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兵庫県 明石市

平成19年文教厚生常任委員会(12月14日)




平成19年文教厚生常任委員会(12月14日)





 


                        文教厚生常任委員会記録


                        平成19年12月14日(金)


                        於   第2委員会室


    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


〇出席委員(7人)


  山 根 委員長             辻本 副委員長


  中 西 委 員   深 山 委 員   北 川 委 員


  尾 仲 委 員   松 井 委 員





〇欠席委員


  な し





〇出席説明者


  東副市長  森田教育長  木下福祉部長  竹元保険・健康部長


  上山市民病院事務局長  池田教育次長  澤井教育次長


  ほか所管各部の次長・課長


  出雲議員  沢井議員





〇議 事


(1)福祉部、保険・健康部、市民病院関係


  ? 付託された議案・請願の審査


   ア 議案(5件)


     議案第112号 明石市障害者福祉金支給条例を廃止する条例


             制定のこと・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3


     議案第116号 平成19年度明石市一般会計補正予算(第1


             号)〔分割付託分〕・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30


     議案第117号 平成19年度明石市国民健康保険事業特別会


             計補正予算(第2号)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32


     議案第120号 平成19年度明石市介護保険事業特別会計補


             正予算(第2号)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33


     議案第123号 平成19年度明石市病院事業会計補正予算


             (第2号)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36


   イ 請願(4件)


     請願受理第 8号 後期高齢者医療制度の実施凍結と抜本的見


              直しを求める請願・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56


     請願受理第 9号 医療費の総枠拡大を求める請願・・・・・・・・・・・・・・・・62


     請願受理第10号 保険でよい歯科医療の実現を求める意見書


              採択を求める請願・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64


     請願受理第11号 後期高齢者医療制度中止・撤回を求める意


              見書採択を求める請願・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・67


  ? 報告事項(6件)


   ア 兵庫県新行財政構造改革推進方策〔新行革プラン〕(第一次案)


     による福祉事業等への影響(単年度)について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72


   イ 明石市立高齢者ふれあいの里の管理運営状況(平成19年度上


     半期)について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75


   ウ 兵庫県後期高齢者医療広域連合における保険料について・・・・・・・・・・・・38


   エ 国民健康保険料(後期高齢者支援金等)の新設等について・・・・・・・・・・48


   オ 特定健康診査・特定保健指導事業について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53


   カ 出産の受け入れの休止について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・77


  ? その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81


(2)教育委員会関係


  ? 付託された議案の審査


     議案(1件)


     議案第113号 明石市立学校職員の特殊勤務手当に関する条


             例等の一部を改正する条例制定のこと・・・・・・・・・・・・82


  ? 報告事項(5件)


   ア 市立幼稚園における4歳児の30人以下学級の実施について・・・・・・・・83


   イ 明石市立学校職員の給与改定の取扱いについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・85


   ウ 平成19年度全国学力・学習状況調査の結果について・・・・・・・・・・・・・・86


   エ 社会教育委員の報酬の見直しについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・93


   オ 明石市立少年自然の家の管理運営状況(平成19年度上半期)


     について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・95


  ? その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・99


(3)閉会中の所管事務調査事項の確認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100








                           午前9時59分 開会


○山根委員長  それでは、ただいまより文教厚生常任委員会を開会いたします。


 議事に入ります。まず福祉部、保険・健康部、市民病院関係の審査をさせていただきたいと思います。付託された議案・請願の審査に入ります。議案5件、請願4件を上程議題に供します。


 それでは、議案第112号、明石市障害者福祉金支給条例を廃止する条例制定のことについて、理事者の説明を求めます。


 今井福祉部参事兼障害福祉課長。


○今井福祉部参事兼障害福祉課長  障害福祉課長の今井でございます。


 それでは、議案第112号、明石市障害者福祉金支給条例を廃止する条例制定のことについて、ご説明を申し上げます。


 それでは、まず本日お配りしております明石市障害者福祉金支給制度の廃止についてという、この資料に基づきましてご説明申し上げたいと思いますので、ご参照の方よろしくお願いいたします。


 それでは、まず現在の制度の概要でございますが、この障害者福祉金は市内に1年以上在住の障害者のうち身体障害者手帳1級から4級まで、知的障害者の方は療育手帳AからB2まで、そして、精神障害者保健福祉手帳1級の方に対し、障害程度に応じて身体障害者手帳1級と療育手帳Aの方については、月額2,500円、身体障害者手帳2級の方と療育手帳B1の方については、月額2,000円、同じく身体障害者手帳3級と療育手帳B2の方については、月額1,500円、そして、身体障害者手帳4級の手帳所持者の方について、月額1,000円を支給している制度でございます。支払いにつきましては、年2回、3月と9月に分けて振り込みをさせていただいております。現在の受給者の数は、平成19年、本年の3月の支払いの時点で9,064件となっております。支給総額につきましては、平成18年度においては、1億9,900万円余りとなっております。現在でも毎月100人余りのペースで、新規の認定を行っておる状況でございます。ちなみにその中で現在では65歳の方がおおむね半分、もしくは半分を超えるというような状況にございます。そして、19年9月期の支払いにおきましては、受給者数も270件増加をいたしまして9,335件、支払い額において1億130万円に達している状況にございます。本年度最終の見込みでは、年額で約2億1,000万円に達すると予想しております。なお、支給月額ごとの対象者の数につきましては、お手元の実施状況の表に記載しておりますので、そちらをご参照願います。


 続いて、本条例案の提案理由でございますが、この制度は昭和46年に障害者に対する施策やサービスがほとんどない、そういった状況の中でそれらを補うため、個人への見舞金的な性格を持って支給制度として発足したものでございます。当時は身体障害者1、2級の方と知能指数50以下の知的障害者の方に対して、月額1,000円、年額にいたしまして1万2,000円という額で出発したものでございます。当時は身体障害者手帳の所有者の方が全市内で2,322人、これは1級から6級までの数でございます。現在は5倍に相当する1万171人にのぼっております。そういった中で国が無拠出制の障害福祉年金という制度を持っておったわけでございますが、その障害福祉年金を受給されている方が市内で340人余り、この手当が月額で約3,100円、年額にして3万7,200円という額で当時の状況だったということを資料で調べてまいりました。残念ながら詳しい資料がございませんので、明石市の福祉金の受給者がどれぐらいおられたかという資料については、現在不明でございますが、しかしながら国の年金が月額3,100円に対し、本市の当時の年金額が月額で1,000円でございましたので、かなり意味合いというのは、当時においては大きかったのではないかと推察されております。その後、本市の福祉金につきましては、昭和48年に身体障害3級と知的障害のB2の方に拡大をし、月額500円、年額で6,000円でございますが、昭和48年に拡大をいたしております。翌昭和49年には額の変更がございまして、1級、2級の方が月額1,000円から月額1,500円に、3級の方が月額500円から月額1,000円に増額をされております。当時の障害福祉年金は、1級が月額7,500円、この当時はオイルショックの終わった時代でもございまして、我々の給料も年に何10%という格好で上がった時代でもございました。そういったこともありまして、障害福祉年金も額がいろいろと改善をされている状況がございました。続いて本市において額を改正いたしましたのは、昭和55年でございます。その当時1級と2級が、今度は月額2,000円にアップをし、そして、2級とB1が月額1,750円、3級とB2が月額1,250円、そして、この年に身障手帳の4級の方にも支給することになりまして、月額750円、年額にいたしまして9,000円の福祉金を支給することになりました。


 一方、国の年金はこのころになりますと、かなり増額をされておりまして、1級の方は月額3万円になっております。2級の方の部分ができたのも、この時分近くになりまして、このときに2級の方は2万円の年金が出ております。そして、平成6年に現在の1級2,500円、2級2,000円、3級1,500円、4級1,000円の改正をいたしました。ちなみに、その当時、もう既にご承知のように、昭和61年に障害福祉年金制度から障害基礎年金制度にかわりまして、年金額が大幅にアップされたわけでございますが、そのときには1級の方は月額で7万7,840円の年金が、また2級の方には6万2,275円の年金が支給されるようになって、非常に障害者に対する経済的な援助の基盤といいますか、国の施策が進んできております。今の時点で比較をいたしますと、当時1,000円の福祉金は現在2,500円、そして、国の年金は当時3,100円でございましたが現在は8万2,500円でございます。ということで、本市においては約2.5倍、国においては約26倍という形で、飛躍的に経済的な保障制度が整ってまいっている状況がございます。


 こういった経済的な支援のほかに、国においても当時の昭和46年には、本市においても障害福祉担当の係もなく、担当者はいるがほかの事務と兼務をしているような状況でございました。そういった中で、居宅のサービスはほとんどないといったのが実情でございまして、あるサービスといえば日常生活用具等々の給付、あるいは施設の入所事務といったのが、障害福祉においての大きな事務でございました。そういった中で、昭和56年の国際障害者年、皆さんもご存じかと思うんですが、完全参加と平等をうたった昭和56年の国際障害者年を契機に、日本においてはノーマライゼーション、そして、バリアフリーといった形で、ハード面においてはいろんな形で歩道の切り下げ、あるいは駅階段のエレベーター化等々、そういったバリアフリーができるようになり、また福祉施策においても障害者の啓発事業、本市において、現在、ふれあいフェスティバルをやっておるわけでございますが、これの前身であります、障害者福祉の推進都市指定を58年に本市も受けまして、その当時ふれあい広場、音楽の広場といった形の事業を展開する中で、障害者に対する広報、啓発活動を積極的に展開した時代でもございました。


 そういった中で平成3年には、在宅の福祉の施策が国においても徐々に充実がなされ、現在よく言われます在宅の三本柱の制度でございますホームヘルパーの派遣、そして、デイサービス、そして、ショートステイといった、在宅において障害者が暮らしていけるためのいろんなサービスの制度が設けられたのが、この時代でございます。そういった中で、本市においても次々と施策に取り組みながら、障害者の皆さん方がよりよい生活ができるように努力してまいった次第でございます。


 こうした大きな社会状況の変化によりまして、この福祉金制度のような障害等級のみによる一律的な現金給付といった個別給付から、よりきめの細かい支援サービス、いわゆる現物給付といった方向で施策の転換が本当に必要になってきております。このようなことから、本市におきましては、昨今の交付状況が本当に厳しくなってきておりまして、我々職員の給与も減額といった緊急事態にも現在ございますが、そういった厳しい財政状況の中においても、障害者施策については年々予算もふやしていただき、新たな取り組みをさせていただいているところでございます。そういった中で、よりきめの細かい、そして、支援を必要とする人に対する支援をやっていく必要がまだまだございまして、今後もそういった事業を進めるために、今回、この福祉金条例による現金給付の制度を変更しようということで、提案をさせていただいている次第でございます。


 ここで、ただいま申し上げました明石市独自の施策につきまして、本日、参考資料としてお手元にお配りをいたしました資料に基づきまして、少し説明をさせていただきたいと思います。


 障害福祉施策の取り組みについて(概要)という資料でございますが、皆様お手元にございますでしょうか。


 これまでの主な取り組み、平成16年度から平成19年度ということで、我々はこの障害者福祉金の支給を続ける中で新たな事業展開といたしまして、独自の施策としてここに掲げているような事業を展開しております。具体的には療育事業、ますますふえてまいります発達障害児の方々への対応、そして、親御さんの安心をつくっていくための支援として、のびのびランドの充実において、特に、言語療法士を導入いたしまして、発達のおくれのあるお子さんの言語訓練を実施しております。


 また、障害児タイムケア事業につきましては、昨年度より実施しておりますが、障害のある中学生、高校生が放課後や夏休みなどの長期休みの間に活動する場として、現在、知的障害の子どもさんについては明桜会に、そして、重度身体障害をお持ちのお子様につきましては、市内の療護施設博由社に委託をいたしまして、障害のタイムケア事業をスタートさせたところでございます。そういったことをやることにより日中、子どもさんがおらない時間は、保護者にとっての唯一の自分が使える時間という方々もたくさんいらっしゃいまして、そういった方々が養護学校に行っている、あるいは学校に行っている間は親御さんはいろんなことができるわけですが、放課後お家に帰ってこられると、その障害を持った子どもたちの世話でかかり切りになり、保護者の皆さんの休養が十分とれない状況がございます。そういった中で放課後、そして、夏休みのように朝から晩までずっとお家にいるような状況がございますが、そういった中で24時間、子どもさんをケアしなきゃいけないようなことに対してタイムケアを利用していただいて、その間、また保護者の方がいろんな活動ができるといったことを確保している事業でございます。また小規模作業所の充実につきましても、この間、12カ所ふやしております。これらの動きにつきましては、今後も皆様ご承知のように県立いなみ野養護学校がもうパンクに近い状態であるということは周知のことと思うんですが、そういった中で、まだまだたくさんの障害児のために、新たな特別支援学校が県においてつくられようとしておりますが、そういった学校に行って学んでいこうという子どもさんが明石市にもたくさんいらっしゃいます。そういった子どもさんが高校を卒業した後、来年、再来年には30人規模で卒業されるわけなんです。そのうち10人の方ぐらいは、そのままストレートに就労支援になっていこうかと思うんですが、あとの20人の方については、やはり福祉的就労、あるいは福祉的な訓練を中心とした作業所や施設で日中を過ごしていただき、社会参加をしていただく必要がございます。そういった方々への支援というのは、今後とも本市においては力を入れてやっていかなければならないということで、現在も重点的に取り組みを進めているところでもございます。また、これに関連いたしまして、本年4月には魚住町長坂寺にサポートセンター翔(はばたき)という知的障害者の70名定員の施設をつくりました。現在43人でございますが、これはいきなり最初に70人に利用していただくことになると、先ほど申し上げましたように学校からどんどん卒業して来られる方々の行き場がなくなってしまうということもございまして、法人に無理を言って3カ年で何とか満杯になるように工夫をしていただきたいということを強くお願いをいたしまして、現在43人の入所をしていただいているところでございますが。


○山根委員長  説明が丁寧なのは結構なんですけども、もう少し簡潔にしていただきたいと思います。


 障害福祉課長。


○今井福祉部参事兼障害福祉課長  申しわけございません。これからちょっとスピードを上げさせていただきます。


 続いて、重度障害者の福祉医療費の助成につきましては、ご承知のように精神の2級の方、約400人でございますが、それらの方々に医療費の助成を市単独でやっております。また就労支援につきましては申し上げるまでもなく、時のわらし、福祉コンビニ等で充実策をやっているところでございまして、また今後も、この2ページ目に書いてございますように、いろんな形で市として新たな障害施策に取り組んでまいらないといけない、そして、取り組む必要があるという判断で計画をしております。こういったことには、やはり限られた財源の中で有効に生かせていただき、本当に支援を必要とされる方、4級の方であろうが1級の方であろうが、本当に支援を必要とするときに、支援が受けられるようなところにお金を使ってこそ、この障害者福祉金の廃止が生きるのではないかと確信をいたしております。そういった中で、このたび廃止の提案をさせていただいたところでございます。


 続いて近隣都市の状況でございますが、こちらに書いてございますように、かなり多くの市において廃止をされています。これらの廃止につきましては、1点は自治体における福祉施策としての現金給付の見直し、次々と新しい障害福祉に対する施策の需要が拡大する中で、見舞金的な支給による障害福祉施策の効果が薄くなっている現状にかんがみまして、また、兵庫県においては阪神・淡路大震災による大きな財政出費の影響等もございまして、各自治体においてこういった理由で廃止がなされておるところでございます。17年度におきましては、障害者自立支援法が整備されるということもございまして、芦屋市、伊丹市、川西市、丹波市、西宮市において廃止がされております。また、こういった中で本市は廃止をしようとしているわけでございますが、この廃止に係る手順でございますが、廃止しようとする条例を制定後、一定の周知期間を経まして、平成20年4月1日施行させていただきたいと考えております。したがいまして、新たな受給者の認定につきましては、平成20年3月31日をもって終了させていただきます。そして、経過措置といたしまして、それまでに受給資格をお持ちの方に対して、平成20年9月分まで支給をし、それをもって支給を終了させていただきたいと考えているところでございます。


 以上、非常に長くなって申しわけございませんでしたが、支給条例の廃止についての説明とさせていただきますので、よろしくご審査賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○山根委員長  以上で説明が終わりました。


 これより委員の皆さんのご質問を受けます。


 尾仲委員。


○尾仲委員  今、今井課長の方からお話を聞かせていただきまして、どのように過去推移してきたかということが、言いたかった部分もわかりまして、大変熱のこもった説明でよかったと思うんですが。また、明石市の過去の例を見ましても、大変弱者に対する配慮といいますか、そういう点では子育て支援とか、あるいは弱者の中でもさらに弱い立場にある障害者への配慮というものは高く評価するところがあるんですけれども、しかしながら今回、廃止ということで、各団体にも話をしたということですが、一部私が話を聞いたところによりますと、額を聞いて驚かれたと。約2億円近い金額がある。19年度においては2億円を超え、2億1,000万円ぐらいになりそうだというお話ですけれども、そういうのを有効に使いたいということで、今、るる説明を受けたわけですが、そういう中でちょっと質問をしたいんですけれども、平成18年度三田市、平成20年度相生市が一部削減となっておりますが、調べられているとは思いますが、どのような削減の形だったのかお聞きしたいと思います。


○山根委員長  今井参事。


○今井福祉部参事兼障害福祉課長  障害福祉課長、今井でございます。


 三田市におきましては、まず1割カット。3年間の中で3割カットをし、その後、廃止に持っていきたいというふうに聞いております。相生市についても所得制限等を設けて減額をし、そして、廃止。時期はまだ未定でございますが、廃止を前提に考えていきたいというふうにお聞きしておるところでございます。


 以上でございます。


○山根委員長  尾仲委員。


○尾仲委員  今、段階的にそれぞれの市は廃止の方向に持っていきたいということですが、それはわかるんですけれども。それぞれ三田市、相生市にしても、何らかの形で廃止に至るまでの間に、市当局がこういうことをして廃止するとか、そういうことはどうなんでしょう、調べられていますか。全く今の現状のままで段階的に廃止していくんだということなんでしょうか。


○山根委員長  今井参事。


○今井福祉部参事兼障害福祉課長  障害福祉課長、今井でございます。


 今ご質問のございました段階的廃止についてのほかの手だて、代替策等については、まことに申しわけないんですが十分聴取をしておりませんので、ご了承願います。


○山根委員長  尾仲委員。


○尾仲委員  これにつきましても、私はさまざまな施策が施されておってカバーできる部分、大変大きい政策が今現在も行われていると思います。しかし一番危惧するのは、年額にしても、例えば最高の身体障害者手帳1級、療育手帳A、あるいは精神障害者保健福祉手帳1級の方にいたしましても年間3万円ですが、しかし人によって急に病気になって、やむなく1級の手帳をいただいたという方もおられますし、生まれながら障害をお持ちの方でずっと家族にも支えられ努力されている方と、なかなか3万円でも重みが違うと思うんです。とりわけ行き場のないといいますか、養護学校等を卒業しても、自宅でしか保護者が支援することができない、見ることができないという方ですね、そういう方に対して非常に私は危惧を覚えております。そういうところで既に調べられていると思いますが、作業所にも、それからもちろん企業もそうでしょうけれども、どこにも行き場がなく在宅でしかおられないという、それでしかもう対応できないという方は、市内で何人ぐらいおられますか。


○山根委員長  今井参事。


○今井福祉部参事兼障害福祉課長  正確な人数は把握をしておりませんが、おおむね100人近くはいらっしゃるのかなと思います。1級の方、在宅の重度の方という形になると、そのぐらいになると思っています。


○山根委員長  尾仲委員。


○尾仲委員  私はそういう方々に対して、非常にきめ細かい方策がとられていると、これからも考えていただいている部分があろうかと思いますが、そういう方々に対して、じゃ、どういう手だてをこれからされようとしているのか。また、今、作業所なり、こういう言葉は大変失礼ではありますが、居場所づくりに市内各地さまざまな形で大変努力の結果、小規模作業所など運営されております。そういう中で聞きますと毎日登録される方が全員来ているわけじゃなくて、来れなかったり、いろいろ事情があるようですね。そういう方々に対する今後ともの支援の方法、そしてまた今、課長の方から言われました、もう家でしかおることができないと。恐らくこういう方々のご家庭は大変な努力がされていると思うんですね。また、結果、両親さんともに子どもさんの支援のために、親自身が十分就労できないままにきているとか、さまざまな事情がおありだと思うんです。そういうところでのこういう方々に対する、1つには、こういう家でしかおれないという方、それから、なかなか小規模作業所に十分通所できないというふうな方々、いろいろ事情があると思います。もう本当にお一人、お一人いろんな状況がありますから、健常者のように一概に言えないんですけれども、そこらあたりの対応については、どのように考えられておりますか。


○山根委員長  今井参事。


○今井福祉部参事兼障害福祉課長  障害福祉課長、今井でございます。


 ただいま尾仲委員の方からもお話のございました、在宅の最重度の方々に対する本市の取り組みでございますが、今回の資料にも入っておりますように、本当に切実なものがあろうかというふうに考えて認識をしております。そういった意味の中で、本当に人工呼吸器を常時装着し、24時間ケアを受けなければ命にやっぱり心配があるといった中で、一生懸命生きて、そして、社会にも参加しようという意欲を見せられている方もたくさんいらっしゃいます。そういった方々の行き場として、現在本当に残念ながら、重度の方を受け入れられる場所が非常に限られておりまして、十分なケアができてない。こういう状況がございまして、本市におきましては、本市の委託しておりますデイサービスセンターの中で、そういった方々を十分受け入れていただき、そして、保護者の皆さんの日中の開放、そして本人の社会参加ということを保障できるような仕組みを現在検討しております。そういった中に約千数百万円投入しようかということで、計画を進めているところでもございますし、本会議の中でも市長あるいは、関係部長の方からもお話ししていただいているように、県の行革の中で作業所の方から県が撤退しようといった流れの中で、本市だけが、私もこう言っては何なんですが、播磨の大きな会議にいつも出ているんですけど、そういった中で各市においても、こういった居場所としての作業所というものの重要性については、常に訴え続けております。そういった中で、えてして今回の支援法の見直しの中では、就労支援ということにばかり力を入れていますので、居場所の人たちのことが忘れられようとしていますので、それではいけない。でも本当にそういった皆さん方が生きていく、そして社会参加をしてこそ、障害者みんな大人になれば社会に参加するのは当たり前でございます。そういった中で我々はできる限りの範囲で、そういった皆さん方が重度であっても本当に住み続けて、明石に住んでよかったと皆さんが言っていただけるように、一生懸命、施策に取り組んでまいりたいと思いますし、作業所についても継続して支援を続けていきたいと、かように考えておりますのでよろしくお願いいたします。


○山根委員長  尾仲委員。


○尾仲委員  最後に。いろいろと施策を進められて、今井課長の申されたとおりであります。大変重度のきつい障害のある方は、いわゆる作業所とはいえ、現実的には居場所づくりということになっているように思います。その中で、先ほどの報告の中にも障害者タイムケア事業の拡大ということでありますが、明桜会とか博由社にお願いしているというふうなこともありますが、そういう中で、大変重度の場合、看護師がおらないと十分受け入れられないというケースもあるわけですね。そういうことで、ある方が子どもさんのことをお願いしたところ確かに、非常に費用負担がかかります、だから拒否されたということで、仕方なくその方が属する会は看護師を雇って、そして臨機応変に対応したと、そういうことも聞いております。


 ですからそういう点、今後ともそういうことは確かに費用はかかりますが、せっかくこういうふうな制度を持っているんだから、何とかそれが実際にこういうケースであっても機能するような形が欲しいと思うんですが、そういう点はどうなんでしょうか。


○山根委員長  今井参事。


○今井福祉部参事兼障害福祉課長  おっしゃるとおりでございまして、今後も、今取り組もうとしている事業のほかにも、やはり本当に在宅の重度の方、あるいは軽度であっても、今回の福祉コンビニの目的が、軽度でなかなか就労に結びつかない方への就労支援といった形で取り組んでおりまして、いろんな障害であっても明石市では独自の取り組みをやれる範囲で精いっぱいやるんだということで、やらせていただいております。今後とも、また委員の皆様方からいろんなご提案等もいただきながら、そしてより障害者の方に有効な支援策に、この福祉金の財源を含めて福祉の充実に努力してまいりたいと思いますので、よろしくご理解いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○山根委員長  ほかにご意見はありませんか。


 中西委員。


○中西委員  先ほど尾仲委員からもございましたけれども、近隣都市の廃止状況をもう少し詳しく教えていただきたいです。既に17年度までに廃止された市で、どのような段階で廃止されたのか、また明石市と同じような金額だったのかということと、明石市で9,064件と18年度実績が載っておりますけれども、そのうち途中でご説明があったように、65歳以上の、いわゆる病気など生まれもってではないような方が受けているケースがどれぐらい、何級、何人あるのかという数値を教えていただきたいです。


○山根委員長  今井参事。


○今井福祉部参事兼障害福祉課長  障害福祉課長、今井でございます。


 先ほどの他市における福祉金の廃止の状況でございますが、現在、詳しい資料で手元に持っておりますのは西宮市と伊丹市の分でございますが、いずれも私が先ほど申し上げましたように、いわゆる現金給付といった格好の一律給付という施策から、新たな支援策への転換ということの目標、そして、やはり背景には両市とも財政的なものが背景にございまして、かなりの苦労をされておられるんですが、廃止に踏み切られておるところでございます。


 また、4級等々高齢者の状況でございますが、身体障害者1級の方で2,500円をもらっている方のうち、約3割が高齢者でございます。そして2級の方になりますと、65歳以上の方が61%にのぼっております。そして3級の方はもっと上がりまして66%、そして4級が同じく65%といった状況で、1級は重度の方ですのでやはり年齢関係なしに、やはり若い方でも重度の方が多いということが、これにて分かると思うんですけど、やはり中軽度の方になりますと高齢者の方が非常にふえておるというのが現状でございます。


 以上でございます。


○山根委員長  中西委員。


○中西委員  すいません、ちょっと説明が足りなかったように思うんですけれども、他市がどのようなステップを踏まれて、いきなり廃止だったのか、それとも三田市や相生市のようにステップを踏まれたのかということで、他市の月額の支給金額の状況を教えてください。


○山根委員長  今井参事。


○今井福祉部参事兼障害福祉課長  他市の状況でございますが、伊丹市におきましては書いておりますように、17年度で廃止をされておるんですが、1級につきましては年額で2万4,000円、2級の方が年額2万1,000円、3級の方が1万8,000円、4級の方が1万5,000円、5級、6級の方が1万2,000円、知的の方の重度が2万4,000円、中度が2万1,000円、軽度が1万2,000円、精神の方の1級が2万4,000円、2級が2万1,000円、3級が1万2,000円でございまして、17年度で廃止ではございましたが、18年度につきまして、今申し上げました金額の半額を支払って終わりにしたというふうな状況でございます。また西宮市においては、18歳以上、17年度において、身体障害者手帳の1級と2級が年額5万4,000円、療育手帳のAの方及び精神障害者保健福祉手帳の1級の方、いずれも同じく年額で5万4,000円、身体障害者手帳の3級、4級が年額4万800円、B1同じく精神の2級の方も同じく4万800円でございます。そして身障の5、6級、療育手帳のB2、精神の3級の方については年額3万1,200円。そして今申し上げましたのは18歳以上の方での金額で、18歳未満の場合は身障の手帳の1級から6級、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を所持されている子どもさんについて、年額2万7,000円といった形で支給をされておられました。これについては、平成17年度で一応終わりなんですが、平成17年度の分については満額を払い、そして平成18年度において、17年度の翌年1年間に限り半額を支給をして終わりにしております。


 以上、2市の資料だけで申しわけございませんが、廃止したところの資料については以上でございます。また、現在残っておるところで今休止になっている芦屋市については、1級の身体障害者が2万9,000円、そして身体障害児が1万5,000円という形で、1級から6級まで全部出てまして、低い方で1万5,000円、そして知的の方も1万5,000円から2万9,000円、それから精神の方も1万5,000円から2万9,000円という形で支給をされていたんですが、芦屋市においては16年度から半額支給にし、17年度から凍結をされて、現在、事実上廃止に近い状態にしているところでございます。


 以上でございます。


○山根委員長  中西委員。


○中西委員  ありがとうございます。また変わりますけれども、市内各諸団体に説明をして理解をいただいたという説明もあったと思いますけれども、その諸団体に属している人というのは全部で何人いるんですか。


○山根委員長  今井参事。


○今井福祉部参事兼障害福祉課長  一応ではございますが身体障害者福祉協会が約2,000人、それから手をつなぐ育成会が450人、それから肢体不自由児・者父母の会の方が約100人だったと思います。それから明石ろうあ協会の方が約60人、視覚障害者福祉協会につきましても40人ほどというふうに聞いております。


 以上でございます。


○山根委員長  ほかにご意見、ご質問等はありませんか。


 辻本副委員長。


○辻本副委員長  特に本市の福祉部、保険・健康部、市民病院という、どれをとっても各課におきましては、課長を先頭に職員の皆さんが、こういう言い方をしたら正しいんかどうかわかりませんけれども、最前線で非常に頑張っておられるという姿を拝見いたしまして、日ごろより本当に敬意をもって皆さんの仕事ぶりを見させていただいております。そういう中で、このたびこういう議案が出てきたということは本当に残念であります。障害福祉につきましては課長を先頭に、本当にきめ細かい取り組みがされているということもありますし、課長のお気持ちもよくわかるというふうには思うんですが、先日の本会議の質問の中で確認をしておきたいということもあるんですが、これはぜひ部長にお聞きしたいんですけれども、この障害者福祉金については、当初の目的は十分達成をされたというふうにお考えでしょうか。


○山根委員長  木下部長。


○木下福祉部長  先ほど今井参事の説明の中にも、昭和46年からの福祉金の経過を申し上げましたんですが、現在、障害者基礎年金についての国の動向も、せんだっての新聞紙上に来年度に向けて増額の記事が出ておりましたように、障害者の方々、それぞれ個々の障害特性に応じたさまざまな支援策というのは、この30年以上の経過の中では整ってきておるんではないかなと考えております。そういう部分との比較をさせていただいた場合に、月額の一律金銭的な個人給付、かつての福祉金の役割は歴史的には終わっていってもいいんではないかなと判断をしたところでございます。本会議の議論の中で、低所得者の生活費的な意味合いという部分もございましたんですが、例えばこの障害者福祉金につきましては、生活保護の対象の方に対しても支給をしておりますが、生活保護行政の中では、この福祉金は収入認定外にしております。生活保護の方には本来何らかの手当が入った場合には、保護費の削減が行われるんですが、この福祉金については、その収入外にしておりましたように、やはり発足当初からの目的がお見舞金的な性格であったのではないかという部分もございまして、時代的に、既に役割は終わってきているんではないかなという判断をしております。


 以上でございます。


○山根委員長  辻本副委員長。


○辻本副委員長  そういうことなんですよね。生活保護については収入認定されないと、生活保護の方というのは文字どおり生活困窮者であると、保護についても基準額が適当なのかどうなのかという議論もあるぐらいですけれども、そういう中で、見方によればいろいろな立場がありますけれども、その立場によりますと、この1,000円から2,500円という金額が少ないものなのか、非常に生活費にとってウエートの大きいものなのかということが、いろいろあると思うんですけれども、障害者の方が受給されるものですから、これは生活費の中で非常に大きなウエートを占めるもんではないかなというふうに思います。本会議の答弁の中でございましたけれども、近年になり障害者自立支援法を初め、障害者福祉についての制度が充実されというふうに答弁をされておりますけれども、障害者に対する施策は本当に充実をしているというふうにお感じになられているのか、もう一度部長にお聞きしたいと思います。


○山根委員長  木下部長。


○木下福祉部長  部長の木下です。


 自立支援法について、さまざまなご意見もあることは承知をしております。自立支援法が必ずしも完璧な、障害者の方々に対する支援の施策になっていないということも、十分認識をしております。ただ、近年のそれぞれの施策の中で過去からの比較をいたしますと、大きく充実されてきた部分はございますので、答弁の中ではそのところをお答えをさせていただいたつもりでございます。また、先ほど参事の方からの説明にもありましたように、明石市におきましては近年、それぞれの障害特性に応じたきめの細かい障害者施策を展開してまいっておりますので、これを今後も大きく発展をさせていく必要があると考えております。そういう意味で完全にパーフェクトな形で、十分な施策を障害者の皆さん方へ対応させていただいているわけではございませんが、今後いかにそういう部分のレベルアップをしていく中で、この障害者福祉金も含めまして、障害者の方々の生活費の一部を支給するような障害者施策ではなく、それぞれ障害者の方の生活すべてが成り立つような形での施策への質的な転換を図ってまいりたいと、このように考えている部分が今回の提案の大きな内容になってございますので、ご理解いただければと思います。


 以上です。


○山根委員長  辻本副委員長。


○辻本副委員長  理解はできないんですけれども、パーフェクトというお言葉がありました。パーフェクトではないという認識の中で、この福祉金を切ってしまうというのは、これは承知しかねるということを申し上げておきたいんです。さらに充実をした後にこれをもう一度検討する。それでも遅くないんではないかというふうに思うんですけど、いかがですか。


○山根委員長  木下部長。


○木下福祉部長  今の現状で、障害者施策の充実度合いを比較する対象をどこに持っていくかということもございますが、過去からの経過の中では充実はしてまいったと、そのように判断しておりますし、先ほど委員の方からもお褒めの言葉をいただきましたように、今の福祉施策の中で職員は非常に前向きに障害者施策を大きく転換をしていこうというふうな姿勢は十分に持っておるつもりでございます。充実をここでさせて、それで廃止するというふうな形ではなく、先ほど2ページ目で新たな施策の展開をご説明をさせていただいたように、1つずつの施策を十分踏まえて充実をさせていくという姿勢は継続して持っていくつもりをしております。ですから、その経過の中で廃止をさせていただきたいというのが、今回の提案の内容でございます。


 以上でございます。


○山根委員長  辻本副委員長。


○辻本副委員長  充実はもうどんどんしていただいたらいいんです。恐らく予算さえあればもっとこういうこともしたい、こういうこともできるんちゃうかということを、恐らく課長も職員の皆さんもいろいろとプランをお持ちやと思うんです。そこに財政をしっかりと投入し、制度が充実する。そういう施策が充実した後に、私は、この福祉金の廃止について、もう一度議論するべきではないかというふうに思うんですが、副市長、財政的な問題全般をとらまえていかがお考えでしょうか。


○山根委員長  東副市長。


○東副市長  副市長の東でございます。


 本会議、それからいろいろな点で、今回の福祉金の廃止につきまして、私ども自身は公助の仕組みが未整備であった、そういうことがかつてあったために、日常生活を営んでいくには自助に頼らざるを得なかったというような声があったのではないかと、こうした意味で少しでも支援をしたいという思いから、重点的な給付として制度化を図ったものであるというふうに私は思っております。


 先ほども部長が答弁申しましたように、障害者福祉についての制度はいろいろと拡充されまして、さまざまなサービスが利用できるという社会基盤整備ですが、これは今日では非常に整ってきたのではないかなというふうに考えておりまして、障害者施策の方向を見直す1つの時期であるというふうに考えています。この障害者福祉金を廃止する観点につきましては、財政当局のこともさることながら、担当関係部局の方から、そろそろ私ども先ほど申し上げましたように違った形でも充実させたいと思います。いろいろ私どもの関係団体からも意見を聞いております。給付より、もっと本当に重度の方の手助けの施策の方に、他の部分のお金を削ってでも、そちらの方に回してほしいというような強い意見もいただいております。ですから、我々は財政全体の枠の中では、当然そのときに必要なものと、多少譲っていただくというような部分があろうかと思います。ただ、中身的にお互いにこういう話は、ちょっと突っ込んだ話をはばかるといった部分もあるのではないかなと思う部分があると思います。ですから、本当にどうするというのが、これまで出てこなかったこともあるんじゃないかと思います。私ども自身は今回させていただいたことについての財源等も含めまして、本当に一番福祉の受け皿のあるまちづくりをやっていくのに投資をしていきたいとか、それから本当に最重度の方たちに自立するための手助けをしていきたいとか、いろんな担当部局の熱い思いの中で、そういった形の工夫、充実していきたいと思いますし、本当に必要な人の必要なケアをするということにお金を向けていきたいというふうに思っております。


 それから、ちょっと少し角度を変えますが、医療制度が充実してまいりましたので、先ほど今井参事の方からも申しましたように、本当に極端な人数になってきておりますので、その辺のことも十分検討したいというふうに思っております。


 以上でございます。


○山根委員長  辻本副委員長。


○辻本副委員長  限られた財源の中で、いかにそういうところにお金を回していくかということかなというふうに思うんですが、市の予算全体で見ますと、所管外の話で申しわけないですけれども、きのうも水産会館の話がいろいろありました。駐車場撤去費用を簡単に市が支出することを決めてしまったり、そういうところにはぱっと金が行くのに福祉金を廃止してというのは、これはどうなんかなと思います。別に水産会館だけじゃないですよね。ほかにもいろいろあります、言いたいことは、でも所管外ですのできょうは申しませんけれども、そういう中でちょっと考え方を大きく変えなあかんの違うかな。例えば原油の問題1つとっても、ガソリンが上がって大変やというのはあります。冬を迎えて灯油代がすごいですよ。それだけではないですよね。もうすべて生活全般に影響が出てますからね。税金は上がっているでしょう、年金は下がる。もらう分は減るし、使う分は上がるなんですよ。そういう状況ですから、もう削る理由がないと私は思います。


 ですから、この議案について私は反対します。それと1つ言うならば、国の行革と時期が重なった、この時期にやらんでもええんちゃうか。これも私の意見としてありますので、そのことを申し上げて質問を終わります。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  いろいろと時のわらしもできましたし、障害者のコンビニもできまして、ここにいる委員もみんな、皆さんのご努力を認めていると思います。副委員長も言われたように、今の時代背景がちょっと厳し過ぎる中で、一方で本当に福祉金をぎりぎりまで皆さんが残してくださったという明石市の立場が、議案が上がってきた時期が本当にちょっとどういうわけかミスマッチということで、議論が紛糾していると思うんです。だから、その辺を認めての質問なんです。後でのこの委員会でも後期高齢者広域連合の保険料とか、国民健康保険料の後期高齢者支援金等が入ってくる中で、本当に非常に生活が厳しくなっている中で、この議論をするというのが私たち委員としても、やっぱり制度のはざまにいる方、すき間にいる方もいらっしゃるということですね。だからその辺が非常に厳しいなと思います。


 そんな中で、今回の議案の提出の仕方なんですけれども、こんな短い提案理由で、そしてこの提案理由が私たちに、この12月定例会にぽっといきなり出てきて、9月からこの12月を迎えるに当たって何もなく、いきなりこれを審議してくださいというのは、こんな簡単な議案書でちょっとそれはしんどいかなという部分があるんです。先ほども5団体にそれぞれ説明されたということですけれども、私たちが聞いたのは議案の提出の段階なんですけれども、この5団体ですね、身体障害者福祉協会、それから明石肢体不自由児・者父母の会、明石市視覚障害者福祉協会、明石ろうあ協会、明石地区手をつなぐ育成会の皆様に詳しく説明されたと理事者はおっしゃって、おおむねご了解をいただいているとおっしゃるんですけれども、いつごろからその方々にご説明なさって、どのような内容で説明をなさって、どのような見解をいただかれたのでしょうか。まず、その辺をちょっとお聞かせいただきたいんですけれども。


○山根委員長  今井参事。


○今井福祉部参事兼障害福祉課長  ただいま松井委員の方からご質問がありました各団体へのお話の件でございますが、正直申し上げまして決定しておるわけでもございません。この福祉金をやめますよという格好で即お話しするというのは、やはりおかしいだろうという格好の中で、先般よりご説明申し上げておりますように、6月の議会において所管事務報告の中では、障害者福祉金の見直しをやりますよという格好でご報告をさせていただいたと思うんですが、それ以降7月、8月いろんな機会に相談員の研修会、あるいは役員会、あるいはいろんな役員方と集まる機会等々を通じまして、今の段階では障害者の施策をこれから推進していくのは、やはりここは見直さなだめよといった中で、やはり本当に今までのようにただお金をあげて、はいという形の施策は、もう今の時代には合わないんじゃないだろうか、やはり本当に支援を必要としている人に、ちゃんと支援が行くような仕組みに変えていかざるを得ない状況に今ございます。そういった中で、皆さん方の中でいろんな希望、各団体からもいろいろ希望も聞いております。そういった中で、1つずつ実現可能なものから取り組みたいと思っていますという形の中で、ご理解をしていただいたというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  そのように説明されたということですけれども、そういう団体のトップの方はわかっても、すべての対象者の皆様に対する生活の意味合いになっている3月と9月にこれだけのお金が、その方によってそれぞれでしょうけれども、振り込みがあったときに、これを充てにされていらっしゃると思うんですよ。その方々にも先々まで、これすべて説明するのは難しいと思うんです。そうした説明が、まだ行き届いてないん違うかなとちょっと思うんです。それはすべて、それも隅々まで徹底するというのはすごく難しいことだと思うんだけれども、その辺がすべての団体で了解が得られたと言われるのは、ちょっとどうなんかなと思うんです。その辺がちょっと私たち、まだではないのかなと思うんですけれど、どうでしょう見解は。


○山根委員長  今井参事。


○今井福祉部参事兼障害福祉課長  我々の方は、確かに委員の思いもよくわかるんですけれども、極端な言い方をしましたら、私がそういった手当をもらってて、これがなくなるのはいいですかと言われたら、これはだれしも、はいそうですか、よろしおますという答えには絶対にならないのは、もう目に見えております。ですから、再三、私は熱弁を振るっておるわけですが、要するにお金をどうやって使っていくのがいいのか。これは決して福祉の切り捨てなんてものではないわけですね。我々はそう考えております。というのは仮に1,000円、2,000円、3,000円、1万円という形で個人のところに入るお金、それだけでほかの施策を何もしないでいいんであれば、それでよかろうかなと思いますけれど、でもやはり本当に我々の事務所に来られるときは皆さん本当に困っておられ、いろんな相談を受けます。そしてまた議員の皆様方のところにもいろんな形で障害者の方々が相談に行かれているとは思うんですが、そういった中でどういうふうに支援していく、現在あるいろんな支援のツールを使いながら、それぞれのケースワーカーがその人たちの生活が成り立つように努力をしておるわけです。例えばショートステイの枠がない、あるいはヘルパーが十分にいない。そうなってきましたら、そういった支援ができないわけですね。我々としたらそういったものが整うように基盤づくりを徹底的にやって、本当にサービスが受けられるように精いっぱい努力をしていくのが、行政の仕事かと思っています。そういった中で、もう100点満点というのはあり得ないと思うんですが、やれる最大限の努力をいたしまして、そのお金を使って、そして新しい施策をつくり上げ、本当に利用してもらう。この21年春に予定をしております知的障害児の通園施設にいたしましても、本市の本当に長年の懸案でございます。私が障害福祉課に来たころに、障害者長期ビジョンの協議会というのがございましたが、そういった中で知的障害、明石市はゆりかご園はあるけど、知的の子に対しての施策は何もないじゃないかというふうに言われていました。そういった中でようやく、このたびそういった知的障害で困られている子どもを抱えている親御さん、そういった施設を利用し、そして社会に巣立っていくときに、より頑張っていけるようにしていきたいというふうに考えております。よろしくお願い申し上げます。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  よくわかりますけれども。それで、この議案が上がったときに提案理由は2行ですね。自立支援を促す施策の充実へと転換を図るため条例を廃止しようとするものであれば、やっぱりちょっと、この提案理由が短過ぎるし、ちょっと乱暴なような気がするんですよね。これだけを見ましたら、もう熱い熱い思いがあるんですけれども、やっぱり福祉の切り捨てという感が否めないんですね。そりゃ財源がいっぱいあったら、副委員長も言ったように何でもしてあげたいというのもわかるんですけれども。ただ、これを自立支援の方を充実するといったときに、例えば身体障害者の方、知的障害者の方、精神障害者の方にどのように説明をされたんですか。ちょっとそこを、それぞれあなたたちの障害に対して、今度これを廃止して、どのように充実策として、それぞれの障害をお持ちの方にどのように転換していくという説明理由ですね、そこをちょっと聞かせてください。


○山根委員長  今井参事。


○今井福祉部参事兼障害福祉課長  それでは簡単に説明させていただきます。身体障害の方につきましては、特に、先ほど尾仲委員からの答弁でもさせていただきましたけれども、最重度の方のケア事業というものにぜひ使っていきたいと思います。そういった中でお願いをしております。また、知的の方々について、精神の方々については小規模通所施設の今後の展開が十分できるよう、こういった財源を生かしてそういった基盤を考えていくような施策に使わせていただきたいという形で報告をさせていただいているところでございます。また、精神の方については、過去から懸案事項でございました精神の2級の方を既に一歩先取りしているわけでございますが、2級の方の福祉医療導入にという形で、1つ既に実現をさせていただいてございますが、そういった形でご理解を賜ったところでございます。


 以上でございます。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  それがどこまでこれからできていくかということですね、理解とか進めるかということですね。ちょっと考えさせていただきます。


○山根委員長  深山委員。


○深山委員  先ほどの説明の中で、他市では段階的に廃止をしてきたということですが、明石市の場合はもうその場でやめてしまうということですね。先ほど協力団体の方にいろんな説明をされた、多分説明されておられますけど、納得できてないんじゃないかなという懸念もあります。もらう側にとってはなくなるということは非常に大きな問題ですので。この議案が出てくるまで、その説明もされたということですが、段階的にという問題が出てこなかったんかなというのは、ちょっと不思議なんですが、それをちょっと説明してください。


○山根委員長  今井参事。


○今井福祉部参事兼障害福祉課長  いきなり全部廃止という形につきましては、今回議案の中でも経過措置として平成19年度で廃止はするけれども、20年度の1期までお支払いするという形で提案をさせていただいております。他市においては半額にして1年やられているところがございますが、我々の方もその方法をいろいろ考えたんですが、やはり半額になっただけで何で下げんねんということで、喜ばれるどころから文句を言われてという形でお支払いするような格好になってしまいますので、それはやっぱり皆さんに誤解を招いてしまうということで、全額を半期だけ出させてもらうという形でさせていただきたいと思います。


○山根委員長  深山委員。


○深山委員  やっぱり段階を踏んでしていかないと。というのは保護者の方もそうですけど、その方の家庭の状況をずっと考えていかなあかんということもあるんでね、20年3月31日でこれは1年ですわね。やっぱり生活のことを考えていきますと、そういうようなプランというのは皆持っておられるんで、そこらを思ったら、ほかの市で3年間で30%カットという形なので、ちょっと最初からごそっと切るのはどうかなと、僕はそういうふうに感じるんですけどね。


○山根委員長  今井参事。


○今井福祉部参事兼障害福祉課長  障害福祉課長の今井です。


 いろいろとお考えがあろうかと思うんですが、我々としましたら段階的な縮小も考えてはみたんですけども、やはり既に気持ちの中では、ずっと今までもまだ残ってましたよ。でもきょうの資料の中でもご説明させていただいてますように、もう既に16年度からいろいろとこういった施策のためのお金というのを工面しながらどんどんつくっていく、新しい新規の施策をどんどんやってまいった状態です。この論議については既に我々の部内でもそうですけども、行政改革の中で平成16年度、それ以前からこういった事業の見直しというのもずっと続いていた中で、我々としてはできるだけ長く維持しながら、かつ新しい施策をどんどんやっていきたいという中で頑張ってきて、そしてある程度こういった皆さん方に評価をいただけるような事業によくなってきた、こういった段階の中で切りかえさせていただくというのがいいのではないかという判断で、このたび出させていただいた次第でございますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。


○山根委員長  木下部長。


○木下福祉部長  今のご質問内容にちょっと補足でございますが、まず、松井委員がおっしゃってました各組織への説明の部分、深山委員もおっしゃってましたように、先ほど今井参事の方から各組織団体の構成人員の概要を申し上げましたように、この福祉金の対象、今18年度で9,000人を超えております。その中でそれぞれの組織に、障害者団体を組織されておられる方自体が、その4分の1ぐらいの人数でしか組織されておられませんし、それぞれの組織の役員とのいろんなおつき合いの中でのご説明という形をとっておりますので、組織に入っておられる末端のすべての会員までいっておらないのは実情でございます。ただ、私も手をつなぐ育成会の会長とお話をする中で、おおむねご理解をいただいたというようなことを本会議で答弁もさせていただきましたんですが、その内容も今、今井参事の方から説明をさせていただきましたように、それぞれの役員の中で、当初のこの福祉金の目的、それで現状、例えばいみじくもこういうふうにおっしゃったんですが、銀行振り込みで口座に入っているんやけど、そのままほったらかして手をつけたことがないというふうな役員のお話を直接お聞きした事実がございます。そういう中で、昔は本当にありがたかった福祉金が1,000円、基礎年金が3,100円というふうな時代と比較されますと、そういうふうなご意見もおっしゃっておられましたので、そういう意味でおおむねご理解をいただいているんじゃないかなというふうにお答えをさせていただいております。


 それとあわせまして各市の状況で、段階的な廃止というふうなことを深山委員の方からのご質問でございましたんですが、16年度以前の市町村の廃止の中では、やはり段階的と言いましても先ほどの説明にもありましたように、私どもが半年間の経過措置の中で同じように段階的廃止はやっておられますが、1割削減して3年後というのは三田市、相生市の2市と認識をしております。割と一発でやめられたと思っていましたので、その辺はまた十分調査をいたしましてお答えしたいと思います。


 以上でございます。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  部長、揚げ足とるんじゃないんですけれども、そのお金に手をつけたことがないっておっしゃったけれど、そういう方は一部だと思いますよ。それで皆さんのご理解がいただけたというのはちょっと違うのではないかなと。揚げ足をとるのではなくて、そういう人は少なく一握りじゃないかなと思うので、ちょっとそれは違うのではないかなと私は思いますね。


○山根委員長  北川委員。


○北川委員  ちょっと二、三、もう一度確認で教えていただきたいんですけれど、この資料にあります9,064件の方ですね。その方の中で昭和46年に、この制度が発足したときには国の施策でも特になかったから、本市としてもこれを取り組もうという大きな目標のもとにスタートしたんですけど今現在、先ほどのように1級、2級の方でしたら月額平均として8万円なり6万円なり、約100万円を超える部分を得られてらっしゃる方もおるとは思うんですが、この9,064件の中で、仮に、この議案のように全廃になった場合に、先ほどのように部長も、中にはやっぱり大金持ちの方もいらっしゃってお金がざくざくある方に支給されているかもしれませんけど、いわゆる低所得者という表現がええかどうかわかりませんけれども、生活保護の方を除きまして、この中で今回これによって何も全くゼロというところの方は、どれぐらいととらえていますか。


○山根委員長  今井参事。


○今井福祉部参事兼障害福祉課長  ただいまご指摘のありました、北川委員のご質問にお答えいたしますが、この支給制度について、ほかに代替の年金という面だけでとらまえますと、実際に身障手帳の3級それから療育手帳のB2、身障の4級、こういった方々については、恐らくほかの手だてはないというふうに思います。


 以上です。


○山根委員長  北川委員。


○北川委員  ということは、私もちょっと分析が甘いのかもしれませんけれど、4行あります中の上から2行の方は、先ほどのように国から46年以降にできた施策の中で支給されてらっしゃる方に出ているわけですね。でもこの後、障害手帳の3級の方は月額1,500円、またその下の4級の方におかれましては月額1,000円、それぞれがなくなれば全体的な福祉の向上はあるとしましても、いわゆる個別的という表現がいいのか、個々に与えられる、本当にこうした中には、最近よく独居高齢者の方がお食事をとれずに自殺に追い込まれる方もいらっしゃったり、この日本でも餓死される方がおる時代ですから、なきにしもあらずとは思いたいんですけれども、その辺の分析はどのようにとらえておられますか。


○山根委員長  今井参事。


○今井福祉部参事兼障害福祉課長  中西委員のご質問にお答えしたときに、高齢者の方が非常に多いというのが1つございます。特に3級、4級になりますと6割方が65歳以上の高齢者ですから、障害年金が当たらなくても、一般の方ですと老齢年金の支給対象者になっておろうかと思っておりますので、そういった面では経済的な所得保障の面では大きな差はなかろうかなと思っております。また、それ以下の年代の方については、どちらかというと身障の3級、4級あるいはB2のレベルになりましたら、普通一般的には就労に伴うレベルの障害程度でございますので、十分就労されている方もたくさんいらっしゃるのではないかというふうに考えています。


○山根委員長  北川委員。


○北川委員  今のお話の中で、正確に何人という細かなところまでは出てなかったと思いますんですが、私、この際言わさせていただきましたら、今福祉の方でなさっておられる、ちょうど私らがお世話になった8年前のころを思い起こしましたら、当時はバリアフリーという言葉が始まったころのように私も記憶してましたんで、全域的にやっぱり福祉の充実として障害者の方が、そして点、点ということで、先ほどのご説明のように内容的には充実はされていると思うんです。ただ、もしこれが全廃という一律のもとで、先ほどのように万が一、数名に限らず大きな経済的な損失ととらえておられる方が、精神的なショックもそうでしょうけれど、何かのことで大きな悲しみの中に、先ほどの新聞に載りましたようなことがなきにしもあらずということを考えますれば、やはり方法論的なところで私はちょっと問題があると思うんですね。


 部長がおっしゃられた、時代の流れで歴史的な役割を果たしたのでということは理解をいたしました。ただ、その時期としまして、他市に見られますように一部削減があったり、廃止という中にも今からこうですからということで、今12月ですから、この案でしたら来年20年3月から点、点、点ということで、この秋からなくなりますという説明周知に、聞きましたら9,000人、団体に属しておられる方の数も多いですけども全員じゃございませんから、恐らく書面で来たものだけで知る方も出てくると思いますから、私はこの方法の中におきまして、やはり低所得者という表現でおしかりをいただくかもしれませんけども、そういったところの実態把握をもっとしていただいた上で、慎重にしていただきたいと思うわけです。


 それと、私は常日ごろ、本会議でもちょっとこのたび答弁をいただいたり、別の分野かもしれませんが市内全域のことを考えたら、行革を訴えさせていただいている1人でもありますが、もし仮に、明石市が赤字再建団体になったらこの話どころじゃないわけです。ここにいらっしゃる我々も職員の方も、恐らく半分以下に、もちろん市民の方にも多大な行政サービスの低下をお招きすることになると思うことがあって、いつも質問させてもらっていますが、幸いなことにこちらにはいらっしゃいませんけれども、副市長の今回のご答弁では、私はちょっと辛口で質問しましたからね、しばらく明石市はかくかくしかじかで、数字的に見ても安心はできませんけども、赤字再建団体に陥ることは猶予が点、点ということでしたから、今すぐこの2億円があるがために明石市が破綻するという状況でないことはわかるわけなんですね。でも、先ほどのように公平性の中でいろいろ高めていき、施策が充実する中で、大きな予算がこれからも適宜要りますから、個別よりも全体的ということは理解します。先ほどのように上から2行目の方におかれましては、46年以来のお話を今言ってますけども、国の施策ができたということはわかるんですけれども、やはり何遍もくどいんですけども、3つ、4つと書いていらっしゃいます方々に、私はもうちょっと分析をもっともっと、何人です、こうですというふうな表現でわかればええんですよ。例えば部長がおっしゃったみたいに、お金持ちの方もいらっしゃいます。うなるほどお金を持っていらっしゃる方もいらっしゃるでしょうから、やはりそのところは見直すべきと、私はご猶予をいただいて、その方にはかくかくしかじかという説明の上で、廃止ということはええと思うんです。ですから、この打ち出しに関しまして、そういった調整じゃないんでしょうけれども、方法論的な組み立て方を私は逆に求めたいと思います。その点に関してはいかがでしょうか、ちょっと再度ですけど副市長。


○山根委員長  東副市長。


○東副市長  副市長の東です。


 北川委員は、段階にどうするのかということでございますけれども、先ほどより申しますように、個々のケース1つずつということですが、非常に難しい。何度も申し上げるようでございますけれども、生活給付としての初期の目的とはまた違った形で、これはそんなら何なのかとおっしゃられるとは思うんですけど、先ほどからご答弁申し上げてますように、さらなる充実をしていくということでと思っています。私どもの行政事情のこともご意見でいただきましたように、次のハードルが次から次から、健保の関係とかいろんなものが出てまいりますので、なかなか安心はできないと思います。展望は持っておりますけれどもというような状況でございますので、その辺のことはご理解いただきたいと思います。


○山根委員長  北川委員。


○北川委員  提案されたお立場でのご意向というのはよくわかりました。ただ、私はこの議案第112号、明石市障害者福祉金支給条例を廃止する条例制定のことに関しましては、私は逆に一部の廃止もしくは一部の削除なりというところであってほしかったと思うわけです。


 以上です。


○山根委員長  尾仲委員。


○尾仲委員  今のやりとりの中でちょっと確認をしておきたいのは、今井課長の方から平成16年度からさまざまな施策を講じてきたということであります。ゆえに内容が充実している中で、今回廃止しようとするに至ったというお話があったと思うんですが、ならばもう少し前から、これについてはこういうことで充実する中で、例えば21年度においては春に二見の知的障害者の施設ができるという段階で、そういう目標がほぼ達成したので廃止していきたいという方向が見えておったらよかったんですが、私どもにとりましては大変突然に思えたわけです。その点が大変気になるところです。こういう形で福祉というのはあったんかといったら、そうじゃないと思うんですね。もっと弱い立場の方に配慮した形で政策を進めるべきであって、政治というのはやはり弱い立場の人をどう救っていくかというのが、大きな行政の1つの課題だと思うんで、そういう点では非常に私は今回のこの議案第112号については唐突であると、なお慎重にすべきであるというふうに考えます。


○山根委員長  それでは、皆さんの意見はそれぞれ述べていただきましたので、先日の11日、12日の本会議も4人の方がこの件について発言をされ、11項目にわたって意見が出されています。ここで暫時休憩して、委員の皆さんとこの扱いについて協議をしたいと思います。


 松井委員。


○松井委員  ちょっと聞いておきたいことがあるんです。例えば県の行革との関連とか、新規事業の予算の関連とか、どのような影響があるかちょっと理事者見解をお願いします。


○山根委員長  この前の本会議で県の行革についても多くの方が質問をされて、そのときに全部が全部、明石市は見れないと。県の方も全部詳細には決まってないということでしたが。


 松井委員。


○松井委員  もうちょっと県の行革のことをもう1回ちょっと副市長に。


○山根委員長  だから別室で協議して、そのことについてはこの前本会議で5人の方が言われて、そのことについては十分聞いたように、私は思うんですけれど。


 福祉部長。


○木下福祉部長  県の新行革プランとの関連で後ほど福祉に対する影響事項について報告させていただく予定にしております。また今回ご提案申し上げている福祉金の廃止の中で、特に県の行革プランとの関連のある施策も含まれておりますので、例えば小規模作業所に対する支援事業については、市としましても今後も継続してやっていく必要があろうというふうな見解も述べさせていただく予定でおりますので、そのあたりでご理解いただければと思います。


 以上です。


○山根委員長  ここで暫時休憩いたします。


                            午前11時35分 休憩


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                            午前11時59分 再開


○山根委員長  それでは、休憩前に引き続き委員会を再開をいたします。


 それでは、委員の皆様一人ひとりのご意見を、もう一度まとめたいと思います。


 尾仲委員。


○尾仲委員  この議案第112号につきましては、なおよく慎重に審査をしていただきたいと思います。とりわけ弱者の中の弱者の立場にあられる方々への施策のことでありますので、可能な限り慎重に議論し、そして、この9,000人を超える方々の実態調査なりそういう現実的な部分、あるいは各障害者団体への説明等を十分、我々は把握できておりません。そういう中で、先ほど最後に申し上げましたが、やはり議案としては唐突であったというふうに思います。もう少し配慮があってしかるべきであるというふうに考えますので、特に、休会中におきましても当委員会を開いて、精力的に当局と議論を重ねていきたいというふうに思います。


 また、先ほどの委員会の中でも当局の姿勢を完全に批判しているわけじゃなくて、非常に前向きであるということは高く評価するところでありますが、なおこの立場の方々のことを考えると、慎重に審査をしていきたいというふうに考えます。


 以上です。


○山根委員長  中西委員。


○中西委員  私も議案第112号に関しては、提案理由に関しては賛同する思いでありますが、支給廃止についての手順が余りにも拙速かなと思います。我々委員が審査する要素も全く不足しておると思いますし、対象者に対するケアもこのままでは不十分だと思いますので、私はこの制度の廃止、この議案については前向きに受け取っておるつもりですけれども、このまますんなりこれだけの内容で議論が終わるとは思いませんので、私も継続審査を望みます。


○山根委員長  深山委員。


○深山委員  先ほど言われたとおりなんですけれども、一気に来年度ということになりますと障害者の皆さんの立場もありますので、説明も皆さんにせないかんという必要があります。継続審査をお願いしたいと思います。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  先ほど委員会でも申し上げましたけれども、明石市単独の事業廃止につきましては、やはり事前の説明がもう少しあってもよかったのではないかと思います。そして、障害者団体の方からのご意見を聞く時間も十分でなかったのではないかと思います。理事者の説明では、おおむね障害者5団体の了解をいただいたとおっしゃっておりますけれども、でもやっぱり、まだ役員部分の域ではないかなと思いますので、やはりこれは生活に関連するので、対象者の皆さんにとっては大変なことだと思います。もう少し皆さんのお声を聞きながら慎重に審査をさせていただきたいと思いますので、今回はもう少しお時間をいただきたいと思います。


○山根委員長  北川委員。


○北川委員  私も継続を求めるのですが、より一層の実態調査の上で、本来の目的に照らし合わせていただいて、修正をかけていただきたい部分もあるわけです。一部廃止なり一部削減ということを、先ほど貯金通帳すら見たことがなく、幾ら入っとんのかわからないという収入の多分にある方が、この制度で受給されていらっしゃることも、時代の流れとして私は考えるべきだと思いますので、その点を重々。ただ、3番目、4番目に示しましたように、支給がなくなれば収入がなくなるということも考えましたら、今すぐ来年の秋ということは、どうしても賛同できないということだけを受けとめていただきたいと思います。


○山根委員長  辻本副委員長。


○辻本副委員長  質問の冒頭に各関係職員の皆さんのご苦労に敬意を表したわけであります。皆さんのご努力については十分理解をしておりますが、廃止については福祉施策の切り捨て感が否めないということ、さらには質問を通じていろいろと議論させていただきましたけれども、その中では、本案についての理解は十分できなかった。しかしながら課長以下、職員の皆さんの障害福祉にかける熱意、また、廃止によってさらに施策を充実をさせていきたいという思いが強くあるということも、一方では理解をしているところでありますので、なおよく慎重に審査をしたいということを申し上げておきたいと思います。


○山根委員長  それでは皆さんにおはかりいたします。


 議案第112号につきましては、なおよく慎重に審査したいので継続審査とすることにご異議はございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  異議なしと認め、議案第112号は継続審査とすることに決しました。


 ここで暫時休憩とし、再開は午後1時より再開したいと思います。


                            午後 0時 5分 休憩


    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


                            午後 1時    再開


○山根委員長  それでは、委員会を再開をいたします。


 議案第116号、平成19年度明石市一般会計補正予算(第1号)〔分割付託分〕について理事者の説明をお願いいたします。


 堀井保険・健康部次長兼介護保険課長。


○堀井保険・健康部次長兼介護保険課長  保険・健康部次長兼介護保険課長、堀井でございます。


 議案第116号、平成19年度明石市一般会計補正予算(第1号)の当委員会に分割付託されました事項について、保険・健康部、福祉部にかかわる事項についてご説明申し上げます。まず保険・健康部に係る事項でございますが、一般14ページ、15ページをお開きください。歳入歳出補正予算事項別明細書の歳出分でございますが、2款 民生費、1項 社会福祉費、1目 社会福祉総務費、28節 繰出金は、介護保険事業特別会計への繰り出しでございます。


 以上でございます。


○山根委員長  大島高年福祉課長。


○大島高年福祉課長  高年福祉課長の大島でございます。


 引き続きまして、福祉部に係る事項につきましてご説明申し上げます。議案書一般の6、7ページをお願いいたします。


 第2表 債務負担行為補正、追加分でございますが、本案は、新年度開始前に一般競争入札方式により入札手続を行うものについて、債務負担行為の追加を行うものでございます。今回12月補正予算におきまして債務負担行為を設定する理由でございますが、入札手続は予算執行の一部と考えられており、その年度の予算の裏づけなしに入札を行うことはできないとされています。したがいまして、これまで年度当初の4月1日から執行が必要な工事委託等につきましては、前年度に見積もり合わせを実施し、4月に契約を行うことにより対応を図ってまいりました。こういった中、平成18年度からは透明性、公平性、競争性のさらなる確保を目的として、競争性のあるものについては公募型見積もり合わせを実施してまいりましたが、それは契約方式としては随意契約となっております。また、発注時期が3月のため発注が集中することや、不調打ち切りのときの対応が難しいという問題もございます。これらの問題に対応し、年度開始前の早い時期に一般競争入札による発注手続を行うためには前年度中に予算措置をしておく必要がありますので、このたびの12月補正予算において債務負担行為の追加をお願いするものでございます。福祉部に関連いたします事業としましては、第2表の事項欄3項目めの緊急通報システム運営事業委託でございます。これは、ひとり暮らしの高齢者の在宅福祉の推進を目的として、緊急時に自分で対応することが困難なひとり暮らし高齢者等に、ボタン1つで受信センターへ通報ができる緊急通報発信装置を貸与するために設定するものでございます。期間は平成20年度、限度額は1,270万円でございます。


 以上が福祉部に係る事項の説明でございます。よろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。


○山根委員長  説明は終わりました。


 これより質疑を受けたいと思います。


 尾仲委員。


○尾仲委員  先ほど説明がありました緊急通報システム運営事業委託ですが、今現在どれほど実際に利用されているのか、どれほどの件数ですか。


○山根委員長  大島課長。


○大島高年福祉課長  高年福祉課長でございます。


 平成19年11月末現在で、設置させていただいている台数は644台となっています。


 以上でございます。


○山根委員長  尾仲委員。


○尾仲委員  ちょっと参考のために聞きたいんですが、今までに重大なケースとかいろいろあったとは思いますが、どれぐらい年間に、そういうシステムがあってよかったというんか、利用してよかったというふうなケースがあるんでしょうか。


○山根委員長  大島課長。


○大島高年福祉課長  高年福祉課長でございます。


 平成18年度で発信件数がございましたのが1,410件となっておりまして、その内容を見ますと、本当に緊急的な場合というのが75件、また相談というケースが112件ございまして、あとは誤報ですとか、異常表示とかいう部分でございます。


 以上でございます。


○山根委員長  ほかに意見、質問はありませんでしょうか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  ないようでしたら質問を終わりたいと思います。


 ここで採決に入ります。


 議案第116号は原案どおり承認することにご異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  異議なしと認め、議案第116号は原案どおり承認をいたしました。


 続きまして、議案第117号につきまして、理事者の説明を求めます。


 覚野国民健康保険課長。


○覚野国民健康保険課長  国民健康保険課長の覚野でございます。


 議案第117号、平成19年度明石市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)につきまして説明を申し上げます。国の1ページをお願いいたします。


 今回の補正でございますが、歳出で退職被保険者等の保険料還付金及び国庫負担金等の精算償還金を追加するとともに、歳入では療養給付費等交付金を追加するものでございます。第1条でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8,598万9,000円を追加いたしまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ282億8,131万1,000円とするものでございます。具体的な内容につきましては、補正予算に関する説明書の事項別明細により説明させていただきます。国の8ページ、9ページをお願いいたします。


 まず歳入でございますが、1款、1項、1目 療養給付費等交付金は退職被保険者の保険給付費に係る社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございまして、過年度分の交付による増額補正でございます。


 国10、11ページをお願いいたします。


 歳出でございます。1款 諸支出金、1項 償還金及び還付加算金、1目 退職被保険者等保険料還付金、23節 償還金利子及び割引料は退職被保険者等保険料の還付事業の増額補正でございます。2目 諸費、23節 償還金利子及び割引料は療養給付費の国庫負担に係る部分、国庫負担金の精算償還による増額補正でございます。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○山根委員長  説明は終わりました。


 ここで質疑を受けたいと思います。


 委員の皆さんのご意見、質疑はありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  それでは質疑は終了いたしました。


 ここで採決に入ります。


 議案第117号は原案どおり承認することにご異議ございませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  異議なしと認め、議案第117号は原案どおり承認をいたしました。


 続きまして、議案第120号について、理事者の説明を求めます。


 堀井保険・健康部次長兼介護保険課長。


○堀井保険・健康部次長兼介護保険課長  保険・健康部次長兼介護保険課長です。


 議案第120号、平成19年度明石市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)につきましてご説明申し上げます。介の1ページをお開きください。


 第1条、歳入歳出予算総額に1,910万円を追加し、歳入歳出予算総額を145億4,899万6,000円とするものでございます。具体的な内容につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書の介8、9ページをお開きください。


 このたびの補正の経過でございますが、現在設置されています地域包括支援センターを平成20年4月より東部地域に新たに設置するための社会福祉協議会等で実施していくための準備経費と、また介護保険のサービスであります医療施設の介護療養型施設が、平成23年度をもって廃止されるために、利用者が減少すること等により、予算の組みかえ補正をお願いするものでございます。


 1 歳入でございますが、1款、1項 繰入金、1目 一般会計繰入金、1節 地域支援事業繰入金(包括的支援事業・任意事業)につきましては、東部への地域包括支援センターに係る準備費用でございます。


 介の10、11ページをお願いいたします。


 2款、1項、1目 繰越金、1節 前年度繰越金は第1号被保険者の保険料に対します前年度からの繰越金でございます。


 介の12、13ページをお願いいたします。2の歳出でございます。


 1款 保険給付費、1項 介護サービス等諸費、このページは要介護1から5の利用者が利用するための保険給付費でございます。1目 居宅介護サービス等給付費は、利用者が居宅を利用する介護保険給付費でございます。2目 施設介護サービス等給付費は、利用者が介護保険3施設を利用するための給付費でございます。3目 居宅介護住宅改修費は、利用者が自立できるための住宅改修に対する給付費でございます。4目 居宅介護サービス計画等給付費は、介護支援専門員が指導管理する居宅サービス計画に係る給付費でございます。5目 地域密着型介護サービス等給付費は、認知症高齢者が利用する認知症対応型生活介護等に係る給付費でございます。


 介の14、15ページをお願いします。


 2項 介護予防サービス等諸費、1目 介護予防サービス等給付費は、要支援1、2の認定者が居宅において利用する介護予防に対する給付費でございます。3項


 高額介護サービス等諸費、1目 高額介護サービス費は、要介護1から5の利用者が1カ月に支払った保険料が一定の額を超えた場合に給付するものでございます。


 16、17ページをお願いいたします。


 2款 地域支援事業費、1項 包括的支援事業・任意事業費、1目 介護予防ケアマネジメント事業費は、東部への地域包括支援センターに係る準備費用でございます。


 介の18、19ページをお願いします。


 3款 諸支出金、1項 償還金及び還付加算金、1目 保険料還付金、23節


 償還金利子及び割引料は第1号被保険者が保険料を還付するために、過年度に支払わなければならない保険料に対する経費でございます。


 以上で説明を終わります。よろしくご審査賜りますようお願いいたします。


○山根委員長  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 松井委員。


○松井委員  ちょっと今聞き取りにくかったんです。どこかで利用者は少なかったとおっしゃったんですか。繰り入れのとこ、ちょっとそこを言ってください。聞き取れなかったので。


○山根委員長  堀井保険・健康部次長。


○堀井保険・健康部次長兼介護保険課長  1款 保険給付費、1項 介護サービス等諸費、2目 施設介護サービス等給付費の施設の実情のことを申し上げたわけでございますが、介護保険の施設の中には特養と、老人保健施設と、介護の療養型施設がございます。介護の療養型施設の方が平成24年3月に廃止という法律ができてますので、それのために利用者が減っているということになっております。


 以上でございます。


○山根委員長  ほかにありませんか。


 辻本副委員長。


○辻本副委員長  このたび東部地域に新たに地域包括支援センターが設置されるということで、大変歓迎をしておりますけれども、明石市の東西に細長い特殊な地形の中で、東西2カ所で十分やっていけるのかどうなのかということと、今後の見通しについて、ぜひあればお聞かせいただきたい。


○山根委員長  堀井次長。


○堀井保険・健康部次長兼介護保険課長  お話がありました地域包括支援センターですけれども、現在医師会の方で市内全域1カ所でということで、今保健師、それから社会福祉士等を含めて、質的なものを重視して設置しているわけでございます。予防サービスの事業者等への委託等でございますので、いろいろなことがございまして、東西を2つに分けた方が利用者にとっては利便性があるだろうといういろいろなことがわかってきましたので、今回2カ所にするということと、それからもう1カ所、医師会にお願いしている部分については、医者との連携というのが大分出てきました。あと福祉的な部分があるだろうということで、社会福祉協議会の方で東部をお願いして、両方でやっていこうということをしているわけでございます。


 今後の見通しですが、原則的には日常生活圏にというのが4カ所、明石市の場合は設置しております。それぞれに1カ所ずつということは原則的にはございますが、先ほど申しましたように1カ所の質の問題というのがございましたので、質の問題をきちっとしてから2カ所に分けていくということにさせていただいているわけでございます。次の計画の中ではどうするかというのは、また検討していただこうということにしておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いします。


○山根委員長  よろしいですか。ほかにございませんか。


 尾仲委員。


○尾仲委員  以前にお聞きしたと思うんですが、もう一度お聞きしたいんですが、現在、西部の包括支援センターが1ヵ所あると、それで東部につくられる。東部の場合、どれぐらいの方々を対象に考えておられるのか。ちょっと以前に聞いたような気がするんですけれど、もう一度お聞きしたいと思います。


○山根委員長  堀井次長。


○堀井保険・健康部次長兼介護保険課長  東部と西部がございますが、今のところ東部の方が全体の51%ぐらいの人数が見込まれています。西部の方が49%というような振り分け、大体、半分半分に原則したいんですけども、若干東部の方の高齢者がふえていますので、そういう状態になっています。


 以上でございます。


○山根委員長  よろしいですか。ほかにご質問はありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  それでは質疑は終了いたしました。


 ここで採決に入ります。


 議案第120号は原案どおり承認することにご異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  異議なしと認め、議案第120号は原案どおり承認いたしました。


 続きまして、議案第123号について、理事者の説明を求めます。


 和田市民病院事務局次長。


○和田市民病院事務局次長兼総務課長  市民病院事務局次長の和田でございます。


 議案第123号、平成19年度明石市病院事業会計補正予算(第2号)についてご説明させていただきます。


 本議案は、債務負担行為の追加をお願いするものでございます。債務負担行為の追加をお願いする趣旨につきましては、先ほど高年福祉課長の方から申し上げましたので、これについては割愛させていただきます。債務負担行為をすることができる事項ということで市民病院運営業務委託、これにつきましての期間は平成20年度から平成22年度までの3年間、限度額で9億円。市民病院施設維持管理等業務委託につきましては、平成20年度で3,000万円をお願いするものでございます。市民病院運営業務委託につきましては、大きなものといたしまして臨床検査業務、検体検査業務、あと少し額は減りますけども滅菌消毒、情報システムの支援業務など4つの委託分でございます。また市民病院施設維持管理等業務委託につきましては、医療廃棄物処理業務の委託、また一般廃棄物処理業務の2点の委託分でございます。


 以上、簡単でございますがここで説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


○山根委員長  説明は終わりました。


 質疑を受けます。


 松井委員。


○松井委員  さっき業務委託の内容を言ってくださったんですけど、何の業務委託かいうぐらいの資料は今後出せないんですかね。今、口頭でおっしゃったことをぱっと見たときに、何を業務委託されるんかなって私たちは思うので、今おっしゃったぐらいの内訳ぐらい出してほしいですね、今後。


○山根委員長  和田次長。


○和田市民病院事務局次長兼総務課長  市民病院事務局次長でございます。


 松井委員のおっしゃるような内容で、また資料の提出をいたします。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  事前にいただいていたら、私たちもよくわかりますので、今後お願いします。


○山根委員長  ほかにはありませんか。


 松井委員。


○松井委員  この業務委託は今回、初めてなさるんですか。


○山根委員長  和田次長。


○和田市民病院事務局次長兼総務課長  これは既に今までもずっとやっておりました。今までは見積もり合わせということでやっておりましたのを、今度は透明性、公平性を確保するということでこういった形に変えさせていただきました。


○山根委員長  尾仲委員。


○尾仲委員  これは3カ年ということなんですが、この3カ年としている意味はどういうところにあるのか。この方が効率がいいだろうとは思いますけれども、その理由を。


○山根委員長  和田次長。


○和田市民病院事務局次長兼総務課長  事務局次長でございます。


 3年間にさせていただきましたのは、先ほど尾仲委員が言われてますように3年が安いといいますか、効率的であるという1点と、特に、臨床検査でありますとか検体検査といいますのが、委託先の業者によって検査数値が若干違ってきますので、継続的に数値をとっていくときに、継続性がやはり医療上からも必要ということで、ある程度の期間でさせていただいております。


○山根委員長  ほかに質問はありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  それでは質疑を終わります。


 おはかりいたします。


 議案第123号は原案どおり承認することにご異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  異議なしと認め、議案第123号は原案どおり承認いたしました。


 本来ならここで請願に入るわけなんですけども、請願審査の前に、請願と非常に密接な関係がありますので、報告事項のウ、エ、オを順次説明を受けたいと思います。


 まず、報告事項のウ 兵庫県後期高齢者医療広域連合における保険料について。


 馬田後期高齢者医療担当課長。


○馬田後期高齢者医療担当課長  後期高齢者医療担当課長の馬田でございます。


 兵庫県後期高齢者医療広域連合における保険料についてをごらんになっていただきたいと思います。後期高齢者医療制度は現在の老人保健制度に変わりまして、75歳以上の人と65歳以上の一定の障害のある方を対象にいたしまして、平成20年4月から実施される新しい医療制度でございます。後期高齢者医療制度の運営は保険者である兵庫県後期高齢者医療広域連合が行い、保険料の賦課及び料率の決定も広域連合で行われることになっております。兵庫県におきましては、去る11月26日に、兵庫県後期高齢者医療広域連合議会におきまして、平成20年度及び平成21年度に適用されます後期高齢者医療保険料率が決定されましたので、ご報告と保険料に関するご説明をさせていただきます。1ページをごらんください。


 まず、(1)の保険料率でございますが、1人当たり幾らという割合でございます均等割額が年間に4万3,924円ということになっております。所得割率は8.07%となっております。この保険料率は、豊岡市と香美町を除いて県下統一となっております。保険料の年額は、均等割額と所得割額を合計したものが年間保険料ということになります。所得割額の算出方法は、老齢年金などを受給している場合は年金収入金額から公的年金等の控除を行い、基礎控除33万円を控除した後に、所得割率を掛けて求めてまいります。給与収入の方は、給与所得控除をした額から33万円を控除した額に所得割率を掛けて求めてまいります。事業所得の方は、必要経費を引いた額に33万円を控除した後、所得割率を掛けてまいります。この計算のやり方につきましては、明石市の国民健康保険料と同じ計算方式でございます。注釈のところに賦課限度額とございますが、これは50万円に設定をされました。均等割額と所得割額を合計して50万円を超える場合は、50万円で打ち切りになります。なお、保険料は後期高齢者お一人お一人に賦課されます。後期高齢者お二人のご夫婦の場合も、それぞれの方に保険料の決定通知書が届くことになります。


 (2)の一人当たりの平均保険料額ですが、兵庫県下の1人当たり平均保険料年額で8万1,400円になります。月額に換算しますと6,783円になります。なお、この額は注釈にもありますように政令軽減適用後の額でございまして、政令軽減と申しますのは、低所得者の保険料額を減額する制度でございまして、その所得の状況によりまして均等割額の7割でございますとか、5割、2割を減額いたします。


 2ページをごらんください。


 (3)は兵庫県後期高齢者医療保険料率によるケース事例でございまして、いずれも高齢者の収入として大半を占めております。年金収入がある方で、比較的多いと思われる収入状況を想定して事例をつくっております。ケース1は、老齢基礎年金の年間79万円受給している方がお一人でおられる場合、7割軽減が適用されまして、年額1万3,177円になります。月額に換算しますと1,098円になります。ケース2は、厚生年金の平均的な年額受給者である208万円を受給している方で、お一人の場合でございます。軽減は適用されず、年額8万8,309円になります。ケース3は、老齢基礎年金を年間79万円受給している方で、営業所得390万円の自営業を営んでおられる子どもと同居している事例でございます。この場合は子どもの所得が影響いたしまして軽減が適用されず、均等割額が原則どおり賦課されまして年額4万3,924円になります。月額は3,660円でございます。


 3ページをごらんください。


 ケース4は、老齢基礎年金の年間79万円を受給している方で、平成20年4月1日現在、会社に勤務しておられる子どもの健康保険の扶養家族になっている方の場合でございます。この場合、均等割額の半額を年間にお支払いいただくことになっておりましたが、新たに保険料を負担していただく方として影響が大きいところから、半年間は保険料を全額免除、その後半年間の保険料の10分の1をお支払いいただくことになりました。そのため年間保険料である均等割額の4万3,924円の20分の1、すなわち2,196円を平成20年10月からお支払いいただくことになります。この2,196円は半年分の保険料ですので、1カ月当たりに換算いたしますと366円になります。ケース5以下は、高齢者のご夫婦お二人の世帯を想定しております。ケース5は、ご夫婦2人とも老齢基礎年金を年額79万円受給している場合でございます。ご夫婦とも7割軽減が適用されまして、それぞれ年額1万3,177円になります。ご夫婦の合計では、その2倍ということになりまして2万6,354円になります。2人の合計月額は2,194円でございます。ケース6は、ご夫婦で夫は平均的な厚生年金の老齢年金受給者で年間208万円を受給しており、妻は老齢基礎年金の年額79万円受給している場合でございます。夫の保険料は2割軽減が適用されまして7万9,520円になります。妻の保険料も、2割軽減されまして年額3万5,130円になります。ご夫婦合計で年間11万4,650円になりまして、夫婦お二人の月額は9,554円になります。


 4ページをごらんください。


 ケース7でございますが、ご夫婦で夫は厚生年金の老齢年金を年間240万円受給しており、妻はやはり厚生年金の老齢年金を年間210万円受給している場合でございます。夫婦とも軽減が適用されず、夫は年額11万4,133円に、妻は8万9,923円になります。夫婦2人で合わせて年額20万4,056円になりまして、月額にいたしますと1万7,003円になります。


 以上のような形で保険料が賦課されるということでございます。以上でございます。


○山根委員長  報告は終わりました。何か質問はございませんでしょうか。


 松井委員。


○松井委員  これは本当に問題の多い制度なんですけどね。まず、兵庫県ですけれども、これ豊岡市と香美町を除いて統一ということですけれども、豊岡市と香美町は何か理由があるんですか。


○山根委員長  馬田担当課長。


○馬田後期高齢者医療担当課長  馬田でございます。


 保険料ですが、基本的には県下、都道府県均一の保険料ということになっておりますが、例外といたしまして、医療費が県下平均よりも20%低いという地域につきましては保険料率を下げることができるということになっております。もう一つ、いわゆる僻地といいますか、離島でありますとか、医療機関から非常に離れた地域とかいうところも保険料率を下げるということになっております。ただ、最初の方に申しました医療費が低いというところにつきましても、6年のちには追いつくという形の仕組みがつくられております。


 以上でございます。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  そうしましたら兵庫県の保険料額は、全国の都市に比べて高いんですか。


○山根委員長  馬田担当課長。


○馬田後期高齢者医療担当課長  馬田でございます。


 後期高齢者医療の保険料は、高齢者の医療費の高い低いに非常に左右されるということでございまして、兵庫県の方は平均よりも少し高いところにあるということになっております。したがいまして、この保険料が全国平均より高いところに属しております。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  そうしましたら兵庫県の高齢者の医療費は高い、利用の頻度が高いんですね。利用している人が多いということですね。


○山根委員長  馬田担当課長。


○馬田後期高齢者医療担当課長  馬田でございます。


 結論から申しますと、単価が高いとかはわかりませんけれども、利用頻度などを含めまして、合計では高くなっているということでございます。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  引き続きまして聞かせていただきます。この制度は20年4月から保険料が年額18万円以上の方は、年金から天引きされる特別徴収になるんですね。それ以外の方は窓口支払いということになるんですけれども、そうしましたら、今まで国保で払っていた75歳以上の方は後期高齢者の保険料になるんですけれども、75歳の皆様はこちらに移行したときに、ご自分の保険料が今までと高くなるのか、安くなるのかというところが一番関心があると思うんですが、今の段階でその辺はわかりますかね。


○山根委員長  馬田担当課長。


○馬田後期高齢者医療担当課長  平成19年度の国民健康保険料と、平成20年度から始まります後期高齢者医療の保険料を比較するのは非常に難しいものがございまして、特に、現行の国民健康保険の保険料の計算方式ですが、所得割の保険料を計算する公式とかいうのは同じだと申し上げましたが、その面におきましても今現在、税制改正によりまして平成18年、19年度に限ってなんですが、国民健康保険料の税制改正の影響を緩和するための特別措置というのがとられております。したがいまして、端的に申しますと、平成19年度の国民健康保険の保険料が、特に老齢年金をもらっておられる方につきましては、緩和措置のために少し安くなっております。平成20年度の後期高齢者医療の保険料は、全国的にそうなんですけれども、緩和措置がない状態でスタートいたしますので、比較した場合に、特に年金をもらっておられる方が今見ると少し安くなっている。国民健康保険の方が安くなっているという方につきましても、新しい年度で国民健康保険料と後期高齢者医療の保険料を比較した場合ですね。今はたまたま安くなっているかもわからないけれども、来年度はどうなるかわからないということで、一概に今の段階で比較するのは難しいという状況でございます。


 以上でございます。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  窓口でパンフレットをいただいているんですね。今まで障害をお持ちの方いわゆる65歳以上74歳で一定の障害がある方で申請により認定を受けた方は、75歳にならなければ老人保健の流れのままで来たわけですね。この方々が後期高齢者医療制度に加入できるんですけれども、その理解でよろしいんですね。


○山根委員長  馬田担当課長。


○馬田後期高齢者医療担当課長  馬田でございます。


 後期高齢者医療の対象者ですが、75歳以上の方は自動的に後期高齢者医療の健康保険の方に移行していただくということになるわけでございますけれども、65歳から74歳までの一定の障害がある方につきましてですが、現在もその方々は老人保健の適用を早目に受けておられます。この方たちが来年の4月以降、後期高齢者医療制度に移行するのか、あるいは75歳までそのままで後期高齢者医療制度の方に移行せずに、例えば国民健康保険の方に残るという選択もすることができるということになっております。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  そうしましたら、それらの方々というのは市内で何人ぐらいいらっしゃいますか。


○山根委員長  馬田担当課長。


○馬田後期高齢者医療担当課長  馬田でございます。


 障害者の方で今現在、老人保健の適用を受けておられる方は約2,000人ぐらいおられます。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  約2,000人いらっしゃるということですね。今回のこの制度改正に伴って、このまま残って後期高齢者の医療保険で行くか、それかもう本来の国保か社保の方でいくかということを今聞いたんですけれども、選択の余地があるということなんですが、ご本人にどちらを選ぶのか、何かそういうご案内というのはあるんですか。


○山根委員長  馬田担当課長。


○馬田後期高齢者医療担当課長  馬田でございます。


 選択することができるということになっておりますので、今の計画では来年の2月以降になるんですが、老人保健の適用を受けておられる障害者の方、75歳未満の方でございますけれども、こういう方々に対して4月以降、後期高齢者医療に移行されますか、それとも国民健康保険なり、あるいはそれ以外の健康保険にそのまま資格を残していかれるか、どうされますかというご案内を差し上げる予定になっております。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  非常に難しい制度だと思うんですね。皆さんにお手紙か何か来るんですよね多分、ご案内がね。そのときに、私はどっちにいったら得といったらおかしいですけど、やっぱり負担がね。私はいつも思うんですが、午前中もそうですけど、負担はどちらが少ない、ご自分にとってどちらを選んだら負担が少ないのかなというところが、やっぱり一般市民の感情だと思うんです。それは市としては言えないですか、何かその辺のご指導というんですか、ご相談があったときどのようになさるんですか、そこは言いにくいかもしれませんけど。


○山根委員長  馬田課長。


○馬田後期高齢者医療担当課長  馬田でございます。


 65歳から74歳の方につきましては、前期高齢者ということになります。この方々は国民健康保険に加入しておられるということであれば、前期高齢者の1割ないし3割の保険証を持っておられるということになります。後期高齢の方へ移られても、医者にかかったときの負担でございますけれども、1割か3割の負担をしていただくことになりますので、医療機関にかかったときの負担というのは変わりはないということでございます。変わるのは後期高齢者の保険料と国民健康保険の保険料どちらがいいのかということになってくるかと思います。後期高齢者の保険料は料率は先ほど述べさせていただきましたように、来年度の料率が示されておるわけでございますけれども、国民健康保険の保険料率はまだまだ先になりますので、なかなか来年2月の段階で案内を差し上げても、すぐ決断がしにくいということがございますでしょうが、後期高齢担当と国民健康保険の担当とタイアップいたしまして、ご相談に当たっていこうということを思っております。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  窓口負担はどちらの保険であっても1割か3割だから窓口で払うのは変わらないけれども保険料が違ってくると。それは国保の率がまだ決まってないので2月の段階では難しいと。ご相談の案内は2月に出すと、対象者は2,000人ということですよね。そうしたときに、本当にその辺のご相談がふえて担当者の方は大変だと思うんですけれども、やっぱり親切丁寧に対応していただきたいなと思うんです。今の段階では言えないかもしれませんけれども、例えば障害をお持ちの方が役所に来ることができない、電話で難しい制度が頭で理解できるかとか、自分で申請してこないと無理だと思うんですけれども、ちょっとその辺が心配かなと思うんですが、どうなんですかね。方向性とか意欲だけでも結構です。


○山根委員長  馬田課長。


○馬田後期高齢者医療担当課長  市民の方で障害をお持ちの方ということですので、まして高齢の方ということになってきますので、窓口の応対は時間もかかりますでしょうが、その辺は国民健康保険の方と相談いたしまして、緊密に連絡をとって両課あわせて対応していくということでございます。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  よろしくお願いいたします。最後にもう1点ですが、今回この制度によって高額医療と高額介護の合算制度が入ってくるんですけれども、その内容と、これがいつごろ開始できるのかをちょっと教えていただきたいと思います。


○山根委員長  馬田課長。


○馬田後期高齢者医療担当課長  馬田でございます。


 松井委員がおっしゃられますように、介護保険の利用者負担と、それから後期高齢者医療で自己負担された分もあわせて一定の額を超える場合、超えた分をお返しするという制度がございます。資料によりますと、現役並みに所得のある方ですが自己負担額、年間で67万円まで負担をしていただきまして、それを超える分についてはお返しし、それから一般ということになるんですけれども、これは56万円を超えた部分です。それから市民税が非課税の世帯の方については31万円、非課税のうち年金受給額が80万円以下というような方が、19万円を超えた分をお返しするという仕組みでございます。これは実際に施行されるのは21年度以降ということになりますので、したがいまして、20年度実施で負担した分を21年度以降にお返しするというような仕組みになっております。


○山根委員長  ほかにございませんか。


 辻本副委員長。


○辻本副委員長  本会議でも質問させていただきまして、繰り返しの質問はないようにしておきたいと思うんですが、特にこの制度につきましては、法案成立時に非常に多くの問題が指摘をされておりました。附帯決議をして、無理やりに強行採決をしたという背景がありますので、当然、実施をするに当たっては、問題が噴出するのはもう予測ができているのじゃないかなというふうに思うんです。そういう中で質問をさせていただきたいと思います。


 この委員会資料の(3)のケース事例がありますけれども、ケース1から7までありますけれども、この中で先ほど平成19年度の国民健康保険料は激変緩和措置がありますので、それと比較するのがいいのかどうなのかというお話がありましたけれども、いいのかどうなのかは別として、現在の負担状況と比較した場合にどのケースが負担がふえるのか。


○山根委員長  馬田担当課長。


○馬田後期高齢者医療担当課長  馬田でございます。


 ケース1の場合は、後期高齢の方が現在の国民健康保険料と比較した場合低くなります。前提条件といたしまして、国民健康保険料は所得割と均等割、平等割という3つの割合で保険料がかかっているという条件で比較した場合の結果でございます。ケース1の場合ですが、これは後期高齢者医療の保険料の方が約21.1%ぐらい安くなります。それからケース2でございますが、これは後期高齢者医療の方が5.1%ほど高くなります。それからケース3でございますが、こうした比較は非常に難しいんですが、世帯割といいますか、平等割をどう負担するかという理由がちょっとあるんですが、それは均等に分担するという考え方でいきますと、後期高齢者医療の方が1.6%ふえます。ケース事例4は、被用者保険からの移行でございますので比較はできません。それから5でございますが、これは1.7%後期高齢の方の保険料がふえます。それからケース6でございますが、これはやはり後期高齢者医療の方が5.7%ふえます。それからケース7でございますが、これも同じく5.7%ということになっています。


○山根委員長  辻本副委員長。


○辻本副委員長  ほとんどふえるんですね。それで、ひとり暮らしの方はどうなるんかなということで、いろんな市民の方から制度の中身がよくわからへんのだけれども、保険料はどうなるでしょうね、結局どうなんでしょうねということをよく聞かれるんです。よく聞かれるので、ひとり暮らしの方で年金受給者がどういうふうになるんかということで、研究に研究を重ねたら、こんな表ができまして、これをずっと見ておりましたら、ほとんどの方がひとり暮らしの場合は負担が減るんです。減るんですけどね、ふえる人がおるんですね。これは計算が間違えているのかなと思ってまして、国保課の皆さんや後期高齢の担当課の皆さんの忙しい中チェックをいろいろしていただきましたら、どうも間違ってないということで、新しい、私の資料よりももっと簡単なものをいただきましたら、大体減るんですけども、157万3,667円年金収入がある方は、19年度の国民健康保険料と後期高齢者の保険料の差額がゼロなんですが、1円ふえて、157万3,668円から175万円までの方はどんどん負担がふえていくという計算になりまして、175万円の年金収入の方でいいますと、差額が2万3,893円も負担がふえるということになります。175万円より1円多い人は、175万円の人は2万3,893円ふえるのに、175万1円、たった1円多いだけで負担がマイナス4,007円になる。こういう何かおもしろいことになっているんですけども、これは先ほど言われた激変緩和措置の影響だということはよくわかるんですね。表で見ますとすぐわかるんです。けれども、これでええんかなというのがひっかかりますね。


 もう1つ言いますと、収入が多い人ほど差額が大きいんですね、負担がたくさん減るんです。400万円ぐらいの人やったら、もう1万円近く負担が減るという計算になると思うんです。ですから、グラフでしますと負担がこんなんになるんですよ。減る人、ふえる人、減る人、ふえる人、こういうおかしな形になるんですけどね。これは激変緩和措置の7万円の差でそういうことになるということはわかるんですけれども、そこを例えばですよ、介護保険導入時に実施したことがある自治体があると思うんですが、敬老祝い金的な形で、大方が負担が減るにもかかわらず負担がふえる人が中にいるということで、そこの穴埋めをするために、広域連合がどうこうするということにはならんと思うんですけど、市独自で敬老祝い金的な形で補てんするという考え方はできないか、副市長か福祉部長の答弁をお願いします。


○山根委員長  東副市長。


○東副市長  副市長の東でございます。


 今のところ、今おっしゃいました激変緩和措置の影響というんですか、我々の予測もそういうふうなグラフになっとんですが、今の時点で、本会議でもご答弁させていただきましたように、推移を見守る中で是正するのも1つですけども、均衡というようなことは、我々としては広域連合でやるべきものは広域連合で考えていますし、我々の範疇で考え、極端な場合については検討いたすべきことが出てくることも承知をいたしております。


○山根委員長  辻本副委員長。


○辻本副委員長  極端な場合については問題はありますけれども、強行採決をされたときの附帯決議の中にも、配慮しなさいよということがあるんです。附帯決議に書かれてありますので、それは必ず実施をしていただきたいと思うんです。このケース事例の中で、ケース3の方がいらっしゃいます。自営業者の子と同居している方、老齢基礎年金受給年額が79万円ですね。この79万円の方は、息子さんと一緒に住んでいるから軽減はかかりませんけれども、世帯分離をしたら軽減がかかると思うんですが、その辺いかがですか。


○山根委員長  馬田課長。


○馬田後期高齢者医療担当課長  馬田です。


 この世帯を把握する手段といたしましては住民票をベースにしておりますので、おっしゃるように住民票を分離されるということであれば、親の方の高齢者医療の保険料も軽減の対象になってくるかと思います。


○山根委員長  辻本副委員長。


○辻本副委員長  これをやりますと、3万円ぐらい負担が減りますね。どうなんでしょうね。自治体として同一世帯でありながら住民票上で世帯分離をすることについて副市長、見解はいかがですか。負担軽減の立場でいうとどうですか。


○山根委員長  東副市長。


○東副市長  ご質問のようなことは、ちょっとご返事いたしかねますんですが、やっぱり全体の保険ですから、全部で負担していくという考え方を私どもはしています。


○山根委員長  辻本副委員長。


○辻本副委員長  テクニックとしては、こういうこともあり得るんだなということだけ確認をしておきたいというふうに思います。このケースじゃないですけれど、夫の年金が216万円で奥さんが20万4,000円の方で、こういう方は現実におるんかどうかあれですけれど、新聞でたまたまこういう方やったらどうやということで、全国の事例に載ってましたんでちょっと計算をしてみたんですが、明石市でいいますと、国民健康保険料19年度分と後期高齢者の差額が6,000円ぐらい高くなるんですね。6,000円ぐらいで、がたがた言うなよというふうにお考えになるかもしれないんですが、2004年ごろからいろんな制度改悪がありまして、税制改悪などの影響も大きいんですけども、大体この世帯の方でいいますと、2004年と2008年の比較をして、負担が保険料や税金などとあわせて7万円から8万円ぐらい負担がふえるんです。そこにさらに6,000円上乗せしたらね。これだけをとらえてみると負担がそない大きく見えないんですけれども、全体で見ると、どんどん負担がふえていってるんだなということがよくわかるんですね。明石市の一般会計から繰り出しをして広域連合でやりますから、後期高齢者医療保険制度に対する財政支援をしたところで、明石市民には焼け石に水のような、そんな影響しかないんかなというふうに思うんですけどね。だからこそ、やっぱり初めに言いましたね、負担軽減という問題については市独自で何かできへんのか。その辺はやっぱり検討せなあかんと思いますし、もうそもそも4月実施は無理ですね。制度にこれだけ問題が多いので、私はそう思います。意見を述べさせていただきまして質問を終わります。


○山根委員長  ほかにありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  それでは、説明を聞いたということでご確認願いたいと思います。


 続きまして、エ 国民健康保険料(後期高齢者支援金等)の新設等について。


 覚野国民健康保険課長。


○覚野国民健康保険課長  国民健康保険課長の覚野でございます。


 国民健康保険料(後期高齢者支援金等)の新設等についてご報告申し上げます。委員会資料をご参照お願いいたします。まず、1、後期高齢者支援金等の保険料についてでございますが、さきに後期高齢者医療制度についての報告がございましたが、これに伴いまして、国保の中におきましても国保から後期高齢者医療に拠出するための後期高齢者支援金等保険料を新しく設定する必要がございます。後期高齢者医療制度につきましては国保とは別立ての独立した制度でございますが、国保の新保険料を説明するために少し触れさせていただきますと、(1)、後期高齢者医療制度の財源につきましては、加入者保険料1割、公費5割、そして医療保険者からの支援金が4割となっております。現役世代からの支援と位置づけられておるものでございます。(2)、この支援金につきましては、国保や健保などの各医療保険者が加入者数に応じて負担することになり、保険者、例えば国保につきましては、この支援金を国保加入者から保険料として徴収する仕組みとなります。したがいまして、(3)、平成20年度から国保においても、後期高齢者支援金等の保険料を新しく設定する必要が出てきております。従来の医療給付費分と介護保険に納付いたします介護納付金の二本立ての保険料に加えて、このたび後期高齢支援金が加わりまして、三本立ての保険料体系となるものでございます。新設の後期高齢者支援金等の保険料は、後期高齢者支援金に病床転換支援金を加えた額でございます。賦課方式につきましては医療分、介護分と同じく4方式で賦課する予定でございます。図で見ていただきますと、まず、後期高齢者医療制度の大きな枠がございまして、国保は別立て一番下の中央に網かけの部分で、政府管掌健康保険や企業等の健保組合などとともに保険者として記載されております。ここから上への矢印でございますが、国保等が後期高齢者支援金を後期高齢者医療制度へ拠出することになることを図示しております。真ん中の奥に、ちょっと読みにくい小さな字で申しわけないんですが、各医療保険の現役世代被保険者0歳から74歳の加入者数に応じて、財政支援、保険料とあらわしてあるのが後期高齢者支援金等の保険料のことでございます。すなわち介護保険の仕組みと同じく、後期高齢者医療制度の費用の一部を医療保険者が負担する仕組みとなっているものでございます。


 2ページをお願いいたします。


 2、保険料の特別徴収についてでございますが、平成20年度4月から国民健康保険料の年金からの天引きが実施されます。(1)対象者につきましては、国保加入者すべてが65歳以上74歳の方で、年額18万円以上の年金受給の方が対象となります。(2)の通知の方法でございますが、4月からスタートいたしますので、対象者の方々には暫定的に今年度の保険料をもとにした仮算定額を1月末に通知させていただきまして、4月、6月に引き下げを行います。6月に正式に平成20年度の保険料決定通知書を送らせていただきまして、8月以降の額を通知するものでございます。次に3、国民健康保険運営協議会の中間答申についてでございますが、現在、医療保険の医療制度改革が進みまして、その医療制度改革に対応した国保事業のあり方を諮問いたしております。去る11月29日に中間答申を得ておりますので、参考資料として添付いたしております。


 以上、ご報告申し上げます。よろしくお願い申し上げます。


○山根委員長  説明は終わりました。


 何かご質問はございませんか。


 松井委員。


○松井委員  ちょっとお尋ねいたします。賦課基準の概要というところがありますが、後期高齢者支援金が入ってくるわけなんですけれども、現役世代も高齢者の医療費を支えようという制度ですけれども、この中で大変やなと思うのは、やっぱりここの部分が国保料にはね上がってくるということなんですね。それで、明石市は所得割、資産割、均等割及び平等割で算出を4段階でされていますね。先ほどの後期高齢者医療広域連合では均等割、所得割でした。この辺が資産割を入れられているというのは、保険料が上がらないようにということなのかなと思うんですけれど、ちょっとそこの見解を。


○山根委員長  覚野課長。


○覚野国民健康保険課長  国民健康保険課長でございます。


 ご指摘のとおり、賦課方式につきましては、四本立てで計算する方法とか、後期高齢者のように二本立てでやる方法とか三本立てとかございますが、明石市につきましては一つひとつの額が二本立て等にしますと非常に高額になるものですから、四本立てを採用いたしておるというのが実情でございます。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  それはわかりました。そこでこの賦課限度額ですが、この表によると医療給付費が限度額47万円です。そして今までは介護賦課額が9万円で、以前、ちょっと聞いたところによりますと、この医療賦課額が53万円プラス9万円で最高限度額62万円であったと。それに今回この真ん中の後期高齢者支援金分がプラス12万円ふえて68万円になるということなんですね。ここにいるメンバーが大体、その限度額の方だと思うんですね。年間6万円上がるんですね。このランクでいきましたら、これを順に追っていきますので、市民の皆さんの保険料がおのずと上がってくるのかなと思うんです。これは制度上のことで仕方がないんですけども、それが決まらないからどれぐらいがというのがまだわからないんですよね。でも、それがすべてに影響してきますので、ちょっと大体何ぼかその見解を。


○山根委員長  覚野課長。


○覚野国民健康保険課長  国民健康保険課長でございます。


 まず限度額の関係でございますが、資料の5ページの方をごらんいただきたいのですけれども、5ページの(3)に保険料の賦課限度額についてということであらわしております。これは案の段階でございますので確定ではないんですけど、これでいきますと医療分が47万円、それからおっしゃいましたように後期高齢者支援金等保険料が12万円、介護納付金保険料が9万円ということで68万円となる見込みでございます。今年度につきましては同じく医療が53万円、介護が9万円の62万円ですので、現在においては6万円の上昇となる見込みでございます。保険料ということでございますが、国民健康保険につきましては、後期高齢者支援金の1人当たりの負担額などの詳細が政令により示される予定でございますが、いまだ数値が決められずに、算定はこれを待っておるというふうな状況でございます。案として出てまいりました数値につきましても、10月に変更、11月にまた変更と変化してきておりますので、非常に算定に苦慮しているという状況でございます。ただ、限度額を見ましても、新しく後期高齢者支援金が新設となりまして増額の見込みでございますので、各改正におきましても、改正後の制度の安定的な維持運営を図るために、財源確保をお願いすることになるのではないかと考えておる次第です。よろしくお願いいたします。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  ここに至るまでに市の国保の積立金を保険料を上げないで、皆さんが使い切って対応してくださったという声も聞いているんですが。その辺の経緯を教えてくださいませんか。


○山根委員長  覚野課長。


○覚野国民健康保険課長  国民健康保険課長でございます。


 国民健康保険の医療分の保険料につきましては、平成10年度から実質的な値上げというのはやっておりません。それにつきましては、先ほど委員ご指摘のように、基金で不足分を手当てしておったという事情でございます。それにつきましては、17年度におきまして3億円、18年度におきまして3億2,800万円、今年度におきまして5億5,000万円等々組んできておりまして、最高額で12億円を保有しておりました基金が、料率の改定がかなわなかった事情もございまして、今年度の決算時においては1,700万円程度に減ってくるだろうと考えております。


 以上でございます。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  医療費が国全体として上がる中で、そして、退職者もふえてきて大変な状況の中で、基金があったから私たちが値上げを踏ん張れたというとこなんですけれども、今回の制度改正ということで、非常に大変かなという部分がありますので、市民の皆さんにご理解いただく、いろんなところで周知徹底が大変かなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 以上です。


○山根委員長  ほかにありませんか。


 辻本副委員長。


○辻本副委員長  後期高齢者支援金は市の国保財政を大きく圧迫するものと思うんですが、現在の見通しとして支援金、明石市はどれぐらいになりそうでしょう。


○山根委員長  覚野課長。


○覚野国民健康保険課長  国民健康保険課長でございます。


 先ほど申しましたように、政令等の数値が確定しておりません。ただ、11月段階の案では後期高齢者支援金の見込額が28億円、29億円程度の支援金になるのではないかと、まだ不確定でございますが考えております。


 以上でございます。


○山根委員長  辻本副委員長。


○辻本副委員長  老人保健の拠出金と比べますと、市の負担は多くなるんでしょうか、少なくなるんでしょうか。


○山根委員長  覚野課長。


○覚野国民健康保険課長  国民健康保険課長でございます。


 非常に難しい、新しく別立てでできる制度でございまして、それをもとの国民健康保険の中で増減ということになると、非常に難しいと考えております。いろんな要素、国保の仕組みで歳入歳出というのは非常に密接に関係してきておるところでございますので、即断できないのではないかと考えております。


 以上です。


○山根委員長  辻本副委員長。


○辻本副委員長  国からどれぐらい補助が入るんかというのは、やっぱり大きいんかなというふうに思うんですが、附帯決議の中には、著しく負担が高くなる保険者への配慮ということが書かれておりまして、本当に守ってくれるんかなということを危惧するところなんですが、見通しとしてわかりますか。


○山根委員長  覚野課長。


○覚野国民健康保険課長  国民健康保険課長でございます。


 政令等も一切出てきておりませんので、そういう財源的なものについても、まだまだあらわれていないというのが現状でございます。


 以上です。


○山根委員長  辻本副委員長。


○辻本副委員長  来年の4月にやろうという制度の財源に関して、加配のあるものが年末12月になってまだ出てきてないというのは、これは国の仕事の遅さというか、無責任というか。一番大変な思いをするのは、午前中も言いましたけども最前線の方なんですよね。ですから、どう考えてもまたさっきも言いましたけども、4月は無理でしょうね。どの部分を見ても来年の4月は無理ちゃうかなというのがありますね。先ほど保険料の賦課限度額の話がありましたね。私は介護保険料をまだ払わなくてもいい年齢なんですが、53万円から59万円になるわけですわ。6万円負担がふえる、6万円以上負担がふえる。さっき言いましたが、何かおもしろいことになるでしょう、負担が多い人がおったり、少ない人がおったり混在するというのは。そういうのがあるんですけれども、国保の場合は賦課限度額が上がることによって6万円以上も上がる人が出てくる可能性があるのかどうなのか、わかりますか。


○山根委員長  覚野課長。


○覚野国民健康保険課長  国民健康保険課長です。


 限度額でございますので、それ以上に上がるというのは考えられないと考えております。


○山根委員長  辻本副委員長。


○辻本副委員長  59万円以上も上がる人はおりませんが、ただ、53万円から59万円に上がる人、6万円上がるでしょう。やねんけども、例えば30万円ぐらいの人が40万円になる、10万上がるとか、そういうことはあり得ないんですか。


○山根委員長  覚野課長。


○覚野国民健康保険課長  国民健康保険課長です。


 そういう逆転は起こらないです。


○山根委員長  ほかにありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  それでは、報告を聞いたということを確認ください。


 続きまして、オ 特定健康診査・特定保健指導事業について。


 下村保健事業担当課長。


○下村保健事業担当課長  保健事業担当課長の下村でございます。


 委員会資料の特定健康診査・特定保健指導事業について、ご説明申し上げます。


 恐れ入りますが委員会資料をごらんください。1、特定健康診査・特定保健指導の趣旨でございますが、平成20年度より高齢者の医療の確保に関する法律によりまして、特定健康診査・特定保健指導が医療保険者に義務づけられます。市では国民健康保険加入者に対しまして、生活習慣病予防のためメタボリックシンドローム、内臓脂肪症候群ですけれども、それに着目しました健診・保健指導を効率的、効果的に実施して、生活習慣病の有病者及びその予備軍の減少を図ります。


 2の特定健康診査でございますが、現在40歳以上の全市民を対象に行っております基本健康診査にかわりまして、40歳から74歳までの国民健康保険の加入者に実施するものでございます。健診の項目は基本的健診項目と詳細な健診項目があり、記載のとおりでございます。検査項目につきましては、追加、削除が行われておりまして、全体としては少なくなっております。詳しくは後ろに一緒につけております、特定健康診査等実施計画案の抜粋版の6ページの表1の方をご参照ください。


 次に、3の特定保健指導でございますが、健診の結果、メタボリックシンドロームの該当者及びそのおそれがある方に対しまして、リスクの数などに応じまして国の基準に基づきまして、動機づけ支援と積極的支援の2つに階層化をしまして保健指導を行います。特定保健指導の対象者の階層化につきましては、詳しくは実施計画案の抜粋版の7ページをご参照ください。保健指導の具体的な方法でございますが、次の(1)の動機づけ支援というのと、(2)の積極的支援のどちらの方法も本人と面接を行いまして、健診の結果並びに本人の生活習慣を踏まえた支援及び行動計画を作成いたします。そしてご本人に実践をしていただきまして、6カ月以上経過の後に、体の状態や生活習慣に変化が見られたかにつきましての実績評価を行っていきます。


 次に、4の特定健康診査等実施計画でございますが、その事業を実施するに当たりまして、平成20年度から平成24年度までの5カ年間の目標値を盛り込んだ特定健康診査等実施計画を策定いたします。計画の目標値は、次の2ページの上の表、計画の目標値をごらんください、次のとおりでございます。20年度の初年度の健診受診率は35%で、特定保健指導実施率は20%と目標を設定しております。5年後の平成24年度の特定健診受診率の65%、特定保健指導実施率の45%、一番下の段のメタボリックシンドロームの該当者・予備軍の減少率の10%につきましては、国の特定健康診査等基本指針に定められました目標値でございます。


 5の実施方法でございますが、この事業は健康推進課が中心となりまして国民健康保険課と連携をとりながら実施いたします。(1)の特定健康診査につきましては、現在と同じように明石市医師会に業務委託をいたしまして、個別の健診として実施いたします。健診の対象者には年に1回受診券を送付いたしますので、市内の医療機関で健診を受けていただきます。健診の結果につきましても通知をいたします。健診を受けていない方には、再度、受診勧奨の通知もいたします。(2)の特定保健指導につきましても、明石市医師会への業務委託を基本といたしますが、困難な事例など効果的な保健指導内容を研究するために、市といたしましては、医療機関と共同しながら支援をしてまいります。対象の方には特定保健指導利用券を送付いたしますので、市内の医療機関で保健指導を受けていただきます。保健指導を受けない方には、再度、受けていただくように勧奨の通知をいたします。


 6の実施時期でございますが、平成20年4月からの予定でございます。特定健康診査等実施計画につきましては議会への報告の後、新しい健診制度の内容につきましては市民への周知とご意見をいただくために、1月15日から2月4日まで広報あかし、明石市ホームページにおきましてパブリックコメントを行い、3月末までに策定の予定でございます。


 次に3ページをお開きください。


 平成20年度からの健診制度が変わりますので説明をいたします。平成20年度からは現在の基本健康診査にかわりまして、40歳から74歳の市民は医療保険者による健康診査を受けることになります。医療保険者による健康診査のうち国民健康保険の加入者は約5万2,000人、その他の保険加入者は約7万5,000人、生活保護受給者は2,400人となっております。この?の国民健康保険者加入者と?の生活保護受給者に対しましては、市が健診を実施することになります。また、75歳以上の市民の方には後期高齢者医療広域連合からの補助等を受けまして、後期高齢者の健康診査としまして市が実施することになります。また、それにあわせまして65歳以上の市民に対しましては、市が健康診査をする場合は、介護保険における特定高齢者の候補者を把握するための生活機能評価を同時に実施いたします。


 以上でご報告を終わります。


○山根委員長  報告は終わりました。


 何かご質問はありませんか。


 尾仲委員。


○尾仲委員  ちょっとお聞きしたいんですけど、メタボリックシンドローム、これは非常に高齢者にとってもいろいろ問題といいますか、疾病の要因を含む課題を抱えているということで、これについて特に診断するということですが現在、明石市で予想できているのかどうか。もし予想できておればお聞きしたいんですが、どの程度こういう傾向にあるだろうなという予測をされているんですか、ちょっとお聞きしたいです。


○山根委員長  下村課長。


○下村保健事業担当課長  この健診につきましては、今までの健診と少し形が違いまして、かなり予防的にメタボリックの予備軍を把握をしますので、今までの基本健診を受けている方のデータを分析しますと、高齢者とそれから既に医療を受けている方が多いので、受診者の半分ぐらいが何らかの形の医療を受けないといけない形になっているんですけれども、来年から始まる分に関しましてのデータというのは特に持っておりませんけれども、いろんなところがモデル事業をしている中で、約4分の1の方がこの保健指導の対象になるだろうというふうに、国は示しております。


 以上です。


○山根委員長  ほかに質問はありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  ないようでしたら、報告を聞いたということで、ご確認をお願いします。


 これより請願の審査に入りたいと思います。


 請願受理第8号を上程議題に供します。


 後期高齢者医療制度の実施凍結と抜本的見直しを求める請願。


 事務局、請願の朗読をお願いします。


○村井議事課主査  請願受理第8号、後期高齢者医療制度の実施凍結と抜本的見直しを求める請願。請願者は兵庫県保険医協会明石支部長、吉岡巌。紹介議員は住野勝美議員、出雲晶三議員、沢井清美議員、尾仲利治議員、永井俊作議員でございます。請願趣旨としまして、後期高齢者医療制度等が来年4月から実施される予定ですが、具体的な内容は全く県民に知らされておりません。75歳以上の加入者の多くが低収入であり、厚労省の試算でもいわゆる所得割が払える加入者は全体の3割であるとされているほどです。果たして高齢者に払える保険料なのでしょうか。社会保険の家族の場合は、完全に保険料負担増となるなど、県民の不安は増すばかりです。一部負担金についても、70歳から74歳は1割負担から2割へと倍増となります。また、どのような医療が行われるかについてもいまだに具体化されておりませんが、医療費が引き下げられる方向です。負担はふえるのに、給付は下げられるというのは到底納得できるものではありません。高齢者が本当に安心して医療が受けられるよう、後期高齢者医療等の実施は凍結し、抜本的に見直すよう国や後期高齢者医療広域連合に意見書を提出してください。請願項目、後期高齢者医療制度の実施凍結と抜本的見直しを求める意見書を採択し、国と広域連合に提出してください。


 以上でございます。


○山根委員長  それでは次に、紹介議員の趣旨説明を求めます。


 尾仲議員。


○尾仲議員  先ほどの報告事項でもありましたけども、まだまだ疑問な点があります。そういう中で、この制度を実施していくということは大変無理があるように思います。特に高齢者においては、この制度によって負担できるかどうか大変疑問な点もございますので、ここに書いてありますように実施を凍結し、抜本的見直しを求めるものです。政府においては、これに何とか対応しようという姿勢が若干見えますけれども、しかしながら、いまだ根本的な対応には至っておりません。ぜひともこの請願を通していただきたいと考えております。


 以上です。


○山根委員長  続きまして、理事者の見解を聞きます。


 馬田課長。


○馬田後期高齢者医療担当課長  後期高齢者医療担当課長でございます。


 見解を述べさせていただきます。我が国は、すべての国民が国民健康保険など何らかの法的な健康保険制度に加入し、だれもが安心して医療を受けることができるという国民皆保険制度が整ったことで、世界最長の平均寿命や高い保険医療水準を実現することができました。しかし、近年の急激な高齢化の進展、経済の低成長化などの環境変化のため、現状の医療保険制度では将来、高齢者に限らず若年層の保険料負担も大きくなることが予測されます。このような状況から国民皆保険制度を維持し、医療保険制度を将来にわたり安定的で、持続可能なものとするため、制度全般にわたる構造改革を行っていくとの基本方針が定められました。これに沿って安心、信頼の医療の確保と予防を重視しつつ、医療費適正化を総合的に進めるとともに、新たな高齢者医療制度の創設と都道府県単位を軸とした保険者を再編、統合等を織り込んだ高齢者の医療の確保に関する法律が平成18年6月に成立しました。本市といたしましては、法律の定めるところにより平成20年4月の制度施行に向けた準備を進めているところでございます。請願趣旨で述べられている制度内容が知らされていないのではないかとのご指摘でございますが、本市におきましては広報あかしへの掲載、老人保健の医療費通知や国民健康保険証の更新に関してパンフレットに制度紹介のための記事掲載、高年クラブの会員へのパンフレット回覧、医療機関や介護保険事業者へのパンフレット掲示依頼、各地区の民生児童委員協議会や高齢者大学での制度説明、市民団体からの要請による出前講座等を実施してまいりました。12月15日号の広報あかしでは、後期高齢者医療制度に関する特集記事を掲載し、制度の概要をお知らせする予定でございます。保険料につきましては、兵庫県後期高齢者医療広域連合で県下統一的に定められ、低所得の方の後期高齢者医療保険料は、所得状況により均等割額の7割、5割または2割を減免する制度が適用されます。社会保険の扶養家族の方は新たに保険料負担をしていただくわけですが、国の施策として半年間は保険料の全額免除、その後の半年間は9割減額されます。また一部負担金についても、75歳以上の高齢者を対象とする後期高齢者医療制度では、医療機関にかかった場合の一部負担金は現行の老人保健制度と変わりません。なお、医療費については、診療報酬体系の骨子が本年10月に示されましたが、具体的なものはまだ示されておりません。新しい制度に対する課題や問題点につきましては、本市だけに関係するものではないところから、制度施行後も他市町と連携しながら後期高齢者医療広域連合や市長会を通じて円滑に制度が実施されるよう、課題や問題点の解決を国、県に求めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○山根委員長  理事者の見解は終わりました。


 それでは、紹介議員への質問等を含めて、委員の皆さんの意見並びに質疑を受けたいと思います。


 松井委員。


○松井委員  私どもの会派は紹介議員にはなっておりませんけれども、これ国で党を挙げまして凍結する方向に持ってまいりました。国民の理解が得られないということで、制度は与党でやったんですけれども、これは凍結しないと国民の理解が得られないということなんで、凍結をさせていただきました。先ほど理事者見解にもございましたが、今回新たに保険料を支払う75歳以上の皆様、この来年度4月から9月までの半年間を免除いたしまして、さらに、その半年間は9割軽減するということで凍結をさせていただきました経緯から、私はこの内容で賛成をさせていただきたいと思います。


○山根委員長  ほかに意見はありませんか。


 中西委員。


○中西委員  紹介議員の方に質問させていただきたいんですけれども、私はこの請願の内容自体には賛成しておりますが、似たような請願も出ております。その中で、この紹介議員の方は後期高齢者医療制度、これは実施凍結と抜本的見直しを求めるとなっておりますが、内容は変えなあかんということで、この後期高齢者医療制度という中で75歳以上のお年寄りについてとか、70歳以上でというところのお年寄りがふえる中で、何か新しい制度を設けなあかんというところは賛同されておるのでしょうか。


○山根委員長  尾仲議員。


○尾仲議員  これにつきましては、制度そのものは先ほどの理事者側の見解にもありましたが、国民皆保険という制度はきちんと維持していかなければならない。お互いに扶助し合っていくということは非常に大事だと思いますし、また、社会的な大きな現象として高齢者が現実ふえつつある。そういう観点からもカバーしなくちゃいけないという中で、やはり必要とは認めますが、しかし今のままでは非常に不公平感、あるいはちょっと高額になる方もおられるということもあって、抜本的に見直して、もう少し市民に理解されやすい形を考えてはどうか。しかし今、じゃ、そんならどういう方法があるんだということは、非常に私自身も申し上げにくいこともありますけれども、そういう思いであります。


○山根委員長  ほかにありますか。


 深山委員。


○深山委員  ここに書いておられるとおりでございます。70歳から74歳は1割負担から2割へ倍増となるということで、また医療費が引き下げられる方向ということで、負担はふえるのに給付は下げられるというのは到底納得できないと考えています。


○山根委員長  出雲議員。


○出雲議員  第11号と第8号ですね、こっち側してこっち側はせえへんかったんかというようなことも中西委員は言ってると思うんですね。私どもの見解では、やはり将来の医療制度を見た場合に、何らかの抜本的な見直しはしなければいけないだろうと、いけないから第8号には賛成といいますか、紹介議員にならせてもらいましたけど、こっち側の第11号はもう中止、撤回とあります。これは今のままでやりなさいよというようなことだと思いますので、これにはやはり将来の展望を見たら、ちょっと無理があるんじゃないかなということで、こちらには紹介議員にならさせていただいてはおりません。


 以上でございます。


○山根委員長  北川委員。


○北川委員  私も、もちろん抜本的な見直しを逆にしていただきたいと思っておりますので、賛同します。


○山根委員長  辻本副委員長。


○辻本副委員長  先ほど来申し上げておりますとおり当然、この請願には賛成であります。この請願の求めているところは、後期高齢者医療制度そのものの実施を凍結して、もう一度中身を見直せということなんですね。ですから、非常に問題点が多い中で制度そのものをもう一度見直しなさい。見直すためには実施をしたらあかんということだと思います。ですから、一貫して申し上げているものと一致するものと私は考えております。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  そうしましたらですよ、ちょっと待ってくださいよ。ちょっと私、これ今、実施凍結と抜本的見直しとおっしゃいましたね。実施凍結、すべて凍結、制度も含めて、制度そのもの。


○山根委員長  実施をまず凍結してほしいということ、この制度についてもやはり見直しが必要だなということですね。


 松井委員。


○松井委員  そうしましたら、先ほど紹介議員の出雲議員にお尋ねしますけれども、第11号と第8号の違いをもう一度教えていただけませんか。ああそうか、こっちの紹介議員やないんやね、出雲議員は。


○山根委員長  出雲議員。


○出雲議員  第8号は実施凍結と抜本的見直しです。一たん凍結して、抜本的見直しができた段階で解かすわけですわ。日が当たったら解けてくるわけですね。将来の医療制度を見つめて、やっぱりいろんなことをもっと議論すべきであろうということで一たん、凍結するという意味合いだと私は思いますんで、賛成の立場になります。しかしこの第11号はもう中止、これはとめてしまうと、今のままでええやないかという意見だと思うんで、私どもはこれについては紹介議員になっておりません。


 以上です。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  そうしましたら、先ほどの辻本副委員長がおっしゃった請願項目、制度そのものも凍結とおっしゃいましたね。そことどない整合性をがあるのか、紹介議員にお尋ねします。


○山根委員長  尾仲議員。


○尾仲議員  請願項目に書いてあるとおりだと思うんですが、この後期高齢者医療制度の実施を凍結、まず今考えておられるのを凍結する。そして、抜本的見直しを求める。しかしそれにおいては後期高齢者医療制度といいますか、この75歳以上ということについては、何らかの形で考えなくてはいけないということでありますので、制度は凍結というふうになっておりますけれども、75歳以上についても具体的にもうちょっと考えた形に見直ししなくちゃいけないんじゃないか。先ほども質問の中で、いろいろと問題点が指摘されましたけれども、そういう意味で私は紹介議員となっております。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  そうしましたら、この制度そのものの中止、撤回を求める部分がここに含まれているんですか、それをちょっと紹介議員3人に聞きます。ここの制度のことを聞きたいんですよ。制度そのものを中止、撤回する意味合いのニュアンスも含めてあるんやったら、ちょっと私は賛成できないなということです。


○山根委員長  沢井議員。


○沢井議員  私どもとしては、この請願2件についてどちらも矛盾をしないという立場から紹介議員をさせていただいております。


 わかっていただけますか。


 ですから請願者の方が、片や凍結と抜本的見直し、そして同時に余りにも問題が多いからということで中止、撤回の請願を出されておりますが、どちらも矛盾しないということから紹介議員をさせていただいているということでございます。


 以上です。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  あのね、私が言っているのは、紹介議員の沢井議員がおっしゃっていることはわかるんですけれども、第11号と関連しますけれども、中止、撤回の意味があるのであればね。中身の凍結であれば賛成はできますけれども、そのニュアンスがここに含まれているかどうか。含まれていたら、ちょっと反対したいと私は思います。それだけを言っておきます。


○山根委員長  それぞれ3人の皆さんがこういう見解を述べられたから、あとは松井委員がそれを受けて、どういうふうにするということを態度表明をされるということで。


 松井委員。


○松井委員  はい、わかりました。


○山根委員長  そしたらこの件については、採決はまとめてしますので、この第8号については、この程度でとめておきます。


 請願受理第9号、医療費の総枠拡大を求める請願を上程議題に供します。


 それでは事務局、請願の朗読をお願いします。


○村井議事課主査  請願受理第9号、医療費の総枠拡大を求める請願。請願者は兵庫県保険医協会明石支部長、吉岡巌。紹介議員としまして住野勝美議員、沢井清美議員、尾仲利治議員でございます。請願趣旨、救急病院がなくなった、お産ができる病院まで2時間もかかる、小児科が閉鎖されたなど、医療崩壊が県下で進行しています。国保料が高過ぎて払えず、保険証のない患者さんが死亡する事例も生まれています。これらの原因は、医療費を抑制し過ぎたためです。日本の医療費は、先進30カ国中21位で最低水準です。医療の危機を打開するため医療費抑制政策を転換し、医療への国の負担をふやして、医療費の総枠を拡大することがどうしても必要です。診療報酬を引き上げて必要な医師、看護師などが確保できるよう、医療費の総枠拡大を求める意見書を採択してください。請願項目、医療費の総枠拡大を求める意見書を採択し、内閣総理大臣、関係閣僚、関係機関に提出してください。


 以上でございます。


○山根委員長  それでは、紹介議員の趣旨説明を求めます。


 尾仲議員。


○尾仲議員  さまざまな問題点が毎日のように新聞で報道されておりますが、国の制度にかかわることが非常に大きいわけですけれども、我が明石市におきます市民病院も例外でなくなりましたが、お産を取りやめなくてはいけないような事態が出るという中で、やはり医療費そのものが少ないというか、そういう大きな問題に今日、至ってきているのではないかなというふうに考えます。したがいまして、医療費の総枠拡大を求める意見を採択していただき、内閣総理大臣、関係閣僚、関係機関に提出していただきたいと思います。これは非常に明石市にとりましても切実な問題でありまして、明石市にとっても待ったなしの状況ではないかなというふうに考えます。そして先進国と言われている30カ国の中では、大変低水準になっているという結果も聞いております。よろしくお願い申し上げます。


○山根委員長  次に、理事者の見解説明を求めます。


 藤川健康推進課長。


○藤川健康推進課長  健康推進課長の藤川でございます。


 医療費の総枠拡大を求める請願につきまして、市の見解を申し述べさせていただきます。


 国においては平成17年に我が国における医療制度のあり方について、基本的な考え方を取りまとめております。急速な少子高齢化、経済の低成長への移行、国民生活や意識の変化など大きな環境変化に直面しており、国民皆保険を堅持し、医療制度を将来にわたって持続可能なものにしていくためには、その構造改革が急務であるとして、1つには安心、信頼の医療の確保と予防の重視、2つ目として医療費適正化の総合的な推進、3つ目に超高齢社会を展望とした新たな医療保険制度体系の実現を目指していかなければならないとしております。特に、医療費の適正化については過度な医療費の増大を招かないよう、経済財政と均衡がとれたものとしていくため、実績を検証する際の指標の策定や、国民が負担可能な範囲とする仕組みの導入、糖尿病等の患者予備軍の減少、国民的合意を得て公的保険給付の内容、その範囲の見直しを行おうとしております。国、県においては、この基本方針に即した医療費適正化計画、5カ年計画でございますが、これを策定するとしてございます。こういった国の方針、基本的な考え方を受けまして、平成18年の医療制度改革関連法の制定を経て、平成20年4月からは特定健診、特定保健指導という予防を重視した健診制度、後期高齢者医療制度が新たにスタートするということで現在、各自治体で準備を進めておるところでございます。また、診療報酬の改定につきましては、社会保障審議会、中央社会保険医療協議会において、さまざまに議論が進められております。その状況を見守っていくということと、国には国民及び医療関係者に対する丁寧な説明が必要であるというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○山根委員長  理事者の見解は終わりました。


 ここで紹介議員への質問、また皆さんの意見、態度の表明について、ぜひ発言をお願いします。


 松井委員。


○松井委員  私どもの党といたしまして、医師不足問題について国会の方で、産科医が不足していることに対して、医師確保への診療報酬の引き上げや過酷な長時間労働への大幅な改善など、抜本策を講じるように求めております。また、私どもの党の政策といたしまして、ドクターヘリの配置促進、救急患者への受け入れ体制を確実に行うためのシステムの充実を着実に取り組んでいただきたいと、総理にも申し上げておりますので、内容といたしましては賛成をさせていただきます。


○山根委員長  北川委員。


○北川委員  私も賛成です。


○山根委員長  中西委員。


○中西委員  私も医療崩壊を危惧する気持ちはもちろんございますが、国の負担をふやしてというのはよくわかるんですが、最後に診療報酬を引き上げてですね。私は診療報酬を引き上げたからといって、医師、看護師が確保できるという単純な問題ではないと思っておりますので、賛成しかねます。


○山根委員長  辻本副委員長。


○辻本副委員長  医療費の総枠拡大につきましては、診療報酬の問題も述べられておりますけれども、2006年度の診療報酬改定ではマイナス3.16%という改定で、単年度で1兆円の削減になっている。医師不足、お産難民という言葉があったり、医療難民という言葉があって、マスコミなんかでも報道されておりますけれども、私は認識が甘かったんだなということでちょっと反省をしとるんですけれども。明石市でもそういう状況が出てくるということで、本当に問題は大きいなと。中でもやっぱり大きいのは、診療報酬の改定によっての影響、もう1つはOECDが指摘をしておりますとおり、政府与党が閣議決定の中で医学部の入学定員の上限を固定をしていくという問題があると思います。ですから、もちろん医療費の総枠拡大は当然、そういう医師確保の面でも大いに見直しをしていかなあかんの違うかというふうに思うところであります。


 以上です。


○山根委員長  一通り皆さんの意見を言っていただきましたので、採決は後ほどに行いたいと思います。


 それでは、次に請願受理第10号を議題に供します。保険でよい歯科医療の実現を求める意見書採択を求める請願。


 事務局、朗読をお願いします。


○村井議事課主査  それでは朗読させていただきます。


 請願受理第10号、保険でよい歯科医療の実現を求める意見書採択を求める請願。請願者は兵庫県保険医協会明石支部長、吉岡巌。紹介議員は住野勝美議員、沢井清美議員、尾仲利治議員。請願趣旨、歯や口腔の機能が全身の健康、介護・療養上の改善に大きな役割を果たすことが、厚生労働省の厚生労働科学研究等で実証されています。また国民医療費の削減にも効果があることが、8020運動の実績で実証されています。そして多くの国民は、歯科医療について保険のきく範囲の拡大と自己負担の軽減を強く望んでいます。しかし現実には、政府の歯科診療報酬政策等によって、このような歯科医療の効用を生かし切るための歯周治療や義歯治療が保険で十分できず、また保険のきく範囲の拡大をという国民の要望にこたえられない状況に置かれています。そのことによって歯科医師を初め、歯科衛生士、歯科技工士等すべての歯科医療従事者の就労環境が一段と厳しくなり、各地の歯科衛生士や歯科技工士養成所で廃校、定員割れが起きているなど、将来の歯科医療の確保にも赤信号がともる状況にあります。こうした状況を放置すれば、多くの国民の健康保持に支障を来すだけでなく、国民医療費の節減にも逆行しかねません。


 以上の趣旨から、私たちは貴台に、保険でよりよい歯科医療の実現を求める意見書案を添え、貴議会で地方自治法第99条に基づき、国及び政府あて、保険でよりよい歯科医療の実現を求める意見書を採択されますよう強く要望します。請願項目、保険でよい歯科医療の実現を求める意見書を採択し、内閣総理大臣、関係閣僚、関係機関に提出してください。


 以上でございます。


○山根委員長  それでは紹介議員の趣旨説明を求めます。


 尾仲議員。


○尾仲議員  市民生活においては、健康な生活を送ろうと思いますと、歯、口腔は非常に大事だろうと。私たちも共鳴しております8020運動、80歳の時点で20本の自前の歯ということで、これは非常に健康体を維持するには重要なことだと思います。しかしながら、歯科医療については先ほどの朗読でもありましたけれども、なかなかこの保険で診れる範囲も限られて、いろいろ制約がございます。これをできるだけ緩和し、そしてとりわけ私もこの請願を受けて非常に驚いたんですけれども、歯科医師だけでは歯科医療制度は守れない、歯科衛生士とか歯科技工士、これらの確保が大変難しい状況になりつつあるということを聞きまして、これでは将来、特に高齢化も予想される中、我が国の歯科診療については危ういものがあるということで、請願項目といたしまして、保険でよい歯科医療の実現を求める意見書を採択し、内閣総理大臣、関係閣僚、関係機関にぜひとも提出していただきたいと思います。よろしくお願いします。


○山根委員長  それでは、次に理事者の見解説明を求めます。


 藤川課長。


○藤川健康推進課長  健康推進課長の藤川でございます。


 保険でよい歯科医療の実現を求める意見書採択を求める請願につきまして、市の見解を述べさせていただきます。


 先ほどの請願にありましたように、国の医療制度改革に対する基本的な考え方の部分は重複いたしますので省略をさせていただきます。歯科診療報酬の改定についてですが、現在、中央社会保険医療協議会において議論が進められてございます。その中で歯科疾患の総合的管理から歯科医療の実情を踏まえて、口腔全体や歯科疾患の継続管理を含めた総合的な歯科診療に係る指導管理体系の見直しや、後期高齢者については身心の特性に照らして歯科疾患の総合的な管理に加えて、継続的な口腔機能の評価及び管理が論点となってございます。また、治療指針等の見直し結果を踏まえ、最新の歯科治療体系の実態にあわせた評価の検討などが行われております。つきましては国で検討されている医療制度改革の状況を見守るとともに、歯科診療報酬の国における審議会の経過を見守っていくということが必要である。また、国には国民及び医療関係者が納得できる丁寧な説明が必要であるというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○山根委員長  それでは理事者の見解が終わりました。


 ここで皆さんの質問がありましたらしていただいて、意見の表明をお願いしたいと思います。


 松井委員。


○松井委員  歯周病健診は本市は力を入れていただいておりますし、内容はいいと思いますので賛成させていただきたいと思います。


○山根委員長  北川委員。


○北川委員  私もそのまま賛同です。


○山根委員長  中西委員。


○中西委員  おっしゃることはもっともなんですけれども、先ほど理事者の見解であったように、保険の範囲の拡大が最終的に問題の解決になるのかというのが、まだ議論のさなかだと思いますので、私は賛同を見送らせていただきたいと思います。


○山根委員長  辻本副委員長。


○辻本副委員長  「保険でよい歯科医療を」全国連絡会が実施をいたしました歯科医療に関する患者アンケートで、最も要望が多いのは保険のきく範囲を広げてほしいで79.1%であったということで、患者のニーズが非常に高いということがよくわかります。歯の治療といいますか、口腔内の健康管理というのは、今まで歯は食べるだけのためにあるような概念があって、それが長くあったんですけれども、いや実はそうではないと。かむことによって脳が活発になるとかいうこともありましたし、また医学の進歩によりまして、例えば歯が悪い人よりも歯がいい人の方がうつ病になりにくいとか、糖尿病の人は歯が悪くなりやすい。歯が悪い人は糖尿病になりやすいと逆の場合もあるみたいです。なおかつ歯周病の方は細菌が血管に入り込むことによる動脈硬化、そういう可能性もある。さらには、妊婦については歯周病にかかっていることによりまして、低体重児を出産するリスクが7.5倍になるということで、歯科医療の重要性はますます大きくなっているところでありますので、保険でよい歯科医療の実現、これは国民の健康管理、さらには例えば国保財政にとっても非常に大きな影響のある問題ではないかなと思います。市だけではなしに、国全体のそういう保健医療財政に対する影響が大きい問題ではないかなというふうに思いますので、本請願については賛成であります。


○山根委員長  深山委員。


○深山委員  はい、賛成です。


○山根委員長  それでは、この請願受理第10号についても、採決は後ほど行います。


 続きまして、請願受理第11号、後期高齢者医療制度中止・撤回を求める意見書採択を求める請願を議題に供します。


 事務局、請願の朗読をお願いします。


○村井議事課主査  請願受理第11号、後期高齢者医療制度中止・撤回を求める意見書採択を求める請願書。請願者は全日本年金者組合明石支部、支部長小西武雄。紹介議員は沢井清美議員。


 来年4月から施行が予定されている後期高齢者医療制度につきましては、高齢者医療の劣悪につながるものとして、極めて問題の多い制度であると考えています。後期高齢者医療制度の問題点は、?これまで保険料負担のなかった扶養家族を含めて75歳以上のすべての高齢者から保険料を徴収する。兵庫県の場合、制度開始初年度である2008年、2009年度保険料は1人実質平均年額8万1,400円。?月1万5,000円以上の年金受給者からは保険料を年金から天引きする。?保険料を滞納すれば国保と同様に資格証明書が発行され、窓口では全額負担となる過酷な制度であること。?75歳以上を対象にした別立ての診療報酬、医療保険から支払われる医療費を設定し、高齢者に医療差別を強いるものであること。?さらに70から74歳の窓口負担を1割から2割に引き上げる、65歳から74歳の国保料も年金から天引きされる。このように罹病率の高いハイリスクな高齢者だけを集めた制度設計は、今後、医療費が上がれば必然的に保険料引き上げに連動することになります。保険料を上げないと報酬も引き下げられという内容そのものが、国民皆医療保険の原則と医療の平等という観点からも、極めて問題の多い制度と考えます。病気を年齢で区別し、しかも報酬でも差別するという過酷な制度は、歴史的にも世界中でも例を見ない最悪の制度と言わなければなりません。この制度に対して国民の批判の高まりのもとで、政府はにわかに実施を半年凍結するなどの延期を言い始めていますが、制度本体の見直しにはなっていません。高齢者の地位向上と安心して高齢期を過ごそうとしているすべての高齢者の願いからも、大きくかけ離れたこの後期高齢者医療制度の実施を即時中止・撤回することを求めるものです。以上の趣旨から議会として、緊急の課題として、政府に後期高齢者医療制度中止・撤回を求める意見書を採択していただくよう請願いたします。請願事項1、後期高齢者医療制度中止・撤回を求める意見書を採択すること。


 以上でございます。


○山根委員長  朗読は終わりました。


 続きまして、紹介議員の趣旨説明を求めます。


 沢井議員。


○沢井議員  趣旨説明をさせていただきます。来年4月実施予定の後期高齢者医療制度は、多くの問題点を含んでおります。請願にも出ておりますけれども、特にこれまで保険料の負担のなかった扶養家族であっても、75歳以上すべての高齢者に保険料負担があること。2つ目には、年金が月額1万5,000円以上は年金から保険料を天引きすること。3つ目には、これまで75歳以上の方については障害者や被爆者とともに人道的配慮から短期保険証や資格証明書の発行は禁止されていましたが、この後期高齢者医療制度では保険料を滞納すれば、保険証が発行されないこと。4つ目には、診療報酬が別立てになると言われており、包括払い、定額払いになり、保険がきく医療の1月当たりの上限が決められ、診療の制限と上限を超えた治療には病院の持ち出しになるため、高齢者の追い出しにもつながりかねないこと。5つ目には、70歳から74歳の前期高齢者の窓口負担が1割から2割にふえることなどです。余りに問題が多いため、政府も実施の凍結、延期など検討されておりますけれども、お金のない人は生きることすら許されないような、しかも長生きしてすいませんと言わされかねないこの制度の中止、撤回を求めるものです。どうぞ委員の皆さん、請願の採択をお願いをいたしまして、趣旨説明とさせていただきます。よろしくお願いします。


○山根委員長  続きまして、理事者見解をお願いいたします。


 馬田後期高齢者医療担当課長。


○馬田後期高齢者医療担当課長  後期高齢者医療担当課長の馬田でございます。


 先ほどの請願第8号に対する見解でも述べさせていただきましたとおり、このたびの医療制度改革は、今後、急速に高齢化が進むという人口構造の変化に対応し、我が国が誇る国民皆保険制度を将来的にも安定的に持続可能にし、高齢者世代と現役世代の負担の公平と明確を図るために実施されるものです。請願の中で、ご指摘の後期高齢者医療制度の問題点についてですが、1点目の、扶養家族であった人の保険料が国の施策として半年間は保険料を全額免除され、その後の半年間は9割減額される経過措置がとられることになりました。2点目の、月1万5,000円以上の年金受給者からは保険料を年金から天引きするとのご指摘ですが、介護保険料と後期高齢医療保険料をあわせて年金額の2分の1を超える場合は、年金からの天引きが行われない仕組みとなっています。3点目の、災害を受けた等の事由もなく保険料を滞納した場合に広域連合が被保険者証にかわりに発行する資格証明書の件ですが、兵庫県後期高齢者医療広域連合では、一定期間保険料を滞納しているということだけで機械的に保険証の返還を求めて資格証明書を交付するということではなく、納付相談や納付指導を行い弁明の機会を設けた上で特別な事情の有無を判断するなど、あくまでも個別の状況に応じて対応していくとの見解を示しています。4点目の、診療報酬については現在国の方で検討されており、その内容の詳細については公表されておりません。5点目の、70歳から74歳までの窓口負担が1割から2割に引き上げられることについてですが、70歳から74歳の前期高齢者の窓口負担は、1年間現行の1割負担が凍結されることになっております。なお、75歳以上の方が対象となる後期高齢者医療制度の窓口負担は現行の老人保健制度と変わりません。また、65歳から74歳の国保料が年金から天引きされることについては、介護保険料や後期高齢者医療保険料と同じく法律に基づき実施してまいります。本市といたしましては、法律が定めるところにより円滑な実施が可能となるよう、平成20年4月1日の制度施行に向けて準備を行ってまいります。本制度が抱える問題点や課題につきましては、先ほども申しましたように制度施行後も兵庫県後期高齢者医療広域連合や市長会を通じて国、県に要望してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○山根委員長  ありがとうございました。それでは、理事者の見解説明を受けました。ここで皆さんの意見がありましたら。


 尾仲委員。


○尾仲委員  先ほどもありましたけれども、社会的な現象の中で高齢者が多くなっているという中で国民皆保険制度、互いに若い者がお年寄りを助けていくということで、そういう制度を私は維持すべきであるということを考えております。そういう中で、このたびのこの請願においては、後期高齢者医療制度そのものの中止・撤回、そして現行制度でということですが、しかし今大変問題があり行き詰まっているところもありますので、やはり何らかの見直しを図り、何とか対応できるような形を考えていかなくてはいけないんじゃないかなと、私は考えております。そういうことで、私は今回の中止・撤回を求める意見書採択を求める請願については、賛同しかねるということであります。


○山根委員長  深山委員。


○深山委員  先ほどの第8号にもあったんですが、現状、凍結して抜本的に見直すということですけれども、これは完全にとめてしまうという意味なんですよね。それについては、やっぱり医療制度とかいろんなことを変えていかなあかん分もたくさんありますので見直し、これをとめてしまうにはちょっと私は賛同できません。今後のあり方も含めて変わっていくと思うんです。


○山根委員長  わかりました。ほかにご意見はありませんか。


 松井委員。


○松井委員  深山委員もおっしゃいましたように、制度そのものを中止する、撤回するのは少し難しいかなと思っておりますので、そういう意味では賛同できないかなと思います。


○山根委員長  中西委員。


○中西委員  私も後期高齢者に対する何らかの新しい制度という必要性は感じておりますので、こちらの第11号に関しては賛同しかねます。


○山根委員長  辻本副委員長。


○辻本副委員長  問題の多い制度で、附帯決議の中でも問題点が指摘され、審議の最中にも問題点が指摘をされて、それで問題点が改善されないまま強行採決をされて、実施をしようとしている制度であります。第8号と第11号の違いは何かといいますと、一歩踏み込んでいるのか、三歩踏み込んでいるかぐらいの差かなというふうに私は思います。問題の多い制度でありますので、何か考えないかんというのはわかるんです。考えずにそのままやる方法もあると思うんですが、百歩譲って何か考えなあかんということになったとしても、後期高齢者医療制度はあかん、だめやと、これでは納得できませんよというか、余りにも問題が大き過ぎて、考えた厚生労働省の大臣官房審議官でさえ、5年で行き詰まるというふうに見解を述べているような制度でありますから、そんな制度を実施したけれども、とんでもないことになったよということになってからでは遅いと私は考えておりますので、この請願の趣旨に賛成であります。


○山根委員長  北川委員。


○北川委員  私は、この制度が来年の4月から始まろうとしている、まずそのところで凍結。そして、1つ課題とされるところを見直していただきたいという旨に賛同した次第なんですが、ただ、この第11号に関しましては、この12月14日現在で中止・撤回を求めるという趣旨だと思いますので、片や第8号と、片や第11号ということで、同時に2つのことをという話になりましたら、私はこの段階では賛同はできませんが、でも半年後、また1年後のことを考えましたら、見直しの内容にもよりますけれども、保険制度のあり方自身を見詰めるときがあった場合には、この中止・撤回という声もなきにしもあらずかもしれないという可能性までとは言い切れませんけれども、できれば継続なりというところを私は求めます。


○山根委員長  わかりました。それでは皆さんの意見を聞きましたので、ここで暫時休憩をし、委員の皆さんはもう一度、第1委員会室にお願いいたします。


 暫時休憩いたします。


                            午後 3時17分 休憩


    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


                            午後 3時36分 再開


○山根委員長  それでは、委員会を再開をいたします。


 これより採決に入りたいと思います。


 請願受理第11号につきましては、願意は了とされるので、その取り扱いについては議長に一任するという意見を付して、採択することにご賛成の方はご起立を願います。


                 〔起立少数〕


○山根委員長  起立少数。


 よって、本請願は不採択とすることに決しました。


 続きまして、おはかりいたします。


 請願受理第8号につきましては、願意は了とされるので、その取り扱いについては議長に一任するとの意見を付して、採択することにご異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  ご異議なしと認め、本請願は採択することに決しました。


 続きまして、おはかりいたします。


 請願受理第9号につきましては、願意は了とされるので、その取り扱いについては議長に一任するとの意見を付して、採択することにご賛成の方はご起立を願います。


                 〔起立多数〕


○山根委員長  起立多数。


 よって、本請願は採択することに決しました。


 続いておはかりいたします。


 請願受理第10号につきましては、願意は了とされるので、その取り扱いについては議長に一任するとの意見を付して、採択することにご賛成の方はご起立を願います。


                 〔起立多数〕


○山根委員長  起立多数。


 よって、本請願は採択することに決しました。


 以上で請願の審査を終わります。


 続きまして、報告事項に入ります。


 アの兵庫県新行財政構造改革推進方策〔新行革プラン〕(第一次案)による福祉事業等への影響(単年度)について。


 前野次長。


○前野福祉部次長  福祉部次長の前野でございます。


 兵庫県新行財政構造改革推進方策〔新行革プラン〕(第一次案)による福祉事業等への影響(単年度)について、説明させていただきます。


 お手元の資料の1ページをごらんください。資料につきましては、左側より項目、県新行革プランの見直し内容、明石市への影響額すなわち県補助金の削減額、そして県改革による本市の事業対象者の増減数となっております。それでは個々の内容について説明させていただきます。


 老人医療費助成事業ですが、県では平均寿命の延びなど、高齢者を取り巻く社会環境の変化や国の医療保険制度改革により、70歳から74歳の負担割合が1割から2割に引き上げとされたこと、65歳以上69歳以下の負担割合が既に現役と同様の3割負担となっていることなどを踏まえ、助成対象を低所得者に重点化するために、対象年齢の拡大や所得制限の引き下げなどの見直しをしようとするものです。この見直しにより、県補助金は約1億2,170万円の減額となる見込みで、対象者数につきましては所得基準の住民税非課税者で一定以上の所得者の家族でないことという基準を、住民税非課税世帯で世帯全員に所得がないことといった大幅な引き下げを行うため、8,000人が2,130人となり、5,870人減る見込みでございます。


 重度障害者医療費助成事業ですが、県では重度障害者児に対する自立支援医療制度との整合性を図るため、所得制限及び一部負担金、例えば外来については1医療機関当たり1日500円を限度に、1カ月2日までの負担を1日600円に見直しをしようとするものです。この見直しによりまして、県補助金は約690万円減額となる見込みでございます。対象者数につきましては5,990人が5,880人となり、110人減る見込みでございます。


 母子家庭等医療費助成事業ですが、県では上記の重度障害者医療費助成事業に準拠し、一部の負担金を見直ししようとするものです。この見直しにより、県補助金は約260万円の減額となる見込みでございます。


 次の乳幼児等医療費助成事業ですが、県では上記の重度障害者医療費助成事業に準拠し、所得制限基準の引き下げ、一部負担金の見直しをしようとするもので、当該事業が少子化対策の一環として重要な事業であるため、本市ではこれまでも県制度に上乗せをして事業を実施してきたところでございます。この見直しにより、県補助金は約2,920万円減額となる見込みで、対象者につきましては2万4,760人が2万4,270人となり、490人減る見込みでございます。


 恐れ入りますが2ページをごらんください。


 障害者小規模通所援護事業ですが、この事業は小規模作業所等への助成を行うことにより、施設利用者の処遇と施設運営の安定化を図り、もって障害者の自立、社会参加の促進を図る事業で、県では市への交付税措置が拡充されたことを踏まえ、また障害者自立支援法による新サービス体系への移行促進を図るため、平成20年度から24年度の4年間、現行の市対県の負担割合7対3を8対2に県の補助率を引き下げた上で、平成25年度以降は県補助を廃止しようとするものです。現在、市内に対象施設が31ありますが、うち2施設が既にサービス体系へ移行いたしております。すなわち就労支援を行っている施設で、こうした施設に移行した場合、1割の利用者負担のほか国、県、市から別途補助金として支援費が給付されます。残り29ありますが、大半が重度障害者の居場所となっており、就労型へ移行することは難しいのが実情であります。この見直しにより、県補助金は約2,060万円減額となる見込みでございます。


 重度心身障害者児介護手当支給事業ですが、この事業は重度心身障害者児の介護者に対し年額12万円の介護手当を支給することにより、介護者等の精神的、経済的負担の軽減を図る事業で、県では障害者自立支援法による在宅サービスが充実し、そのサービスの利用が容易となったことなどを踏まえ、対象者の見直しをしようとするものです。この見直しにより、県補助金は約1,490万円減額となる見込みです。対象者数につきましては250人が40人となり、210人が減る見込みでございます。


 妊婦健康診査費補助事業ですが、この事業は妊婦がより健やかな妊娠期を過ごし、安心して出産を迎えることを推進するために妊婦健康診査費を助成する事業で、県では市への交付税措置が拡充されたことを踏まえ、県の補助率の見直しをしようとするものです。本市の対象者としましては約2,800人が見込まれます。この見直しにより、県補助金は約1,850万円減額となる見込みでございます。


 スクールアシスタント配置事業ですが、この事業はADHD、LDなどの児童が在籍し、特別な支援を必要とする小学校にスクールアシスタントを配置する事業です。県では市への交付税措置が拡充されたことを踏まえ、県補助を廃止しようとするもので現在、本市では小学校に30人のスクールアシスタントの配置をしており、対象児童の心の安定などに大きな効果が見られます。この見直しにより、県補助金は約1,930万円が減額となる見込みでございます。


 地域に学ぶトライやる・ウィークですが、県では事業創設10年を迎え、市町事業として定着していることを踏まえ、県の補助率の見直しをしようとするものです。この見直しにより、県補助金は約290万円減額となる見込みです。なお、兵庫県においては各市町や各種団体などからの意見、要望を受けて、11月28日に新行革プラン第一次案の今後の検討課題等を公表しております。その主な内容は、福祉医療については休止期間の確保の検討、障害者小規模通所援護事業については、平成25年度以降廃止としていたものを実態に沿った適切な対応の検討、妊婦健康診査費補助事業については、経過措置の検討、スクールアシスタント配置事業については、平成20年度から廃止としていたものが3年間の経過措置を検討といった内容を公表しております。また、下段の記載のように影響額及び事業対象者の増減につきましては、平成19年度ベースで算出しております。


 県行革に対する市としての今後でございますが、まず県の情報、動向をしっかりと把握しながら、引き続き機会あるごとに、市としての意見を県に申し入れたいと考えております。また、県改革案が実施された場合の対応につきましては、市民の暮らしへの影響、財政状況などを十分精査して対応策を検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○山根委員長  説明が終わりました。


 何かご質問はありませんか。


 松井委員。


○松井委員  本会議でもうちの場合、意見を言わせていただきましたけれども、これは根本にかかわる部分が一般市民の皆さんに影響するところですので、市長会でもご要望していただいてますけれども、本当に県にはさらに強く要望していただきたいと思います。


 以上です。


○山根委員長  それでは報告を聞いたということで、確認を願いたいと思います。


 続きまして、イの明石市立高齢者ふれあいの里管理運営状況(平成19年度上半期)について。


 大島高年福祉課長。


○大島高年福祉課長  高年福祉課長の大島でございます。


 平成19年4月1日から指定管理者制度を導入しております明石市立高齢者ふれあいの里の管理運営状況について、ご報告させていただきます。


 恐れ入りますが、お手元資料、明石市立高齢者ふれあいの里の管理運営状況(平成19年度上半期)について、ご参照願います。


 まず、1、施設名、明石市立高齢者ふれあいの里、中崎・大久保・魚住・二見の4館でございます。2、指定管理者はDST・DHS・NTTF共同事業体。指定期間は平成19年4月1日から平成22年3月31日まででございます。3、管理体制は正社員8人、正社員以外が16人の計24人でございます。4、指定管理料は平成19年度協定締結額が7,908万7,000円でございまして、平成18年当初予算額は8,452万1,000円でございました。次に5、管理運営状況でございますが、(1)の顧客満足度につきまして、利用者アンケートを下半期に実施する予定でございます。上半期には自主事業を開催するに当たり、利用者の意見を聞くなど顧客満足度を高める努力をいたしております。(2)事業達成度でございますが、?の施設の運営業務については祝日を開館日にするとともに、開館時間を1時間早め9時から16時に拡大しております。?の施設の維持管理事業につきましては、専門業者10社、設備担当の従事者8人で日常の管理業務のほか設備機器等の定期点検を毎月実施しております。?の自主事業につきましては、各館で教養講座を開始または開始準備を進めております。また、健康相談に当たる看護師を大久保に常駐させ、体操指導員を二見に配置し、それぞれ他の館にも派遣しております。また、図書の返却場所として返却の実績を上げております。


 恐れ入りますが2ページをごらんください。


 ?のその他の業務でございますが、全社員に対し接遇及び個人情報保護についての研修を実施するとともに、個人情報保護マニュアルに基づく社員への理解度テストを実施するなど、個人情報の取り扱いの徹底を図っております。安全対策につきましては安全管理規定及び緊急時対策・防犯・防災対策マニュアルを作成し、全社員への研修を実施しております。さらに、市民救命士講習を受講させております。なお、6月中旬に消防訓練を順次実施しております。6の市民サービスの向上に向けた取り組みでございますが、利用者ニーズにあわせた開館日や開館時間の拡大、利用者の意見を反映させたプログラムづくり、ボランティアによるコンサートイベントの開催などでございます。7、総括でございますが、利用者数は開館時間の延長、祝日の開館などで昨年同時期を上回っております。また、自主事業の展開や新たなイベントの実施など、おおむね事業計画どおり適正に実施されています。また、軽微な修繕も専門知識のある職員を配置したことで速やかに実施されています。以上のことから、平成19年度上半期において指定管理者による適正な管理運営がなされていると判断いたします。今後も市の責任において適正かつ必要な指導、監督に努め、利用者をふやし、サービスを向上させるため良好な管理運営の継続と有効な広報活動などの取り組みを求めてまいりたいと考えております。


 以上、よろしくお願い申し上げます。


○山根委員長  報告は終わりました。


 何か皆さん、ご質問はありませんか。


 尾仲委員。


○尾仲委員  上半期を見て、利用者がふえているということですが、なかなかこういう館があるということ自体も知らない方が実際のところ多いんですね。利用者数が今までよりもよくなったということですけれども、どの程度なのか。4つあるわけですけれども、それぞれどんな状況なのか教えていただけますか。


○山根委員長  大島課長。


○大島高年福祉課長  高年福祉課長の大島でございます。


 現在の状況でございますが、当初におきましてはやはり高齢者が利用されている施設ということで、急激な変化というのは高齢者の方にとって、受け入れていただけるかどうかという部分がありましたので、当初は従来どおりの運営をしながら、徐々に指定管理者の色を出していくような形をとらせていただきまして、例えば中崎でしたらこの9月21日から陶芸教室を募集し、毎週金曜日に開催する。また、大久保につきましては9月6日以降、第1、第3木曜日にヨガ教室を開催する。また、二見につきましては同じくヨガ教室を9月18日から第1、第3火曜日に開催するなど、後半徐々に新しい取り組みをさせていただいておるところでございます。また9月21日には魚住におきまして新しい取り組みということで、マンドリンアンサンブルなでしこというボランティアグループによる演奏会を開催して、約60人の方にごらんいただいたような状況でございまして、その結果としまして上半期におきまして、従来は5万9,000人ほどの利用者が6万4,517人の利用状況になっておる次第です。それと、今回新しく取り組みいたしました管外図書館で本を貸し出し、回収をふれあいの里でできるようにしたわけでございますが、6月スタートから4カ月で449冊を回収ということで、これにつきましては高齢者の方だけでなく、地域の方も返せるようにということにしておりますので、地域の方から、かなりふれあいの里というのはどういう施設かというのを理解していただく1つの方法になっているのではないかなと考えております。それと、指定管理者制度になりましたが、各講座において広く募集しないといけないかなというふうに、こちらの方が判断したものにつきましては、広報あかしにも載せて広く周知するような形をとらせていただいております。


 以上でございます。


○山根委員長  ほかに、ございませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  それでは報告を聞いたということで確認します。


 続きましてカ、出産の受け入れの休止について。


 和田市民病院事務局次長。


○和田市民病院事務局次長兼総務課長  市民病院事務局次長の和田でございます。


 お手元の方に資料をお配りさせていただいておりますが、出産の受け入れの休止についてということで、全国的な医師不足の中、市民病院の産科医師の来春からの確保が難しいということで、本会議でもたくさんの方にご質問いただいたわけですけども、20年6月から分娩の休止を余儀なくされております。先ほど申しましたように全国的に医師不足ということで、参考に近隣病院の産婦人科の状況を出していただいております。公立病院以外の私の病院も一部入れておりますけども、高砂、三木、小野、西宮中央につきまして、既に休診ということで医師不足の波がどんどん全国に広がって、明石にも及んできたという状況があるのがわかっていただけるのかなというふうに思っています。これまでの医師確保につきましては、本会議等でご答弁させていただいておりますので、重複する部分は避けまして、今の取り組みについて、ご説明申し上げます。


 今、市民病院では常勤の産婦人科医師が3名おります。それ以外に週1回出ていただいている方、月に一度診察を協力いただいている方がいらっしゃいますけれども、常勤が3名ということで、緊急時の分娩等に備えまして産直と申しまして、24時間フルタイムで、必ず産婦人科医師が病院の中に常駐するということで、3日に一度産婦人科が宿直と申しまして、夜中じゅう待機しているという状況がございます。その3人でも今大変な状況の中で、1人が退職するということで、もう1人の医師を何とかしてでも確保しなければ、今の診療体制が維持できないということで、鋭意努力しているところでございますが、ほかの病院でもどんどん産科が閉鎖されていく1つの原因は、例えば3人の医師が全員一度にやめるということではなくて、そのうちの1人が退職することによって、あとの2人の医師に負担がますますかかってきて、先ほどの例で言いましたら、もう2日に一度泊まらなければいけないということになってきてしまいますので、そういう過酷な労働に耐え切れなくなって、1人去り、2人去りということで、医師がだれもいなくなったという状況の病院がふえつつあります。市民病院でもそういう状況が想定されますので、今残られる産科医師と協議をさせていただいて、何とか残っていただくということで鋭意話し合いを続けているところですが、残っていただく最大の条件は不足する医師の確保ということで、その医師が確保できなければ、ほかの2人の方も残っていただく交渉がなかなか進まないという状況にあります。


 そういった中で、今まで京都府立医科大学の方に医師の派遣をお願いしておりましたけれども、本会議でも説明がございましたように京都自体がもう医師が不足してきて、兵庫県明石市にまで医師を送れないという状況が起こっておりますので、今までも神戸大学とか兵庫医大とか京都府立大以外のルートも院長の方からいろいろとご相談に行っていただいておりましたけれども、もう少し拡大する中で、民間医局などとその辺の情報を得る中で、ありとあらゆる手を使って医師の確保に努めていきたいというふうに思っておりますけれども、こういった高砂、三木、小野の例がありますように、一度休診をしてしまいますとなかなか再開が難しいということもございますので、何としてでも少しずつでも産科をつないでいきたいということで、院外で助産師が定員としては11人、実際の実動で9人おりますが、その活用を図りまして、何とか助産師で分娩までいきたいということで、院内での協議研究を進めているところでございます。何としてでも休診ということでなくて、少しでもつないでいきたいというふうに努力を重ねているところでございますので、ご理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○山根委員長  何かご質問はありませんか。


 尾仲委員。


○尾仲委員  これについては、私は本当に残念に思います。やはり北口市政もそうですし、今までもずっとそうだったんですが、安心して産み育てるというのが明石市の1つの大きな使命といいますか、そういう中で進められてきた中核病院としての市民病院であったというふうに思っておりますし、私も過去の市民病院の取り組みについては高く評価をするところです。しかし、今回はこれは何としてでも今、次長の方からお話がありましたけれども、たとえ院内の助産師を使ってでも継続したいという決意は伝わってきますけれども、しかしこの分娩ということについては、いろいろリスクがあると聞いております。そういう中で医師の確保が望ましいだろうと思いますが、この医師の確保についてはありとあらゆる手をということでありますけども、実は私は、きょうは残念に思います。これほど重要なことについて院長が来ていないというのは、私は直接質問もしたかったんだけれども、その市民病院のこれに対する姿勢がうかがえるというわけじゃないけれども、やっぱり事の重大性を十分認識していただきたい。本会議においても院長が答弁しても何もおかしいことはないと私は思っておりました。それほどこの件に関しては重要で、明石市政そのものについても、市民が安心して出産、そしてまたそれに伴うリスク等を安心して総合病院ですからケアできますよという、非常に大きなメリットであっただろうと私は聞いております。第1子目、第2子目は他の病院で出産したけれども、今回においては娘の母胎にいろいろと問題があることがわかったので、今度はぜひとも市民病院で出産したいと、こういうふうなことも聞いております。しかしこれはもう来年の話ですけども、もうこれはできないことになってしまったと思いますけれども、いずれにいたしましてもいろんな手を尽くしてでも、ぜひとも途絶えるということでなく継続していく、もうその線で全力を挙げてほしいと思います。この点について、答弁願います。


○山根委員長  和田次長。


○和田市民病院事務局次長兼総務課長  市民病院事務局次長でございます。


 委員おっしゃるお気持ちは十分こちらの方も受けとめております。特に、先ほどお話がありましたように、市民病院は救急でありますとかリスクの高い合併症をお持ちの方々の受け入れ、また市内の開業医のバックアップということで、中核病院として地域を支えてきたという自負をしております。そうした中、こういう形で分娩が中止になるというのは、本当に断腸の思いでございます。何としてでも、この分娩につきましてはできるだけ早期に再開、また、先ほど申し上げましたように、できるだけ継続してやっていくということで鋭意努力してまいりたいというふうに考えております。また、院長もそういう趣旨でいろいろ大学等を飛び回っておりますので、またそれにつきましてはご報告をさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。


○山根委員長  尾仲委員。


○尾仲委員  これは北口市政にもかかわる話ですから、副市長にも尋ねておきたいと思います。


○山根委員長  東副市長。


○東副市長  副市長の東でございます。


 市長の市民病院、特に、産婦人科等を中心にする思いにつきましては、本会議答弁で十分、ご説明をさせていただいたかと思います。しかしいろんな事情があるにしても、今、尾仲委員のおっしゃった分娩については、我々も十分思っております。市長の方から、もちろん表現が適切かどうかはわかりませんが、はいずり回ってでも医師の確保を目指してこいと、そこまで私らも指示を受けておりまして、ここに事務局長もおりますけれども、本当にはいずり回ってやっているというのが実情でございます。今後もできるだけ休止期間が短期で終わるように、必死の努力をしてまいるというのが考えでございます。それと、特に、市長からは、年末年始のそういう安全対策については産婦人科にかかわらず、防災安全課を中心に万全の体制をとるというふうな指示も既にいただいております。そういった面についても、なかなか難しい状況もございますけれども、一生懸命やってまいりますので、ご理解をお願いをいたしたいと思います。


 以上でございます。


○山根委員長  尾仲委員。


○尾仲委員  明石市政の根幹であります安全安心のまちづくりという中で、1つの大きな根本的な、これは社会現象であります子育て、そしてまた人口減を何とかそうでない方向に持っていくということにおいても、安心して産み育てることができるまちというのは基本だと思うんです。その中の1つが今崩れようとしておりますので、断じて休診にならないようにしていただきたいということを強く申し入れておきたいと思います。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  私は3年か4年ぐらい前からご意見申し上げていた助産師外来、いつも反省をしておりますね。市民病院は大丈夫だとずっと聞いていたので、もう少し必死になってこれを私自身もこれをもっと深く、早くから助産師外来を、難しい部分はいっぱいありましたよね。いろんな部分があるんですけれども、もっと真剣に考えるべきではなかったのかなと、今、私自身が反省しております。だけれども、11人の助産師がいらっしゃる中でやってらっしゃるということですので、本当にお願いして、とりあえずああでもない、こうでもないと言ってられる段階ではございませんので、どうかよろしくお願いいたします。


 以上です。


○山根委員長  ほかにはありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  それでは、報告を聞いたということで、以上報告6件についても、皆さん報告を聞いたということを、ご確認いただきたいと思います。


 その他に入ります。


 その他のことに関してありますか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  それでは、暫時休憩をいたします。ここで理事者の入れかえをしたいと思います。再開は午後4時25分といたします。


                            午後 4時 8分 休憩


    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


                            午後 4時25分 再開


○山根委員長  それでは、委員会を再開をいたします。


 これより教育委員会関係に入りたいと思います。


 付託された議案の審査を行います。議案は1件であります。


 それでは、議案第113号、明石市立学校職員の特殊勤務手当に関する条例等の一部を改正する条例制定のことを議題に供します。


 説明をお願いいたします。


 川?課長。


○川?学事給与課長  学事給与課長の川?でございます。


 それでは、議案第113号、明石市立学校職員の特殊勤務手当に関する条例等の一部を改正する条例制定のことにつきまして、ご説明いたします。


 恐れ入ります、議案書の1ページをお願いいたします。


 まず、提案理由でございますけれども、下段に記載しておりますように、本案は学校教育法の一部改正に伴いまして、関係条例の規定の整備を図るため、条例の一部を改正しようとするものでございます。改正する条例は3条例ございまして、記載しておりますように第1条で明石市立学校職員の特殊勤務手当に関する条例、第2条で明石市立ゆりかご園条例、第3条で明石市教育環境保全のためのラブホテル、パチンコ店及びゲームセンターの建築等の規制に関する条例を、それぞれ一部改正しようとするものでございます。各条例の改正内容につきましては新旧対照表でご説明させていただきますので、恐れ入ります、2ページをお願いいたします。


 右側が現行、左側が改正案でございまして、改正箇所に下線を引いております。まず、明石市立学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正でございますが、第2条第1項及び別表第3項中、第75条に準じた学級を、第81条第2項に規定する特別支援学級に準じた学級に改めるものでございます。


 次に3ページをお願いいたします。


 明石市立ゆりかご園条例の一部の改正でございまして、第4条第1項第1号中の学令児童の字句の整理と、第23条を第18条に改めるものでございます。


 次に4ページをお願いいたします。


 明石市教育環境保全のためのラブホテル、パチンコ店及びゲームセンターの建築等の規制に関する条例の一部改正でございますが、別表第2第の1号中、第82条の2を第124条に、第83条第1項を第134条第1項に改めるものでございまして、各条例とも引用法令であります、学校教育法の条項等に伴う規定の整備を図ろうとするものでございます。


 恐れ入ります、1ページにお戻り願います。


 次に、施行時期でございますが、附則で学校教育法の一部を改正する法律第1条の規定の施行の日、またはこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行するものといたしております。


 以上、議案第113号の説明とさせていただきます。よろしくご審査賜りますようお願いいたします。


○山根委員長  説明は終わりました。


 それでは質疑、意見はありませんでしょうか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  それでは質疑を終結いたします。


 採決に入ります。


 おはかりいたします。


 議案第113号は原案どおり承認することに、ご異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  ご異議なしと認め、議案第113号は原案どおり承認をいたしました。


 続きまして、報告事項に入りたいと思います。


 ア市立幼稚園における4歳児の30人以下学級の実施について。


 川?学事給与課長。


○川?学事給与課長  学事給与課長の川?でございます。


 それでは、市立幼稚園における4歳児の30人以下学級の実施について、ご報告させていただきます。お手元にご配付いたしております委員会資料に基づきましてご報告いたします。


 まず、1の目的及び2の変更内容でございますが、本市市立幼稚園の学級編制につきましては、現在1学級の幼児数は4歳児及び5歳児とも35人以下を原則として編制いたしておりますが、幼児の発達段階に応じたよりきめ細やかな幼児教育を実施するため、4歳児の1学級の幼児数を現行35人以下から30人以下に変更しようとするものでございます。次に、3の実施時期でございますけれども、平成20年度から実施するものでございます。なお、参考といたしまして幼稚園の学級数と園児数の推移を記載いたしております。縦のラインに年度別、横のラインに4歳児、5歳児のそれぞれの学級数、園児数、就園率を記載いたしておりまして、平成18年度、平成19年度は5月1日現在の数値を、平成20年度は園児募集終了時の本年11月9日現在の見込み数でございまして、平成20年度の4歳児の学級数は1学級30人以下で編制をいたしておりまして、それ以外は1学級35人以下で編制をいたしております。


 以上、簡単ではございますが、市立幼稚園における4歳児の30人以下学級の実施についてのご報告とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


○山根委員長  説明は終わりました。


 何かご質問等はありませんか。


 尾仲委員。


○尾仲委員  ちょっと教えていただきたいと思います。就園率がそれぞれ示されておりますが、例えば平成19年度の4歳児54.9%、5歳児就園率55.4%ということですが、全体を100といたしまして該当する子どもたちですね。明石市立幼稚園には、54.9%、55.4%、それぞれ就園されている。あと考えられるのは保育所とか、あるいは私立の幼稚園とか、あるいは自宅とか、義務教育ではありませんから自宅におってもおかしくないと思いますが、そういう点、どのように把握されておられますか。


○山根委員長  川?課長。


○川?学事給与課長  学事給与課長でございます。


 委員ご質問の市立幼稚園以外の保育所や私立幼稚園の関係でございますけれども、具体的な数値はちょっと把握はしておりませんけれども、私立の場合は約400人余り行っておられます。そのほかの在宅ですとか、あとは保育所ですね、そちらの方に行っておられるというふうに考えております。ただ、保育所の方はちょっと数値を現在掌握しておりません。


 以上でございます。


○山根委員長  尾仲委員。


○尾仲委員  できれば明石市民の子どもたちのことですから、明石市は2年保育ということで、かなり充実した形を過去からとられてきておりますので、それぐらい把握しておいてもいいのではないかなと思いますが、これは参考のために申し上げます。


 もう1つは、4歳児を現行35人学級から30人学級にしていくということですが、これは将来、5歳児においてもそういう計画があるのかどうか、ちょっとお尋ねいたします。


○山根委員長  川?課長。


○川?学事給与課長  学事給与課長でございます。


 5歳児につきましては、今現在の幼稚園の応募期間を過ぎてからでも、入園希望者がございましたら随時受け付けているような状況で、弾力的な運用をさせていただいております。したがいまして、定員の減に関しましては、当然のことながら、幼稚園の施設の関係ですとか、教員の体制ですとか、そのあたりも勘案して考えていかなければなりませんので、当面は今現在の35人以下学級でさせていただきたいと思っております。


 以上でございます。


○山根委員長  ほかにご質問はありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  ないようでしたら、この報告を聞いたということでお願いします。


 続きまして、イ明石市立学校職員の給与改定の取り扱いについて。


 川?課長。


○川?学事給与課長  学事給与課長の川?でございます。


 それでは、明石市立学校職員の給与改定の取り扱いについてということで、ご報告させていただきます。これもお手元にお配りしております委員会資料に基づきましてご報告させていただきます。


 まず、1の給料表の改定についてでございますが、ご案内のように本市一般職職員の給与改正案が本定例市議会に追加提案されておりますが、本市の幼稚園教育職給料表及び高等学校教育職給料表につきましては、兵庫県の教育職給料表を準用しておりまして、現在県におきましては、給料表の改定を含めた職員の給与改定の取り扱いが決まっておらない状況でございます。したがいまして、本市の幼稚園教育職給料表及び高等学校教育職給料表の改定案につきましては、本定例市議会への提出を見送りさせていただきたく、ご報告するものでございます。


 次に、2の明石市職員の給与改定に伴う諸手当の改定の(1)扶養手当の改定並びに(2)勤勉手当の改定でございますが、それぞれの手当につきましては明石市立学校職員の給与等に関する条例におきまして、明石市職員の例によると規定いたしておりますことから、市の職員の給与改定案に準じまして同様の取り扱いをさせていただくものでございまして、扶養手当につきましては現行6,000円を6,500円に、また、勤勉手当につきましては表に記載しておりますように、市職員の改正案と同様に支給月数を本年度12月は0.05月引き上げ0.775月に、来年度は6月、12月それぞれに0.025月引き上げ0.75月に改定しようとするものでございます。


 次に、(3)の実施時期でございますが、扶養手当につきましては平成19年4月1日、勤勉手当につきましては平成19年12月1日に遡及して改定しようとするものでございます。


 以上、簡単ではございますが明石市立学校職員の給与改定の取り扱いについてのご報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○山根委員長  説明は終わりました。


 何かご質問等ありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  それでは報告を聞いたということで、ご確認願います。


 続きまして、ウ、平成19年度全国学力・学習状況調査の結果について。


 荒井学校教育課長。


○荒井学校教育課長  学校教育課長の荒井でございます。


 お手元の10枚ほどの資料に従いまして、10月末に発表されました平成19年度全国学力・学習状況調査の結果について、ご報告申し上げます。ただ、冒頭お断わりいたしますけれども、1点は、序列化につながる数値的な公表は当市としましてはしない方針でありますこと。それから、データが非常に膨大で広範囲にわたるため、現在も分析中であるということにより、少し粗っぽいご報告になりますことを、あらかじめご理解いただきますようお願い申し上げます。


 まず、調査の概要でございますが一番大事な目的といたしまして、全国的な義務教育の機会均等と水準の維持向上の観点から、各地域における児童生徒の学力・学習状況を把握、分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るということが、全国的な目的でございます。2点目として、各教育委員会、学校等が全国的な状況との関係において、みずからの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図り、あわせて児童生徒一人ひとりの学習改善や学習意欲の向上につなげるということが、2点目の目的となっておりまして、この目的に従いまして本年度より実施されておるところでございます。原則として、毎年4月の第4火曜日というふうなことが要綱にうたわれておりまして、本年度は4月24日火曜日に実施されたところでございます。ちなみに来年度は平成20年4月22日の実施予定でございます。参加状況でございますが、本市の小学校第6学年2,860人、中学校第3学年2,606人の参加でございました。調査内容といたしましては大きく3つございまして、1つは教科に関する調査、2つ目は、生活習慣や学習環境に関する児童生徒に質問による質問紙調査。3つ目が、学校に対する質問紙調査がございました。まず、教科に関する調査でございますが、主に知識を問う問題としてAタイプの問題、それから主にその知識を活用できるかどうかという問題、これがBタイプの問題でございます。それぞれ小学校国語AB、中学校国語AB、小学校算数AB、中学校数学ABというふうな形で、そこに示しております設問数で実施したところでございます。それから、2つ目の生活習慣、学習環境に関するものでございますが、小学校児童については99問、中学校生徒に対しては101問のアンケート的な質問紙によってされております。中学校が2問多いというのは部活動の関係等でございまして、その関係で2問ほど多いわけでございます。内容は多岐にわたりますけども、内容的なものといたしまして朝食にかかわるアンケート、それから起床、就寝時刻に関することでありますとか、家庭での勉強時間でありますとか、そういったことを中心に質問用紙によって調査しております。それから?学校に対する質問紙調査、学校長が回答しておりますが、98問の質問に対しての回答によるものです。内容といたしましては学校へのボランティア支援の有無でありますとか、学校公開オープンスクールの状況でありますとか、話題になっておりました就園率でありますとか、朝の読書時間の設定でありますとか、そういった多岐にわたった質問でございました。


 本市の調査結果の概要をご報告申し上げます。本市の児童生徒の国語、算数及び数学の学力の定着状況は、全国それから県の状況との関係において、活用に関する問題においてやや下回るポイントがあるものの、知識に関する問題においては全国を上回るポイントがあるなど、全体として小学校、中学校ともほぼ同程度、同傾向の結果が見られました。知識に関する問題ではおおむね良好であり、活用に関する問題ではやや課題を示す結果となっております。象徴的なものを2点だけ紹介させていただきます。1つは、例えば算数のAとBの問題におきまして、算数のAでは平行四辺形の面積を出しなさいというストレートの問題が出ております。これに対しまして本市の子どもたちは94.1%の正解率を示しております。ところが算数Bにおいて、公園の中に平行四辺形型の面積を使って、大きさを比較するという問題がございました。平行四辺形の面積を9割以上解く子どもたちなんですけれども、この公園の中にある平行四辺形の形の面積を出すということについては15.7%という正答率で、非常に差異、活用のところで少し苦手意識があるかと思います。それから国語関係におきましては、記述式で書いて答えるという課題に対しては、これは全国や県と同様の傾向であるんですが、無回答、書けなかった、書いてないという率がある程度あり、問題に対するふなれな面もあるんですけれども、その辺の苦手意識というのがあるように分析をしております。ただ、我々が肝に銘じておりますのは、あくまで学力状況調査におきましては、学力の特定の一部分であるというふうなことに留意しながら、今現在、生活習慣、学習環境との相関関係を含めて、膨大なデータですが、それを分析中でございます。


 今後の取り組みでございますが、ただ全国と県の状況と比較した場合、本市ではほぼ同じレベル、同じ傾向を示しているところでございますが、これを各学校で見た場合、学校により特徴が異なります。したがいまして、今後の取り組みといたしまして、各学校は自校の調査結果について分析し、課題や改善策について検討する。それから、教育委員会の方は、市全体の学力・学習状況調査結果や学習環境、生活の側面について分析し、今後の改善策や各学校で重点的に取り組む内容について指導支援していきたいというふうに考えております。


 恐れ入ります、1枚めくっていただきます。


 2ページ目、これが兵庫県教育委員会の方が公表しておる全国学力・学習状況調査の結果でございます。文科省が都道府県別のいわゆる数字、ポイント数については、正答率について公表しております。それをもとに県の教育委員会がつくったものでございます。先ほど同程度、同レベルというふうな表現をいたしましたが、県の判断基準といたしまして、1番の(2)の表のところですが、例えば小学校6年生、本県81.7%という数字がございますが、その平均の上下5%の範囲という幅で同程度という判断を、兵庫県の方としてはそれを基準として使っております。本市としても、それを基準に同程度、同傾向というふうな報告をさせていただきました。ただ、兵庫県の方も現在、県のデータを分析中でございまして、県の方は1月をめどに結果をまとめるというふうなことで聞いております。


 もう1枚めくっていただきます。


 そこからはグラフがずっと続きます。それぞれ国語ABというふうな形で、右上に小学校のタイプ、中学校のタイプが書いてございます。折れ線グラフの部分が全国の傾向です。それから棒グラフになっていますところが県の傾向でございます。ここに市のものが入ってくるわけですが、冒頭お願いいたしましたが点数による公表というのはいたしませんし、序列化にというふうな危惧もございますので、国が発表しておりますグラフを利用させていただいております。ただ市の傾向といたしましても、ここに市を折れ線グラフにしろ、棒グラフにしろと入れていったとしても、同じ高さになってばらつきぐあいも同じ分になっていきます。といいますのが、その上の表にございます中央値でございますとか標準偏差について、特に、データのばらつきを調べる尺度の標準偏差につきましては、全国、県とほぼ同じというふうな形でございますので、ばらつきぐあいというのも同じものでございます。右の縦の表、正答数集計値につきましては、これは県の絶対数でございます。正解が0問だった者が90人というふうに、これを見ていただければと思います。あと小学校国語AB、小学校算数AB、中学校国語AB、中学校数学ABというふうになってございます。これが文科省が正式に公表したデータでございます。


 以上でございます。


○山根委員長  説明は終わりました。


 何かご質問はありませんか。


 尾仲委員。


○尾仲委員  今お聞きしまして、大体私も予想しておったようなことで、全国学力・学習状況調査表の結果が出ているように思うんですが。今言われておりましたが全国的な動きなり、県全体の動きなんかはわかりましたが、明石市の結果をどのように生かしていくか、先ほども言われましたけれども各学校それぞれ多分、学校単位になれば特徴が出てくると思います。それにあわせてしっかりと対応していただきたいなというふうに思いますのと同時に、それに見合う施設、設備ということについて十分配慮していただきたいなと思います。今回の本会議での質問でもありましたけれども、司書の配置など、恐らく図書の充実をされている学校、単に図書を並べただけじゃなくて、それをうまく活用できる体制を持っている学校との本当に大きく差が出てくると思います。したがいまして、本に親しむ習慣、そして環境づくり、これはどっちが先かどうか、卵が先か鶏が先かということになると思うんですけれども、やはり環境整備というのは一体のもんだろうなというふうに思いますので、ぜひとも、十分に明石市における全国学力・学習調査状況の分析をしていただいて、必ずや各学校に反映できるようにお願いしたいというふうに思います。


 実は、この全国学力・学習調査に参加しなかった市がございますね。ご存じだと思いますが、これは本会議でも答弁をいただいておりますが、参加することによって、現在の明石市の子どもたちの様子を知り、また、それを反映することができるんだと、環境整備なり事業内容なりに反映することができるというふうな答弁がありましたが、基本的に来年度のことをもう既に言われましたが、この全国学力・学習状況調査をずっと継続していくということなのか。ならば、それについての結果をどう受けていくかという市としての方針がなかったらだめだと思います。その点についてはどのように考えておられるのか、教育長の答弁を聞いておきたいと思います。


○山根委員長  森田教育長。


○森田教育長  ただいまのご質問でございますけれども、このたび初めて実施されたわけでありまして、今、課長の方も申し上げましたけれども、分析中でございますので、その結果を見ながら当然、それに対する地域差はありますけれども、環境整備、各学校の環境整備をまずやる。それによってやっぱり我々としては、それ以上のものを求めておるわけでございますけれども、そういった段階に進めてまいりたい。あわせて参加しなかったところは、本当にわずかですが私学が多かったんです。兵庫県はすべて参加するという意思統一のもとに参加をいたしました。ですので、来年度も、これが実施されるならば参加をしていくと、こういう方向であります。ですのでその年、その年の影響がいい方向に出るように我々はしていきたいというふうに考えています。


 以上でございます。


○山根委員長  尾仲委員。


 最後に申し上げたいと思いますが、学力テストとかつてはそんな言い方もされておりましたが、これが途中で途絶えたと、非常に問題があって途絶えたというのは、1つはある県でもありましたけども、いわゆる平均点を上げるために障害の子どもに対して、その日は休んでいいとか、非常に人格的、人権を全く無視した現象が起こって、非常に大きな問題になりました。また、今回におきましても東京都で、学校ぐるみという言い方はきついかもしれませんが、それに近いようなことがあったというふうに聞いております。したがいまして、これは教育委員会の方針としてするならば、競争をあおるようなことではなくて真摯に、素直に子どもたちの学力・学習状況調査をするんだということで、ぜひともそういう体制で臨んでいただきたいと思います。今、冒頭に課長の方からありましたように、学校間格差を出すものではない。あくまでも学力・学習状況調査なんだということを言われましたので、私はそれを信じております。ですから、そういう方針のもと、決して前車の轍を踏まないと、ぜひともお願いをしておきたいと思います。もしこれについて教育長の方針があれば。


○山根委員長  森田教育長。


○森田教育長  教育長でございます。


 ご指摘のとおりでございますので、その辺のところは十分自覚しながらやっていくつもりです。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  詳しい資料を出していただきました。それで、分析中ということですけれども、これから3月定例会までに委員会なりに、ある程度の方向性なんかは出てくると思うんですね。それが地域とか出せないところもあるんでしょうけども、やはり余り市内の中で格差がついているとか、いろんな状況が出てくると思うんですけども、そういうのがあれば、やっぱり言わなくても地域を挙げて底上げをしていかないと、やっぱりそういうことも出てくる。分析されてないからわからないけれど、そういうことが出てきたときに、具体になくてもやっぱり私たちに教えていただきたいし、そして、私たちも何らかの形で働きかけなくてはいけないと思うし、やっぱり今はもう勉学よりも生活習慣とか、二極化してきていると思うんですね。勉強を一生懸命できる環境の子どもと家庭環境がそこまでいかない子ども、その中でちょっとよく私はよくわからないけれど、昔は大変だからそれがばねになって勉強する世代と今はそれがどうしたんやという親も子もいる。何かうまく言えないですが、そういうふうな思想というか、その流れができつつあって、その中にニート、フリーターとかいう問題も出てくるし、そういう社会状況や背景が出てきますので、その方について私たちがしっかりとここで検討していかないと明石市の将来にかかわってくることですので、しっかりとそういう分析をされた報告というのか、出せる範囲で教えていただきたいと思います。


○山根委員長  荒井課長。


○荒井学校教育課長  学校教育課長でございます。


 今ご指摘のとおり、我々基本スタンスは序列を競うものではないんですけれども、個々の状況に応じて効果がある教育施策なり、指導支援というふうに考えております。今現在、委員ご指摘のとおり、いろんな切り口で、生活環境でありますとか学習塾との関係、学校生活、家庭でのコミュニケーション、社会に対する興味関心、大体9つぐらいの切り口で相関関係を分析しておりますので当然、出せるものは出していくというふうなつもりでおりますし、押しなべて市全体の傾向よりむしろ、学校の分析の方にも期待するところでございますので、その辺は学校と教育委員会と連携を密にして取り組んでいきたいと考えております。よろしくご協力をお願いいたします。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  では、3月定例会とか、ちょっと委員会を継続していろいろやってくる部分が出てきましたので、その辺にご報告をいただきたい。私が想像がつかないような発想が出てくるかもしれない。そういう何か今の子どもたちの傾向とかがあったら、また教えていただきたいと思います。


 以上です。


○山根委員長  中西委員。


○中西委員  今後の取り組みなんですけれども、明石市のデータはもちろんお持ちなのはわかるんですけども、市外もしくは兵庫県外の市及び学校に関するデータというのはお持ちなんでしょうか。


○山根委員長  荒井課長。


○荒井学校教育課長  学校教育課長です。


 それは当方ではデータは入手しておりませんし、できない状態になっております。


○山根委員長  中西委員。


○中西委員  なぜかと言いますと、ほかの地域の明石市と似たような傾向がある町で、それに対する取り組みがなされたということがあったらキャッチして、まねしていけばいいと思いますが、どっかでいろんな取り組みをしとるけれども、そこが明石市と似た傾向にあるのか、効果があったのかというのを検証できないと思うんで、その辺は、ほかの市等のデータのやりとりが必要かと思いますけれども、できないんでしょうか。それともまず要ると、思われているのか、できるのか、できないかということを教えてください。


○山根委員長  荒井課長。


○荒井学校教育課長  学校教育課長です。


 まず、データ入手はちょっと不可能かと思います。ただ、各市町で分析は我々と同じように当然なさいます。表現として数字的なものは出てこないけれども、似通った表現の可能性はございますので、それはこちらが積極的に情報収集してはと思いますけれども、委員ご指摘の数値的なデータは我々入手できませんし、ほかの市町村も出さないというふうに思います。


○山根委員長  中西委員。


○中西委員  ありがとうございます。その場合、県自体は全体を把握しているわけですから、県の方から明石市とここは同じだから、ちょっと参考にしなさいよというようなマッチングのようなアドバイスはいただけるということですか。


○山根委員長  荒井課長。


○荒井学校教育課長  学校教育課長です。


 県は今現在、データを分析中で、1月ごろをめどにまとめるというふうに聞いておりますけれども、そうすることが予測として序列化につながるというふうになっていくとの判断は、県がいたしますもんですから、判断したときのアドバイスはいただけないかと思いますし、そうでなくて押しなべて共通項でありますとかは、ちょっと県の分析を待ってというふうな部分だと思います。


 以上でございます。


○山根委員長  ほかにありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  それでは報告を聞いたということで、ご確認願います。


 次は、エ、社会教育委員の報酬の見直しについて。


 林社会教育推進課長。


○林社会教育推進課長  社会教育推進課長の林でございます。


 社会教育委員の報酬の見直しについて、お手元の資料に基づきまして、ご説明いたします。


 最初に、1項目めの社会教育委員の職務についてでございます。社会教育法に規定する主な職務は、そこに記載のとおり、社会教育に関して社会教育委員会へ助言を行うことを目的とし、社会教育の諸計画の立案や教育委員会からの諮問に対する社会教育委員会議での審議とその答申、あるいは兵庫県内や県外で開催される社会教育関係の研究会や協議会への参加などでございます。


 2項目めの、社会教育委員についての本市の現状と課題でございますが、(1)、(2)に記載のとおり本市の社会教育委員は、さまざまな社会教育に係る課題を月1回の定例会議において審議を行い、また、2年ごとに社会教育に関する特定のテーマについて提言を取りまとめ教育委員会へ報告されるなど、本市の教育行政の推進の一翼を担っておられます。


 (3)に記載の社会教育委員の報酬については、12名の委員のうち幼稚園長や小中学校長を除く9人に対し、本市の条例に基づきまして現在、月額1万6,910円を支給しているところでございます。


 恐れ入ります、次の別資料をごらんいただきたいというふうに思います。これは兵庫県下29市の社会教育委員の報酬額を表にしてございます。県下29市のうち報酬を年額で定めているのが、ちょうど中ほどの網かけで記載しております、本市のすぐ下の加古川市、それから3つあけまして小野市、また3つあけまして南あわじ市の3市で、月額の方は本市を含めまして、一番上に記載の尼崎市、4つあけまして川西市、それから3つあけまして神戸市の4市で、残りの22市につきましては、すべて日額で支給しております。また、委員1人当たりの年間支給見込額では、本市が県下の29市の中で最も高額というふうになっております。


 恐れ入ります、最初の資料の方に戻っていただけますでしょうか。


 2項目めの(5)に記載の社会教育委員の報酬の額については、従前の文科省の通達において、他の諮問機関の委員などの均衡を失しないように留意することとされています。法律で設置される審議会や協議会における会長などには、本市におきましては日額1万70円、そのほかの委員等には9,310円を支給しており、これらとの均衡に留意をする必要がございます。


 3項目めの、社会教育委員の報酬の見直しの考え方でございますが、これまで本市の社会教育委員の果たしてきた役割や実績を踏まえつつ、先ほどごらんいただきました他市との状況も考慮いたしまして、報酬については社会教育委員会議へ出席した場合、社会教育に関する計画の立案、あるいは研究会や協議会へ参加した場合、また教育委員会議へ出席した場合や教育委員会の委嘱により青少年教育に関して社会教育関係団体や指導者などに助言、指導を行った場合などの具体的な活動に応じ、日額で支給する方法に改めてまいりたいというふうに考えております。また、社会教育委員の報酬の中身につきましては、先ほどお話ししました法律で設置されている本市の審議会や協議会の会長、あるいは、委員に支給されている日額に準じまして日額1万70円、あるいは9,310円に見直してまいりたいと考えております。


 3項目めの(2)に記載いたしておりますように、今回の報酬改定につきましては、本市の社会教育の推進のために社会教育委員が実施した研究調査活動などの実績や成果に応じまして報酬を支給する方法に改めることにより、効果的かつ効率的な事務事業や予算の執行を図ろうとするものでございます。


 最後に見直しの実施時期でございますが、条例改正案を市長に依頼するに当たり、来年でございますが、平成20年1月に教育委員会へはからせていただいた後、3月の定例市議会において、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の議案の上程を予定いたしております。また、実施時期につきましては、平成20年4月の当初を予定しております。


 以上、報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○山根委員長  報告は終わりました。


 何かご質問はありませんか。


 中西委員。


○中西委員  表の中で会議開催、明石市において平成18年度は8と書いておるんですけども、これはあくまで会議の数だと思いますが日額報酬にした際に、例えば18年度でしたら何日分になるんでしょうか。


○山根委員長  林課長。


○林社会教育推進課長  社会教育推進課長の林でございます。


 会議開催、平成18年度で8回ということになっているわけでございますけども、表の見方としましても月額1万6,910円で12カ月、ただいま20万2,920円ということになっておりますけども、日額になりますと今申しました日額1万70円、あるいは9,310円に開催数、18年度でしたら8回を掛けた数が、委員の1人当たりの額というふうになっております。


 以上でございます。


○山根委員長  よろしいですか。ほかにありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  それでは、聞いたということで、ご確認をお願いしたいと思います。


 続きまして、オ、明石市立少年自然の家の管理運営状況(平成19年度上半期)について。


 倉地青少年対策課長。


○倉地青少年対策課長  青少年対策課長の倉地でございます。


 明石市立少年自然の家の管理運営状況(平成19年度上半期)につきまして、ご報告を申し上げます。資料をご参照ください。


 本年4月1日から指定管理者制度を導入いたしました、少年自然の家の上半期の運営状況についてでございますが、項目2の指定管理者は株式会社小学館プロダクションで、平成19年度から平成21年度の3カ年を予定しています。


 項目3の管理体制は記載のとおり、指定管理者が委託する職員を含めまして合計14人でございます。


 項目4の指定管理料、今年度の協定締結額は8,094万5,000円。これは前年度の歳出総額の9,052万4,000円から見ますと957万9,000円の経費削減となっております。


 項目5の管理運営状況でございますが、(1)の顧客満足度につきましては、施設利用者や自主事業の参加者を対象としたアンケート調査を実施いたしましたところ、施設利用の80%を超える方が大変満足している、あるいは満足しているとの回答が寄せられております。また、自主事業につきましても各事業ごとに寄せられましたご意見などを参考にしながら、次の開催時に生かせるように見直しを毎回図っていきます。(2)の事業達成度の?施設の運営業務につきましては、利用者のニーズにあわせまして繁忙期の5月から8月に無休運営を行い、家族利用5人以上の宿泊受け入れを行うようにいたしました。


 2枚目でございますが、?の自主事業についてでございますが、計画どおり11事業28回を実施いたしました。なお、新たな試みといたしまして、年間を通じて11回開催する予定の明石ぼうけんクラブを現在実施しているところでございます。また、中学生を対象としたジュニアリーダーの養成も年間を通じて計画的に行っているところでございます。?のその他の業務についてでございますが、トライやるウィークの受け入れ、不登校対策事業、輝く瞳っ子の集いへの協力のほか、中国からの修学旅行生やモンゴル青少年訪問団など、海外からの宿泊利用も受け入れを始めたところでございます。


 項目6の市民サービスの向上に向けた取り組みにつきましては、利用者ニーズにあわせました無休運営や家族利用を導入いたしました成果であると考えられますが、本年度上半期におけます宿泊利用団体数は190、使用料収入352万7,365円はいずれも昨年度1年間の年間実績を上回っているところでございます。


 続きまして、3ページでございます。


 最後に、項目7の総括という部分でございますが、おおむね事業計画どおりに適正に実施をされ、上半期においては指定管理者による適正な管理運営が行われているものと考えております。今後とも青少年の健全育成を初め一層の市民サービスの向上のため、良好な管理運営の継続を指定管理者に求めてまいりますとともに、市の責任におきまして適切かつ必要な指導監督に努めてまいります。


 以上、簡単ですが報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○山根委員長  報告は終わりました。


 何か質問はありませんか。


 尾仲委員。


○尾仲委員  ようやく少年自然の家も、海をよく取り入れたさまざまな事業が展開されて大変、子どもたちにとっても保護者にとってもいい事業が展開されつつあるなということで評価しているところです。ただ、私の年代においても通った小学校跡地でもあるんですが、やはり周囲に住宅が建ち並んでおります。そうしますと、どうしても変わった場所へ来るので、子どもたちは大変喜んでおりますので、夜になったらいろいろと騒ぎます、声も出す、ばたばた走ったりとかいろいろある。まくら投げもあると思いますが、そういう中でご近所の方は、家を引っ越すわけにいきません。ずっとそこで苦情なり、うっせきしたものがあったと聞いております。そういう中で、今回いろいろと配慮していただき、二重窓などにしていただいているということなんですが、ぜひとも周辺の皆さん方への対応も忘れずに、いろいろと新しい事業をやれて、また近くに海があるということで、それにふさわしい少年自然の家になってきているんですけれども、住宅街の中にある少年自然の家ということで、非常に運営しにくい部分もあるかと思いますが、周辺の住民の皆さんへの配慮をお願いしておきたいというふうに思います。


○山根委員長  ほかにないですか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  それでは、以上で報告を終わります。報告を聞いたということで確認をしていただきたいと思います。


 それでは、その他の項目で、何かご意見はございませんでしょうか。


 尾仲委員。


○尾仲委員  2点だけ、時間も押し迫っているんですが、簡単に申し上げたいと思います。1つは明石市立養護学校に本年度から看護師が4名も配置されるということで、大変これは現場も喜んでおり、大変いいことだというふうに思います。最近の明石市立養護学校に入学される子どもたちを見ておりますと、大変重度の子どもたちが多いということで、先生方にとりましては医療的ケアを避けて通れない。そういう中で看護師や医師の力がなくてはというところがございます。しかし、その看護師も当初4人の予算がありながら2人しか配置されなかったという時期もあったと思うんですが、ぜひとも看護師に対する雇用条件を改善していただきたいということを思います。それから4人採るならば、そのうちのぜひとも1人は常勤で、4人とも常勤となると大変雇用の面においていろいろと負担が大きいと思いますので、そういう中でせめて4人おるなら、そのうちの1人は常勤であってほしいというふうに思うんですが、ちょっと考え方を聞いておきたいと思います。


 それからもう1点、今、非常に教育委員会の尽力による小学校エレベーター配置があります。先般は二見西小学校にエレベーターが配置されました。これもいいことだというふうに思います。しかし先進他都市、特に、阪神間の市に比べますと配置の率が大変低いということで、この間も伊丹の同僚議員にちょっと聞きましたら、伊丹の場合は、その学校に車いすの子どもが入学することがわかれば、もう建設していくんだということを聞きました。残念ながら明石市の場合において、もちろん明石市立養護学校はもちろんでありますが、例えば大観小学校だとか、あるいは大久保南小学校、二見西小学校には配置していただいているわけですけれども、しかし今のところエレベーターがある学校には車いすを利用している子どもはおらへん。もちろん足の悪い子とかいろいろあると思いますから、もちろんあればいいんですが、車いすとか歩行困難な子どもたちがもし入学するとなれば、ぜひともエレベーターを設置していく方向といいますか、これは大変お金がかかります。ですから、はい、わかりましたと言うわけにはいかないと思いますが、エレベーターを設置していく考え方をどのように今現在持っておられるのか、お聞きしておきたいと思います。


 以上2点です。


○山根委員長  荒井課長。


○荒井学校教育課長  学校教育課長でございます。


 先ほどの委員のご指摘、明石市立養護学校における医療的ケアの問題でございますが、我々の方も今22人程度の医療的ケアが必要な子どもたちがいることを把握してございます。先ほどお話しいただいたみたいに、4人の看護師を配置できるところが、なかなか人材確保というのは難しい面がございまして、年度当初、学校には非常にご心配やご迷惑をおかけしたところでございます。ただ、その後4人を確保できまして、何とか平成16年度の国の通知によります看護師の指導のもとにというふうなところで医療的ケア、精神的にも肉体的にも負担を与えているんですけれども、何とか回っているところでございますが、委員ご指摘の常勤の配置につきましては、現在のところ予算的措置もちょっと取れておらない状態ですけれども、他市の状況でございますとか、いろんな非常勤としても嘱託でというんですか、条件というんですか、その辺も他市との状況等を確認しながら、研究していきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○山根委員長  巻野総務課長。


○巻野教育委員会事務局総務課長  総務課長の巻野でございます。


 委員ご質問のエレベーター整備の考え方でございますが、ご承知のとおり、この10月に二見西小学校の整備が完了いたしました。二見西小学校の場合につきましては、耐震化の完了とあわせて整備、設置すべき状況が整っておった、こういったことから今回の整備に至った次第でございます。障害児の入学につきましては、入学以前に学校の方からの連絡をいただきまして、手すりでございますとかスロープの整備を行った上、ステアシップもしくはステアエイドという車いすの補助器具等で、現在のところ対応している状況でございます。施設整備に当たりましては今後、耐震化の進展というものを見ながら研究してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○山根委員長  尾仲委員。


○尾仲委員  エレベーターの設置については耐震化の状況を見てということですが、これはぜひとも早期に対応していただきたいなというふうに思います。現に車いすを必要とする子どもたちは、小学校、中学校に入学しておりますから、ぜひともこれは対応できるようにしていただきたい。それから今お話がありましたステアシップだとか機械があります。確かに私もそういうのを見ましたが、これは素人なのであれですが、日常なれればそうでもないんかもしれませんが、大変怖く思いますね。先生方もなれて操作されているからだろうかと思いますけども、はたから見ておると大丈夫かいなというふうに思うところがあります。ぜひともエレベーターの配置についても積極的に、これはお金がかかり経済状況からいって難しいのはもう百も承知だけれども、しかしこういう子どもたちのために必要です。車いすの子どもたちも普通学級に入ってきているわけです。これが現実ですから、実態を直視した行政をぜひともお願いしたいということを要望しておきたいと思います。


 それから看護師についても、今現場からも声を聞いておりますのは、非常勤で常勤ではないために、担任の先生と十分打ち合わせする時間がない。放課後においても少し話したいなということであっても、勤務体系の関係上もう既におられないというふうなことなので、やはりその子どもに対して十分担任と、ときには職員会議等で十分議論が交されるような、そういう体制でぜひともしていただきたいなというふうに思います。これらについて教育長は十分理解した上でのことだと思いますが、教育長のお考えがあれば聞かせていただきたいと思います。


○山根委員長  森田教育長。


○森田教育長  非正規の職員の配置につきましては、いろんな問題が絡んでまいりますので、その辺をまず整理をすることが大事な点でございます。それとやはり個々の子どもたちの実態、その辺も含めまして検討してまいりたいと、こういうふうに考えております。


○山根委員長  よろしいですか。他にありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  それでは、その他の項を終了いたしたいと思います。


 それでは、閉会中の所管事務調査事項の確認をしたいと思います。


 1、教育の充実及び推進について


 2、社会福祉及び健康について


 3、国民健康保険及び介護保険について


 4、国民年金について


 5、医療の提供について


 ということでご確認をお願い申し上げます。


 きょうは慎重に審査をしていただきました。なお、議案第112号については、できましたら閉会中に委員会を1回ぐらい開催をしたいというふうに思っておりますので、また委員の皆さんの日程を調整させていただきますので、ぜひその心づもりでご協力のほどお願いいたしたいと思います。


 それでは、これで閉会いたします。大変ご苦労さまでございました。


                              午後5時24分 閉会





 以上は、本委員会の記録であることを証するため、明石市議会委員会条例第20条の規定により押印する。


                       文教厚生常任委員会


                                委員長  山 根 金 造