置されております。浸透ますの設置率が高いことで知られる東京都小金井市でありますが、既存の戸建て住宅に浸透ますをつける場合、助成金を出しています。設置数は昨年末現在で5万4,000基、住宅やビルなどの50.6%にもなるといいます。雨水浸透の効果は設置が30%を超えたころから湧水で顕著にあらわれ始めたと言っておられます。ここで質問いたします。総合治水の観点から明石市においても、雨水の利用を積極的に進めるべきと考えますが、1、雨水貯留タンク設置について。2、雨水浸透ます設置について、当局の見解をお聞かせください。


 第4項目は、下水処理場のネットワーク化についてお尋ねします。


 昨年、明石市の4つの下水道処理施設のネットワーク計画が発表されました。このネットワーク化の費用は約130億円であります。市民の皆さんの感覚では下水普及率が98%から99%ということは、これで当分、明石市では下水に多額の投資をしなくてもよい、下水道の職員は半分ぐらいに減らせるのでは、こんな意見を私に話された市民の方がいらっしゃいました。この意見を聞いて私は、下水道のPRをもっともっとしなければならない、この計画をわかりやすく市民の皆さんに説明すべきだと思いました。そこで質問をいたします。1、明石市の人口予測、下水の将来予測、今後の下水道の基本計画について、当局の見解をお聞かせください。事業費130億円について、もっと詳しく市民にわかるようにご説明ください。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(井藤圭湍)    高橋政策部長。


○政策部長(高橋嗣郎)登壇  政策部長でございます。


 1項目めの明石市長期総合計画についての1点目と2点目につきまして、あわせてお答えをいたします。長期総合計画は、本市の将来的なまちづくりを総合的かつ計画的に進めていくための指針であり、明石の将来を見据え、時代の変化に的確に対応した実効性のある計画としていかねばなりません。しかしながら一方、我々地方自治体を取り巻く環境や昨今の社会経済情勢は刻々と、また多面的にさまざまな変化をしており、まずはそうしたことをしっかりと見きわめる必要があると考えております。このような考えから新年度におきましては、人口や産業動向などの基礎的なデータの把握に努めてまいりたいと存じております。またあわせて、先ほど議員ご発言の点も参考にしながら、これまでの特に第4次長期総合計画策定におけるプロジェクト等について検証し、今後のスケジュールや計画期間などのほか、一層の市民参画の手法などにつきましても検討をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(井藤圭湍)    北口市長。


○市長(北口寛人)登壇    2項目めの市長のマニフェストと長期総合計画についてのまず1点目、どのような位置づけなのかということについて、まずお答えを申し上げます。


 長期総合計画につきましては議会を初め、多くの関係者のご努力により策定された計画でありますので、当然尊重していくべきものだと考えており、市長就任以来、私も本市のまちづくりの指針として、その推進に努めてきたところでございます。55ビジョンにつきましてはそのような認識のもと、長期総合計画を基本としつつ、私の1期4年間の市政運営の実績を踏まえ、タウンミーティングなどで直接市民の皆様からお声をいただく中で、今まさに求められている施策や将来を見据えた施策について効果が大きく実現可能なものを選び出し、マニフェストとしてつくり上げたものでございます。


 2点目の、自治基本条例等に明記すべきではないかということについてでありますが、議員ご指摘の点につきましては、一般論としましては長期総合計画を推進する側と対立する意見を持って、長期総合計画とは異なるマニフェストを掲げる側とが選挙で戦い、対立する意見を持つ候補者が市民の信託を得て首長として選出された場合には、長期総合計画とマニフェストがそごを生じるということが危惧されるわけでありまして、議員の問題意識もそこにあるのではないかというふうに考えるところでございます。しかしながら、先ほど申しましたように私の立場といたしましては、長期総合計画を基本にマニフェストを策定しているわけでありまして、今後も長期総合計画の推進と55ビジョンの実現に向け、全力を注いでまいりたいと考えるところでございますので、一般的な問題意識としては、今後の議論にゆだねたいというふうに考えるところでございます。


 以上であります。


○議長(井藤圭湍)    村松土木部長。


○土木部長(村松克行)登壇  土木部長でございます。


 私から3項目めの雨水利用につきましてお答えいたします。


 まず議員ご質問の総合浸水対策の現状についてでございますが、平成16年秋の一連の台風による浸水被害を踏まえまして、長期的な取り組みとして関係部署連携のもと、既存の下水道や水路、道路側溝などの流下系統や能力などを実態調査し、その結果を踏まえまして現在ハード面、ソフト面を備えた総合的な浸水対策の立案に向けて作業を進めているところでございます。お尋ねの雨水貯留タンクの設置及び雨水浸透ますの設置につきましては、雨水を宅地内に貯留したり地下へ浸透させることによって、大雨のときの都市型水害の減少につながるだけでなく、雨水の地下浸透による地下水の涵養や大気への蒸発によるヒートアイランド対策にも効果があると言われています。ご提案の宅地開発等における雨水貯留タンクの設置や浸透ますの設置の指導や助成制度のあり方につきましては、ほかに透水性の雨水ますの設置、マンホールの設置などとあわせまして、総合浸水対策のソフト面として調査検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    浜崎下水道部長。


○下水道部長(浜崎利実)登壇  下水道部長でございます。


 4項目めの下水処理場のネットワーク化についてお答え申し上げます。


 汚水処理の人口普及率が98%に達し、平成21年度では99.4%の普及率を予測しております。下水道は生活基盤の1つであり、都市生活を支える重要な社会基盤であります。一方、今後の下水道を含む社会資本整備を取り巻く環境は少子化による人口減少、厳しい財政状況、地球温暖化に代表される環境問題なども含め、ますます厳しくなるものと予想されております。このような社会経済情勢を踏まえた今後の下水道のあり方としまして、快適な水環境の保全と創造、災害に強い安全なまちづくり、循環型社会への取り組み、効率的な事業運営の4つを基本に事業を展開していくこととしております。下水処理場のネットワーク化の目的は大きく分けて2つございます。1つは、近い将来の発生確率が高いとされている東南海・南海地震を初め、昨今の異常気象など災害に対する危機管理やリスク低減への社会的要請は大きくなっております。下水道におきましても、災害時に汚水処理機能を確保できる危機管理体制の構築は急がれているところでございます。そこで、被災した処理場の汚水をネットワークを介して他の処理場で処理することでトイレ等の利用ができ、水環境の保全及び早期復旧を図ることができます。2つ目は、下水道施設の効率的な再整備手法の確立でございます。下水処理場の老朽化に伴い大規模な再構築をする必要がございます。処理場は1日たりとも休むことのできない施設であり、運転を継続しながら再構築が求められております。建てかえ用地が必要となりますが、用地確保には困難性が伴ってまいります。この課題はネットワーク化により解決が見込め、災害時と同様にネットワークを活用して現有地での円滑な再整備や社会経済情勢に呼応した効率的な施設体系への移行など、有効かつ柔軟な対応も含まれると考えております。またネットワーク化につきましては関西地方を初め、県下では神戸市が兵庫県南部地震を教訓として着手しており、続いて西宮市においても進めている状況でございます。


 次に、130億円に及ぶ事業費につきましては、厳しい財政状況ですがその費用対効果は確保できるものと考えております。まず危機管理面ですが、ネットワークがない状況で被災した場合に、施設の全面復旧に3年程度かかると考えております。その間、汚水を他の処理場へ運搬する経費と大規模改築時の新たな用地の費用、これら2つの費用をあわせたものが費用に対して2倍強になることから、その効果は十分にあると考えております。なお、実施事業においては国庫補助等の財源確保を図り、公債費の抑制に努めるとともに、コスト削減にも努めてまいります。またPRを積極的に図ってまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(井藤圭湍)    山根金造議員。


○議員(山根金造)    それぞれ答弁をいただきました。私は1点目の明石市長期総合計画についてでありますけれども、本当に10年前とは非常に社会情勢が大きく変わった。したがって今度その第5次でしょうか、長期総合計画をつくるに当たっては、よっぽど斬新的なものというんでしょうか、よっぽど細かいというんでしょうか、市民の皆さんの意見がしっかり反映されるものをつくるべきであると。それに従って、その計画経済というんでしょうか、そういうことをやっていかなかったら、これから10年もたないんじゃないかなというふうな観点でおります。そして、例えば前回のときでしたら庁内に2年11カ月ぐらい前から、例えば専門部会であったり、準備会であったり、庁内の策定部会なんかがあって、非常に今、高橋部長が言われましたけれども、もちろん現在のアンケートであったり、情勢を聞き取りしたり、そういうもちろん基礎資料は十分とられるわけでありますけれども、今度はやっぱり、かなりシビアに私は詰めていくべきだろうというふうに思っております。また先日、北海道の栗山町で行政から出されたものについて議会が非常に住民の皆さんと話し合いをして、大幅な修正を加えて、それが住民の皆さんの検討委員会の方でも承認をされて、大幅に変更して可決されたというふうな事例がありました。そういう意味で私は、前のときに、第4次長期総合計画でしたら市議会議員が5人ぐらいその審議会に入っておりました。2月4日に明石市議会では井藤議長が自治基本条例検討委員会に明石市議会のあるべき姿を出されましたけども、二元代表制の意思決定機関である機関として独自に住民の意見を聞く機会を議会全体として持つなどして、十分討議して、よりよいものに私はすべきだというふうに思います。また地方自治法の第96条第2項に明石市議会としても議決事項として、やっぱりこの明石市長期総合計画を私は入れるべきじゃないかなというふうに思っております。自分たちの住む小学校単位のまちづくりに住民自治あるいは地域内分権の考え方が取り入れられるとすれば、当然、長期総合計画策定に向けてのこれまでの要綱や審議会規則等は大きく見直さなければならないというふうに思っております。


 2項目めでありますけども、市長のマニフェストと長期総合計画についてであります。なるほど市長がおっしゃったように、それでいいんじゃないかなと思います。ただ、これからは選挙において、時の首長になられる候補者がマニフェストにもっと精度の高いというんでしょうか、何年計画で、どの予算で、いつまでやりますよということが出され、それが毎年4年間ですよね、例えば1年ごとにチェックされる。そしてやはり長期総合計画がより住民の皆さんがきめ細かいもので計画をなさればなさるほど、その長期総合計画が私はある意味上位にいくと思います。しかし、市長がおっしゃいましたけども、今まである長期総合計画に反するというのか、そういう争点になったときには、もちろんその争点で選挙を戦っておられるわけですから、もちろんそれはやっぱり新市長になられた方のマニフェストが、ある意味優先するんじゃないかなと、滋賀県の嘉田知事のようなことが想定されるというふうに私は思いますので、非常に悩ましいというんですか。だから悩ましいからこそ、やはり市長が、市長になられる候補者の方が長期総合計画とそのマニフェストはどういう位置づけをするんやというふうなことを発表されるなり、また今度できる明石市自治基本条例の中に、その位置づけがやっぱり私は入れられるんじゃないかなというふうに思っております。


 第3項目めは雨水利用でありますけれども、これは本当に地球温暖化、そして4の下水道のネットワークにも非常に絡んでくるわけなんです。今、船上地区、そして二見の一部はその地域が合流地域だから非常に汚水と雨水が一緒になってきて流れている、大変だということで、オーバーフローしたり大変なことになっております。そこで、私はこの地域を重点的にまず浸透ます、そして雨水を雨水から、といから雨水、天水おけみたいなのをつくる。そしてそこでオーバーフローしたのを自分の自宅の、例えば50坪でもいいし、30坪でもいいし、100坪でもいいし、その敷地の中に入れていくということが、これは本当に分流を進めていくことになるわけなんですね。だから、そういう意味で、私はこの雨水利用は本当に何をとっても損することはないというんでしょうか、もちろん今、漁業者の方はノリの養殖で色落ちで非常に困ってらっしゃいますけども、本当に明石の11万世帯でしょうか、全部が全部とはいきませんけども、そういうふうにしっかりした地盤のところを自分の地盤に雨を浸透させる、そういうことをすることによって地下水を涵養して、いい水が川に流れる。そして川からやっぱりミネラルのあるいいプランクトンの育った水がノリ養殖業者のところにも流れていくということが、非常に私はいい循環になるというふうに思いますので、ぜひ雨水利用、天水おけ、そして浸透ます、そんなに高くつきませんので、ぜひ私は推し進めていただきたいというふうに思っています。


 下水処理場のネットワーク化については、今、部長がおっしゃいました。部長の話を聞いたらわかるんですよね。そのことが例えばホームページを見たり、何かの市の広報に書いてあっても、非常にぴんと来ないんです、住民の皆さんは。じゃ明石は普及率が98、99といってる。じゃ普及率が75とか50のところは、そういうふうに下水の2つか3つかあるかもしれませんけども、浄水場をネットワークするかいうたらしないわけですね。まず最初に下水道をつける、管を布設する方にまず邁進するわけなんです。明石は恵まれているといったら恵まれているんですけども。だから、それが終わったから次はネットワーク化だということは、それはある面で神戸市を見てたりしたら、そういうこともやむを得ないかなと思いますけども。私はここで本当に船上を建てかえる。そのためには、例えば大久保であったり二見とやっぱりネットワークをしなくちゃいけない。その部分は少しやってもいいけども、後のことはやっぱりこの説明の一番最後のところにも、事業認可後も財政状況を考慮した実施計画を策定しますというふうに書いてありますので、必要最小限のことはかからなくてはいけないと思いますけど、少し長いスパンで、もっといい技術はないか、もっと安くできないかということを、私は考えてからでも遅くないんじゃないかな。一時、船上の海を埋め立てて、船上の下水場を建てかえるのに270億、290億円要るんやというふうにおっしゃってました。だから、それから見たら130億円は確かに比べたら安いかもしれません。しかし、市民の皆さんは100億円を超えるようなものをぼんぼんぼんぼん、確かに明石の起債というんでしょうか、それは少なくて県やら国からの補助金が物すごく来るといいましても、やっぱり私たちは市民でもありますけども県民であり、国民であります。そういう意味で、明石はちょっとしか金が出なくても大きな工事ができるよということについては、非常にもう少し丁寧に説明をし、決断をすべきじゃないかなというふうに思いますので、ぜひこの点について何か考え方があったら、再答弁をお願いします。


○議長(井藤圭湍)    浜崎下水道部長。


○下水道部長(浜崎利実)    ネットワークのご質問でございますけども、当然これは危機管理ということで、近々起ころうという東南海・南海地震について、30年以内についてはもう五、六十パーセントが起こるという確率のもとになっておりますので、その危機管理に対しましてネットワークが必要ということです。当然こういうふうな地震が起きた場合に、もし万が一起きてから後追いで、結局後で必要やったということで、後でつくると。それで災害復旧はする、後でつくるという二重投資になる可能性もあります。当然、これは転ばぬ先のつえということで、事前に市民の方にはなるべく迷惑を最小限に抑えるという方向で、私どもは地震が起こるということでネットワークをしてますけども、そのネットワーク以外にも、例えば再整備の中で現有の敷地で建てかえできるとか、そのほかの付加価値がございますので、そういうふうな点も含めまして、総合的に考えた上でネットワークが必要というふうなことで、設備を投資していこうというふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いします。


○議長(井藤圭湍)    以上で上程中の各議案に対する質疑及び一般質問を終結いたします。


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◎議案第53号上程


 市長提案理由説明





○議長(井藤圭湍)    次に移ります。


 議案第53号を上程議題に供します。


 ただいま上程議題に供しました議案は、本日追加提案されたものでありますので、これより提案理由の説明を求めることにいたします。議案の朗読は省略いたしますので、ご了承願います。


 北口市長。


○市長(北口寛人)登壇  ただいま上程されました議案について、ご説明申し上げます。


 今回、追加提案いたしました議案は条例議案1件であります。兵庫県立学校職員等の給与改定の取り扱いに準じ、市立学校職員の給与を改定するとともに、兵庫県の行財政改革に伴う給料の減額措置に準じ、市立高等学校職員等の給料を減額するほか所要の整備を図ろうとするものであります。


 以上、今回ご提案申し上げております議案についてご説明申し上げました。何とぞ意のあるところをお酌み取りいただき、ご審議の上ご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げる次第であります。


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◎質  疑





○議長(井藤圭湍)    提案理由の説明は終わりました。


 なお、本議案に対する質疑につきましては通告を受けておりませんので、これを終結いたします。


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◎議員提出議案第1号上程


 提案理由説明





○議長(井藤圭湍)    次に移ります。


 議員提出議案第1号、道路特定財源の確保に関する意見書提出のことを上程議題に供します。


 ただいま上程議題に供しました議案は、本日追加提案されたものでありますので、これより提案理由の説明を求めることにいたします。議案の朗読は省略いたしますので、ご了承願います。


 住野勝美議員。


○議員(住野勝美)登壇  まことに僭越ではございますが、提案者を代表いたしまして、ただいま上程議題に供されました議員提出議案第1号、道路特定財源の確保に関する意見書提出のことにつきまして、提案理由の説明をさせていただきます。


 道路整備は市民生活の利便、安全安心、地域の活性化にとって不可欠であり、住民要望も強いものがあります。現在地方においては、高速道路など主要な幹線道路のネットワーク形成を初め、防災対策、通学路の整備やあかずの踏切対策などの安全策、さらには、救急医療など市民生活に欠かすことのできない道路整備を鋭意行っており、老朽化が進む道路施設の維持管理費用も年々増大しています。こうした中、全国市議会議長会においても去る2月7日に改正された評議委員会で道路特定財源の確保に関する緊急決議がなされ、明石市議会も3月定例会での意見書採択の要請を受けたところであります。仮に現行の道路特定財源の暫定税率が廃止された場合、本市においても約8億3,000万円規模の減収が生じることとなり、厳しい財政状況の中で道路の新設はもとより着工中の事業の継続も困難となるなど、本市の道路整備は深刻な事態に陥ることになります。さらには、危機的状況にある本市の財政運営を直撃し、教育や福祉といった他の行政サービスの低下など、市民生活にも深刻な影響を及ぼしかねません。よって、国においては現行の道路特定財源の暫定税率を堅持し、関連法案を年度内に成立させるよう、意見書記載のとおり政府関係機関に強く要望しようとするものであります。


 議員各位におかれましては、よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。


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◎質  疑





○議長(井藤圭湍)    提案理由の説明は終わりました。


 なお、本案に対する質疑につきましては通告を受けておりませんので、これを終結いたします。


 おはかりいたします。


 本案につきましては都合により、関係委員会への付託を省略することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(井藤圭湍)    ご異議なしと認めます。


 よって、本案は関係委員会への付託を省略することに決しました。


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◎討  論





○議長(井藤圭湍)    次に、本案の討論に入ります。


 通告を受けておりますので発言を許します。


 沢井清美議員。


○議員(沢井清美)登壇  私は、議員提出議案第1号、道路特定財源の確保に関する意見書提出することについて意見を述べ、態度を明らかにするものであります。


 道路特定財源については、政府は今後10年間で59兆円という道路の中期計画を前提に、ガソリン税などの暫定税率を10年間延長する法案とあわせ、その税収の使途を道路建設に限定する道路整備財源特例法案を提案しています。同法案は、税収が道路整備を上回る場合には一般財源に回すと規定し、福田首相は私の内閣で初めて一般財源化したと発言しています。しかし、2008年度の予算案では1,900億円程度で、特定財源の6%にすぎません。しかも環境や信号機をつくる予算であって、結局道路関係にしか使えないのです。道路特定財源制度ができてから54年、暫定税率ができてから34年がたち、むだな道路をつくり続ける自動装置となっているこれらの制度を、この上10年間も延長する道理は全くありません。道路の中期計画は1万4,000キロの高速道路とは別に地域高規格道路を整備するとしており、186路線、6,900キロの合計2万1,000キロにも及ぶ計画です。さらに中期計画では地球温暖化対策を挙げ、渋滞対策で自動車のCO2の排出を減らすと主張しています。しかし、昨年3月に発表された環境省の報告書は、車の利用がふえると道路財源によって道路建設がふえ、道路交通もふえると指摘し、渋滞を理由にした道路整備が新たな交通量の増加を招くと指摘しています。道路特定財源の一般財源化は、地球温暖化対策の観点からも重要であると述べています。また、道路特定財源について政府与党はことあるごとに地方の要望を持ち出しますが、道路中期計画の59兆円のうち住民が最も切実に求めている通学路の歩道整備、あかずの踏切対策、バリアフリー化、防災対策は合計でも1割程度にすぎません。さらに地方自治体から暫定税率の維持を求める声が出ている背景には、小泉内閣と自民、公明両党が進めてきた地方交付税の大幅削減があります。全国知事会も地方財政の危機的状況をもたらした地域間の財政力格差を拡大させた最大の原因は、地方交付税の大幅な削減であると厳しく指摘しています。自治体の財政基盤を再建するには地方交付税の財源保障、調整機能を強化することです。重ねて道路特定財源を一般財源化し、社会保障にも教育にも道路にも使える財源にするとともに、暫定税率は廃止するべきです。


 以上の理由から議員提出議案第1号、道路特定財源の確保に関する意見書提出に反対するものであります。


○議長(井藤圭湍)    次に、梅田宏希議員、発言を許します。


○議員(梅田宏希)登壇  私は、議員提出議案第1号、道路特定財源の確保に関する意見書提出のことについて、賛成の立場を明確にして討論いたします。


 第169回通常国会が1月18日に招集され、6月15日までの150日間の会期で始まりました。当初から衆参両院の多数派が異なるねじれ国会の中で、民主党の揮発油税の暫定税率廃止案で大混乱が続いていることはご存じのとおりであります。暫定税率が廃止されれば地方自治体は道路特定財源の地方税分、いわゆる一般財源で9,000億円、本市は4億5,407万7,000円、さらに国の揮発油税から拠出されている地方道路整備臨時特例交付金の7,000億円、本市は3億7,125万円で地方自治体合計で1兆6,000億円、本市の影響額合計は8億2,500万円になります。本市が地方道路整備臨時交付金で着工中の整備事業であります大久保86号線、山手環状線、八木松陰線、大久保駅前東西工区土地区画整理事業費は6億7,500万円ありますが、その55%の3億7,125万円が歳入不足となり、道路整備が進まない深刻な事態になります。さらに譲与税、交付金の一般財源の影響は教育、福祉等の市民サービス全体の低下になり、市民生活に甚大な影響を及ぼします。民主党は改革法案として3点をポイントに対案を出したとしていますが、いまだに税源も示さず、地方財政に心配はかけない、必要な道路はつくると論理矛盾な主張に終始し、解決の道筋が見えておりません。市民と直に接しない国会議員の市民感覚の不足はそれとして、地方議会議員であれば国会の混乱を地方議会に持ち込むべきではなく、平成20年度行政運営にこれだけの重大な影響がある道路特定財源の確保に反対することは、どんな理屈をつけようと平成20年度一般会計の本件に関する予算に反対することであり、市民の安全と利便性確保の生活道路整備に反対し、市民生活を守る行政サービスを低下させてもよいと表明したことと同じであると言わざるを得ません。


 以上、議員提出議案第1号につきましては賛成の立場を明確にし、皆様のご理解とご賛同を賜りますようお願いを申し上げ、討論とさせていただきます。


○議長(井藤圭湍)    次に、尾仲利治議員、発言を許します。


○議員(尾仲利治)登壇  私は、議員提出議案第1号、道路特定財源の確保に関する意見書に反対の立場をもって討論をいたします。


 道路の整備は地方自治体にとって大変重要な事業の1つであり、重要な責務であることは言うまでもありません。幹線道路、生活道路の整備、そして道路の修理、道路のバリアフリー化など、この明石市においても当然必要であります。しかし、政府は道路特定財源制度の一般財源化や暫定税率が廃止されたならば、すべて地方自治体の道路整備ができないかのような内容の宣伝広報を行っていますが、果たしてそうでありましょうか。そもそも道路特定財源制度は54年前に道路が未整備で、緊急に道路をつくるためにできた制度であります。現在は社会保障、環境問題、医療、福祉など喫緊の課題が山積しており、道路だけを聖域化している道路特定財源制度を見直す時期に来ております。一般財源化により道路しか使えない財源が道路以外にも使えるようにすべきであります。現に明石市は産婦人科医師不足に困っているではございませんか。医師をふやしたり、子育てや教育、社会保障にも使える道路にも使えるようにすべきであります。道路特定財源制度が存続すれば真の地方分権改革は実現できません。確保された財源を地域の活性化や住民の生活向上に向けてどのように使うかは、地域が主体的に決定することが重要であります。道路特定財源を財源とする道路関係補助金は使途の明細からつくる道路の基準、そしてつくるかつくらないかまで国が関与する現行制度は中央集権そのものであります。暫定税率の廃止により、地方の税収は約9,000億円減少しますが、国の直轄事業の地方負担金制度を廃止し、この9,000億円について地方が使い道を自由に判断できる資金に振りかえる。また、国から地方への補助金、交付金についても、これまでの水準を政府が確保するようにすればよいと思うわけであります。道路特定財源制度の一般財源化や暫定税率の廃止は、大都市と地方の負担格差を縮小することにつながります。例えば、自動車の世帯当たりの保有は東京都中野区の0.288台に対し、愛知県飛島村では2.916台と10倍以上もの開きがあり、自動車等の維持に要する1世帯当たりの年間支出についてみると、平成18年では町村は年間で27万8,000円支出しているのに対し、東京都区部では9万1,000円で済み、2.7倍もの開きがあり、世帯収入は町村456万1,000円に対し、東京都は507万6,000円、極めて逆進性が強く、都市と地方の格差が如実にあらわれています。自動車なしでの生活が不可能な地方自治体住民のことを考えれば、地方における世帯当たりの負担を軽減させることで都市と地方の格差を縮小することができます。政府与党は今後10年間で総額59兆円もの規模の道路整備事業を決定しましたが、全国で不要不急のむだな道路が散見されたり、談合により道路建設コストが水増しされたり、国の道路建設基準が過剰な高コストとなっているなど大きなむだがあります。道路特定財源問題をきっかけに、これらのむだを徹底的になくせば、暫定税率を廃止しても、地方において必要な道路をつくることができるものであります。何よりも、政府は昨年7月の参議院選挙の結果を真剣に踏まえ、そして今日、日本国民にとって何が本当に必要であるかを十分に議論し、認識した予算編成を行ったとしたならば、旧態依然とした考え方で、しかも30年以上続いてきた暫定税率をさらに継続しようとすることは、地方分権化の推進を真剣に考えていない証拠であり、政府の方針は到底受け入れられるものではありません。


 以上で私の反対討論を終わります。


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◎採  決





○議長(井藤圭湍)    以上で討論を終結し、これより採決に入ります。


 議員提出議案第1号は、原案どおり可決することにご賛成の方は、ご起立願います。


              〔起立多数〕


○議長(井藤圭湍)    起立多数。ご着席願います。


 起立多数。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。


 なお、ただいま議決を見ました意見書の取り扱いにつきましては、議長にご一任願います。


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◎議案付託のこと





○議長(井藤圭湍)    次に移ります。


 おはかりいたします。


 議案第1号から同第53号までの議案53件につきましては、お手元にご配付いたしております付託区分表記載のとおり、それぞれ関係委員会に付託し、休会中ご審議願うことにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(井藤圭湍)    ご異議なしと認めます。


 よって、これら議案53件は付託区分表記載のとおり、それぞれ関係委員会に付託することに決しました。関係委員会におかれましては、休会中よろしくご審議賜りますようお願いいたします。


 以上をもちまして本日の会議を閉じます。


 再開につきましては、改めてご通知申し上げます。


 本日はこれにて散会いたします。


 ご苦労さまでございました。


                              午後4時44分 散会