議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 明石市

平成20年文教厚生常任委員会( 1月31日)




平成20年文教厚生常任委員会( 1月31日)





 


                        文教厚生常任委員会記録


                        平成20年1月31日(木)


                        於   第2委員会室


    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


〇出席委員(7人)


  山 根 委員長             辻本 副委員長


  中 西 委 員   深 山 委 員   北 川 委 員


  尾 仲 委 員   松 井 委 員





〇欠席委員


  な し





〇出席説明者


  東副市長  森田教育長  木下福祉部長  竹元保険・健康部長


  池田教育次長  澤井教育次長


  ほか所管各部の次長・課長





〇議 事


(1)福祉部、保険・健康部関係


  ? 付託された議案の審査


     議案(1件)


     議案第112号 明石市障害者福祉金支給条例を廃止する条例


             制定のこと・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2


  ? 報告事項(2件)


   ア 国民健康保険運営協議会の最終答申について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41


   イ 明石市立総合福祉センターの指定管理者制度の導入について・・・・・・・・49


(2)教育委員会関係


    報告事項(1件)


     放課後児童クラブ指導員の再雇用について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50








                           午前9時59分 開会


○山根委員長  ただいまより文教厚生常任委員会を開会いたします。


 本日は、12月14日に委員会で継続審査になっておりました、議案第112号を中心に審査をしていただきたいと思います。なお、報告事項が3件ありますので、その報告も受けたいと思います。きょうは担当の理事者のみの出席になっておりますので、そういうことで出席者を絞り込んで委員会を開催いたしたいと思いますので、委員の皆さん、ご了承のほどよろしくお願いいたします。


 それでは、まず議事に入ります。第1に福祉部、保険・健康部関係の審査に入りたいと思います。


 付託された議案の審査でありますけれども、議案第112号、明石市障害者福祉金支給条例を廃止する条例制定のことにつきまして、議題に供します。


 理事者の説明をお願いいたします。


 今井福祉部参事兼障害福祉課長。


○今井福祉部参事兼障害福祉課長  障害福祉課長の今井でございます。


 それでは、お手元にお配りをさせていただいております、障害者福祉金支給条例関係資料に基づきまして、ご説明申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。まず、第1ページをお開きください。


 障害者福祉金制度の今までの経過でございます。この左の欄は、障害者福祉金の昭和46年発足当時から現在に至るまでの経過でございまして、対象の障害、支給月額、支給人数、支給総額の順に掲載をさせていただいております。右側の方は国の年金、手当等の沿革でございます。


 発足当時の昭和46年、障害者福祉金の月額は1,000円で、一方、国における障害福祉年金の支給月額は3,100円でございます。40年近い経過の中で、市の福祉金は現在、支給月額2,500円でございますが、国の障害基礎年金は8万2,508円となっております。また、在宅重度障害者に支払われております特別障害者手当は月額2万6,440円、重度の障害児童に支給されております障害児福祉手当は、現在、1万4,380円の額になっております。障害者個人への経済的支援は、国においてこのように制度が整備されてきており、市レベルでは時代の背景により、今や個別の給付から自立支援のための政策転換の時期に来ていると認識をしておるところでございます。


 続きまして2ページをお開きください。


 2ページは、障害者福祉金支給制度の廃止への経過について、県下各市の状況でございます。ここに挙げておりますのは、既に廃止をされた、また休止をされているところで、その状況を調査できたところの図でございます。まず、神戸市におきましては、平成15年4月に廃止をされ、特に経過措置は設けられておりません。続いて尼崎市、西宮市、伊丹市の3市は、経過措置として支給額を半額に減額し、1年間支給をされております。加古川市におきましては、経過措置として4カ月分を全額支給の上、廃止をされております。なお、芦屋市につきましては、平成16年4月から休止という形で、経過措置として1年間半額を支給し、平成17年4月以降は支給を休止されている状況でございます。これらの自治体においては、国の経済的支援制度が整備されてきた中で、個別給付の見直しと障害者自立支援への施策の重点化の必要性から、政策転換を図ったものと伺っております。


 続きまして3ページをお開きいただきたいと思います。


 3ページでございますが、これは昨年12月の委員会において、受給者の所得の状況についてお問い合わせがございまして、その後、私どもの持っております直近のデータを使い、障害者福祉金受給者の所得状況につきまして、調査をしました結果でございます。まず、一番上の表からご説明をいたします。この一番上の表は、受給者全体における所得状況の内訳でございまして、まず、一番左側の方にございますのが、課税水準の所得があると表記をしておりますが、これはご本人に所得税や市民税が課せられておる一定の収入のある方でございます。全体の約4分の1に当たる25.5%の方が、ここに属しておられます。


 続きまして、年金等の収入がある方とは、ご本人が障害基礎年金や老齢年金をもらっている方、また厚生年金や共済年金などを受けておられる方も、ここに含まれておりまして、受給者の半数に当たる4,641人が、ここに入っております。


 続きまして、3番目に家族に扶養されている方でございますが、これは税法上の扶養控除の対象になっておられる方でございまして、どなたかの扶養家族として生活をされていると考えられる方々でございますが、全体の16.3%の方がこちらに入っております。


 次に、生活保護を受給している方でございますが、これは受給者本人が生活保護世帯の世帯主、あるいはその家族という方でございまして、全体の5.6%を占めております。


 最後に、その他の項目に入っておられる方は、未申告等により所得の把握や扶養関係の確認ができない方でございまして、例えば他市町から市内の老人ホーム、あるいは障害者の施設等に入所されている方で、他市町に住んでおられるご家族の扶養に入っておられるような場合は、こういった区分に入っております。


 次に、真ん中の表と下の表でございますが、これは受給者全体を65歳で分けさせていただいて、それ以上の方とそれ以下の方の表でございます。真ん中は64歳までの受給者でございまして、一番下が65歳以上の受給者の表でございます。この一番下、65歳以上の受給者の内訳の表をごらんいただきますとわかりますように、この障害者福祉金の受給者における高齢者の割合は、5,164人となっておりまして、全体9,209人の中でも半数以上を占めておることが、ここでうかがえております。また、高齢者の場合は課税世帯、あるいは年金を受給されている方をあわせると86%の高い比率で、そこのランクに入っております。これは、高齢になってから脳卒中、あるいは心臓病、あるいはほかの疾患等で障害手帳を受給され、申請された方ではないかということがうかがえます。現に、毎月障害者福祉金を新規に申請されている状況を見ましても、毎月約100人余りの方から申請をいただいておるわけでございますが、そのうちの約6割が65歳以上の方でございまして、この傾向はますます強くなっているところでございます。また、この表の身体の3級、4級の方で課税水準の所得がある方及び年金を受けておられる方は、全体で78.8%と8割近くあり、そのうち65歳以上の方に限りますと、そういった方が87%ということで、かなりの部分を占めていることがわかっております。


 続きまして、4ページの方に参りたいと思います。


 障害福祉施策の取り組みについてでございますが、これは平成17年度に行政改革推進懇話会のご意見等も踏まえた上で、行財政改革の実施計画が策定され、全庁的に事業の見直しが課題として取り上げられましたが、この障害者福祉金の見直しについても、この時期に検討を始めましたが、現在のところ、このように廃止するところまでは至っておりませんでした。これは、その時点ではまだまだ障害者に対する施策が十分とはいえず、ある程度、障害者施策の充実が図られた上で、見直すのが妥当ではないかという判断で進めてまいった結果でございます。したがいまして市といたしましては、この間、障害者団体の皆様や関係各方面の皆様方のご意見をいただきながら、ここに記載させていただいているようなさまざまな取り組みを積極的に行ってまいりました。本市の独自施策でもございます、のびのびランド等の療育事業の充実や小規模通所施設の充実、障害者施設の整備の補助、障害者医療の対象範囲を精神の方へ拡大、就労支援など、市単独での障害福祉施策の拡充に努めてまいってきたところでございます。こうした取り組みの結果、現在では、独自の施策の充実策が大きく前進いたしまして、かなりの部分で整備をされてきたものと認識をしております。さらに今後につきましては、個別給付から障害種別や障害の程度に応じた、きめ細やかな障害の施策を展開していくよう、そして必要とされるサービスを必要とする人に提供し、自立支援をしていく施策へ転換する必要があると考え、このたび障害者福祉金支給条例の廃止を提案させていただいた次第でございます。


 続きまして、5ページの方に参らせていただきますが、今後のさらなる障害施策の展開でございますが、ここに書いてありますように、例えば在宅の最重度障害者の日中ケア事業、平成21年春開設予定の発達障害児(者)支援センター、また知的障害児通園施設の創設、小規模作業所への支援、障害者優待乗車券交付事業の充実、庁内にあります時のわらし作業所利用者の増員等を実施してまいりたいと考えておりますが、ここまでにつきましては、昨年の12月の委員会でもご報告させていただいたものでございます。今回、さらに本市といたしまして、昨年の委員会の後、新たに関係団体の皆様からのご意見などをさらに検討し、また市長とも協議を重ねてまいりました結果、さらなる支援策といたしまして、この一番下に書いてございます市バス、たこバスの無料化、すなわち福祉金の対象であった中度、3級、4級の方も含め、障害者手帳所持者すべてに対して、市営バス並びにたこバスが無料で乗車できる制度を創設しようと考えております。


 また、6ページに参りますが、日中ケア事業では施設の方でのサービスでございますが、重度の障害者の方々を今度はおうちの方でサポートできるようなファミリーサポート制度、あるいは地域生活支援事業の中で、さらに利用者負担の軽減策、あるいは総合福祉センターにおけるデイサービス利用料の免除といった施策を実施したいと考えておるところでございます。


 以上が、提出いたしました資料の説明でございます。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。


 なお、昨年の委員会でご指摘のありました関係団体、関係者への説明につきましては、委員会の後、昨年12月21日に身体障害者福祉協会の皆様、年が明けて1月6日には明石ろうあ協会の皆様、1月15日には明石地区手をつなぐ育成会の皆様、そして同1月17日は明石市肢体不自由児者父母の会の皆様、翌18日には明石市視覚障害者福祉協会の皆様、そして先週26日には精神障害者家族会の皆様それぞれに、昨年の委員会資料をもとに詳しく丁寧に説明を差し上げ、そして役員のみならず会員の皆様等への周知を深くお願いをいたしておったところでございます。また、このほかにも民生・児童委員の研修会におきまして、説明をさせていただいております。最後に受給者の皆様方全員には、この廃止条例のご承認をいただいた後には、3月下旬に制度廃止の理由をわかりやすく説明し、また、今後の施策展開といったものを説明した文書を各自に送付させていただき、丁寧に対応したいと考えておりますし、また、その中で経済的に困られているようなケース等ございましたら、気軽にご相談をいただくようご案内するとともに、我々の窓口においても懇切丁寧な対応に心がけたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げまして、説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


○山根委員長  説明が終わりました。


 皆さん、ご質問ございますでしょうか。


 尾仲委員。


○尾仲委員  関係資料の説明をいただきました。その後わかりやすく資料をつくっていただきましたので大いに参考になりました。大変評価しております。


 さて、そこで先ほど言われましたが、各種関係諸団体に説明をされたということですが、日にちはわかりました。結果こういうふうにしたということでしたけれども、それぞれ各種団体はどういう反応であったのか、その辺がちょっと抜けておったと思うのですが、全体的に、あるいは個々に特筆すべきことがあるなら、報告いただけたらというふうに思いますが。


○山根委員長  今井参事。


○今井福祉部参事兼障害福祉課長  障害福祉課長の今井でございます。


 昨年来、先ほど申し上げましたように、各団体に説明をさせていただいたわけでございますが、正直申し上げまして皆さんも快く万歳というか、本当にいいですという感じではないのは当然でございますが、でもこういった中で、障害の方を一生懸命考えてもらっている。それで我々の気持ちもよくわかってもらっているし、今後、一生懸命新たな政策に取り組んで欲しいという中で応援をいただき、何とか大変だけど理解しますということで、皆さん方からご理解をいただいております。これは私も確信を持って申し上げたいと思っております。


 以上でございます。


○山根委員長  尾仲委員。


○尾仲委員  今まで支給されて個々に間違いなく月々入っておったものがなくなるということで、抵抗があるということは当然推察するわけですが、先ほど説明の中で、いわゆる個々の障害者に対する国の制度も随分発展してきた、そういう中で、全体的に支援ができていくかという段階に至っているということだろうと思うんですが。


 そこで、私が最も危惧するのは、最重度の方々への対応ですね。これが今までですと、いわゆる市としては月々2,500円ということでしたけれども、ファミリーサポート制度だとか、さまざまな新たな市独自の制度をつくっていくということで、その決意のほどもお聞きをしました。それが当然実施されるだろうと思うんですが、それに応じた予算的な対応についても示されております。果たして、それできちんといけるのかどうかというところにあると思うんですが、例えばこの重度障害者ファミリーサポート制度の新設ということですけれども、これで平成20年度においては4,146万2,000円を概算として上げられておりますが、それで可能なのかどうか。そこらあたりはもちろん、ある程度、基礎的な資料をもとに算定されていると思いますが、その点はどうなんでしょうか。


○山根委員長  今井参事。


○今井福祉部参事兼障害福祉課長  障害福祉課長の今井でございます。


 今、ご説明いただきましたファミリーサポート制度でございますが、これは在宅の最重度の方々に対しての新たなサービスでございます。例えば、おうちでケアをされている方、ご家族や例えばその方のご兄弟など、身内で運動会に行きたいので、その間だれか見てほしいと思っても、今までだったらそういう制度がなかったので使えなかった。3時間、4時間、5時間といった単位ですから、わざわざショートステイに預けるほどでもないといった場合にも、気軽にこういったサービスを使っていただいて、ご家族のいない間、ホームヘルパーあるいは訪問看護師等の派遣を受けていただいて、その方のケアをしていくといったことで、家族の皆様方の負担の軽減を図ろうというものでございます。特に訪問看護につきましては、もともとの障害者につきまして訪問看護の分が、健康保険の中で3割負担なんですね。介護保険ですと1割の負担でいいわけですが、障害者制度については3割負担をせざるを得ない。また、本市が持っております県の福祉医療の制度におきましても、この訪問看護には使えないという条件があります。非常に訪問看護等を必要とされる方にとっては、大きな負担感が伴う事業でございます。そういった中で、年間少しではございますが、何とかこの予算の中で、少しでもご負担を軽減させていただきたいということで、この訪問看護の分を1割負担にしようといったことも含めて、この中で取り組まさせていただいておるところでございます。よろしくお願いいたします。


○山根委員長  尾仲委員。


○尾仲委員  考え方を聞かせていただきまして、それはある意味、保護者、家族にとっては大いに助けになると思うんですが、ただ、利用される側の立場でちょっとお聞きしたところ、やはり施設等、ショートステイと言われましたけれども、そういう部分で預かっていただいた方が、利用率は高まるんじゃないかというお話でした。というのは、やはり自宅の方に来られて何時間か見ていただくのはありがたい制度なんですが、しかし自宅に来られるということ自体が抵抗感がある。それぞれのおうちの事情があると思うんですが、家の中を見られるわけですから、そういう点で若干の抵抗があるなと、利用率はどうだろうというお話をいただいたんです。そこらあたり、今ちょっと話が横にそれましたが、ショートステイとか現にここに上がっておりますが、博由園の施設など大変充実させていったと、施設建設においても助成していったということですが、そういうショートステイ等できちんと預けられるといいますか、面倒を見ていただけるというふうな形はどうなんでしょうね。


○山根委員長  今井参事。


○今井福祉部参事兼障害福祉課長  障害福祉課長の今井でございます。


 博由園のショートステイにつきましては、昨年の建てかえにおきましてショートステイの枠を十分確保しておりまして、また、いろいろと委員の方からも、前回お話があったように思うんですが、博由園と利用者間での若干の行き違い等々につきましては、本市と団体、そして施設の3者が一緒に入りまして十分話し合いをする中で、その問題を解決するということで、施設の方にも十分指導してまいりました。頑張って対応していきたいというお返事もいただいておりますし、また、父母の会の皆様方からも、一緒に少しでもよくなるように頑張っていきましょうというお返事をいただいているところでございますので、今後とも機会あるごとに3者ともに相談しながら、一歩一歩、制度の内容をよくするように工夫を重ねてまいりたいと、かように考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いします。


○山根委員長  尾仲委員。


○尾仲委員  そういう前向きな回答を大変期待しております。ただ、そこでいろいろお聞きすると、最重度の方への施設の対応で、非常に保護者にしてみたら心証を害するところがあったと聞いております。そういうところを、きちんとしていただけたらなと思うんです。


 もう1点、市バス、たこバス無料化ということで、これも大変画期的なことではないかと私は考えているんです。ただ問題は、市バス、たこバスにいたしましても、重度の方は車いすを手放せない方が多いんです。そうしますと、たこバスにはそれなりの車いす対応のスペースがございます。しかし、市バスの場合はそうはいかないだろうというふうに思うんですが、そうなった場合、例えば福祉タクシーとかいろいろありますよね。そういうものも利用できるのか、そういうところまで考えられているのか、車いすの対応などは、たこバスはできるとしましても、市バスなどはできるのかどうか、その点はどうなんでしょう。


○山根委員長  今井参事。


○今井福祉部参事兼障害福祉課長  障害福祉課長の今井でございます。


 このたびの障害者に対する市バス、たこバスの無料化につきましては、最重度の方というよりも、むしろ前回の委員会の中で、3級、4級といった中程度の方に対して何も代替がないではないか。1級、2級の方は年金が充実してきたのはわかるが、3級、4級の方々に対して、本当に冷たいんじゃないかというお話もございました。そういったことも含め、すべての障害者の方に、こういった政策転換の意図をわかっていただき、そして福祉施策の向上という観点から、このたび市バス、たこバスの無料化をさせていただくということでございます。


 なお、先ほど委員のおっしゃられました、重度の方に対する対応といたしましては、基本的には優待乗車証の中でタクシー券の給付ということで、年間2万円のタクシー券を給付しております。これはバスと比べますと非常に高い部分になりますので、そういった中で対応させていただきました。また、車いす対応の車両を市内の全タクシー会社は配備をしておりますので、そういった中でご利用いただけるというふうに考えておるところでございますので、よろしくご理解をお願いいたします。


○山根委員長  尾仲委員。


○尾仲委員  最重度の方々ではなくて、軽度の方の対応ということはわかりました。


 最後になりますが、4ページのところで障害者自立支援法に伴う支援サービスの充実ということでありますが、ここに利用者負担における市独自の軽減策を実施していますということで、改めて市独自の軽減策はどのように実施されているのか、確認をしておきたいと思います。


○山根委員長  今井参事。


○今井福祉部参事兼障害福祉課長  障害福祉課長の今井でございます。


 1割負担の中で、兵庫県とともに負担軽減策といった中で、働きに行って、負担が賃金を上回ってしまうことのないように、独自の減免策をさせていただいた分でございます。


○山根委員長  尾仲委員。


○尾仲委員  最後に、福祉部長にお聞きしたいんですが、このように12月以来、いろいろと対応を考えられてきたわけですけれども、それぞれ新たにやる施策や昨年から実施している施策等もあります。非常に力作だと思いますが、障害者福祉金受給者の所得状況というのを見させていただきますと、やはり重度の方も大変多いなというのを実感しております。そこで、さまざまな制度をいろいろつくられても結局、利用する側が十分に理解し、それを利用できないと何も意味がないわけですね。まさに絵にかいたもちなんですが。一番根本は、利用する側がそれをいかに把握し利用できる状況にあるかということになると思うんですが、どちらかと言えば引きこもりがちとか、いろいろご家庭の事情はあると思うんですね。ニュース等で一番心を痛めるのは、介護疲れで家族が崩壊していく、そして最後には長年連れ添ってきた相手方を殺したり、あるいは親が子どもの将来をふびんに思い心中とか、さまざまな本当に考えさせられる事件、事故があります。そういう点で明石市には、そういうことはあってはならんと思っておるんですが、福祉部長の思いと決意をお聞かせください。


○山根委員長  木下部長。


○木下福祉部長  委員ご指摘のような悲しい事件が、やはり全国で起こっておる事実というのは十分認識をしておるところでございますが、福祉行政の基本が、今ご指摘があったようなところに、目が向けられるかどうかというところだと認識をしております。特に明石市におきましては、福祉行政のさまざまな分野で、そういう方々に対して、手を差し伸べられるかどうかというところが問われておると考えておりますが、例えば介護の方でも在宅介護支援センターが、各地域でいろんな活動をやってございますし、また、明石市においては地域福祉推進市民会議の中でも、そういう支援の必要な方に対する地域での共助の仕組みづくりを、今、論議していただいたり、あるいは地区在宅ゾーン協議会というのを、今現在、活動していただいておりますが、これは支援の必要なひとり暮らしで障害をお持ちの方に対して、地域のドクターの方、あるいは在宅介護支援センターのケアマネジャーの方、あるいは民生委員など、地域の役員の方が一緒なって、そういう方に対する支援の手を差し伸べられるように、あるいは目が行き届くように活動をやっていこうという動きを各地域で行っておる現状がございます。そういう中で、福祉行政のあらゆる分野において連携を図っていく中で、そういう悲しい事件が起こらないように、これはきょう出席しております関係6課のそれぞれのケースワーカーなり、日常的に活動をしておる職員の一人ひとりの腕にかかってくるわけなんですが、私も含めまして福祉部一丸となって福祉行政を推進していきたいと、そのように考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。


○山根委員長  ほかにありませんか。


 北川委員。


○北川委員  この前から新たにいただいた資料の中で、もうちょっと知りたいことがあるので、お聞きしたいと思います。


 先ほど、ご関係の深い各種諸団体様へのご説明ということが、12月21日から行われてとお聞きしまして、私は内容的にもう少し詳しく報告していただければと思うんですが。その各会合におかれます議事録的なもの、簡単な手書きでも何でも結構なので、ちょっと拝見をさせていただきたいと思うんです。やはり、関係される多くの方々、またご家族の方々が、この制度がなくなることを懸念される方々の大きな声というものも、私たちの市議会の方でお聞きしていることもあるのですが、ちょっと資料の請求をお願いしたいんですけれども、それぞれ関係団体役員が当日に参加された数、またその団体の会員数、そのときに出てきたご意見、そういったものを簡略的に、ちょっと資料で教えていただきたいと思います。


○山根委員長  今井課長。


○今井福祉部参事兼障害福祉課長  障害福祉課長の今井でございます。


 後日改めて、提出させていただきたいと思います。


○山根委員長  資料を出せるんですね。


 今井課長。


○今井福祉部参事兼障害福祉課長  はい。


○山根委員長  では、資料を後で出していただくようにお願いします。


 北川委員。


○北川委員  それと、この前お話にもありましたように、この3ページ目のやはり弱者の方々、社会的にも困っておられるという方におかれましては、この支給を得まして家庭に大きな力をいただいていると、喜んでいらっしゃる方がいるわけなんですね。そうした中、私もまだまだ未熟ですけども、12月の委員会で部長がいろんな側面の中の一端だと思いますが、これを批判しているわけじゃないんですけども、支給を受けていらっしゃる方々の中では貯金通帳すら見たことがなく、いわゆるお金がもうざくざくあって、そんな福祉金があったんですかと言わんばかりの方もいらっしゃいますから、制度の新しい見直しを点、点、点という趣旨だったと思います。何もその揚げ足をとる意味ではないんですが、やはりこれにもありますように、課税水準の所得のおありの方、また年金等の収入のある方、はたまた生活保護を受給されていらっしゃいます方々におかれましては、昭和46年から始まった制度に関します後の対応、私は制度を見直すということに関しては、方向的に正しく進んでいただいているとは思うんですが、その他を見ましたら全体の2.2%の計204人の方々におかれましては、その実体がまだわかってないと思うわけなんですね。この前の12月にもちょっと触れましたが、もし最後のおむすびを食べて、もうおなかがすいて点、点、点ということで餓死された、九州の方での悲惨な事件でありますとか、生活保護の相談に行っても門前払いをされて、行政が立ち入ってくれないんですということで、経済的な困窮から命を絶たれるような方が決してこの2.2%の方々の中から出ないとは、私は言い切れないと思うんですけれども、明石市におきましては2つの大きな事故を教訓に、やはり命の大切さということで市長が先頭に立っていらっしゃいますので、もしこの制度によって点、点、点ということで、いろんなことで報道がなされます中に、困りました点、点、点ということがないことだけを私は祈っておるんです。そのためにも、その2.2%のその後の内容ですが、中にはご家族、もしくはいろんな方の扶養があって助かっていらっしゃる方もおるかもしれないんです。可能な範囲を調べていただいて、手を差し伸べていただくことがあって初めて、こういう見直しを行っているのかどうかを知りたいので、お聞きしたいと思います。


○山根委員長  今井参事。


○今井福祉部参事兼障害福祉課長  障害福祉課長の今井でございます。


 ただいま北川委員の方からご指摘のありました、その他の方々のさらなる内容の精査ということでございますが、実際のところ、この2.2%の方は申告されていないわけでございまして、それらの方に直接、あるいは関係の方等々を通じて調べるということになりますと、非常に個人情報の保護という観点で難しいところがございまして、データ的には番号であるんですが、それ以上の突合というのは非常に我々の方として、そこまで踏み込むのは難しいと、本人の同意を得ておりませんので、それ以上の調査をするということは不可能かと、かように存じております。


 ですが、先ほども申し上げておりますように、こういった不明の方については、かなりの部分が施設の方等々と考えられると思います。むしろこういった方を特定するというよりも、我々といたしましたら廃止においてのご案内の際に、何らかで本当にお困りの方についての相談は、また別立てで十分に個々に対応してまいりたいと思います。本当に障害者福祉金がなくなることによって、生活が本当に危ういような方でございますと、当然、生活保護などほかの手だてで、何らかの形で救済できるものではないかと思います。そういった中でご相談に乗り、そして北川委員のおっしゃるように、不幸な人は絶対にいないという形で処理をしてまいりたいというふうに考えております。


○山根委員長  北川委員。


○北川委員  今、課長のお答えの中で、もし2.2%、もしくは廃止によって経済的な困窮で点、点というご相談のときには、適宜、的確な対応をするということは今お聞きしたわけなんですが、少し話をさかのぼらさせていただきますが、きょうのところは、先ほど各諸団体の議事録、また私どもの会派の方でも各諸団体におかれますご意見もいただいた上で、これは3月定例会かもしれませんが、やはり市議会の一員として市民の声を聞き、十分な検討の上で判断をさせていただきたいと思うわけです。


 それと関連して5ページをちょっと見ましたら、これはええことやと思うんですけれども、市バス、たこバスの無料化ということで、予算計上は20年度とございます。それと時のわらしを5人から10人に増員されるということ、これは福祉施策の中で本市の福祉コンビニもそうですけれども、全国に発信して、障害をお持ちの方に対する優しい目を行政みずからが示していくという、これはこれでええと思うんですね。まだ会派の意見がまとまっていませんけれど、個人的にはやはりこういう助成金の制度がありますように、廃止になっていく中でも1,800人を超える利用者に対して、明石市は最後の最後まで、この制度を46年から堅持しておった。もしそのときに他市、またはほかの方が、何で明石市だけ最後まで残ったんやと言われたときに、私が厚く信じております北口市長におかれましては、そのときに胸を張っていただいて、私は日本初の福祉コンビニも行い点、点、こども医療費無料化、子育て支援もして点、点、点と言って、最後まで国の施策に対して頑張っておりましたと、財政難にも負けずと言っていただけることを、私は夢見ている一人でもあるんですが。


 課長の話の中で、今日いろんな取り組みがあると思いますが、時のわらしの利用者、これはこれでええと思うんです。多くの方に対して先発的に希望を与えてくださっているわけです。できましたらこの人数が5人、10人という規模よりも、私はもっとふえていただきたいんですが、やはり財政上のこともありますので、より多くの方に対して機会もいただけるように、この辺ちょっと今疑問に思ったんですけれど雇用期間というんでしょうか、今の5人の方がどのぐらいいけるのかどうか、ちょっと聞かせてもろてよろしいでしょうか。


○山根委員長  今井課長。


○今井福祉部参事兼障害福祉課長  時のわらしの利用につきましては一応、2年という形でお約束をさせていただいております。2年の後、我々としたらできましたら本市の臨時雇用枠の方へ行っていただいて、また3年頑張っていただいてという形で方向性がとれないかということで、現在、模索をしているところでございます。


○山根委員長  北川委員。


○北川委員  何年雇用にあるか、話がちょっと飛びましたんですが、どうもありがとうございます。やはり福祉は最後まで、やはり根気比べということもあると思います。先ほどのお話に戻るんですけども、この見直しということに関しては、何億円というお金がかかっているわけなんですが、何度もくどいんですが、明石市が本当に財政が潤沢でたくさんあったら、この金額を維持しながら、またふやしてでもと言いたいところなんですが、どうしても、この時代をかんがみましたら点、点と、他の施策の充実とともに、どうしてもこれはというふうなところで縮小傾向、もしくは廃止ということで今の議案が出ているわけなんですが、先ほどのように百歩譲ったとしましても、やはりお金がざくざくある方に関して、それを差し上げることは、多くの市民の方も異を挟むところかと思われますんですが、先ほどの2.2%、万が一この制度が点、点、点のときに本当に命を絶たれることがあったら、私たちは総辞職しなければいけないぐらいのことなわけですね。そういったところで明石市の多くの方が悲しまないためにも、私は2.2%の方のプライバシーもあるでしょうけども、該当されていらっしゃる方はわかっているわけですので、例えばそういった方々にも、またご関係の方にも、今から十分なご対応ができるためにアンケートというんでしょうか、2.2%の方だけにすることはだめかもしれませんけれども、セーフティーネットを張っていただくことをやっぱり希望するわけであります。


 また、これはあくまでも個人的に、全廃という方向よりも順を追って確かに、この方向になるかもしれないですけれども、全廃じゃなしに1年という経過措置、もしくは、そういったものじゃなしに見直しという中で、百歩譲って考えることができるならば、その所得的な面で困っていらっしゃる方に対する配慮を、私は進めていただきたいと思うんですが、そこをちょっとお聞きしたいと思います。


○山根委員長  木下福祉部長。


○木下福祉部長  福祉部長でございます。


 先ほど12月の委員会での私の発言の例がございましたが、特に2.2%、204人の方の所得把握ができない方についてのご心配を、北川委員はおっしゃっておられるんだと思いますが、福祉行政のあらゆる分野で、先ほども尾仲委員のご質問にお答えしたように、福祉部の中で、例えば生活福祉課のケースワーカーにつきましては、生活保護世帯514人の方がおられますが、その方も含めまして、生活が本当に困窮しておられる方、生活が成り立っていかない方に対してのさまざまなケアを、ケースワーカーは日常的に行ってございます。


 そういう中で、先ほど申し上げた地区在宅ゾーン協議会の中で、ひとり暮しの方に対するケアをやっていくとか、行政のそれぞれの分野で市民の方が結果として困窮しておられる状態について、手を差し伸べられるよう今も、また将来も進めていくことでやっておりますので、先ほど、もし廃止の条例が可決された後に、お知らせする文書を出すというふうに今井参事からも説明をさせていただきましたが、相談窓口を単にあけて、こちらで待っておるだけではなく、それぞれの分野で職員一人ひとり、ケースワーカー一人ひとりの日ごろの仕事の中で、そういう方への対応、相談、ケアはやっていきたいと、そのように考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


○山根委員長  北川委員。


○北川委員  きょうは、いろいろ詳しいご説明をいただいたわけなんですが、やはり何度も申し上げて申しわけない、本当に釈迦に説法で恐縮かもしれないんですが、先日も弱者の方という立場を見させていただいたお話ですけれども、困窮された方、いろんなことがあったのかもしれませんけれども、お子様をマンションの上からみずからの手で落とされて、みずからも命を絶つ無理心中ということもありましたように、日本経済が冷え切っている中で、やはりしわ寄せがふえない収入、ふえる負担ということで、多くの家庭、また弱者の方に響いてくるわけなんですね。だから、この制度によって本当に2.2%の方で、お一人でもそういったところで希望を失い、みずからの命を点、点、点ということが、私はないことだけを本当に一番懸念しております。


 何度もくどいんですけれども、例えば生活保護を受給していらっしゃる方におかれましては、やはりその制度のもとで必要最小限、憲法の定めるもとで生活に必要なお金をいただいてということで、おにぎり1つの世界には陥らないとは限らないと、私は思っているわけなんです。また、年金等の収入があって、国民年金でしたらちょっとあれかもしれませんけども、今まで堅持されているが支給が減ることは苦しいかもしれませんけれども、その他の2.2%で、収入はないけれども多大な資産があってという方もいらっしゃるかもしれません。ですから、これは相対評価じゃなしに絶対評価として、たとえお一人の方でも明石市から不幸が起こらないように、事前に制度は打ち切りましたから相談をどうぞじゃなしに、事前に2.2%の204人ということは、はっきり言ったら、こちらにきょういらっしゃる精鋭の幹部の方々の人数からしましたら、本当に意気込みがあるんでしたら、私はもし逆に何かこういうことを考えるならば、やはり自信を持ってこれはこうですから大丈夫ですと言えるぐらい実態把握を、例えば20人いらっしゃったらお一人が10人ずつ言ってみたらあれかもしれませんけど、素行調査じゃないでしょうけれども、本当に生活の上で困っていらっしゃる方、点、点、点というのは把握できると私は思うんですね。何も探偵をしてくださいと言っておりません。例えば私も1年間だけサラリーマンをしていましたときに、営業でしたからいろんな方のおうちに行かせていただいたら、生活模様は外からも見える、大体わかってくると思います。そういったところで本当に最悪の事態がないことを、私はできたらきょうのこの場で、課長には明言していただきたかったと思っているぐらいなんですね。去年の12月から、きょうはもう1月の末、あしたからもう2月ということで、1カ月ほどありました。本当に困っていらっしゃる方々に対する、私は対応というものをしていただいて、より一層、課長がおっしゃっておられた充実した施策の展開のために点、点、点ということを、不断の決意で言われたわけでしょうから、私はそれなりのセーフティーネットも張っていただきたいと思いますので、それだけを申し上げまして、また次回以降3月定例会の方で、述べさせていただきたいと思います。


○山根委員長  ほかにございませんか。


 松井委員。


○松井委員  いろいろと資料をつくっていただきまして、説明も受けました。大変ご努力いただいているところも評価しております。そこで質問させていただきますけれども、この議案第112号の廃止に係る手順ですけれども、通ったとしたら4月1日に施行する。そして、3月31日をもって新たな受給者の認定を終了する。そして経過措置として、既に認定された受給者については平成20年9月まで支給ということなんですが、他市のように、もう1回話はさかのぼりますけれども、例えば2分の1などの支給といった経過措置を置くことをとらなかった理由ですが、私たちがこれから市民の皆さんに説明する中で、この辺が財政的にどうだったかという説明責任を、私たちは問われると思うんですけれども、加齢により高齢者の方々の障害がふえてきている中で、経過措置をとらなかった財政面についてもう一度教えていただけますでしょうか。


○山根委員長  今井課長。


○今井福祉部参事兼障害福祉課長  障害福祉課長の今井でございます。


 なぜ半分にして1年にしなくて、半年で全額という形をとったかと申し上げますと、やはり制度として半額にするという意味を考えますと、やはり今まで月額2,000円であったものが、月額1,000円になってしまってという形は、やはりお金の意味からいうと、受け取る側からしたら何でやという形が大きいだろうという観点でございます。それならば全然、経過措置なしに切るというのは大変不親切でもあり、また理屈としても非常に厳しいものがあるということから、やはり最低半年はこのまま経過措置として、例えば3月まで受けるわけでございますので、3月に認定を受けて何ももうなしで、はい、さようならというのは、これは全く言語道断の制度だと思いますので、やはり支給時期を毎年2回に分けております。そういった中で、次回の支給のときまではきっちりお払いする。それもきっちりお払いしなかったら、3月に認定を受けたらいきなり半額でもう1年、これはやはり、そうするんだったら、ちゃんと正規の額を半年であってもお払いして、ご理解賜る方が筋としては通っているんではないかなという判断で、昨年ご承認いただきました母子福祉金においても同じような経過措置をとらせていただいたと思うんです。本市といたしましては、減額によって市民の皆さんからいろいろとクレームをいただくよりは、きっちり制度を理解していただいた上で、その全額を1回9月においてお払いするということで終息をさせていきたい、このように考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  人によっていろいろだと思うので、ちょっと一概にどうかなということもあるんですけれども。大変苦しい方には相談に乗るということを、何度も言っていただいていますので、きょうは生活福祉課長もお見えになっているようですが、この福祉金は約2億円ですよね。このことによって1級の方で年間3万円の減ですが、微妙なところで生活福祉に頼らないといけない人が何人出てこられるかは、ちょっと私も想像つかないんですけれども、すべての人が3万円がなくなって、経済的にその辺の人が、何人生活福祉に陥られるのかなというのは、ちょっと予想つきませんけれども、何か試算されていますか。ケース・バイ・ケースですけれども、どれぐらい財政的な措置をするのかと思ったりします。


○山根委員長  梅村生活福祉課長。


○梅村生活福祉課長  金額でいいますと2,500円ということで、もし2,500円で今、生活困窮に陥る状態があるということでしたら、今の生活保護の基準でいいますと、生活保護の適用ができると考えております。


 人数の予測というのは、これは金額の問題ですのでちょっと。


○山根委員長  人数の予測はできないと。


 梅村生活福祉課長。


○梅村生活福祉課長  はい。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  人数はわからないけれども、困窮した方には生活福祉の範囲内でできるかなということですよね。だから、申請されて本当にお困りであるなら、生活福祉の分野で救えるかなという感じですね。その辺の財源の約2億円分と、生活福祉に行く分の相殺と、それから福祉施策の部分で、財政がどれぐらい軽減できるのかなと思うんですが。


○山根委員長  木下福祉部長。


○木下福祉部長  福祉部長です。


 委員のご質問の内容の、障害者福祉金1級から4級までの方に年間3万円から1万2,000円まで、月に2,500円あるいは2,000円、1,500円、1,000円という支給形態をとっておりますので、今、梅村課長の方から答弁させていただきましたのは、月2,500円のお金がなくなることによって生活困窮を来すような方については、当然、生活保護として対応させていただくであろうという内容の答弁をさせていただきましたが、本来、この障害者福祉金につきましては、生活保護行政の中で、各保護世帯に対しての収入認定の金額から除外をしております。収入認定をしていない金額でございますので、この障害者福祉金の改廃で、その方が生活保護に陥るかどうか、あるいはそこの世帯が生活保護の状態になるかどうかというところは、除外しておるということもございますので、推計は不可能かなというふうに考えております。ただ、月当たり2,000円、2,500円、1,000円でございますので、その収入があることによって生活が成り立っておるのか、あるいは、先ほど北川委員のご質問にもございましたように、これがなくなることによって大きく生活に支障を来すようなことがあれば、生活保護の方からのご相談には、当然、応じさせていただいて、その方々の生活が成り立っていくような、行政からの支援というのは行っていく予定にしておりますので、そういうところで金額的に、総予算の中で生活保護費がどれだけ上がるかというところは、ちょっと推計しかねると考えております。生活保護費の方は4分の3が国からの補助、4分の1が市の持ち出しという形になっておりますので、この2億円近い1億9,800万円という18年度の障害者福祉金については、すべて市単独事業でやっておりますので、この点でのご理解をいただければと思います。


 以上です。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  では、その件はまた一遍、ちょっと私も勉強してみたいと思います。


 それで、今回、それぞれの団体の皆様に、ずっと日を追って説明してくださったということですけれども、それぞれ障害者手帳をお持ちの方には、もうこのお話は確実におりていってるんですよね。役員の方は当然、知っていらっしゃるんですけれど、その辺はどんなんでしょうね。私もところどころで聞くんだけど、どの辺が周知されているのかなって、難しい部分ですけれども、どうなんでしょうか。


○山根委員長  今井参事。


○今井福祉部参事兼障害福祉課長  障害福祉課長の今井でございます。


 この障害者福祉金条例の廃止につきましては、市の広報としては廃止条例を提案したということで12月の広報あかし、また委員会等々の動きが新聞に掲載されたことによる周知、それから市議会の方で詳細に説明があったという市議会だよりでの広報、マスコミ等々の広報がございました。そういった中で、各役員にご説明を申し上げたわけなんですが、先ほど来申し上げておりますように、前回の委員会でもお話があったように、役員でとどまっとんちゃうかと、もっと末端の会員のところに行くようにというようなご指摘がございましたので、それぞれ説明の席においても私の方から、くれぐれも各会員の方にこのお話はよくお伝えいただいて、ご理解をお願いしたいということでお願いをしてきたところでございます。それが100%届いているかどうかについては、これについては私の方から、届くことを伝達していただいているというふうに、理解させていただいています。


 以上でございます。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  わかりにくい部分だと思うんです。今回、灯油がすごく高くなってる段階で、うちの党の政策なんですけど、北国の寒い方で福祉灯油券を低所得者の方に配ったりとかいろいろしているんですけれども、本当に厳しい状況の中で、やはり本当にお困りの方には手厚くご相談に乗っていただかないと、皆さんそうしてくださるとは思うんですけれども、私たちは、それを祈るのみですね。そしてまた、全体の福祉施策もしていただきたいということで、すべてがどこかで妥協しないといけない段階なんですけれども、それは本当によく聞いておいていただきたいと要望しておきます。


 それと、最後に障害者福祉金をお持ちの方が亡くなられたときに、これは家族が申請するんですかね。家族がいらっしゃったら亡くなったとき申請できるんですけれども、お一人住まいとか、その支給が死亡とともにどのように突合されていって、財政面はどうなっているのかなという素朴な疑問があるんですけれども。


○山根委員長  今井参事。


○今井福祉部参事兼障害福祉課長  障害福祉課長の今井でございます。


 ただいまご質問のありました、障害者福祉金を受給された方が死亡された場合です。これについては、私どもの方で住民票とマッチングをさせていただいて、毎月チェックをしております。すべて住民コードと突合しておりますので、お亡くなりになった方についてはすぐわかりますので、それですぐ振り込みの手続をし、振り込みをしますが、例えばその通帳が死亡口座ということでできなくなるということもございます。その場合は扶養義務者、あるいはご家族の方に振り込むという形の手続をさせていただいております。従前ですと、半期ごとにしかやってなかったので、非常に宙に浮いたケースがたくさんございましたが、最近ですと先ほど申し上げております、毎月きっちり、ご本人の生死の確認ができております。そういった中でのトラブルはないかと、ご家族のご親族の方に、その月分まで振り込みをさせていただいている状況でございます。


 以上でございます。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  そうしましたら、毎月、住民票でチェックされているということですけれども、それが行われてないときは、半年ごとの支給だったので、お亡くなりになってても、細かいことを言うようですけど、そういうふうに入ってたのですか。


○山根委員長  今井課長。


○今井福祉部参事兼障害福祉課長  これは相当、昔の話になりまして、こういう毎月のチェックは、私が昭和61年に障害福祉課に来ておりますので、平成になってから既に、きっちり毎月のチェックという形に変わっていたように記憶をしておりますが、それ以前のときは、振り込んだけれどもなかなか受取人がいないといって、相続人を探すのに大変苦労した時代があったというふうに聞いています。例えばひとり暮らしのような方の場合、返って来てしまいますので、そうすると振り込んでも戻って来てしまいます。それで受け取る権利のある方を探して、他府県まで調査や問い合わせをして、戸籍を取り寄せたりということで、大変煩雑な事務が多々あったんですが、最近そういう格好で毎月やっておりますので、そういったトラブルはほとんどなく、ご家族の方に振り込みをさせていただいているという状況になっておりますので、その辺は大丈夫かと考えています。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  そうしましたら、平成になってから毎月チェックしているということで、例えばこの1月にお亡くなりになられた方が、1月の末に照合して、その月の月末までは入るということですか。


○山根委員長  今井課長。


○今井福祉部参事兼障害福祉課長  障害福祉課長です。


 1月の途中、きょうお亡くなりになったら、1月分までは受給資格がございますので、1月分を2月にチェックをして、2月中に振り込みをするようにしております。これはもうご家族からの申請がなくても、こちらの方でやらせていただいております。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  わかりました。以上です。


○山根委員長  ほかにございませんか。


 辻本副委員長。


○辻本副委員長  前回も申し上げましたけれども、課長を初めとして職員の皆さんの日ごろからのご努力に敬意を表し、また、この間、この議案の件についても努力をされているということを、評価させていただきたいというふうに思います。ただ、前回も申し上げましたけれども、今あるものをなしにしてしまうということですので、言い方によっては福祉の切り捨て、そういう見られ方をしても仕方がないんじゃないかなというふうに私は思います。福祉といいますのは、そもそも光の当たらないところに、いかに光を当てていくのかということじゃないかなというふうに思うんですけれども、今回、3ページに出ております受給者の所得状況などを見せていただきましたら、やはり生活保護を受給されている方、年金でたくさんもらっている方もあれば、本当に少ない額の方もいらっしゃいます。そういう中で、この障害者福祉金を廃止をするということを、各団体に説明されたということなんですけれども、切っても本当に大丈夫だというふうにお考えなのか、再度お聞きをしたいというふうに思います。


○山根委員長  今井課長。


○今井福祉部参事兼障害福祉課長  私は昨年来、各団体の皆様方に真摯にご説明を申し上げて、そしていろいろとご意見をお伺いしながらご説明して、ご理解を賜ったところでございますが、その中では、私どもも確信を持って皆様には十分ご理解いただいたというふうに考えております。確かに個人給付はなくなるけれども、その分きちっとした施策が展開されるということを期待していただいております。また、平成16年来、各団体に関係される方々にもご説明を申し上げておりますが、各種のいろんな施策を一生懸命、構築いたしておりまして、先ほど来説明を申し上げておりますように、こういった形で明石市の障害福祉は変わってきましたよと、やはりもう昔の時代ではないですよと、個人の経済的な給付については、一地方自治体の役割というよりは、これは国の制度の中で見ていただくべきものでございまして、やはりそれぞれの自治体に応じての障害福祉のニーズは、各自治体において違うわけでございます。そういった中で、やはりそこに住んでいる皆様方が、より快適に生活をしていただくために、どういった形の施策を展開すればいいか、何が不足しているかという観点から障害福祉計画、あるいは障害者計画の委員会、これはもちろん障害者団体の皆様方からもご意見を聞き、アンケートもとり、そういった中で進めてきているものでございますが、各皆様方からこういった施策をということをご理解いただきながら、そして我々が示しております方向性について議論しながら、財源という1つの大きな障害がございますけれども、その中で精いっぱい工夫しながらするということについては、各団体とも十分ご理解いただいていると自信を持ってお答えしたいと思います。


 以上でございます。


○山根委員長  辻本副委員長。


○辻本副委員長  この間、国の障害者に対する制度も充実をしてきたという説明がありました。そういうことなんですけど、今例えば不況の問題であるとか、増税の問題であるとか、社会保障の改悪の問題であるとかいろいろな問題で、もう国民の圧倒的多数の生活が大変な状況なんですよね。そういう状況の中ですから、障害者の皆さんの暮らしというのも、それ以上に大変なんではないかなというふうに思うんです。生活保護の問題は先ほども出ましたけれども、収入認定がされないんですよね。生活保護を受けておられる方にとっては、例えば1,000円であっても、1,500円であっても、その金額というのは生活費の中で、非常に大きなウエートを占めているんではないかなというふうに思うんです。その辺についてはいかがですか。


○山根委員長  木下福祉部長。


○木下福祉部長  生活保護費の算定の中では、本当に委員ご指摘のように、これは支給する側と、受給をされてそれをもって生活をしておられる側とは、かなり意見の分かれる部分であると考えております。公的機関からの給付金8,000円以下については、生活保護費の収入認定から除外するという規定で、国の生活保護世帯というのは運用されております。ただ、最低生活を保障しているという生活保護費の実態の中で、収入認定をしていない別の収入が、その方にとっては1,000円が、非常に大きなものであるかどうか。これは生活保護の実態の中ではかるのは、少しはばかれるんじゃないかなというふうに私どもは考えております。例えば他の市町村でも生活保護世帯に対する光熱水費、水道料金や下水道料金の減免制度が一時問題になったケースもございますが、その中でも生活保護費の中には光熱水費が算定されておるのに減免をしているとかというふうな論議が一方であったわけであります。


 そういう中で、今回、障害者福祉金の改廃については、障害者施策の中で果たして妥当な支給なのか、あるいは今の時代に合った支給なのか、あるいは障害者施策の展開の中で、これを維持していくのが政策的に、将来的にわたっていいかどうかというふうな判定を今回はお願いしていると、そのように認識をしておるところでございます。生活保護以外にも、先ほどから、さまざまな論議がされておりますが、生活保護を受けておられなかっても、困窮しておられる世帯もございますし、生活保護を受けておられても、こちらの方の生活保護行政の実態の中で、いろんな批判を受けるような世帯もございますので、そういう中で、この障害者福祉金の論議については、生活保護の実態の中ではかるのは非常に難しい部分があると考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。


○山根委員長  辻本副委員長。


○辻本副委員長  この受給者全体の内訳では、課税水準の所得がある人、年金等の収入がある人、家族に扶養されている人、生活保護を受給している人、その他ということになっているんですけれども、課税水準の所得がある人はないと思うんですけど、例えば年金収入がある人、家族に扶養されている人の中には、生活保護水準の生活をされている方もいらっしゃると思うんです。もしかしたら、それ以下の生活をといいますか、収入の中で生活をしている方もいらっしゃると思うんです。その辺は数字として出てませんけれども、調査等はされてますでしょうか。


○山根委員長  今井課長。


○今井福祉部参事兼障害福祉課長  この調査の中では、そういったところまで把握できていません。


○山根委員長  辻本副委員長。


○辻本副委員長  ぜひ、その辺についても調査をしていただいて、次回資料を提出していただきたいというふうに思うんです。


 それで、今回の福祉金の廃止によって新しい施策を展開していこうと、限りある予算の中で制度充実のために障害者福祉金を廃止するんだということなんですけれども、例えば福祉全体の話で見ますと、先ほども言いましたけれども、光が当たってないところにいかに光を当てていくのかというのが、やっぱり大きな課題だと思うんです。そういう意味で言いまして、今の本市の福祉施策がバランスのとれた予算配分といいますか、取り組みになっているのかどうなのかということなんですけれども、その辺について部長、いかがお考えでしょうか。


○山根委員長  木下福祉部長。


○木下福祉部長  光の当たっていない部分というところが、福祉行政の中で、おっしゃるように見えないところも、今現在、行政の方が気がついていないところもあるかとは思います。ただ、日常的な福祉行政を推進していく中では、常にそういうところを改革していきながら、あるいはいろんな関係団体の方からご要望や要請がある中で、そういうところを見つけ出しながら、市民生活すべてが成り立っていくように手だてをしていくのが行政の役割だと、そのように認識をしておりますので、予算配分についてのバランスというところで考えますと、これはこの障害者福祉金の方に1億9,800万円、18年度決算で予算を配分しておったんですが、本来、福祉行政の中で、我々がやっていくべき役割なり、福祉行政の進め方の中では何度もご説明させていただいたように、個別給付で手をこまねいて、お渡しをしているだけの行政が果たして福祉行政なのか。そうではなく、こちらから積極的に、そういう日の当たらないところにアプローチをしていって、行政として政策展開をしていくのが本来の福祉行政ではないか。そういうふうな考えもございます。そういう中で、障害者福祉金が今まで見直しをされていなかった、あるいは手がつけられてなかったのが、現状かなとも考えておりますので、そういう中で16年度以降、さまざまな新たな政策展開をさせていただく中で、この障害者福祉金の役割については、そろそろ終息を迎えてもいいのではないかというふうに、判断をさせていただいております。


 以上でございます。


○山根委員長  辻本副委員長。


○辻本副委員長  5ページと6ページにいろいろと書いております。制度が充実をしていくといいますか、そういうことについては、本当にふだんから障害福祉にかかわっておられる皆さんは、いろいろと関係者の皆さんのご意見を聞き、また実態を把握する中で、いろいろと知恵を絞って出されたものであるというふうに理解しております。ですから、こういう制度を実施するとともに福祉金も続けていく。なおかつ、この制度が充実した後には、障害者福祉金の廃止も検討する。こういう順序といいますか段階を踏んでいくのが、妥当ではないかなというふうに思うんですが。


 この障害者福祉金廃止の問題については、平成20年度の予算に大きくかかわってくる問題であるというふうに思います。でありますから、早く結論を出してほしいというのはよくわかるんですけれども、ただ、先ほども言いましたように、本市の福祉に対する予算の配分といいますか、予算の使い方全体像を見る。さらには、市全体の予算編成のバランスを見た上でないと、この問題については結論が出せないんではないかなというふうに私は思います。この間、例えば高齢者の方々からも敬老優待乗車証の問題であるとか、いろいろな問題で批判があります。一部に政策が偏っているんではないかと、そういうご意見もたくさんいただいております。新年度の予算編成を含めて、その辺について副市長の今後の取り組みといいますか、福祉に対する決意をお聞かせいただきたいと思います。


○山根委員長  東副市長。


○東副市長  副市長の東でございます。


 先ほど来、いろいろ障害者福祉金のあり方について、ご議論をいただいております。その中で私ども、いろんな部分で先ほど委員おっしゃられた光の当たる部分、当たらない部分につきましては、それぞれの事例別に我々は精査をしてまいっております。特に福祉の部分におきましては、社会全体の流れといたしまして給付の状態よりも自立、そういう形の方に持っていくというのが、障害者福祉施策については大事だろうというふうに思っております。セーフティーネットのそういう対策等につきましても、私どもも新年度予算の中におきましても、いろんな面で対応をさせていただいている点だと思います。個々に生活保護費との関係等につきましては、いろんなそれぞれのお考えがあろうかと思いますけれども、全体の中としては、そういう公的な給付の部分よりも、全体の自立支援の方に向かわさせていただきたい。来年度予算につきましては、ここにもずっと列挙させていただいておりますけれども、この議案をご承認いただければ、そういう形のものに、当然、進めさせていただくというふうに考えております。民生費の伸び率自体は、委員もご承知のとおり、非常に毎年、私どもも厳しい財政状況の中ではありますが、予算を編成をさせていただいております。ご理解をいただきたいと思います。


○山根委員長  辻本副委員長。


○辻本副委員長  今、民生費の伸び率がという話がありましたけれども、それだけ市民の生活は大変だということです。それが予算上でも、数字としてはっきりとあらわれてきているんじゃないかなというふうに思います。それを十分踏まえた上での予算編成をお願いをして、質問を終わります。


○山根委員長  先ほど年金等の収入がある数、家族に扶養されている数、この2つのところの方は生活保護世帯より、もっと苦しい生活をしているんじゃないかということで、資料を出せと言われたけれど、それは出るのですか。


 今井課長。


○今井福祉部参事兼障害福祉課長  障害福祉課長の今井でございます。


 先ほど言われました、その関係の資料でございますが、それを提出するのは不可能でございます。


○山根委員長  資料は出せないということですね。


 尾仲委員。


○尾仲委員  最後なんですが、先ほど部長に質問をさせてもらったことに関連するんですが、どんなにすばらしい制度をつくっても利用する側に、十分、周知徹底ができなければ、まさに絵にかいたもちなんです。日本の場合、役所の態度は申請主義ですから、どうしても制度があっても知らないという人が出てくるんですね。そういうケースにおいて悲劇が起こっていると、なぜこの方は生活保護なり、あるいは障害福祉の方に相談に行かなかったのかなと思うようなケースがあります。そういう中で市として、これらの諸施策の周知徹底をどのようにされようとしているのか。具体的に、よく理事者側が言われるのは、市の広報に掲載しますと、だけれどそれはすべてじゃないですよね。全世帯に行きわたらない。新聞をとっておらない方は見ませんし、手渡しといっても限りがある。また、各コミセンに置いているとか、いろいろ言ってもやっぱり抜けるところがあるんですね。だから、テレビとかラジオいろんなメディアがあると思います。あるいは地域の社会福祉協議会とか、あるいは民生児童委員とか、いろんな仕組みが社会にはあります。そういう仕組みを、どのように使って周知徹底を図ろうとしているのか、こういうふうなメディアを使います、これについて公示しますというような見通しがあるなら、資料として次回に出してもらったらなと思います。


○山根委員長  資料として出せますか。


 今井課長。


○今井福祉部参事兼障害福祉課長  周知徹底につきましては、こういった文面でお願いしたいというふうな形で、検討をしていきたいなと思っています。特に、この障害者福祉金の廃止につきましては、全員に対してこういう形の趣旨で廃止し、その結果、こういった形の制度を展開します。また、障害に応じてはこういった施策があるので、お気軽に相談していただきたいという趣旨の文面で、全員に通知を差し上げたいと考えておりますし、また、広報はもちろんでございますが、やはり先ほど来、部長、副市長からもお話がございました地域の民生委員なり、いろんな地域福祉の中で、地域の見守りの方々もたくさんいらっしゃいます。そういった方々に、我々も常日ごろから障害福祉施策の研修等々を通じて、何か相談事があったら気軽にお答えをしますからという形で、常日ごろ連絡をとるようにしておりますし、また、明石市にございます高齢者、要援護者の小地域助け合いネットワークといった組織もございます。地域の在宅介護の職員、あるいはいろんな形の中で、地域において市民を見守るいろんな形がございますが、そういったところとも連携を図っております。ですから、何らかの形で困っている方については、我々の方に随時いろんな相談が入っております。昨年においても、本当に家族からも見捨てられて路頭に迷って、あしたどないするねんというようなケースも3件ほど続いてございました。そういった方々に対しても、精いっぱいケースワーカーを通じて、いろんな施設、あるいは病院等と連携しながら、その方の生命の確保、そして生活の確保という形で相談、支援に取り組んだところでございます。今後もそういった中で、絶対に北川委員のおっしゃっているような悲劇が起こらないように、精いっぱい努力をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、説明にかえさせていただきます。


○山根委員長  尾仲委員。


○尾仲委員  今、該当者全員に、そういうふうな説明文を手渡していきたいというお話がございました。あと市の広報など、いろいろ考えられることがあると思うんですけれども、私はこれについてはネットワークを、いかに細やかにしていくかということに尽きるんじゃないかなと思うんです。今いろいろとネットワークの成果を言われました。非常に深刻な事態であっても、何とかケアできたというお話がございました。それは機能している1つのあかしだということは、もちろん認めます。だけれども、こういう新たな制度、それから市の考え方、今度は個々に給付するというんじゃなくて、自立支援を助けていくような形で考えていきたいという、その理念がありますよね。そういうようなものもあわせて周知徹底することにおいては、1枚の文書だけではなくて、今言われました市民を見守るネットワークがあると、そういうところからも、そういう方々に話し合いに行く。また、新聞の折り込みにも入っていると。いろんなケースがあっていいと思うんです。だから、そういう点をもう少し、言葉としてはなるほどと思うんですが、どのようにそれの周知徹底が図られるのかというところが、我々の立場からいうと大変大事なところだと思うんですが、そこらあたり今お話がありましたけれども、それをどのように具体的に実施していくのかということの展望があるなら、こういうスケジュールか何かを示してもらえたらなということなんです。


○山根委員長  木下福祉部長。


○木下福祉部長  福祉部長でございます。


 おっしゃるように理念的な部分での宣伝につきましては、これは市全体で考えていくべき部分もあるかと思います。ただ、今までに、それぞれの制度の内容につきましては、福祉部、保険・健康部の方で明石の健康福祉というのを、毎年度、制度内容を全部網羅したものを発行しております。ただ、それがすべての福祉行政全般にわたっておりましたので、非常に分厚い冊子になっておりました。それぞれの方が、それぞれの事態に陥ったときに、初めてそこへ見に行っていただいて理解ができるような、そういう周知方法でしたんですが、ここ最近、それを分割しまして、障害者福祉の部分については障害者福祉のハンドブック、あるいは生活福祉であれば、そういうハンドブックというようなところも取り組んでおりますので、今後きっちりとした理念のコマーシャルも含めて、宣伝をやっていけるようなスケジュールを立てていきまして、また、ご報告をさせていただければと考えております。


 それともう1点、市の職員が、それをいかに認識をしておるか。特に福祉部の職員、ケースワーカー等がすべての制度について、認識しておるかというところも非常に大事かと考えておりますので、内部での周知も含めまして今後も努力してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  委員の中から先ほども出てましたけれども、意外と年金の方がつつましやかに、生活保護の方よりも暮らしていらっしゃることが多いんですね。それで、この議案が今後どうなっていくかわかりませんけれども、仮に廃止になったときに、私が先ほど申し上げましたように3万円減の方で、それによって生活保護の対象になっていった場合、そういう追跡調査というのか、そういう方が何人ふえたかとか、庁内でやっぱり考えていかないと、じゃ終わりましたではいけないと思うので、仮にどうなっていくかわからないけれども、そういう人が何人ふえて、どういうふうに手厚くしていったかということを、今後、明石市として将来的に掌握しておかないといけないんではないかなと思います。ちょっとその辺は、どうでしょうか。


○山根委員長  木下福祉部長。


○木下福祉部長  福祉部長でございます。


 おっしゃるように年金生活者の、特に高齢の方ですね。今、生活福祉課での生活保護行政の中でも、この間、数値的な推移を見ますと、特に高齢の方、高齢化社会が進行することで、年金生活者の方の生活保護世帯が徐々にふえてきておる実態もございます。それは生活福祉の方で統計的な数字は出ておりますので、これは核家族化とか、今まででしたら、どなたかの扶養に一緒に入っておられた年金生活者の方が、単身あるいはご夫婦だけで生活しておる、それが年金だけではやっていけない実態、そういう中で生活保護に至るというふうな、これは健常者であろうと障害者であろうと関係なく、そういう事実というのはこの間に出てきておりますので、この障害者福祉金は先ほども申し上げましたように、生活保護費の中で、収入認定しないお金としてとらえられておりますので。また一方で、生活保護行政の中では、そういう高齢者の世帯、特に年金生活者の方に対しては、ケースワーカーが日常的なケアの中で、生活保護の改廃の手続をさせていただいております。特にご家族への扶養の支援の調査をさせていただいても、お近くにお住まいのご家族の方から扶養できないというふうな返答が来て、生活保護の方へ至るというふうなケースもよく発生するような事態がございますので、そちらの方で、これを廃止した、あるいは改廃と生活保護の保護世帯の増減というのは、必ずしも一致しないというふうに考えております。生活保護行政の方は生活保護行政の中で、最低生活の部分をいかに保障していくか。命にかかわる部分があれば、そこをきっちりケアをしていって、そういう悲しい事件が起きないように手を差し伸べていくのが、生活保護行政の本来の役割と認識もしておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  仮に、こういうふうに障害者福祉金が廃止されて、生活保護に移っていく人が何人か出たときに、その人たちをずっと見守って追跡調査してくださいということなんですよ。


○山根委員長  東副市長。


○東副市長  副市長の東でございます。


 松井委員のおっしゃる趣旨は、可能な限り追跡調査といったこと、確実にフォローせよという意味と理解させていただきますので、またその方法については、私どもの方も福祉部内でよく検討をさせていただきたいと思います。あくまでもこれは給付という形の範囲の中で、生活保護という観点での難しさはございますけれども、そういうふうにいたしてまいりますので、ご理解賜りたいと思います。


○山根委員長  中西委員。


○中西委員  私も、この個別給付のままでいつまでもやれると思っておりませんし、それが正しいとも思ってはおりませんが、この神戸市が15年に廃止したり、他都市の多くの都市が障害者自立支援法の前後から廃止を検討されたり、実際に廃止しているのに明石市が県の行革に重なった、非常に遅きに失してタイミングの悪い時期で、これを出さなあかんかったのか。そこも今後のために福祉行政のみならず、たくさん影響してくると思いますので、反省をするべきところはあると思います。そこで、簡単でも結構なんですが、何で今になったのかお答えいただけますか。


○山根委員長  今井課長。


○今井福祉部参事兼障害福祉課長  障害福祉課長の今井でございます。


 これは、きょうの冒頭の説明の中でもさせていただきましたように、平成17年度から行革の見直しの中でこの廃止も検討してまいったんですが、やはり障害施策を単に切って転換するというのではなくて、やはり施策が転換してこう変わってきたなと、こういうこともできてきたなといったことが皆さんに一定わかった時点でなければ、この障害者福祉金の廃止というものに対して、理解を十分に得るのが難しい部分もあるのではないかなということもありまして、一生懸命、片一方で事業の組み立てをし、そして個別の給付から自立支援という形での事業展開を積極的に進め、今の段階で、おおむね機が熟したのではないかという形で、本当に中西委員のおっしゃるように、もっと早くからこういった形がとれたらよかったと思うんですが、現在が、その時期だという判断で、このたび廃止の条例を提案させていただいたということでございます。よろしくご理解賜りますよう、お願い申し上げます。


○山根委員長  中西委員。


○中西委員  おっしゃることは、ごもっともなんですけれども、行政の上手でないところと申しますか、それならば廃止を検討した時期から、先ほど辻本副委員長も同じようなことを言われていたかもしれませんけれども、これだけのことをやりますと、その分、この個別給付型を見直して、こっちの新しい施策に移るんですというような計画をつくって伝えるということが、なぜできなかったのかなというのを思いますが、その辺どう思われますか。


○山根委員長  今井課長。


○今井福祉部参事兼障害福祉課長  障害者自立支援法に伴う障害福祉計画というのを、平成18年度に策定をしておりますが、それはいろんなサービスをどこまでやっていくかということを、数値的に定めた計画でございますが、これらはすべて財源の裏打ちが必要な事業でございます。そういった中で、まだ決定をしていない障害者福祉金のことを、ここをこう変えてますという形というのは、特に、議会の皆さん方にも提案していない時期に公に、そこまで踏み込んだことは申し上げられないということもございましたし、その中で前倒しでいろんな工夫をしながら、事業の展開を重ねてきたということでございます。


○山根委員長  中西委員。


○中西委員  おっしゃるとおりなんですけれども、確かに障害の関係で生活されている方ですね、本人のみならずご家族の方たちの声としては、やっぱり個別給付で約2億円減ると、その2億円が丸々どこに回るのかという意見が市民の声だと思うんです。それは確かにまだ決まってもないことだし、議会にも出してないことを、丸々こっちに移しますということは言えなかったにしろ、そういう意思を伝えるということは、今後何かをやめて、何かを始める、始めてばっかりじゃおられませんので、何かを削らなあかんときに必要だと思うんですけれども、どう思われますか。


○山根委員長  今井課長。


○今井福祉部参事兼障害福祉課長  今後はできる限り、各団体等にあらかじめ相談し、また皆様方にもこういった方向というものを提案した中で、組み立てていく必要があろうかなと思っています。ですから、いきなり3月定例会にぽんと出すというんではなくて、いわゆるこういった流れの中では、一方ではこういった財源を使わざるを得ないことも検討課題に入っていますよとか、そういった形で、できるだけ明らかにしながら、市民の皆さんの理解を得るような形の展開を考えてまいりたいというふうに考えています。よろしくお願いします。


○山根委員長  中西委員。


○中西委員  必ず予算措置がされますということが言えないのは、確かではございますけれども、個人的に話をして意思を伝えるんではなくて、なるべくオフィシャルな形で団体のところに行って、我々はこういう目的でこういう方向に進んでいっていますと、いずれこれもはっきりとしたことでなくても、はっきりこれをやめて何億円も浮きますという話でなくても、こういうことよりも、こういうことにしていこうと思いますというのを、正式な形で市民に、もしくは該当される方に訴えていくことが、今後、大事かと思っております。


 そして、続いてですけれども、尾仲委員も言われたように告知ですね、3月で終わりますと。それが今までされているように、お金が入りましたというような告知と同じように、終わりますというような告知であれば、それは出したというアリバイだけであって、実際に伝わっているかといったら、何回やっても伝わらん人には伝わらんと思うので、それはいろんな切り口を持って全員にもう伝わったと、これで伝わらん人はおかしいというぐらいにやってもらいたい。その上で何かを切る、もしくは負担がふえるというところにこそ、ええところばっかりで出てくるんじゃなくて市長の名前と写真を入れていただいて、重みのあるものに。済みませんと、負担がふえます、これはなくなります、だけれどもそれは市長の方針、市の方針でこういうふうになっているんですと、それをご理解くださいという努力を、私はしていただきたいと思います。


 以上です。


○山根委員長  深山委員。


○深山委員  12月の委員会に、受給者に対していかに効果的に説明するかという話がありました。先ほどの答弁の中に、また通知等でお知らせしますという話だったんですけれども、当然、それを知った人は、どこかの窓口に相談に行ったり、いろんなことを聞こうとするんです、市というよりも地域の民生委員か自治会あたりに。どうしたらいいんやという相談の連絡が入るのが一番早いと思うんですが、今後もしこの制度が廃止された場合、各自治会また民生委員が、こういうふうな状況はこうなりますよということでお知らせをされるのか。それと当然、皆さんは地域の方でプロではありませんので、なかなか説明ができません。それを聞いた場合に、市職員の方から訪問されて、本人が納得できる話をされていく予定なのかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。


○山根委員長  今井課長。


○今井福祉部参事兼障害福祉課長  障害福祉課長の今井です。


 今、深山委員おっしゃられたとおりかと思います。我々としても民生委員を初め、できるだけ多くの地域の方々に、こういった形でこうなったという情報提供をしていく中で、障害者の方々への説明、あるいはそういうご相談があったときの対応について、十分我々と連携がとれるような形で、精いっぱい努力してまいりたいと考えております。


○山根委員長  深山委員。


○深山委員  それまで地域の方に、ある程度の認識ができる勉強会というものを持っていかないと、知らない人につながってこないので、そういう形も少し考えていただきたいなと思います。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  きょういただきました資料の、5ページと6ページなんですが、20年度は約1億5,600万円の事業展開がされます。これは廃止の2億円に相当するものですけれども、21年度と22年度はプラス1億円以上になりますけれども、その中で知的障害児通園施設の創設で頑張っていただくんですけれども、21年度から運営費用が1億円プラスされますので、これは運営のための費用だと思うんですが、このことと。下の法内施設への移行が困難な小規模作業所に対する運営支援の充実で、高等部を卒業した人の受け入れということで、これは3カ所から5カ所ということですけれども、これをどのように増設してくださるのか、何カ所になるのか、予算に沿って言っていただきたいことと。それと裏の6ページですが、重度障害者ファミリーサポート制度をつくってくださるのは、大変いいことなんですけれども、約4,146万円の財源、きょうわからなかったらいいですけれども、もちろんちょっと大きな金額ですので、教えていただきたいと思います。


○山根委員長  今井課長。


○今井福祉部参事兼障害福祉課長  障害福祉課長の今井でございます。


 まず5ページの法内施設への移行が困難な小規模作業所に対する運営支援の充実ということでございますが、これは、まず20年度において、県が7対3から8対2ということで1割分、市の負担がふえます。21年度はさらに1割で9対1になり、22年度から丸々、市の負担という形になりますので、その分を含ませていただいたということです。まことに申しわけないのですが、現状の運営補助金を本当は増額したいんですが、そこまでは非常に難しいところがございまして、何とか現状維持といった形での継続を、市として頑張りますよと。県が引くけど、明石市はそこまで頑張ってやらせていただきますということでの予算の組み立てでございます。


 続いて、6ページの重度障害者ファミリーサポート制度の新設については、これは概算でございまして、4,000万円ぐらいというふうに見ていただいたらと思いますが、この財源は、もちろん障害者福祉金の分プラスで出していただいた分でございます。もちろん市の単独事業でございます。その事業費の概算部分の約1億5,600万円というのは、平成20年度は2億円のうち1億円削りますので、1億円分が財源になります。それプラス5,000万円強を予算として回しまして、強化しようということで、上乗せをさせていただいた状況でございますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。


 以上でございます。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  それはわかるんですけれども、ごめんなさい。法内施設への移行が困難な小規模作業所に対する運営支援の充実、20年度は2,000万円、21年度が4,000万円、22年度が6,000万円になるので、これを順次どのようにふやしていくんですか。3から5カ所と書いてあるんですけど、1カ所、2カ所とかいうふうに、年次で教えていただいたら。


○山根委員長  今井課長。


○今井福祉部参事兼障害福祉課長  障害福祉課長の今井でございます。


 この3から5カ所というのは、まだ確定ではございませんが、状況によりまして、まだまだ学校から卒業する者がふえれば、当然ふやしていかなければいけない、最大で5カ所ぐらいまでかなと。ただ、先ほど来から議論がありますように、就労支援というものにかなり力を入れておりますので、そちらの方に人が回っていきますから、そうするとその分、定員がありますので現行の作業所に穴があくその辺を工夫しながら十分必要な箇所については、手配をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  私はすごくそれは評価しているんです。養護学校を卒業なさって行くところがない方を考慮していただくために必要と思います。


 それと、重度障害者ファミリーサポート制度の約4,100万円という金額が大きいので、具体にはきょう出なくていいんですけれども、どういうふうに使うのかというのを教えてくださいますか。


○山根委員長  東副市長。


○東副市長  今、ちょっと予算の最終調整に入っておりまして、この内訳につきましてはもう少し、例えば環境保護の対策会議での発言で、障害者とのリンクとか何点か他部との調整も残っておるものがございますから、それが決まり次第、ご報告をさせていただきます。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  細かい数字はいいんですよ、重度障害者ファミリーサポート制度を立ち上げるなら、これだけ職員費にお金が要るとか、こういうふうにするとか、そういったものをもうちょっと、大きい金額ですので教えていただきたいと思います。


 以上です。


○山根委員長  北川委員。


○北川委員  ちょっと言葉足らずのところもあったので、もう1回、初歩的なところだけ確認したいんですけれども、この資料3ページ目の、今支給を受けてらっしゃる方9,209人の方々におかれましては、各団体の役員クラスには去年からご報告をさせていただいて、ご意見をいただく場があったということなんですが、この団体に属していらっしゃらない方、また団体の方からも12月14日の委員会の様子などは、市議会だよりだったか新聞折り込みが入ってましたね。継続審査でより一層、慎重に点、点、点と箇条書きなんですけど、皆さんへの周知になってました。その9,209人の方に関して、その後に連絡といいましょうか、皆様が配っていただいております点、点、点に関しまして、このように考えて、市議会に上程をいたしましたという趣旨のものは、はがき1枚でも送られておられたんでしょうか。ちょっと初歩的な質問なんですが。


○山根委員長  今井課長。


○今井福祉部参事兼障害福祉課長  障害福祉課長でございます。


 全員への通知はしておりません。


○山根委員長  北川委員。


○北川委員  やはり物事の順序等を考えまして、私は何も、はっきり言いまして見直しに関しては、異を唱える者ではない立場で物を申します。何度もくどいですけども、お金ざくざくの方に、今ご指摘がありましたように多くの福祉施策が充実する中で、個人給付というところに関し、本当でしたら明石市の財政が潤沢にあったら全部の方にしたいところも、それを差し控えさせていただくという方向性については、私は理解はしておるんですが、2.2%の人のこともそうなんですけれど、もしその方々に、私としましては個人的に全廃じゃなしに、見直すということに修正をかけていただきたいぐらいなんですが、もし百歩譲るとしましても、まず、我々が今情報をいただいている、この資料、こういった福祉の施策が平成16年から始まって幾らかけて、こんなふうになっていますというのが、もしこういうふうな文字じゃなしに、近年、福祉の施策はこないなってますという、何もバラ色の新聞をという意味ではなくても、そういうイメージかくかくしかじかという、何か12月14日に提案されたあの旨、熱意のある課長からのご説明、それを簡単に、この具体の一番大事な課題だと、当事者の皆様に報告をする必要が私はあると思うんですね。まず、各種団体様に関する報告並びに点、点、点ということがあった次の段階としましては、やはり、それに連絡をまだいただいていない方の方が多いとも聞いておりますので、私はその辺のことを3月に向けまして、まだ1カ月あります。どのように考えておられるのかをお聞きしたいということと、それとちょっと言葉足らずだったんですけれども、私がなぜ不測の事態、命のことをいうのかといいましたら、障害を持っていらっしゃる方というのは物すごくデリケートなんです。ちょっと今、あれかもしれませんけれども、うちの会派の議員のお友達の方が障害を持ってらっしゃって、作業所が終わったら夕暮れ、最近は5時を回ったら真っ暗ですけれど、うちの会派に来られまして、何々さんと言って、きょうも頑張ってきたよというふうに無邪気なあの輝いている姿を見ております中、その方が12月14日の委員会で継続されたということを間違ってとらえられて、私に言ってきたわけです。北川さん、やっぱりあかんかったなって。うちの会派の先生が、何言うとん、これ委員会で点、点って説明しても、なかなかわかってもらえんかったんです。そのご本人の方は遠巻きに聞いた、今支給されているものが廃止されるというふうに、受けておられる方がおるのは事実なんですね。


 そういったところもありますので、私は何度もくどいんですけれども、やはり物事は階段の一歩一歩からということが大事ですし、それともう時間がないですから質問に移らなあかんのですけれども、質問の前の趣旨としまして、説明だけさせていただきましたら、ここにいらっしゃる各委員に及ばないかもしれませんけれども、私も及ばずながら未熟ながら福祉の方にも、やっぱりこれからの明石市のあり方に期待をしている一人としまして、例えば思い起せば8年、9年前に、私がお世話になっている方のお母さん、当時60歳代でいらっしゃいました、もう10年近くになっていますから70歳を迎えられて、そのお子さんが私の知ってる方のご兄弟ということで、作業所の方に行かれておられたときに、10年ぐらい前のことですが、その方がひょっとしたことでいじめに遭って、引きこもっておうちにずっとおったわけですね。そのとき、冬のころだったんですけれども初めて、おうちである集合住宅の2階に行かせていただいたときに、お母さんが玄関先に出てこられまして、息子が奥におるんで、ちょっと話ができないんです。何でですかって。後でよく聞いたら、これする可能性があったんですね、窓越しに。そういったところ、やっぱりちょっとしたささいなことで、障害を持っていらっしゃる方にとりましたら、月1,000円の収入が減っても絶望に映るかもしれません。また、気丈な方と思われても、言いにくいですけれども市の職員の方でも、例えばウミガメのお掃除会とか、お子さんと一緒に勉強会に来てくださっていた方、まさかと思いきや、車中で練炭を使われて命を絶たれるという、ささいなことから命というものはどうなるかわからないわけです。500円、1,000円がなくなって、もう精神的な面で望みがなくなって、人生点、点、点ということになりかねないこともありますから、必ずその順序でしていただいた上で、物事を進めていただきたいと思うんですが。


 そのためにも、まずは十分な周知徹底と、さらにはどのように皆様がとらえてらっしゃるのか。また、これから福祉はこういうふうに変わっていきます、皆様のご期待に沿って点、点、点。20年度にはこんななった、あんななった、たこバスもふんだんに乗れます、無料ですと言わんばかりのものも見た上であれば、確かに、今まで支給あったものがということの気持ちもあるやもしれませんけれども、これはわかりません。ですから、その辺の実態把握もうちの会派でも、これからさせていただこうとは思いますけれども、まず、当事者でいらっしゃいます行政のプロのお立場では、やはりその辺、万全を期していただきたいと私は思うわけですね。なのに実態調査ではわかりませんと言われて、でも制度は廃止しますということで、もしかのことが起こったらどうなるのか。私たちは市民全体、そのときのお気持ちを思うと第三の重大事にならないことを祈っておりますけれども、何度もくどいんですけれども、私は貯金通帳ざくざくの方に、今これが支給されていらっしゃることに関して、この前のお話でも見直すべきだと思っております。ですからちょっと質問に移らせていただきましたけれども、アンケート、もしくは周知徹底の方が、今後どうなっていかれるのか、まだ3月定例会までにあろうかと思いますので、頑張っていただきたい旨で、ちょっと質問に移ります。


○山根委員長  アンケートと周知徹底の質問です。


 副市長。


○東副市長  2点のお尋ねで、アンケート調査については、これはご承知のように議会でご承認をいただくということが、現実にはやっていただきたいところの1つの周知かと思います。ただ、ご趣旨はあらゆる機会をとりまして、方向性を検討して、こういうふうにやっていくことについては、今、北川委員のご指摘の方向性につきましては、よく検討させていただきたいと思います。


 それと、世間だけではなくして役所も金、金、金と、そういった風潮が非常に強うございますが、私どもも北口市長から言われておりますのは、我々行政が執行することについては、人間としての心の優しさを忘れることがあってはいけないというのを、何度も言われております。その立場をご理解いただきたいというように思っております。


○山根委員長  暫時休憩いたします。


 再開は1時からです。


                            午後0時 7分 休憩


    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


                            午後1時    再開


○山根委員長  委員会を再開いたします。


 何かご意見のある方は。


 北川委員。


○北川委員  それでは、資料をいただきました中の6ページ目になると思うんですけども、自立支援サービスの見直しということで、真ん中の方の括弧ですが、世帯ごとの所得分から対象者ごとの点、点。1割から0.5割ということで200万円の計上がございますが、この200万円に関しまして大体予算ですので、こと細かなあれはないかもしれませんけど、大体何人の方が対象というふうに考えておられるのか、お聞きしたいと思います。


○山根委員長  今井障害福祉課長。


○今井福祉部参事兼障害福祉課長  障害福祉課長の今井でございます。


 ちょっと正確な数値を手元に持っておらないんですが、移動支援が約150人、それから訪問入浴に関しましては10人ほど、そのほか地域生活支援事業、日常生活用具等支給に関しては、300人ほどおられます。そういった状況でございます。


 以上でございます。


○山根委員長  北川委員。


○北川委員  ちょっと私の質問が悪かったかもしれないんですけれども、150人点、点、点と何人の方々がおいでで、たぶん利用されるのがというふうなあれやと思うんですが、この200万円ということに関しまして内容的にちょっと詳しく、この内容というんでしょうか、今回計上されておられることをもう1回だけちょっと教えていただきたいんですが。


○山根委員長  今井参事。


○今井福祉部参事兼障害福祉課長  これは昨年の地域生活支援事業という中の制度でございまして、基本的に課税の方については1割払っていく、日常生活用具、それから移動支援事業、それから総合福祉センターの地域活動支援センター事業、この3つにつきまして1割負担をお願いしている事業でございますが、これにつきましては、今回、前々から障害者の方からの要望が強かったんですけれども、20歳を超えた障害者の場合、現在は世帯の最多納税者の額を基準に、算定をしているんですが、今度はご本人の課税状況、そして配偶者の方もしくは、そのご本人の子どもさんの所得で判断をしようという格好で、考えておるところでございます。したがいまして、障害者の方が20歳を超えられた方になると、結婚されていなかったらご本人だけになります。結婚されておられたら、その方とその方の配偶者という格好で、今までは親と兄弟の方に税金がかかっていたら、1割負担をしていただいていたものなのですが、それをやめて、ご本人に税金がかかるぐらいの所得があれば1割払っていただくというような形で、制度改正をしようということで、これによって大幅に課税されるということで、その分が約200万円ほどになろうかということで、算定しているところでございます。


 以上でございます。


○山根委員長  北川委員。


○北川委員  概算ということだと思うんですが200万円。新たな制度のこういう展開ということでは、評価をさせていただきたい面もあるんですが、ただ言ってみましたら、低所得という表現をさせていただくことは、もうどうかわかりませんけども、所得の面における配慮、そしてまた、これからふえた面で、実際における生活支援ということで、バランスをとっていただける姿がわかるわけなんですね。その中で、集約されたものがうちの会派もまだ調整中なんですけども、きょうのこの時点におきましても、改めてこういう展開もよろしいんですが、さまざまな方々に対する配慮を、先ほど来の委員のご発言のように、例えばサポートしてくださる民生委員の方にも勉強会というんでしょうか、市民会館に集まられて研修会をされておられます機会も多いかと思われますので、実態を把握していただいて、何もこういうカラフルなものをつくって、これからこんな施策展開になりますから、そこに見合う個人給付に対する時代の流れ点、点、点、廃止になりますと言わんばかりのあれじゃないかと思うんですけれど、こういう展開もします、ああいう展開もしますということで、多くの所得がある方には、これから個人給付に当たる部分はご辛抱いただいてという、ご理解をいただく研修、勉強会も進めていただきたいと思うんですけれど、そういったところは、どのようにお考えでしょうか。


○山根委員長  今井課長。


○今井福祉部参事兼障害福祉課長  障害福祉課長の今井でございます。


 ご指摘いただいたように、できる限りいろんな機会をとらまえて、障害福祉の方から各施策の説明を十分にさせていただいて、それぞれ民生委員、あるいは地域の自治会長なり、いろんな方々がそういう情報に詳しく、障害のある方にアドバイスできるような格好に最大の努力をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○山根委員長  北川委員。


○北川委員  民生委員、もしくは地域のさまざまな方々に、ご協力をいただくという姿勢がよくわかりました。


 最後に、きょう現在での意見をちょっと申し上げさせていただくわけなんですが、やはり何度もくどいんですけれども、先ほど来、3ページの所得のことでありますとか、やはり今、500円、1,000円、2,000円というところで障害をお持ちの方々にとっては大きい、やっぱり精神的なものもございますので、私は把握がまだできておらない2.2%の人ことのみならず、やはりこれから多くの、大きくいえば国の施策ですけれども年金控除の見直しや、また介護保険料のアップということにめげずに、福祉の充実を図っていただきたいわけです。ですから、午前中もちょっと申しましたみたいに、12月14日だったんでしょうか、委員会で審査されたものが配付をされましたが、まだ届いていらっしゃらない方にとっても、ああ、こういうふうに話がなってるねんなと。12月14日がスタートだと思うんですね、当事者の方々にとりましたら。やはりその点はもう周知をしていただいて、何度もくどいんですけれども、うちの会派でも全員じゃないですけれども、預金通帳ざくざくの方に、ご辛抱いただくという方向には変わりがないわけです。ただ、その手段としまして確実に、その2.2%の方、本当に他市のように、生活保護の申請に行っても相手にしてもらえずに、最後はおむすびを食べて、もう点、点、点ということがないように、あるきっかけから精神的に絶望されて、ばたばたと命を絶たれた明石市内の方がいらっしゃる、このようなことが二度と起こらないために、福祉の面の充実を図っていただくんで、頑張ってほしいからちょっと苦言ばかりを言ってるんですが、その点をどうかご理解いただきたいということだけ、意見を述べさせていただきます。


○山根委員長  もうよろしいですね。


 それでは質問は、これで終了いたしました。


 議案第112号は、なおよく慎重に調査をしたいということで、本日は継続審査とします。


 続きまして、報告事項に入りたいと思います。報告事項は2件であります。


 ア、国民健康保険運営協議会の最終答申について。


 覚野国民健康保険課長。


○覚野国民健康保険課長  国民健康保険課長の覚野でございます。


 国民健康保険運営協議会の最終答申について、ご報告申し上げます。


 資料の国民健康保険運営協議会の最終答申について、ご参照をお願いいたします。今月21日に、明石市国民健康保険運営協議会より、平成20年度における国民健康保険の料率等について最終答申を得ております。ご承知のように、国の医療制度改革は国民皆保険体制を将来にわたって堅持していくために、予防重視の保健医療体制や後期高齢者医療制度の創設など、さまざまな制度が平成20年度から本格的に実施されてまいります。このような中、国保の創設以来と言われる医療制度改革に対応し、国保の適正な運営を確保する必要があることから、医療制度改革等に対応した国民健康保険事業のあり方について、国民健康保険運営協議会に諮問しており、改革の内容と中間答申等につきましては、適宜、委員会において報告をしてまいりました。このたび、平成20年度における国民健康保険の料率等についての答申を見ましたので、写しを添えて報告申し上げます。


 主な内容でございますが、恐れ入ります、3ページをお願いいたします。


 国保制度の枠組みにつきましては、?、?において記載しております75歳以上の後期高齢者医療制度の創設によりまして、残る国保におきまして、これを支援する支援金を、新しい保険料として集める必要が出てまいることが挙げられております。国保の保険料体系は、現行の医療給付費の保険料と介護納付金の保険料の2本でございましたが、これに加えまして、この後期高齢者支援金等の保険料を新設した3本立ての体系となり、3つの保険料の確保についてそれぞれ所得割、資産割、均等割、平等割の4方式が答申されております。まず下段の1、医療給付費についてですが、医療分は括弧内の平成19年度との比較にございますように、限度額も含めまして引き下げとなりますが、恐れ入ります、4ページをお願いいたします。2の後期高齢者支援金等について、後期高齢者支援金等の保険料を新設する必要があります。このため1と2をあわせますと限度額も含め、増加の内容となっております。なお、答申の保険料率の一覧表、及び所得別の資産保険料額につきましては、6ページ及び添付資料でご参照をお願いいたします。次に、3、介護納付金分につきましては、据え置きの内容でございます。4は、後期高齢者医療制度の創設に伴う国保の緩和措置でございます。加入者の移行によりまして国保加入者の負担が過大とならないように、3つの保険料緩和措置が挙げられております。それは75歳以上に達しますと自動的にといいますか、必ず後期高齢者医療制度へ移ることになりますことから、国保世帯員が後期高齢者医療制度へ移行した後、残った国保加入者の保険料を負担するものでございます。詳細につきましては、7ページ、8ページのご参照をお願いいたします。


 主なものにつきましては、以上でございます。


 最後に、5ページ下段をごらん願います。


 要望事項が挙げられております。医療制度改革に伴う国民健康保険制度の内容の変更については、加入者あてに周知を図り、特に後期高齢者支援金等については、新たに保険料の負担が加わることとなるため、実施に当たっては十分な説明に努め、理解と協力を求めるよう要望するものであるといただいております。制度改革の概要につきましては、これまでにも国保のガイド、お知らせ、広報あかし等で部分的にお知らせしてまいりましたが、加入者のご理解を得るように、その分につきましては委員会におきましても同様のご意見をいただいておりまして、最も重要な事項と認識しておりますので、なお一層の周知、説明に努めてまいりたいと考えております。なお、あす2月1日号の広報あかしにおいて、4ページもので医療制定改正特集号を折り込む予定といたしております。お手元に配付させていただきました、知ってほしい☆国民健康保険でございます。今後も周知に努めてまいります。


 以上で報告を終わります。よろしくお願いいたします。


○山根委員長  報告は終わりましたけれども、何かご質問等ありませんか。


 尾仲委員。


○尾仲委員  ちょっと尋ねますが、大きく制度が変わっていくということなので、周知していくということについては、大変重要なことであろうと思うんですが、そもそも後期高齢者医療制度ということ自体を、どの程度、市民が知っているか、それについて調査されたことはありますか。どれぐらいの市民が、これについて知っているのかなという感じを、どの程度受けとめられているのか。もうほとんど白紙状態なのか、いや半分ぐらいの方は知っておられるとか、そこらあたりを、どのように把握されているんでしょう。これは本格的にきちんと、先ほどの医療制度改正特集号というのは、初めてだろうと思うんですね。今までにも多少周知というか、予告はされておったと思いますけれども、その点についてちょっと質問します。


○山根委員長  覚野課長。


○覚野国民健康保険課長  国民健康保険課長でございます。


 このたびの制度改正に係る国保の部分につきまして、このような形でお知らせをさせていただいております。後期高齢者医療制度につきましては、従前から県の後期高齢者医療広域連合が所管いたしまして、広報につきましても12月15日号でしたですか、新たにスタートいたしますというふうな形で掲載をされておりました。国保につきまして、後期高齢者部分に踏み込んで内容を周知することについてなかなか難しい部分がございまして、国保の制度改革につきましては、新たにこういう答申をいたしまして、制度の概要につきまして今後とも詳しく実施していきたいという考えでございます。


 ご理解賜りますようお願いいたします。


○山根委員長  尾仲委員。


○尾仲委員  大きく変わるというのは大きな節目ですから、市民がほとんどわからんままにということではいかんと思うので、特に役所のやることにおいては、要するにこういう新聞折り込みとか、いろんなところにこういうものを用意する。だから市民は知っているはずやという感覚ではなくて、やっぱりケーブルテレビなどいろんなメディアを通じて、いろいろと手だてが今はある時代ですから、するべきだと思うんです。役所サイドからいえば、法律が変わったんだからこうやって当たり前だと。知らぬ方がおかしいというんじゃなくて、やはり周知を図っていくということと、どの程度市民が知っておられるのか。そういうことも途中検討しないと、やみくもに制度がこういうふうに変わりましたよと、周知だけを一方通行で流すというんではなくて、やっぱり市民が、どの程度わかっていただいているかということも知るべきだと思うんですね。その点については、これからどのように考えられているのでしょうか。いや、もうこのとおり、要するにスケジュールどおり、ちゃんと新聞折り込みを随時して、そして4月1日からこうなりますよということでやっていくんですと、淡々としておりますというふうな形でいくのか。それとも、やはりこれはちょっとまずい、途中でこういう周知が、どの程度図られているのか検討してみて、なければさらにこれはえらいことだということで、きちんと徹底して指導をしているのか。そこらあたり、もう一度聞いておきたいと思います。


○山根委員長  覚野課長。


○覚野国民健康保険課長  国民健康保険課長です。


 ご指摘いただいたところ、本当に重要な部分と考えております。国民健康保険の部分、それから新しく独立してスタートします後期高齢者医療制度の部分、市におきましても両方の部分がございますので、協議、連携しながら、全体的な医療制度改革像の周知、理解いただけますような形で、広報はもちろん、ホームページ、それから各種折り込みなど関係書作成等を通じて、今後最終的に通知を差し上げます6月に向けて、鋭意周知を図ってまいりたいと考えております。ご理解賜りますよう、お願いいたします。


○山根委員長  ほかにご質問はありませんか。


 辻本副委員長。


○辻本副委員長  後期高齢者医療制度が4月から始まることで、いろいろと制度が変わる。現役世代の方にも負担がふえるということが明らかになったと思いますが、まず1点お聞きいたしますけれども、4月以降ですね、年金受給者の方につきましては、いわゆる年金からの天引き、介護保険と同様に特別徴収がされるというふうにお聞きしておりますけれども、国保については例外なく行われるのか、対象者の方については例外なくそれがすべて行われるのかどうか、お聞きいたします。


○山根委員長  覚野課長。


○覚野国民健康保険課長  国民健康保険課長です。


 年金の特別徴収につきましては、国保の場合につきましても、65歳以上という形で導入が図られてまいりますが、ただ、もうすべて一律にという形じゃなくて、現在、口座からの引き落とし等で良好に納めていただいている方につきましては、そのまま口座からの引き落としを継続させていただいて、一律でやるという形はやらない形を考えております。


 以上でございます。


○山根委員長  辻本副委員長。


○辻本副委員長  そのようにきっちり保険料を、今まで納付されている方については柔軟にといいますか、一律にやるのでなしに柔軟に対応をしていただきたいというふうに思います。


 続いてお聞きいたしますけれども、12月定例会でも後期高齢者医療制度の質問の際に、支援金について触れました。今の国民健康保険料医療分、介護分、私はまだ30代ですので、介護保険料はかかりませんけれども、そこに加えて支援金というのが創設をされて、2本立てから3本立てに保険料が変わるということで、限度額が現在、明石市は53万円から支援金分を含めて59万円になるという話で、私の保険料は簡単にいいますと6万円上がりますねという話をしました。いろいろと試算をする中で、どういうふうに皆さんの保険料が上がるのかなというふうに見ましたところ、私よりも負担がふえる人がいるということがわかりまして、夫婦と子ども2人の4人世帯でいいますと、これはちょっと多いですけど、給与所得ということで計算して、収入が640万円の人は、ことしよりも国保料が6万4,300円ふえるということになります。全体的な負担の状況を見ますと、この試算の例で出されておりますけれども、例えばプラス5,900円、給与収入98万円まで、年金収入103万円までというふうに書かれてありますけれども、負担のふえる割合で見ますと、こういう4人家族のようなケースと収入が低い世帯で、例えばことしと比べて保険料が22.何パーセントか上がる。我々のところでいいますと10%ぐらいしか上がらないですけれど、そういうところで不公平な部分というのが全体を見ますとあるんですけれども、その辺について、部長いかがお考えですか。


○山根委員長  竹元部長。


○竹元保険・健康部長  保険・健康部長の竹元です。


 保険料の算定につきましては、均等割で加入者1人につき幾らという計算をいたしますと、そういう制度でございますので、世帯の人数がふえていきますと、その分、その人数の単価分がプラスされていくという制度でございます。このたびの現役世代が後期高齢者医療制度を支援するという、そういう基本的な考え方に立っておりますので、そういう国保制度改革の中で、国民皆保険を維持していこうということでございますので、そういう中で安定的な運営をやっていくということでございますので、制度上の問題ということになろうかと思います。


 また、低所得の階層につきましては、例えば税の軽減措置がなくなるというか、期限が切れるということに伴います増ということもございます。そういった場合でもケースによりますと、もう2割の低所得減免というのが適用されるという方も中にはおられます。


○山根委員長  辻本副委員長。


○辻本副委員長  額を見ると、余り問題点が出てこないような気がするんですね。例えば所得別の医療給付費プラス、後期高齢者支援金等の保険料の試算を見ますと、所得が低いところでプラス5,900円、高いところで6万円負担がふえますということなんですけれども、今の保険料と比べた割合で見ますと、所得が低い人の方がふえる割合が高く、22%とか、24%とか、25%近くが今の保険料よりも負担がふえるという人が多いという問題がある。所得の高いところでは10%ぐらいしか負担がふえない。所得の高いところ、もう既に天井についているという方もたくさんいらっしゃいますので、そういう問題もあるかなと思うんですけれども、そこをうまいことするような、何か市としての対策が必要ではないかなというふうに思います。


 もう1点、先ほど少し触れられましたけれども、年金受給者の方、65歳以上の方については、公的年金控除縮小による激変緩和措置というのがやられておりまして、ことしは特別減税額7万円ですね、所得からさらに7万円を引くことができるんですけれども、次年度についてはなくなるということで、例えば1人世帯の方であれば、7割軽減と2割軽減がありますけれども、7割軽減がかかるところと2割軽減がかかるところの境目に、この所得から引ける特別減税の7万円の差が生じてくる。ですから、今までは7割軽減がかかってたのに、2割軽減しかかからなくなってしまうゾーンが、7万円の幅で出てくるんですよね。それを見ますと200%ぐらい負担がふえるところが、19年度に出てくるんですよね。この試算のぱっと見はあれなんですけれども、現役世代の分は問題ないんですけれども、年金受給者については、その分を加味せずに試算をしているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがですか。これは後期高齢者医療制度の問題で、12月定例会でも取り上げさせていただいて、激変緩和措置の影響で7万円の幅で軽減2割か7割かという、その差が出てくる分を質問させていただきますけれども、同じ状況が国保でも出てくるんですけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。


○山根委員長  覚野課長。


○覚野国民健康保険課長  国民健康保険課長でございます。


 ご指摘の部分につきましては、国民健康保険料というのは税の申告により算定をいたしておりますが、税制度の改定によりまして年金部分の控除額等の縮小が行われております。その場合、税につきましても、国保につきましても緩和措置ということで、副委員長がおっしゃられた減額が入っておったんですけれども、限定の時限のものでございますので、その減額部分がもとの部分という形で見ていただくのではなくて、本来の2割減額であれば、2割の方を基本のものとして適用されることになったと、ご理解賜りますようにお願いいたします。


 以上でございます。


○山根委員長  辻本副委員長。


○辻本副委員長  具体的にひとり暮らしでいいますと、169万円の年金収入から175万円の幅です。169万円の人は今まで7割軽減やったのに、今度2割軽減になってしまう。激変緩和措置がなくなるのでそうなる。19年度と比べると4万4,700円、ざっと計算して4万4,000円の保険料の負担がふえる。激変緩和措置を加味せずに比較をした場合やったら、1万1,000円ぐらいの負担というふうに見れるんです。だから、この試算表は、さっき言った7万円の激変緩和措置を加味しない比較になっているので、その辺、もう一度調べ直して、先ほど保険料が、天井部分についているところが大きいという話もしましたので、あと救えるのはもう一般会計かなというふうに思うんですけど、副市長、いかがですか。


○山根委員長  東副市長。


○東副市長  副市長の東です。


 一般会計からの繰り入れにつきましては、従来から我々、保険基盤安定負担金等の制度化されたもののほかに、福祉医療の実施に対する福祉医療波及分等については、一定のルールに従って行っておりますけれども、今回の部分について、一般会計からの繰り入れというのは、いろんな将来にわたって、やっぱり安定的に制度を維持したいということから考えますと、ちょっと難しいというふうに考えております。


○山根委員長  辻本副委員長。


○辻本副委員長  さっき言ったのは、激変緩和措置の影響による特異な例ですけれども、おおむね年金収入が157万円ぐらいの方から4割、5割、保険料がふえますね。かなりの幅で負担が大きくなります。ですから、年金も減ってますしね。大変なときに保険料だけがすごい上がると、物価も上がって、高齢者の方は本当に、75歳以上の方にとっても大変な制度やということを、12月定例会でもお話ししましたけれども、現役世代はもちろんですけれども、前期高齢者とか65歳以上の年金受給者の方にも、非常に厳しい制度なんだなということが、また明らかになったというふうに思います。


 支援金の関係で確認しておきますが、新たに支援金制度が創設をされて、被保険者から保険料が徴収をされますけれども、これは、知ってほしい☆国民健康保険という、この広報紙の1面目の真ん中辺に図が載ってありますけれども、集められた保険料というのは、すべて社会保険診療報酬支払基金に行ってしまうというふうに理解していいんですか。


○山根委員長  覚野課長。


○覚野国民健康保険課長  国民健康保険課長です。


 全国一律で、1人当たりの後期高齢者支援金分を出されてまいりますので、それに国保の加入者を掛けた人数、その金額をすべて拠出いたしますということです。


○山根委員長  辻本副委員長。


○辻本副委員長  ということは、新設される後期高齢者支援金分の保険料と、この社会保険診療報酬支払基金に出される支援金は、イコールになるんですか。それとも集める保険料の方が少ないんですか、それとも多いんでしょうか。


○山根委員長  覚野課長。


○覚野国民健康保険課長  国民健康保険課長です。


 後期高齢者支援金につきましては、もちろん国県等の負担部分もございますので保険料イコールではございませんが、保険料とそういう補助部分、足した部分が1人当たり単価掛ける人数とイコールでございます。


 以上でございます。


○山根委員長  辻本副委員長。


○辻本副委員長  ということは保険料は上がるんですけれども、市の国保財政は何もええ目をせえへんと言ったら言い方が悪いですけれども、得をしない。文句を言われるだけの制度になるんかなというふうに思うんですけど。また3月定例会でも、本格的に議論になると思いますけれども、私は先ほど申し上げましたとおり、負担の割合が余りにも差があり過ぎて、これではちょっと平等性に欠けるといいますか、収入が多いとこが負担が少ないのに、例えば少ない年金で生活している方には負担が大きいとか、収入が少ない方には負担が大きいとかいう問題がありますので、再度、予算措置の段階での柔軟な検討が必要ではないかなというのを、意見として申し上げて質問を終わります。


○山根委員長  ほかにご質問等ありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  それでは、イの明石市立総合福祉センターの指定管理者制度の導入について。


 藤川健康推進課長。


○藤川健康推進課長  健康推進課長の藤川でございます。


 私の方から、明石市立総合福祉センターの指定管理者制度の導入につきまして、委員会資料に基づきまして、説明させていただきます。


 初めに趣旨でございますが、明石市立総合福祉センターは、平成3年に市民福祉の向上と地域福祉活動の推進を目的に設置され、これまで在宅障害者や高齢者の方々に対しまして福祉サービスを展開してきました。そして今日では、介護保険制度や障害者自立支援法等の整備により、従来の個別支援ではなく、地域福祉活動やボランティア活動との連携を視野に入れた事業の転換が求められています。また、本市では平成18年度より公の施設の管理運営に当たりましては、より一層の市民サービスの向上や施設の活性化を図るため、民間団体などが有する経営資源やノウハウを積極的に活用しようと、指定管理者制度の推進を図ってきました。こうした背景や庁内関係課による検討を踏まえまして、総合福祉センターにおける新たな事業展開を図るため、平成20年度から指定管理者制度を導入しようとするものでございます。


 次に、内容でございますが、指定管理者が行う業務の範囲といたしましては、1つには、センターの運営、施設の維持管理、施設の使用許可や使用料の徴収などの総合福祉センターの管理運営事業でございます。2つ目としましては、障害者自立支援法に基づく障害者の生きがいづくりの場として、趣味や教養講座、また機能回復訓練としてのプール教室など、地域活動支援センター事業を考えております。2項目めの指定期間は、平成20年4月1日からの3年間でございます。3項目め、指定管理者の選定方法等についてでございますが、非公募といたしまして、候補者としては社会福祉法人明石市社会福祉協議会を選定してまいりたいと考えております。その理由といたしましては、施設の設置目的、そして今後の施設での事業展開を考えますとき、明石市社会福祉協議会が地域福祉向上の中心的な担い手であり、またボランティアセンターを設置し、ボランティアの養成、育成、ネットワーク化で成果を上げており、こうしたノウハウや資源を活用して、新たな事業展開が期待できるところであるからでございます。


 次に、指定管理者制度導入後の市の担当部署といたしましては、地域福祉推進の観点から、福祉部福祉総務課が望ましいと考えてございます。


 次に、今後の取り組みでございますが、現在、社会福祉協議会より事業計画書の提出を求めておりまして、その提出を受けて内容の精査を行った後、候補者の選定を行ってまいります。そして3月定例会において、明石市立総合福祉センター条例について指定管理者に関する条文の追加など、同条例の一部を改正する条例議案、並びに同センターに係る指定管理者の指定議案を提案させていただき、ご審査いただきたいと考えてございます。


 最後になりましたが、2ページ目に総合福祉センターの配置図を添付しておりますが、配置図の中ほどの2階部分で、少し網かけをしているところがございますが、現社会福祉協議会の事務室を地域包括支援センター東部に、また、現総合福祉センターの事務室を社会福祉協議会の事務室に変更してまいりたいと考えてございます。


 以上で説明を終わらせていただきます。何とぞよろしくお願い申し上げます。


○山根委員長  報告は終わりました。


 何か質問等ございませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  それでは、報告を聞いたということで、確認をしていただきたいと思います。


 それでは、ここで暫時休憩をし、理事者入れかえを行いたいと思います。


                            午後1時40分 休憩


    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


                            午後1時55分 再開


○山根委員長  委員会を再開をいたします。


 これより教育委員会関係に入ります。


 それでは報告事項1件、放課後児童クラブ指導員の再雇用について。


 倉地青少年対策課長、ご説明をお願いします。


○倉地青少年対策課長  青少年対策課長の倉地でございます。


 私の方からは、放課後児童クラブ指導員の再雇用について、ご報告させていただきます。資料は、参考資料を含め2ページでございます。


 まず、資料1ページの方でございますが、現在の状況につきまして、資料1に現状と課題に記載しておりますが、平成15年度より公立化に移行いたしました放課後児童健全育成事業でございますが、当初は明石放課後児童クラブ運営委員会への一括委託としてスタートをし、翌平成16年度より花園校区の児童クラブに係る運営を地域運営委員会に委託するなどしました関係で、現在、2運営委員会への委託としての運営となっております。そのうち、明石放課後児童クラブ運営委員会において雇用する指導員の46人が、本年3月31日をもちまして5年の雇用どめとなります。指導員の雇用契約に関しましては、あくまでも1年契約でございます。運営委員会において勤務実績等を勘案しまして、次年度以降も引き続き必要と認める者との間で、契約を更新するという形をとっております。ただ、最高4回の更新を行い、5年を超えては雇用しないとの就業規程が現にございます。一方、児童クラブの利用状況につきましては、記載しておりますように、平成20年度の入所希望者が約1,800人で、これは1月16日で受け付けを終了したところでございますが、これが前年度の当初と比較しまして、約150人の増、9%の伸びとなっております。今後、新規に指導員を確保する必要も一方で生じておるわけでございます。


 そこで、2、今後の対応でございますが、指導員の確保を図るため、(1)運営委員会において再雇用できる旨の就業規定を別に定める。(2)60歳定年制を導入するとともに、定年後の高年齢者等に最長65歳まで就労機会を提供できるよう、新たに嘱託指導員等就業規程を整備するものでございます。これによりまして5年の雇用どめを迎える指導員が、本年4月以降も引き続き安心して勤務できるように、改善を図るところでございます。制度の大きな変更でもございますので、今回の委員会報告とさせていただきました。


 以上でございます。


 参考資料でございますが、今回新たに運営委員会において規定をいたしました、通算して5年を超える指導員等の再雇用規程の概要でございますが、これは60歳未満のものでございます。これにつきましては、この上の部分でございますが、2、再雇用の職務としまして、原則、通算して5年目の勤務形態を維持、継続する。これは具体的には、常勤指導員として勤務した者は、引き続き常勤指導員として雇用するという内容でございます。下の方でございますが、嘱託指導員等規程の概要でございますが、これは60歳を超える者でございます。これにつきましては、2で定年退職後の嘱託雇用としまして、定年退職後の指導員等を嘱託雇用するに当たっては、原則として、定年退職前の職務とは異なる職務に変更すると、これが上の職員との扱いで異なる点でございます。これまで常勤として勤務された方を、60歳の定年をもちまして嘱託ということで職種変更するものでございます。大きな相違点は、この点でございます。あと、1年契約で更新をするということは同様でございます。


 以上でございます。


○山根委員長  説明は終わりました。


 何か質問等ございますか。


 尾仲委員。


○尾仲委員  ちょっと私の方から確認というか、質問をしたいんですが。この60歳定年という、これは非常に60歳まで普通企業にしましても、公務員に対しましても大体60歳が定年というところが多い。それに合わせたと、それは評価できますが、この60歳未満ということですが、例えば私は6月29日が誕生日です。6月29日をもって、そこで定年という形にして、それ以降は嘱託指導員という形にするのか、それとも、私は以前、教育現場におりましたけれども、一応6月29日に定年を迎えて60歳になったとしても、その明くる年の3月末まで雇用するという形にするのか、そこらあたりはどうなんですか。


○山根委員長  倉地課長。


○倉地青少年対策課長  青少年対策課長です。


 先ほどの質問でございますが、60歳に達しまして翌年の3月末で、一応、雇用期間満了という考え方でございます。


○山根委員長  よろしいですか。


 では、ほかにご意見、質問はありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  それでは、報告2件を聞いたということで、ご確認をいただきたいと思います。


 以上できょうの議案の審査、そして報告は終わりました。


 これで本日の委員会を終わります。ご苦労さまでございました。


                             午後2時1分 閉会





 以上は、本委員会の記録であることを証するため、明石市議会委員会条例第20条の規定により押印する。


                      文教厚生常任委員会


                               委員長  山 根 金 造