議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 明石市

平成19年建設企業常任委員会(12月14日)




平成19年建設企業常任委員会(12月14日)





 


                          建設企業常任委員会


                          平成19年12月14日(金)


                          於    第3委員会室


    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


〇出席委員(7人)


  寺 岡 委員長             永井 副委員長


  木 下 委 員   三 好 委 員   榎 本 委 員


  石 井 委 員   梅 田 委 員





〇欠席委員


  な し





〇出席説明者


  稲田副市長  中川公営企業管理者  村松土木部長  喜田都市整備部長


  浜崎下水道部長  岸本交通部長  ほか所管各部の次長・課長





〇議 事


(1)下水道部・交通部・水道部関係


  ? 付託された議案の審査


   議案(3件)


   議案第118号 平成19年度明石市下水道事業特別会計補正予算


           (第1号)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3


   議案第121号 平成19年度明石市水道事業会計補正予算(第1


           号)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7


   議案第122号 平成19年度明石市自動車運送事業会計補正予算


           (第1号)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10


  ? 報告事項(2件)


   ア 明石市水道事業中期経営計画(平成20年度〜平成22年度)


     の概要について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12


   イ 鳥羽浄水場高度浄水処理施設の導入について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14


  ? その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25





(2)土木部・都市整備部関係


  ? 付託された議案の審査


   議案(5件)


   議案第114号 明石市営住宅条例の一部を改正する条例制定のこ


           と・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25


   議案第115号 明石市立自動車駐車場の設置及び管理に関する条


           例の一部を改正する条例制定のこと・・・・・・・・・・・・・・・・・・31


   議案第116号 平成19年度明石市一般会計補正予算(第1号)


           〔分割付託分〕・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35


   議案第119号 平成19年度明石市駐車場事業特別会計補正予算


           (第1号)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37


   議案第124号 町の設定、字の区域の変更及び字の廃止について・・・・・・39


  ? 報告事項(2件)


   ア 新駅について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43


   イ 明石市教育環境保全のためのラブホテル、パチンコ店及びゲー


     ムセンターの建築等の規制に関する条例の一部改正について・・・・・・・・47


  ? その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51


(3)閉会中の所管事務調査事項の確認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52





                             午前10時 開会


○寺岡委員長  それでは、ただいまより建設企業常任委員会を開会いたします。


 冒頭申し上げますけれども、説明の分につきましては、着席のままで結構ですけれども、昨日もちょっと委員会を傍聴しておりましたけども、隣の声が聞こえて、こちらの声が余り聞こえないというふうな方もおられましたので、ぜひ大きな声で説明をお願いしたいと思います。


 それでは、ただいまより議事に入ります。


 まず、下水道部、交通部、水道部関係の議事に入ります。付託された議案の審査に入ります。議案は3件ございますけれども、よろしくお願いいたします。


 まず、議案第118号、平成19年度明石市下水道事業特別会計補正予算(第1号)につきまして議案の説明を求めます。


 進藤下水道部次長。


○進藤下水道部次長  下水道部次長の進藤でございます。


 それでは、議案第118号、平成19年度明石市下水道事業特別会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。


 お手元の議案書、下の1ページをお開き願います。このたびの補正予算につきましては、歳入歳出それぞれ3,226万円を追加し、歳入歳出予算の総額を131億2,247万8,000円にしようとするものでございます。また、平成20年度執行予定の工事及び委託のうち、今年度中に一般競争入札により契約しておく必要のある業務について、債務負担行為の追加をするものでございます。


 まず、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出補正予算事項別明細書にて説明させていただきます。恐れ入りますが、下8ページ、9ページをご参照願います。


 歳入につきましては、前年度から繰越金として、1款 繰越金、1項 繰越金、1目 繰越金、1節 前年度繰越金として3,226万円を計上しております。


 続きまして歳出ですが、次の10ページ、11ページをお開き願います。


 1款 下水道事業費、1項 下水道事業費、1目 下水道総務費、27節 公課費について3,226万円を増額するものでございます。その内容につきましては、公課費として消費税納税への執行でございまして、納税額が当初の予測よりも増大したことにより予算に不足が生じることになりましたので、増額補正するものでございます。


 次に、下の12ページをご参照願います。債務負担行為の追加分でございますが、債務負担行為を設定する理由といたしましては、入札手続は予算執行の一部と考えられており、その年度の予算の裏づけなしに入札手続を行うことはできないとされております。したがいまして、年度当初の4月1日から執行が必要な工事、委託等につきましては、前年度中に見積もり合わせを実施し、4月1日に契約を行うことにより対応を図ってきたところでございます。こうした中、平成18年度から透明性、公平性、競争性のさらなる確保を目的として、競争性のあるものについては公募型見積もり合わせを実施してまいりましたが、契約方式としては随意契約となっております。また、発注時期が3月のため、発注の集中や不調打ち切り時の対応が難しいという問題もございます。これらの問題に対応し、年度開始前の早期に一般競争入札による発注手続を行うためには、前年度中に予算措置をしておく必要がございますので、このたびの12月補正予算において債務負担行為の追加をお願いするものでございます。そこで、下水道事業に係る案件といたしましても、以下の表に記載のとおり債務負担行為の追加をお願いするものでございます。


 追加分といたしましては、4つの事項でして、1つ目は下水道各種施設維持管理及び取付管設置等工事を限度額2億1,000万円で、2つ目は浄化センター・ポンプ場維持管理業務委託を1億1,958万3,000円で、3つ目は浄化センター・ポンプ場処理施設浚渫工事を1,696万3,000円で、4つ目は浚渫汚泥等最終処分業務委託を616万円で、それぞれ平成20年度の期間において限度額を設定しようとするものでございます。


 以上で、議案第118号の説明を終わらさせていただきます。よろしくご審議賜りますようよろしくお願いいたします。


○寺岡委員長  ご苦労さまでした。議案の説明は終わりました。委員の方でご質疑、ご意見はございませんでしょうか。


 永井副委員長。


○永井副委員長  債務負担行為の4つの項目のうちの一番金額の大きい下水道各種施設維持管理及び取付管等の工事ですけど、等という言葉が入っているから、それちょっとどんな工事、取付管設置等の等を含めてどんなことなのか教えてください。


○寺岡委員長  下水道管理課長。


○荒木下水道管理課長  下水道管理課長の荒木でございます。


 先ほどのご質問でございますが、下水道の各施設と申しますと、例えば人孔のふたがえ、あるいは取付管の設置、それとあと取付管と排水の本管、これが壊れたときの修繕工事等、浄化センター、ポンプ場以外の施設の修繕等がすべて入っております。よろしくお願いいたします。


○寺岡委員長  永井副委員長。


○永井副委員長  となると、いろんな各種業者というのが絡んでくるというのか、だから当然1者とか、二、三者いうことじゃないというふうに理解しとったらいいんかな。


○寺岡委員長  荒木下水道管理課長。


○荒木下水道管理課長  下水道管理課長でございます。


 工事につきましては、修繕の工事等につきましては、今現在3者と契約しております。あと本管の掃除とか清掃、しゅんせつ工事につきましては、2者で契約いたしております。


○寺岡委員長  永井副委員長。


○永井副委員長  下の11ページの消費税増によるということなんですけども、消費税増に絡んでくる事業の変更というのは、具体的にどういうことなんですか。


○寺岡委員長  下水道総務課長。


○笠谷下水道総務課長  下水道総務課長、笠谷です。


 今回補正でお願いしております消費税の納税額の増につきましては、当初見込みよりも課税売上額が増額しましたのと、それから特定収入の増加によりまして課税仕入れが減ってまいりましたので、その差、プラス・マイナス合わせまして3,226万円増額補正ということでお願いしておりまして、これにつきましては一般管理事務事業の中の公課費の補正でお願いするのみでございます。特段、ほかの歳出増に伴うということではございませんので、これのみの充当ということでお願いするものでございます。


○寺岡委員長  木下委員。


○木下委員  今の債務負担行為という分で、今回こんな形が説明にあったように上がってくるわけなんですが、これは従来、今おっしゃったように、18年度においては公募の見積もり合わせでやっていた分で、これがすべてだと。これ次年度から、またこういう枠がふえるという可能性は、それはないわけですか。例年これからは、ずっとこういうぐらいのものですよという解釈でいいのかどうか、それちょっとだけ説明願えますか。


○寺岡委員長  下水道部次長。


○進藤下水道部次長  ご質問ですけれども、本年度からこの採用をして、来年度ですね、今年度ふえるという形ですので、ほぼ来年度もこの状態で推移されると思っております。新たな新規の需要的なものが当然ふえれば、それがまたそこに入ってくるというのが、現在行おうとしているのが経常的な行為でございますので、4月1日から経常的にやらなきゃいけないものを対象にやっておりますので、ほぼこの状態でいけるだろうと思っております。新たなものがない限りはふえないものと考えております。


○寺岡委員長  その他ございませんか。


 梅田委員。


○梅田委員  今回から、こういう公募型の見積もり合わせの随意契約をしていたものを一般競争入札に変えるということで、今回かなり件数で出てますね、債務負担行為でやると。これどのぐらいの効果をねらっとるんですか。今までの随意契約ではない一般競争入札でした場合に、これだけ取り組んでいくというのは、手法を大きく市としても方向転換したんだろうと思うんですけども、一般競争入札にすることによって、今までの予算に対してどれぐらいの効果をねらっているのかと。


○寺岡委員長  稲田副市長。


○稲田副市長  副市長の稲田でございます。


 今の梅田委員さんのご質問は、下水道だけやなくして、今回各委員会の方に分割付託をさせていただいてますので、総括的な面でお答えをさせていただきたいと思います。


 先ほど説明ございましたけど、昨年につきましては見積もり合わせでやっておりますので、ある程度の競争性は確保できております。既にできております。ただ、今度一般競争入札にしますので、そうなりますと、もちろん公告をいたしますから、より多くの業者からも応札の期待ができるということが1つございます。それと、先ほどもございましたけれども、やはり地方自治法上は、随意契約というのは認められておりますけれども、より競争性を確保するためには一般競争入札であるべきということと、また国の方でも、今一般競争入札の方を進めておるという状況もございます。


 そういうことで、一般競争入札を行うとしますと、やはり公告からの手続が必要ということになりますので、期間的に見ましても、また適正な事務処理をするにしましても、こういった債務負担行為として予算措置をしておくということが必要でございます。


 本会議のときにも答弁しましたけど、より適正な事務がこれで図られるということがございますので、今ご指摘の方ございましたように、どれほどこれをやることによって額的に効果があらわれるのか、非常にちょっと今お答えを申し上げにくいわけでございますが、今回この委員会でございませんけども、額的に一番大きいのがクリーンセンターの包括委託費に係りますものでございまして、あれにつきましては、やはり単年度ごとにするよりも3カ年でまとめますと、業者にとりましては人的な問題あるいは機器の確保の問題、そういったことをしますと、かなりの効果が出るんじゃないかということで、約5,000万円ぐらいの削減が図られるんじゃないかというふうなことを見込んでおるところでございます。


 以上でございます。


○寺岡委員長  それでは、以上で質疑を終わります。


 それでは、採決に入ります。


 おはかりいたします。


 議案第118号は、原案どおり承認することにご異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○寺岡委員長  ご異議なしと認め、議案第118号は原案どおり承認いたしました。


 それでは続いて、議案第121号、平成19年度明石市水道事業会計補正予算(第1号)を議題に供します。


 それでは、議案の説明を求めます。


 花田水道部次長兼総務課長。


○花田水道部次長兼総務課長  水道部次長兼総務課長の花田でございます。


 それでは、議案第121号、平成19年度明石市水道事業会計補正予算(第1号)につきまして説明させていただきます。


 水の1ページをお開き願います。このたびの補正は、先ほど議案第118号でご説明いたしました下水道事業と同様に、新年度開始前に競争入札方式により入札手続を行うため、債務負担行為の追加を行おうとするものでございます。その内容でございますが、第5条として3つの事項を上げております。1つ目は魚住浄水場配水棟エレベーター保守点検委託など施設維持管理業務委託として限度額2,300万円、2つ目は消火栓等補修工事など配水管等補修工事として1億6,500万円、3つ目は水道メーター検定修繕として2,300万円で、それぞれ平成20年度の期間において限度額を設定しようとするものでございます。


 以上で、議案第121号の説明を終わらせていただきます。ご審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○寺岡委員長  ご苦労さまでした。議案の説明は終わりました。委員の方でご質疑、ご意見はございませんでしょうか。


 永井副委員長。


○永井副委員長  債務負担行為の配水管等補修工事やメーター検定修繕工事については了といたしますけども、施設維持管理業務委託、もう一度詳しく説明をお願いします。


○寺岡委員長  浄水課長。


○藤原浄水課長  浄水課長、藤原でございます。


 この内訳でございますが、施設維持管理業務といたしまして魚住浄水場配水棟エレベーター保守点検委託、それからもう1つ、上水脱水汚泥収集運搬業務委託、もう1つ水中ポンプ修繕、この3点でございます。


 以上でございます。


○寺岡委員長  永井副委員長。


○永井副委員長  前の委員会で、私は提起をしたと思うんですけども、業務委託については職安法違反、いわゆる偽装請負の可能性があるということで指摘をしたというふうに思うんです。水道労働組合の方が労働基準監督署に出向いて、いろいろ議論をしたそうですけども、水道部の方も聞いていると思いますけど、例えば減価償却費の取り扱い、いわゆる浄水場の機器を使うということについては法違反のおそれがある。本来、業務委託の場合には、すべてそういった機器類については持ち込みというのが原則やと、それをクリアしようとすると、減価償却費を負担しなればならないということになり、当然浄水場ですから薬剤等を使うわけですけども、その薬剤等についても法違反のおそれがある、そういった指摘を受けているというふうに思うんですけども、それについて見解をお伺いしたいと思います。


○寺岡委員長  水道部次長。


○花田水道部次長兼総務課長  水道部次長兼総務課長の花田でございます。


 委員ご指摘の件でございますが、業務に必要な機械、設備もしくは機材または材料につきましては、業務委託者が自己の責任の負担で準備し調達することが、委員おっしゃられますように、労働者派遣事業等請負により行われる事業との区分に関する基準により示されているところでございます。しかし、このたびの業務委託につきましては、委託者、受託者のおのおのが機械、設備を設置し、薬品等を搬入することは不可能であるものと考えており、水道部の負担しているところでございます。また、減価償却費につきましては、建物、設備及び機器類等が水道部の所有であり、耐用年数に応じて減価償却処理を行っているところであり、仮に受託者に負担金の支払いを求めたとしても、会計上、減価償却費が減じるものではないと理解いたしております。そのため受託者に負担を求めることについては考えておりません。


 もう1点、機器の持ち込みということなんですけども、測定機器等ということではないかと思うんですけども、委託者の提供が求められています簡易な工具の範囲であるものと考えており、なお、この2点につきましては、念のため現在、労働基準監督署に依頼し、その回答待ちでございます。


 以上でございます。


○寺岡委員長  永井副委員長。


○永井副委員長  その減価償却費の取り扱いですけど、負担を業者に上乗せするだけの話だから、会計法上はといいますけども、当然それに伴って消費税がかぶさってくるわけでしょう。そういう点でもおかしい、会計上でいうても、それはおかしいと思います。この金額の2,300万円の内訳といいますか、何人想定してというか、そういうことでこの金額を書いているのか。ほとんど人件費です。いわゆる機具、工具等については水道の分を使うということですから、それちょっと教えてください。


○寺岡委員長  藤原浄水課長。


○藤原水道部浄水課長  浄水課長、藤原でございます。


 この3点の内訳なんですけども、まず保守点検委託59万3,000円、それから上水脱水汚泥収集運搬業務委託519万7,000円、それから水中ポンプ修繕、これはもう修繕費でございまして1,721万円、合計2,300万円でございます。


 以上でございます。


○寺岡委員長  永井副委員長。


○永井副委員長  何かそれを算定するのに何人という人員を配置しているわけでしょう。何人体制で何交代でということですから、5人とか6人とかいうことが出てくるのと違いますか。


○寺岡委員長  中川公営企業管理者。


○中川公営企業管理者  公営企業管理者でございます。


 今回、債務負担行為に上げておりますのは、いわゆる修繕とか定期的な点検という限られた、例年行われている業務でございます。したがいまして、いわゆる魚住浄水場の夜間、休日の業務委託と来年度から予定しようとするものとは別のものでございます。


○寺岡委員長  永井副委員長。


○永井副委員長  別のもの。


○寺岡委員長  中川公営企業管理者。


○中川公営企業管理者  そうなんです。ですから、今回の分はもう定期的に点検しておる、毎年ほぼ実施しておるものと、このようにご理解いただけたらと、このように思います。ご指摘の点につきましては、魚住浄水場の業務委託、運転業務委託であろうかと思います。その点については、なお詳細について労働基準監督署の方で監督上、派遣法、偽造請負の関係で十分な事前調査を今行っているところでございます。ご理解賜りますようお願いいたします。


 以上です。


○寺岡委員長  永井副委員長。


○永井副委員長  もう1回確認しときますけども、施設維持管理業務委託については、先ほど説明があった3点で、魚住の夜間の委託のことじゃないというふうに理解しとったらええわけですね。


○寺岡委員長  中川公営企業管理者。


○中川公営企業管理者  はい、そうです。


○寺岡委員長  永井副委員長。


○永井副委員長  わかりました。労働基準監督署に問い合わせをしているということですけれども、先ほど私が指摘をいたしましたように、減価償却費を持たなあかんというのは労働基準監督署の指摘ですわね、それを持たせたら、いわゆる委託単価の上積みになるから会計上一緒やということですけども、私は先ほど言いましたように、当然消費税が伴ってくることだから会計上の疑義があるということを申し添えておきたいと思います。


○寺岡委員長  そのほかございませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○寺岡委員長  ないようですので、以上で質疑を終わります。


 それでは、採決に入ります。


 おはかりいたします。


 議案第121号は、原案どおり承認することにご異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○寺岡委員長  ご異議なしと認め、議案第121号は原案どおり承認いたしました。


 続きまして、議案第122号、平成19年度明石市自動車運送事業会計補正予算(第1号)を議題に供します。


 それでは、議案の説明を求めます。


 藤田交通部次長兼総務課長。


○藤田交通部次長兼総務課長  交通部次長兼総務課長の藤田でございます。


 議案第122号、平成19年度明石市自動車運送事業会計補正予算(第1号)につきましてご説明をさせていただきます。


 1ページをお願いいたします。第2条の債務負担行為の追加でございますが、下水道事業並びに先ほどの水道事業と同様に、新年度開始前に一般競争入札方式によりまして入札手続を行うため債務負担行為を設定しようとするものでございます。なお、事項及び限度額につきましては、庁舎等清掃業務委託を1,080万円に設定しようとするものでございます。


 以上が、平成19年度明石市自動車運送事業会計補正予算(第1号)の説明でございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。


○寺岡委員長  議案の説明は終わりました。委員の方でご質疑、ご意見等ございましたら、お受けをいたします。


 永井副委員長。


○永井副委員長  本会議で市役所の庁舎清掃委託の件、質問いたしましたけども、交通部のことはちょっと調べておりませんので、1つ言いたいのは、兵庫県の最低賃金が今回見直しをされまして、14円アップいたしまして697円になりました。非常に残念なのは明石市役所の清掃労働者、はっきりしたことは言ってくれないんですけども、時給700円台の前半で働いている。しかも1日4時間しか働けない、そういった状況なんですけども、そういうところを含めて、今、格差社会の問題が非常に焦点になっておりますので、そういったことの配慮というのをぜひともお願いをしたいというふうに、これ要望ですけども、もしお考えがあれば、お聞かせください。


○寺岡委員長  交通部次長。


○藤田交通部次長  交通部次長の藤田でございます。


 先ほど委員ご指摘の最低賃金法の改正、この分につきましては私どもも認識をいたしておりますので、この点につきましては今後注意をしながら契約を進めていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○寺岡委員長  永井副委員長。


○永井副委員長  最低賃金をクリアしとったら、ええという意味じゃないんで、そういうことも含めてお願いしておきます。


 もう1点、直接議案とは関係ないんですけども、市の交通部、まさに存亡の危機にかかっているというふうに思うんです。それで、いわゆる顧客の満足度をどう高めていくかということで、前回も言わせていただきましたけど、いわゆる運転手さんの研修というのか、部長とも話しましたけども、あるお年寄りの女性の方から本当に優しい言葉をかけてもらったという励ましの手紙をもらったという話を聞かせていただきましたけども、実は神姫バスは10年かけて運転手の研修、当然全職員対象ですけども、本当にもう目に見えて成果が上がってきたというふうに聞いています。ですから、1回やったからいいとか、年に数回やっているからいいということじゃないと思うんですけども、これからのCS研修といいますか、具体的にどのような対応を考えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。


○寺岡委員長  交通部次長。


○藤田交通部次長  交通部次長でございます。


 先ほど委員ご指摘のいわゆる乗務員の研修、この点につきましては、今年度並びに来年度にかけまして研修の充実を図っていきたい。特に今年度につきましては、いわゆるフェースマイクの活用による乗客サービスの充実、また来年度につきましても、外部講師並びに前回委員の方からもご提案のございました、いわゆる市の庁内講師との連携を図りながら研修の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○寺岡委員長  その他ございませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○寺岡委員長  ないようですので、以上で質疑を終わります。


 それでは、採決に入ります。


 おはかりいたします。


 議案第122号は、原案どおり承認することにご異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○寺岡委員長  ご異議なしと認め、議案第122号は原案どおり承認いたしました。


 続きまして報告事項に入ります。


 まず1点目、明石市水道事業中期経営計画(平成20年度〜平成22年度)の概要について説明を求めます。


 花田水道部次長兼総務課長。


○花田水道部次長兼総務課長  水道部次長兼総務課長の花田でございます。


 報告事項、明石市水道事業中期経営計画(平成20年度〜平成22年度)の概要につきまして、お手元の委員会資料に基づき説明させていただきます。


 1ページでございますが、平成15年度に策定し、現在取り組みを進めております平成16年度から平成19年度までの経営改善計画が本年度末でもって完了いたします。平成15年度末に9億3,575万円の累積欠損金が生じる危機的な財政状態に陥り、平成16年度、17年度と2年間にわたり水道料金の改定をさせていただき、経営改善計画もあわせ健全化に全力で取り組んでまいりました。この間、水道料金の改定をさせていただいたところでございますが、財政計画に比べますと、有収水量の減少などにより、事業収益全体では大幅な減少となりました。そのため、職員給与費を柱とする費用の抑制に全力で取り組み、事業収益の減少を上回る費用の削減を図ってまいりました。


 これらの取り組みにより、(1)の財政収支の状況に記載いたしてますように、17年度決算において2億9,486万円、18年度は4億9,232万円の単年度黒字を計上し、18年度末の累積欠損金は3億2,896万円と、現計画と比べ5億2,885万円改善され、計画より2年早い本年度末をもって累積赤字の解消ができる見通しでございます。


 しかしながら、次の(2)の年間有収水量の推移の表に記載のとおり、ここ近年の需要は平成10年度をピークに年々減少傾向にあり、今後の水需要も逓減していくものと見込まれ、財政状況は厳しさを増すものと考えております。現計画完了後におきましても、水道事業の使命であります良質な水の安全、安定供給と水道ご利用者サービスの向上を推進するため、経営の健全性確保に積極的に取り組む必要があることから、このたび新たな経営改善実施計画を策定いたしました。


 次の2ページをお開き願います。取り組むべき課題及び施策目標でございますが、主なものとして3点計画いたしております。第1点目の地下水の塩水化の進行を抑えるため、地下水の揚水量の抑制を行い、河川水の有効活用に努める必要があります。そのため20年度から2年間で鳥羽浄水場に高度浄水処理施設の築造を計画いたしており、これにより水資源の効率的な運用に努めてまいります。なお、鳥羽浄水場高度浄水処理施設の導入につきましては、後ほど工務課長から報告させていただきます。次に、水道水に対する安全性をより高めるため、鉛製給水管の取りかえ整備を策定し、平成27年度末の取りかえ完了を目標に推進してまいります。2点目の設備投資の充実についてでございますが、先般岡山市や京都市で発生しました出水事故は老朽管が破裂したもので、本市におきましても例外ではなく、昭和40年代の水道事業拡張期に布設しました老朽配水管等の大量更新並びに地震等災害に強い施設整備を積極的に進めてまいります。右の3ページにお移り願います。3点目として、経営基盤強化への取り組みについてでございます。前段でも説明させていただきましたが、年間使用水量は20年度以降も減少傾向が続くものと予測し、今後とも給水収益が年々減少していくものと見込んでおります。一方、設備投資の充実に伴う費用の増加が見込まれるため、さらなる経営基盤の強化へ取り組んでまいります。その具体的な方策としまして、まず伊川谷浄水場跡地を売却し、収入の確保に取り組んでまいります。次に、技能労務職の退職不補充、浄水場運転業務の民間委託の推進などにより、3年間で18人の削減を予定し、職員給与費の削減に取り組んでまいります。最後に、各浄水場等の動力費や県水受水費の節減、公営企業債の支払利息の軽減などにより経費の節減に取り組んでまいります。


 次の4ページをお開き願います。これらの経営基盤強化への取り組みにより、平成18年度の決算額を基準とした効果額を改善項目ごとにあらわしたものでございます。21年度の伊川谷浄水場跡地の収入を除きますと、20年度から22年度において、各年度おおむね3億円の費用の削減を見込んでおります。


 右5ページにお移り願います。取り組みによる効果額を反映させた財政収支計画でございます。(1)の収益収入及び支出の表の下から6行目、単年度純損益は、各年度約3億円から4億円の単年度黒字を見込んでおります。この各年度の黒字分につきましては、企業債の償還に充てるとともに、今後予測される老朽管、老朽施設等の大量更新などの設備投資に積極的に取り組んでいくため、積み立てを予定いたしております。


 以上で、報告を終わらせていただきます。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○寺岡委員長  ご苦労さまでした。今の説明の中にありました関係で、2点目の件についても関係ございますので、引き続いてご説明を受けたいと思います。


 鳥羽浄水場高度浄水処理施設の導入について。


 石田工務課長。


○石田工務課長  工務課長の石田でございます。


 それでは、ただいまから鳥羽浄水場高度浄水処理施設の導入につきましては、お手元の委員会資料に基づき説明させていただきます。


 初めに、鳥羽浄水場では現在地下水、河川水、県水を水源としておりまして、その中で主要水源としている地下水が、塩水化の進行により年々減退しており、河川水の依存度を高めていく必要が生じてまいりました。その場合、現在の浄水方法では水道水に定められている水質基準の遵守が困難になると予測されるため、高度浄水処理の導入をもって安全で良質な水道水を確実に供給できる体制を確立しようとするものでございます。


 次に、取り組みの経緯でございますが、高度処理の導入につきましては、厚生労働省の事業認可の変更、浄水方法の変更の手続を必要とし、その手続につきましては、年間を通じ浄水処理の確実性を証明する実証実験結果を添付するよう指導されております。そのため、下記に記載のとおり取り組んできたところでございます。


 実証実験を平成16年8月1日から平成17年9月30日まで行い、変更認可協議を平成17年10月28日から平成19年3月までかけまして、平成19年3月19日にようやく変更認可を取得し、現在基本・実施設計を委託実施中でございます。本年度内には設計の成果を受けまして、3の実施概要に記載のとおり進めてまいりたいと考えております。導入施設といたしましては、鳥羽浄水場高度浄水処理施設として、生物活性炭処理方式で9億9,000万円の事業費をもって整備してまいりたいと考えております。平成20年1月には地元住民への説明を行い、工事期間を平成20年度から21年度とし、平成22年4月の稼働を予定しております。


 最後に、導入による効果としましては、河川水についての水質改善が図られるため、取水増量が可能となり、限りある水資源の延命化を図ることができ、また生物活性炭処理により安全でおいしい水を供給することができることとなります。


 以上で、報告を終わらせていただきます。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。


○寺岡委員長  報告2件につきまして、ただいまより皆さんの方で質問等がございましたら、お受けいたします。


 木下委員。


○木下委員  まず、今回ちょうど明監報が出てたので、水道事業というのが出てたので見せていただいたんですが、毎回ついているんで、私はちょっとこれをいつも気にしているんです。この中で収入率っていうのが、水道料金の収入ですが62.3%、19年6月現在なんですが、例年こんなんかなというのがちょっと気になったのと、ここに書かれてますように、近年の同じ時期と比べると、かなり収入率が低下していると書いておりますが、これ何か理由はあるんですか。


○寺岡委員長  田中営業課長。


○田中営業課長  6月時点での未収の状況についてのご指摘でございますが、確かに6月末現在におきまして未収金が増加しているというご指摘をいただいておりまして、ちょうど6月からこの11月にかけて時期的な収納状況の取り組みぐあいも変わってきますので、ちょうど本年11月末現在におきましては、全体の収納率では未収金が、今現在、約1,500万円の減少を見ておりまして、収納率におきましても0.5%、全体では今向上しているところでございます。一応昨年の10月時点で支払いの検針機器の見直し等も図りまして、請求時の早期請求を変更いたしまして、早く回収するように努力していこうということで、昨年の10月から請求書は若干早くなっておりますが、そういう効果もありまして、全体では今約0.2%減少しているところでございます。


 以上です。


○寺岡委員長  花田水道部次長。


○花田水道部次長  水道部次長兼総務課長の花田です。


 若干補足させていただきます。今年2月の配水量、各家庭へお届けする配水量なんですが、2月につきましては9万6,000立方メートル、3月につきましては12万6,000立方メートルと昨年度を上回っております。配水量は大体2カ月に1回検針させていただいておるんですけども、4月、5月、6月あたりに検針させていただいた有収水量が昨年度を上回っております関係上、その影響も若干あるということでございます。


 以上です。


○寺岡委員長  木下委員。


○木下委員  水道料金が19年6月末で6億3,295万円ですか、収入が未済となっているという中で、今このうちの1,500万円ぐらいは何とかできましたよっていう、おおむねこういうことかなと思うんですけど、この数字を見てびっくりしたんですが、こんなにもこの時点で未収で、この後これが回収できるのかなと、ちょっとそういったことを気にしたわけなんであります。でも、そのことは多分今から努力されるだろうということなんでしょうね。そういうように一応は解釈いたします。それプラス、ここにちょっと書いているんですが、私債権というんですか、これ前回のときに、このことが出てきたと思うんですが、説明をちょっと願いたいんですが。水道料金は払わなくてもいいですよという消滅時効が2年ということになったということなんですか。ということは、2年間水道料金は何とか払わなければ、これは払わなくてもいいですよっていう処理されるのかどうか、ちょっと私の文章の理解の仕方が違ってたらあれなんですけど、その辺のことも説明お願いできますか。


○寺岡委員長  田中営業課長。


○田中営業課長  私債権の関係でございますけれども、水道料金の法的時効というのが、従来、公法上の債権ということで5年という時効適用となっておりましたところ、最高裁等の判断がありまして、民法上の債権だということで2年の法適用に変わったということで、当然民法の場合につきましては、本人からの援用というものがない場合については、そのまま債権はずっと継続するということでございますけれども、一定程度、時効について法的な債権放棄ができるというケースにつきましては、条例に基づくケースというようなことで変わってきているところでございます。


○寺岡委員長  木下委員。


○木下委員  今の説明からいきますと、2年間たって、これは払わなければいけないということはないというふうに解釈したら、5年間だったのが2年間になりましたよということが、ここに書かれていることなんですね。ということは、従来よりも増して、この収入未済というのに関しては積極的により前とは違った形で、だって5年だったのが2年になったわけですよね。ということは、普通の生活してたら2年なんてすぐたっちゃいますよね、その中で本人が、いやいやもうちょっと後で払いますからと言った以外は払わなくてもいいですよということがあるならば、これ物すごく問題だと思うんです、この金額が。その辺の対策っていうのは従来と同じことですよと言われるなら、これ困ったもんだなと思うんですが、それはどうですか、管理者としては。


○寺岡委員長  中川公営企業管理者。


○中川公営企業管理者  公営企業管理者でございます。


 先ほどの中断の件がございます。ですから、援用だけではなく、督促とか催促とかすることによって中断の期間を延ばすということも可能でございます。


 それと、収納率の件でございますが、前段で営業課長が説明しましたとおり、昨年の収納方法、徴収期間の分がございまして、タイムラグ等で若干数字が上回るようなことがございますが、最終的には先ほど申し上げましたとおり、現状で0.5%ぐらい滞納率の方が少なくなると、徴収率は上がると、このように見込んでおります。ですから、その点は昨年の方法と、ことしの方法と違ったということについてのタイムラグと、なおかつ徴収につきましては業者に委託をしておりますが、さらに営業課の方では業者との連携を強めて今取り組んでおるところでございますので、昨年を若干ですけれども上回る徴収率になるんではないかなと、このように考えております。ご理解賜りますようよろしくお願いします。


○寺岡委員長  木下委員。


○木下委員  今、5年から2年になっていることの対応に対してはどうなんですか。


○寺岡委員長  中川公営企業管理者。


○中川公営企業管理者  公営企業管理者でございます。


 確かに期間が短くなったということで、その後の努力にかかっていくかなというふうに思っております。できるだけ早期に給水停止等も行いながら、その限られた2年間の中で、原則ですけれども十分対応していきたいと、業者との連携も深めていきたいと、個別に水道部の方でも対応していきたいと、このように考えております。


○寺岡委員長  木下委員。


○木下委員  5年が2年になったなんていうのは、私もよく理解しておりません。これはとても大変なことだなと私は思っておりますので、幾ら経営努力されても、収入のところが上がらなかったら何もなりませんので、もちろんこれはお使いになられた方の責任で、当たり前のこととはいえ、かなり苦労されているのはいつも聞いておりますので、十分なご努力願いたいなと思っております。


 それともう1点、引き続きなんですが、先ほどの説明の中で、もう1点の鳥羽浄水場の件なんですが、これはちょっと聞きたいのですが、ここに生物活性炭処理と書いてます。いろんな3つの何か方法があるということで、何かこういうふうに生物活性炭処理の方を選択されたということかと思うんですが、違ってたら説明ください。明石の場合は明石川浄水場でオゾン処理というのをされましたよね。今回オゾン処理ではなくて生物活性炭処理にいかれて、違うわけですか。違うことと、それで9億円って今回これが予算に入っているわけなんです、事業費が入っているわけなんです。約9億9,000万円だから10億円近い分が、これほかの方法ではもっと安くならなかったのか、そういうことはどうなんですか、検討された過程において。


○寺岡委員長  工務課長。


○石田工務課長  その件に関しましては、生物活性炭処理とオゾン処理とか、それは先ほど申しましたように、実験、1年かけまして3種類、オゾン処理と生物活性炭処理と、それと現在の凝集沈殿と砂ろ過なのか、これをもちまして一応検討いたしました。その結果、処理、除去効果と申しますか、この効果につきましては、オゾン処理が一番処理効果としてはよかったという数字は出ておるんですけれども、2番目に生物活性炭処理の方が除去効果は上がったというところでございます。その費用の分につきましては、算定しましたらオゾン処理という部分よりも生物活性炭処理の方が、かなり安くなるというところでございます。そのあたりは、効果と費用算定を見きわめまして、そちらの方を選んだというところでございます。それにつきましては、厚生労働省の方と協議の中で詰めさせていただきまして、一番効率がよく、経費的、コスト的にもいいという方法で協議をさせていただきまして、その処理になったと。明石の河川水、水質に関しまして一番最適な部分というところで、その生物活性炭処理を選ばせていただきました。


○寺岡委員長  木下委員。


○木下委員  水道っていうのは、とても私も感心しているので、ホームページにとっても詳しく掲載されているので、よく私なんかもわからない者でも理解できるところがちょっとあるので、最初おっしゃった1系統、2系統とか、比較されてます。せっかくここまでご答弁願ったんだったら、一番いいのはオゾンで、今明石川でやっているのが一番安全性といいますか、安全性はクリアされていると思うんですけど、一番いい方法なんだろうけど、費用的な面も見て、今選ばれた生物活性炭の方へいったよということをおっしゃったと思うんです。ちなみにオゾンの方でいくとなると、どれぐらいの費用がかかったわけですか。


○寺岡委員長  石田工務課長。


○石田工務課長  費用の方は計算しましたら、これ厚生労働省が定めました水道事業の費用対効果の分析マニュアルというのがありまして、それに基づきまして50年間の建設費、更新、維持管理費の総費用を算定することで比較いたしております。まず、生物活性炭処理におきましては、建設費、更新費につきましては15億円、維持管理費につきましては55億円の計70億円となります。それをオゾン処理と生物活性炭処理とありますけど、その今現在明石川でやってますオゾン処理につきましては、建設費、更新費につきましては約38億円、維持管理費につきましては69億円の計107億円となります。したがいまして、費用につきましては生物活性炭処理はオゾン処理と比較いたしますと、37億円のコストダウンになるということになっております。


 以上でございます。


○寺岡委員長  木下委員。


○木下委員  費用的なものを言われたら、その感覚ってそうだなと思います。別にこれに異論があるわけでないです。ただ、どういう過程でこれが選ばれたのかなというのを問いたかっただけなんですけど、これはとりあえずここにとめておきます。ありがとうございました。


 以上です。


○寺岡委員長  ほかございませんか。


 石井委員。


○石井委員  きのう管理者、それで理事者の皆さん、鳥羽浄水場の高度処理について説明を聞きたいと思いましてお伺いしましたね。そのときにいろいろ水質の基準、河川水を処理するのには、こういう高度処理をしなくてはならないという専門的な言葉もいろんなことの説明を受けました、きのう。そこで、やはり水道事業に大事なことは、安全で上質な水の供給をしてもらうことが、まず1つ。それから、次に健全な運営ですね、やっぱりこの2つが大事であろうと、こう思っております。よく耳にしましたことは、明石の水道は原価を大きく切って給水をしている、供給をしているという話を聞いてきたんですが、今回も大きな累積欠損金があって、それで16年に水道料金の改定をしてもらって、何とか欠損金の解消の見込みが出てきたということなんですが、この前回16年の改定のときに大きく原価を切って供給をしていたということですが、そのときにどんなふうに、この原価をどれぐらい切って供給をしていたものを16年にもとへ戻したのか、戻さなかったのか、そして今現在はどうなっているのか、そのあたりちょっと説明をしていただけませんか。


○寺岡委員長  中川公営企業管理者。


○中川公営企業管理者  公営企業管理者でございます。


 昨日、事前に報告の内容について石井委員の方からお尋ねがございました。そのときにも若干のお話をさせていただいて、水道水をめぐる安全、それからこれから経営基盤の取り組みをするということについては説明を前段でさせていただきました。


 ただいまご質問、お尋ねの件でございますが、本来水道事業は、いわゆる給水原価、いわゆる製造するための費用、それと供給単価、これが水道料金の単価というふうにご理解いただければ。製造単価と水道料金の単価、それがほぼイコール、もしくは供給単価の方が給水単価を下回るということが本来で言えば健全経営と、仕入れ値と売り値が逆ざやになっておるのが平成15年度の状況でございました。それで改定前、平成15年度の決算で申し上げますと、給水原価、いわゆる製造に要するコストですが、183円84銭、これは1立米当たり、1トンというふうに考えていただければ。逆に供給単価は149円15銭と、水道料金でいただいておりますのは1トン当たり149円、150円弱ということで、そのさやが逆ざやでございますが、34円69銭ございました。このまま続けますと、この赤字部分が累積として年々ふえてくるということで、ご案内のとおり16年度で約10%、残りの10%を17年度で段階的に上げさせていただきました。18年度決算、今回ご提案申し上げております18年度決算では、その単価がいわゆる給水原価、製造のコストが177円13銭、コストもその当時よりも下がっております。これは人件費等の削減に努力したという部分でございます。供給単価176円8銭ということで、料金改定の分もございますので、150円程度が176円と、こちらの方も上げさせていただいております。これは料金改定による部分が非常に大きな要素であろうというふうに思っております。改定前は34円69銭の差がございましたが、現在は1円5銭と、もうほぼ同水準になってございます。やはり水道事業としては原価に見合う水道料金をいただくというのが基本ではないかなというふうに考えております。しかしながら、若干逆ざやとなってございます。19年度、今年度まだ途中でございますが、その辺の推移を十分見きわめていきたいというのが第1点でございます。


 それから、委員ご指摘のとおり経営基盤の強化をすると、しっかりした経営基盤のもとに安定した、安全と安定というのは一番重要な要素でございます。老朽管の布設がえ、あるいは既にございます3浄水場、老朽化しております。そういうところについて耐震診断をこの3年間、中期計画の中で十分やっていきたいと、前倒しでやっていきたいというふうに考えております。その結果によりましては、それなりの結果を見ないとわかりませんが、浄水場施設についても改善の必要があろう、このように考えております。将来に向けて30年、40年、安定給水をするために、この3年間十分な検討、調整をしてまいりたい、このように考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○寺岡委員長  石井委員。


○石井委員  そういうようなことで今ご答弁いただきまして、そのとおりでして、やっぱり今でも給水原価は177円、供給単価は176円8銭の原価よりやっぱり安く供給しているということになっているんです。安く今後も何の心配もなく、お金の心配も何もなく永遠に供給できるんでしたら、それはそれでいいんですけど、まず管理者の考え方として、やはり原価は原価ですから、原価プラスアルファして供給するようにという気持ちは毛頭ありませんが、少なくとも原価だけはいただくんだという考えを今後も持っていただきまして健全な運営に努めていただきたい。このことをお願い申し上げておきます。


○寺岡委員長  永井副委員長。


○永井副委員長  3点質問をいたします。1点は鉛製給水管の取りかえなんですけど、私は石綿管、いわゆるアスベスト管のことについては、ちょっと問題だというふうに思ったんですけど、鉛製給水管というのは、各家の取りつけぐらいしかないというふうに思ってたんですけども、具体的にどんなところにどのくらいあるのかをちょっと1点と。もう1点は、その石綿管ですけども、老朽給水管等の大量更新ということで、その石綿管をかえるということだと思いますけども、これを3年間でもう全廃できるのかどうかということ。もう1点は、給与費を下げることによってコストダウンということなんですけども、いわゆる技能職を採用しないということで、技能職が担ってきた仕事を当然技術職も含めて、また業者の人たちも含めて、やっていかなあかんということだと思うんですけども、そこらで技術の伝承を含めて、災害時に対応できる職員体制、さらには業者の絡み、10年前でしたら公認業者ですから水道部が声かけたら飛んできてましたけど、今はもう規制緩和で公認業者制度がなくなって、それこそ指定業者で手を挙げたらすぐなれるという人たちですから、明石だけじゃなくして当然神戸にも手を挙げているという状況ですから、もし大震災、さらには台風含めて大災害ということになったときに駆けつけてくれるかどうかということは、私は非常に危機を持っておるんですけども、そういうことを含めてどういうお考えなのかなということを3点とりあえずお聞かせください。


○寺岡委員長  石田工務課長。


○石田工務課長  まず、鉛管の整備ですけれども、鉛管につきましては本管から直接分岐しております引き込み管を1件当たりという形で、引き込み管ということで考えております。それともう1点、老朽管の整備なんですけれども、石綿管がどれぐらいでというご質問なんですけれども、石綿管につきましては今現在残っておりますのが874メートルございます。その部分で石綿管につきましては点在しておりましたり、いろいろなっておりますので、工事関係とあわせて整備してまいるということで進めておったんですけれども、その中でも積極的に進めるということで、わずかではございますけれども、19、20と、このたびと20年で整備をいたしまして、21年度以降につきましては残る分が若干ございます。その分につきましては、場所的に言いますと大久保駅前区画整理事務所の方の関係で2次区域ですか、そのあたりの部分の整備をあわせてやっていきたいと考えております。


○寺岡委員長  花田水道部次長兼総務課長。


○花田水道部次長兼総務課長  委員ご指摘の技能労務職の退職不補充による以後の技術の伝承等ということでございますけども、9月の議会にもご質問いただきました。そのとき答弁させていただいたんですが、技術の伝承及び人材育成につきましては、我々重要なことと認識いたしております。今後退職する職員とともに、その職員が持っております豊富で貴重な知識、技術や経験が失われることのないよう、職員一人ひとりに確実に引き継いでいくため、日常業務において機会あるごとに取り組んでいるところでございます。また、災害時の対応につきましては、やはり今現在、管工事業協同組合と災害協定等を結ぶのと、それから日水協、全国組織の日水協でまず東播地域、それから兵庫県内、それから関西地域というふうに組織がだんだん拡大していっておりますけども、先般の震災、地震でも日水協の方でかなり対応をしてきたということでございますので、それらの組織も活用しながら対応に努めてまいりたいと思います。


 以上でございます。


○寺岡委員長  永井副委員長。


○永井副委員長  鉛製給水管というのは全戸にあるというふうに理解しとったらいいわけか、新しい家はもう使ってないということなのかということが1点と、アスベストは点在しているということですけど、その大久保地区の区画整理が済んだら、その874メートルのうちどのくらいが解消できるのかということがわかれば、教えてください。


 それから、日水協ということですけども、兵庫県南部地震のときに松が丘、やっぱり1カ月かかっておるんです、回復するのに。今もう下水道完備ですから、水道がとまるということは、ペットボトルを買ったら済むということじゃあないんですね。そういうことを含めて、日水協が東南海地震が来たときに、どれだけ機能するかとかいうことをやっぱり考えとかないといかんと思うんです。やっぱり兵庫県南部地震のときに比べて40人職員は減っているわけやから、40人がどれだけ頑張ったかということをもうちょっと分析をしとかないと、他人頼りでは私はもう非常に不安なんですけども。それは私は意見で申し上げておりますから、一遍ちょっとその当時の職員がどれだけ頑張ったかということを含めて、今後の体制というのは検討しとかなあかんということです。


○寺岡委員長  石田工務課長。


○石田工務課長  私の方から2点お話しさせていただきます。鉛管につきましては、新しい家というのは、今、全部ポリエチレン管でやっております。それにつきましては、昭和48年以降、30ミリから50ミリ口径につきましては、その分については48年以降ポリ管にしております。


 それと、それ以後の昭和55年以降からの分につきましては、20ミリ、25ミリからポリ管に布設するようにしております。それと布設の鉛管につきましては、そういう布設をしていきます計画をして切りかえていくと。そのときから下水道工事とか老朽管整備、それにあわせてかえていっていると思います。もう1点の区画整理につきましては、区画整理事業が済みますと、一応すべて石綿の分につきましては。


○寺岡委員長  永井副委員長。


○永井副委員長  できるんやね。


○寺岡委員長  工務課長。


○石田工務課長  はい。


○寺岡委員長  永井副委員長。


○永井副委員長  ちょっと基礎的なことを教えてほしいんですけど、鉛管を使って鉛が何ぼか入って体にどう悪いのか教えていただきたいのと。先ほどの高度浄水処理ですけれども、私はオゾン処理っていうのは、発がん物質のトリハロメタンが発生する可能性があるということで、今回の方針を変えたんじゃないかというふうに理解しとったんですけど、そうでもないんですかね。


○寺岡委員長  石田工務課長。


○石田工務課長  まず、鉛管の方を飲んでも大丈夫かというようなところなんですけれども、これにつきましては、水道水がその鉛管の中のパイプを流れることにつきましては全く害はございません。


○寺岡委員長  田中営業課長。


○田中営業課長  鉛管の毒性の関係については、一般的には胃腸障害とか神経障害等を引き起こすおそれがあるというふうに聞いております。一応、1人1日2リットルを一生涯飲み続けて大丈夫な基準というのは、今水質基準で0.01ppmということで、これ以内であれば大丈夫である、一生涯飲み続けても大丈夫であるというふうに聞いております。


 以上でございます。


○寺岡委員長  石田工務課長。


○石田工務課長  工務課長の石田でございます。


 トリハロメタンにつきましては、生物活性炭処理、それも当然トリハロメタンも除去できます、もちろんでございます。河川水、もちろんご存じのように、河川水の中には有機物等が含まれておりますので、それを除去するということで、この生物活性炭処理におきましては、粒状活性炭を敷き詰めましたろ過槽、そこに原水を通しまして、そこで生物膜をつくりまして、その微生物に有機物を食べさせて処理させて、そういう方法でございます。トリハロメタンにつきましては、そういう有機物がありますので、トリハロメタンといいますのは水道の塩素を掘り込みますと発生します。原水の有機物等そのあたりを用いまして、発生すると、塩素を入れていきますと、それに逆に反応してトリハロメタンの値が高くなる。逆に処理をしまして、末端にいくほど高くなるというようなものでございます。そして、先ほど言いました生物処理によりまして、そういったトリハロメタンの原因物質でございます有機物等を食べまして少なくできるということができますので、トリハロメタンの対応も可能ということでございます。


 以上です。


○寺岡委員長  よろしいですか。2点につきましては、報告を聞いたということで確認をお願いいたします。


 その他で何かございましたら。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○寺岡委員長  ないようですので、理事者入れかえのため暫時休憩をいたします。再開については11時30分といたしますので、よろしくお願いいたします。


                            午前11時13分 休憩


    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


                            午前11時28分 再開


○寺岡委員長  それでは、建設企業常任委員会を再開いたします。


 ただいまより土木部、都市整備部関係について審査を行います。


 付託された議案の審査ということで議案5件ございます。


 まず、議案第114号、明石市営住宅条例の一部を改正する条例制定のことを議題に供します。


 それでは、議案の説明を求めます。


 久斗都市整備部参事兼住宅課長。


○久斗都市整備部参事兼住宅課長  住宅課長の久斗でございます。


 それでは、議案第114号、明石市営住宅条例の一部を改正する条例制定のことにつきましてご説明申し上げます。


 最初に、提案理由でございますが、恐れ入りますが、議案書の3ページをお開き願います。提案理由、本案は改良市営住宅に応能応益的家賃制度を導入するとともに、市営住宅に入居することができる者が具備する条件に暴力団員でないこと及び入居の際の資格として市税等の滞納がないことを加えるほか、規定の整備を図るため、条例の一部を改正しようとするものでございます。


 次に、お手元に配付させていただいております建設企業常任委員会資料で改正の概要を説明いたします。恐れ入りますが、委員会資料の方をご参照願います。


 まず、条例改正の目的でございますが、主な改正点は3点でございます。


 1点目は、家賃制度の改正でございまして、改良市営住宅に応能応益的家賃制度を導入しようとするものでございます。2点目と3点目は、市営住宅への入居資格の条項を追加するものでございます。2点目は、市営住宅への暴力団員の入居申し込み、同居及び名義変更を制限しようとするものでございます。3点目は、市税や市営住宅の家賃及び市営住宅駐車場の使用料の滞納者について入居を制限しようとするものでございます。


 次に、それぞれの内容を説明させていただきます。


 1の改良市営住宅の家賃でございますが、現在は規則において団地ごとの定額家賃で定めていますが、今後は普通市営住宅と同様に入居者の収入、つまり応能部分と部屋の広さや建設年度、つまり応益部分に応じて家賃を算定する応能応益的家賃制度を導入いたします。これに伴い、毎年入居者から収入申告書を提出していただき、家賃の最高額である限度額家賃の範囲内において家賃を決定することとなります。なお、収入申告がない場合は最高額の限度額家賃となります。


 次に、2の暴力団員の入居制限でございますが、平成19年4月20日に東京都町田市の都営住宅において暴力団員による立てこもり発砲事件が発生したことを受け、同年6月1日付で国土交通省より公営住宅における暴力団排除についての基本方針を示した通達があったことから、明石市においても市営住宅への新規申し込み時、同居申請時、名義変更申請時に暴力団員かどうか、兵庫県警と連携し調査を行い、暴力団員である場合は承認いたしません。また、入居者が暴力団員であると判明したときは、住宅の明け渡し請求を可能といたします。


 次に、3の市税等の滞納者における入居制限でございますが、低廉な家賃で入居できる市営住宅は、多額の税金が建設費としてかかっており、また近年の申し込み倍率が7倍から10倍となっていることから、市営住宅への入居に当たっては応募者間の公平性の観点から、市税並びに市営住宅の家賃及び市営住宅駐車場の使用料を滞納していないことを入居条件に追加するものでございます。


 続きまして、改正条項につきましては新旧対照表でご説明いたします。恐れ入りますが、議案書に戻っていただき、4ページをお開き願います。4ページ以降は明石市営住宅条例の新旧対照表でございます。右の欄が現行の条文で、左の欄が改正案の内容となっております。主な項目について説明させていただきます。まず、5ページでございますが、第6条の入居者資格として、第5号及び第6号を新設いたします。第5号は、入居しようとする者が市税並びに市営住宅の家賃及び市営住宅駐車場の使用料を滞納していないことを追加するものでございます。第6号は、入居しようとする者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でないことを条項に追加するものでございます。次に、6ページでございます。6ページの下段、第14条第2項及び7ページの上段の第15条第2項につきましては、暴力団員である場合、同居の承認及び名義人の承継をしてはならないという規定を追加するものでございます。次に、7ページの中段の第17条につきましては、改良市営住宅の家賃の決定方法でございまして、従来規則で定めていたものを公営住宅法施行令第2条に規定する算出方法、つまり応能応益家賃に準じて定めるように改正するものでございます。続きまして、9ページをお開き願います。下段の第47条第6号につきましては、既に入居している者が暴力団員であると判明したときは、住宅の明け渡し請求をすることができるという規定を追加するものでございます。その他の改正条項につきましては、主な改正項目に係る条項の整理並びに公営住宅法施行令の改正に伴う規定の整備及び文言等の規定の整備でございます。


 最後に、施行日でございますが、恐れ入りますが、2ページにお戻り願います。下段の附則の欄でございますが、この条例は、公布の日から施行いたします。ただし、第16条の改正規定以下、改良市営住宅の家賃に係る条項の改正規定は平成20年4月1日から施行いたします。


 以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いします。


○寺岡委員長  議案の説明は終わりました。委員の方でご質疑、ご意見等はございませんでしょうか。


 榎本委員。


○榎本委員  今、説明をいただいたんですけれども、2点目の暴力団員の入居のチェックですね、これにつきましては本会議でもいろいろと質問がある中で、非常にやっぱり難しいというか、警察の方で把握をされておる方にしか及ばないというところがあるんですけれども、特にちょっとお聞きをしたいのは、その入り口の部分ではなくして、今既にもう入居されておるという中において、暴力団員であることが判明したときには明け渡しを請求するというようなご説明をいただきました。判明をしたときというのは、何か事が起こったときであるとか何かがあったときに、これはわかるわけでありまして、そのときには私は既に遅いと思うんです。ということは、具体的に事前に調査をするとか調べるとか、そういうふうなことはされないんかなというところを一遍お聞きしたいんですが。


○寺岡委員長  久斗都市整備部参事兼住宅課長。


○久斗都市整備部参事兼住宅課長  現在のところ既存の入居者についてですが、すべての入居者について警察等への照会等については、やはり個人情報の保護の観点から、考えておりませんので、よろしくお願いいたします。


○寺岡委員長  榎本委員。


○榎本委員  そういう部分で非常に難しいというのはわかります、当然でしょう。だからどういいますか、これが何か取ってつけたようなもんに思えてしょうがない部分がありますので、何とかやはり有効性のあるようなものへと持っていけるような形を当局としても考えていただけたらというふうに思うわけです。


 以上です。


○寺岡委員長  喜田都市整備部長。


○喜田都市整備部長  先ほどのご指摘の点もっともで、私たちも一番危惧しているところでございますが、ただ、先ほど課長がご答弁申し上げたように、全員を調べるとかっていう、そういうプライバシーにかかわるようなことはできません。また、市役所に対して大きな声で苦情とか何か言うてこられた方でも、あの人なら違うかとか、そういう余断と偏見はできませんので、そういう面でやっぱり何か既に住んでらっしゃる方については、何か事が起こったときにしか対処できないというのが、今のちょっとジレンマなんですけども、この条例がご承認いただければ、この条例があるということで、現在もしもいらっしゃるとしたら、おとなしくしてもらえるんではないか、そういう抑止力的なことも効果としてはあるのではないかと思っております。


 以上でございます。


○寺岡委員長  木下委員。


○木下委員  ちょっと違う視点からなんですが、改良市営住宅って前はさっきの説明の中にもございましたが、規則で一律で決まってたのを応能応益ということはわかりました。ただ、従来この金額で一番安いのが、建てた年数等も古さ等もあるんでしょうけど、5,100円となってますが、これは収入等によるとは思うんですが、どれぐらいになるのか。それは急に一気に、ぱっと上がるということに対しても、それはどうなるのか、あるいは年次的にやるのか、そこのところの説明がちょっとなかったように思うんです。いかがなんでしょうか。


○寺岡委員長  久斗都市整備部参事兼住宅課長。


○久斗都市整備部参事兼住宅課長  住宅課長の久斗でございます。


 改良住宅の家賃でございますが、今後応能応益的ということで、その世帯の収入に応じて定めていくことになりますので、一概に幾らになるとかいうふうなところがないんですけれども、おおむね、例えば基本家賃、12万円、政令月収12万3,000円以下の方についての基本家賃については、おおむね2倍から3倍程度になる予定でございます。それで一番最高額のところ、限度額家賃といいますが、一番最高額の限度額家賃でありますと、現行家賃よりも4倍ないし5倍になります。それとまた、家賃の急激な上昇を緩和するため、一応9年間段階的に上昇していくという負担調整を行う予定にしておりますので、よろしくご理解願います。


 以上です。


○寺岡委員長  木下委員。


○木下委員  9年間と今初めて聞いたんですけど、じゃあ9年間において、これを段階的にやっていこうということなんですね。


 もう1点なんですが、これ従来からよく問題になってたのが、あいている改良住宅においては、一般の空き公募と同じように募集がかけられるということなんですか、ちょっと具体的なことなんですが。


○寺岡委員長  久斗都市整備部参事兼住宅課長。


○久斗都市整備部参事兼住宅課長  改良市営住宅の入居資格でございますが、これは住宅地区改良法に規定しておるところがありますので、現在まだ住宅地区改良法に規定している部分の入居者がございますので、今、現時点ではちょっと一般公募というのは考えておりません。


 以上です。


○寺岡委員長  木下委員。


○木下委員  今回の改正のところで、そこまでは踏み込もうというあれはなかったわけですか。


○寺岡委員長  久斗都市整備部参事兼住宅課長。


○久斗都市整備部参事兼住宅課長  住宅課長です。


 確かに一般公募というふうなご指摘、以前からあるんですけれども、とりあえず家賃改正、普通市営住宅並みに応能応益家賃、まず家賃制度を改正するということ、それをしてから今後の課題として入居については考えていく予定にしております。よろしくお願いします。


○寺岡委員長  ほかございませんでしょうか。


 梅田委員。


○梅田委員  説明の書類の中の3番目なんですけども、市税並びに市営住宅の家賃及びということですが、滞納してないことを入居の条件とする、滞納して出ますわね、そしてその後何年ぐらいまでさかのぼるんでしょうか。


○寺岡委員長  久斗都市整備部参事兼住宅課長。


○久斗都市整備部参事兼住宅課長  住宅課長の久斗です。


 市営住宅家賃の滞納者、これは既に家賃を滞納したまま退去されているという方で、だから何年というのじゃなくして、滞納が残っておる限りは入居制限していくとするものでございます。


 以上です。


○寺岡委員長  梅田委員。


○梅田委員  そうすると、滞納者について請求をかければ、その時点からまた何年かということでしょうけど、時効みたいなものがあるじゃないですか。その辺の考え方はどうなんですか。


○寺岡委員長  久斗都市整備部参事兼住宅課長。


○久斗都市整備部参事兼住宅課長  住宅課長です。


 確かに滞納については時効というふうなものがあります。それで毎年幾らかは、時効の成立した分については、不納欠損処分等をさせてもらっておるところでございますが、だからそこのところについては、不納欠損処分になったものについては、ここに該当する滞納者には当たらないというふうに考えております。


○寺岡委員長  梅田委員。


○梅田委員  わかりました。


○寺岡委員長  ほかによろしいですか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○寺岡委員長  以上で質疑を終わります。


 議案第114号の採決に入ります。


 おはかりいたします。


 議案第114号は原案どおり承認することにご異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○寺岡委員長  ご異議なしと認め、議案第114号につきましては原案どおり承認いたしました。


 続きまして、議案第115号、明石市立自動車駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定のことについて議題に供します。


 それでは、議案の説明を求めます。


 木田放置自転車対策課長。


○木田放置自転車対策課長  放置自転車対策課長の木田でございます。


 議案第115号、明石市立自動車駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。


 恐れ入ります、議案書の2ページをごらんください。議案書2ページ、提案理由でございます。本案は、料金体系及び利用条件の見直しにより、駐車場の利用を促進するとともに、駐車場の管理運営の適正を図るため、条例の一部を改正しようとするものでございます。


 そうしましたら、主要な改正点につきまして委員会資料により説明を申し上げます。委員会資料をごらん願います。まず、改正の概要でございます。施設名は明石駅前立体駐車場でございます。構造としましては地上3階、屋上を入れて4層ございます。348台の収用台数でございます。改正の理由でございますが、明石駅前立体駐車場の料金体系と利用時間を利用しやすいものにしまして、利便性を高め、駐車場の利用率を向上させ、あわせて駐車場の適正な管理運営を図るというものでございます。実施方法としましては、国土交通省と協議を終了しており社会実験として実施をしてまいります。


 では、主要な改正点でございます。まず、駐車料金でございますが、現行30分190円を20分100円といたします。1時間当たりでは380円から300円の改正でございます。夜間料金ですが、午後10時から翌日午前6時30分まで1,800円の規定を廃止します。これにかわりまして24時間、上限料金を新設します。利用料金が1,500円に達した段階、これは5時間でございます。入庫から計算しまして24時間までは、その1,500円の料金とします。


 定期駐車料金でございます。現行2万5,000円を1万8,000円としまして、日曜日、祝日も利用可能というようにします。入出庫時間でございます。現行午前6時30分から午後10時となっておりますが、これを規則で定めるとしまして、午前6時30分から午後12時までとしまして2時間延長いたします。また、駐車日数の制限を設けまして、大蔵海岸駐車場の規定と同様に30日の駐車日数の制限を設けます。


 施行期日につきましては、平成20年4月1日でございます。


 一番下に参考としまして、入庫24時間経過後の改正と現行の利用料金を掲載いたしております。2ページでございます。他都市の状況としまして、神戸市と姫路市の駅周辺公営駐車場の料金を記載してございます。神戸市は三宮駅南北の三宮駐車場、神戸駅周辺の神戸駅南駐車場と大倉山駐車場、新長田駅前駐車場、舞子駅前駐車場でございます。姫路市では姫路駅北側の姫路駅前立体駐車場、姫路駅西駐車場、姫路駅南側のじばさんびる駐車場を掲載しております。3ページでございます。明石市内の公的駐車場の状況を記載しております。大蔵海岸駐車場、明石市役所第1駐車場、第2駐車場、西部市民会館駐車場では、料金は同様な金額体系でございます。あと明石市立市民病院、産業交流センターの状況を掲載しております。恐れ入りますが、議案書に返っていただきまして3ページでございます。新旧対照表によりまして、改正の概要を説明させていただきます。まず、第4条でございます。第4条の料金の徴収ですが、この改正で回数駐車券と定期駐車券の発行等につきましての規定整備を行っております。第5条でありますが、駐車場の利用時間と入出庫時間を規則で定めるというふうにしております。第5条の2では、先ほど申しました駐車日数の制限規定を新設いたしております。第7条及び第10条では、一部文言の修正を行っております。4ページでございます。別表では、先ほど説明申し上げました駐車料金、定期駐車料金関係の改正を行っております。恐れ入ります、もう一度2ページへお返りください。施行期日でございます。平成20年4月1日の施行と定めております。


 また、現在明石駅前立体駐車場の地下1階をバイク専用駐車場に改装中でございます。2月から供用開始を考えておりますが、現在工事は順調に進んでおります。その内覧会を来年1月28日月曜日、午後に開催することにしております。


 以上、議案第115号、明石市立自動車駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正についての説明でございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。


○寺岡委員長  ご苦労さまでした。議案の説明は終わりました。委員の方でご質疑、ご意見はございませんでしょうか。


 三好委員。


○三好委員  値段を下げて利用促進を図ろうというところだと思うんですが、今現在、この高い料金である収入と、それから下げて利用促進によって、どれぐらいふえれば、今の収入を上回るのかというようなところは試算されているのかなというところが1点目。それと、入庫時間が長くなるということは、当然人件費というところがかかってこようかと思いますけど、今指定管理者制度になっていると思うんですけど、それによって指定管理者との契約のときに、料金が上がるような見込みがあるのかないのかというようなところをお話しいただきたいと思います。


○寺岡委員長  木田放置自転車対策課長。


○木田放置自転車対策課長  ただいまの三好委員のご質問でございますが、大体どのくらい数がふえれば、現行の金額がカバーできるかというようなことでございます。現在の料金の引き下げについては、主要な改正点にも書いておりますが、駐車料金は21%の引き下げ、定期駐車料金は28%の引き下げとなっております。これで平成18年度の収入が9,971万1,000円に対して、定期関係は270万円、これに0.72を掛けまして194万4,000円、その他の収入が約9,700万円、これに0.79を掛けましたら7,660万円、平成18年度の収入で台数が変わらずに料金を下げれば、9,900万円が7,800万円あたりになりますというような格好でございます。ここで2割程度下がっておりますので、やはり駐車台数が2割程度は増加したい。平成18年度が大体明石駅前立体駐車場駐車台数18万9,000でありますけど、これの大体2割ぐらい増加すれば、現状とイコールの金額になるというふうに考えております。


 あと指定管理者の方でありますが、時間が2時間延長いたします。あと、なおかつセキュリティーの問題がございます。おおむね夜間等につきましては、シルバー人材センターを使っておりますが、おおむねそのあたりの経費が増嵩するというふうには考えております。


 以上でございます。


○寺岡委員長  三好委員。


○三好委員  おおむね理解いたしました。


 あと、特に民間の駐車場なんか結構料金体系がすごくわかりやすいというか、きちっとした表示があって入りやすいところがありますので、市営に関しては、今少しそういう部分が欠けているのかなというような気もしますので、ぜひともわかりやすい料金体系を車に乗っている方にさっと見えるようなものをつくっていただきたいなというふうに思います。


 以上です。


○寺岡委員長  永井副委員長。


○永井副委員長  確認ですけど、駐車日数の制限という項目を新たに設けたということは、放置自動車があるということなのかということと、もし放置自動車があった場合には、今どんな処分をしているのかということ。もう1点は、議案書の4ページに回数券料金、これを廃止をするということなのかな、これは利用者が少ないから廃止をするということならば、利用者が少ないという意味なのか、その点をちょっと教えてください。


○寺岡委員長  木田放置自転車対策課長。


○木田放置自転車対策課長  先ほどの日数の制限でございますが、現在明石駅前立体駐車場に長期放置が1台ございます。これにつきましては相手方を捜し当て、一応交渉はいたしております。ただ、1人はちょっと一般のところではないところにいらっしゃいますので、面会するのに非常に時間がかかるということで、若干時間的にかかっております。そういうことです。


 もう1点、4ページの回数料金の分でございますが、ここの2割引につきましては、恐れ入ります、3ページをごらんください。改正の方の第4条、ここに本文の方に2割引の規定を持ってきております。


 以上でございます。


○寺岡委員長  永井副委員長。


○永井副委員長  長期滞在、放置している自動車を撤去する方法というのを考えとっての。


○寺岡委員長  木田放置自転車対策課長。


○木田放置自転車対策課長  やはり最終本人と会いまして、どういうような気持ちを持っておるのか、我々としましては自分から撤去してほしいということになってるんですが、最終ちょっと弁護士の方に相談も行ったんですけども、その辺も踏まえまして、まずは本人と話をしてやっていきたい。最終的に裁判いいますか、そこまで行く前に何とかしないと、というように考えております。


○寺岡委員長  よろしいでしょうか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○寺岡委員長  それでは、以上で質疑を終わります。


 それでは、採決に入ります。


 おはかりいたします。


 議案第115号について、原案どおり承認することにご異議ございませんでしょうか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○寺岡委員長  ご異議なしと認め、議案第115号については原案どおり承認いたしました。


 ちょうどお昼になりましたので、あとまだ少しありますので、暫時休憩に入って、1時から再開をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


                            午後0時 1分 休憩


    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


                            午後0時58分 再開


○寺岡委員長  建設企業常任委員会を再開したいと思います。


 議案第116号、平成19年度明石市一般会計補正予算(第1号)分割付託分を議題に供します。


 それでは、議案の説明を求めます。


 福田土木部次長兼道路管理課長。


○福田土木部次長兼道路管理課長  土木部次長の福田でございます。


 議案第116号、平成19年度明石市一般会計補正予算(第1号)につきましてご説明申し上げます。


 恐れ入りますが、議案書の一般1ページをお開き願います。歳入歳出予算の補正、第1条でございます。歳入歳出予算の補正につきましては、平成19年度明石市一般会計補正予算に関する説明書でご説明申し上げます。


 恐れ入りますが、一般の16ページ、17ページをお開き願います。歳出予算でございますが、3款 土木費、1項 都市計画費、1目 都市計画総務費、28節 繰出金でございます。内容といたしましては、一般会計から駐車場事業特別会計に1,800万円を繰り出しするものでございます。この補正予算につきましては、また後ほど議案第119号、平成19年度明石市駐車場事業特別会計補正予算で内容を説明させていただきます。


 恐れ入りますが、一般1ページにお戻り願います。債務負担行為の補正、第2条でございますが、債務負担行為の追加につきましては、第2表、債務負担行為補正によりましてご説明申し上げます。恐れ入りますが、一般の6ページ、7ページをお開き願います。当委員会に付託されました事項のうち、土木部、都市整備部の関係分につきましては、6ページの表の上から8つ目の街路灯新設・維持管理業務委託から、7ページの下から3つ目の市営住宅給水施設等保守清掃業務委託まで、工事が6件、委託が13件、あわせまして19件ございます。これらの業務は、すべて毎年度経常的に執行するものでございまして、年度当初の4月1日から開始する必要がございますので、年度開始前に一般競争入札方式によりまして入札手続を行うものでございます。このため債務負担行為を設定させていただくものでございます。


 それでは、主なものについてご説明申し上げます。まず、6ページの上から8つ目の街路灯新設・維持管理業務委託でございますが、これは市管理の街路灯の新設及び維持管理を行うものでございます。次に、同じく6ページの下から2つ目の道路等維持補修工事でございますが、これは道路の側溝あるいは擁壁、こういったものの維持補修を行うものでございます。次に、7ページの上から1つ目、砂浜等清掃業務委託でございますが、これは海岸砂浜の清掃を行うものでございます。次に、7ページの下から4つ目、公園樹木維持管理業務委託でございますが、これは市内の公園における樹木の剪定、防除、散水施設の維持管理等を行うものでございます。その他の工事、業務委託につきましても、同様に4月1日から開始を必要とするものでございます。


 なお、これらの債務負担行為を設定させていただきます工事委託は、すべてこの表にございますように平成20年度内に完了するものでございまして、予算限度額につきましては記載のとおりでございます。


 以上、平成19年度明石市一般会計補正予算(第1号)の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○寺岡委員長  ご苦労さまでした。議案の説明は終わりました。委員の方でご質疑、ご意見等ございましたら、お受けをいたします。


 永井副委員長。


○永井副委員長  数者に委託をする業務があると思うんですけども、その業務ごとに何者なのかということを教えていただきたいのと、今回の競争入札に切りかえることによって、その企業の数が変わるか変わらないか、委託者数、変わらないと思いますけど。


○寺岡委員長  福田土木部次長。


○福田土木部次長兼道路管理課長  ちょっと19件すべてというのは。代表的なものでよろしゅうございますか。


○寺岡委員長  副委員長。


○永井副委員長  わかる範囲でいいよ。


○寺岡委員長  福田土木部次長。


○福田土木部次長兼道路管理課長  一番最初の上から8つ目の街路灯新設・維持管理でございますが、これにつきましては4者で分割してやっていただいております。


○寺岡委員長  副委員長。


○永井副委員長  地域で分けとるんですか。


○寺岡委員長  福田土木部次長。


○福田土木部次長兼道路管理課長  4地域、明石市東部、西部を2者ずつやっております。


 それから、6ページの下から2つ目の道路等維持補修工事につきましても、同じく市内4地域に分けて委託をしております。2つぐらいでよろしゅうございますか。


○寺岡委員長  副委員長。


○永井副委員長  後から教えて。


○寺岡委員長  福田土木部次長。


○福田土木部次長兼道路管理課長  はい、わかりました。


 それと、今回の債務負担行為を設定させていただきましても、内容的には変わらないということでございます。


○寺岡委員長  その他ございませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○寺岡委員長  ないようですので、以上で質疑を終わりたいと思います。


 それでは、採決に入ります。


 おはかりいたします。


 議案第116号は、原案どおり承認することにご異議ございませんでしょうか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○寺岡委員長  ご異議なしと認め、議案第116号は原案どおり承認いたしました。


 続きまして、議案第119号、平成19年度明石市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)につきまして議案の説明を求めます。


 木田放置自転車対策課長。


○木田放置自転車対策課長  放置自転車対策課長の木田でございます。


 議案第119号、平成19年度明石市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)につきましてご説明申し上げます。


 まず、駐の1ページでございます。第1条は、歳入歳出予算総額にそれぞれ1,800万円を追加し、歳入歳出予算総額をそれぞれ3億9,865万3,000円とするものでございます。具体的な内容につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書によりご説明申し上げます。


 その前に今回の補正の理由でございます。今回の明石駅前立体駐車場の料金改定のため、立体駐車場の料金精算機のソフト変更が必要となりました。この見積もり額が約450万円と高価になっております。この機械は、平成9年7月に更新した分でございまして、メーカーによりましたら導入後10年を経過しまして、今後の修理、改修時の部品供給も満足でない状態という説明がありました。前回は、平成2年10月から6年9カ月で更新しております。今回は10年以上使用したということでございまして、このソフト変更費用を基礎にしまして、年度途中でございますが、機器の更新をお願いしたいというものでございます。明石駅前立体駐車場の自動精算機、駐車券発行機など駐車管制設備機器の更新に係る費用でございます。


 では次、駐の8ページ、9ページでございます。まず、歳入でございます。1款 明石駅前駐車場収入、1項 繰入金、1目 一般会計繰入金、1節 一般会計繰入金は、明石駅前立体駐車場の全自動精算機、駐車券発行機など駐車管制設備機器の更新に係る一般会計からの繰り入れでございます。


 恐れ入ります、駐の10ページ、11ページ、歳出でございます。1款 明石駅前駐車場費、1項 駐車場事業費、1目 駐車場管理費、18節 備品購入費は、明石駅前立体駐車場の全自動精算機、駐車券発行機など駐車管制設備機器の更新に係る経費でございます。


 以上で議案第119号、平成19年度明石市駐車場事業特別会計補正予算についてご説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願いします。


○寺岡委員長  議案の説明は終わりました。委員の方でご質疑、ご意見等ございましたら、お受けをいたします。ございませんでしょうか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○寺岡委員長  ないようですので、以上で質疑を終わります。


 それでは、採決に入ります。


 おはかりいたします。


 議案第119号は、原案どおり承認することにご異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○寺岡委員長  ご異議なしと認め、議案第119号は原案どおり承認いたしました。


 それでは続きまして、議案第124号、町の設定、字の区域の変更及び字の廃止のことについて議題に供します。


 それでは、議案の説明を求めます。


 嶋田都市計画課長。


○嶋田都市計画課長  都市計画課長の嶋田でございます。


 議案第124号、町の設定、字の区域の変更及び字の廃止のことにつきましてご説明させていただきます。


 本案は、土地区画整理事業の施行に伴い、新たに町を設定し、字の区域を変更するとともに、字を廃止しようとするものでございます。


 議案書の9ページをお開きください。提案理由でございます。本案は、本市における土地区画整理事業の施行等に伴い、新たに町を設定し、字の区域を変更するとともに字を廃止するため、地方自治法第260条第1項の規定に基づき提案するものでございます。10ページをごらんください。参考といたしまして位置図をお示ししております。新たに町を設定いたしますのは、JR西明石駅の北西の区域で、北が都市計画道路山手環状線、東が西明石北町、西が藤江、南が国道2号に囲まれた図面上黒く塗りつぶして、お示ししております西明石土地区画整理事業弁財天地区でございます。11ページをごらんください。太線で囲んであります区域が、今回町を設定する区域でございます。旧の字名等が入っております。12ページをごらんください。その区域で小久保1丁目の区域変更及び3丁目から6丁目までを新設いたします。小久保2丁目につきましては、国道2号の南側に設定済みで、今回変更はございません。町の名前につきましては、区画整理審議会や自治会を初めとする地元の皆さんと協議を進めた結果、地元の皆さんの総意として小久保3丁目から6丁目が新町名として提案されたものでございます。なお、町設定に伴い校区の変更についてどうするのかという地元との協議を今後も進めていくという課題が1つ残っております。1ページから9ページには、変更調書といたしまして変更前の大字、字及び地番と変更後の町を記載させていただいております。9ページの中ごろをごらんください。実施日でございます。実施期日は、地方自治法施行令第179条の規定に基づき、土地区画整理法第103条第4項の規定による換地処分の公告があった日の翌日でございまして、具体的には来年11月ごろを予定しております。また、このたびの町設定の区域には、上ケ池公園等、一部区画整理区域外、先ほどの12ページの方の斜線が引いてあるところでございますが、そこにつきましては平成20年11月1日に住所変更を予定しております。


 以上、簡単ではございますが、議案124号の説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。


○寺岡委員長  ご苦労さまでございました。議案の説明は終わりました。委員の方でご質疑、ご意見等ございましたら、お受けいたします。


 三好委員。


○三好委員  変更に際して、地元に事前に説明であったり、協議であったりということをされたというようなところで、先ほど課長のご説明の中にもあったように、1つの自治会区域に2つの小学校区というような、今までなかった、どちらかといえばデメリットの部分が発生しているかと思います。先ほど、いろいろ協議をしながら今後いい形で進めていきたいというようなお話もありましたが、具体的にどういった形でそういうことがなされていくのかなというのを少しお話しいただきたいと思います。


○寺岡委員長  嶋田都市計画課長。


○嶋田都市計画課長  都市計画課長の嶋田でございます。


 今のご質問にお答えしたいと思います。町設定、まず目的というのは、そこにお住まいの方の住所をわかりやすくしようとするものでございます。今ご質問のありました自治会とか校区、そういったものとはちょっと目的が違うところがございます。通常は、町設定にあわせて自治会の区域とか校区を変更することはございません。しかしながら、今回のところにつきましては、新たに町を設定しようとしている区域において、地元の方から校区について要望等が出ております。そういった中で新たにできる町ですね、その地域コミュニティの区域、それが具体的には新町の区域に沿った自治会組織とか、あるいは区域になると思いますが、そこの地元の皆さんで、そういう再編をされて1つになるということです。そういう形がなされてくれば、今のように2つになるということがありませんので、そういう再編がなされた上で自治会区域と校区を統一してほしいという、そういう地元の総意として強い要望があれば、地域の意向を反映できるように、校区を所管している教育委員会と地元とのつなぎを担っていきたいというように考えています。そういう意味で協議を進めているというふうに説明させていただきました。よろしくお願いします。


○寺岡委員長  三好委員。


○三好委員  そうですね、例えば廃品回収一つにしても、自治会主催で廃品回収をしているところと、また地域の子ども会が主催しながら廃品回収をしているような地域もあろうかと思います。となると、1つの自治会の中に2つの小学校の子ども会が存在するということに関して、やはり廃品回収一つにおいても、いろんな諸問題が出てこようかと思います。今、確かに町の設定変更と通園、通学の線引きっていいますか、違う部署で、当然違ってきて当たり前だと思うんですが、いろんな地元の声を聞きながら、ぜひとも今後地元にとって本当にどういう形がいいのかっていうことを研究しながら、長いスパンでまちづくりをやっていただきたいなということをご要望しておきます。


 以上です。


○寺岡委員長  木下委員。


○木下委員  今の三好委員にちょっとつけ加えてなんですが、えてして校区、今おっしゃった自治会の中に2つの小学校区が入るということが、とても後々まで、またこれから長期にわたって、いろんな議論がこれ紛糾するわけでして、住民の皆様というのは、特に目の前に来ないと、やはりこれがなかなか自分のものとしてできないので、かなり今後においてはいろんな問題が出てくると思います。その中で、一体行政として、どういうふうにそれを整理していくのかなというのは、これからそこは手腕としてかかわってくることだと思うんですけど、この場合だったら、もう既に教育委員会の問題、あるいはまたコミュニティの問題、あるいは今進めている都市計画、これ前提ですけど、こういう行政にとっては結構この連携とか情報交換というのは、たやすくできるんですけど、住民の皆さんはなかなかそこのところはできないので、その辺はこれを推し進めて、やっと完成期に当たる都市計画の方で、きちっとそれを中心を担ってやっていくということはとても大事だと思います。このあたりちょっと気になったのが、この校区の中で、先般自治基本条例の意見交換会で気になる発言があったのですが、自治会の加入率がとても低いということをおっしゃってました。ちょっと市の当局でも調べてもらったんですけど、なかなか校区単位と中学校区単位、どこどこの自治会が何%というのが出しにくい数字だったんですけど、確かに全体的に見ると、ここは50何%とか、そういうところだと思います。市内でもかなり低い場所だと私は思いました。そのときにおいて、今さっきおっしゃった、これから自治会等で議論していくんだと言うけど、それは無理なところがあると思うんです。というところで、もう少し市として中心的に、これをこういうようにやっていこうという、ある意味では方向みたいなのを示してあげないことには、なかなか今言う住民合意とか、それからいろんな参画と協働というたって、それはなかなか現実のものとなりにくいのではないかと危惧するんですけど、それはどうでしょうか。だから都市計画が中心になって、市がどういう方向に行くんだということは、かなりまとまっていかないことにはできないような気がするのですが、ちょっと抽象的な言い方で申しわけございません。


○寺岡委員長  嶋田都市計画課長。


○嶋田都市計画課長  確かに町設定において、そういうコミュニティがまたがるところというのは今までもたくさんやってきてます。一般的には自治会のエリアとか、そんなんさわらないでほしいという要望が多いんです。今回の場合は、せっかくコミュニティのエリアをやるんだから、できたら一緒にやってほしいということの要望を聞いております。そういった中で、私ども行政ができることと地元の自治会等を中心とした活動の中で頑張ってもらわなあかん部分、そのあたりの役割をある程度明確にしながら進めていきたいなと。今の自治会員の加入率が低いというところ、そこにどう周知して、どういう意向を把握していくかというのが大きな課題と考えておりますので、そのあたりまた協議しながら進めたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○寺岡委員長  木下委員。


○木下委員  ご理解いただけたようなんですけど、要するに、例えば担当部署が各担当の自治会なり、いろんなところへ出向かれて、いや、これは教育の分だからちょっとわかりませんとか、そういうことのないようにだけ、そこで言う言わないの判断はとても難しいと思います。でも、情報としてきちっと持っていかれるということは、とても大事なことだと思います。それの対応だけは、きちっとよろしくお願いしたいというのをあえて申し上げておきます。


 以上です。


○寺岡委員長  今の件について、ちょっと地域ですので、私から少しご意見だけ申し上げたいと思います。


 今の加入率についても、旧地域と新興地域とがまざっているというところで、そういった意味合いで、また今回の区画整理なり字区域の変更ということにつながっておるんだと思います。そういった中で、このように新しくできるんですから、こういった1つのきちっとした町として設定されますので、まとまりもつきやすい機会だと思いますので、そういったところについてはよく指導して生かしていただきたいと思います。それと、教育の方の関係もありますので、よく連携をとって、そのあたり地域の皆さんとも連携をとって進めていただきますようにお願いしておきたいと思います。


 永井副委員長。


○永井副委員長  副市長にお願いしときたいと思うんですけども、分担ちょっと違うかもわかりませんけども、新興住宅地、本当に発展をした地域なんですけども、自治会をつくっても自治会でいわゆる活動する場を持たない地域でもあるんです。かなり人口が集中的にふえた地域でもありますし、コミュニティを盛んに言われてますので、まちづくりを進める、そして住民の力で進めるとなると、やっぱりそういった拠点というのは、ぜひとも必要だということで、特に西明石の北地域については、そういったコミュニティの場っていうのがなくて、委員長の方から本会議の方で要望みたいなのがありましたけども、そういった点、ぜひともお考えいただいて、地域の人たち本当に頑張っておりますので、その頑張る場を確保するため、またいろいろ知恵を出していただきたいというように思います。


○寺岡委員長  よろしいですか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○寺岡委員長  それでは、以上で質疑を終わります。


 それでは、採決に入ります。


 おはかりいたします。


 議案第124号は、原案どおり承認することにご異議ございませんでしょうか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○寺岡委員長  ご異議なしと認め、議案第124号は原案どおり承認いたしました。


 それでは、続きまして報告に入ります。2件ございます。


 まず1点目、新駅について説明を求めます。


 堤道路整備調整担当課長。


○堤道路整備調整担当課長  道路整備調整担当課長の堤でございます。


 新駅についてご報告させていただきます。


 まず最初に、今後の進め方についてですが、これまで新駅につきましては、建設企業常任委員会での報告、審議が行われるとともに、広報あかしや市ホームページを使って市民の方々に情報を伝えてまいりました。今後は、さらなる情報の提供を行うため1月に開催する公共交通に関するシンポジウムにおいて、新駅の情報についても提供を行うとともに、市民の方々からの意見をいただき議論を深めていきたいと考えております。


 次に、1月に開催するシンポジウムの概要についてご説明いたします。恐れ入ります、次のページをごらんください。シンポジウムにつきましては、明石市における将来の公共交通のあり方、まちづくりの方向性などをテーマとして、広く市民の方々に情報を発信し、シンポジウムの参加者とともに考えることを目的としております。開催日時につきましては、平成20年1月27日の日曜日、13時30分受付、開場開始、開演は14時からで、16時30分終了の予定です。会場はサンピア明石5階フロイデホールです。内容につきましては、明石市総合交通計画及び計画の主要プロジェクトであるたこバスや新駅、連続立体交差事業などについて、市より説明を行った後、明石市総合交通計画策定委員会委員長の新田保次大阪大学教授と策定委員会副委員長の正司健一神戸大学教授をお招きして、パネルディスカッションによる意見交換を行います。


 恐れ入ります、前のページにお戻りください。最後に、1月開催のシンポジウムと並行して、特に影響度が高い予定地を中心に住民説明会を開催していく予定です。なお、12月17日に行われる王子校区連合自治会役員会において、王子校区関係の公共事業について説明を行う予定ですが、その中で新駅に関する情報についても説明の予定です。


 新駅に関する報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。


○寺岡委員長  ありがとうございました。説明を受けましたけども、質問等ございましたら、お受けをいたします。


 三好委員。


○三好委員  その他のところで、シンポジウムと並行して、特に影響度の高い予定地を中心に説明会をするっていうふうにされてますが、その予定地とは具体的に言える範囲でお答えいただければ、ありがたいなと思います。


○寺岡委員長  村松土木部長。


○村松土木部長  土木部長でございます。


 その他に記載してます予定地というのは、新駅設置予定地ということでございます。影響というのは全市的にあるんですけども、特に新駅を設置する予定地ということで、王子校区連合自治会へ説明するんですけども、硯町とか大道町、こういったところが特に影響度が大きいという判断をしています。


 それと、ちょっと報告で追加しときますけれども、先般の委員会で木下委員の方から、シンポジウムを開くにしても、いろんなことについてニュートラルの立場でやっていただきたいというご要望、ご意見もございまして、今回のシンポジウム、堤課長の方から新田先生と正司先生の名前が挙がりましたけれども、あと予定いたしておりますのが、商工団体の方からの商連の会長さんとか、それから特に道路なんかについて非常に厳しい意見をお持ちの学者さんとか、反対の立場になり得る方も含めてのいわゆるニュートラルの立場で、双方の意見でざっくばらんの討論会ということで予定いたしておりまして、市の職員が直接参加するとか、申しわけございませんけど、今の市議会の議員さんが直接そこへ参加するこということじゃなくして、やはり地域のそういう立場、立場の人たちでやっていただくというふうに今のところ考えております。また、メンバー等決まりましたら、ご案内も含めて当委員会の方に早目にお知らせさせていただきたいというように考えております。


 以上でございます。


○寺岡委員長  ほかにございませんか。


 木下委員。


○木下委員  何か今、ご指摘を受けてニュートラルな意見ということで、ご努力願っているようなんですが、そもそもこの王子校区の説明なり、また近隣の説明、あるいはまた、この1月27日に行われる情報の提供の部分ですね、これは前回ホームページなんかでかなり掲げられている。それをもとにして、一応今の出ている情報の説明程度に抑えられるわけで、その上で議論は飛び交えばいいじゃないですかという設定ぐらいなんですか。


○寺岡委員長  村松土木部長。


○村松土木部長  土木部長でございます。


 わかりやすく言いますと、17日に王子校区連合自治会に持参する資料は、これまで当委員会に説明しました資料のダイジェスト版をご説明しようかなというふうに思ってます。まだまだ情報提供から入っていくということでございますので、議論を今後このシンポジウムをきっかけにしたいと思いますけれども、今後議論を沸かしていただくという立場で、新駅についてですけども、それで地元に入っていきたいというように考えております。


 以上でございます。


○寺岡委員長  何かございませんか。


 永井副委員長。


○永井副委員長  住民説明会、新駅の地域を中心にということですけども、市会選挙で市内を回って、やっぱり反発が強いのは、その新駅の地域以外のところの方が強いわけです。新駅の人たちも駅のごく近くの人は、ええこっちゃという声はありましたけども、ちょっと離れますと、いや、2国に出たらバスの便がいいからと、そういった声もたくさんあるわけですから、特に今の財政状況を考えますと、もう新駅中心だけの説明会でいいのかなということと、もう1つは、そのシンポジウムのビラを見たら、何かもう1つ新駅のことを議論するっていうようなビラじゃないんじゃないかなというのが、ちょっと私の感想が1つと、その裏の申し込み方法、申し込みの方はこれでいいんかなとも思うんですけど、ただ会場の定員が150人というのはどうかな、そんなこと言って200人も300人も来るという確証はありませんけども、そういうのをちょっと懸念しています。とりあえず住民説明会について、ちょっと考えを聞かせてください。


○寺岡委員長  村松土木部長。


○村松土木部長  土木部長です。


 先般も委員会で言いましたけども、何もこの王子校区に限る議論をするつもりもございません。全市的に広げていくつもりでございまして、当面やはり一番知りたい地域に先に入っていくんが筋かなということで、当面の予定として入れさせていただきました。


 それと、シンポジウムなんですけども、基本は、やはり先般も申しましたように、明石の将来の交通体系のあり方、特に少子高齢化の中で高齢者の方々が移動をしやすい公共交通のあり方、そういったものが軸にありまして、その1つの方法として新駅と、新駅の1つの事業であるということの位置づけでございます。まず、ここを最もこの将来の明石の交通体系のあり方を理解していただくというのを重きに置いて、まず最初はシンポジウムを開こう、その中で当面、今話題になっています、副委員長が言われました新駅についても一緒に議論していただくということをしてます。それで一挙に新駅どうやという議論やなくて、やはり基本は、将来の明石はどうなるんだろうというふうなところのまちづくりを含めて議論していただくようなところから展開していきたいというふうに思います。


 それと、会場なんですけど、副委員長おっしゃるように、市民会館の大ホールを構えてやってもいいんですけど、まあ当面ちょっとこれ様子を見まして、それで今後やっぱり1回で終わるんかという議論もありますので、もしもっともっとという声とか、いろんな声がありましたら、もっと広げていきたいというように考えております。


 以上でございます。


○寺岡委員長  副委員長。


○永井副委員長  さっき部長の方からありましたけども、自治基本条例の地域意見交換会も議員の方もたくさん出てますけども、議員は黙っておりますので、別にそんなに心配せんでも、住民説明会では議員の意見は言いませんので。問題は、先ほど今部長が言ったように、総合交通計画というのは、私は本当はもっともっと住民と議論をしながらつくるべきだったというふうに思うんです、その自治基本条例のあり方を含めて。というのは、おっしゃったように将来的なことも含めて、明石のまちづくりの基本計画を決める計画ですから、そういう面で見たら、ちょっと先行し過ぎたんじゃないかなということも含めて、新駅の問題とは別にやっぱり住民の皆さんと議論をしていくというのか、これはもう修正も含めての議論も当然していかないかんというふうに思います。マイカー規制をして、いわゆる交通弱者と言われる人たちが、お買い物にしても病院に行くにしても、安心して行けるようなまちづくりということが非常に大切だと思うんですけども、ただ、今の市民の皆さんのあれからしたら、新駅の方にどうしても目が向いているわけですから、その辺せっかくシンポジウムに足を運んでもらっても、何やねん、新駅のことはちょっとだけで、あと総合交通計画ばっかしやないかという形のことにならんようにだけ注意をしていただきたい。でないと、せっかく部長さんがシンポジウム1回だけでなしに、何回もやれ言うんやったら、また考えましようという話がありましたけども、そういうことに対して前向きに市民の人がかかわれるようなやり方というのは、検討していただきたいなと思います。


○寺岡委員長  それでは、今の件につきましては報告を聞いたということで、ご確認いただきます。


 続いて、2点目の報告を受けます。


 明石市教育環境保全のためのラブホテル、パチンコ店及びゲームセンターの建築等の規制に関する条例の一部改正について説明を求めます。


 嶋田都市計画課長。


○嶋田都市計画課長  都市計画課長の嶋田でございます。


 報告事項イ、明石市教育環境保全のためのラブホテル、パチンコ店及びゲームセンターの建築等の規制に関する条例の一部改正につきましてご報告させていただきます。


 本年6月の学校教育法の一部改正に伴い、関係条例の規定の整備を図ろうとするものでございます。


 議案第113号をごらんください。学校教育法に関係する本市の条例を一括して改正する条例でございます。それの第3条のところに本該当条例がございます。明石市教育環境保全のためのラブホテル、パチンコ店及びゲームセンターの建築等の規制に関する条例を初めとする3条例を改正するものでございます。これにつきましては、現在文教厚生常任委員会の方に付託され、審議をいただいているところでございます。


 4ページをごらんください。改正の内容でございます。学校教育法におきまして、いわゆる医療専門学校とか普通専門学校という専門学校でございます、専修学校を定義する条文が第82条の2から第124条に、それから各種学校、これはいわゆる料理学校とか予備校とか自動車学校などを言いますが、それを定義する条文が第83条第1項から第134条第1項にそれぞれ変わっておりますので、それにあわせて当該条例の別表第2を変更するものでございます。条例につきましては、条項整備を行うもので内容の変更をするものではございません。


 以上、簡単ではございますが、明石市教育環境保全のためのラブホテル、パチンコ店及びゲームセンターの建築等の規制に関する条例改正の報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○寺岡委員長  ご苦労さまでした。今の件について委員の方、資料がないということで、ちょっとびっくりされたと思いますけれども、文教厚生常任委員会の方で付託されておるということで、こちらの方は複合して報告いただいておりますので、よろしくお願いいたします。


 何かご意見ございましたら。


 永井副委員長。


○永井副委員長  西新町のラブホテルの件で、本会議で質問が出て中途半端で終わってしまったなということで、ちょっと期待外れだったんですけど、ほんとどう見ても、ラブホテル、外観ですよ、中を見たことありませんので。外観はもうラブホテルということなんです。せっかく明石も条例をつくったんですけども、その条例がこれから機能するということですけども、ただ住民の、さらに子どもたちの生活とか教育環境を守っていくという観点からすると、中身を見てませんから、ラブホテルと決めつけるわけではなくて、ラブホテルもどきのホテルができたと。それは今の条例ではどうしようもないんやということで放置はできへんと思うんです。市長もかなりシビアな厳しい姿勢で臨むというような答弁をしておりましたけれども、やはりそこで県の保健所なり警察に、そこのラブホテルだけやなくして、市内にあるラブホテルもどきのホテルっていうのをやっぱりちゃんとチェックをして、ラブホテルならラブホテルでそういう登録をして、風営法の適用になるような形の指導していかないかんと思うんです。でないとやっぱり、あそこでうまいこといったら、ひょっとしたら明石はまだいけるん違うかというようなことを考える業者が出てこないとも限らない。だから、ラブホテルならラブホテルでちゃんとそういう風営法の適用を受けるように手続、そういう指導をやっぱりしていかないと。それこそやっぱり市役所は何をしとんねんという不信感というのが、やっぱりその地域だけやなくして、市内に蔓延をしていくというんかな、これはひいては職員も議会も何やねんということになりかねませんし、そういうことも含めてちょっと副市長さんの考えを聞かせてください。


○寺岡委員長  稲田副市長。


○稲田副市長  副市長の稲田でございます。


 この件につきましては、今申されましたように、さきの本会議で市長みずから思いも込めて、あのような答弁をさせていただいたわけでございますけれども、やはり重複しますけど、市行政の立場として、あるいは国も当然そうですけども、やはりその時々の法律でありますとか、法令でありますとか、あるいは制度でありますとか、その枠の中での対応ということにならざるを得ないということでございます。しかし、このホテルの問題につきましては、かなりの期間、本市も北口市長みずから行動を起こすというふうな、これも非常に異例な対応の仕方ではなかったかと私は思っておりますけども、そういうような市長を筆頭にしまして何らかの対応できないかということで、施主にもいろいろお願いをしてまいったところでございます。ただ、今もお話がございましたけども、風営法のあり方の問題もございますし、またそれぞれ権限のある、いわゆる保健所あるいは警察、そういったところにも十分に私どもの気持ちも、あるいは市民の方のお気持ちも代弁をさせていただいてお伝えしながら、何とか善処していただくように話を引き続きしていきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○寺岡委員長  永井副委員長。


○永井副委員長  2000年に地方分権一括推進法が施行されまして分権時代になりました。それまでは法に違反する条例つくられへんねんということでしたんですけども、これからは当然、法と条例が対等で、ひょっとすると上積み条例もつくれるんじゃないかと、そういうことが今議論をされ始めたわけです。そういうことについて、ちょっと見解があれば、お聞かせいただきたいなと思います。


○寺岡委員長  稲田副市長。


○稲田副市長  副市長の稲田でございます。


 今の動きはいろいろ検討されていると思いますけども、ご案内のように憲法の中で1条ありますね。法律の範囲の中で条例制定ができると憲法にちゃんと規定させているわけですから、その憲法の規定の見直しがなかったら、法の枠を超えての条例は全く不可能ということですから、今、国の方でどのように具体的に検討されているかわかりませんけれども、やっぱり基本はそこにありますので。ただ、それぞれのところが、運用とかできる範囲の中でいろんな努力はしているわけです。基本的には、今申し上げたような形になっておりますので、その辺よろしくお願いします。


○寺岡委員長  永井副委員長。


○永井副委員長  高齢者の介護の絡みで、各市、政府の介護保険制度だけではもうフォローできないんやということで、上積みとか横出しとか、出し合っているわけね。だからまちづくりの方でも、やっぱりそれこそ自治会の役員さんなんかも、これからどないして当番していこうかと話もしてました。だから、そういうことを考えると、法律というのが不備だったら不備で、それをどう変えていくんやという形のことをやっぱり働きかけをしてもらわなあかんし、それまでにやっぱり市としたら、先ほど副市長がおっしゃったような対応も含めて全力投球をしていただきたいなというふうに思います。それが明石は頑張っているなということをやっぱり市民の人が理解してくれると思うんです。市民から見える行動というのをまずしていくことというのが、やっぱり肝心だと思いますので、よろしくお願いいたします。


○寺岡委員長  稲田副市長。


○稲田副市長  副市長の稲田でございます。


 いろいろご意見をいただきましたけども、やはりいろんな権利関係に規制をかける場合については、やはり法律の上積みというのは非常に難しいところがあると思うんです。やっぱり営業権でありますとか、いろんな両方にやはりそれぞれの権利があるわけです。そういう権利を制約するときの横出しというのは非常に難しい。ただ、あと給付とかそういったことについては、ある程度運用の中で工夫できる部分も確かにあることはあると思いますので、その辺が非常に難しいところがありますので。


○寺岡委員長  永井副委員長。


○永井副委員長  知恵を絞って。違い、もうはっきりしてますから。


○寺岡委員長  いずれにしても、これは行政だけじゃなしに、議会も含めて一緒になってやらないといかん中身だと思いますから。今後、また課題にしながら、法改正しないと、できないことも多いと思いますから、まあ言えば、もとから絶つというようなことも必要かと思います。今後の課題として、また引き続いていろいろ検討いただいたらと思いますけど、よろしくお願いしたいと思います。


 よろしいですか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○寺岡委員長  ないようですので、以上、報告を聞いたということで確認をお願いいたします。


 その他、ございますでしょうか。


 木下委員。


○木下委員  先般、日本ウミガメ会議が明石で行われるって、これはいいことだなあと楽しみなんですが、ちょっと気になる項目がですね、これ本来いろんなとこで後援ではなくて、私とこは明石市さんと教育が主催になっている、この点が気になるんですが、費用的な負担というのは、今からでしょうけど、かなり要るんでしょうかね。ちょっと気になりますが、いかがでしょうか。


○寺岡委員長  村松土木部長。


○村松土木部長  いろんな形でやるんですけど、今回はそういう形になっておりまして、一連の費用が出てきますので、来年度の予算でぜひご審議していただきまして、ご承認いただくよう今予算作成いたしております。値段もですか。


○寺岡委員長  木下委員。


○木下委員  わかりますか。


○寺岡委員長  村松土木部長。


○村松土木部長  いろんなところから寄附を集めるということで一生懸命やられておりますので、我々としたら、例えば学校教育関係の出前講座とか、いろんな形で委託する分で、数百万円というても低い方ですけど、100万円単位のお金が要るでしょうかということでございます。


 以上でございます。


○寺岡委員長  木下委員。


○木下委員  あくまでNPOさんの団体であります、広域的な全国的にはとても貴重な団体だと思いますが、しょせんはいうたらおかしな言い方ですが、そこの第19回の会議がたまたま明石で行われるということで、できればこれは後援ぐらいがよかったのではないかなと思います。でも、今おっしゃったみたいに、そんなお金かからなくてやるんだということならば、できるだけ職員の方がここに力を取られないような形、お金のかからないような形、NPOさんみずからがやられるという形を大前提でやっていただきたいなと。気になるのが、いろんな面で人的なあれもかなりとられるんじゃないかなと気にしておりますので、そのことだけをじゃあ意見を添えて終わりたいと思います。


○寺岡委員長  永井副委員長。


○永井副委員長  本会議で明石川のJR鉄橋のことが出ましたね、老朽化とか、足があれ3本でしたか、その辺ちょっと教えてくれます。老朽化、危ない状況なのか、まだ大丈夫な状況なのか。質問の趣旨ではちょっと危ないような状況というのでは。


○寺岡委員長  村松土木部長。


○村松土木部長  一応JR所有の橋梁なんですけど、この前の震災でもそう大きな影響もなかったということで、上部工をかけかえしてますので、今のところまだこけたり、通っとったらこけとった、そんな状態ではないです。ただ、やはり老朽化しているという事実と、一番大きいのはやはり河川幅を阻害している、10メートルぐらい、それが一番大きい問題なんで。


○寺岡委員長  永井副委員長。


○永井副委員長  両サイドの足の部分が狭くなっている、出っ張っているわけ。


○寺岡委員長  村松土木部長。


○村松土木部長  出とんですね、ちょっと出っ張っとるわけです。だから、両方で10メートル、計画幅80メートルぐらいですけど、あそこの部分だけ70メートルぐらいしかありませんので、当然河川面を侵しているということで、その方がやっぱり大きいんです。それで、あと地元がおっしゃっている老朽化、メタル橋梁でございますので、音ががしゃがしゃ、いわゆる貨車も当然鉄製ですから音がするということで、そういったことでちょっと苦情もありますので、兵庫県も嘉永橋が終われば調査に着手するということを聞いてますので、明石市も全面的に要望し、協力もしていきたいなというふうに思っております。


 以上です。


○寺岡委員長  それでは、その他の項も終わります。


 最後に、閉会中の所管事務調査事項の確認を行います。


 1、都市基盤整備について。


 2、交通安全対策について。


 3、都市計画について。


 4、住宅及び建築・開発行為について。


 5、上下水道について。


 6、市営バスについて。


 以上、ご確認をお願いいたします。


 それでは、これにて建設企業常任委員会を閉会いたします。


                               午後1時50分 閉会





 以上は、本委員会の記録であることを証するため、明石市議会委員会条例第20条の規定により押印する。


                       建設企業常任委員会


                                委員長  寺 岡 登 史