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兵庫県 明石市

平成20年 3月定例会 (第2日 3月 7日)




平成20年 3月定例会 (第2日 3月 7日)





                            平成20年3月7日(金曜日)


 
 平成20年3月7日(金)午前10時開議


 日程第1 議案第1号から同第52号まで一括上程


 日程第2 質疑及び一般質問


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〇会議に付した案件


 日程第1 議案第1号から同第52号まで一括上程


 日程第2 質疑及び一般質問


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〇出席議員(31名)


               1番  木 下 康 子


               2番  中 西 礼 皇


               3番  辻 本 達 也


               4番  辰 巳 浩 司


               5番  新 田 正 彦


               6番  寺 岡 登 史


               7番  尾 倉 あき子


               8番  国 出 拓 志


               9番  千 住 啓 介


              10番  三 好   宏


              11番  深 山 昌 明


              12番  坂 口 光 男


              13番  山 崎 雄 史


              14番  榎 本 和 夫


              15番  絹 川 和 之


              16番  佐々木   敏


              17番  冨 田 賢 治


              18番  北 川 貴 則


              19番  永 井 俊 作


              20番  椿 野 利 恵


              21番  山 根 金 造


              22番  大 西 洋 紀


              23番  出 雲 晶 三


              24番  沢 井 清 美


              25番  石 井   孝


              26番  遠 藤 恒 司


              27番  尾 仲 利 治


              28番  松 井 久美子


              29番  梅 田 宏 希


              30番  井 藤 圭 湍


              31番  住 野 勝 美


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〇欠席議員


            な      し


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〇出席説明員(23名)


            市長         北 口 寛 人


            副市長        稲 田 圭 昭


            副市長        東     節


            公営企業管理者    中 川 基 治


            理事         大 野 康 則


            政策部長       高 橋 嗣 郎


            総務部長       友 國 仁 男


            財務部長       柏 木 英 雄


            コミュニティ推進部長 藤 井 善 年


            文化芸術部長     婦 木   剛


            福祉部長       木 下 宣 明


            保険・健康部長    竹 元 慶 有


            環境部長       榎 本 伸 行


            産業振興部長     中 島 繁 樹


            土木部長       村 松 克 行


            都市整備部長     喜 田 耕 史


            下水道部長      浜 崎 利 実


            教育委員長      藤 原 りつ子


            教育長        森 田 尚 敏


            教育次長       池 田 幸 司


            消防長        松 下 清 司


            交通部長       岸 本 正 文


            市民病院事務局長   上 山 英 光


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〇出席事務局員(5名)


            事務局長       岩 澤   武


            事務局次長兼庶務課長 藤 本 一 彦


            議事課長       大 西 一 正


            議事課係長      和 歌   勝


            庶務課係長      松 岡 正 純








◎会議


                                 午前10時 開議


○議長(井藤圭湍)    ただいまから、休会中の本市3月定例市議会を再開いたします。


 これより本日の会議を開きます。


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◎議案第1号から同第52号まで一括上程





○議長(井藤圭湍)    議案第1号から同第52号までの議案52件、一括上程議題に供します。


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◎質疑及び一般質問





○議長(井藤圭湍)    それでは、これより全議案に対する質疑及び一般質問に入ります。


 通告を受けておりますので、順次発言を許します。


 住野勝美議員、発言を許します。


○議員(住野勝美)登壇  新政会の住野でございます。通告に従い、順次質問をさせていただきます。


 さて、現在、我が国の景気は、原油価格の高騰やアメリカのサブプライムローンの影響を受け、株価が値下がりするなど不安材料はありますが、高度経済成長期のいざなぎ景気を超える状況にあると言われております。しかしながら、我々地方においては、景気の回復のその実感はなく、むしろ疲弊感が漂っております。本市の中心市街地を見ましても、大型スーパー跡地も一部で営業がなされているだけで人通りも減り、空き店舗が目立つなど、大変深刻な状況にあるわけでございます。これまで地方は、国が何とかしてくれるという護送船団方式のもと行政を運営してきましたが、国においては国債や借入金等をあわせた借金が、平成19年度末で838兆円の過去最大にのぼるほど、極めて厳しい財政事情にあり、さらに地方分権が一層本格化する中で、国頼みでは未来を切り開いていくことはできません。地方の将来を国に任せるのではなく、今こそ地方自治体みずからが創意工夫を凝らし、個性豊かで元気なまちへと変容していかなければならないと考えております。こうした中で北口市長は、平成20年度の施政方針において、自立したまちとして発展していくために、元気なまち明石をキーワードにまちづくりに取り組んでいくと述べられました。そのことについては私も同感であります。そこで、改めて新年度のまちづくりにかける市長の熱い思い、意気込みを端的にお聞かせいただきたいと思います。


 北口市長は就任以来、安全安心の確保や教育、福祉の充実など、市民の暮らしを重視したまちづくりに力を注いで来られました。こうしたまちづくりを推進するに当たっては、その源である人づくりと健全財政の確保が何よりも重要であると考えております。そこで、次に新年度の予算編成についてお伺いをいたします。夕張市が財政再建団体に移行するなど、自治体の財政破綻が現実になりつつある中で、国においては昨年6月に地方公共団体の財政の健全化に関する法律が成立をいたしました。その法律は、地方自治体の財政運営において、普通会計だけでなく公営企業会計や地方公社などの負債も対象にするなど、より連結経営の視点を重視したもので、平成20年度決算から適用されることになっているところであります。そこでお伺いいたします。平成20年度予算編成に当たって、特にどういった点に留意して編成されたのでしょうか。また交付税の大幅な落ち込みが予想される中で、財源不足をどのように対処され、健全財政への取り組みをどのようにされたのか、あわせてお伺いをいたしたいと思います。


 続きまして、JR新駅についてお伺いをいたします。


 現在、本市は地方交付税の大幅な削減や団塊世代の大量退職による退職手当の増加などにより、大変厳しい財政状況にあります。一方、本市の学校施設の耐震化率は兵庫県下の平均よりも低く、子どもたちの安全で豊かな教育環境を確保するためにも、施設整備は喫緊の課題であります。また、地域経済の活性化の点からも明石駅前の大型スーパー、ダイエー明石店の跡地の再開発を初め、山手環状線等の幹線道路の整備、JR魚住駅周辺の整備、大久保駅前を中心とした区画整備事業の推進、下水道のネットワーク化の都市基盤整備など、また今般北口市長のご英断により、現在建築が進んでおります(仮称)西部地区保健福祉センターに引き続き、大久保駅前区画整理地域内に予定されている中部地区保健福祉センターの建設など明石の将来を展望したとき、早期に手を打たなければならない重要なハード事業が数多くあります。中でもJR新駅設置予定場所近くの山陽電鉄連続立体交差第2期事業の西新町駅周辺整備については、まさにこれからという大事な時期を迎えております。このような状況の中で多額の事業費を要するJR新駅の設置については、市民のご理解を得ることは大変難しいのではないかと考えております。JR新駅については、現在、建設企業常任委員会において集中的に議論しているところでありますが、現時点での市長の率直なお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 以上、よろしくご答弁をお願いいたします。


○議長(井藤圭湍)    北口市長。


○市長(北口寛人)登壇  新政会を代表されての住野勝美議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、1項目めの平成20年度の施政方針の1点目、まちづくりに関する思いにつきましてお答えを申し上げます。


 現在、我が国におきましては、年金などの社会保障制度の足元が揺らいでおります。地域経済は疲弊し、フリーターやニートなどの雇用不安が増大しています。一方で地球温暖化などの環境問題も深刻化し、さらには食の安全への信頼も揺らいでおります。このような状況に象徴されますように、これまで日本の社会を支えてきた仕組みや制度が至るところで崩れております。今、我が国は際どいところを何とか踏みとどまり、そこから脱出するためにもがき苦しんでいるというのが現状ではないでしょうか。こうした中で、今日の日本社会に築かれた、お任せ民主主義、霞ヶ関官僚主義を打ち破り、地域生活者基点での変革を求めて、このほど前三重県知事の北川氏を代表とされるせんたくが発足されました。その際に北川氏は、本年は日本の将来を左右する極めて大切な年であるにもかかわらず、国の動きは分権改革における動きに見られるように、国民の期待からはほど遠いものであり、一方分権改革を進めてきた地方においても、お上意識が抜け切れていないとの厳しい指摘をされています。さらに、今こそ国と地方の双方が意識改革、自己改革を断行すべき時期に来ていると述べられていました。この発言について、私は全く思いを同じくするものであります。我々地方は、これまでのように国に任せて国の改革を待つのではなく、新しい時代の日本をつくるために、今こそみずからの力で地方を立て直し、国を支えていかねばなりません。そのためにも地方はみずからの責任と判断でまちづくりが行えるよう、自活、自立の力をつけることが急務であります。また、現在本市は少子高齢化社会への対応や地域経済の活性化など、多くの困難な課題に直面しています。人は困難に直面して成長すると言われますが、まち自体も困難を乗り越えることで発展していくのではないでしょうか。そうしたことから、このピンチをチャンスととらまえ、明石のまちが将来にわたって自立したまちとして光り輝いていけるよう、その原動力、推進力となる人とまちをもっともっと元気にしてまいりたいと存じています。このため、私は徹底的にこだわりを持ってまちづくりに取り組んでまいります。それは量よりも質を重視したまちづくりであって、自然や歴史、文化など明石ならではの特性を生かしたまちづくりや、市民の思いをしっかりと心で受けとめる、市民の暮らしに根差したまちづくりに一途にこだわりを持って取り組んでいきたいと考えています。こうしたことから、平成20年度は元気なまち明石をキーワードに、中心市街地活性化、安全安心、にぎわい、人づくり、自立の5つのこだわりによるまちづくりを進め、幾世代にもわたって住み続けたいと思える、愛着と誇りのあるまち明石の実現に向けて、市議会を初め市民の皆様とともに協力し合いながら取り組んでまいりたいと考えております。


 続きまして、2点目の予算編成についてお答えを申し上げます。


 平成20年度の予算編成に当たりましては、ご質問1点目で答弁いたしましたまちづくりの方向性に沿った諸施策に財源の重点的な配分を行うとともに、財政の健全性の確保に十分意を用いたところでございます。平成20年度の収支見込みは、歳入では市税の伸びの鈍化や、議員ご指摘のように地方交付税の大幅な落ち込みなどによりまして、平成19年度の当初予算と比べ一般財源が13億円減少する一方、歳出では団塊世代の退職者がピークを迎えますことから、退職手当が8億6,000万円も増加するなど、大幅な財源不足が見込まれる状況でございます。このため、総職員数の削減などの定員管理の適正化を初め、事務事業の見直し、クリーンセンター焼却施設などの民間委託の推進など、行政改革の着実な取り組みによりまして、17億7,000万円の削減効果額を生み出したところでございます。これによりまして、財政基金などの3基金の取り崩しの増加額は、退職手当の増加額の範囲内に抑制いたしますとともに、平成19年11月策定の行政改革実施計画に見込んでおりました収支不足額も42億円の不足から36億円へと、6億円の圧縮を図ることができたところでございます。また、建設事業費であります投資的経費の抑制にも努め、平成20年度の起債発行額を、19年度当初予算に比べ実質16%減らすなど、財政健全化への取り組みを進めました結果、市債残高も6年連続で減少し、平成14年度と比べますと、その削減額は一般会計で153億円、全会計で263億円となっています。また、地方公共団体財政健全化法で定められた指標の1つであります実質公債費比率につきましても、平成18年度決算で兵庫県内29市の中で、良好な方から2番目の数値でありました14.8%から、平成20年度はさらに改善させることができる見込みでございます。今後とも市民の暮らしを第一に、愛着と誇りのあるまち明石の実現に向け、長期的な視点から健全な財政基盤の確立に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご指導賜りますようお願い申し上げます。


 続きまして、2項目めのJR新駅についてお答えを申し上げます。


 新駅につきましては、この間、市議会建設企業常任委員会での審議と並行しまして、広報あかし及び市ホームページでの情報提供を行いますとともに、地元との意見交換や交通政策シンポジウムなどで市民の意見把握に努めてまいりました。今後は一層の情報提供及び市民の意見把握を行うため、新年度になれば中学校区単位で将来の明石市の交通政策のあり方をテーマとして意見交換会を実施し、その中で新駅につきましても現状のご説明を申し上げ、意見交換を行うことを考えております。また、これまでは新駅設置の是非につきまして、主に交通政策の観点で調査、検討を行ってまいりましたが、議会からご提案のありました商業系への影響につきましても調査予測を行ってまいりたいと考えております。現時点での私の率直な考えにつきましては、先ほども述べましたとおり、今後さらなる情報提供を行い、より詳細なデータをもとに、市民、議会、行政一体となった議論を踏まえ、民主的に判断を下してまいりたいと考えるところでございますので、ご理解賜りますようにお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    住野勝美議員。


○議員(住野勝美)    ただいま北口市長より、平成20年度の施政方針並びに予算編成、JR新駅につきましてそれぞれご答弁をいただきました。市長のまちづくりにかける熱い思いを聞かせていただき、まことに心強く感じた次第であります。私も市議会議員の一員として、昭和42年から議席を持たせていただいておりますが、その間、吉川市長を初め衣笠市長、小川市長、岡田市長、そして現在の北口市長と、5人の市長さんとともに41年間にわたりまして市政の発展と市民の幸せを願い、微力ながらも精いっぱい頑張ってきたつもりであります。これまでを振り返りますと、明石市政は昭和40年代前半からの息の長い経済成長とともに、市職員の努力や市民の皆さん方のご理解、ご協力に支えられ、着実に発展することができました。とりわけ経済面におきましては、オイルショックやドルショック、さらにはバブル経済崩壊後の長期低迷など厳しい時代の波に直面いたしましたが、その都度、明石市、市議会、市民の皆さんが汗をかき、知恵を絞るなど一丸となって取り組み、さまざまな困難を克服してまいりました。当時は右肩上がりの経済状況のもとで、やればやるだけその成果が実感できる、また努力をすればするほど夢を形にできるよき時代であったと思っております。しかしながら、今日は時代の進展とともに価値観の多様化、複雑化を初め、地域コミュニティの希薄化、さらには世界的にも例を見ないほど進展する少子高齢化、そして年々深刻さを増す自治体の財政事情など、人口減少社会1つをとりましても、今まで考えもしなかった時代を迎えていると思います。このようにこれまでだれもが経験をしたことのない、先行き不透明で大変厳しい時代を迎えていると思うわけでございます。このようなときだからこそ、市政運営に当たっては市民の幸せ、市政の一層の発展のため、時代の変化を敏感にとらえ、絶えず改革をしていくとともに、常に新たな課題を発見して確かな施策を展開していくことが、何よりも必要であると考えているところであります。幸い明石市においては、早くから積極果敢に行財政改革に取り組まれ、こうした困難を乗り越えようとされていますが、今こそ我々市議会もしっかりとその責務を果たし、明石市の発展のため、ともに努力を重ねていくことが大変重要であり、私も微力ながら引き続き頑張ってまいりたいと思います。なお、施政方針や予算編成など、このような重要な案件につきましては、これからも市議会を初めさまざまの場で明石の将来を見据えながら、十分に議論を重ねてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(井藤圭湍)    次に、梅田宏希議員、発言を許します。


○議員(梅田宏希)登壇  私は、公明党議員団を代表して質問いたします。


 まず最初に、中心市街地活性化についてであります。


 1点目に部の位置づけで設置するとしています中心市街地活性化プロジェクトの所管業務についてお聞きします。考えますに、本プロジェクトは、都市整備、土木、商工観光、そしてまちづくり三法でいうコンパクトシティと考えれば、さらに医療、福祉、文化、行政まで横断的な業務に関係するように思います。既設の部から独立した組織として、どのような業務を所管させ、設置期間と構成人数はどの程度か、また当面の業務課題として何に取り組むのかお答えください。


 2点目に、まちづくり協議会についてお聞きします。新年度主要施策で活性化協議会の設立支援とあります。協議会の構成メンバーは長期的な展望の観点で、中心市街地の北の拠点である明石駅周辺から南の拠点である明石港の砂利揚げ場を含む範囲になるのか、また当面の課題である旧大型スーパー跡周辺の明石駅前南地区の一体的整備の観点での構成なのか。また協議会に何を求めているのか、お考えをお聞かせください。


 3点目に、長期的展望のグランドデザインについてお聞きします。施政方針では、長期的展望とグランドデザインを描きながら、並行して空きビル状態が続く、旧大型スーパー跡周辺の明石駅前南地区の一体整備を目指すとのことですが、昨年12月本会議では、再開発事業ではなく、基本的には4者において優良建築物等整備事業の手法でハード整備をしていたただくと答弁されました。この手法は、権利者が少ないことで権利調整に要する時間が短縮できる可能性はありますが、権利者全員同意が必須条件であり、担保性に難点があるのではないか。さらに、事業区域に挟まれた狭小建物群の高度利用、一体的な開発が困難になり、30万都市の玄関口にふさわしい良好な都市景観の形成ができない可能性が大きいと思います。私は、関係者が多く時間がかかると懸念されても、市街地再開発事業として進めることが、長期的展望のグランドデザインに整合した考えであろうと思っておりますが、お考えをお聞かせください。


 次に、明石市立明石商業高校の新学科開設についてお聞きします。


 まず1点目に、(仮称)スポーツ科、会計科の概要についてですが、全国の特色ある学科を設置する高等学校を見ますと、平成に入って会計科、スポーツ科に類する学科が多く開設されています。激変する社会情勢に対応して高等学校を改革することは、当然と理解するところであります。先進校の事例がありますので、新学科卒業生の社会人像の観点も含めて、新学科の概要について具体的にわかりやすくお答えください。


 2点目に、新学科開設の時期と費用対効果についてお聞きします。新年度の主要施策を見ますと、予算額3,672万円を計上し、ことしの3月までに県教委の認可申請を行い、新年度に第2グラウンド用地取得、第2体育館の実施設計と、そして平成21年4月に1期生入学とあります。この議案は、新学科開設を前提とした予算案でありますが、明商の長期構想検討会議の報告書によると、学科新設は開設時期について明記されてなく、さらにスポーツ科については、ただし書きで、施設整備や備品整備など費用対効果を十分に検討することと提言されています。私は、議会に対し検討会の提言や費用の概算、開設時期の報告を行い、費用対効果についても十分に審議して、議会の意見を付して予算化するのが本来あるべき姿ではないかと思うのであります。予算額3,672万円の裏に、その20倍とも30倍とも言われる将来負担があり、理事者には説明責任があるのではないでしょうか。明商の新学科開設は、すべて市単独事業費であり、起債は年度を越えた借金であります。議会は将来の支出に影響する事案に対して特段の注意をし、正確な情報をもとに慎重に審議し、議決する責任があります。報告も予算の総額も示さず、いきなり議案として上程することで賛否を問うとは、いかなることかと理解に苦しむところであります。現時点でわかる全容と見解を示し、当議会中に十分な審議をすべきであると思いますが、お考えをお聞かせください。


 最後に、妊婦健康診査補助事業についてお聞きいたします。


 これまでの経緯としては、兵庫県下の妊婦健康診査補助事業は全国で最低レベルでした。そこで、公明党兵庫県本部として平成18年1月に、妊婦検診負担軽減を求める署名活動を展開し、41万人の署名簿を井戸知事に提出いたしました。その結果、平成18年7月より全額県費で、妊娠22週以降の妊婦健診1回、上限1万5,000円の妊婦無料検診制度が実施され、現在に至っています。ところで、厚労省は妊娠初期から出産までに13回から14回程度の検診が望ましく、最低限必要な5回分は公費で負担するよう自治体に求め、妊婦健診の助成を含む少子化対策に充てる地方交付税を、平成19年度に前年度の330億円から700億円に倍増し、市町村におおむね1人3万5,000円の地方交付税を拡充しました。県は、新行革プランにおいて、平成20年度から補助対象を妊婦1人について検診2回以上、費用合計2万円以上を公費で賄う市町に限り助成するとしました。これを受けて、県下の多くの市町が補助の拡充に動いているとお聞きします。明石市でも新年度から5,000円を上乗せして所得制限を撤廃し、妊娠時期に関係なく、1回の検診に上限4,000円を限度に5回まで補助することとし、さらに助産所や全国どこでも里帰り出産も対象に拡充しました。これまで2回にわたり本会議で要求してきた公明党議員団としても、本市の取り組みに一定の評価をするものであります。しかし、県の新行革プランでは、平成21年度から段階的に県補助金を削減し、平成24年度をもって廃止の方向であります。そこで質問でありますが、本来は平成19年度から市町村の妊婦健康診査に対する地方交付税が拡充されたことで、県は補完する制度に見直したのでありますから、平成24年度まで県の補助制度があるうちに、現状維持ではなく、望ましいと言われる最低5回の検診を、上限3万5,000円まで拡充すべきと思いますが、いかがお考えかお答えください。


 以上。


○議長(井藤圭湍)    北口市長。


○市長(北口寛人)登壇  公明党を代表されての梅田宏希議員のご質問にお答え申し上げます。


 私からは、1項目めの中心市街地活性化について、ご答弁を申し上げます。


 まず、1点目の中心市街地活性化プロジェクトの所管業務についてでありますが、市政の最重要課題の1つであります明石駅前南地区の再開発を初めとする中心市街地の活性化に重点的に取り組むために、部の位置づけで中心市街地活性化プロジェクトを設置したいと考えています。担当いたします業務は、ダイエー明石店跡の3つのビルを核とした駅前南地区の再開発事業の推進を図ることであります。また、関連の深い中心市街地活性化基本計画の策定や、これらの業務に関する総合調整も担当させる予定であります。職員数は10名程度と考えており、また設置期間につきましては具体的な期間まで明示できませんが、現時点においてダイエー明石店跡の3つのビルを核とした再開発事業の着手までの間というふうに考えており、このプロジェクトを中心に、明石駅前地区の再整備に積極的に取り組む決意でございます。


 次に、2点目のまちづくり協議会についてでありますが、平成18年の法改正により、中心市街地の活性化に関する法律が制定されました。これに基づく中心市街地活性化基本計画の策定に際しましては、中心市街地活性化協議会の意見を聞くことが求められています。この中心市街地活性化協議会は、TMOであります明石地域振興開発株式会社、明石商工会議所のほか地元商業者、事業者などで構成されることとなります。また、参画の対象となる区域につきましては、平成12年策定の基本計画で位置づけました約60ヘクタールの区域が基本となりますが、事業の検討を行う中で増減はあるものと考えています。


 3点目の長期的展望のグランドデザインについてでありますが、明石駅前南地区につきましては、平成18年10月に民間活力を導入した官民協働のまちづくりを目指し、明石駅前南地区の整備の基本的な考え方というものを公表いたしております。この基本的な考え方の中では、明石の魅力の創出、30万都市の玄関口にふさわしい良好な都市景観の形成、活気ある中心市街地の創出を掲げており、その実現のためには一体的な整備が必要であると考えています。現在、大規模な建築物を所有されている方々と、これまで勉強会を数回にわたり実施をしております。これらの方々の賛同が得られれば、事業を実施する区域も定まってまいりますので、引き続き周辺の権利者の方々につきましても勉強会への参加を呼びかけ、明石の玄関口にふさわしい良好な都市景観の形成等が実現できるよう、一体的な整備に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(井藤圭湍)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)登壇  2項目めの明石市立明石商業高校の新学科開設について、順次お答えを申し上げます。


 まず、1点目の(仮称)スポーツ科、会計科の概要についてでありますが、兵庫県の高校教育改革第1次後期計画が進む中、明石学区においても平成19年度に明石南高校が総合学科に改編され、平成20年度の入試から30年余り続きました総合選抜制度は複数志願選抜、特色選抜制度に変更されたところであります。明石商業高校が中学生にとって魅力ある学校になるかが課題になっていたため、平成17年度から校内に明石商業高等学校長期構想検討委員会を11回開催をし、その結果、従来のビジネス、OA、会計、情報の4類型から、総合ビジネス、マネジメント会計、国際コミュニケーション、システム情報、スポーツ科学の5類型に再編をいたしまして、平成18年度から実施をしております。そして、平成19年度からは、学校外の委員を迎えまして、明石商業高等学校検討会議を6回開催をいたしました。その会議において、魅力ある学校づくりを進めるために、(仮称)スポーツ科、会計科を設置する報告書をいただいたところであります。スポーツ科は、クラブ活動によって活性化が進む本校のスポーツの分野を特色化し、知、徳、体のバランスのとれた人材育成を目指し、進路としてはスポーツに関する大学への進学や生涯スポーツの見地や、健康に生涯を生き抜く幅広い分野につながる進路を考えておるところであります。また、会計科は会計、情報、英語を特色化した商業科目の高度な知識と専門性の高い資格取得と、高大連携を視野に入れた学科とし、国際社会に対応できる会計人の育成を目指すために、明商は国際会計科とする予定をしております。


 次に、2点目の新学科開設の時期と費用対効果についてでありますが、開設時期につきましては、市内の県立高校の改革が進んでおる中、明石商業高校においても平成21年4月の学科新設を目指しておるところであります。費用対効果につきましては、国際会計科については、簿記室の改修費用として教室改修費2,000万円、コンピューター等の教育機器費用として172万円を20年度予算に計上させていただいております。次に、スポーツ科の施設として第2体育館の設計委託費として1,500万円を20年度の予算に計上し、今後、体育館建設費として4億円程度とその他備品について、別途計上する予定でございます。また、第2グラウンドの用地買収につきましては、用地取得費として2億5,000万円を限度として土地開発公社に依頼する予定でございます。スポーツ科に係る費用の総額は、以上総額を見ますと6億6,500万円と、第2グラウンド整備費用及び施設整備費を見込んでおるところであります。第2グラウンドについては、スポーツ科の生徒のみならず、全校生徒が使用し、とりわけ陸上、野球、バレー、ソフトボール部等を初めとする、部活動をする生徒たちにとっても、施設整備に伴い広い練習場所の確保が可能となり、安全に安心して練習に集中できるものと考えております。新学科開設の効果として、明石市唯一の市立高校を活性化とスポーツに関する幅広い知識や技能を持った人材の育成を図ることにより、グローバル社会で活躍する人材や、地域社会に貢献できるものと考えておるところであります。また、生涯スポーツの必要が求められている高齢化社会に向け、明石市民の将来の投資として、明石のまちが元気になり、にぎわいのあるまちづくりにつながるものと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    竹元保険・健康部長。


○保険・健康部長(竹元慶有)登壇  私からは、3項目めの妊婦健康診査事業につきまして、ご質問にお答えいたします。


 妊婦健康診査事業は、少子化対策の一環として制度の拡充が望まれているということは十分に承知しているところでございます。このたび県が示しました新行政改革に対応しながら、本市では平成20年度から所得制限を撤廃するとともに、助成回数を5回にふやし、助成額につきましては1回4,000円を上限として、合計2万円に拡充することといたしております。県では、今後5年間で市町の公費負担の状況に応じ、段階的な補助金の削減を行い、平成25年度には廃止の方向性を示しておりますが、本市といたしましては妊婦健康診査が重要であるとの認識から、県の補助事業を有効に活用しながら段階的な拡充を図り、最終的には国が示します3万5,000円の公費負担ができるよう、努力してまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(井藤圭湍)    梅田宏希議員。


○議員(梅田宏希)    ご答弁ありがとうございました。


 時間がもう少しありますので、要望しておきたいと思うんですが、平成3年に山陽電鉄の高架事業が完成しまして、今まで裏通りというふうな認識であった駅前の、今おっしゃる再開発事業区域ですけども。ですから、2号線の方が玄関口というような状態で長年来たわけですが、その中でできたのが狭小建物群ではないかと思いますので、この辺を一体整備するために、アスピアとの大空間を一体的な整備に、ご努力を願いたいと思います。


 あと、高校の件でありますが、自治基本条例の今検討会を行っておりますが、市民にいろいろと、市民の立場の市政をご理解いただく、また行政と市民と事業者が一体になって自治基本条例に取り組むというキーワードは何かというと、それは信頼だと思うんですね。信頼ということは何かと。


○議長(井藤圭湍)    梅田議員、申し合わせ時間が来ました。


○議員(梅田宏希)    もう時間がありませんか。一言だけ、ですから情報をしっかり公開していただきたい。3月議会で十分に、高校については、審議をする情報を求めたいと思います。


 以上です。


○議長(井藤圭湍)    次に、出雲晶三議員、発言を許します。


○議員(出雲晶三)登壇  新風次世代の出雲でございます。会派を代表し、発言通告に従い質問をいたします。


 1項目めの質問は、平成20年度明石市当初予算案と健全財政に向けての取り組みについてお尋ねいたします。


 かねてから市当局におかれましては、本市の財政状況は大変に厳しいと機会あるごとに表明してこられました。昨年11月に発表された行政改革実施計画において、平成14年度以降実質単年度収支が赤字となり、このままでは25年度には基金が底をつくという、極めて厳しい財政状況にあると論じられております。そして、平成25年度まで毎年度赤字が見込まれ、基金が底をつく平成25年度には実質赤字に陥ると明記されております。つまり、25年度には赤字財政に陥り、市政のかじ取りを間違えると、あの夕張市のように財政再建団体の方向へ進んでいくかもしれないという、極めて厳しい財政状況にあることを示しておられます。


 そこで1点目は、健全財政の構築についてお聞きします。このたびの20年度の予算案で市長は、行政改革のフレームはしっかり守ったと表明されたとのことであります。それに対し、とある新聞記事には、トップダウンの事業が並んでいる、そして行政改革のフレームは十分に守り切れるのかと疑問を呈する意見が書かれておりました。私もこの記事と同様の疑問を感じております。平成20年度予算案では、経常的に後年度負担を伴う新規施策がかなりあります。また、近い将来には中心市街地の開発や山陽電鉄連続立体交差事業など、ハード面での投資的経費が大きく発生することが予想されるからであります。もちろん新規施策を期待される市民は大勢いらっしゃいます。しかし、新規施策を多発することにより、市の財政が危うくなることを市民は決して望んでおられません。市民は、これからの明石市の財政が健全な形で推移していくことを求めておられるのです。公であろうと、民であろうと、組織における健全財政の構築は、その組織のトップの大きな責務であります。そこで、平成20年度を含め、今後の明石市の財政を市長はどのように考えてかじを取るおつもりなのでしょうか、また財政の健全化に向けてどう取り組まれるおつもりなのか、お聞かせください。


 2点目は、基金の取り崩しと災害被災に対しての基金の確保についてお尋ねします。市長はマニフェストで、22年度からは基金に依存しない財政構造を構築すると記されております。市の貯金である基金の残高は、平成18年度末時点で105億円とのことであります。19年度の歳出予算では、基金積み立てと取り崩しと合わせて20億円の減額となるので、19年度末には基金残高の総額は84億円に減少すると見込まれております。そして、平成20年度当初予算では、基金を36億円取り崩すことになっているので、予算上では基金残高は48億円に減少することになります。現実には相応の予算残が見込まれるので、決算後の基金の総額はもっと多くなるでしょう。しかし、相当減少することは間違いありません。改めて申し上げますが、基金とは財政が逼迫したときや、大きな災害被災で緊急に予算が必要になったときのために蓄えているものと考えます。また、国が大きな借金を抱えていることから、地方交付税が18年度約18億円、19年度約20億円と毎年大きく減額されてきており、このことからも明石市の財政は厳しいと言わざるを得ないのであります。このような状況において、大きく基金の取り崩しを前提にして予算を組み続けることに疑問を感じます。基金を大きく取り崩して予算を組み続けることについて、市長の見解をお聞かせください。また、市当局は、災害時での緊急的な財政需要のため40億円を聖域とする。つまり、基金の40億円は緊急時のときのための復旧予算として確保すると再三表明しておられました。確実に起きると言われている東南海地震や南海地震、大災害に対する備えとしての基金の確保について、市長はどのように考えておられるのでしょうか、お聞かせください。


 3点目は、明石商業高校にスポーツ科を新設することに関する予算についてお尋ねいたします。先日、明商の53回卒業式に出席させていただきました。厳粛な中にも、師は生徒を思い、生徒、保護者は師に感謝する気持ちが素直にあらわれたすばらしい卒業式でありました。来賓は感動し、多くの方が涙したのであります。卒業式で来賓に大きな感動を与える学校、これはふだんから師弟がともに学業やクラブ活動に真摯な姿勢で取り組んでいるからこそ、胸を打つ卒業式が行えるものと考えます。商業高校として歴史と伝統がある明商に、毛色の違うスポーツ科がなぜ設置されようとするのか。また、市民とも、議会とも十分な議論も経ずして計画され、唐突な形で予算案が提案されたこと。そして、これから大きな予算が要すると考えられる案件を拙速に進めようとされること、大いに疑問を感じます。これらに関しては、後の議員の質問にゆだねます。そこでお尋ねします。さきの議員の質問で一部答弁されておりますが、質問させていただきます。明商にスポーツ科を新設する場合、初期投資に必要とされる予算は20年度予算案で計上されているものを含めて、総額でどのぐらい必要と見込んでおられるのでしょうか、その内容や内訳もお聞かせください。また、スポーツ科が開設された場合、毎年かかってくるランニングコストとして、新たに必要とされる年間予算はどのくらいと見積もっておられるのでしょうか。これも、内容や内訳も含めてお聞かせください。


 2項目めに移ります。2項目めは、完成間近の西新町のホテルと偽装ラブホテルについてお尋ねいたします。


 昨年、兵庫県警は、兵庫県内134のホテルに立入調査を行い、52のホテルに風営法違反で警告しております。そして、本年1月末、神戸の偽装ラブホテルを捜索し告発しております。名目上はビジネスホテルであっても営業実態はラブホテルであるこのホテルを、旅館業法違反と風営法違反で摘発したのであります。偽装ラブホテル問題は全国各地で問題になっていることから、この神戸の件が大いに注目され、以来、偽装ラブホテル問題をテレビや新聞等マスコミが、反社会的事柄として大きく取り上げております。今回の兵庫県の動きのきっかけの1つは、西新町のホテル建設に対する地域住民、そして西新町ラブホテル建設反対同盟の反対運動が大きく影響したことは間違いないところであります。そして、この西新町のラブホテル建設反対運動をきっかけにして制定された条例により、これからは明石市内で偽装ラブホテルの建設は難しくなったのであります。しかし、西新町のホテルにはこの条例は適用されません。ゆえにホテルは開業に向けて着々と建設され、完成間近となっております。建ち上がったその姿を見て住民の間では、ビジネスホテルにはとても見えない、ラブホテルそのものであるともっぱらの評判であります。そのホテルが建設されてしまったことから、西新町ラブホテル建設反対同盟は昨年末、解散されました。しかし、ホテルが開業してからも、このホテルが偽装ラブホテルでないかどうか、その動向を監視し続ける必要があること。そして、住民の生活環境、子どもたちの教育環境を守るための組織が必要であると、地元諸団体そして地域住民が、衣川地域の環境を考える協議会を立ち上げられたのであります。西新町のホテル問題は、地域住民にとって重たくつらい問題であります。そこで1点目の質問は、今回の兵庫県警の動きを市当局はどのように見ておられるのでしょうか。また、その動きに同調されると思いますが、この県警の動きにどのように対応されるのかお聞かせください。2点目は、明石市、明石警察署、明石健康福祉事務所、消防本部の4者で設置された、風俗営業関係建築物に係る連携・連絡協議会の設置要領において定められている協議会の目的、組織、会長はどなたか、事務局はどこか、そしてこれからの活動計画、方針をお聞かせください。


 以上2項目、ご答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(井藤圭湍)    北口市長。


○市長(北口寛人)登壇  新風次世代を代表されての出雲晶三議員のご質問にお答えいたします。


 私からは、1項目めの平成20年度明石市当初予算案と、健全財政に向けての取り組みについてお答えを申し上げます。


 第1点目の、健全財政の構築についてのご質問でありますが、新年度におきましては地方交付税の落ち込みなどによりまして、一般財源が13億円減少するという依然として厳しい財政状況が見込まれたところであります。このため、行政改革の着実な取り組みや、投資的経費の抑制を行いますとともに、それにより生み出された財源により、元気なまち明石をキーワードとして、中心市街地の活性化や福祉、教育、環境など、今まさに求められている施策に予算を重点的に配分いたしたところでございます。こうしたことにより、行政改革実施計画で見込んでおりました収支不足額も、42億円から36億円へと6億円の改善ができたところであります。また、市の借金残高に当たります市債残高は、6年連続の減少となっておりまして、平成14年度と比べますとその残高の削減額は一般会計で153億円、全会計で263億円となっています。さらに実質的な義務的経費の縮小、実質公債費比率の低下、地方交付税の減少や退職手当の増加がある中での経常収支比率の維持など、財政状況の改善も図られたところであります。今後も高齢化に伴う福祉関係経費の増加が見込まれますので、引き続き行政改革に不断に取り組みますとともに、施策の選択と集中を進めていくことによりまして、持続可能な財政体質の構築を図ってまいりたいと考えています。


 第2点目の、基金の取り崩しと災害被災に対しての基金の確保についてでありますが、新年度の予算におきましては、基金の取り崩しはふえておりますが、退職手当の増加額8億6,000万円の範囲に抑制いたしたところでございます。なお、平成18年度の財政基金など3つの基金残高から予算時点での取り崩し額を差し引きますと、48億円となるわけでありますが、入札残などによります補正減や決算時点での執行不用額を勘案いたしますと、予算時点よりも大幅に改善をされ、平成20年度末では80億円程度になるものと考えています。また、災害時に対しての基金残高40億円の確保につきましては、行政改革の実施計画に掲げておりますように、兵庫県南部地震の経験から、非常時の財政需要に対応できるよう確保していかねばならないと考えております。新年度予算においても、行革の収支フレームから6億円の収支改善が見られたところでありますが、引き続き収支状況の改善を行うことにより、基金残高の確保を図ってまいりたいと考えています。また、基金に頼る財政体質についてのご指摘がございましたが、行政改革のしっかりとした断行をいたしましても、その効果額は先に多くの金額が出てくるという性質のものでありまして、このフレームの構築に当たっては、一定期間は基金の取り崩しに頼らざるを得ないというものでございまして、中長期的なしっかりとした計画を守るとともに、行政改革を早め、強めることもさらに検討しながら、最低限、この行政改革のフレームは守ってまいりたいと考えているところでございますので、ご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)登壇  私からは、3点目の明石商業高校にスポーツ科を新設するに関する予算についてお答えを申し上げます。


 さきの梅田議員のご質問にお答えをいたしましたとおりの学科新設でございますので、予算についてのみ、報告をさせていただきたいと思います。予算は初期費用として、まず第2体育館建設と第2グラウンドに6億6,500万円及び第2グラウンド整備費用と施設備品費等々を見込んでおるわけであります。そして、ランニングコストについてでございますけれども、現時点で算出するのは非常に難しいわけでございますけれども、施設等の光熱費等々、年間で約100万円程度になるんではないかというふうに考えております。そして、学科新設に伴いまして、3年間で2名の教職員が増員されると。こういうことになるわけでございますので、その費用等についても今後ご審議をいただきたいと、こういうふうに思っておるところでございます。なお、該当教師は専門教科の指導のみならず、部活指導、生徒指導等々にも当たる予定でございますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    喜田都市整備部長。


○都市整備部長(喜田耕史)登壇  都市整備部長でございます。


 私の方からは、2項目めの完成間近の西新町のホテルと偽装ラブホテルについてにお答えいたします。


 まず、1点目の兵庫県警の動きにどのように対応するかについてでございますが、1月に兵庫県警において県内のホテル事業者に対し調査、指導、捜索を行っているとの新聞報道がありました。市としましても、これまで以上に関係機関とともに、兵庫県警と連携できる事項につきましては連携を密に図ってまいりたいと考えておりまして、2月に明石警察、明石健康福祉事務所、消防本部と風俗営業関係建築等に係る連携・連絡協議会を開催いたしました。この協議会で情報の共有の重要性を再認識するとともに、立入検査などを関係機関と合同で行ったために、それまで単独ではなかなか難しかったところが、合同で行ったということで効果が上がったことを確認しております。今後も兵庫県警を初め各関係機関と情報交換や意見交換を引き続き行っていくとともに、共有化した情報に基づき、関係機関と連携してまいりたいと考えております。


 2点目の風俗営業関係建築等に係る連携・連絡協議会の設置要領についてでございますが、同協議会は明石市教育環境保全のためのラブホテル、パチンコ店及びゲームセンターの建築等の規制に関する条例の運営を円滑にするため、主に風俗営業関係建物等をめぐる問題を的確に把握し、情報を共有するために設置したものでございます。明石警察署、明石健康福祉事務所、明石市消防本部、明石市都市整備部の4部で構成いたしております。協議会を代表する幹事は都市整備部長であり、事務局は都市計画課であります。


○議長(井藤圭湍)    答弁中ですけれども、申し合わせ時間が参りましたので、簡潔にお願いいたします。


○都市整備部長(喜田耕史)    これからの活動計画方針につきましては、今後とも情報交換や意見交換を密に行い、それぞれの業務に活用してまいりたいと考えております。


 よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    次に入りますが、それまでに申し合わせ時間等々のことがありますので、今後とも簡潔に質問をよろしくお願いをいたします。


 次に、永井俊作議員、発言を許します。


○議員(永井俊作)登壇  市民クラブの永井俊作でございます。3項目について質問をいたします。


 まず、第5次長期総合計画について4点お尋ねをいたします。第4次長期総合計画は、2001年度から2010年度の10年計画でありましたが、1998年2月に準備会議を、5月に策定会議を、そして7月から地域会議を開催し、2000年11月に審議会答申を出しました。ということになりますと、今年度中に準備会議を設置をしなければなりません。長期総合計画の最近の流れは5年計画とか、市長の任期にあわせた計画年数の自治体が出てまいりました。では、明石市はどういうお考えで対応するのでしょうか。


 2点目、第4次長期総合計画の想定人口は31万人でしたが、現在の明石の人口は29万人であります。中核都市の基準は30万人以上であります。人口減少傾向にあわせるのか、それとも明舞団地のリニューアルや西部の人口増加傾向を加味するのか、お考えを聞かせてください。


 3点目、市民参画は極めて重要であります。1、市民公募委員を大幅に増加。2、市民や市民団体などが主体の分科会の設置。3、市民との意見交換会は中学校区で複数回行うなど、ぜひ具体化をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。


 4項目め、第4次長期総合計画の積み残し事業は、厳しい財政状況を踏まえて中止するのか、継続するのか、見解を聞かせてください。


 2項目めの、後期高齢者医療制度について、3点お尋ねをいたします。


 実施を目前に反対や疑問の声が高まっています。夫などに扶養されていた200万人が新たに保険料を支払わなければならない。収入がなくても均等割の保険料を支払わなければならない。また、2年越しの見直しで、介護保険と同じように保険料の値上げが確実です。しかも、保険料を滞納すると75歳以上の人からも保険証を取り上げるため、結局はお金がなければ医者にかかれない事態になるのではないでしょうか。


 広域連合は議員が市民の直接選挙で選ばれないため民意が反映しにくい上、責任の所在が不明確です。また、一般財源を持たないため、医療体制の充実や自治体の状況にあわせた施策も実施することができません。広域連合方式では、体が衰えてくる高齢者の生命と安全は守ることができないのではないか。結局は国民皆保険制度をつぶすことになるのではないでしょうか。


 3点目、東京都の広域連合議会が指摘をした緊急要望書、後期高齢者の医療制度は国民皆保険の一環として、国民が安心して医療を受けることで健全な生活を保障する制度であり、その費用は国が責任を持って負担をすべきである、についての見解を聞かせてください。


 3項目めに、明石市の人事制度改革案について3点お尋ねをいたします。


 人事制度は人づくりの柱であり、その人づくりが現在問われています。明石市人事制度改革案の3本柱、評価制度、複線型人事制度、早期登用制度の導入で、本当に職員の意識改革や意欲と能力が向上するのでしょうか。行政改革による人員削減などにより、本年度12月までの9カ月で350時間以上の時間外勤務をしている部署は、観光振興課を初め13カ所。12月時点で病気療養休暇の職員が62人。さらにメンタルで29人の職員が休んでいます。そして、障害などのハンデを持った職員が体を壊し、結局は退職に追い込まれる事例も発生をしています。このような職場環境や公務員へのバッシングなどにより、管理職になりたいという職員は13.6%と、モチベーションが著しく低下をしています。また、過去に行政職を対象に目標管理制度を導入いたしましたが、うまく運営できなかった経緯があります。人事制度改革は、特に職員の理解と認識が不可欠です。行政サービスは協働のマンパワーによるところが大きく、それだけに職員同士が個性や違いを認め合いながら、お互いに助け合いをしていく。切磋琢磨しながら能力を伸ばす。意識改革をしていくという環境づくりが極めて重要であります。そこで3点お尋ねをいたします。


 職員のモチベーションの低下の原因と対策について聞かせてください。


 人事評価制度は破綻した目標管理制度をどのように総括し、今後に生かしていくつもりでしょうか。


 3点目、複線型人事制度や早期登用制度の導入は差別と分断を拡大し、人間関係を悪化をさせ、結局は市民サービスの低下につながるのではないでしょうか。


 以上、3項目、1回目の質問を終わります。簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。


○議長(井藤圭湍)    北口市長。


○市長(北口寛人)登壇  市民クラブを代表されての永井俊作議員のご質問にお答えをいたします。私からは1項目めの第5次長期総合計画につきまして、ご質問の1点目から4点目まで一括してお答えを申し上げます。


 第5次長期総合計画につきましては、明石の未来を左右する極めて重要なものであり、市長としてその責任の重さを自覚しているところでございます。現在、地方自治体を取り巻く環境を見ますと、少子高齢化の進展、人口減少社会、国際化や高度情報化の進展など、時代の大転換期を迎えております。特に地方分権の動きが本格化する中で、中央集権型国家から分権型国家への転換を図るべく、道州制の議論がなされ、その中で基礎的自治体の役割や、使命そのものも活発に検討されているところであります。第5次長期総合計画の策定に当たりましては、こうした点を十分に踏まえながら、将来の明石の果たすべき役割や使命を検証していかねばならないと考えています。また、計画の内容といたしましては、今までどおりの行政の範疇にとどまることなく、地域経済やライフスタイルなど、市域のあらゆる活動を対象に今後の動向を予測し、あるべき姿、ビジョンをしっかりととらまえるとともに、議員ご指摘の点も踏まえ、参画と協働の手法を十分に用いてまいりたいと考えております。このような考えのもと、残された現計画の計画期間3年間におきまして、第4次長期総合計画の総仕上げと輝く明石の未来を開くため、市議会を初め市民の皆様と十分に議論を重ね、第5次長期総合計画の策定に全力を挙げてまいる所存でございます。なお、議員から具体的にご質問がありました人口規模につきましても、1つの議論の大きな焦点であるというふうに考えています。今後、慎重かつ十分な議論を展開してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上であります。


○議長(井藤圭湍)    東副市長。


○副市長(東 節)登壇  副市長の東でございます。


 2項目めの後期高齢者医療制度に関する3点のご質問につきまして、順次お答えを申し上げます。1点目、2点目あわせてお答えを申し上げます。


 後期高齢者医療制度におきましては、これまで扶養家族として健康保険料を負担していなかった方が、新たに保険料を負担することとなりますが、制度導入に当たり、そうした方に対しましては平成20年度の4月から9月までは保険料免除、10月から来年3月までは保険料均等割額の9割が減額され、緩和措置が設けられております。また、低所得者に対する保険料軽減措置として、所得階層にあわせて均等割額の7割、5割、2割の軽減する減額制度も設けられておるところでございます。さらに災害等を受けたり、失業等により収入が減少した方に対しましては、広域連合で減免制度が定められているところでございます。一方、保険料を滞納した際についてでございますけれども、窓口の対応としては、すぐに保険証の返還を求めるということは行わず、可能な限り個々の事情をお聞きし、それぞれの実情にあわせましてきめの細かい対応をしてまいりたいというふうに考えております。後期高齢者医療は、将来にわたって国民皆保険制度を維持すべく、世代間の負担を公平なものとすることを趣旨といたしておりまして創設された制度で、広域連合方式も運営の効率化、安定化を図るために導入されました運営形態でございます。この点をご理解賜りたいと存じます。


 3点目の、東京都の広域連合の緊急要望書についてでございますけれども、東京都の要望書にございますような国の支援を求める声が、兵庫県内の各市町からも広域連合に寄せられたため、兵庫県広域連合といたしましても、昨年10月に国及び兵庫県に対しまして、財政措置を求める緊急要望書を提出したところでございます。さらに兵庫県広域連合議会といたしましても、先月、内閣及び国会に対しまして、制度の安定的な運営に向けた十分な財政措置などを求める後期高齢者医療制度に関する意見書を提出したところでございます。意のあるところをご理解いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。


 以上であります。


○議長(井藤圭湍)    稲田副市長。


○副市長(稲田圭昭)登壇  副市長の稲田でございます。


 私からは、3項目めの人事制度改革案についてお答えを申し上げます。


 まず、1点目の職員のモチベーションのことについてでございますが、職員のモチベーションにつきましてはさまざまな見方があろうかと存じますが、例えば議員からご指摘のありました全職員アンケートでは、管理職になることを希望しない理由といたしまして、管理職の仕事に魅力を感じないから、また能力に自信がないからという理由が多くを占めております。また半数の職員が、現在の昇任昇格のあり方につきまして不公平感を感じておるところでございます。一方で、仕事のやりがいの一番の源はお金ではなく、人の役に立つこと、また仕事の成果が感じられることとなっておりまして、公務員としての高い使命感をあらわしていると考えております。このアンケート結果等から、人材育成を主たる目的とした公平性、透明性の高い人事制度の構築が必要であると考えたところでございまして、客観性の高い人事評価制度の導入と、それに基づく公正で、納得性の高い処遇の実現に取り組み、職員の意欲と能力を向上させてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の人事評価制度のことについてでございますけれども、過去に実施しました目標管理制度は、本来の目的であります組織内での方針や目標を共有し、組織マネジメント力を向上させることということが職員に十分に理解されないまま、それぞれが思い思いに目標を設定する例が数多く見受けられ、負担感だけが残る場合があったこともあながち否定できないと考えております。したがいまして、新たな人事評価制度の導入に際しましては、この点でも十分に留意しながら、従来の目標管理制度を抜本的に見直し、より公平で公正な評価を前提に、できるだけ簡素で負担が少なく、また職員の納得が十分得られる制度にしたいと考えております。


 3点目の複線型人事制度や早期登用型の導入のことについてでございますが、人事コースや昇格におきまして複数の道を設定し、職員がそれぞれの場面でみずからの考えで、自分の進む道を選択できるような制度づくりを行うことによりまして、職員が納得して前向きに職務に励むことができるものと考えております。なお、今後におきましても人事評価制度を初め、新たな人事制度の導入に際しましては、改めて職員の意見を聞くなど、十分な検討、議論を踏まえながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    永井俊作議員。


○議員(永井俊作)    もう時間が限られておりますので、意見だけ言わせていただきたいと思います。


 長期総合計画についてでありますけども、第4次長期総合計画の積み残しについての答弁がなかったようでございますが、想定人口31万人とか、今後その計画された事業の縮小、廃止等などについてかっちり総括をして、市民にしっかりと説明をしていただきたいというふうに思います。また、いわゆる市民参画を進めていくという、力強い市長の答弁をいただきました。いわゆる行政主導とかコンサル依存、そういった体制じゃなくて、小学校区単位の意見交換会というのは、どんどん進めていっていただきたい。さらにはNPOや市民活動団体などの市民力を活用して、まちづくりは市民が主体的になっていくんだと。さらには、住み続ける明石をつくっていくんだと、そういった市民力をさらにアップをしていく、さらには、お任せ民主主義を克服するような、いわゆる長期総合計画のつくり方を目指していただきたいというふうに思います。


 後期高齢者医療制度でありますけども、広域連合、私は本来ならば県が責任を持ってそれを引き受けなければならなかったんだというふうに思います。非常に責任があいまいな広域連合で、残念ながら高齢者の生命と安全は守れないんじゃないか。特に医者不足の問題や地域医療間格差の問題、さらには主治医制度の未確立の問題、さらには病気によっては保険にかかれない、そういった混合診療などの問題。逆に高齢者医療制度や国民皆保険制度が一気に崩れるんではないか、そういうふうに危惧をいたします。


○議長(井藤圭湍)    途中ですけれども、申し合わせ時間が過ぎましたので、発言を終了願います。


○議員(永井俊作)    はい、わかりました。


○議長(井藤圭湍)    次に、沢井清美議員、発言を許します。


○議員(沢井清美)登壇  私は、日本共産党議員団を代表して、2項目質問いたします。


 1項目めは、新年度予算についてであります。


 昨年7月に自治体財政健全化法が成立し、年末には、早期健全化基準と財政再生基準が定められました。08年度の決算から適用されます。これまでの地方財政再建法との違いは、普通会計だけでなく企業会計にも対象を広げ、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担費比率の指標で判断するものです。そして、早期健全化基準に該当すると集中改革プランを上回る行政改革が強められ、市民と職員への不当な犠牲転嫁、事業の民間委託や民営化など市民サービスの低下を初め、市民の命や健康、安全が脅かされることが危惧されます。いずれにしましても、新年度予算は新基準が適用される最初の予算案です。さて、新年度予算案は元気なまち明石をキーワードに予算編成し、新規事業も47事業を盛り込み、経常収支比率95.6%、実質公債費比率14.2%、昨年度の決算は14.8%で県下2番目にいい数字とお聞きしています。一方、行政改革で総職員数の削減など定員管理の適正化、事務事業の縮小・見直し、民間委託や民間活力の活用、将来にわたって基金に頼らない財政体質を構築、時代の変化により的確に対応した市民サービスの向上を目指すとしています。新年度予算案は、自治体財政健全化法の指標、基準から見てどうなのでしょうか。具体化と対応についてお尋ねします。


 2点目は、(仮称)中部地区保健福祉センターについてであります。施政方針ではセンターのあり方を含め、今後の高齢者福祉の方向性を検討するとしています。必要性は認めますが、箱物はつくらない方向で検討することを求めるものであります。


 2項目めは、後期高齢者医療制度であります。


 4月実施の後期高齢者医療制度の保険料の見込みを含むお知らせが対象者に送付され、こんなことだれが決めたんや、保険料が上がった上に年金から引かれる、何でや。私は扶養家族やから関係ないなどなど、苦情や声が届けられています。これまで当議員団は、この制度について1、75歳以上は強制加入。2、治療や診療が制限される。3、保険料滞納者は保険証を取り上げ。4、ゼロ歳から74歳まですべての人に負担が押しつけられるなど、問題点を明らかにし、改善、対応を求めてきました。昨年の12月議会では、明石市議会としても制度の抜本的見直しを求める意見書を全会一致で決議しました。また、国会におきましては、2月28日に日本共産党、民主党、社民党、国民新党の野党4党は、後期高齢者医療制度を廃止、70歳から74歳までの医療費窓口負担の引き上げの廃止、年金から保険料天引きの中止などをする法案を衆議院に提出しました。そして、3月5日には4野党共同の緊急集会が開かれました。4野党の国会議員、高齢者医療団体の代表の人たちが集まり、制度の廃止、撤回を実現するためのアピールを採択しました。4月実施を目前に、以下の点についてお尋ねいたします。


 1、公的年金控除縮小の影響を受ける人への対応。2、保険料未納者への保険証交付について。3、健診自己負担分を市が助成することについて。4、改めて4月実施を中止することを国に求めることについてお尋ねをし、1回目の発言とします。


○議長(井藤圭湍)    北口市長。


○市長(北口寛人)登壇  日本共産党を代表されての沢井清美議員のご質問にお答えを申し上げます。


 まず、1項目めの新年度予算についての第1点目、地方財政健全化法の具体化と対応についてお答えを申し上げます。


 地方財政健全化法における財政の健全性を判断いたします4つの指標のうち、実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、平成18年度決算における黒字あるいは資金不足額が発生していないという状況を勘案いたしますと、この2つの指標について問題はないものと考えています。3つ目の指標であります実質公債費比率につきましては、本市の平成18年度決算数値14.8%及び20年度見込み14.2%は、早期健全化基準の25%を大きく下回っている状況にあります。4つ目の指標であります将来負担比率につきましても、算定方法の詳細が現在も国において検討中ではありますが、本市の試算においては実質公債費比率や市債現在高、基金残高等を勘案いたしますと、早期健全化基準の350%を大きく下回るものと考えております。新年度予算編成に当たりましては、事務事業の見直しや人件費の削減などの行政改革により、一般会計で約17億7,000万円を生み出したこと、また市債残高が一般会計で約40億円減少することなどから、4つの指標が大きく悪化することはありません。私は、昨年の選挙におきましても、市民の心配する声におこたえする中で、今後も明石市を夕張市のように財政再生団体に陥らすことは決していたしませんの、市民との契約を結びました。今後は財政再生団体はもちろんのこと、早期健全化団体に陥らず、市民ニーズに的確にこたえていくため、行政改革に不断に取り組み、持続可能な財政体質を構築してまいる所存でございます。


 2点目の、(仮称)中部地区保健福祉センターにつきましては、第4次長期総合計画にも掲げられており、また地域の皆様方からも強い要望のある施設であります。そのあり方につきましては、社会情勢の変化や保健福祉に対する市民ニーズを十分に見きわめる必要があると考えております。来年度、長寿をともに喜び合える豊かな社会の実現に向けて、高齢者いきいき福祉計画を策定いたしますが、この計画策定に当たりましては、これまでの高齢者施策を総合的に検証し、今後の高齢者福祉の方向性を見出していく中で、(仮称)中部地区保健福祉センターのあり方についても検討していくことといたしております。あわせてさまざまな機会を通じて、地域の皆様方のご意見、ご要望も十分にお聞きいたしますとともに、さらには(仮称)西部地区保健福祉センターの整備を進めている中で、課題も検証いたしながら、しっかりとした構想をまとめてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(井藤圭湍)    木下福祉部長。


○福祉部長(木下宣明)登壇  福祉部長でございます。


 私からは、2項目めの後期高齢者医療制度についての4点のご質問にお答えをいたします。


 まず、1点目の公的年金控除縮小の影響を受ける高齢者の方への対応についてでございますが、国民健康保険料では平成18年度、19年度の2カ年に限り、税制改正の影響を緩和するため特別控除が設けられておりました。平成20年度から始まる後期高齢者医療に関する法令では、このような特別控除の適用はございません。また、あわせまして平成20年度の国民健康保険料も同様に特別控除の適用はございません。これは制度運用上の仕組みとして、現状ではやむを得ないものと考えております。


 次に、2点目の保険料未納者への保険証交付についてでございますが、後期高齢者医療制度では保険料の滞納が続いた場合、短期の被保険者証、または資格証明書の発行が規定されております。ともに発行の権限がある兵庫県後期高齢者医療広域連合では、必ずしも納付期間経過後すぐにこうした措置をとるのではなく、状況にあわせた対応をとることとしております。保険料を徴収する明石市としましても、個々の事情を踏まえたきめの細かい納付相談等を行い、対応してまいりたいと考えております。


 次に、3点目の健診自己負担分の助成に関してでございますが、後期高齢者医療の健診費用は健診費用の3割を自己負担基準額とし、残りの3分の1を国、3分の2を広域連合からの補助を充てることとされております。このうち広域連合の補助額は受診の実績に加え、被保険者数割による加算があるため、比較的被保険者数が多い本市におきましては、受診者の自己負担をかなり抑制することが可能となる見込みでございます。これまでの基本健康診査で自己負担がなかった点も踏まえ、平成20年度におきましては自己負担なしで受診していただくよう予定をしております。


 次に、4点目の4月実施の中止というご意見でございますが、後期高齢者医療制度自体が全国一斉のスタートで、県下各市と一緒に4月実施に向けた諸準備もほぼ整っていることから、本市といたしましては引き続き円滑な導入、運営に向けた取り組みを進めていきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(井藤圭湍)    沢井清美議員。


○議員(沢井清美)    後期高齢者医療制度についてのみ発言をさせていただきます。


 この医療制度は、本当に高齢者だけではなく、若い人にとっても、この今の日本の医療制度が生涯入れる保険ではないということで、日本は皆保険制度を持っていますけれども、それを年齢や、あるいはその他によって機械的に切り離してしまうのは大きい問題だと考えます。特にこの制度について中止、撤回、見直しを求める地方自治体からの決議は512、全自治体の約3割に迫っているということも、つけ加えておきたいと思います。


 それから、さまざまなそういう世論に押されまして、一部手直しが図られました。しかしながら、2年ごとの医療費給付の増加と、あるいは高齢者人口がますますふえるというようなことで、財源割合の引き上げによりまして保険料がふえることは間違いありません。そして、何といいましても1回目の発言でも申し上げましたが、まだまだ対象者の中にも知らない、対象者だからということで通知が行ったにもかかわらず、私は扶養家族だから関係ない、こういう方もいらっしゃるわけです。また、先日も障害者の方から苦情をいただきました。通知が来たから問い合わせをした。そうすると大変丁寧に説明はしてくれた。保険料も後期に移った場合、年間2,700円安くなるからということできちんと説明はしてくれた。しかしながら、この差別医療につながる問題、あるいは包括性の問題、あるいは主治医の問題、聞いても答えてくれなかったということなんですね。ですから、それについて市の方も厚労省との説明を受けてからということになっているそうですが、やはり市としてもそういう方にはきちんと説明責任を果たすべきだと。その方は障害者であって、また全盲でありましたから、なおさらのことです。きちっと説明責任を果たすことと同時に、やはりまだまだ課題は残っております。ですから、保険証だって先ほど納付相談に応じるということやったけれども、保険証だって取り上げしないと、そういうことを約束できますか。できませんでしょう。ですから、まだまだ問題は残っておりますから、見切り発車はやめるよう国に求めるべきだという意見を申し上げ、質問を終わります。


○議長(井藤圭湍)    次に、尾仲利治議員、発言を許します。


○議員(尾仲利治)登壇  私は、民主連合を代表して、通告に従い順次質問をいたします。


 まず、北口市長公約の55ビジョンと明石市第4次長期総合計画についてお伺いいたします。


 2001年に明石市が第4次長期総合計画を策定して、早くも8年目を迎えます。この間、兵庫県南部地震からの復旧、復興への取り組み、衝撃的であった朝霧歩道橋事故、大蔵海岸砂浜陥没事故の発生、また予想以上に進行の早い少子高齢化社会への進展、たゆまぬ行財政改革の推進など、まことに激動、激変の過去7年でありました。しかし、市民の福祉の向上、より快適で安全、安心な社会の形成。いつまでも住んでみたいまち、海峡交流都市明石への取り組みは、手を緩めるわけにはいきません。北口市長は過去5年間、若さと行動力を持って常に元気に前向きに、ときには悩み、苦しみ、ときには少し先走り過ぎたりという面もありましたが、市民の福祉向上のために懸命に、ひたむきに努力されている姿は高く評価するところです。昨年市長は2期目の立候補に当たり、55ビジョンを公約に掲げられ、見事当選されました。その実現と見通しについてお伺いいたします。さらに、第4次長期総合計画とどのように関連し、推進と実現を図っていくのか、お伺いいたします。


 次に、市民病院産婦人科分娩休止についてお伺いいたします。


 市長の施政方針の中で、2つ目の視点で示されております安全安心のこだわりの中で、市民病院では、ことし6月から医師不足のため産婦人科での分娩を休止しなければならなくなったと述べられています。何と残念なことでありましょうか。安心して産み、育てることができる明石を実現する中核病院としての認識はどのように持っておられるのか、お伺いいたします。さらに分娩休止を避ける対策は考えておられるのか、お伺いをいたします。


 次に、食育の推進についてお伺いいたします。


 近年、食の多様化が進む中で、食を大切にする心の欠如や栄養バランスの偏った食事や不規則な食事の増加が見られるようになりました。その結果、肥満や生活習慣病の増加が起こっています。さらには今日、大きな問題となっています食の安全上の問題の発生や、我が国の食料自給率はついにカロリーベースで39%になり、ますます食の海外依存度が高まってまいりました。反面、海外では日本食が認められブームとなり、寿司、刺身、豆腐などよく食べられていると聞きます。日本では伝統ある日本食文化が次第に喪失されてきている今日であります。そのような社会状況の中、学校における食育は極めて大切と言わざるを得ません。2005年に制定された食育基本法の認識と具現化についてお答えください。また、学校給食における食育は、まさに実践の1つではありますが、学校給食と食育についてお答えください。第二次世界大戦後、日本人の食生活を劇的に変えていったのは、学校給食にパンの導入があったと言われています。これにより、その後の日本人の食事内容は急速に洋風化が進みました。アメリカ合衆国の日本占領政策の最も大きな成果の1つだと言われています。かくして、日本人の米を食べる量は1人当たり48年前には114.9キロ、そして今日では61.4キロと激減し、日本の水田は減反政策が進み、農業は衰退の一途をたどっています。そして、アメリカ、カナダ、オーストラリアの国々は、青々と麦畑が広がる状況に至っております。私は、日本人の体そのものに合っている米飯は、子どもたちにとっても必要であると思っていますが、米飯給食の必要性と充実についてお考えをお聞かせください。


○議長(井藤圭湍)    北口市長。


○市長(北口寛人)登壇  民主連合を代表されての尾仲利治議員のご質問にお答えをいたします。


 1項目めの、市長公約の55ビジョンと明石市第4次長期総合計画についての1点目、市長公約の55ビジョンの実現と見通しについてお答えを申し上げます。


 マニフェストとは、従来の選挙公約とは異なり、候補者と市民との政策面における契約であって、市民のよりよい暮らしのために、自分なら何ができるかを示し、政策本位で候補者を選ぶことができるものと考えており、公職選挙法の改正によりまして、昨年の市長選挙から配布できるようになったものであります。その中で、私もマニフェストとして、活き生き明石55ビジョンというものをお示しをし、多くの市民の皆様の信託を得ることができました。これまでの4年間の実績と、次のまちづくりの55ビジョンが評価されたものと考えております。こうしたことからも、市民の皆様との大切なお約束である55ビジョンを実現することは、私の重大な責務であると認識をしており、平成20年度予算にも55ビジョンに掲げる施策を盛り込んだところであります。なお、平成19年度と20年度の取り組みにより、55ビジョンの大半のものが実現される見込みであると考えております。


 次に、2点目の第4次長期総合計画とどのように関連し、推進と実現を図っていくのかについてでありますが、第4次長期総合計画は本市の将来的なまちづくりの指針として、議会を初め多くの関係者のご努力により策定された計画でありまして、私も市長就任以来、その推進に努めてきたところでございます。55ビジョンにつきましては、そのような認識を踏まえ、第4次長期総合計画を基本としながら、市長としての4年間の実績を踏まえ、直接市民の皆様のお声を聞く中で、今まさに求められている施策や将来を見据えた施策のうち、効果が大きく実現可能なものを選び、つくり上げたものでございます。現在、本市の財政は大変厳しい状況にありますが、行政改革を一段と推し進めながら、各施策の実現に際しては最少の経費で最大の効果が得られるよう、創意工夫を凝らす中で、第4次長期総合計画の推進と55ビジョンの実現に向けて、邁進してまいりたいと考えておるところでございます。


 次に、2項目めの市民病院産婦人科分娩休止についての1点目、安心して産み、育てるまち明石を実現する中核病院としての認識と、2点目の分娩休止を避ける対策を考えているかとのご質問にお答えを申し上げます。


 まず、1点目の安心して産み、育てるまち明石を実現する中核病院としての認識についてでありますが、市民の皆様が市民病院に求められている機能を果たすことが、市民病院が地域の中核病院としてあるべき基本的な姿であると考えております。それは具体的には開業医ではできない高度機器や技術を用いた診断や治療などにより、市内の開業医の方々のバックアップを受け持つことであり、救急などの急性期医療を担うことであり、地域の医療技術者の技術向上を図るための研修を行うなどの機能を受け持つことであります。こうした中で、市民病院の産婦人科におきましては、正常分娩はもとより、合併症のあるリスクの高い分娩や救急対応の分娩など、市内の産科の後方支援の機能も果たしてきたところであります。さらには新生児は出生直後から小児科医が診療するなど、小児科と連携した周産期の医療にも対応してまいりました。しかしながら、市民病院の産婦人科におきまして、ことしの春からの医師確保が極めて困難な状況となり、やむなく分娩休止の決定に至ったところでございます。これまで本院産婦人科の果たしてきた役割や、市民の皆様に思いをいたすとき、分娩の早期再開は緊急かつ重要な大きな課題であると強く認識いたしておるところでございます。このため、これまでにも医師確保には努力をいたしてまいりましたが、このたびご提案させていただいております就学資金の貸与の制度の創設や、京都府立医科大学はいうまでもなく、その他の大学への要請を重ねるなど、医師の確保のさらなる努力はもとより、当院助産師の活用を図りながら、できるだけ早期に分娩が再開できますよう、引き続き最大限の努力を傾注してまいります。施政方針でも述べさせていただきましたが、まちづくりの5つの視点の1つは、安全安心へのこだわりであります。市民の皆さんの期待にこたえ、安心して医療を受けていただけるために、市民病院に安心の医療体制が構築できるよう、全力で取り組んでまいります。ご理解いただきますようお願い申し上げます。


○議長(井藤圭湍)    藤原教育委員長。


○教育委員長(藤原りつ子)登壇  私から、3項目の食育の推進についての1点目、食育基本法の認識と具現化についての質問にお答えいたします。


 近年、生活習慣病の予防として食が注目されております。また、食の偽装、中国産の食材などの問題により、食に対する国民の意識が高まっております。子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくためには何よりも食が重要であり、食育は知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと十分に認識しております。そして、その具現化のために栄養教諭などを活用した指導体制及び指導内容の充実が必要であり、学校長のリーダーシップのもと校内体制の整備及び食に関する指導計画の作成を各校に働きかけ、既に実行しているところでございます。今後とも子どもたちの生きる力をはぐくむことを第一に考え、その推進を図ってまいるとともに、あわせて学校のみならず、食生活の大切さを家庭に対しても積極的に啓発してまいります。よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)登壇  続きまして、食育の推進についての2点目、3点目、一括してお答えを申し上げたいと思います。


 学校における食育につきましては、各教科、道徳、総合的な学習の時間等学校教育における全領域で取り組むべきものであると認識をいたしておるところであります。とりわけ学校給食は、日常生活における食事についての正しい理解と、その望ましい習慣を養うとともに、食を通じて好ましい人間関係を形成するなど、生きた教材として重要な役割を果たすものであると考えておるところでございます。今後とも積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。


 また、米飯給食の回数増でございますけれども、現在我が国の食文化及び日本型食生活が見直されること等から、本年度2学期からその回数を週3回にふやすとともに、従来のアルミパック容器からお茶わんによる米飯給食の実施を実現したところでございます。なお、今後の米飯給食のあり方につきましては、現実にパン食も食生活の中で定着をしておりますし、またあわせて子どもたちがパンを主食とする献立を喜んでおる面もございますので、当面、費用等の問題も含めて週3回を続けてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(井藤圭湍)    尾仲利治議員。


○議員(尾仲利治)    今、市長の方から力強く、この分娩休止については極力避ける方向でのお話がございました。ぜひともそのように、6月以降分娩休止とならないように、ぜひともお願いをしたいと思います。


 それから、食育の方に関しましては、ぜひとも週、今3回ということを教育長から答弁がありましたが、ぜひとも5回とも米飯にしていただく。それも、しかも地産地消ということで、明石市産の米をということでお願いしたいと思います。


 以上で終わります。


○議長(井藤圭湍)    この際、暫時休憩をいたします。


 再開は1時といたします。


                            午前11時58分 休憩


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                            午後 1時    再開


○副議長(松井久美子)    議長席を交代いたしました。


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 新田正彦議員、発言を許します。


○議員(新田正彦)登壇  市民クラブの新田正彦です。発言通告に従い質問いたします。


 第1の質問は、学校、地域、家庭との連携についてであります。


 学校と家庭、地域の連携は、教育の原点であり基本であります。本市では地域住民や保護者から幅広く意見を聞くことにより、地域社会に開かれた学校園づくりとともに、子どもたちの生きる力をはぐくむ特色ある教育活動の推進を寄与することを目的に、学校評議員が委嘱されています。人選に当たっては、真に教育への関心と理解、識見を有し、各学校園の教育課題と地域の実情に精通されておられる方が必要とされています。評議委員会は校園長の権限と責任により招集されますが、事前に教職員の意見聴取や議題によっては、関係教職員に参加を求めることも重要であります。さらに県教委の報告によると、各学校園が指導内容や情報公開について、それぞれに設けた目標に対する達成度を示す学校自己評価は、06年度で1,531校園、98%で実施され、結果の公表は幼稚園67園、15%、小学校259校、40%、中学校91校、34%、高校51校、32%とされています。法改正により08年度から公表が義務化されようとしていますが、その対応が求められています。近年、子どもたちを取り巻く環境は、家族との触れ合いの中でしつけや社会のルールなど、社会人としての基礎的マナーを学ぶべき家庭は、少子化、核家族化、崩壊家庭の増加など、その役割が弱体化しています。また、子どもたちが異年齢集団での触れ合いや、さまざまな体験を通して身につけるべき社会性や公共性をはぐくむべき地域での連帯意識の希薄化など、家庭や地域の教育力低下は深刻であります。本市では、青少年の健全育成並びに非行防止について協議し活動する組織体として、13中学校に青少年地区愛護協議会が設置され、各校区の実情にあわせた多彩な活動が取り組まれていますが、一方で、組織実体への課題や活動のマンネリ化も生じています。大人主体の活動から、子どもたちが生き生きと地域で活動できる日常的な子育て支援活動への展開とともに、地域環境の再構築は急務であります。さらに、地域の教育環境を守る活動を進める上で、教職員の果たす役割は重要であります。また、今日教師も保護者もともに多忙下の日常の中で、ストレスを強いられている生活を余儀なくされています。そのような状況だからこそ、学校での日々の子どもや教師の様子、学校での出来事、教師自身の生い立ち、教師の教育への姿勢や考え方など、教師と保護者や子どもが心を通わせ、きずなを深める上で通信の役割は重要であります。日常的な通信の積み重ねにより、懇談会やオープンスクールをより意義深く実り多いものとするはずであります。一方、子どもたちの健全な成長にとって、社会全体のモラルの低下は深刻であります。食品業界での偽装問題の発覚など、偽という漢字が世相をあらわしたり、インターネットでは無責任な発言や言いたい放題の掲示板なども見られるなどの世相を反映して、教育界にもクレーマーの存在が広がっています。モンスターペアレントを未然に防止する上で、保護者や地域から信頼される学校づくりが大切であります。本来、保護者と教師はさまざまな苦労や困難を乗り越えて、子どもたちの健やかな成長を願い、協働するパートナーであり、学校、地域、保護者がともに育つヒューマンペアレントへの取り組みが求められています。文科省は虐待や育児放棄、経済的な困窮など深刻な問題を抱える子どもや保護者に対し、専門的な立場で対応するために、08年度から公立小中学校で活動するスクールソーシャルワーカーを全都道府県141地域に配置すると報じられています。本市では04年7月より、こどもすこやかネットが立ち上げられ、子どもの健全育成に向けた総合的な取り組みが展開されているところでありますが、今回設置されようとしているスクールソーシャルワーカーは、第1に問題解決を代行するのではなく、子どもや保護者、学校関係者との協働によって子どもの可能性を引き出し、みずからの力によって解決できる条件づくりを援助すること。第2は、問題を個人の病理としてではなく、人から社会システムや自然までも含めた環境との不適合状態としてとらえ、個人が不適合状態に対処できる力量を高めるとともに、環境と個人のニーズを調整する特徴を有していると言われています。子どもたちがみずから人間として有する潜在力を信じ、自発的に問題解決に協力するというスクールソーシャルワーカーの取り組みは、さまざまな問題が山積みしている学校現場と教職員への大きな支援策となるものとの認識の上で、1、学校評議員活動の現状と課題。2、学校自己評価実施の意義と公表状況。3、青少年地区愛護協議会の活動。4、通信発行の意義と懇談会開催状況。5、モンスターペアレント対策。6、スクールソーシャルワーカーの配置。以上、6項目について教育委員会の答弁を求めます。


 第2の質問は、公教育の役割と教育委員会の責任についてであります。


 教育は人格の完成という崇高な理想のもとに営まれるべき壮大なドラマであります。義務教育の最も重要な課題は、すべての子どもに基礎的な学力を保障すること、みずから学ぶ力をはぐくむことが基本であり、子どもと教師が学ぶ喜び、教える喜びをともに実感できる学校づくりが重要であります。しかしながら、文科省の教育政策の迷走ぶりは、日々子どもたちと向き合う現場教職員の熱意や意欲をなえさせています。昨年60年ぶりに戦後民主教育の原点とも言うべき教育基本法が変えられ、その延長線上で学習指導要領が改訂されようとしています。現行指導要領は98年に新たな荒れ、授業不成立、学級崩壊などが社会問題となる中、詰め込み教育への反省と落ちこぼれを減らそうという視点から改訂されたものでありますが、今ゆとり教育の象徴とされてきた総合学習の時間が削減されようとしています。学校現場ではこの10年は何だったのか。教え方も未完成のまま10年が終わった。こんな短期間で教育が変わるわけはないのに、試行錯誤の結果、ようやく軌道に乗ってきたのになど、教育現場の実態を踏まえた検証も不十分なまま、ゆとり教育から学力重視への転換に戸惑いと懸念が広がっています。学校の最も重要な役割は、質の高い授業を提供することであり、子どもの成長、発展を保障する責任は学校設置管理者である教育委員会最大の責任でもあります。今、教育委員会廃止論や任意設置論が提起される中、教育の地方自治を健全に機能させる上で、地方公共団体の教育行政は政治的、宗教的に中立でなければなりませんし、一般行政から独立した合議制行政委員会として、首長などの介入を許してはならないのであります。明石っ子の豊かな育ちや確かな学びをどうするのか、学力テストへの参加の是非は、明石商業高校のあるべき姿はなど、教育委員会の自主的な政策判断が求められるのであります。また、学校現場の重要課題解決に真剣に取り組み、学校や教師を全力で支えるべきであります。今、全国で小学生の4割、中学生の6割が塾に通う時代になり、公教育と学習塾との連携の是非をめぐって大きな議論を呼んでいる東京都杉並区和田中学校で、夜間塾が1月末スタートしました。和田中学、藤原校長は、いよいよ私立に行かずに済む受験サポートを全国の公立中学校に先駆けて、地域本部主催で行います。平日の夜に学校で開く進学塾。中学2年の1月から1年間の集中講座。これにて私立を超えた公立校を確立しますと呼びかけ、杉並区は東京都の中で5位以内の実力であり、和田中学校2年生の学力は3教科で杉並区のトップであり、上位グループを維持したいと、今回の取り組みの意義を強調されています。和田中学校での夜間授業開始とともに、やりたい人にチャンスを提供するもの、教育は何よりも学力を上げることだとの肯定論から、私企業の営利活動にすぎない、公教育が受験対策とその効果が進学実績だけでよいのかという否定論まで議論が分かれています。いずれにしても、特区制度が公教育と民間教育との境界を取り払い、教育分野にも公教育の民営化が浸透することを危惧するとともに、本来塾に頼らず学力を底上げし、考える力を伸ばすことが公立学校のあるべき姿であり、教師が日々子どもを見詰め、子どもと向き合い、強い人間的信頼関係の上に、どの子も生まれつき持っている人間としてのすばらしさを大切にしながら、より豊かに花開かせていく教育に専念できるよう、雑務の軽減など教育環境の整備は緊急不可欠の課題であるとの認識の上で、1、学習指導要領案への認識と取り組み。2、学習塾、和田中学校の夜間塾への認識。3、市内公立校の通塾生徒及び教師の超過勤務の実態は。4、雑務解消策など教育環境整備への教育委員会の責任はについて、教育委員会の答弁を求めます。


 第3の質問は、漁船の安全操業についてであります。


 今、明石海峡はイカナゴ漁の最盛期であります。明石海峡ではイカナゴ、シンコ漁解禁とともに衝突事故を防ぐため、第5管区海上保安本部はイカナゴ漁期が終わる4月上旬まで巡視艇によるパトロールを強化するなど、安全確保の体制が敷かれている中、一昨日午後、タンカーと貨物船による海上では異例の3隻衝突という惨事が発生しました。明石海峡航路は周年、多種多様な漁業が行われており、瀬戸内海航路の要所であり、1日平均800隻の巨大貨物船やフェリーなどとともに、漁業の最盛期には漁船200隻が加わる過密地域であります。操業中の漁船は、強い潮流とイカナゴの重さで移動できません。明石海峡航路は特定航路としてとっさの操舵ができるよう、手動操作が義務づけられています。明石海峡航路付近の事故は、手動から自動に切りかわる付近で起こる確率が高いと言われていますが、昨年はイカナゴ操業期間中、航路内での海難事故はゼロであり、引き続き事故根絶を願っていた矢先の事故であります。漁業者は板子一枚地獄のさたという危険の中で就労しています。今回の事件でも不明者の早期発見と事故原因究明とともに、油の流出などによる漁業被害の拡大防止などに万全の体制を願うものであります。イージス艦と漁船の衝突事故から3週間近くになりますが、消息不明者の早期発見と事故の真相究明を願うご家族を初め、関係者の皆さんの心情を踏みにじる事態が次々に明るみに出ています。現場で捜索活動に当たっていたヘリコプターを使い、航海長を防衛省に移送するなど、人命救助より組織の報告を優先させた対応に、関係者の皆さんは、自衛隊は自分たちがよければいいと考えている。何を差しおいても2人を救助してもらいたかったと失望と無念さを語っておられます。日本の安全保障を託している組織がみずから起こした事故に対応できず、機能不全に陥っている事態とともに、衝突事故発生という重大時に文民統制が機能していないなど、海上自衛隊の隠ぺい体質への不信感が広がっています。イージス艦事故は決して他人事ではありません。海上自衛隊は昨年8月3日から5日にかけて、大阪湾海域で射撃訓練が行われました。明石海峡航路でも自衛隊潜水艦が通航しているのであります。私は海難事故には強いこだわりがあります。昭和22年4月21日、今から60年前、私が4歳のときであります。イカナゴ操業中、春のあらしの突風によって、私の父も含めて10名近い漁業者が命を落としました。事故直後、淡路島や周辺海岸沿いを母や親族に連れられて、バスの中から父の姿を探し求めたこと。遺体を見つけられない中で、当時古い木造の明石浦漁協の組合事務所での合同葬に参列したことなど、人の死の意味も理解し得なかったであろう私の脳裏には、60年の時を超えて、かすかに父の面影が残存しているのであります。自国民を守るべき自衛隊艦船による事故により、今なお消息不明の吉清さんご親族の皆さんのご心痛に、心から思いを寄せるものであります。そして、深い悲しみと怒りを込めて抗議するとともに、捜索の継続と原因究明、事故情報の開示と再発防止策の徹底を求める立場から、1、イージス艦と漁船の衝突事故への認識。2、海上自衛隊への安全対策の申し入れをについて市長の所見を伺い、1回目の質問を終わります。


○副議長(松井久美子)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)登壇  1項目めの学校、地域、家庭との連携についての6点と、2項目めの公教育の役割と教育委員会の責任についての3点目、4点目について、順次お答えを申し上げます。


 まず、1項目めの1点目の学校評議員活動の現状と課題についてでございますが、現在71校園すべてに設置をいたしておるところであります。評議員は、先ほどご紹介がありましたとおり、保護者、地域住民、学識経験者など校区の状況や子どもの実態をよく理解されている方々や、学校教育に対して関心の高い方々を校園長が人選をいたしております。そして、主な活動としては、学期ごとに評議委員会を開催いたしまして、校園長が学校経営の参考とするために学校目標や教育方針、園児、児童生徒の安全確保、地域との連携、協力等を議題として挙げ、意見を聞いているところであります。また、議員先ほどご指摘の評議委員会への関係職員の出席についても必要に応じて参加させ、議題についての提案や報告をいたしておるところであります。その結果、地域とのつながりが深まり、評議員を通じて地域や保護者の声や意見が学校に入りやすくなり、学校評価や学校経営、教育活動等に生かすことができておりますが、議員ご懸念のとおり、学校評議員がやや形式的になり、設置の目的が十分果たされていないところもあるわけでございます。今後、さらに学校評議員が充実するよう、各学校園に働きかけてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の学校自己評価実施の意義と公表状況についてでありますが、学校評価の目的は、学校運営の改善を図り、教育水準の向上に努めることにあります。全学校園において自己評価が実施されており、評価結果を保護者や児童生徒等に公表している学校もあります。校園長会で法改正の趣旨を示し、国の学校評価ガイドラインや県教育委員会の学校評価ハンドブックの活用、評価結果の公表のあり方について指導、助言を行ったところであります。


 3点目の、青少年地区愛護協議会の活動についてでございますが、青少年地区愛護協議会の活動の目的は、中学校区の自治会を初めとする関係団体、幼、小、中学校園、PTAが一体となって青少年の健全育成並びに非行防止について協議し、活動することでございます。主な活動状況でございますが、市内中学校区の13地区ごとに地域の実態に応じた取り組みを行っているところであります。例えば合同パトロールや地域クリーンアップ作戦、健全育成横断幕の設置、地愛協だよりの発行、学習会の開催、二見地区防犯センターの設置など、各地区でさまざまな活動が展開をされているところであります。これらの活動が青少年の健全育成の一助になっているものと考えているところであります。ご指摘の、子どもが主体的にかかわる活動についてでございますが、大久保地区愛護協議会が中心となりまして、生徒指導総合連携推進事業、ハローイングおおくぼで児童生徒たちが、みずから参加し開催した飲酒・喫煙防止キャンペーンや子どもサミットなど、子どもたちが主体的に取り組んだ事例もございます。教育委員会といたしましても、地域の人材を活用し、さまざまな分野での指導、かかわりを通して、子どもたちが主体的に取り組み、自治的な活動となるよう、また子どもたち自身が街頭キャンペーンなどに参加するなど、子どもたちがみずから考え行動することを通して、青少年の健全育成につながるような取り組みを、青少年地区愛護協議会と連携しながら展開してまいりたいと考えております。また、この地愛協やPTA等によります地域活動の教師の参加の是非等々でございますけれども、子どもたちの教育環境を守るためには、学校、家庭、地域の連携は不可欠であります。それぞれの組織活動における教師の参加につきましては、個々の具体的な事例によりまして、その都度、法令遵守、節度ある行動を前提に、各団体が判断すべきものと考えております。


 4点目の、通信発行の意義と懇談会開催状況についてでございますが、学校がつくっておりますさまざまな通信は、先ほどご指摘のとおり学校の単なる情報提供だけではなく、教師の思いや児童生徒の声など、生の学校や子どもの様子を明確に映し出しておりまして、学校、教師と児童生徒、保護者をつなぐために非常に有効な手段であると考えております。開かれた学校や信頼される学校をつくるために、大きな役割を果たしておりますこの学校通信等であることから、保護者や地域が学校に対する関心を高め、懇談会やオープンスクールへの積極的な参加を促す手だてとしても、通信を有効活用してまいりたいと考えております。


 5点目の、モンスターペアレント対策でございますけれども、教育委員会といたしましては、保護者の言い分、思いをしっかり受けとめることを第一義に考えております。保護者と十分意思疎通を図る中で、学校と保護者とが信頼関係が持てるよう、学校が改善すべきところについては指導、助言をしているところでございます。しかし、限度を超える状況においては、毅然とした態度で保護者に理解を求めることも必要であると考えております。


 6点目の、スクールソーシャルワーカーの配置でございますけれども、近年、児童虐待や不登校、問題行動等の背景には、家庭問題等複雑な要因が絡んでおりまして、その解決には教育分野だけでなく、福祉や保健分野等々との連携が求められているところであります。このため県教育委員会は国に先駆けまして、平成18年度より社会福祉士等の資格を持ち、各分野をつなぐ専門家としてのスクールソーシャルワーカーを県教育事務所に配置をいたしました。そして、各学校の要請において派遣をしているところであります。本市でも今年度、中学校で一事例を要請をいたしました。ほとんどの事例につきましては、教育、福祉、地域、関係機関等が連携した明石市児童健全育成支援システム、いわゆるこどもすこやかネットによって、対象事案に対する処遇検討を初めとして、個々の具体的支援などを行っているところでございます。今後においても同ネットの活用を図り、本市の教育と福祉分野等の一層の連携強化に努めるとともに、県の配置するスクールソーシャルワーカーの活用も推進し、教育現場の支援に努めてまいりたいと考えております。


 次に、2項目めの3点目の市内公立校の通塾生徒と教師の勤務の実態でありますけれども、通塾に関する調査は行っておりません。しかしながら、昨年実施いたしました全国学力・学習状況調査の結果によりますと、学習塾及び家庭教師等学校外で勉強している市内の小学6年生児童の割合は5割程度、中学3年の生徒の割合は7割程度であると推測をいたしておるところであります。教師の超過勤務の実態でございますけれども、この調査もいたしてはおりません。教員という勤務の特殊性からその実態は把握しにくい状況にあります。しかし、ご指摘がございましたように、新しい教育課題へ対応していく中で、仕事が多忙化している現状は見受けられるわけでありまして、文部科学省が平成18年度に実施した調査結果によりますと、教員1人の平日の残業時間は平均約2時間であったという結果が出ております。


 4点目の、教師の多忙化に対する教育環境整備についてでございますが、教師の職務は学習指導のほかに生徒指導や進路指導にかかわること、保護者との連携、地域との連携など非常に多岐にわたっております。平成18年度に文部科学省が実施いたしました勤務実態調査によりますと、授業時以外に保護者対応や生徒指導等に要する時間が増加し、授業の準備時間が足りないなど、教師本来の仕事である授業への影響も懸念される結果が出ております。このことは教師自身はもちろんでございますけれども、児童生徒、保護者にとっても大きな問題であり、充実した授業が行える状況を整えることは重要であると考えております。教育委員会といたしまして、本年度から導入をいたしました主幹教諭等を中心に、一部の教員に負担が偏ることがないよう、さまざまな教育課題に対し、組織的に、かつ機動的に対応できるよう職員組織を見直すとともに、各職員の役割を明確にし、学校が組織体として効果的に機能する体制をとるなり、職務の効率化を図るよう指導しているところでもございます。また、県の新学習システム等の加配に加えまして、教育委員会といたしましても学校の実情や課題に応じて生徒指導相談員やスタート・フォロー事業にかかわる臨時講師、特別支援にかかわる指導員、介助員を配置して、教育の充実を図っているところでもあります。今後も必要に応じて教職員の配置増等を国、県へ要望するとともに、教師本来の業務に全力を注入できるよう、教育環境の整備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○副議長(松井久美子)    藤原教育委員長。


○教育委員長(藤原りつ子)登壇  まず、2項目の1点目、新学習指導要領案への認識と取り組みについてお答えいたします。


 新しく示された学習指導要領を見ますと、今回の改訂は教育基本法や学校教育法の改正を踏まえたものであり、生きる力をはぐくむという現行の学習指導要領の基本理念を引き継ぎ、変化の激しいこれからの社会を生き抜く児童生徒に、真に必要とされるより確かな学力を身につけさせることを目的としたものであると考えております。また、新学習指導要領の実施に向けましては、平成21年度からの移行措置がスムーズに行われますよう事務局に指示し、改訂の趣旨について周知徹底を図っていきたいと考えております。


 次に、2点目の学習塾、和田中学校の夜間塾への認識につきましてお答えをいたします。


 学習塾そのものの存在を否定するわけではありませんが、学校教育の第一義は、子どもたちに確かな学力を身につけさせることであり、公教育の使命は一人ひとりの子どもにきめ細やかな指導を通じ、基礎基本の定着とともに、個性を伸長することであると考えております。そのためには教師は授業力を向上し、子どもたちにわかる授業を進め、基礎的、基本的な学力や応用力、発展力など子どもの能力や特性を高めることが必要であります。日々の授業の中で子ども同士が学び合う授業を工夫し、子どもの学習への意欲を高めるとともに、夏季休業中や放課後などに補充的、発展的な学習を行い、学力の定着や向上に努めるなど、学校が公教育の使命を達成するための方策を考え、取り組むことが大切であると認識しております。


 以上でございます。


○副議長(松井久美子)    友國総務部長。


○総務部長(友國仁男)登壇  総務部長でございます。


 私からは、3項目めの漁船の安全操業についての2点のご質問に一括してお答えをさせていただきます。


 先般の千葉県野島崎沖で起きた海上自衛隊のイージス艦あたごと漁船清徳丸の衝突事故は、非常に痛ましい事故であると認識をいたしております。報道等によりますと、福田首相が事故の関係者宅を訪問し謝罪するなど、国としても事故を重く受けとめた対応がなされようとしているものと存じております。今後、国による事故の原因究明や再発防止が図られるものと考えておりますが、自衛隊の活動は専ら国の専管事項であり、また市として事実関係を正確に把握できる立場にないことから、この件に関しましては、これ以上の見解を申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。なお、海上事故一般については、主管官庁の海上保安庁が中心となり、事故の防止や発生時の対応に当たっておられますが、必要がある場合には地元の漁業協同組合などとも連携を図りながら、関係機関への申し入れなど事故の未然防止に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○副議長(松井久美子)    新田議員。


○議員(新田正彦)    2回目の質問をさせていただきます。


 教育長さん、端的に聞きますが評議委員会の話で、これやっぱり学校とか校長さんとの認識の間に、いろいろ学校に差もあるわけですが、評議委員会設置条例、地域や社会に開かれた学校園づくりを一層推進するのが目的。役割で、校園長の求めに応じてということに、意見を述べるということですから、校園長が質問しないことというのは答えられへんということになっとんですよ、この役割からいうと。それで、きょう何人か評議員さんもお見えになっていると思いますが、かつて評議委員会に出席された委員さんが、校長先生、これ何でこな会議をするんですかと言うたら、いや、やらなあかんことになってまんねんと答えられたんですね。これ、やっぱり教育長の思いや設置要綱とかなりずれがある。これはどう思われるか。この点が1つ。


 それから地愛協の活動、私は衣川の地愛協にかかわらせていただいてますが、非常にゲームセンター、ラブホテル、あるいはイズミヤでしたか玉津の、いろんなもう次々教育環境について困難なことが起こってまいりました。ゲームセンターについては、当時住民集会をやったり行動したりもしてまいりました。これは市長が非常に頑張っていただいて、市長の頑張りと施主さんの協力によって、ゲームセンターにうまく帰っていただいた。ところが先ほど出雲議員からもお話がありましたけど、残念ながらラブホテルの問題は結果として建ってしまったわけですが、重複は避けますが、反対いうても、もうできてもとうわけですから、今後どうあの地域で、衣川の地域で子どもの安全を守っていくかということで、新しい組織が立ち上げられました。衣川の教育環境を守る会、衣川地域の教育環境を守るということでね。その上で、教育長もご答弁いただいたんですが、やっぱり教師が、どの程度そういうことにかかわれるんや。具体的にいきますが、例えばゲームセンターのときには反対の署名をお願いしました。これは地愛協としてお願いしたわけです。それから、こどもフェスティバルが、この間2月17日にありましたけれども、これ教育委員会や市も後援しとるんですが、ぜひ子どもに徹底してほしいということで学校へお願いに、お世話なさっている皆さんが行くと、ああいいですよと言われる学校もあれば、いや、そりゃちょっとぐあい悪いですというようなこともあり、先ほどの教育長の話では、法令遵守、当然のことやと思います。それから限度を守る、こういうお話があったわけですが、具体的にそういう運動を展開したときに教師がかかわる、基本的には法令遵守、限度を守るということをおっしゃったわけですが、これは私は積極的に地域の皆さんと一緒に教師が手をつないで、子どもたちの教育環境を守るために運動をする、そのために具体的な統一した行動もやるのは当然だという思いがあるわけですが、この点について再度お答えをいただきたいと思います。


 それから教育委員長さん、いろいろ非常に丁寧にお答えをいただいたんですが、端的にちょっとね、委員長さん自身は、今回賛否ありますやん、この教育改訂について。賛否あることはご存じだと思うんですが、賛成の人たちの主な意見というのは、学力低下、いろんな調査の結果、日本の子どもの学力が落ちとうから、学力低下に歯どめをかけるのは当然やと言う方もいらっしゃれば、反対の人は、これは学力のできる子とできへん子の二極化が進むんちゃうんというふうにおっしゃる方もある。これについて教育長さんはどんなふうにお考えか。それから、私はやっぱり10年間、現指導要領でやってきたんですが、私は個人的に思っとるんですけど、ほんまに余りにも現場の検証というのが、不十分ちゃうかというふうに私は思っておるんですが、教育委員長さんは、いや十分されてきたというふうにご認識です。この点、端的で結構ですので、お二人よろしくお願いします。


○副議長(松井久美子)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 再度のご質問にお答えを申し上げたいと思います。まず、学校評議員の活動状況でございますけども、確かに各学校園で格差があることは認識をいたしております。そのため実は調査をかけております。一度検証しまして、改善すべきところは改善し、徹底するところは徹底していきたいと、このように考えております。


 それから、教師の地域での活動のかかわり方でございますけれども、教師にはやはり二面性があるわけでございまして、まず学校教育現場での勤務、あわせて教師も補導委員に委嘱をしておる人数が、補導委員の約半数が教師であります。そういうことから含めますと、おっしゃるとおり、その二面性で活動できる分野については積極的に活動に加わっていく、こういうふうにしていきたい、こういうふうに思っております。


 以上でございます。


○副議長(松井久美子)    藤原教育委員長。


○教育委員長(藤原りつ子)    今回の学習指導要領の改訂につきまして賛否両論があるのは当然だと思います。しかし私個人的には、やはりどちらかというと賛成だと思います。というのは、今回のが確かな学力ということだけではなくて、伝統や文化、道徳教育、言語教育など多岐にわたっての新しい充実というのを盛り込んでありますので、やっぱり推進していくことが大切だというふうに個人的には考えております。


 検証につきましてですが、明石市教育委員会で十分にされたとは思っておりません。しかしながら、同時に検証しながら新しい改定に取り組むということでやっていきたいと思います。


 以上です。


○副議長(松井久美子)    新田議員。


○議員(新田正彦)    3回目の質問をさせていただきます。


 これはご意見として申し上げておきますが、市長さんへのご答弁をお願いしてましたけれど、前回もありましたんでおっしゃることはようわかるんですが。前回と多少違うという思いもあるんですね。明石は兵庫県有数の漁業者人口を抱えてますよ。1日明石海峡で操業している。この前、事故も今起こっている最中ですけれども、自衛隊の艦船も走っている。大阪湾にも仕事に行ってますが、そこでも自衛隊の演習もされている。こういう状況を踏まえて、やはり、なだしおの事件というのは他人事ではない。そういう意味では、思いはね、せめて市長が答えてほしかったな。これはご意見として申し上げておきます。


 それから、教育長、最後になりますが、私は独立行政委員会としての教育委員会の基本的な責任にかかわる問題として、1回目の質問で学力テストどうするねん、明商どうなんというような話も申し上げましたが、これはまたきょうもいろいろ議論が出てまして、あすの同僚議員の質問にもありますので、それはゆだねますけれども、基本的に例えば学校や教師が学校でテストを行うというのは教育活動の一環だろう。当然そうです。どの程度、子どもがわかってくれたんやろ、達成度はどうやろ、そしてその結果によって次の教育活動に生かす。あるいは通知をつけないけませんから評価、評定の資料にする。これは学校や教師だけが実施できるものだということだと思うんです。そこで、例えば文科省は法律上、教育委員会に行政調査への協力を求めることはできますし、いろいろ協力もいろんな調査を文科省としては、国に生かすためにいろんな調査があって協力もされていると思うんですが、あくまでも教育委員会の同意なしで、例えば学力テストというようなことの場合、直接子どもの指導にかかわることですから、当然、教育委員会が同意しなければできないんだろうというふうに、私は思っとんですが、この点についてのご認識が1つ。


 それからクレーマーのお話がありました。全く同感でして、ただ私たちはよう言われますやん、学校の先生いうたら、すぐ自分ら身内でかばってまうと。傷なめ合いしとうとかいうてよう言われますねん。確かにそういう、どうも学校の先生方には申しわけないんですが、風習と言えばちょっと悪い、何か自分ら内部でかばってまうというような風習があることも事実ですが、教育長がおっしゃったように、まず何よりもいろいろなお話があったときに、しっかりとその人の本音を聞いて、教師が改めなあかんとき、学校が改めなあかんときは改める。しかし同時に、不法不当、理不尽な要求に対しては毅然として対応する。このことは私も同感です。それでちょっと具体的なことで申し上げたいんですが、例えばうちの子の通知表の評価が低いやないかいと、うちの子はもっとええ成績のはずやとか、部活の試合に何でうちの子を出せへんねんというような話があったり、来たりですよ。これは具体的に三木市で起こったことですが、新聞報道もされてますけれども、三木の市会議員さんが虐待の疑いで県の子ども家庭センターに保護された子どもさんのことについて、市会議員さんが校長さんに、だれがこんなことを通報したんやと言うて学校に行かれた。それで、またこれ校長さんのやり方があかんいうて三木の市教委も言うとうわけですけど、本来、虐待のことなどというのは、これはプライバシーにかかわることですから校長として守らなあかんのに、いや、それは養護教諭がやりましてんと言うた。そんなら、養護教諭に会わせとか、あるいは養護教諭が来るまで学校で待っとくというようなことも起こって、11月からまだ多分復帰されてないんかね。例えばそんな問題が起こってくる。あるいは、今高校入試の真っただ中ですよね。例えば、特定クラブの優先枠をつくれなんかいうようなことを言うてくる人。これも理不尽だと思いますが。例えばこんなようなことが起こったときに、学校の教師の学校の矢面に立って、学校や教師をしっかり守れるということについて、教育長の決意を伺っておきたいと思います。決意を伺って質問を終わります。


○副議長(松井久美子)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    再々度のご質問にお答えをいたしたいと思います。


 いわゆる国、県等々からの問題で、各地教委が同意をしなければ決められないだろうと。この点、確かにそのとおりでございます。ですので、私どもの方で、いやそれは受けられないというものもあるわけでございます。それはしっかりとした態度で対応していきたいと、こういうように思います。


 それからもう1点、クレーマー問題といいますか、いろいろなお話を例を挙げておっしゃいましたけれども、確かに明石でもないことはないわけでございます。そのときは毅然とした態度で対応する。あわせて学校現場で対応できないものは、教育委員会で対応するという原則を指導いたしておりますので、その点よろしくお願いいたします。


○副議長(松井久美子)    次に、辻本達也議員、発言を許します。


○議員(辻本達也)登壇  日本共産党の辻本達也でございます。発言通告に従い順次質問をいたします。


 1項目めは、明石市総合交通計画に係る諸課題について、3点お聞きいたします。


 1点目は、JR新駅建設について、市は現時点でどのように考えているかであります。市民から財政が厳しいと言いながら、今なぜ新駅かと疑問の声が上がったJR明石−西明石駅間の新駅建設計画は、2007年1月1日発行の広報あかしの立場から軌道修正が行われ、その後、慎重に議論が深められてきました。この点については一定評価するところであります。しかし、あの広報あかしを上回る規模の明確なメッセージは、その後示されておらず、そのため市民からは、駅はどうなるのか、市長は新駅についてどのように考えているのかと問われることが最近でもよくあります。市民の新駅問題に対する関心はいまだ高く、その動向は大変注目をされています。そこで新駅問題について現時点での市の考え方を明確にお聞かせください。


 2点目は、今後の議論の進め方についてであります。既に地元住民を対象にした意見交換会が開かれたとお聞きしております。参加者からは、反対しているのはだれやという意見が出るなど、駅建設を歓迎する意見が多数を占めていたと聞き及んでいるところであります。公共交通の利便性が向上することについて、その影響を最も受ける地元住民が歓迎の意を表明するのは当然であり、理解するものであります。しかし、私は、本市の財政状況、新駅設置による費用対効果、明石駅や西明石駅、そして西新町駅周辺の経済に与える影響、さらには山陽電鉄など既存の公共交通に与える影響を考えると、現時点でのJR明石−西明石駅間の新駅建設計画に、改めて反対の態度を表明するものであります。いずれにせよ、今後危惧される諸問題についてさらなる研究、議論を深めるべきと考えますが、今後の進め方についてお考えをお聞かせください。


 3点目は、交通結節点の機能強化について、特に大久保駅北広場の機能向上についての取り組みの進捗状況についてお聞きいたします。石ヶ谷線の供用開始により、高丘方面からのバスの乗り入れが可能となるなど、利便性が一定向上したところでありますが、今後はさらに明石及び福里、加古川方面行き神姫バス路線の駅前広場への乗り入れにより、交通結節点機能の向上、同時に施設配置の改善による乱横断の防止等、安全対策の向上についても期待されるところであります。この件については既に2006年6月議会で質問し、一定の方向性が示されたところでありますが、その後の取り組みの進捗状況についてお聞かせください。


 2項目めは、中心市街地活性化プロジェクトについてお聞きいたします。


 ダイエー撤退後、大規模集客施設の郊外立地、居住者数の減少等も相まって、本市の中心市街地は空洞化が進行し、地域経済は深刻な状況であります。このような中、本プロジェクトを立ち上げることは、文字どおり活性化が大いに期待されるものでありますが、プロジェクトを進めるに当たり、室や課ではなくあえて部を設置する意味について、市の考えをお聞かせください。また、中心市街地活性化基本計画によると、北は明石駅、南は明石港までの南北約0.9キロメートル、東西約1キロメートルの約60ヘクタールの区域を明石市中心市街地活性化区域とされています。私は、中心市街地活性化区域には明石公園や大蔵海岸も含めた計画を進めるべきではないかと考えます。市が想定している範囲についてどのようにお考えか、見解を求めるものであります。さらに、中心市街地の活性化にとって、避けては通ることができないのが明石港砂利揚げ場の問題であります。同地についてはその活用方法など明確なビジョンを広く市民に示し、情報を共有する中で問題解決に力を尽くすべきと考えます。既に明石市中心市街地活性化区域として、計画の中で位置づけがされている明石港砂利揚げ場でありますが、本プロジェクトでの位置づけについてはどのようにお考えか、見解を求めます。プロジェクトの最重要課題は、ダイエー跡地を中心とした駅周辺の整備であります。複数の地権者が入り組んだこの区域をいかに取りまとめていくか、整備手法、民間活力の誘導、とりわけキーテナント、ディベロッパーの誘致など課題は多いと考えます。プロジェクトの推進に当たり、市としてどのようなことができるのか、どのようなことをしようとしているのか考えをお聞かせください。


 3項目めは、音楽を通じた国際交流の推進についてお聞きいたします。


 2月15日の広報あかしで、サハ高等音楽院、ヤクーツク歌劇場との連携協力について初めて知りました。サハ共和国はウィキペディアによると、ロシア連邦の極東連邦管区に属し、管区最大の面積を有する国で、2002年の国勢調査によると人口は約95万人、国土の大部分は永久凍土で、その約40%は北極圏の中、冬の寒さは極限に達する一方、夏は比較的高温になる大陸特有の気候。主な産業は鉱業、木材産業、木材加工業で、石油、天然ガス、石炭、金、銀、ダイヤモンドなど多種多様かつ豊富な鉱物資源を有しており、特にダイヤモンドについてはロシア全土の産出量の99%がサハ共和国産、さらに最近ではウラニウムの採掘が始まったということで、私個人的には大変興味深い国であります。しかし、なぜサハ高等音楽院、ヤクーツク歌劇場なのか。広報あかしでは、連携協力に至った経緯について若干述べられておりましたが、改めて詳しい中身について答弁を求めるとともに、今後どのような取り組みを行う予定か考えをお聞かせください。


 4項目め、消防行政についてお聞きいたします。


 1点目は、職員の衛生管理について。特に、仮眠室の個室化についての認識と取り組みの進捗状況についてお聞きいたします。24時間対応の消防職員にとって、体調管理も大事な任務の1つであります。そのため特に仮眠室については風邪の蔓延防止、プライバシーの確保の観点から、すべての仮眠室について個室化を早急に進めるべきと考えます。この間、年次的に計画が進められてきたと聞き及んでおるところですが、中崎、大久保、江井島の各分署で個室化計画はあるのか、見解を求めるものであります。


 2点目は、現在の職員数についての認識と定数についてお聞きいたします。消防タンク車の乗組員は、通常1台につき4名とされているはずですが、本市では一部を除き、ほとんどの隊が3名体制となっています。そのため、火災現場では2人1組での活動ができないなど、職員の安全確保が図られないと問題を指摘する声があります。消防職員については、その任務の重要性から突発的な休暇や職員研修等に柔軟に対応ができるよう、職員定数を増員すべきと考えます。現在の職員数についてのお考えをお聞かせください。


 3点目は、現場の声は反映されているかについてであります。先日、新たに大久保分署へ配備された大型の消防車を見せていただきました。近代化された装備や勇壮な姿に、この車両が活躍するような災害がないことを願いつつ、大いに期待感を持ったところであります。しかし、一方でこの大型車両が狭隘道路が多い大久保の地、特に分署がある西脇や隣接する金ヶ崎の地域で、どの程度活用できるのかという疑問も持ちました。お聞きしたところ、実はこの消防車は当初朝霧分署に配備される予定だったが、地理的条件等に合致しなかったため大久保に回されてきたということであります。なぜそのようなことになったのか、私は大変疑問を感じておるところであります。1台数千万円する消防車を整備するに当たっては、当然、調査、研究が行われているものとは存じますが、最前線で活動する職員の声は十分くみ上げられ反映されているのか、取り組みの状況についてお聞かせください。


 最後に、和坂斎場についてお聞きいたします。


 1点目は、着手されております斎場の全面改築に係る設計の工期を変更されたことについて、具体的理由と取り組みの進捗状況について答弁を求めるものです。


 2点目は、今後の取り組みと斎場の運営について、どのように考えているか見解を求めるものです。以前の本会議で指定管理者制度導入のことも含めて、今後斎場の運営のあり方について検討を十分重ねてまいりたいと、市としての見解を明らかにされております。私は、市民の評価が高い和坂斎場については、引き続き直営で運営するべきと考えておりますが、現時点でどのようにお考えか、答弁を求めます。


 以上です。


○副議長(松井久美子)    村松土木部長。


○土木部長(村松克行)登壇  土木部長でございます。


 私から、辻本議員のご質問の1点目、明石市総合交通計画に係る諸問題についてということでお答えいたします。


 まず1項目めの、この問題の1点目、2点目をあわせてお答えさせていただきます。新駅につきましては、この間、市議会、建設企業常任委員会での審議と並行いたしまして、広報あかし及び市ホームページでの情報提供を行うとともに、地元との意見交換や交通政策シンポジウムなどで市民の意見把握に努めてまいりました。当面はさらなる情報提供を行いまして、より詳細なデータをもとに、市民、議会、行政が一体となった議論を深める必要があると考えております。今後の進め方につきましては、一層の情報提供及び市民の意見把握を行うため、新年度から中学校区単位での将来の明石市の交通政策のあり方をテーマとして、意見交換会を実施していきたいと考えております。なお、新駅につきましても意見交換を行うことを考えています。また、これまでは主に交通政策の観点で調査、検討を行ってまいりましたが、市議会からのご意見もありました商業系への影響につきましても、今後調査を行ってまいりたいと考えております。


 引き続きまして3点目でございますが、交通結節点は複数の交通手段を相互に連結する乗りかえ、乗り継ぎ施設でございます。交通結節点は移動の一連の動きの中の1つの重要な要素でございまして、つなぐ空間とたまる空間としての役割を有しており、具体的な施設といたしましては鉄道駅、バスターミナル、自由通路、駅前広場、歩道などでございます。本市の総合交通計画では、公共交通利用促進のために交通結節点の機能強化は、大変重要な要素と評価しているところでございます。議員ご質問のJR大久保駅前北広場につきましては、本市の総合交通計画におきまして、現在の駅から200メートル北側の国道2号を通っております路線バスの駅前広場への乗り入れが課題として掲げられております。また一方、駅前広場交差点の乱横断や路側駐停車車両による通行障害など、交通安全上の問題もございます。現在これらの課題を解決し、交通安全の向上を図るとともに、交通結節点機能の強化に向けて具体的な検討を行っているところでございます。


 以上でございます。


○副議長(松井久美子)    喜田都市整備部長。


○都市整備部長(喜田耕史)登壇  都市整備部長でございます。


 私の方からは、2項目めの中心市街地活性化プロジェクトについてご答弁を申し上げます。


 まず、1点目の市の考え方についてでございますが、市政の大重要課題の1つである、明石駅前南地区の再開発を初めとする中心市街地の活性化に重点的に取り組むため、部の位置づけで中心市街地活性化プロジェクトを新設するものでありまして、担当する業務といたしましては、ダイエー明石店跡の3つのビルを核とした駅前南地区の再開発事業の推進を図ることであります。また、関連の深い中心市街地活性化基本計画の策定や、これらに関する業務を予定いたしております。


 2点目の、想定している範囲はどこまでかについてでございますが、平成12年に策定いたしました中心市街地活性化基本計画では、JR明石駅から明石港までの商業地域を基本とした約60ヘクタールの地域でございます。今回、18年度の法改正により制定された中心市街地の活性化に関する法律に基づき基本計画の見直しを行いますが、区域につきましては60ヘクタールを基本としますが、事業の検討を行う中での増減はあるものと考えております。


 3点目の、砂利揚げ場の位置づけについてでございますが、平成12年策定の基本計画の中では、明石公園を緑のランドマーク、砂利揚げ場を含む明石港を海のランドマークと位置づけ、中心市街地の重点地区であると認識いたしております。今回見直しを行う基本計画においても、明石の特性である海を生かすためにも重要な位置づけになると考えております。


 4点目の、市としてできることは何かについてでございますが、今回見直します基本計画では、官民が実施する事業により活性化を図りますが、ダイエー明石店跡の整備については、特に重要な事業であると認識いたしております。そのため、市としましても平成18年10月に民間活力を導入した官民協働のまちづくりを目指した明石駅前地区の整備の基本的な考え方を公表いたしております。この基本的な考え方は、高度利用地区の指定による容積率の緩和や優良建築物等整備事業による補助制度など、多角的な支援策を活用することで開発を民間のみにゆだねるのではなく、市の方針に沿った整備に誘導しようとするものでございます。現在この考え方を基本に、大規模な建築物を所有されております方々とこれまで数回の勉強会を実施いたしており、民間活力による一体的な整備についてご理解いただくよう努めているところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。


 以上でございます。


○副議長(松井久美子)    婦木文化芸術部長。


○文化芸術部長(婦木 剛)登壇  文化芸術部長でございます。


 3項目めの、音楽を通じた国際交流の推進についてお答えを申し上げます。


 1点目の、サハ高等音楽院、ヤクーツク歌劇場との連携に至った経緯でございますが、市内の中学校、高等学校で学ばれた明石市出身の指揮者でございます山本育夫氏が、ロシア連邦サハ共和国立ヤクーツク歌劇場の正指揮者に就任されておりますことから、平成18年4月にヤクーツク歌劇場の副劇場長、ソリスト、サハ高等音楽院の生徒など関係者が市長を表敬訪問されました。また、7月にはヤクーツク歌劇場のソリストらが参加したコンサートが市民会館で開催され、その後、昨年にも歌劇場関係者が来日中に市長を表敬訪問されるなど、交流を積み重ねてまいったところでございます。このようにヤクーツクの音楽関係者と懇談や交流を重ねる中で、本市が取り組んでおります音楽のあふれるまちづくりに共感をいただいているところでございます。本市といたしましても、このご縁を大切にしたいということで、音楽による連携協力をご提案申し上げましたところ、このたびヤクーツク歌劇場からの招請がございまして、去る2月6日、北口市長がロシア連邦サハ共和国ヤクーツク市を訪問し、サハ高等音楽院、ヤクーツク歌劇場との音楽を通じた連携協力について、覚書を締結する運びとなったものでございます。


 次に、2点目の今後の取り組みでございますが、本市の国際交流の推進また音楽のあふれるまちづくりの一環として、覚書に基づき、ヤクーツク歌劇場の音楽家による市民会館での公演を実施し、市民に広く音楽鑑賞の機会を提供することを検討してまいりたいというふうに考えております。また、サハ高等音楽院から指導者をお招きし、子どもたちへの指導や、現在明石の中学生が留学をされておりますが、そうした音楽院への留学生の派遣、さらには音楽等を通じた文化振興のための研修生として職員の派遣など、人的な交流も今後検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○副議長(松井久美子)    松下消防長。


○消防長(松下清司)登壇  消防長でございます。


 私の方からは、4項目め、消防行政につきましてお答えをさせていただきます。


 まず、1点目の職員の労働衛生環境について、仮眠室の個室化の進捗状況についてでございますが、仮眠室につきましては、24時間対応という消防の勤務の特性による職員の健康管理の観点からも、個室化を進める必要があると認識をいたしております。このため、これまでも計画的に個室化の整備を進めてまいったところでございまして、現在、消防本署及び6分署のうち個室化の未整備の分署は、議員ご指摘のように中崎、大久保、江井島の3分署となってございます。これらの個室化につきましては、平成20年度には中崎分署におきまして第1期工事といたしまして、10個分の当初予算を計上いたしております。引き続き平成21年度には2期工事といたしまして、13個を整備をする予定でございます。さらにその後、厳しい財政状況ではありますが、大久保分署、江井島分署の個室化につきましても、順次取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、2点目の現在の職員数についての認識はについてお答えいたします。いわゆる消防職員が少ないため、消防自動車の3人乗り組みが多くなってきていると。こういうことで消防活動に支障がないかというお尋ねでもございます。消防タンク車等への乗り組み人員は4名乗車が基本となっておりますが、現在では限られました職員数の中で救急隊員、あるいは新規採用職員の研修及び職員の休暇等によりまして、活動人員が限定されております。その結果、3人乗り組みが多くなってきておりますのは事実でございます。この状況は県下各市多くが同様の状況でございます。このような場合には災害の状況によりまして複数隊の出動や、本部職員によります応援隊の編成を行うなど、消防職員が一丸となって迅速かつ適切に対応しているところでございます。また、現在の消防職員定数は233名でございますが、平成17年度から21年度につきましては、団塊世代の大量退職に備え暫定定数を244名とするなど、業務の実情に配慮いたしました職員体制といたしているところでございます。今後とも現行の人員の範囲内で効果的、効率的な消防組織の運営を図っていくとともに、災害現場活動におきます安全管理の徹底に努めてまいりたいと考えております。


 次に、3点目の現場の声は反映されているかについてでございますが、いわゆる道路狭隘地域も管轄いたします大久保分署に大型消防車両を導入する際に、現場の声も十分に反映しているかというお尋ねでございます。議員ご指摘の車両は、昨年12月に大久保分署に更新配備をいたしました水槽つき消防ポンプ自動車、いわゆるタンク車でございます。道路交通法上は中型車でありますが、緊急消防援助隊に登録する、あるいは国庫補助を受けるため四輪駆動仕様といたしました関係上、やや大きくなってございます。また本市におきましては初期消火や火災の延焼防止を図るため、消防車両の導入更新に当たりましては、現場到着と同時に放水が可能となるようなタンク車の仕様としておりまして、議員ご指摘の狭隘道路におきましては、ホースの連結によりタンク水を有効に活用し、効果的な初期消火を図ることとしてございます。また、車両の更新度につきましては、装備品を含め消防職員委員会等を通じまして、各委員からの意見を取り入れることとしてございまして、さらに車両整備検討委員会を設置し関係職員で協議検討を行い、必要に応じて先進市へ視察に行くなど、現場の声を十分反映するとともに、創意工夫しながら充実強化を図っているところでございます。ご指摘の大久保のタンク車の配置につきましても、現場からの声も十分に踏まえた上で決定をいたしたものでございます。今後とも現場の声も生かしながら、車両装備の近代化に努めるとともに、現場活動の効率化のため万全を期してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○副議長(松井久美子)    藤井コミュニティ推進部長。


○コミュニティ推進部長(藤井善年)登壇  コミュニティ推進部長でございます。


 私の方から、5項目めの和坂斎場についての2点のご質問にお答えを申し上げます。


 まず、1点目の進捗状況と工期を変更した理由についてでございますが、現在新斎場の整備事業を、今年度は施設の設計でございますが、これは基本設計から詳細設計の段階に入っておるところでございます。この設計に当たりまして、利用者であります市民の意見をその設計に十分反映させることを目的として、そのため市民の各種団体の代表及び斎場の立地しております地元自治会の方々によります検討会議で、ワークショップ方式により繰り返し検討を重ねてまいりました関係で時間を必要としたことが、この計画に変更が生じてきた大きな要因でございます。


 2点目の今後の取り組みについて、斎場の運営についてどのように考えているかについてでございますが、新斎場完成後の運営につきましては、他市の斎場の運営の状況なども十分参考にしながら、市民にとってよりよい斎場の運営になりますよう心がけて、今後十分検討してまいりたいと考えておるところでございます。


 以上、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。


○副議長(松井久美子)    辻本議員。


○議員(辻本達也)    それでは、再質問に移らせていただきます。


 まず、総合交通計画に係る諸課題のうち、新駅問題ですけれども、私はもう一つ次の項目にも関係あるんですけれども、中心市街地活性化の取り組みと新駅建設については、これは共存しないんじゃないかなというふうに考えております。どちらが重要かといいますと、どちらが重要というか、どちらを優先するかというと、やっぱり中心市街地活性化かなというふうに考えております。広報あかし以降いろんな議論があって、この間、慎重に議論が深められてきたことについては評価するところなんですが。今度中学校区ごとに意見交換、説明、情報提供をずっと行っていくということなんですが、その中で駅はもっと後でええん違うかと。今はいいんじゃないかという意見が多数を占めた場合に、どういう判断をされるのかなというのが、私は今一番気になるなというところです。先ほども言いましたけれども、時々広報あかしなんかでも情報提供があります。新聞にもシンポジウムのことなんかが載ったりしました。それを見る市民が、結局、駅はどないなってるんですかということをよく問われるんですよね。どうなっているんですかと、もう一つ聞かれるのが、市長は駅をどう考えているんですかということを、私に聞くんですよ。私に聞いても市長の考えはわからないので、答えようがないんですけれども。今、慎重に例えば建設企業常任委員会で議論をしてますよとか、私も参加しましたけれども、さくら夙川駅なんかも視察に行きましたよということはお知らせしているんですけれどもね。お聞きしたいのは、もし今は駅はええと、今は駅要らんのちゃうかということで、市民の意見がもう圧倒的多数を占めた場合、新駅をやめるとは言えないと思うんですけども、凍結しますというぐらいのことは、そういう選択肢はあるのかないのか、ぜひ市長にお伺いしたいと思います。駅の問題、今私が言っているのは明石と西明石駅の間の問題に限って言ってますけども、以前の本会議なんかでは他の議員から大久保、魚住間の駅の計画の話も出たことがありましてね、それについてもあわせて議論をしていくべきちゃうかなというふうに私は思います。ですから、しっかり議論をして、しっかりと情報を集める中で、駅の問題についてもっと真剣に考えていったらいいんちゃうか。結論は急ぐことないと思いますけれど。そういう中で駅の問題を考えていくべきかなというふうに思っておりますので、ぜひその辺のご答弁をよろしくお願いしたいと思います。


 それと、中心市街地活性化プロジェクトなんですけれども、新聞でも報道されて、部長級の職員がつくということで、恐らくそれを見られた市民の方は、いよいよ市も本気になったなというふうに、期待感を持っておられるんではないかなというふうに思います。私もいいことだと思うんです、積極的な取り組みについては。ただ、これを進めていくに当たっては、いろんな困難な課題が多いんだろうなというふうに思うんです。特にダイエーの跡地の問題に限っていいますと、例えば東館についてはマンション業者が買い取りまして、新聞でも明らかになった。その後、議会の答弁なんかでは、その業者は市の示した考え方に沿った開発を進めたいということを表明しているということです。それはいいんですけどね、それ以外のところはどうなんかなというところが、やっぱり不安といいますか危惧するところなんです。特に西側の建物ですね、あそこについては、実は平成15年12月24日に某金融機関から債権が、世界最大級の投資銀行であるゴールドマン・サックス系列の投資会社に譲渡をされているという問題があります。と、もう一つ、本年の2月、この物件は2月6日ですね、神戸地裁の明石支部、担保不動産競売開始決定ということになって、所有者がこの行方によってはどこへ行くかわからない、そういう問題がある。ゴールドマン・サックス系列の投資会社の、これはバイアウト・ファンドといって、通称よく言われるのはハゲタカファンドと呼ばれておりますけれども、そういうところに債権が譲渡されているという問題があって、いろいろと、この建物が今後どうなっていくのかということについては、その辺のことも危惧をされるところなんです。そういう状況の中で、部になるんですか、プロジェクト、部長がいるから部になると思うんですけれども、プロジェクトの部長という呼び方になるのか、どういう呼び方になるのか、技監という呼び方になるのか知りませんけれども、かなり大変な仕事だろうなというふうに思うんですね。午前の質問の中では10名程度の職員の方々が行かれるということですけれども、恐らく少数精鋭の、それこそ各部のエース級の職員がそこに張りつくんだろうなというふうには思うんですけれども。そこまでするだけの何か見通しがあって、こういう取り組みをされようとしているのかというところで、ぜひ見通しについて市長の見解をぜひお伺いしたいと思うんです。これは多分、市長じゃないと答えられないと思います。


 すごいことをやるんですよね、中身はね。表面的には何か市がやってとかいうように、何かええように、すぐに転がっていくんかなというふうなイメージを持つんですけど、そう簡単にはいかないと思うんですよ、背景を見ると。そういうことでいろいろと新たにどなたが部長というか、技監というか、どういう名前になるか知りませんけれども、トップにつかれるのかわかりませんけれども、何か事あるごとにといいますか、交渉をする中で、一々例えば、ちょっと市長に聞かんとわかりませんとか、市長の決裁がないから判断できませんとかいうことでは、恐らくこの事業はなかなか前に行かないと思います。ですから、このプロジェクトの最高責任者には、市長が張りつくべきなんですよね。でも、実際はできませんよね、市長がそんなところに兼任でつくということはね。ですから、新しい部長になる、技監か知りませんけれども、その方には市長と同じぐらいの権限を与えないと、仕事は前に行かへんのと違うかというふうに思うんです。ですから、市長としてそれぐらいのつもりというか、覚悟といいますか、それはあるのかどうなのかということを、ぜひ市長の見解をお伺いしたいというふうに思います。


 それと、再質問の最後になりますけれども、音楽を通じた国際交流の推進ということで、背景についてはよくわかりました。向こうから優秀な講師の方をお招きして、どんどん音楽のレベルアップを図っていくんだと。これはよくわかる。それはよくわかるんですけど、こちらから職員を向こうへというお話があったと思うんです。こちらから職員を向こうへ送るねらいというのは、何なのかなというのがあるんですね。駅の問題と一緒ですね、費用と効果の問題ですわ。サハ共和国というのは、この問題があってこそ私も初めて調べたんですけれども、そういうところ。かなり何かイメージとしては遠いところのイメージがあるんですけどね、そこに職員を何人派遣といいますか、送るのかわかりませんけれども、そうなるとかなりのもんになると思うんですね、費用としてもね。一方では財政がということであったり、職員をどっか減らすとかいうことがあるのに、どういうねらいがあってそこに職員を派遣するのかなということがあるんです。そこをもう少し詳しくお聞きしたいと思います。


○副議長(松井久美子)    北口市長。


○市長(北口寛人)    再質問も部長等の答弁のつもりでありましたが、ぜひということでありますので、しっかり直接お答えしたいというふうに思いますが。


 まず1つ目の再質問、JR新駅について市長としてどう思うか。具体的には市民から圧倒的な多数をもって凍結ということが求められた場合ですね、凍結ということがあるのかということでありますが、経緯についても、また私自身、あるいは市の考え方も、これまでも何回も機会を得てご答弁申し上げているとおりでありますが、基本的に民意を得て、多くの皆様の考えに基づいて、これをさらに進めていくか、あるいは凍結をさせるのか、あるいは全く白紙に戻してしまうのかということは決めていかねばならないと思っています。しかし、議員の質問にある、例えば多数の意見と言えるのかどうかということについても、その場にお集まりの方々の意見をもって多数とできるのか、あるいはどのように市民の考え方を把握していけばいいのか。さらにもっと言うならば、私どもも、あるいは議会の皆さんも、市民も、やはり深く考えて、あるいはさまざまなデータに基づいて物を考えて、あるいは将来の姿を十分に予測をして、その将来の姿というのはいいメリットというものもあるでしょうし、またリスクというものもやっぱりあると思いますし、またコストもあると思うんですけれども、どう判断するのか非常に難しいことだと、そう思っております。その手法についていろいろと悩み、工夫をしたいと思っているところでございます。したがって、大変時間をかけていただいている委員会の運営に当たっても、どんな方向性なんだと、しっかりもっと示してほしいというご意見もよくわかるところなんですけれども、さらに少し慎重に時間をかけて、合意形成の手法も含めて十分一緒に考えていきたいと、このように考えているところでございます。少なくとも最初の出発時点から申し上げているのは、この駅についてはJRからご提案をいただいて、JRが積極的に提案をしていただくということは非常に珍しくもあり、またありがたいことだというふうには思っておりますので、この提案に対して真摯に我々としての意思形成をしていきたいと、このように考えるところでございます。


 2つ目の中心市街地の活性化のプロジェクトについても、議員からご指摘がありましたように簡単ではない、簡単にいかない話だというふうに思っておりますし、今めどがついているということではありません。しかしながら、明石が地方都市として、これからもしっかりと自立をして、自分自身で経済的にもしっかりとした基盤を確立して、これは行政のみならず民間レベル、市民レベルで市としてのその地歩を固めていくには、この明石駅前の中心市街地の活性化、これは絶対にやらなければならない仕事だと、そう思っておりますので、何としてもという決意のもとで、議員が指摘がありましたように経験豊かな部長レベルを筆頭に充てて、そしてスタッフについてもあらゆる分野のやはり調整をせねばなりませんので、語弊がありますけれども、十分な能力と経験を持った、いわゆるエース級をしっかり充てて、これをやらせていきたいと思っています。全権委任まではいきませんけれども、そのトップに立つ人間には、私としっかりと意思疎通を図り、なおかつその者自身も覚悟を決めて、しっかりとした仕事をしてもらえるように、私自身も環境整備をしたいというふうに思っております。当然トップとして私も全責任を負っている覚悟を持って、先頭に立ってやりたいと。その意味で、市長と直結をするという意味で、他の部長の下ではなくて、そのプロジェクトのリーダーを私と直結する立場ということで、部の位置づけということにしたわけでございますので、ご理解賜りたいと思っています。


 それから、3点目のサハ共和国について、職員の研修目的での派遣というのは、このサハのみならず、私はやはり他の自治体に国内で学ぶこともそうですし、そしてご縁をいただいている、やはり海外の自治体、地域においてさまざまなことを学ぶというのも、これから一人ひとりが職員の資質を高めていく上では、大変重要だというふうに考えております。私の経験からも、また私どもの社会のこれまでの発展から見ても、やはり今我々が置かれている次の姿を生み出すための殻を破るといいますか、今の現状で物を考えるのではなくて、新しいものを見出すためには多くの刺激を得ること、それから今まで見たこともない、聞いたこともないというような感動を覚えるような強いインパクトのある経験によって、新しい価値観を得、そしてそれによる感動をエネルギーに変えて、他の人にそれを伝え、協力者を得て新しいものをつくっていくというためには、海外における経験というのは非常に重要だというふうに考えておりますし、歴史上もそのような経験をした人たちが多く活躍をしてきたということもあるというふうに思っています。時間のないところですが、私、最近読んだ本では、湯布院の小さな奇跡という本がありました。湯布院が今の温泉地として発展するきっかけは、たった3人の旅館経営者の皆さんを50日間ヨーロッパに派遣をして、そしてドイツのある田舎の温泉地で得た感動を、これだという思いの中で、それを形にしていったということが書いてありました。私もサハに行ったときに、やはり厳しい自然環境の中だからこそ、人と人が自然に負けないようにいたわりながら協力をしていくという、本当の社会のコミュニティの原点というものを、そこに見ることができましたし、それから厳しい冬の気象の中にあるからこそ、そこにいる人たちは自分たちの人間性というものを高めるために文化、とりわけ音楽を大切にしているという姿に触れることができました。その意味で、あちらからも快い提案もありましたので、この研修等についても前向きに検討していきたいと、そういうふうに思っております。将来への投資として、もしそれが実現するならば、その職員もそれをしっかり費用対効果という質問がありましたが、生かしてもらえるように頑張ってもらいたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○副議長(松井久美子)    辻本議員。


○議員(辻本達也)    駅の問題で、市長に直接答弁をいただいたのは1年ぶりかなというふうに思います。やっと冷静に議論ができるところに来たんだなというふうに思います。そういう意味でいいますと、建設企業常任委員会で1年間いろいろと議論がされてきたことは、やっぱりむだではなかったんかなというふうに思っております。いずれにしても、各中学校区ごとの、恐らく中心は総合交通計画になると思うんですが、その中でやっぱり昨年、ちょうど1年前に駅の問題について大きな議論になったということもありますし、その後どうなっているのかなというのを、新聞報道とか広報あかし、ホームページは見れる方と見れない方がいらっしゃいますから、どれだけの方がごらんになられているかわからないんですけれども、その辺の今どんなことになっているのか。市としてはどういうふうに考えているのか。そもそも駅はどういうところから出発したんかというところについても、ぜひタウンミーティングの中では、しっかりと情報提供をしていただきたいというふうに思います。


 前回、去年だったんでしょうか、おととしやったんでしょうかね、タウンミーティングがあったときには、私が参加をさせていただいたところでは駅のことを問うてないのに、駅は要らんというふうに答えられる方が多かったんですね。当時はそういう議論になっても仕方がないような状況が、背景にはあったのかなというふうには思っておるんですけれども、正確な情報を皆さんにお伝えをし、そして適切な判断が下されるように。また、市民の皆さんからどういうふうに皆さんの意見がなってるのかということも、これはどういうふうに調査したらいいんかなという問題もあるんですけれども、その辺についてはしっかりとやっていただいて、適切な判断をしていただきたいと思います。JRから駅をつくりませんかという問いかけがあったという、こういう珍しいケースでありますし。私は別に駅をつくれと言うとるんじゃないですよ。駅をつくれということじゃないんです。さっき反対やと言うたんですからね。反対やと言ったんですけれども、何を言おうと思ったか忘れました。しっかりと議論をして、皆さんの意見がしっかりと反映をされるような。で、一度あの1月1日の広報あかしのような立場はやったんですからね、やめますというふうには言えないと思うんですよ。そういうもんじゃないと思うんやね。凍結ならできるんかなというふうに思っておりますので、そういう判断、適切な判断がされますように強く望むところです。


 中心市街地活性化プロジェクトについてなんですが、先ほど紹介しました某金融機関が債権を譲渡した、いわゆるハゲタカファンドですね、その存在。サブプライムローン問題とか、日本に魅力がなくなったということもあったりして、そんなに心配せんでええんちゃうかという、そういうご意見もあるようなんですが。あるようなんですけれども、今後このプロジェクトを進めるに当たって、非常に危惧される問題であるということは間違いないんですよね、間違いないんです。ですから、対応としてはかなり柔軟な対応をしなければならないときも来ると思います。ですから、新しく部長になられる方と市長とは、しっかりと意思疎通がされなければならないんじゃないかなと。そこをしっかりとやっていただかないと、エース級の職員が約10名張りつくんですから、私は野球が好きやから野球の話でいいますと、オールジャパンにプロ野球の主力選手が行くわけですわ。その間はそのチームの戦力は大幅にダウンするんですよね。大幅にダウンするんだけれども、やらなあかんときがあるんですよ。そういうことやと思うんですね。ですから、それだけの市としてはある意味、犠牲もあるということですから、これはぜひ最後までしっかりとやっていただきたいというふうに思います。


 3項目め、研修ということでありますけど、これはどんな研修なんかなというのも、今後いろいろと議論をしていったらいいかなと思うんですが、常駐というか、派遣して常駐させるとかいうことではないんですよね。そういうことではないというふうに理解していいんですかね。研修ですけれども、中期の研修、長期の研修、短期の研修があると思うんですけれども、その辺についてはどうお考えなのか、今後の議論もありますので、そこだけお答えをいただきたいと思います。答弁を求めて質問を終わります。


○副議長(松井久美子)    北口市長。


○市長(北口寛人)    最後の3点目のところ、具体的には音楽について当初専門的な、向こうの例えば舞台に出る方々のみならず、それをサポートする側のスタッフとして、どのような技術があるのか、あるいはどういう専門性があるのかということを、ぜひ高めておきたいという、やはり我々が音楽の盛んなまちとして、これからやっていく上で、現場にそのような希望があるというふうに私は把握をしておりますので、まずはそのような勉強をさせていただきたいと思っておりますので、期間についてはその中身によって決めていきたいというふうに考えております。また、先ほど一般論として申し上げた研修には、議員ご指摘のように短期、中期、長期とあると思いますけれども、その他については一般的な常識的な範囲で、都度それも常に継続してということではなくて、機会を設けて必要なときに友好都市、交流都市等に協力を得て、実施していきたいという趣旨での答弁であります。


 以上であります。


○副議長(松井久美子)    この際、暫時休憩をいたします。


 再開は午後3時といたします。


                            午後 2時44分 休憩


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                            午後 3時    再開


○議長(井藤圭湍)    休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 冨田賢治議員、発言を許します。


○議員(冨田賢治)登壇  民主連合の冨田でございます。通告に従い、質問をいたします。


 初めに、明石市歌は議会の議決を得、昭和4年11月1日より施行となりました。歌としては高度成長期の市制40周年に明石市民の歌が発表され、市制50周年の際にも市民の歌がつくられ、あわせて市の木をキンモクセイ、花を菊と定められました。音楽を通じたまちづくりを進める市長は、本年の新年交歓会のごあいさつに市歌について触れられましたが、市歌への思いをお聞かせください。議会の中でも歌えられるようにと練習をされたことを思い出されます。私は我がまち明石の結集軸の1つとして、広く、深く市民の皆さんと共有ができたらと願っています。駅前のカリオンからメロディが市のホームページにと、学校ではと、さまざまなところでの取り組みが必要だと考えますが、いかがでしょうか。


 次に、退職金についてでありますが、報酬審議会を開くお考えをお伺いします。そして、副市長及び他の特別職につきましては、大変デリケートで当事者にとりまして口に出せず悩ましい問題だと思っておりますが、今までどおりでよいと思いますがいかがでしょうか。


 次に、3点目、20年度予算と今後の財政についてですが、将来にわたって基金に頼らない財政体質を目指すとしていますが、基金残高約59億円、3基金残高約47億円、大変心配をしています。さらに、いつ起きても不思議でないと言われている東南海沖地震などの災害に、緊急的な財政需要として40億円確保としていますが、聖域として考えますがいかがでしょうか。経常収支比率は95%未満として考えているものの、95.6%の予算をどう考えるのか。また、ここでの1%は約6億円と考えていいのでしょうか。


 次に、私は新駅については財産として、さらにバリアフリー、ユニバーサル社会として、だれもが一番利用しやすい最高の駅舎にとの期待もしていますが、明商関連事業、斎場、定年退職の増、新駅関連等さらに職員賃金の復活など、事業費は大丈夫なのかお伺いをします。なお、職員賃金については調整手当で相殺するようなことは、本末転倒だと申し上げておきます。


 次に、有料広告掲載事業の立ち上げについてですが、広告掲載要綱及び掲載基準などの定めはどうなっているのでしょうか。公募の実施はいつごろなのかお伺いをいたします。


 4点目の水産業費についてでありますが、今市民の歌について申し上げましたが、40周年の歌詞には、たぐれ綱手網満潮の波頭、大漁を祝う旗の色とあります。そして、翌年1月に魚住港内でノリの養殖に成功とあります。漁業は明石の大きな象徴の1つであると思いますが、そこで水産業振興費についてお尋ねをします。緊急支援を決定をした根拠は何でしょう。事業者の組織など近隣の状況、共済の状況、下水道料金、さらにこの金額と、なぜ5年間なのか。そして、沿岸漁業構造改善事業費で特定財源での約5億円は事業補助金となっていますが、何なのでしょうか、お答え願います。お隣の橋下知事の言葉に、行政に頼るな、制度の利用を考えろ、が耳に残っています。早急に色落ちなどの原因解明をされますことを期待をいたします。


 次に、教育行政について。昨今トップダウンの傾向が強く、教育委員さん、委員会のご苦労も目に浮かびますが、明商についてお伺いをいたします。建学の理念と今後の理念はどのようにお考えなのでしょうか。スポーツ科、会計科新設へとありますが、まだまだ理解不足、今後とも、もっと説明なり議論を重ねるべきだと考えますがいかがでしょうか。


 6点目ですが、わけあって父子家庭もふえているようです。悩み、ぐちを耳にしますが、どうも母子家庭と比較すると支援に差があります。なぜ、納得がいかないと言われています。男女共同参画社会の観点からもいかがお考えでしょうか、お答え願います。


 次に、ドライブレコーダーについてお伺いします。タクシーに取りつけられたドライブレコーダーで、事故の様子がテレビに映し出されました。深夜等目撃者がいないときなど威力を発揮します。さらに抑止力も強めます。そのことから、昨年の決算審査特別委員会で問題提起をしたところですが、今回、交通部に導入とのことを喜んでおります。救急車、施設見学のマイクロバスなど車内をも含め、さらに進めることについて、お伺いをします。


 次に、安全安心の取り組みですが、公園でのソフトボールは年々少なくなっているようですが、それでもボールは外へと飛び出します。特に赤ちゃん、高齢者に当たらないように願っています。ちょっとしたことで人生が大きく変わることもあります。公園のネットなど点検と整備方針についてお伺いします。


 自転車につきましては、今まさに3人乗りが話題になっていますが、余りにも自転車に関する法律が知られていないと思います。ヘッドホンステレオ、携帯電話、信号無視、歩道での無秩序な通行実態があり、歩行者を巻き込んだ事故が急増しています。楽しい人生が一転奈落の底、ルールの徹底、マナーの向上へのお考えをお伺いをいたします。


 最後に、大明石4号線、社会保険事務所前の歩道整備について、地元説明会以降の取り組みとお考えについてお伺いし、1回目の質問を終わります。


○議長(井藤圭湍)    北口市長。


○市長(北口寛人)登壇  冨田議員のご質問にお答え申し上げます。


 まず、1項目めの明石市歌についてですが、その思いでありますが、明石市歌は昭和4年、市制施行10周年に当たり制定されたものでありまして、作詞は国文学者の尾上柴舟氏、作曲は、春が来たなどでも知られる音楽家の岡野貞一氏によるものであります。私は、この市歌の歌詞の言葉一つひとつに刻まれたふるさと明石の歴史の重みと、その郷土繁栄に尽くしてこられた、偉大な先人たちのたゆまぬ努力を思うとき、尊敬と感謝の念を抱かずにはいられません。また、歌詞の4番は、先人たちの心を大切に学び、市民の力を1つにして、大きく、そして理想のまちに発展させましょうとの高らかに歌い上げられる歌詞になっております。今、地方自治体を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。私はそんなときだからこそ、みんなが心を1つにして、さまざまな試練を克服し、夢と希望をかなえようとするこの歌に歌われている精神を、市民の皆さんとともに大切にしたいと思うのであります。議員ご提案のとおり、この市歌を見詰め直し、多くの皆さんと共有したいと考えるところであります。広く深く市民と共有をというご提案でありますが、この市歌の精神は何にも増して市民と広く、深く共有されなければならないものと思っているところでありまして、具体的には現在、明石駅前の鐘の鳴る時計塔でメロディを流しているほか、市制記念日、新年交歓会など市の公式行事で斉唱し、また市の発行する冊子やホームページに歌詞や楽譜を掲載、市歌を伝えるように努めているところであります。引き続き市民への周知に努めるとともに、とりわけ次代の明石を担う子どもたちには市歌の心を継承していくことが大切であると考えており、子どもたちが市歌に親しめる機会をふやす工夫に努めてまいりたいと考えております。


 次に、2項目めの市長及び特別職の退職金についての1点目、報酬審議会を開く考えは及び2点目の副市長及び他の特別職への支払いをについて、あわせてお答えをいたします。


 私を初めとする特別職の退職手当につきましては、昨年3月にもご答弁させていただきましたように、恒久的な制度についての根本的な議論が必要であるという考えから、一定の枠組みが定まるまでの間、退職手当に係る条例の効力を停止したものでございます。私自身の退職手当はもちろんのこと、副市長を初めとする他の特別職の退職手当につきましても、市民の税金から支払われるものであり、多くの市民が納得できるものにしてまいる必要があると考えております。そのため、できるだけ広く民意を反映するとともに、客観的かつ公平、公正な立場から議論をいただくことが重要であると考えており、そのため特別職等報酬審議会を開催し、そこでの議論を踏まえて結論を出してまいりたいと考えているところでございます。なお、現在実施しております給与カットが平成20年度末をもって終了いたしますことから、今後報酬審議会を設置し、十分な議論をいただいた上で、最終的には議会にもおはかりをして、平成20年度中には市としての結論を得たいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


 3項目めの、20年度予算案と今後の財政についてのご質問にお答え申し上げます。


 第1点目の、経常収支比率95.6%をどのように見ているかについてでありますが、経常収支比率につきましては、昨年11月に策定いたしました行政改革実施計画の中で95%未満にとどめることを目標といたしております。平成20年度につきましては、地方交付税の減少や退職手当の増加がある中で行政改革の着実な取り組みなどにより、平成19年度当初予算と同じ95.6%といたしたところでございます。なお決算段階においては不用額等により、当初予算時点から2%程度は改善できるものと見込んでおりまして、行政改革実施計画上の目標は達成できるものと判断をいたしております。また、今後の経常収支比率についても、これまでの行政改革による効果や、市債発行額抑制によります将来的な公債費の減少などによりまして、低下していくものと見込んでいます。1%、6億円程度かということもご質問にあったと思いますが、5億円ないし6億円程度と把握をいたしております。


 第2点目の、基金残高59億円と災害等の緊急的な財政需要に40億円を確保することについてと、3点目の、将来にわたって基金に頼らない財政体質を目指すとあるが、近々頼れなくなるのではないかとのご趣旨のご質問にあわせてお答えを申し上げます。基金の活用につきましては、一般財源の伸びが期待できない中、過去の震災や大型事業による公債費や平成20年度、21年度をピークとする大量の定年退職者による退職手当の一時的な増加など厳しい財政状況にございますが、こうした中にありましても、必要不可欠な市民サービスの確保はもちろんのこと、安全安心また福祉、教育の充実など、今取り組まねばならない施策を推進していくためには、基金の活用はやむを得ないものと考えております。こうしたことから、新年度予算での基金の取り崩し額はふえておりますが、退職手当の増加額8億6,000万円の範囲内に抑制しているところでございます。一般会計に属します、すべての積み立て基金の18年度末残高は116億円余りであり、19年度と20年度の予算計上額を差し引きますと、議員ご案内のように20年度末の基金残高は59億円となります。そのうち財源不足を補てんするための財政基金などの3つの基金の18年度末現在高は、105億円でございまして、予算での取り崩し額を差し引きますと平成20年度末で48億円となるわけですが、入札残などによる補正額や決算時点での執行不用額を勘案いたしますと、20年度末で80億円程度の基金残高を確保できるものと考えております。また、収支状況についても、新年度予算では行革の収支フレームから6億円の改善が図られたところでありますが、今後においても団塊の世代の定年退職に伴い、8億円余り増加いたしております退職手当が、平成22年度以降大きく減少することなどから、収支の改善が期待できるところでございます。今後も行政改革の不断の取り組みを行い、基金に依存しない持続可能な財政構造の構築に努めてまいりたいと考えています。


 第4点目の、将来の明商グラウンド、体育館等費用と新駅関連費用についてでありますが、議員ご指摘のように現在斎場の建てかえや、(仮称)西部地区保健福祉センターの整備などに取り組んでいますが、新年度予算での投資的経費の規模は、平成に入って最少の規模となっておりまして、ここ数年は投資的経費の抑制に努めてきたところであります。また投資的経費の財源としては、すべて一般財源ということではなくて、国からの補助金を初め世代間の負担の公平性を図る観点から、市債を有効に活用することもありますので、財政フレームを十分に考慮の上、事業内容や実施時期を検討してまいりたいと考えております。


 次に、5点目の有料広告掲載事業の立ち上げについてでありますが、市の歳入増を図るための取り組みとして、昨年11月に策定した新たな行政改革実施計画の中の実施項目に、広告収入の確保を掲げさせていただいたところであります。その具体的な内容としましては、市のホームページでのバナー広告、公共施設の壁面広告、窓口封筒への広告などに取り組むことといたしております。これらのことに取り組むに当たっては、広告主の選択、広告内容の審査など、市の広告掲載基準を定めるよう、現在作業を進めているところでございます。今後はこの基準に基づき、広告掲載に鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(井藤圭湍)    中島産業振興部長。


○産業振興部長(中島繁樹)登壇  産業振興部長でございます。


 私からは、4項目めの水産業費につきましてお答えを申し上げます。


 1点目の水産業費についてでございますが、ノリ養殖漁業につきましては、近年にない栄養塩不足によりますノリの色落ちや単価の低迷、また昨年度から続きます燃料代等の高騰によりまして、過去10カ年の平均生産金額約67億円を大きく下回っており、3月3日現在で昨年同期と比較いたしますと、生産金額が約5割も減少している状況でございます。このように本市の基幹漁業でございますノリ養殖漁業が危機的な状況下に陥っていることから、ノリ養殖緊急支援対策事業を実施するものでございます。今漁期の色落ちは、明石市以西で特にひどい状況でございまして、西播磨地域におきましては、既に生産をやめている状況とお聞きをしております。この色落ちにつきましては、さまざまな原因が考えられますが、1つには植物プランクトンの異常発生によります栄養塩不足と言われております。これらの対策の1つといたしまして、河川水が栄養を多く含んでいることから、ダム、堰などの河川水の放流を、国、県に機会をとらえて要望しているところでございます。


 次に、明石のノリ養殖漁業の生産額等の状況でございますが、生産額につきましては先ほど申し上げましたように、10カ年の平均で約67億円でございまして、漁業全体の漁獲金額の約7割を占めております。ノリ経営体の数は98経営体でございまして、漁業者数は約500人でございます。また繁忙期にはパート従業員の方々も相当おられるというふうにお聞きをしております。また、ノリ共済の掛金についての支援でございますが、ノリ共済には現在すべてのノリ経営体が加入をされておりまして、現在は個人負担分の14.4%の補助を行っているところでございます。今期にありましては、先ほど申し上げましたようにノリ養殖漁業の危機的な状況にあることから、緊急支援を実施するものでございます。その内容でございますが、ノリ共済個人負担相当分を15.6%上乗せをいたしまして、全体で30%といたします。また水道料金につきましては、ノリ共済対象となる年度に限りまして、ノリ不良の度合いにより補助をすることで、ノリ養殖漁業者の経済的負担を軽減させ、経営の安定化を図り、明石ブランドでもございます明石ノリを守っていきたいと考えております。


 2点目の、なぜ5年間の事業年度なのかについてでございますが、兵庫県漁業組合連合会が設置しておりますノリ研究所や、兵庫県の水産技術センターと連携をいたしまして、ノリの色落ち対策や明石の海に適した種苗の改良を行っていくことが必要であると考えておりますが、これらの機関と協議する中で、研究、実験等が5年ぐらいはかかるであろうということでございますので、これらを想定いたしまして設定をしたものでございます。


 3点目の約5億円の沿岸漁業構造改善事業についてでございますが、これは中国等からのノリの輸入量の増加が予想される中で、輸入品と価格面でも対抗できるように生産コストを削減して、国際競争力を強化する国の補助事業でございます。これは漁業協同組合等の策定いたします構造計画に基づきまして、新たに導入される生産性の高い大型自動乾燥機及び高性能刈り取り船の導入に対する補助でございまして、負担割合は国が50%、県が6%、経営体自身が44%となっております。


 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(井藤圭湍)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)登壇  教育行政について一括してお答えを申し上げたいと思います。


 戦後、経済の復興と産業教育の振興が我が国の再建の国策となりました。この国策と地方の要望によりまして、昭和28年に明石や全国で活躍する職業人を育てる目的で、大久保町江井島に地元の協力のもとに明石商業高等学校が設立をされました。当初、就職や家業の後継ぎを目指す生徒が大半でありましたけれども、時代の流れとともに近年では進学を希望する生徒が多くなり、就職と進学の希望者がほぼ同数の状況となっております。また、科学技術の進歩、情報化、少子化等社会情勢が大きく変貌する状況の中、生徒の希望が実現できる高校づくりが求められています。商業の専門高校であります明石商業高等学校においても、この時代の変化に対応すべく、特色化を進め、多様な生徒のニーズにこたえられるよう、学科の新設の取り組みを進めているところでもあります。


 次に、この学科新設の議論等々につきましては、平成17年度に明石商業高等学校の教職員で組織をします明石商業高等学校長期構想検討委員会を立ち上げ検討を重ね、またこれを受けて、平成19年度からは有識者や一般市民を委員に加えた、明石商業高等学校長期構想検討会議を設置して、広く意見を求めてまいったところであります。そして、平成20年1月18日付をもって最終報告書として、仮称でありますけれどもスポーツ科、会計科の新設の提案をいただき、教育委員会で了承を得たところでございますので、さらに説明を深めてまいりたい、こういうふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    藤井コミュニティ推進部長。


○コミュニティ推進部長(藤井善年)登壇  コミュニティ推進部長でございます。


 ご質問の第6項目めの男女共同参画について、父子、母子家庭への支援に差があるが公平に、につきましてお答え申し上げます。


 本市では、男女共同参画社会の実現を目指しまして、平成13年3月、男女共同参画プランを策定しまして、男女がお互いに尊重し、認め合い、社会のあらゆる場に対等な立場で参加するという理念のもとに施策を展開してきております。父子家庭や母子家庭への支援につきましては、母子家庭等医療費助成事業のように、父子家庭、母子家庭を問わず同様の支援を行うようになってきたものがございます。一方で児童扶養手当では父子家庭が対象にならなかったり、税法上の寡婦控除において所得から控除できる額に差があるというように、まだ支援に差が生じているものもございます。このように父子家庭、母子家庭への支援に差がある原因といたしましては、依然として女性の就業環境が厳しい現実にあることや、母子家庭の年間収入が父子家庭の約半分という統計もありまして、まだまだ母子家庭の経済的基盤が弱い現状にあることからではないかと考えております。しかしながら近年、男性の労働事情も変化してきている現状も踏まえまして、父子家庭、母子家庭を問わない経済的自立支援のための環境整備を図るには、国等の関係法令や制度の見直し、賃金格差の解消などが基本的に必要ではないかと考えておりますが、男女共同参画の立場からも機会をとらまえて、今後他市とも歩調をあわせながら、県などに働きかけてまいりたいと考えております。


 以上、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(井藤圭湍)    稲田副市長。


○副市長(稲田圭昭)登壇  副市長の稲田でございます。


 私からは、7項目め、8項目め、そして9項目めにつきましてお答えを申し上げます。


 まず、7項目めのドライブレコーダーについてでございますが、ドライブレコーダーにつきましては来年度におきまして、交通事故の防止等を図るために交通部の乗り合い自動車への導入を予定をいたしております。また、その他の公用車につきましても交通部の導入効果を踏まえました上で、財政上の問題もございますので優先順位等を考慮しながら、導入に向けまして検討してまいりたいと考えております。


 次に、公園の防球ネットについてでございますが、現在ソフトボール等が行える公園等は、比較的面積の多い多目的広場を有するところ、およそ40カ所程度でございます。これらの公園には防球ネットがあるところのほか植栽、いわゆる生け垣でございますが、植栽が防球の役割を果たしているところもございます。近年少子化の影響で子ども会活動が縮小し、ソフトボールをされているチームは減少傾向にございますものの、スポーツを公園で楽しむことは青少年の健全育成のために、公園利用の重要な一手段と考えております。したがいまして、防球ネットの必要な公園につきましては、周辺住民の皆さんの声をお聞きしながら、ネットの高さやその効果を検討し、設置をしてまいっております。しかし、球技に向かない公園や地域住民の要望がありました場合には、看板等で危険な球技や公園外にボールが飛び出すことのないよう、注意を呼びかけてまいっております。今後とも安全に安心して公園をご利用いただくため、それぞれの公園の実情にあわせた対策を講じてまいります。


 次に、8項目めの2点目、自転車の運転マナーについてでございますが、明石市におきます自転車に対する交通安全の取り組みにつきましては、明石交通安全推進協議会を母体に、明石警察署、明石交通安全協会及び各種団体とともに、交通安全運動や交通安全意識の啓発活動を行うほか、道路交通法の改正内容等、制度の周知などに積極的に取り組んでいるところでございます。また、明石市は兵庫県から平成18年度自転車運転免許証等制度モデル地区に指定をされておりますけれども、それ以来従前から行っております交通安全教室に加えまして、自転車運転免許証・修了証を交付する自転車交通安全教室を、小学生から高齢者にわたる世代を対象に開催をしております。自転車の正しい乗り方、交通ルール、マナーを実践する模範運転者づくりを促進しているところでもございます。今後、これらの取り組みに加えまして、自転車事故の危険性や事故に対する補償のための保険制度の周知等を行うなど、さらに交通事故防止対策の推進を図っていきたいと考えております。


 次に、9項目めの大明石4号線歩道整備についてでございますが、大明石4号線は、都市計画道路公園前線の一部で、東端を県道神戸明石宝塚線に接した東西方向の延長170メートルの道路でございまして、王子線を通じて国道175号につながる明石東部の重要な幹線道路の1つでございます。そのため王子線の整備として、嘉永橋のかけかえや歩道の改良を年次的に行い、本年8月下旬には嘉永橋の供用を予定しているところでございます。これによりまして、JR明石駅から国道175号までの区間1,950メートルのうち、大明石4号線を除く1,780メートルが整備されることとなります。大明石4号線につきましては、このような状況を踏まえまして、平成18年11月に地元説明会を開催して以来、測量調査や各地権者にも事業の協力について説明を行っているところでございます。今後におきましても本事業につきましては、平成20年度から国の補助認承を受ける予定になっており、財源の確保を図りながら、平成24年度末事業完了を目指しまして、取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。


○議長(井藤圭湍)    冨田賢治議員。


○議員(冨田賢治)    少し思いと、再度ご質問をしたいと思います。


 明商につきましては、今の話とは少しそれますが、ぜひ卒業生を役所が一定程度採り入れると、こういうことをお願いをしておきたいと思います。


 それから水産業費ですが、ちょっと下水料のお話をさせていただきました。僕ちょっと聞いてなかったんかわかりませんが、下水料についてどうなっているのか、その答弁だけ再度お願いします。


○議長(井藤圭湍)    中島産業振興部長。


○産業振興部長(中島繁樹)    産業振興部長でございます。


 ノリ養殖漁業にかかわります下水道料金がかかっているのかということのご質問だと思いますが、現在ノリ養殖漁業の水道料金につきましては、下水道料金はかかっておりません。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    次に、三好 宏議員、発言を許します。


○議員(三好 宏)登壇  新政会の三好 宏です。発言通告に従いまして、順次質問をしてまいります。理事者の皆様方の明快なご答弁、よろしくお願いいたします。


 まず1項目め、明石市産業振興基本条例についてでございます。


 ご存じのように平成10年に大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律、いわゆる大店法が廃止され、大規模小売店舗立地法が制定されました。この通称大店立地法の制定の目的は、大型店が地域社会との調和を図っていくためには、大型店への来客、物流による交通、環境問題等の周辺の生活環境への影響について、適切な対応を図ることが必要である。このため大規模小売店舗立地法を制定し、地域住民の意見を反映しつつ、地方自治体が大型店と周辺の生活環境との調和を図っていくために制定するとあります。昭和48年制定の大店法では、大規模な集客が予想される大型店の出店に際して既存の中小店を保護するため、店舗の規模や閉店時間等の調整が行われていました。しかし、平成10年、中心市街地の衰退状況から、出店するのが中心市街地か、郊外かという立地場所も焦点となってきた上、規制緩和や地方分権の流れもあり、大型店の出店調整にとどまらない総合的な観点から、関連法を一体的に推進し、地域の実情に合ったまちづくりを行うことを目的として制定されたのが、中心市街地活性化法、大店立地法、都市計画法と呼ばれるまちづくり三法でございます。そのまちづくり三法と呼ばれる法律の中の1つである大店立地法、平成12年改定によって、どんなことが起こってきているのかをお話ししたいと思います。


 もともとこの法律は、大規模商業施設の店舗規模の制限などを主目的に置いた旧法とは異なり、大型店と地域社会との融和の促進を図ることを主眼としています。このため審査の内容も車両交通量などを初めとした周辺環境の変動を想定したもので、店舗面積、営業日数、営業時間といった出店規模に関してはさほど規制がなく認可されてきたのでした。年中無休で24時間営業といった、商店街に店を構える中小零細企業にとって、とてもまねができないことが簡単にできてしまうのです。消費者の観点から見れば、いつでも買い物ができ、商品購入の選択肢が広がり、とても利便性が上がるように見えるのですが、当市でもあったように外資系の大型店舗などは、もうからなければすぐに撤退、閉店。その影響によって一度流れの変わってしまった地元商店街には以前のように客は戻らず、大型店舗にテナントとして入った商店などにも深刻な打撃を与え、地域経済への悪影響を及ぼしているのです。たとえ深夜でも商品が買えることは便利なことでしょうが、それによって地域の生活環境を変えることにより、青少年の健全育成といった面や地域防犯の面でも悪影響を及ぼしているのではないでしょうか。そんなことが近年全国各地で起こっており、既存の商店街がシャッター街化するケースが増加しております。商店街のシャッター街化は地元経済の縮小をもたらすだけではなく、徒歩生活圏における消費生活が困難になるという問題を生みます。特に、これまでまちの中心部の商店街で買い物をしていた高齢者は、商店街の衰退によって日常生活を営むのが著しく困難になってきているようです。本市では、商店街連合会の加盟店は、こども110番の家に積極的に登録するなど子どもたちを見守るとともに、青少年の健全育成にも、また地域によっては高齢者の相談窓口でもある安心店舗の役割を担い、地域に貢献をしております。しかし、大型店は法律制定当初から懸念されていたように、地元商店街や地域との協調がほとんどなく、地域への貢献度はないに等しいようです。では、大型店と商店街とが同じ小売業といった立場で協働でできることはないのでしょうか。地域に貢献しながら共存、共栄を求めることは不可能なことなのでしょうか。


 いろいろ調べてみますと、こんな例がありました。東京の世田谷区では、世田谷区産業振興基本条例というものがあります。この条例は、地域の産業の重要度をかんがみ、産業の振興に関する基本的な事項を定めることにより、その基盤の強化及び健全な発展を促進し、もってすべての産業及び地域社会の発展に寄与することを目的とするとあります。その第4条の第2項には、商店街において小売店等を営むものは、商店街の振興を図るため、その中心的な役割を果たす商店会への加入等により、相互に協力することを努めるものとすると。第4条第3項には、商店街において小売店等を営むものは、当該商店街が地域の核として、にぎわいづくりと交流の場となるに資する事業を商店会が実施するときは、応分の負担等をすることにより当該事業に協力するよう努めるものとするとあります。この平成15年に制定された区の条例は罰則規定がないものの、大手スーパーやコンビニチェーン店などの入会促進となり、商店会を中心として行う地域活動が活発になったばかりではなく、地域の経済力も上がったそうです。成果があった世田谷区に見習うように、今では東京都23区のそのほとんどが条例化をしている、また検討しているそうです。まだ関西の方では景気の回復を感じることはほとんどないのですが、東京を中心とする関東地方周辺の景気は非常によいと聞きます。もしかしたら、こういった行政の政策が後ろ盾となって、商店街などの中小零細企業が元気を取り戻しつつあるのではないでしょうか。


 昨年12月定例会で、当新政会の榎本議員からの質問にもこの件に触れています。そのときの答弁は、神戸市長田区や静岡市の商店街が行っている先進的な商店街の活性化事業の事例報告と、東京都内の自治体を初め、山形、名古屋、高槻市などが商店街組織等への加入促進条例がなされていること。浜松市では、平成20年4月に条例制定を目指して進められているとの報告がありました。また、行政としても地元の皆さんの意見を聞きながら、先進地の調査をした上で、頑張る意欲のある商店街をぜひとも支援できるように、条例制定に向けて検討したいとありました。明石市商店街連合会も先日、この世田谷区の産業振興基本条例について講師を招いて勉強会がなされ、いろんな意見交換がなされたようです。折しも当市の文化芸術部でも(仮称)明石市文化芸術振興基本条例の制定を視野に入れて進められているようです。各部局において基本的な理念や方向性を示すことは大切なことです。北口市長の取り組む自立した明石の実現のためにも、また地方行政が取り組む景気対策の1つとして、明石市産業振興基本条例の制定に向けて、積極的に取り組んでいただきたいと考えますが、いま一度、市当局の基本的なスタンスと今後の展開をお聞かせください。また、実現に向けてどんなことが必要なのか、あわせてお聞かせください。


 続いて、2項目めの質問へと移ります。次の質問もやはり明石の経済発展を願っての、明石ブランドの積極的な全国発信についてでございます。


 北口市長の公約である、活き生き明石55ビジョンの1つに掲げられている明石ブランド協議会を立ち上げ、明石の特産を全国へ発信を、ぜひ早急に実現していただきたいと思います。昨年平成19年1月のことです。全国でも注目された宮崎県知事選挙の結果、そのまんま東こと東国原英夫知事が誕生いたしました。その知事が口ぐせのように言っているのは、日本を変えんといかん、宮崎をどげんかせないかんが、です。その言葉のとおり彼は自分のマニフェストで、ふるさとである宮崎の産業、観光誘致等の活性化に資するために、みずからが宮崎のセールスマンになることを掲げていました。宮崎県の物産を全国に発信するためには、ときにはトップセールスマンとして、また観光大使として、宮崎県の特産品である地鶏や焼酎、野菜などを持ち歩き、全国そして世界へとPRに努めていることは、皆さんもご存じのことかと思います。その結果、同年宮崎県内で鳥インフルエンザの発生がありながらも、宮崎地鶏の売り上げは数倍にはね上がるとともに、観光客もふえており、かつての観光都市としての顔も取り戻しつつある。そして大きな大きな経済効果とつながっているそうです。私たちのふるさとである明石にも多くの物産品、特産品があります。そして、それは宮崎県にまさるとも劣らないものばかりで、全国どこに出しても恥ずかしくないすばらしいものがあり、ダイヤモンドの原石のような可能性を秘めているものもたくさんあるように思います。また、北口市長も東国原知事に匹敵するだけの資質を持ち合わせておられますので、積極的にトップセールスマンとして観光大使、特使として、明石ブランドを全国に発信していただきたいと思います。そこで1点目の質問です。市長の公約である明石ブランド協議会を立ち上げ、明石の特産を全国へ発信についてお考えをお聞かせください。


 そして2点目の質問です。昨年、観光振興を目的に神戸・明石・姫路旅物語と題して、本市と神戸市、姫路市が連携して観光キャンペーンを実施しております。レトロな神戸、食の明石、日本情緒あふれる姫路城、3都市を満喫いただく旅ですとパンフレットに書かれたこのキャンペーンによって、行政としてどんなことをしているのか。またそれによってどんな効果が生まれているのか。そして、今後どのように推進していくのかをお聞かせください。


 続いて3点目の質問です。以前は明石の観光大使の役割としてプリンセス明石が選ばれ、兵庫県内はもちろんのこと、各地での物産展やイベントなどで活躍されていましたが、男女共同参画時代の到来もあったのか、残念な事故が起こってしまった平成13年の明石まつりでの選考を最後になくなったように記憶します。平成20年度の施策には、源氏物語千年紀の記念事業のPR観光大使として、光源氏と明石の君を募集する内容が織り込まれています。この選ばれた光源氏と明石の君には、ぜひ源氏物語千年紀の記念事業のPRだけではなく、明石の経済発展のために明石ブランドを全国に発信する役割も担う観光大使、観光特使として大いに活躍していただきたいと期待しています。この源氏物語千年紀記念事業は単年度の事業と推察いたしますが、明石の観光大使である光源氏、明石の君がもっと大きな意味での明石ブランドを全国に発信するのであれば、経年事業として取り組むべきと考えますが、市当局のお考えをお聞かせください。


 続いて3項目めの質問です。西明石南地域の再整備についてです。


 平成13年度から平成22年度の明石市第4次長期総合計画の中に書かれている、8つの重点プランがあります。その1つに、中心市街地と地域拠点地区の活性化プランという項目があり、その中に記されている主な施策、事業の中に、JR西明石駅周辺(駅南地区の再整備の促進)とJR西明石駅リフレッシュ化があります。戦時中はそのほとんどが川重の滑走路であったこの西明石南地区では、昭和30年代後半ごろから私有地が多い中、行政の区画整理もないまま開けてきたまちでした。これまでに何度か行政の方から再開発、再整備の話もあったそうですが私有地も多く、当時景気のよかった商売人のエゴもあったのか、なかなかうまく前に進まなかったように聞いています。その影響か、駅前という市街地であるにもかかわらず、下水道や側溝の整備がなされたのは、ほんの数年前だったように記憶いたします。明石市内にはJR沿線で東から朝霧、明石、西明石、大久保、魚住、土山の6つの駅があります。ここを近年は順次、各駅とも駅舎の建てかえ、橋上化などの整備が進んでいく中、西明石駅も新幹線側の駅前広場の整備がなされ、西明石駅東口周辺整備も徐々にですが進められており、住民の方も大変喜んでおります。駅舎へのエレベーターは南北とも設置されており、ある意味、生活道路として役割を果たしている南北の通行にはいいのですが、駅舎からホームへおりるエレベーターはなく、専門家に言わせると、あれは橋上化している駅とは言わないというのが現状でございます。さきの施策でも、明石駅周辺とともにユニバーサル化が推奨されている西明石駅周辺地域ですから、一刻も早い整備が望まれているのです。また、昨年より試験運行されております、たこバスの西明石南ルートは、西明石駅南側周辺に乗り入れることができないほど道幅も狭いので、駅南の地域に行きたいのに、一たん駅北側に行かなければ乗れないと、そういう利便性の悪さですから、利用者が伸びない一因にもなっているのではないでしょうか。明石市第4次長期総合計画の中にある西明石南コミュニティ区のまちづくりの目標は、自然豊かな海岸線を大切にする一方、JR西明石駅のリフレッシュ化を促進し、交通至便な立地条件を備えた、快適な市街地環境の形成に努めるとともに、より活発な商工業活動が展開できる環境づくりを目指しますとあります。


 ここで質問をいたします。第1点、西明石駅南地区の再整備の進捗状況と今後の方針、方向性をお聞かせください。2点目、またそれに伴い市の遊休地である通称駅南広場、西明石南町1丁目3の西明石交番東側が、今後どのような形でその再整備とリンクしてくるのかをお聞かせください。3点目、JR西明石駅のリフレッシュ化ですが、JR西日本との共同事業になろうかと推察いたしますが、老朽化した西明石駅東口駅舎のユニバーサル化と建てかえも視野に入れたリフレッシュについて、市当局のお考えをお聞かせください。


 以上、3項目7点についてご質問いたします。ご答弁のほどよろしくお願いします。


○議長(井藤圭湍)    中島産業振興部長。


○産業振興部長(中島繁樹)登壇  産業振興部長でございます。


 私からはご質問の1項目め、明石市産業振興基本条例についてと、2項目めの明石ブランドの積極的な全国発信についての2点目、3点目についてお答えを申し上げます。


 まず、1項目め、明石市産業振興基本条例につきまして、市の基本的な考え方と今後の展開につきましてお答えを申し上げます。昨年12月の定例市議会におきまして、地元の皆様のご意見を聞きながら、先進自治体での取り組みの効果等を調査し、頑張る意欲のある商店街を支援できるよう条例制定に向けて検討してまいりたいと、お答えをさせていただいたところでございます。本市といたしましても、地域のにぎわいづくりのためには商店街の活性化が重要であるという認識を持っており、そうした観点から商店街への加入を促進する条例につきましては、全国の自治体での施行の状況や平成20年4月に施行を予定しております浜松市の状況など、他市の現状把握に努めているところでございます。また先ほど議員おっしゃいましたように、この3月4日には明石市商店街連合会の皆様で、専門家を招いての熱心な勉強会が開催をされたところでもございます。その中でも話がございましたんですが、他市の状況が、そのまま本市に当てはまるかどうかという点につきましては、難しい面もあると考えております。今後は、本市といたしましても、どのようにすれば本市にふさわしい商業振興策になり得るのかという点も十分に考慮し、商店街の皆様の声も伺いながら、商店街組織への加入促進を目指した条例の制定に向けて課題を一歩ずつ克服し、できるだけ早い時期に条例案として上程できるよう努力してまいりたいと考えております。


 続きまして2項目め、明石ブランドの積極的な全国発信についての2点目と3点目についてお答えを申し上げます。


 2点目の神戸・明石・姫路旅物語についてでございますが、この神戸、明石、姫路の3都市で連携しました観光PR事業につきましては、平成18年2月の神戸空港の開港に伴いまして、神戸から明石、姫路への観光ルートを想定して、それぞれの地へ誘客を図るために進めているものでございます。これら3都市の魅力を紹介する共通パンフレットとして、神戸・明石・姫路旅物語を作成し、東京、福岡、広島、愛知などを初めといたします旅行関係業者、旅行業の関係者の商品企画担当者向けのセミナー用、また各市のイベント等に配付するなど、いろんな機会をとらえまして情報発信に取り組んでいるところでございます。この事業の効果でございますが、今のところ大手の旅行社からツアーの企画やその一環として、明石の飲食店等への予約などがあると聞き及んでおります。しかしながら、事業を開始して間もないことなどから、まだまだ大きな効果があらわれるまでには至ってはおりませんが、引き続き積極的に情報発信をしていくことで、効果があらわれてくるものと考えております。また、ことしの4月18日から5月11日までの間に、姫路市におきまして全国菓子博覧会が開催をされますし、また来年の4月から6月には全国JRグループと連携をいたしました兵庫県大型観光交流キャンペーンが展開される予定となっておりますので、それらの機会も含めましていろんな機会をとらえ、3都市で広域連携した観光PR事業を推進してまいりたいと考えております。


 次に、3点目の観光PR大使、光源氏と明石の君についてでございますが、平成13年度を最後に中断をしておりますプリンセス明石にかわりまして、ことし源氏物語千年紀を迎えることをきっかけに、源氏物語の須磨、明石の巻で登場いたします光源氏と明石の君にちなみまして、男女ペアの観光PR大使を選考しようとするものでございます。この観光PR大使は、源氏物語千年紀のPRだけではなく、明石の観光情報やいろいろな話題を広く全国に発信する広告塔としての役割を担っていただきたいと考えております。こうしたことから、観光PR大使につきましては、今後、任期、それから選考の方法等を工夫をしながら、当面継続をしていく方向で進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    北口市長。


○市長(北口寛人)登壇  私からは、2項目めの1点目の明石ブランド協議会を立ち上げ、明石の特産を全国へ発信についてお答えをいたします。


 ブランドと申しますと、一般的には個別の商品、すなわち競争力が強く付加価値が高い商品やサービスのような具体的な、具現化されたものでとらまえがちであったり、また漠然としたイメージのようなものととらまえがちでありますが、私はまずそのような考え方もありますけれども、私といたしましては、明石ブランドを議論する上においては我々のまちはどのようにしていきたいのか、また、どのような価値観を大切にしたいのかという考え方、すなわちまちづくりの底流にしっかりと泰然と流れる概念、コンセプトを議論するということが大切だというふうに思っています。それは例えば、明石のまちに外部の方が一歩足を踏み入れたときに、その明石のまちや明石で暮らす人々から、実際にじわっとにじみ出てくる気風というようなものであると考えています。これまでも明石の具体的な強みを生かしたまちづくりを進めてまいりましたが、その延長線上にあるもの、つまり強みを生かしてどのようなまちづくりを進めていきたいのかという概念が、私の考えるブランドづくりのまず第一歩であります。例えば明石は大都市に隣接しながらも、潮の香りや自然の残る、マスコミで使われた言葉でありますがプチ田舎として高い評価を得ております。そして、人を元気にさせる、あるいは人をほっとさせる、その源となる食を明石のブランドの1つと考えるのも適切かと思っています。今後はさまざまな議論を重ね、しっかりとしたまちづくりのコンセプトを明石のブランドとしてまず確立し、その考えをもとにすべての、これは行政のみならず民間の活動、あるいは市民の活動等にその考え方を網かけしていきたいと考えているところでございます。そうすることのその先には、おのずと明石の誇りや価値観を具現化した、すなわち物理的な競争力のある個々の商品やサービスが、しっかりとブランドとして競争力を持って輝いていくことができるものと確信をいたしております。そういう考え方のもとで、新年度におきましては観光振興課と市民まつり担当課長のラインをしっかりと分け、この明石ブランド協議会を立ち上げるなど、明石ブランドの確立、そして積極的な全国発信に取り組みを進めるために、大幅な体制の強化も図っていきたいと考えているところでございます。このような取り組みの中で、三好議員がこれまで明石青年会議所や商店街を生かしたまちづくり実践活動の中で蓄えられた経験と力を発揮していただきたいと、私も大いに期待をするところでございますので、ご指導の方、よろしくお願いいたします。


 以上であります。


○議長(井藤圭湍)    村松土木部長。


○土木部長(村松克行)登壇  土木部長でございます。


 私からは、3項目めの西明石南地域の再整備につきまして、3点まとめてお答えいたします。


 現在、JR西明石駅周辺地区は東西に走るJR在来線により南北地区が分断されており、活発な人の流れや一体的なまちの形成が図られていない状況であります。一方、駅南地区におきましては、南北地区を結ぶ東改札口自由通路にエレベーターが新設され、小規模な駅前広場が整備されたものの駅舎内のバリアフリー施設が未整備であり、またまちの玄関口としての拠点機能や交通結節点機能、北地区との一体性などに、まだまだ多くの課題があると認識いたしております。以上のことから、JR西明石駅を核とした南北地区の一体的なまちづくりを進め、特に南地区の今後のまちづくりの基礎資料とするために、平成19年度に将来に南北駅前広場、自由通路、駅舎などの整備検討を行うため、基礎資料となる駅周辺道路の交通量調査を実施いたしました。今後は交通結節点機能向上をさらに図るため、JR西明石駅周辺のまちづくりにつきまして、具体的な事業内容の検討を行い、その中で旧駅舎のあり方も含め、JRと協議を進めていきたいと考えております。また、駅南側の公有地につきましても事業計画を立案していく中で、利用方法、整備方法などについて検討を行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    三好 宏議員。


○議員(三好 宏)    ご答弁をいただきました。それぞれ意見なり質問なりをさせていただきたいと思います。


 まず、明石市産業振興基本条例についてですが、いろいろ調べてきました。産業振興基本条例という名称でお話をさせていただきましたが、地域における商業の活性化に関する条例、商店街の活性化に関する条例、中小企業振興に関する基本条例、商業振興のための条例、商店会加入促進条例などいろいろな条例がございました。名称こそ違うにせよ、そのすべての条例にうたっている内容は、先ほどお話をした世田谷区の産業振興基本条例にあるように、大型スーパーやコンビニチェーン店を、商店街において小売店を営む者に対しての入会促進をする要項が含まれております。先ほど答弁にあったように、商店街が地域のにぎわいづくり及び地域社会の発展のために果たす役割の重要性から、商店街の活性化を図ることで市民生活の向上にもつながるものだということも、すべての条例の共通認識であります。また、条例制定を目指している浜松市では、いろんな観点から意見を聞くために市のホームページなどを広く活用し、パブリックコメントなどを集めているようです。これから当市が商店街支援に対する新規の補助事業を打ち出すことも大切ですが、市財政も厳しい時代ですから、このような仕組みづくり、条例制定という側面からサポートできるような方法も考える必要があるのではないでしょうか。そんなことも踏まえて、部長みずからも先日3月4日、市商店街連合会主催の商業振興条例勉強会に出席されたように、市当局の積極的な推進を期待いたします。また、議員といたしましても、意を同じくする議員たちで調査研究を進めてまいりたいなと思っておりますので、意見として申し上げておきます。


 次に、明石ブランドの積極的な全国発信についてでございますが、市長から熱いメッセージをいただきましたんで、ぜひとも実現されますことを微力ながらお手伝いしていきたいなと、そういうふうに思っております。


 そして、次の神戸・明石・姫路旅物語についてですが、答弁にもありましたように、この4月18日から姫路市で全国菓子博覧会が行われます。この博覧会は前評判もよく、全国各地からたくさんの観光客が訪れることが予想されます。こんなチャンスはなかなかございませんから、ぜひとも積極的な行動をとっていただきたいと思っています。また、そのチャンスをどういうふうに観光PRとして生かしていくのかというところを、再質問させていただきたいと思います。


 そして、次の光源氏、明石の君についてですが、こういった事業は単年ではなかなか結果が出ないものですから、経年事業として取り組んでいただけることは大いに支援していきたいと思います。そして、源氏物語千年紀のPRのみならず、明石の観光情報やいろいろ話題を広く全国に発信する広告塔としての役割を期待するという答弁がありました。どこの県や市で活躍している観光PR大使ではなく、明石ならではの、明石オンリーワンの仕掛けが欲しいところです。そこで再質問です。何か一工夫があるのであるならば、ぜひお話しをいただきたいと思います。


 次に、西明石南地区の再整備についてですが、ようやく再整備に向けて調査に入ったというところだと思います。これから青写真をつくっていく過程で、住民の方々の声を十分に吸い上げていただいて作成していただきたいと思います。また駅舎からのホームへおりるエレベーターについては、兵庫県内のJR神戸線の中で1日当たりの乗降客数は、明石駅が10万4,000人で県下3位、西明石駅は6万1,000人で県下9位の駅にもかかわらず、エレベーターが設置されていないのはとても違和感があります。高齢者がつらそうに階段を上っている姿はとても胸を痛めます。理事者にも十分にご理解していただいているとは思いますが、早期解決を望みます。また、再整備について同じことが言えるのではないでしょうか。まちづくりは10年かかるとよく言われますが、近年の社会情勢では10年もかかってしまうと時代の変化についていけなくなってしまいます。こちらも迅速なる対応を期待いたしまして、意見とさせていただきます。


 以上、意見と2点の再質問をよろしくお願いします。


○議長(井藤圭湍)    中島産業振興部長。


○産業振興部長(中島繁樹)    産業振興部長でございます。


 2点ご質問がございました点につきまして、お答えを申し上げます。


 1点目の菓子博での積極的なPRの方法についての考え方ということでございますが、先ほど申し上げましたように、姫路菓子博は4月の中旬から開かれるわけでございますが、持ち回りで県内各市のブースが設置される日がございます。明石市のブースが設置できる日がございますので、そういう日を利用いたしまして明石のPRパンフレットの配付、また明石の特色ある魚や、最近人気上昇中でございます明石焼きなどの食の明石というものを、積極的にPRをしていきたいというふうに考えております。


 それからもう1点、観光PR大使の明石のオンリーワンの工夫ということでございますが、今回、源氏物語千年紀につきまして、今年度の事業といたしております明石の君と光源氏の観光大使でございますが、非常に今後どう展開していくかというのが非常に難しいものでございますけれども、少なくともそれが明石をイメージをさせるもの、その大使を見れば明石をイメージしていただけるというものに育てていきたいというふうに考えております。よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    三好 宏議員。


○議員(三好 宏)    2回目の答弁をいただきました。全国菓子博覧会では積極的なPRを考えておられるというところで安心をいたしました。食の明石のキーワードにふさわしい取り組みをしていただきたいなと思っています。また、食だけではただ立ち寄るだけのワンストップ型の観光ととらわれがちですが、いずれはゆっくりと滞在できる明石を目指して取り組んでいただきたいと思っております。


 そして光源氏、明石の君ですが、究極の理想は市民全員が観光大使の役割を果たすことではないでしょうか。市民全員がおもてなしの気持ちを持って、観光客を迎え入れれるような明石のまちになりますことを願いまして、意見とさせていただきます。


 以上で質問を終わります。


○議長(井藤圭湍)    次に、佐々木 敏議員、発言を許します。


○議員(佐々木 敏)登壇  公明党の佐々木です。


 1項目め、プラスチック製容器包装分別収集の全市展開に向けた準備について、お尋ねいたします。


 現在試行中のプラスチック製容器分別収集を、平成22年中に明石市内全域で実施するために平成20年度に準備に入られるとお聞きしております。分別収集は資源を大切にし、地球温暖化防止にも効果があると言われており、他市においても導入済みのところ、導入に向けて準備中のところが多くあると伺っております。しかし、東京23区のように諸事情から現在行っている分別収集をやめて、燃えるごみと一緒に燃やしてしまおうとしている、まさに時代に逆行している自治体もあります。環境に配慮しようとすると多額の投資が必要になってまいります。しかし、このかけがえのない地球を守っていくのは我々の責務であります。そういう意味から、財政厳しき中、プラスチック製容器包装分別収集を全市へ展開していこうと決定されたことを高く評価しております。そこで2点お尋ねいたします。1点目、プラスチック製容器包装廃棄物処理の過去からの経緯はどうなっておりますか。2点目、全市展開に向けた今後の流れと二酸化炭素削減効果はどのぐらいでしょうか。


 2項目め、よりよい高齢者、障害者の福祉施設を目指してお尋ねいたします。


 高齢者と障害者の方の福祉施設にそれぞれ知人が入所しており、時々訪問いたします。施設の職員の方は少ない人数で懸命に頑張っていただいており、感謝しております。その上でいつも感じることがあります。確かに施設は衣食住すべて整っており、入居されている方はその点では不自由なく暮らしておられます。しかし、コミュニケーションをとるのが苦手な人、また言葉が不自由で複雑なことが伝達しにくい人にとっては、職員の人とまた入居者同士での意思の伝達が十分でなく、少し寂しい思いもされているようです。その施設の中で生涯暮らす方も多いと思います。より楽しく、より充実した人生を送っていただきたいと私は思います。しかし、現在の施設にそのことを求めるのはなかなか難しいものがあります。ボランティア団体等にお願いするとか、外部からの応援が必要になってまいります。そういう情報をつかんでいるのは市役所になるのではないかと思います。施設の入居者の方が少しでも快適に人生を過ごしていただけるよう、応援の体制を組んでいただけるようご提案申し上げます。


 3項目め、国民健康保険料の滞納者へセーフティーネットの構築をについてですが、失業、病気、その他やむを得ない事情で経済的に苦しくなり、国民健康保険料を滞納し、資格証明書になった人に何らかの救済策はとれないか、お尋ねいたします。保険証がないために病気になっても医者に行かない人がいます。大阪府堺市では資格証明書を持つ市民を、市の調査員が戸別訪問して滞納の事情を詳しく聞き、民生委員や学識経験者ら3人から5人でつくる第三者機関へ結果を提出、構成メンバーたちは滞納の理由や経緯を検証し、改めて被保険者証、資格証明書のどちらを交付すべきか保険者である市に意見を出す、こういうセーフティーネットをつくられました。現状をしっかり把握した上で、支払い能力があれば保険料納付に向けて相談や説得を続け、支払い能力がない場合は、生活保護を含めた福祉制度を紹介されるようです。明石市においても何らかの形で資格証明書になった人に、手を差し伸べていくべきであると思います。


 そこでお尋ねいたします。1点目、明石市の国民健康保険の加入世帯数は、そのうち資格証明書の世帯数はどれほどおられるのか。2点目、やむを得ない事情で保険料を支払えない人に支援策をやりませんか。


 4項目め、より便利な市民病院へについてお尋ねいたします。


 先日、市役所に保育ルームが開設しましたが、そのときふっと思ったのは、平成17年12月の本会議で、市民病院に患者さん用の託児所をつくらないか質問したことです。患者さんである若いお母さん方の声をお伝えしましたが、場所もお金もないということでつくれないということでした。その後、市民病院に併設してコーヒー店ができたときに、そのお母さん方に、コーヒー店ができるスペースがあるのに託児所の場所はないのですねと言われたときは返事ができませんでした。市役所に保育ルームは必要だと思います。そして、それ以上に市民病院にも託児者は必要ではないでしょうか、ぜひ検討していただきたいと思います。


 5項目め、救急搬送時間の短縮を目指して、お尋ねいたします。


 現在65歳以上の高齢者には高年手帳が交付されており、高年手帳には救急搬送時にかかりつけ病院等を確認できる安心カードが添付されております。先日、救急搬送に付き添う事案がありました。そのとき思ったんですが、救急隊員の方は救急搬送者のことを懸命に掌握しようとされておりましたが、搬送者に聞いてもなかなか要領を得ず、付き添った私も余り詳しいところまではお答えすることができませんでした。救急にお世話になる場合、詳細な情報を素早く伝え、適切な搬送先に運んでいただくのは大変大事なことだと思います。ところが本人が伝えることが困難なこともあり、また家族も動揺している中では、救急隊の皆さんも情報を得るのはなかなか難しいと推測されます。こういうときに前もって必要なことを記入した救急安心カードのようなものがあれば、救急搬送時間の短縮にもつながるのではないかと思います。常に携帯すると利点があるような工夫等も考えていただいて、ぜひこの救急安心カードの導入を提案するものです。


 以上。


○議長(井藤圭湍)    榎本環境部長。


○環境部長(榎本伸行)登壇  環境部長でございます。


 1項目めのプラスチック製容器包装分別収集の全市展開に向けた準備についての1点目、プラスチック製容器包装廃棄物処理の過去からの経緯についてでございますが、明石市ではプラスチック製容器包装を含むプラスチックの処理につきましては、第2次最終処分場の使用開始以前から焼却施設の能力やダイオキシンなどに配慮して、燃やせないごみとして埋め立て処分を行っておりました。しかしながら、第2次最終処分場が兵庫県南部地震による多量の廃棄物の搬入により、残存容量が逼迫したことや、焼却能力が向上した明石クリーンセンターが本格稼働し、ダイオキシンなどの排出基準が大幅に下回るなど、安全性が確認されたため、平成11年4月からはプラスチック類を燃やせるごみに変更し、焼却処理を行い、埋め立て処分量の減量を図っているところでございます。一方、容器包装リサイクル法は平成9年4月からペットボトルやガラス製容器包装などを対象として施行され、3年後の平成12年4月からは紙製容器包装とプラスチック製容器包装を追加して完全施行されました。容器リサイクル法の施行に伴い、平成15年には兵庫県の主導で播磨地区内に、プラスチック製容器包装の選別施設を整備する計画が策定されました。このため、明石市におきましては、平成16年11月にプラスチック製容器包装の分別収集を、大蔵谷清水自治会におきましてモデル地区事業として開始したところでございます。しかしながらこの広域的な選別施設の整備計画が中断されたため、全市拡大には慎重な対応をしてきたところでございます。


 2点目の、今後の流れと二酸化炭素の削減効果についてでございますが、新年度につきましてはCO2の排出削減や最終処分場のさらなる延命化、民間選別施設の整備などを総合的に計画する循環型社会形成推進地域計画を策定いたします。同計画では施設の整備や回収方法、市民の皆さんへの協力要請など具体的な検討を行い、平成22年1月の全市実施を目指したいと考えております。なお、全市実施によるCO2の削減効果でございますが、年間約2,700トンの容器包装プラスチックを回収し、明石クリーンセンターから排出されるCO2の量のうち、約7,300トンが削減されるものと予測しております。


 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(井藤圭湍)    木下福祉部長。


○福祉部長(木下宣明)登壇  福祉部長でございます。


 私からは2項目めの、よりよい高齢者、障害者の福祉施設を目指してのご質問にお答えをいたします。


 市内の高齢者、障害者の入所施設におきましては、それぞれ介護保険法、障害者自立支援法及びその他各福祉法に基づく枠組みの中で、各施設ともよりよいサービスを目指して努力をされているところでございます。入所施設をご利用の方々へのサービス提供につきましては、各施設においても個別支援計画を立てた上、それぞれの利用者にあわせた支援を行うとともに、地域に開かれた施設を目指し、地域の自治会、小中学校やまたボランティア団体などと交流し、利用者の方々が地域の住民の方々と親しく触れ合う機会を設けておられます。議員ご指摘の、より楽しく、より充実した人生を送れる福祉施設を実現するためには、こういったさまざまな人々や地域との交流が大切なことであると認識をいたしております。現在、明石市社会福祉協議会に登録され活動されているボランティアは123グループ、3,561名になってございます。そのうち、議員ご指摘の施設利用者との交流や施設への奉仕活動を行っておられる施設ボランティアは21グループ、281名の方が活動されておられます。今後も話し相手ボランティアの充実など、さらなるボランティア活動の発展とあわせ、的確なボランティアコーディネートが推進できるよう、明石市社会福祉協議会と連携をしてまいりたい、そのように考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(井藤圭湍)    竹元保険・健康部長。


○保険・健康部長(竹元慶有)登壇  保険・健康部長でございます。


 私からは、3項目めの国民健康保険料の滞納者へのセーフティーネットの構築をについてお答えいたします。


 まず1点目の本市の国民健康保険の加入者数と、そのうちの資格証明書の世帯数についてでございますが、1月末現在、国保加入者数は5万3,987世帯、このうち資格証明書の交付世帯数は367世帯、いわゆる0.68%という状況でございます。


 次に、2点目の保険料を支払えない人に支援策をについてでございますが、国民健康保険制度につきましては、ご承知のとおり加入者が互いに保険料を出し合って支えるという、いわゆる相互扶助を基本とした社会保障制度でございます。したがいまして、保険料負担と保険給付の公平性を確保するということは、国保制度を将来にわたって安定的に維持していくという上から、基本的な原則ということになっております。このようなことから資格証明書の発行につきましては、1年間保険料納付のない者が対象となるということでございますけれども、本市におきましては、画一的に実施することなく、弁明の機会を設けることを初めまして、数回にわたる保険証の更新通知や戸別訪問、あるいは電話連絡などによる接触を積極的に行いまして、納付困難要因の的確な把握に努めているところでございます。こうした中で、納付相談による分割納付契約や他制度への支援策を紹介することによりまして、ほとんどの場合、資格証明書の発行に至っておらないという状況でございます。しかしながら、長期間納付がなく、かつ通知や訪問によってもコンタクトがとれないという世帯につきましては、やむなく保険診療を保障する意味からも、資格証明書の交付をいたしているということでございます。今後とも訪問活動を中心とした実態把握と、より相談しやすい納付相談体制を整備するとともに、滞納に至った事由などを客観的に判断するための生活状況、収入状況、資産状況等を調査を行いながら、滞納解消と保険証の円滑な更新につなげるよう、きめ細かい対応に努めてまいりたいというように考えております。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。


○議長(井藤圭湍)    上山市民病院事務局長。


○市民病院事務局長(上山英光)登壇  市民病院事務局長でございます。


 私からは4項目めの、より便利な市民病院に、市民病院に患者さん用の一時預かり託児所の開設をについてお答えを申し上げます。


 当院には毎日1,000人近くの多くの患者さんが来られます。病院といたしましては多くの患者さんのニーズにこたえ、サービスの向上を図るため、実現可能なものから鋭意取り組んでまいりました。ご質問の託児所につきましては、予算や場所の確保など越えなければならないさまざまな課題がございます。しかしながら一方で、小さなお子様を連れての通院は大変ご苦労があろうかと存じますことから、今後患者さんのご負担を軽減できるよう検討してまいりたいと考えております。ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    松下消防長。


○消防長(松下清司)登壇  消防長でございます。


 私からは5項目め、救急搬送時間の短縮を目指して。(仮称)救急安心カードを一般市民へ拡大しないかにつきましてお答え申し上げます。


 本市におきます平成19年中の救急出動件数は急病、一般負傷及び交通事故等を含め1万835件でございまして、出動から医療機関への到着平均時間は26.8分となっておりまして、全国平均31.1分よりも早い状況にございます。救急隊員が現場到着いたしますと、まず家族や近くにいる市民から傷病者に関する情報などを得るとともに、呼吸、脈拍、血圧などの観察を行い、必要に応じ心電図測定などを実施しているところでございます。あわせて、本人からも可能な範囲で傷病に至った経緯や既往症、かかりつけ病院などについて聞き取りをしておりまして、この一連の行為により得られたデータ等をもとに、救急隊員は応急処置を行うほか、搬送先の医師へ的確な傷病者情報の提供を行い、円滑な救急活動の推進を図っているところでございます。また傷病者の症状や周りの状況から、必要事項の聞き取りに時間を要する場合もございます。こういった場合には、まずは傷病者を医療機関へ搬送した後、警察官立ち会いのもと、免許証、保険証、診察券、キャッシュカードあるいは携帯電話などで本人確認を行いまして、あわせて家族へ連絡をしております。しかしながら、中には身分を証明するものを携帯していない場合も年間で数件ございます。特に、近年は日常生活の中でどのような事故に遭遇し、あるいは病気を発症するかわかりませんし、議員ご指摘の救急安心カードを携帯しておれば、身元や既往症、かかりつけ病院をすぐに確認できるものと考えております。しかしながら、既に65歳以上の高齢者に交付されております安心カードや、先ほど申し上げました各種証明書等によりまして、ほとんどの場合本人確認が可能となっております現状の中で、その効果性を十分に検討する必要があると考えております。議員ご指摘の救急安心カードの一般市民への拡大につきましては、先ほどの安心カードの有効活用を含め、今後他市の状況なども参考にしながら研究してまいりたいと考えておりますので、今後とも医療機関到着時間の短縮に向け努力してまいりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    佐々木 敏議員。


○議員(佐々木 敏)    結構です、終わります。


○議長(井藤圭湍)    この際、本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。


 暫時休憩をいたします。


 再開は午後5時とさせていただきます。


                            午後 4時41分 休憩


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                            午後 5時    再開


○議長(井藤圭湍)    休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 中西礼皇議員、発言を許します。


○議員(中西礼皇)登壇  新風次世代の中西礼皇です。発言通告に基づきまして、質問をさせていただきます。議会は議論の場であると認識しております。理事者の皆様方におかれましては、推進される事業の妥当性、正当性を思い切りぶつけていただいて、よりよい議論ができることを期待しております。


 それでは1項目めの質問です。乳幼児等医療費助成制度についてお伺いいたします。


 明石市では子どもの医療費の助成制度が年々充実し、就学前の子には既に通院、入院の負担がなく無料化され、来年度の事業には小学生の入院費の無料化が予定されております。子ども医療費無料化施策によって、病院にかかることへの金銭的ハードルを下げ、安心して子育てができる、そんなことに寄与していると考えられます。ところが、全国的に公立病院の医師不足によって救急、産科、小児科など公立病院に求められる医療サービスの低下が危惧されております。明石市と同じ東播地域において、加古川の夜間急病センターが4月から深夜の小児科の診療を取りやめ、神戸の六甲アイランド病院でも2月から23時以降の小児救急受け入れを中止いたしました。私は、新臨床研修制度によって研修医の多くが医局のコントロールを離れ、公立病院に来なくなってしまった。そのことに加え、公立病院の勤務医の報酬が少ない。そんなことも医師不足と大きくかかわりがあるとは思いますが、今回は全国の市長や町長など自治体の首長たちが人気取りのために、余りに無策な子ども医療費無料化施策を行ったことで、小児科医の疲弊及びコンビニ医療と化した病院で、ドクターたちが忙殺され病院を去る。そんなことによって公立病院が本来の役割を担えなくなっている。もしくは、それらのおそれがあるということについて申し上げようと思います。


 今後の明石の医療を守っていくための課題が、やはり医師の確保です。医師不足の一番の原因は、医師の過酷な労働条件だと言われております。しかし、その原因をクレーマー患者や訴訟リスクの増加、そこに断定してしまう、もしくはそこにスポットを当ててしまうことは大変間違いであり、危険であると考えます。小児科において、私は医師不足の大きな原因として、子ども医療費無料化の乱発による不必要な受診の増加、不要不急な救急外来も含めた、いわゆる医療のコンビニ化が挙げられると考えます。むやみに医療費を無料化して、安心安全を主張し、医師の過重労働を助長した結果、医師がやめていき、医療サービスの低下というサイクルが起こり得ます。そうなってしまえば、市民のためを思って行うはずの医療費無料化も、単なる一過性のパフォーマンスにすぎません。もう一つの課題は、公立病院の位置づけです。明石市民病院は民間病院の行わない、もしくは行うことが難しい範囲をカバーする役目を持っています。入院を伴う小児科、合併症や高レベルの医療などを維持していくために、市民に気をつけてもらわなければならないことを行政が示し、市民の理解を得る必要があると考えます。ところが、本来なら子ども医療費無料化と同時にアナウンスされなければならないことがなされておりません。私は、市民にとって耳の痛い話だとしても、しておかないと最終的にしわ寄せを受けるのは市民である。そう思うから、明石市民に高い意識を持っていただくことが重要であり、そのための情報を提供することが、明石市の務めだと考えます。


 具体的に市民に優しい子ども医療費助成という施策を維持するために、市民に理解していただきたいこと、伝えなければいけないことは、1つは、現状は医師の確保ができているけれども、将来的には明石市民病院の産科分娩のように、医師を確保できないようになる可能性があるということ。2つ目は、現実に近隣他都市において、小児夜間救急が次々と縮小されていること。3つ目は、近隣の小児夜間救急の縮小によって、明石市内の病院の受け持つ患者数がふえ、その結果、医師が激務に耐えかね医師不足になるという可能性があること。4つ目は、病院勤務の医師、特に公立病院の医師はとても頑張ってくれているということ。5つ目、いわゆるかかりつけ医を持ち、病院に行く際はまず、かかりつけ医を受診する。6つ目、かかりつけ医を持つことが、自分たちのまちの二次医療である明石市民病院を守り、自分たちの健康な生活を守るという結果になること。7つ目、救急相談電話を活用し、病院にかかる前に電話相談することで救急車を呼ぶことを減らし、病院にかかることを減らすことができるということなどが挙げられます。特に、7つ目の救急相談につきましては、兵庫県の小児救急相談電話にかかってきた平成18年度の1万6,000件の電話のうち、病院を紹介されたのは15%だそうです。その他を除いた残り84%の中で、最終的に病院に行った人もいるでしょうが、多くの方が相談の電話で終わっています。これはどれほど救急相談が有効なのかというデータであると思います。今の若いお母さんは相談する相手が少なく、このシャープ8000番、救急電話を知らなければ、軽い症状でも大事をとって救急車を呼んでしまうことも考えられます。小さな子を持つ親が小児救急の危うい現状を知ることで、医療を守るために親たちが注意しなければいけないことを理解してもらえると思います。そうすれば医療のコンビニ化はなくなっていくことが期待でき、救急相談を活用すれば救急車の出動回数も減り、小児科のみならず本当に救急車や救急外来を必要とする人の命を助けることができると考えます。私は、それが真の市民の命を守る行政ではないかと思っております。


 そこで質問に入ります。1点目が、子ども医療費無料化が医師の過重労働に与える影響について、どのような見解を持たれているのかお答えください。2点目、市民意識の啓発について伺います。明石市では、市民と情報の共有がされていますか。例えばかかりつけ医への誘導はなされていますか。医者不足がどのまちにもしのび寄っており、明石市民病院も今は小児科医が8名いらっしゃいますが、他都市では不足しております。先ほど申し上げたとおり、そのあおりを受ける可能性があることを市民に伝えようとしていますか。3点目、医療を守る責任についてお伺いいたします。医療を守るのはだれでしょうか。市民病院ですか。違います。病院が幾ら頑張っても病院の中のことです。明石市民の医療を守るのは行政の務めであり、議会も責任を持たなければなりません。ですから、我々議員は単に行政に対し、頑張って医者を探してくれと言うだけでなく、みずからの職責を全うするだけの提案、さらには議論をしなければなりません。これは私自身、自戒の念を込めて申し上げます。そして当局は、明石市の医療を守る責任についてどのようにお考えか、見解をお聞かせください。特に医療機関を守り、将来にわたって市民の健康を確保する責任についてお答えください。


 2項目め、廃食用油のリサイクル事業について質問いたします。


 全国的に行政が地球環境への負担軽減に乗り出しておりますが、どの地域でも努力次第で比較的容易に始められるのが、廃食油を精製して軽油の代替燃料にするバイオディーゼル燃料、いわゆるBDF事業です。原油価格の高騰の中で、回収や精製のコストをかけてもBDF燃料の方が市販の軽油より安くできたり、もしくは同等のコストでできたりということから、急激に推進されているものと思います。BDF事業はごみ減量、社会や事業者の参画による環境教育、作業所や福祉施設及び障害者などの社会参加、自動車排ガスのクリーン化などのメリットが挙げられます。さらに、本来捨てていたものを利用するということ。化石燃料を材料とせず、生物由来の原料を用いることで、燃焼時に発生した二酸化炭素を新たな発生とカウントしない、広い意味でのカーボンニュートラルという考え方から地球に優しい燃料とされています。その結果、BDFをつくればCO2を削減したとみなされるわけです。現在の予定では、年間精製できるBDFの量はプラントの限界、精製の限界から4万リットルを精製して3万2,000リットルのBDFを取り出すということですので、1リットル125円の軽油だと考えれば400万円相当です。BDFの原価が材料費でリットル30円程度ということですので、3万2,000リットルで100万円弱でできます。ということは年間300万円浮きそうな話ですが、精製プラントに1,000万円、さらには廃油回収のための車両、さらにはその燃料代、そして人件費でも障害者3名とのことですので、福祉コンビニで就労されている方をモデルに年間1人100万円程度と考えれば、3人で300万円。一緒に回収に回るジョブコーチないし補助員、これを通常の嘱託職員の給与に準ずると考えれば3名で900万円、人件費だけで1,200万円かかります。仮に環境部の正規職員を配置すれば、さらに人件費は増加すると思われます。年間約1,000万円の赤字を出して回収、精製する事業となります。現在、BDFを実施している都市、近隣でいうならば京都市、伊丹市、淡路市、播磨町などがあり、姫路にある福祉施設の姫路学園が有名で、明石市にも回収に来られております。日本サムスンとの提携で話題になりました加西市も回収を始めました。京都市は年間130万リットルと膨大な量の回収を行っております。それだけ規模が大きくなると事業として成り立つことも考えられますが、明石市の予定では年4万リットルです。京都市では家庭の回収割合はおよそ10%程度です。90%は事業所から回収するのです。もともと家庭からはほとんど廃油が出ません。明石市の予定では4万リットルのうち半分、50%を学校給食から回収するとのことです。残りは恐らくほぼ家庭からの回収で残りの2万リットルを見ようと見込んでいると思われます。現在、家庭回収の計画らしいものは一体あるのでしょうか。そもそも問題なのが、もし自前で今の計画のように回収をして精製を行えば多量のコストがかかります。しかしながら、他市及び市外の団体でも回収を依頼すれば、明石市はコストをかけずに市内の各地域で家庭回収の率向上に励むことができます。私は、廃油を回収する事業には大賛成です。しかし、わざわざ明石市が1つのまちに1つのような小さい規模で、どれだけ油を精製してもコストがかさむだけだと思い、自前で事業を行うことには疑問が残ります。これらを踏まえて、明石市の廃食用油リサイクル事業には多くの問題が考えられます。まず多大な経費がかかる点、そしてそこまで経費をかけなくても、地球に優しい廃油リサイクルは可能な点、家庭回収の計画が明確でない点などが挙げられます。そもそも廃油回収、精製、販売などの事業は民間事業者と提携して、明石市は家庭や事業者の回収ルートをつくります。民間事業者はその実際の回収及び精製、さらには販売を行ってくださいと役割分担するのが、本来望ましいのではないでしょうか。民間事業者なら採算をとれるように懸命にほかの店舗や民間事業所を営業に回り、廃油を集めようとするのではないかと考えます。そこで当局のBDF事業に着手する目的を明確にするためにも、質問して議論を挑みたいと思います。


 まず1つ目に、軽油代替燃料のデメリットはありませんか。2つ目に、家庭回収の拠点や頻度について、どのようにお考えでしょうか。3つ目に、回収量の見込みは具体的なものでしょうか。そして4つ目に、この事業を明石市みずからが行う必要性について、お答えください。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(井藤圭湍)    木下福祉部長。


○福祉部長(木下宣明)登壇  福祉部長でございます。


 私からは、1項目めの乳幼児等医療費助成制度についての3点のご質問に順次、お答えをいたします。


 まず1点目の、子ども医療費無料化が医師の過重労働に与える影響についてお答えをいたします。以前より、特定の診療科における医師不足や医師の過重労働が取りざたされ、深刻な社会問題になりつつあることは、十分に認識をしているところでございますが、それらの原因が、乳幼児等医療費助成制度を含めた福祉医療制度の拡充にあるということは、大きく意見の分かれるところでございます。しかしながら、少子化が進む中、将来の明石市、あるいは将来の社会を担う子どもたちの健やかな成長を願うとともに、子どもを安心して産み育てる環境を整えることの重要性は、ますます高まってきているものと考えております。そのような子育て環境を充実させる施策として実施をしております乳幼児等医療費助成制度は、病気の早期発見、早期治療を促すことにより、病気の重篤化を防止するとともに、経済的負担を軽減するなど、子育て家庭にとっては、大変重要で必要な施策となっているものと考えております。決して、市長の人気取り的な施策であるという考えはございません。


 次に、2点目の市民意識の啓発についてでございますが、明石市では初期救急医療の場合の診療と不急の場合の診療を区別するため、医療機関の利用方法などについて明石ケーブルテレビ、広報あかし及び市のホームページを通じ、体調が悪いと感じたら早目にかかりつけ医、または近隣の医療機関を受診していただくように広報し、啓発を行っているところでございます。また、市のホームページにおける救急医療に関する情報コーナーから、兵庫県が実施している小児救急医療電話相談や日本小児科学会のこどもの救急に関する症状等のQ&A集にリンクができるようにするなど、市民が救急医療を受ける際の心構え等についても、常日ごろより啓発に努めているところでございます。


 次に、3点目の医療を守る責任についてでございますが、本市では安全で安心して元気に暮らせるまちづくりを市政運営の柱として、さまざまな施策を進めております。特に、将来にわたって地域医療を守っていくことは、それら施策を進めていく上での基本であると考えております。地域医療の確保につきましては、市と明石市医師会、明石市歯科医師会を初め、関係機関との強力な連携によりまして、初期救急や二次救急、夜間や休日の対応など、市民の医療への要請に的確にこたえてきております。昨年には、初期救急医療施設としての夜間休日急病センターにおいて、全国的な小児科医不足の中で常勤の小児科医師を1名配置し、診療業務の安定した運営が行えるよう努めてきたところでございます。また、平成20年度には市民病院において、産科医等の医師確保のため就学資金貸与制度を創設するほか、市の組織改正においても保険・健康部に地域医療課を設置し、医療施策に係る総合的企画及び調査研究にも取り組んでまいります。さらには、現在策定中の兵庫県保健医療計画においては、東播磨圏域での小児救急医療電話相談窓口の設置が検討課題となっているところであり、今後兵庫県東播磨圏域健康福祉推進協議会などを通じ、関係機関と連携の上、その推進に取り組んでまいる予定としております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(井藤圭湍)    榎本環境部長。


○環境部長(榎本伸行)登壇  環境部長でございます。


 2項目めの、廃食用油リサイクル事業についての1点目、軽油代替燃料のメリット、デメリットでございますが、廃食用油リサイクル事業は、現在燃やせるごみとして収集しております使用済み天ぷら油を回収し、軽油代替燃料であるバイオディーゼル燃料に精製することにより、資源の有効活用と軽油使用量の削減並びに地球温暖化防止を目指しております。バイオディーゼル燃料は、ただいま議員からご指摘のありましたように、軽油に比べて酸性雨の原因となります硫黄酸化物が非常に少ないことや、人体に有害な物質を含む黒煙やぜんそくの原因となる粒子状物質が少ないなどのほか、二酸化炭素の排出を抑制するというメリットがあります。具体的には、年間約4万リットルのバイオディーゼル燃料を精製し、それを市のごみ収集車で利用することで、年間約500万円の燃料費を削減することに加えて、約100トンの二酸化炭素の排出を抑制することが可能となります。なお、デメリットといたしましては、軽油以外の燃料を使用することで、自動車のメーカー保証が難しくなることが考えられます。


 2点目の、家庭回収の拠点及び頻度について及び3点目の、回収量の見込みについてでございますが、当初は学校や保育所の給食から出る使用済み天ぷら油の回収を確実に行い、その結果を検証した上で、市民の皆さんのご意見を伺いながら、回収方法、頻度などを検討してまいりたいと考えております。また回収量といたしましては、年間約5万リットルを予定しております。このうち、約半分を学校や保育所の給食から、残りを一般家庭などから回収したいと考えております。


 4点目の、明石市が事業を行う必要性についてでございますが、地球規模での環境問題が深刻さを増す中で、地球温暖化を防止するため二酸化炭素などの温室効果ガスを削減することが喫緊の課題となっております。特に一般家庭からの温室効果ガス排出量が増大していることから、家庭でできる地球温暖化対策の啓発を進めることや、具体的な行動を起こして二酸化炭素の排出削減を行うことが重要であると考えております。さらにこの事業では、市が雇用した障害者の皆さんと一緒に回収や精製、給油等の作業を実施することとしており、障害者のキャリアアップ事業としての位置づけも担っております。このような地球温暖化対策事業につきましては、市が先導的な役割を果たすべきものと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    中西礼皇議員。


○議員(中西礼皇)    1項目めの1点目、医師の過重労働に与える影響ですけれども、私は別に市長が人気取り政策をしているから悪いと言ってるわけではないんです。実際にええことをすれば市民から支持を得て、当然しかるべきです。しかしながらこの制度が悪いというのではなくて、この制度を有効なものにしよう、----------------------------------将来的にもわたって医療を守っていこうとするならば、同時にすることがあるんじゃないですかと申し上げております。そして、現在既になされているとは思うのですが、それが私から見れば不十分であると思うからこそ申し上げておる次第であります。たとえ市民が今、子どもの医療費無料だと喜んでいたとしても、市民はその向こう側にある医療の崩壊までしっかり考えてくれているでしょうか。それを考えるのも、それを市民に伝えるのも行政の仕事だと思うからこそ、今のようにかかりつけ医を推奨するだけではなく、なぜかかりつけ医を推奨しているのか、明石市は市民病院の不断の努力によって医師を確保できていますけれども、よそのまちではそうではないよ、そのあおりを受けて、そして東播の広域連合、広域医療となれば、もちろん明石にゆとりがある分、ほかに奉仕もせなあかん。そのときに周りを見て、将来を見て、こんなふうになったらあかんから自分たちは一生懸命ドクターを守ろう、医療を守ろう、子どもを守ろうという意識を植えつけなければいけないのではないかと申し上げております。


 そこで、例えば丹波市で有名な事例ですけれども、医師がやめていって、残った医師もやめようかなというときに、母親たちが立ち上がって、むだな医師の受診は控えましょうと、コンビニ医療はコンビニ的な利用はやめましょうと訴え始めました。やはりそれを伝えられた医師は、こんな地域で医療をしたいと思ってくれているわけです。ただ、これは現実にドクターがふえたかということには結びついていません。今いるドクターには大変な励ましになると思いますけれども。それで全国各地からドクターが集まってくるようなわけではないんです。となれば、今医師が確保できている明石市とすれば、医師がおらんようになる前にそのような活動をしませんかと。具体的にその活動をしなくてもいいです、その活動に結びつくような情報提供を明石市がすべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。答弁をいただけますようお願いします。


 油の回収ですけれども、軽油代替燃料のデメリット、部長が答弁されたようにメーカーが規定していない燃料を入れるわけですね。もし壊れた場合はどうするのかというようなリスクがつくと思います。もちろんずっと前からされている京都市で、そんなふぐあいがない。確かにそうかもしれませんが、京都市でふぐあいがないから明石でないとは限りませんし、1台何百万もするパッカー車を自前でつくった燃料を入れたから壊れてしまいましたでは、市民に申しわけが立ちません。ですが、新しい事業を行う際に、そのようなリスクはやはりつきものだとは思います。ですので、BDF事業を応援したい私とすれば、もちろんそのリスクは背負ってもいいんじゃないかと思うけれども、そんなリスクがあるよということは、十分に理解しておいていただきたいと思います。


 そして、回収量の見込みですけれども、具体的に家庭回収の見込みが立ってないんじゃないですか。確かに、慎重に回収のスケジュールというか計画は立てなければいけないと思います。地域によってはポリタンクを置いて回収するのがいいというところもあるかもしれないし、大きなごみ箱を置いて回収するのがいい、もしくはペットボトルで持ってくるのがいいという地域があるかもしれません。それは、やはり地域の実情に合ったものをせなあかんと思いますので、十分なコミュニケーションをとっていただいて、無理強いをしないで、何か市民がインセンティブでも結構です、ほんのわずかなインセンティブでもいいし、競い合うような楽しみでもいいです。押しつけられて、何か地球のためにせなあかんらしいわと嫌々やるような事業では、どっちでもええからごみ箱に捨てようかとなってしまうと思います。そして、残された意識の高い人たちだけが苦労を背負うようなことがないように、市民が盛り上がって廃油回収ができるような制度を、ゆっくりで結構です、それをつくってから事業を実行されてはどうかと私は思います。


 そして、最後の明石市が事業を行う必要性ですけれども、年間100トンのCO2削減になると。私さっき聞いててびっくりしたのは、佐々木議員の質問であったプラスチック回収のやつで、年間7,300トン言うてますね。わずかな100トンかもしれませんが、大事な100トンではあります。100トン削減できない人が、明石市が出します年間10万5,000トンですか、そのCO2を大幅に削減できるとも思いません。だから、大事な100トンではあると思いますが、大事な1,000万円でもあります。その辺を十分に議論していただいたのかどうか、私はお聞きしたいと思います。そして啓発、市民の啓発になるとご答弁いただきましたが、別に明石市がしなくても啓発はできると思います。明石市みずから行政が手を下して油を回収することが、民間事業者に油を回収してもらうのと、どんだけ啓発に違いがあるのかなと、私は疑問に思います。そしてキャリアアップ事業ですね、とても大事なことだと思います。しかしながら、私はこのキャリアアップ事業、できる限り新たな事業を発生させるのではなくて、今されている事業、もしくは行わなければいけない事業をなるべく障害者の方を雇用して、キャリアアップを図っていただくのが望ましいと考えます。新たな事業ですね、もちろんもうかる事業ではありません。そこに障害者を雇用することでキャリアアップを図るということで、確かにすばらしいことではありますが、十分市民の理解が得られるのでしょうか。私は可能であれば、補助を出してでも民間の企業にそのキャリアアップをお願いする方が望ましいと思います。何でもかんでも市役所が抱えて、自分で事業をしていては、それこそ民間事業者が、そんなキャリアアップ事業はお役所がやってくれるんやと、私たちがなるべく障害者を雇用して、その障害者雇用率を上げるような努力をしようという気になっていかないんじゃないかと思います。ですから、そのキャリアアップ事業が本当に行政が行わなければいけないのか、市長か総務部長、お答えください。


 そして最後に、BDFを含めた環境部の担当者の皆様方の努力には敬意を表する思いであります。


 以上、再答弁を求めます。


○議長(井藤圭湍)    竹元保険・健康部長。


○保険・健康部長(竹元慶有)    医療につきましての再質問についてお答えいたします。


 市民の方が安心して暮らしていける医療環境というものを整えていくというのは、単に医師確保ということではなしに、総合的なまちづくりの中で確保できるものというように考えております。先ほども答弁いたしましたように、新年度からは保険・健康部に地域医療課というものを置きまして、そういう医療政策に対する総合的な企画調整をやっていくというのも、1つのそういうことの中で取り組んでまいりたいというように考えております。ちなみに、答弁の中でも申しました休日急病センターの中で、常勤の医師1名確保して配置できましたのも、この方は個人的なことを言うたらあれですけども関東の方でして、明石の魅力を感じてこちらの方に移ってこられたと。そういう意味からいうても、単に医師を確保するに医師どうやというんじゃなしに、明石のまちづくり全体の中でお医者さんも魅力を感じて、市の方に移ってきていただける、そういうまちづくりが必要であるというように考えております。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    木下福祉部長。


○福祉部長(木下宣明)    私の方からは、障害者の方の廃油精製事業でのキャリアアップ事業が、明石市が行う必要性についての再度のご質問にお答えをしたいと思います。


 今年度、障害者施策の中で就労支援を大きな柱として取り組んでまいっております。その中で、市役所内での小規模作業所の開設や、あるいは福祉コンビニの開設の中で、障害者雇用を推進していこうというふうな行政としての積極的な姿勢を示すことが、地域民間事業者にも、それぞれの事業者の中でのそういう努力を促していくものにつながっていくと、そのようにも考えております。環境部の方で地球温暖化を防止するためにも、新たな廃油再生事業に取り組む中に、障害者の雇用を促していっていただくということを聞いておりますが、福祉部からの障害者の就労支援の部分と一緒になってやっていくことが、さらに民間事業者の中での障害者就労支援を推進していく大きな力になっていくのではないかとも考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(井藤圭湍)    榎本環境部長。


○環境部長(榎本伸行)    環境部長でございます。


 何せ初めての事業でございます。資源循環社会の実現を目指してご審議をいただいております明石市資源循環推進審議会を初めといたしまして、市議会また市民の皆さん等々のご意見やご提言、また先行して実施しております伊丹市とか淡路市さん、また姫路市等々の調査をしながら、費用面を含めましてベターな方法で取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(井藤圭湍)    中西礼皇議員。


○議員(中西礼皇)    子ども医療費の問題ですけれども、1つはっきりさせておきたいのは、小児救急センターにドクターが来たとか、それは別にこの議論の中に余り関係ないことでして、私はその医療を守っていくために、市民の意識の啓発が大事だと思います。そのためには今のままではなくて、かかりつけ医に行きましょうよだけでは、どっちかわからんし、かかりつけ医に行こうかな、市民病院に行こうかなと、市民病院に行ってしまう場合があるでしょう。今はそんなにむだな診療が多いわけではないと聞いておりますが、そうならんために、行政ができることをせなあかんと思っております。ですから、今のようにかかりつけ医を推奨するだけでなく、何で推奨しているかということまでもっと説明してはどうですかという話をしたいのですが、それについてはいかがお考えでしょうか、ご答弁ください。


 そして廃油ですけれども、これもまとめると、私の考えは廃油回収事業は民間でもできる。ただ、明石市がすれば明石市がCO2を削減しましたという数字が出せる。だけども、100トンのCO2ならば、1,000万円。どっちが大事かなということをもっと議論されてはどうですかということを申し上げているのが1つと、キャリアアップ事業も、部長が答弁いただいたときは、市がやった方が引っ張っていけるようなことを申されたと思うんですけれども、私はなるべく民間にやってもらう方がよいのではないかと思っております。こちらについては答弁はいいです。


 医療の方だけ答弁を求めます。


○議長(井藤圭湍)    北口市長。


○市長(北口寛人)    質問の趣旨が市長の人気取りということにひっかけて答弁するのではありませんから、誤解のないようにしてください。ただ、私も議論になっているマニフェストの中でも、この乳幼児医療費の無料化ということを掲げましたし、ポスター等にもそれも掲示をいたしました。また、選挙を闘った相手の候補者の方についても、同じようなほとんど対立する政策が多かったと思いますが、これは共通した政策があったんだというふうに思っておりますし、私も市民とのお約束の中で、この充実を図っていきたいと思っております。その説明責任をしっかり果たす意味から、今この答弁に立っているということをご理解ください。


 まず、私は、私たちの社会を考えるときに、やはり人口ピラミッドというものを見たときに、低年齢の者ほど本当に少なくなっていっている、子どもが少なくなるということが社会の保障制度の問題ではなくて、私たちの生き物、生物として、やはり子孫を残し、そして次にいろんなものを伝えていく、そして生存をかけていくというような営みから、やはり一定の子どもが産まれていくということが当たり前に求められることだと、そう思っています。片やで、やはり子育てにはさまざまな負担感があって、これを社会全体で担っていくということが大切だと、そう思っています。そして、できることはできるだけ今やるべきだと。人口の先細りから、今やるべきことは、今やれることはやるべきだと思う中から、例えば経済的負担において、社会全体で子育てを担っていくということは本当に大切だし、また簡単に手を打てる、ほかにもやることはあるけれども今打てることだとそう思っています。したがって、医療費の無料化といっても、医療費を本当に無料で診察をするのではありません。税金を集めて、社会全体で本当に貴重なお金を再配分することによって、子育てをしている人が従来払わなければならない医療費を、他の社会の構成員がそれを肩がわりしていくという考え方だと、私はそう思っています。したがって、そのような考え方をとるべきだと、そう思っているわけであります。それから、私も3人の子どもを小さいときから育ててまいりました。コンビニ医療ということが言われてますけれども、例えば1日がかりで小児科にかかり、長い時間を待って、その対応をしている親たちにとって、決してそんな受診をすることが手軽なことであったり、ただ無料だから必要のない受診をしているということは、私は決してないと思っています。中には全くないかということはないでしょうけれども、基本的にはやはり、小さいときには症状をしっかりしゃべることもできません。あるいは子どもの容体は急に変化をいたします。そういうことを考えるならば、一番恐れるべきは経済的な理由で、子どもの命を守るべく医療にかからねばならない状況で、それが抑制されてしまうということを避けねばならないと、そう思っています。そのために、診療抑制があってはならない。決してあってはならないという思いの中で、この制度を進めようとしている。ぜひご理解をいただきたい。これは子を持つ親ならば、必ずこのことを理解してくれる、私はそう思っているところでございます。


 さらに、やはり一方でご指摘のあるように、もっと情報を得て適切な、現実的には限られた医師で回していかなければなりませんから、適切にどのような診療を受けられるのかということについての情報提供については、議員ご指摘のようにさらに努力をしていきたいというふうに思っております。


 それから、医師が不足していることの原因は、議員がご指摘をされたこのような医療の無料化によるものでは、それもあるかもしれませんけれども、決して今議論の本質はそこではないと思っておりますし、これは国が制度として責任を持ってさまざまな対応、制度設計をもう一度見直しやっていくべき役割のものだと思っております。国のみならず県と市もその一役を担って、しっかりその使命を果たしていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上であります。


○議長(井藤圭湍)    次に、辰巳浩司議員、発言を許します。


○議員(辰巳浩司)登壇  明石の風の辰巳浩司でございます。発言通告に従い、順次質問をいたします。


 最初の質問は、中心市街地活性化についての質問であります。


 近年、全国的に中心市街地は人が住む場、働く場として機能を喪失し続けており、商業機能の空洞化も依然続いております。本市におきましても平成17年のダイエー明石店の閉店に象徴されるように、中心市街地の活力の低下があらわれております。このような社会情勢のもと、国では平成18年に中心市街地の活性化に関する法律、いわゆる新活性化法を制定し、中心市街地活性化基本計画に基づいている事業として、1、市街地の整備改善のための事業、2、都市福利施設の整備改善のための事業、3、住宅供給や居住環境向上のための事業、4、商業の活性化のための事業、さらにこの4事業と一体的に推進する事業として、1、特定事業、2、公共交通機関の利用者の利便性の促進を図るための事業の2種類の事業を定めております。本市におきましても、新年度に元気なまち明石の核となる未来図を描くとともに、効果的に各事業を展開することにより、かつての活気を再生させるために中心市街地の活性化を進めようとしています。まず最初にお聞きしたいのは、新活性化法に基づく中心市街地活性化基本計画についてであります。この基本計画策定に際しては、先ほど述べた4事業と一体的に推進する事業を、その中に位置づける必要がありますが、それには中心市街地の区域を定める必要があると考えます。そこで中心市街地と位置づけようとする区域についてお聞かせください。また、新活性化法では中心市街地活性化協議会について定めておりますが、その位置づけと構成メンバーについてお聞かせください。


 次に2点目ですが、新活性化法が制定されて以降、中心市街地活性化基本計画の策定に向けて取り組まれていると思いますが、現在までの進捗状況についてお聞かせください。


 次に3点目ですが、今後の見通しについてお聞かせください。


 次に4点目ですが、旧計画の反省すべき点といいますか、新活性化法は旧法によっても、中心市街地の衰退に歯どめがかからなかった反省に立って新たに作成されたものと私は認識しておりますが、本市による旧基本計画に対する評価と新基本計画への思いをお聞かせください。


 次の質問です。本市は明石海峡大橋の開通10周年を記念して、大橋を眺望できる大蔵海岸での野外イベントを開催し、海への関心を高め、地域の特色を生かしたまちの活性化を図るという目的のもとに、大蔵海岸で記念事業の実施を進めています。まず、用地利用がほぼ完成された大蔵海岸利用について、これまでの経過を本市としてどのように評価するかについてお聞かせください。


 次に2点目ですが、平成22年に契約が切れる事業者があると聞いておりますが、その跡地利用についてのお考えをお聞かせください。


 最後の質問ですが、本市では野球を通じたまちのにぎわいづくりを進めるために、プロ野球のミニキャンプの誘致や市民参加の野球イベントが計画されています。まず政策室の計画である野球によるまちのにぎわいづくりの中に、全国高等学校軟式野球選手権大会が全く触れられていません。それは体育保健課の、スポーツで地域の元気アップの中に入っています。軟式野球大会も夏の高校野球兵庫県大会の決勝も、長年にわたって本市で開催されています。これらの広い範囲から人々が集まり、しかも既存の事業をまちを挙げて積極的に活用し、支援する必要があると考えます。さらにさきに挙げた2つの部課だけでなく、観光や商業関連にも幅を広げると、いろいろなよいアイデアが出てくるのではないかと期待するところでございます。また、プロスポーツを決して否定するものではありませんが、高校生等のアマチュアスポーツの持つ清潔さや、ひたむきさをこのまちに重ね合わせると、新しい本市のイメージが生まれてくるのではないかと考えます。まず1点、全国高等学校軟式野球選手権大会との関連についてお聞かせください。また2点目、ほかの観光振興事業との関連について、見解をお聞かせください。


 以上です。


○議長(井藤圭湍)    喜田都市整備部長。


○都市整備部長(喜田耕史)登壇  都市整備部長でございます。


 1項目めの中心市街地活性化についてご答弁申し上げます。


 まず、1点目の中心市街地活性化基本計画についてでございますが、平成18年の法改正により中心市街地の活性化に関する法律が制定され、市町村は中心市街地の活性化を図るため、新たな基本計画を策定することになりました。この基本計画の策定に当たっては、中心市街地の位置、区域等や、5年以内に実現可能な事業を位置づけて、あわせて具体の数値目標を設定するなど、国が定めた基本方針に沿って取りまとめることになります。このうち中心市街地の区域につきましては、平成12年策定の旧基本計画で位置づけました約60ヘクタールが基本となろうかと思いますが、事業の検討を行う中で増減はあるものと考えております。また、基本計画の策定に際しましては、TMOである明石地域振興開発株式会社と明石商工会議所が主体となり設立される中心市街地活性化協議会の意見を聞くことが求められております。本市におけるこの協議会につきましては、旧基本計画策定時より明石中心市街地まちづくり推進会議が組織され、地元商業者、TMO、商工会議所を中心に中心市街地の活性化に向けた活動が既に行われておりますので、この推進会議を母体として新たに事業者などの参画のもと、中心市街地活性化協議会が組織されることを想定いたしております。


 2点目の、現在までの進捗状況と3点目の今後の見通しについてでございますが、現在基本計画の策定に向けて、旧基本計画から継続して取り組む事業や、おおむね5年以内に予定されている事業について精査いたしているところでございます。特に策定予定の基本計画では、明石駅前に位置するダイエー跡が中心市街地の核となることから、5年以内に実現可能な事業として位置づけるため、当該区域に大規模建築物を所有されている方々と勉強会を開催するなど、事業化に向けた取り組みを進めております。今後のスケジュールといたしましては、中心市街地活性化協議会の設立、基本計画の策定等の作業を得て、平成20年度内に内閣府に認定申請を行いたいと考えております。その後、内閣総理大臣の認定を受けることとなります。


 4点目の、旧計画の反省すべき点でございますが、旧基本計画は学識経験者、市議会代表、商工会議所、商業者からなる明石市中心市街地活性化推進協議会でご検討をいただき取りまとめたもので、魚の棚アーケードの改修、銀座通りの再整備など、これまでに23事業が完成し、またあすから始まります春のイベントとして定着いたしました春旬祭などを実施するなど、一定の成果を上げてまいったと考えております。しかしながら、社会情勢によるダイエー明石店の撤退など、商業の衰退傾向もうかがえることから、今後も中心市街地を取り巻く環境はより厳しくなることが予想されます。したがいまして、より一層の中心市街地の活性化を目指した新基本計画の策定に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解、ご支援をお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    高橋政策部長。


○政策部長(高橋嗣郎)登壇  政策部長でございます。


 ご質問に順次お答えをいたします。


 初めに、2項目めの明石海峡大橋10周年を迎えた大蔵海岸についてでございますが、大蔵海岸整備事業につきましては、海岸保全機能の充実とともに、明石海峡大橋の人工美と海峡の自然美が調和する緑豊かな海浜レクリエーションの場を創出することを目的に、平成5年度から整備を進めてきたものでございます。平成10年3月には砂浜や磯浜、そして離岸堤などの海岸保全施設が整備をされました。このことによりまして台風や高波などの災害に対しまして、大きな成果を上げているものと認識をいたしているところでございます。また、民間施設につきましても、平成14年度から順次オープンをしているところであります。事業当初に計画をしておりましたとおりの施設が実施していない面もございますが、年間延べ約100万人の方にご利用をいただいているところでございます。また、平成19年度の海水浴シーズンには、約7万5,000人の海水客の方々が訪れるなど、にぎわいのあるレクリエーションの場として、その活用が図られていると考えております。


 次に、2点目の今後の活用への取り組みでございますが、住宅展示場用地は平成22年5月に借地期限を迎えます。大蔵海岸全体の基本コンセプトに沿った土地利用といった観点から、この用地をどう活用していくかにつきまして、鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。


 次に、3項目の野球によるまちのにぎわいづくりについてでございますが、本市では野球とのかかわりの深さをまちの強みの1つととらえ、野球に焦点を当てたまちのにぎわいづくりに取り組んでいるところでございます。新たな取り組みといたしまして、本年は今月この5日に明石球場で楽天球団の公開練習を行いました。まことに寒い中にもかかわらず、約3,500人の観客が訪れ、野球を通じたまちのにぎわいづくりに大きな手ごたえを感じたところでございます。今回は半日という短い期間でありましたが、来年以降はもう少し長い期間滞在してもらうよう取り組んでまいりたいと考えております。そのほか、新年度ではプロ野球のOB選手によります野球教室や、養父市少年野球チームとの交流試合の開催を予定しております。全国高等学校軟式野球選手権大会につきましては、昭和56年から明石球場で全国から多くの球児を迎えて開催されております。また、夏の甲子園の兵庫大会では決勝戦、準決勝選を初め多数の試合が明石球場で開催されているところであります。こうした大会をより一層盛り上げ、また参加者に明石のまちを印象づけるため、地元としてどのようなことができるものなのか。主催者であります高野連と調整をしていきたいと考えております。


 次に、2点目の観光振興事業との関連についてでございますが、高校野球の大会やプロ野球のキャンプの開催にあわせ、多くの人々に明石を訪れていただき、そして明石の食を楽しみ、特産物を買っていただくなど、中心市街地のにぎわいづくりにつながる仕掛けをつくっていく必要はあるものと認識をしております。このようなことから新年度は明石銀座商店街へのアーケード整備への取り組みや、駅周辺を中心に少しの工夫でそぞろ歩きが楽しめる、小さなことから始めるまちのリフォーム事業などを展開をしながら、商業者を初めさまざまな団体と連携し、明石ブランドでありますタイやタコを初め、明石焼きなど食を楽しむまちを広くPRしたり、また例えば野球イベントにあわせ、商店街との連携事業を実施するなど、まちのにぎわいづくりや観光振興につながるよう取り組んでいきたいと考えております。


 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(井藤圭湍)    辰巳浩司議員。


○議員(辰巳浩司)    答弁をいただきました。ご意見だけを言いまして、私の質問を終わりたいと思います。


 まず、1点目の中心市街地活性化についてですが、今これまで以上に中心市街地の活性化に取り組んでいくという思いをお聞きして、頑張っていただきたいと思っております。私も微力ながらご支援してまいりたいと考えております。一方で、来年度には基本計画を策定し、内閣府に申請するとの力強い答弁をいただきましたが、期間が1年しかないので十分地元商業者を含む中心市街地活性化協議会と十分な議論をして、中心市街地で発展する事業を位置づけられるか一抹の危惧を持っておりますが、そこで基本計画策定に際しては、今後設置される中心市街地活性化協議会と十分協議をしていただき、熟度の高い基本計画の策定をいただくように要望をしておきます。


 続きまして大蔵海岸のことなんですけど、やはり私は舞子の海岸とつい比較をしてしまいます。あちらの方は集客力がやっぱり高いので、何とか地元の周辺の自治会といろいろ協議をしていただいて、規制をとっていただいて、本当にすばらしい明石大橋を眺望できる大蔵海岸でございますので、慎重な議論を進めていっていただきたいと思っております。


 続きまして野球に関してなんですが、プロ野球ミニキャンプを誘致するというのは、ハード面でちょっと不安が残ってくるんですけど、室内練習場等々進めていかなあかんということで、なかなか財政面に不安がある中、ハード面はどのようにやっていくのかなと思っております。来明する人が、そういう軟式野球、プロ野球、兵庫県大会決勝、たくさん来られますんで、地元の商店街の方と十分協議をしていただいて、また明石に来たいなと思うリピーターを一層ふやしていただくことをご期待申しておきまして、私の意見とさせていただきます。以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    以上をもちまして本日の会議を閉じます。


 次の本会議は10日の午前10時から再開し、全議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 ご苦労さまでございました。


                               午後6時6分 散会