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兵庫県 明石市

平成19年総務常任委員会(12月13日)




平成19年総務常任委員会(12月13日)





 


                          総務常任委員会記録


                          平成19年12月13日(木)


                          於    第2委員会室


    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


〇出席委員(8人)


  佐々木 委員長             住野 副委員長


  新 田 委 員   国 出 委 員   坂 口 委 員


  冨 田 委 員   椿 野 委 員   大 西 委 員





〇欠席委員


  な し





〇出席説明員


  稲田副市長  嘉藤監査委員  大野理事


  高橋政策部長  友國総務部長  柏木財務部長  松下消防長


  佐藤会計管理者  矢田部選挙管理委員会事務局長


  ほか所管各部の次長・課長





〇議 事


(1)総務部・財務部関係


  ? 付託された議案の審査


   議案(2件)


   議案第116号 平成19年度明石市一般会計補正予算(第1号)


           〔分割付託分〕・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3


   議案第125号 明石市職員の給与に関する条例の一部を改正する


           条例制定のこと・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5


  ? 報告事項(5件)


   ア 明石市新型インフルエンザ対策行動計画について・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7


   イ 明石市情報化推進プランについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14


   ウ 明石市人事制度改革(案)について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21


   エ 平成19年度明石市行政評価結果(指定管理業務編)の概要に


     ついて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34


   オ 兵庫県水産会館建設計画について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37


  ? その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54





(2)政策部・消防本部・会計室・監査委員・選挙管理委員会関係


  ? 付託された議案の審査


   議案(1件)


   議案第116号 平成19年度明石市一般会計補正予算(第1号)


           〔分割付託分〕・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56


  ? 報告事項(3件)


   ア 庁舎内保育ルームの開設について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57


   イ 3月・4月引っ越しシーズンの窓口業務について・・・・・・・・・・・・・・・・・・59


   ウ 兵庫県新行財政構造改革推進方針[新行革プラン](第一次案)


     による明石市への影響(単年度)について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61


  ? その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64





(3)閉会中の所管事務調査事項の確認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65








                           午前9時58分 開会


○佐々木委員長  それでは、総務常任委員会を開会いたします。


 最初に議事、総務部・財務部関係の審査を行います。付託された議案の審査を行います。説明に際しては座ったままで結構でございます。今回付託された議案は2件ございます。


 最初に、議案第116号、平成19年度明石市一般会計補正予算(第1号)〔分割付託分〕を議題に供します。


 それでは、議案の説明を求めます。


 林財務部次長兼財政課長。


○林財務部次長兼財政課長  財務部次長兼財政課長の林でございます。


 議案第116号、平成19年度明石市一般会計補正予算(第1号)につきまして、ご説明をさせていただきます。


 恐れ入りますが、議案書一般の1ページをお願いいたします。まず、歳入歳出予算の補正、第1条でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億4,280万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ893億5,907万1,000円にしようとするものでございます。


 なお、歳入歳出補正予算のうち当委員会に付託をされました事項につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書によりまして、後ほどご説明をさせていただきます。


 次に、債務負担行為の補正、第2条でございますが、債務負担行為の追加につきましては、第2表 債務負担行為の補正によりましてご説明をさせていただきます。


 6ページをお願いをいたします。第2表 債務負担行為補正、追加分でございます。当委員会に付託をされました事項のうち総務部・財務部関係につきましては、1項目めの市税納税通知書製本及び封入封緘業務委託でございまして、新年度開始前に一般競争入札によりまして入札手続を行おうとするため、債務負担行為の追加を行おうとするものでございます。


 なお、12月補正予算におきまして債務負担行為を設定をお願いする理由でございますが、入札手続は予算執行の一部でございまして、その年度の予算の裏づけなしに行うことができないとされているからでございます。したがいまして、従前は年度当初の4月1日から予算執行が必要な工事、委託等につきましては前年度中に見積もり合わせを実施し、4月1日に契約を行うことにより対応を図ってまいってきたところでございます。こうした中、平成18年度からは透明性、公平性、競争性のさらなる確保を目的といたしまして、競争性のあるものにつきましては公募型見積もり合わせを実施してまいりましたが、契約方式としては随意契約となってございました。また、発注時期が3月となるため、発注の集中や不調打ち切り時の対応が難しいという問題もございました。これらの問題に対応し、年度開始前の早期に一般競争入札による発注手続を行うためには前年度中に予算措置を行う必要がございますことから、このたび12月補正予算におきまして、債務負担行為の設定をお願いするものでございます。


 続きまして、歳入歳出補正予算事項別明細書によりまして、当委員会に付託されてございます事項につきましてご説明をさせていただきます。


 10ページ、11ページをお願いをいたします。1 歳入でございます。1款 繰越金、1項 繰越金、1目 繰越金、1節 前年度繰越金につきましては、前年度繰越金の確定によります追加でございます。


 12ページ、13ページをお願いをいたします。2 歳出でございます。1款 総務費、1項 総務管理費、1目 財産管理費でございますが、説明欄記載の財政基金積立金につきましては、平成18年度の一般会計決算におけます実質収支額4億1,154万5,000円の2分の1以上に当たります2億600万円を、地方財政法第7条第1項の規定に基づきまして積み立てを行おうとするものでございますが、このうち当初予算で計上いたしてございました1億円を差し引きました1億600万円をこのたび追加しようとするものでございます。


 以上が当委員会に付託をされました事項のうち、総務部・財務部関係についての補正の内容でございます。よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。


○佐々木委員長  議案の説明は終わりました。前もって申し上げておきますけれども、この議案第116号につきましては、次のグループ、入れかえ後のグループも116号の審査がございますので、採決につきましては入れかえ後に116号の説明を受け、質疑を受けた後行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、今説明がございました議案第116号について、ご質疑、ご意見はございませんか。


 椿野委員。


○椿野委員  先ほど市税の追加分の債務負担行為の補正のところでご説明ありました市税納税通知書製本と、その封入封緘作業の入札ですが、今までもこのように委託で全部されてたんでしょうか。それと、封入は相当な数となりますけれども、税金に関してだけでほかではどうなのか。


○佐々木委員長  竹谷税務室長。


○竹谷税務室長兼税制課長  従来は、先ほど次長の方から説明申し上げましたように、見積もり合わせ、随意契約ということで、今回から入札に付すということになっております。


 それと封入封緘作業をする税目といたしましては、固定資産税、市県民税、軽自動車税でございます。庁内的にもやはり国民健康保険料とか、そういったものも封入封緘作業をやっておるところです。


 以上です。


○佐々木委員長  椿野委員。


○椿野委員  ちょっと気になりましたのは、封入作業などはこれから、一昨日の質問にも私言わせていただいたように、時のわらしなど、そういうところに委託ができる内容ではないかなと思うので、ちょっとその点で確認をしておきたかったのですが、あわせて一般入札をした場合はそれが切り離して作業としてはできないので、できたら検討課題になるのかなというふうに思いましたので。


○佐々木委員長  どうぞ。


○木村市民税課長  市民税課長の木村でございます。


 封入封緘作業なんですけれども、実際お手元に納税通知書が届きますと、こういった納付書が何連かにホッチキスでとめておると思うんですが、もともと情報管理でしてるんですけども、そういった帳票を機械的に半分に分けて、それの片方をとめて7枚と8枚にするという。これを機械的に、市民税の場合でしたら5万1,000件ぐらい。それから軽自動車税だったら6万8,000件ぐらいあるんですが、そういったのを機械的に処理しないとちょっとできないということで、業者委託という形になっております。


○佐々木委員長  椿野委員。


○椿野委員  よくわかりました。


○佐々木委員長  ほかにご質疑、ご意見ございますか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○佐々木委員長  それでは、以上でご質疑、ご意見を終結いたします。


 それでは、続いて議案第125号、明石市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定のことを議題に供します。


 議案の説明を求めます。


 東人事課長。


○東人事課長  人事課長の東でございます。


 まず、提案理由でございますが、恐れ入ります、追加で送付させていただきました議案書の14ページをごらんいただきますようお願いいたします。本条例案は人事院勧告に基づき、国家公務員の給与改定の取り扱いに準じて、本市一般職職員の給料月額及び諸手当を改定するため、条例の一部を改正しようとするものでございます。


 次に、改正の内容につきましては、別途配付させていただいております委員会資料でご説明させていただきたいと思っております。恐れ入りますが、委員会資料の方をご参照いただきますようお願い申し上げます。


 まず、理由につきましては今も申し上げましたとおり、人事院勧告に基づく国家公務員の改正給与法が11月30日に公布、施行されたことに伴いまして、その取り扱いに準じて本市一般職職員の給与を改定するため、条例の一部を改正しようとするものでございます。


 次に、改正の内容でございますが、1点目は給料表の改定でございます。行政職給料表、医療職給料表(1)、医療職給料表(2)、医療職給料表(3)の各給料表につきまして、国家公務員に準じまして若年層に限定して引き上げようとするものでございます。各給料表の級ごとの平均改定率は、資料記載のとおりでございます。


 2点目は扶養手当の改定でございます。配偶者以外の子などに係る支給月額を、現行6,000円から6,500円へと500円引き上げようとするものでございます。


 3点目は期末・勤勉手当の改定でございます。年間の支給月数を現行の4.45月から0.05月引き上げまして、4.50月にしようとするものでございます。割り振りにつきましては資料に記載のとおり、今年度につきましては12月分の勤勉手当を0.05月引き上げ、来年度以降、20年度以降につきましては6月分及び12月分の勤勉手当をそれぞれ0.025月引き上げることとしております。


 実施時期等につきましては、公布の日から施行し、給料表及び扶養手当の改定につきましては本年4月1日まで、期末・勤勉手当の関係につきましては本年12月1日にさかのぼって適用しようとするものでございます。


 なお、市立明石商業高校及び市立幼稚園の教諭等の教育職につきましては、規定上、扶養手当及び期末勤勉手当につきましては一般職員と連動して本年4月にさかのぼって引き上げとなりますが、給料表につきましては、その準拠となっております県立高校教諭及び県費負担教職員でございます小中学校教諭の県における給与の取り扱いが現時点では定まっておりませんので、今回は条例改正案の提出を見送ることとしております。


 また、市長を初めとする特別職の職員及び議会の議員の皆様の期末手当につきましても、国が大臣等の特別職を含む一定の職以上の職員と国会議員の改定を見送ったことから、これに準じまして、今回は条例改正案の提出を見送らせていただいております。


 議案の説明は以上でございます。どうぞよろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○佐々木委員長  議案の説明は終わりました。


 ご質疑、ご意見はございませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○佐々木委員長  それでは、質疑を終結したいと思います。


 それでは、採決に入ります。


 おはかりいたします。議案第125号は原案どおり承認することにご異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○佐々木委員長  ご異議なしと認め、議案第125号は原案どおり承認いたしました。


 それでは、続きまして報告事項5件に移ります。


 まず、アの明石市新型インフルエンザ対策行動計画について。


 山本防災安全課長。


○山本防災安全課長  防災安全課長の山本です。


 恐れ入りますが、明石市新型インフルエンザ対策行動計画について、お手元の資料に基づきご報告をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 1項目めの行動計画作成の背景と目的についてでございますけれども、新型インフルエンザは近い将来、発生及び流行の可能性があるという感染症で、一たび発生いたしますと、すべての人に免疫がないということから急速に感染が広がり、多数の感染者や死者が出て、日常生活などに大きな影響が出ると懸念されております。


 そのため、感染症予防法の中でその対応が義務づけられております国及び県におきましては、それぞれガイドラインや実施計画を作成しておりますが、本市におきましても市民の生命及び身体を保護し、被害を最小限に抑えるということから、このたび行動計画を作成したものでございます。


 2項目めの計画作成のための体制と経緯についてでございますけれども、本庁内各部の職員8名で対策チームを編成し、行動計画の原案を作成した上で、関係機関や市民の代表などで構成いたします調整会議において、広く意見を聞き、検討を加えてまいりました。それにあわせまして、パブリックコメントも実施をして、お一人から意見をいただいたところでございます。


 それから、3項目めの行動計画の構成と内容についてでございますけれども、本計画は明石市地域防災計画の感染症対策、それを補完及び充実するものと位置づけ、内容は行動計画編とマニュアル編で構成をしております。


 行動計画編は県と連携をし、取り組む必要があるために、県の計画にあわせてその発生段階を5段階に分類し、それぞれの発生段階に応じた適切な対策を講じております。マニュアル編につきましては、市の関係各部が適切な行動がとれるよう具体的な内容を示したものでございます。


 2ページをお願いいたします。その行動計画編の主な内容でございますけれども、1点目が流行規模の想定、2点目が行動計画の基本項目、3点目が大規模流行に備えた対策ということになっております。特に2点目の基本項目であります5つの項目につきまして、重点的に記載をしたものでございます。


 次に、マニュアル編の主な内容でございますけれども、ここに主だったもの4点を記載させていただいておりますけれども、これらにつきまして、各部がそれぞれいつ発生しても対応できるということで、具体的なマニュアルとして定めたものでございます。


 4項目めの課題と対策についてでございますが、1点目は、関係機関の連携と行動計画の運用ということでございます。この新型インフルエンザ対策については、本市だけではなく、県を初めとする関係機関の協力が不可欠であるということから、今後新たに協議会を設置し、連携強化に努めてまいりたい。あわせて国、県の動向を踏まえ、この新たに設置する協議会で行動計画の見直しを随時行っていきたいというふうに考えております。


 2点目は、市民の理解と協力ということですが、流行の拡大を防止するということが市民の理解と協力が不可欠であるということから、新型インフルエンザ対策に関する正しい知識や、市民みずからの予防対策についての普及が重要であると考えております。このため、市民に本計画の内容を公表するとともに、個別の感染予防策の徹底でありますとか、家庭での備蓄品について啓発を行っていくというふうに考えております。


 3点目は資器材の備蓄と訓練の実施についてですが、本計画を実効性のあるものにするためには、平常時からの十分な準備と対策が必要であるというふうに考えております。このため、必要な資器材を今のうちから十分に備蓄するとともに、関係機関との訓練でありますとか、あるいは職員、市民、事業者などへの徹底的な研修等を行ってまいりたいというふうに考えております。


 なお、お手元に参考資料ということで本編を二分割してつけておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○佐々木委員長  説明は終わりました。


 この際、ご意見、ご質問等ございましたら、どうぞ。


 国出委員。


○国出委員  4ページ目なんですけれども、これが流行したときには、市人口の25%が新型インフルエンザに罹患すると想定した場合に、医療機関を受診する患者数は入院、外来あわせて約3万人から5万7,000人ということで計算しておられるんですけれども、通常これだけの人数が多分一時に罹患するときは、もう急激に広まっていくと思うんですけれども、いわゆる医療機関の受け入れ態勢というんですか、普通に考えても多分難しいんだろうなと思うんですけど、中身を見てましたら、例えば廃校になった学校を利用する、閉鎖された学校を利用するとか、自主休業中の宿泊施設等を臨時の医療施設として提供するとあるんですけれども、実際、そういう体制というのが大丈夫なのかどうかという、どうされるかということをちょっと1点お聞きします。


○佐々木委員長  山本防災安全課長。


○山本防災安全課長  防災安全課長でございます。


 ただいまの委員のご質問についてですけれども、このたびの検討の会議の中ででも議論のあった問題でございまして、この点については明石の保健所が中心になって、まず各医療機関をまとめていく。そしてその各医療機関の能力を超えた場合については、委員ご指摘の廃校のところであるとか、自主休業しておる宿泊施設であるとか、広くその辺は保健所と連携をして確保していきたいというふうに考えております。


 以上です。


○佐々木委員長  国出委員。


○国出委員  今お話がありました。まず最初に、医療機関というのはよくわかるんですけれども、例えばこの内容を見ましたら、例えば診察時間を分ける、あるいは外来の部屋をあける等々の記載もあったんですけれども、実際問題、例えば今現状入院されてる方というのは、非常に、当然、抵抗力が落ちている方ばっかりなわけで、そういうところに風邪の疑いがある人、インフルエンザの疑いがある人等が押しかけると、結局感染を防ぎ切れないんじゃないかなと。逆に体力が落ちている人のところに菌を持っていくようなことになって、かえって大変な事態になるんじゃないかなと。部屋を分けるとか、時間を減らす程度のことでは、もともと入院されてる患者さんに対する影響を防ぎ切れないんじゃないかなと思うんですけど、この点いかがお考えですか。


○佐々木委員長  山本防災安全課長。


○山本防災安全課長  委員ご指摘のとおりだというふうに思っておりますが、そのために十分な、保健所を通じた各医療機関での隔離ですね、その辺の対策を十分やった上で、新たな感染者を拡大していかないという十分な対応が必要ではないかというふうに考えております。


 以上です。


○佐々木委員長  国出委員。


○国出委員  もう1点。いわゆる高齢者の問題もかなりここの中では記載されておりまして、例えば、当然、出歩かないということが大事になってくる。高齢者は当然うつりやすいですし、うつったらもう亡くなる可能性も高いわけですから、そんな中でその人たちをどうするかということが何点かうたわれているんですけれども、例えば食事の問題、その配給という言葉もありました。また、往診という言葉もありましたけれども、実際、本当にそれで行けるのかなというごっつい不安が私もありました。例えば、配給される方がインフルエンザになったらどうするんやというところとか含めまして、事実どのようにお考えか、そこらをお聞かせください。


○佐々木委員長  山本防災安全課長。


○山本防災安全課長  防災安全課長です。


 例えば、高齢者の方については、やはりその発生を確認された段階で、施設を例えば通してとか、いろんな媒体を通してまず感染予防をしていただくという十分な事前の周知が必要かというふうに思います。それから、一たび感染が確認された場合には、やはり不要不急の外出を控えていただくとか、十分なそういう感染を抑止する対応をお願いするとともに、例えば高齢者に対する直接の支援をする人たちについては、前もってワクチンの接種をしていただくとかということで、感染をしない対応をとった上で対応をしていただくというような手だても必要かというふうに考えております。


 以上です。


○佐々木委員長  国出委員。


○国出委員  最後に1点。訓練という言葉が出てました。訓練するとすれば、やはり地元の自治会の組織を抜きにしては考えられないと思うんですけれども、そういう自治会組織に対しての周知徹底、あるいは訓練の仕方等について、最後に1点お尋ねいたします。


○佐々木委員長  山本防災安全課長。


○山本防災安全課長  防災安全課長でございます。


 今、非常に心配しておりますのが、やはり一たび市全体にこの感染が例えば広まった場合に、やはり市でありますとか、関係機関でありますとか、そういうところと連携をして対応していくということなんですけれども、基本的には例えば自治会でありますとか、自主防災組織でありますとか、そういうところの協力も必要ではないかなというふうに考えておりますけれども、反面、そのような、例えば感染をするおそれがあるとか、そういうふうなところに地域の方の、例えば役員でありますとかが支援をしていただくということについては、非常に大きい問題もあるのではないかなというふうに考えてますので、訓練をするに当たっては、地域の方々にどういうふうな目的をもって、どういうふうな対応をしていただく必要があるのかということを事前に十分精査をした上で、連携が可能な部分についてはご協力をお願いをするというような形で訓練を実施していきたいなというふうに考えております。


 以上です。


○佐々木委員長  椿野委員。


○椿野委員  ことしもインフルエンザが明石市に大分、はやってて、保育所なんか閉鎖をしているところもあるんですけれども、やはりこれは今わかっているインフルエンザであって、それがわからないようなことが起きた場合という想定でこの防災組織を立ち上げられていると思うんですが、やはり簡単なことしのインフルエンザでも皆、子どもを持つ親なんかは動揺しているというのが実態なんですね。ですから、一番私が気になるのは、パニックにならないかというところなんですが、それに対する対応をまず、市民にどのように周知させていくかというんですかね。それと日ごろからの体力づくり、この2点が物すごく大事でないかなと思うんですけれども、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。


○佐々木委員長  山本防災安全課長。


○山本防災安全課長  防災安全課長でございます。


 ただいまのご質問についてでございますけれども、例えば今新型インフルエンザにつきましては、発生段階で言えば、人から人へはまだ発生していない段階ということで、フェーズ3の段階というふうに言われてますけれども、そのような段階から十分な市民への周知、それから事前の準備ということをお願いをしていかなければいけないということを、まず基本的に考えております。一たび発生しますと、例えば風評でありますとか、そういうことも含めてパニックになるということを想定しておりますので、事前にあらゆる広報手段を使って、落ちついて行動していただく、あるいは対応していただくということで、十分に市のフルの広報能力を使って啓発をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○佐々木委員長  椿野委員。


○椿野委員  私は一たび、広報を本当に徹底するのが一番かなと。何かこれを見ると本当に恐ろしい、今にも来そうな文章だったもので、どうしようというのを最初読んだときは感じましたね。でも本当に事前の、今さっき言われたように鳥インフルエンザの段階だったらどう対処したらいいか、さきにもいろいろ経験も日本でもしてますので、大丈夫かなと思うんです。本当に広報でぜひ徹底して、パニックにならないようにお願いしたいです。


 それと日ごろの健康管理の点での啓発、これは今、小学校で手洗い励行とかいうのをやっておられるみたいですが、こういうところを市民の皆さんに本当に徹底していただく。さらに何かあったら外出をしないような、先ほども抑制というのが、このマニュアルのところにも市長がみずから自粛依頼文というのを出すような形にもなってますけれども、これの徹底が一番ではないかなというのを感じます。


 それと先ほども往診の話、絶対病院にこの想定された数は確保できない。西部と東部の指定病院を見ましたら、こんなんで大丈夫というのがまず感じられましたので、やっぱり往診体制を医療機関に徹底して頼んでいくというのはどうかなというのは、私はこれを読んで感じるところなんです。やはりその家からもう菌を出さないというぐらいこと。この点ではどうでしょうか。まだこれから検討できるんでしょうか。


○佐々木委員長  山本防災安全課長。


○山本防災安全課長  先ほどもご説明させていただきましたとおり、そのとおりというふうに認識をしておりまして、この検討会の中でも、やはり保健所の責任が非常に重たいということで、保健所を中心にして、市内の医療機関というのを集めて、直ちに市の計画はこれでできたということで、検討してわかったということなんですけれども、そしたら一たび発生した場合に、そういうふうな医療機関で対応するときに、本当に現実的に対応ができるのかどうか。あるいは、どういうふうにすればむだがなくて、即応できるのかということについて、今後、早急に保健所の方を中心に検討していくということを聞いておりますので、もうしばらくすれば、医療機関の受け入れ後の対応というのも明らかになるのではないかなという状況です。


 以上です。


○佐々木委員長  椿野委員。


○椿野委員  それともう1点は、備蓄のことが書いてありましたけれども、備蓄もあれですが、普通のかぜとそういう新型インフルエンザかどうかという検査薬ですか、検査キットと書いてありましたけれども、それがどれぐらい市民に。やっぱりこれは医療機関でしないとだめですよね、確かね。でしたら、その検査をどういうふうにさせていくかということですね、一番。何のどういう病気なのかというのを確定していく。そこの点ではどんな、まあ言ったらこの地域は皆していただこうというのか、そうでなくて自主的にただ行くのか。そこの点ではこの中には余り書いてなかったんですけど、それはどういうふうにお考えでしょうか。


○佐々木委員長  山本防災安全課長。


○山本防災安全課長  基本的には、自主的に疑いがあるな、あるいは心配だなという方につきましては来ていただきたいというふうに考えておりますけれども、そのためには、医療機関を中心にしたいろいろな相談窓口を、その辺の充実を図っていくということで対応したいというふうに考えております。


 以上です。


○佐々木委員長  椿野委員。


○椿野委員  私としては、この地域が流行しそうだなといったら、もう事前にして、隔離をする。隔離いうか、その家から出ないという方向をきっちりと、その家族、家庭、家庭に示せるような形の方が、病院にかくまうよりもいいのではないかと思うので、そういうこともぜひ検討していただきたいと思います。


○佐々木委員長  ほかにご質問、ご意見ございますか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○佐々木委員長  ないようですので、それぞれ報告を聞いたことをご確認いただきたいと思います。


 それでは、続いてイの明石市情報化推進プランについて。


 鈴見情報管理課長。


○鈴見情報管理課長  情報管理課長の鈴見でございます。


 それでは、明石市情報化推進プランを新たに作成いたしましたので、お手元に配付しております資料に基づき説明をいたします。資料は明石市情報化推進プラン(概要版)と記載されておりますA3の資料と、明石市情報化推進プランと明石市総合情報化基本計画取り組みの成果と記載されておりますA4の資料2冊がございます。説明は主に明石市情報化推進プラン(概要版)で説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 明石市情報化推進プラン(概要版)をごらんください。まず、情報化推進プラン策定の趣旨についてでございますが、市では平成14年に明石市総合情報化基本計画を策定し、計画に基づいて地域イントラネットの整備、情報格差の是正、電子市役所の実現の3つの重点プログラムを中心に情報化を総合的、計画的に推進することにより、市民サービスの向上と行政運営の効率化を図ってきましたが、情報通信基盤のより一層の活用、市民生活に密着したサービスや利便性の高いサービスの充実、高齢者などに対する情報格差の是正に向けてのきめ細かい支援などの課題が残ってございます。


 そこで、総合情報化基本計画の計画期間の5年が終了し、また最近の情報化の進展や少子高齢化に象徴される社会の変化に的確に対応するため、これまでの成果や国等のIT新改革戦略を踏まえ、新たに明石市情報化推進プランを策定しました。


 プランはこれまでの地域情報化と行政内部の情報化を含んだ総合計画ではなく、市民基点の視点から、利便性、安全性の高いサービスを重点的に推進する地域情報化の施策を中心とした、より市民にわかりやすいシンプルな構成としてございます。


 次に、2 計画の概要についてでございますが、プランの推進期間は情報通信技術の進展のスピードに的確に対応できますよう、全計画の5年間から平成20年度から平成22年度の3年間と短くしてございます。プランはICT、情報通信技術の略でございますが、の活用によるコミュニティの再構築、簡単・便利な市民サービス、安全・安心の3つの重点施策を中心として、情報通信技術の恩恵を享受でき、便利で豊かな暮らしを実感できるまちを情報化の目標として掲げ、推進していきたいと思っております。


 次に、3 情報化の推進のためについてでございますが、情報化を計画的かつ着実に推進していくために、地域情報化の推進を行政改革実施計画の実施項目に位置づけ、行政改革推進本部を中心として市を挙げて着実な推進に努めるなど、推進体制の強化を図るとともに、情報セキュリティ対策の推進、市民、NPO、事業者との連携を掲げ取り組んでいきます。


 最後に、資料の下半分に記載しております3つの重点施策の実現に向けた主な方策について説明いたします。


 1つ目のICTによるコミュニティの再構築では、本格的な地方分権時代を迎え、分権自立に向けて地域の連携を強化し、参画と協働のもと、市民みずからが主体的に地域の課題を解決できるよう、ICTを活用して地域コミュニティの再構築の推進を図ります。


 具体的な方策でございますが、コミセンポータルサイトは、コミセンを拠点としたまちづくり活動に伴うさまざまな情報をお互いに交換、共有し、情報の発信を行い、まちづくり活動の推進に役立てていきます。ここでポータルサイトとは、情報の玄関口となるサイトのことを意味してございます。


 次に、高齢者インターネット教室は、情報格差の是正や、パソコンを高齢者の生きがいづくりの手段として活用するために、講師にIT技術を持つ団塊の世代の方の参加を得て、各地域において高齢者を対象としたインターネット教室を開催します。


 次に、2つ目のICTによる簡単・便利な市民サービスでは、社会情勢の変化や多様化・高度化する市民ニーズに的確に対応するため、ICTを活用した市民本位の利便性の高いサービスを提供し、市民サービスのより一層の向上を図ります。


 具体的な方策でございますが、公金収納システム拡充は、市民のライフスタイルの多様化にあわせて、市民がいつでも、どこでも納付できるよう、平成21年度に軽自動車税、平成22年度に保育料のコンビニ収納の運用開始を目指します。携帯版ホームページの拡充は、災害情報などの緊急情報を発信している携帯版ホームページであるAモバイルについて、携帯電話の利点を生かして、外出先での利用頻度が高い情報を中心として、イベント情報や行政情報、医療情報などの掲載内容の充実を行い、市民の利便性の向上を図っていきます。


 3つ目のICTによる安全・安心では、行政の最も基本的な使命である市民の生命と財産を守り、また市民が抱える暮らしの不安の解消に努めるなど、ICTを活用し、だれもが安全に、安心して暮らせるまちづくりを進めます。


 具体的な方策でございますが、緊急地震速報システムは平成19年10月から気象庁が緊急地震速報を提供することにしておりますが、明石市においてもより市民が的確な行動がとれるよう、気象庁からの緊急地震速報を受けて、よりきめ細かく市民にお知らせするシステムを導入いたします。


 次に、明石ケーブルテレビとの災害時の連携は、災害対策本部が把握した災害情報を明石ケーブルテレビで放送することにより、市民へ迅速に正確な情報を伝えることができるようになります。


 最後に、子育て情報検索システムの拡充は、子育て期の親子の多様なニーズに迅速かつ的確にこたえるよう、子育て窓口一覧の提供やイベント情報などの情報を発信できる新たな携帯版ホームページの構築を行います。


 以上で報告を終わります。よろしくお願いいたします。


○佐々木委員長  説明は終わりました。


 ご意見、ご質問ございましたら、どうぞ。


 椿野委員。


○椿野委員  少しお伺いしたいのですが、やはり私なんかもなかなかインターネットとかを使うのが苦手な方で、パソコンを使うのが苦手な方で、なかなかすっと入らないんですけれども、実際の普及率は明石市ではどれぐらいになってるかつかんでおられて、普及していない家庭に対する対応は、災害なんか特にこれから重視していこうという方向ですから、どういうふうにお考えでしょうか。


○佐々木委員長  鈴見情報管理課長。


○鈴見情報管理課長  情報管理課長でございます。


 具体的に明石の普及率ということではつかんでございませんが、国の方で調査をしてございまして、全国で見ますと人口普及率として68.5%ということになってございます。具体的に委員ご指摘のように、なかなかインターネットとか、そういうパソコン環境をお持ちでない方についてはなじみがない、まだまだ抵抗感があるということが実態であるというふうに考えてございます。


 そういったことから、先ほども説明いたしましたけど、特に高齢者の方というのが、65歳以上の高齢者の方で人口普及率が33%ということで、ほかの世代の方に比べるとかなり低いということになってございまして、そういう高齢者の方を中心として、今まででしたら生涯学習センターとかいうところに来ていただんですけれども、できるだけ高齢者が来やすい地域に出向きまして、そちらの方でインターネット等の基本について学んでいただき、そういったパソコンの基本を習得して、自分の世界について広げていただきたいと思います。


 また、先ほども申しましたけれども、そういった教える方につきましては、団塊の世代の方がこれから地域にどんどん帰ってまいりますので、そういう方の参加を得まして、そういう方に教えていただくと。やっぱり若い方が高齢者の方に教えるということじゃなしに、高齢者の中で教えるということでやっぱり輪も広がっていきますので、そういうことを考えていきたいなということで考えています。


 以上でございます。


○佐々木委員長  椿野委員。


○椿野委員  持ってる方とか、しようという意欲のある方にはそれでいいと思いますが、もう1つ私が一番懸念するのは、持っていない方、経済的理由で持てない、こういうところにはどういう対応を市としては、せっかく情報化推進と言うのでは、そこまで入り込んだものも必要ではないかなと。障害者の方がいろんな障害をお持ちでもパソコンはその品目に入ってないというのがあるんですね。だから、ここで言っていいのかどうかわかりませんけど、情報化推進というところではそういう方に援助ができる、そういうところも踏み込んで提案していけたらなと思うんですが、その点ではどういうふうにお考えでしょうか。


○佐々木委員長  鈴見情報管理課長。


○鈴見情報管理課長  情報管理課長でございます。


 確かに委員ご指摘のように、経済的な理由等によってパソコン等をお持ちでない方、また障害者の方も含めて、そういった方も当然いらっしゃると思います。そういう方についての援助ということでございますが、現状ではなかなか財政的に厳しございますので、直接的な援助というのは難しいですけれども、これから各地域で高齢者インターネット教室を開催する中で、例えば無料でいろいろ相談とか、実際に体験していただくとかいうことを通じて、その世界を広げていただきたいというところで、これからこういう障害者とか、経済的な理由で持ってない方については、今後の検討課題かなということでは考えております。


 以上でございます。


○佐々木委員長  椿野委員。


○椿野委員  副市長、ぜひこれはやっぱり障害を持つ方は種目によっては持てるんですね、補助が出てるけど、出ない方もいらっしゃる。身体だったらもうだめとかありますでしょう。それと生活保護の方は、まあ言うたら持てない状況というのか、ありますので、もしこつこつと貯金をして貯めたら持てる状況とか、まず第一段階ですけど、本当は財政的に支援があれば貸し出しでもいい。やっぱりやりたい人はやっていくという方向で、ぜひ検討されるべきではないかなと思うんですけれども、ちょっとご意見を。


○佐々木委員長  稲田副市長。


○稲田副市長  副市長の稲田でございます。


 今、非常に情報化の時代と言われておりますので、特に情報格差というのをやっぱりできるだけなくしていくということが重要な課題だというふうに考えております。今、委員ご提言のことも踏まえて、今後、十分に検討してまいりたいというふうに思っております。


 以上です。


○佐々木委員長  ほかにございますか。


 冨田委員。


○冨田委員  この一番左の下のケーブルテレビとか、災害時の連携とこうなってるんですが、一番困るのは停電やわな。ケーブルテレビもくそもあらへんわけですわな。


 それはそれとして、もう1つはだれもずっと家の中におるわけでもないんやから、電光掲示板をどない活用するかというのもあるんですよね、連携として。今の明石駅周辺を見ても電光掲示板を出しているビルというのは結構強固なビルですわな。あれがつぶれたらほか皆つぶれるわというふうな感覚を持つんですが、その電光掲示板との連携についてはどのように考えられてるのか。


○佐々木委員長  山本防災安全課長。


○山本防災安全課長  委員ご指摘の点につきましては、非常に重要なポイントであるというふうには認識しております。停電時の場合の非常電源を確保されているそういう施設については、やはり災害時に非常に有効ではないかなというふうには認識しておりますので、この情報化の中でも記載をされておりますけれども、緊急地震速報でありますとかケーブルテレビとの連携とあわせて、検討していく必要があるのではないかというふうに思っております。


 以上です。


○佐々木委員長  総務部次長。


○平山総務部次長兼職員室長  総務部次長の平山でございます。


 先ほど、ただいま委員ご指摘の停電時の情報はどういうふうに市民に伝わっていくかということだと思います。その中で1つ、こちらの資料の中でも右下のところに携帯版ホームページの拡充ということがございます。これは市が持っている災害時の緊急情報等につきましても市のホームページを使いまして、携帯電話でアクセスをしていただきますと情報が伝わるようなことも仕組みとして用意してございますので、そういったことも用意してございます。


 もう1つは、市内59カ所に今設置をしております防災行政無線がございます。これは音声の情報になりますけれども、こういった防災行政無線を活用いたしまして、緊急時には情報提供をさせていただくということでございます。これにつきましては、停電時でも8時間程度は活用できるというふうな仕組みになってございます。


 以上でございます。


○佐々木委員長  冨田委員。


○冨田委員  情報化という部分と防災とが常にひっついてくるんですが、電光掲示板の方はやっぱり早く話を通しとかないと、金もかかるんかな。しかし、その辺はひとつお願いだけしときます。


○佐々木委員長  坂口委員。


○坂口委員  いろんな形で情報媒体を使って情報の共有化を図られるということで取り組まれているということなんですが、インターネット等を使って自分みずから情報を得るやり方もありますし、情報媒体でもケーブルテレビなんかではスイッチを入れればいろんな情報を提供していただけるという意味で、情報媒体がいろんな形で、防災無線もしかりです、またチラシ1つからですけども、いろんな形で情報提供していただくということは非常にいいことだとは思うんですけれども、1つ、質問とあわせてお願いなんですけれども、私はケーブルテレビに加入してるんですけれども、インターネットといわゆるテレビと。その中にはやっぱり明石の5チャンネルも見れるようになっているんですけどね。この辺は非常に明石の内容を、明石の実情を知る上において、非常に私も議員の立場ということもありますのですけれども、参考になっているんですけど、今ケーブルテレビの加入率なんかはいかがなんでしょうか。お答えいただけたら幸いなんですけれども。


○佐々木委員長  鈴見情報管理課長。


○鈴見情報管理課長  ケーブルテレビの加入率でございますが、ケーブルテレビにつきましては加入世帯と再送信ということで、多チャンネルは見れないですけど、在来波の見れる世帯と2つございます。加入世帯につきましては有料にお金を払ってということですが23.8%、再送信も含めて約39%の加入世帯がございます。


 以上でございます。


○佐々木委員長  坂口委員。


○坂口委員  ありがとうございます。ちょっと私、もう少しやっぱり加入率を上げていただきたいなと、こういう対応をしていただく中で上げていただきたいなと思います。過疎地では有線放送ですか、どなたが亡くなりましたとか、きょうは何がありますよとか、そういう有線放送なんかも過疎地では有効な手だてとして情報媒体として使われているようですから、特に明石の場合は高齢者の方のことを考えますと、なかなかインターネットでどうこうというのは難しい、すごく難しい分もあろうかと思いますから、ケーブルテレビの利便性を大いにアピールしていただきまして、少しでも加入率が上がるように取り組みをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。


○佐々木委員長  鈴見情報管理課長。


○鈴見情報管理課長  ただいま委員ご指摘のとおり、全くそのとおりだと思っております。明石市といたしましても、実は平成18年、昨年度から庁内で検討会を設けまして、明石ケーブルテレビが地域の情報通信の重要な基盤として位置づけてございまして、災害面、または通常の行政情報を含めて地域の情報を伝える重要なメディアであるということから、明石ケーブルテレビの普及率を少しでも上げようというところで、支援策をいろいろ検討しているところでございます。


 つきましてはその情報化推進プランの中でも、今回情報化推進プランの本編の方には紹介させていただいているんですけれども、1例を申し上げますと、本編の方の5ページの上段で、地域密着型及び市民参加型コンテンツの充実というものをこの情報化推進プランの中でも挙げてございます。これは具体的には住民の方にまず番組撮影講座を開催しまして、そちらでホームビデオの撮り方について学んでいただいて、次に住民の方に、参加していただいた方に地域のいろいろコミュニティにかかわる行事、イベントについて撮っていただいて、番組コンテストをやろうと。その優秀なものについてはケーブルテレビで放送していこうと。より市民が情報発信できるようなケーブルテレビにしたいといったねらいも含めて、こういった施策もこの中で位置づけて展開してまいりたいというふうに考えてございます。よろしくお願いいたします。


○佐々木委員長  平山次長。


○平山総務部次長兼職員室長  総務部次長の平山でございます。


 少し補足をさせていただきますと、先ほど情報管理課長がご説明申し上げましたけれども、そういった取り組みですね、ここにもございますけれども、それ以外にもケーブルテレビが災害時には災害対策本部で生の情報を流していただくとか、そういったことも含めまして、そういった地域に密着した情報提供をすることによって、加入率をふやしていく仕掛けといいますか、仕組みにもつながっていくのかなというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○佐々木委員長  ほかにございますか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○佐々木委員長  それでは、報告を聞いたということをご確認いただきたいと思います。


 続いて、ウの明石市人事制度改革(案)について。


 宮脇人事制度改革担当課長。


○宮脇人事制度改革担当課長  人事制度改革担当課長の宮脇でございます。


 明石市人事制度改革(案)につきましてご説明をさせていただきます。


 恐れ入りますが、お手元に配付させていただいております総務常任委員会資料をごらんいただきたいと存じますが、まず、本市におきましてはこれまでもほかの自治体に先駆けまして、民間企業経験者採用や技能労務職の職種変更など、さまざまな取り組みを進めてきたところでございます。しかしながら、今後地方分権が本格化していく中で、職員には課題発見や問題解決、そして政策形成能力等の一層の向上が必要となってきております。


 また、行政改革に掲げさせていただいております2,300名体制の実現のためには、さらなる少数精鋭主義の確立が不可欠であり、加えて団塊の世代の退職等もあることから、より一層総合的、効果的な人材の育成と活用を図るため、採用から任用、配置、退職までを通して一貫した人事制度改革に本腰を入れて取り組む必要があると考えたところでございます。このため制度改革の案づくりに取り組んできたところでございますが、このたびその案が取りまとまりましたので、この資料によりご説明をさせていただきたいと存じます。


 それでは、まず資料の1枚目、項目1の全職員アンケートの実施についてでございますが、資料に記載させていただいてますとおり、人事制度改革(案)を検討していく上で、現行の人事制度等に関する職員の率直な意見や希望を把握するため、本年5月に全職員アンケートを実施いたしております。アンケートの主な結果として3項目だけ挙げさせていただいておりますが、これらの結果からだけでも人事制度の公平性、透明性、そして職員満足度の向上を図るため、昇格、配置、研修等、現行の人事制度の見直しが必要であると考えられるところかと思っております。


 次に、2の人事制度改革(案)の作成についてでございますが、全職員アンケートの結果も踏まえながら、このたび(1)にありますとおり、人材育成型人事評価制度の導入などを主な特徴とします制度改革案を作成したものでございます。なお、案の内容につきましては、後ほどご説明を申し上げます。


 また、現時点では、あくまでもこの案はいわゆるたたき台としての案でございまして、(2)及び(3)にありますとおり、今後、職員はもとより、市民の皆様にも広くご意見をいただきながら修正等を加え、よりよい制度の構築を図ってまいりたいと考えておるところでございます。


 そして、3の今後のスケジュールについてでございますが、記載のとおり、今年度内には内容を固め、新年度からは順次、新たな施策を実施してまいりたいと考えております。


 それでは、続きまして案の内容につきましてご説明をさせていただきたいと存じます。


 恐れ入りますが、資料1、明石市人事制度改革(案)要約版の1ページ目をごらんいただきたいと存じます。まず、1の人事制度改革の目的でございますが、このたびの人事制度改革は公正で納得性の高い処遇の実現などによりまして、職員のモチベーションを高め、その成長を促し、それらの成果を結集させて、本市の経営戦略の実現や業務の効率化につなげるというグッド・サイクルを創出し、市民サービスの最大化を図るということを目的にさせていただいております。


 次に、2の人事制度改革の3つのポイントでございますが、まず1点目が、人材育成型の能力・実績評価制度の導入でございます。人材育成や公正で納得性の高い処遇の根幹になるものとして、コンピテンシーモデルの採用などによる客観性の高い人事評価制度を導入し、職員個々の長所と短所を明確にし、能力開発に活用するとともに、職場での人材育成を視野に入れた任用配置を行いたいと考えております。


 なお、コンピテンシーモデルを使いました評価につきましては、資料の点線で囲んだ解説にありますとおり、よく頭がよくても評論家では成果は出せないと言われますが、従来の勤務評定では個人が持つ潜在的な能力の評価が主体で、評価者の主観に頼る部分が多いものでございましたが、コンピテンシー評価では、実際に目に見える具体的な行動を評価するものでございまして、従来の勤務評定より簡潔で負担が少なく、しかもその客観性はかなり高いと言われているものでございます。


 ポイントの2点目は職員に求められる能力の変化に対応することでございまして、分権自立に対応していくため、市民を起点として現場の課題を発見、抽出し、それを政策まで高めることができる職員を育ててまいりたいと考えております。


 3点目は、公平性、透明性の向上でありますが、客観性の高い人事評価制度の導入とそれに基づく任用などにより、人事制度の公平性、透明性の向上を図り、職員満足度を高めてまいりたいと考えております。


 次に、3の人材育成型人事制度の構築についてでございますが、ただいま申し上げました3つのポイントを基本的な考え方としまして、具体的には、恐れ入りますが、次の2ページのフロー図にもありますとおり、既に本年度実施分からより人物重視へと見直しました職員採用を始めまして、今後は任用配置システムの抜本的な見直しや、人事評価システム及び人材開発システムの導入を行ってまいります。そして、それぞれのシステムがコンピテンシーモデルにより有機的に連携する中で、人事評価の結果を能力開発や任用配置に反映し、そしてまたそれが評価されるということが繰り返され、職員の意欲、能力がステップアップしていくという人材育成サイクルを形成する、フロー図にあります内容の人材育成型の人事制度を構築してまいりたいと考えております。


 それでは、次に具体的に新たに導入する制度や、見直す制度の主なものにつきまして、ご説明をさせていただきます。


 恐れ入りますが、次の3ページをごらんいただきたいと存じます。このたびの案では人事、給与、人材開発をあわせまして18の施策、そして施策ごとに42のプログラム等を掲げておりますが、ここでは主な施策とその内容を記載しております。それぞれ説明させていただきますが、説明に当たりましては次の4ページの図式化した資料をごらんいただきたいと存じます。この図は大学新卒の事務職、技術職の例でございますが、職員の採用から定年までを図式化したものでございまして、左側から縦へ、国の制度、現行の明石市の制度、そして制度改革による改正案となっております。なお、いずれの場合も昇格につきましては、最短の場合となっておりますので、その点はご留意いただきたいと存じます。


 まず、一番右側にありますとおり、先ほどから申しましたのが、人材育成を主たる目的としてコンピテンシーモデルを活用した能力評価と、組織目標の達成度を見る実績評価からなる人事評価制度を導入してまいりたいと考えております。この評価制度こそが新たな人事制度の核になってくるものでございまして、まず評価結果と一体となった職場での実践トレーニング、いわゆるOJTでございますが、これを中心とした新たな人材開発システムの構築を図り、より計画的・効果的な人材の育成を図りたいと考えております。


 また、客観性の高い評価結果に基づく任用配置を行うことにより、人事制度全体をより公平性、透明性の高いものとしてまいりたいと思っております。


 さらに、全職員アンケートの結果にもあらわれておりますが、職員はお金、給料だけにやりがいを感じるのではなく、自分の能力が正しく評価されることや仕事の成果が認められることでモチベーションが向上するとともに、さらなる成長を目指そうといたします。その点からもこの評価制度の効果は大きいものと考えております。


 なお、評価制度を導入することによりまして、いわゆる査定昇給や査定ボーナスなど、評価結果を給与に反映してまいりますが、反映につきましては、拙速にならないよう、評価制度の定着状況を十分踏まえながら、段階的に実施してまいりたいと考えております。


 次に、図の上の方のありますジョブローテーション制度の導入でございます。職場でのOJTによる能力開発を積極的に図るとともに、職員が自分の適正を踏まえながら、自分のキャリアデザインを的確に行うことができるよう、採用後10年間では必ず3つの職場を経験するなど、若手職員を中心に在課年数の上限を定め、ジョブローテーションによる異動管理を行ってまいりたいと考えております。


 次に、その右下にあります複線型人事制度の導入でございます。分権自立に対応していくためには、教育、医療職など専門職だけでなく、事務や技術職につきましても高い専門性が求められる場合が多くなってきております。一方、職員においてもみずからの職業人としての人生をより充実したいという思いも強くなってきておりまして、スペシャリスト志向が強くなりつつあります。現行、事務職や技術職につきましては、いわゆる総合職として位置づけられておりますが、今後は職員がみずからの適正を生かし、意欲を持って能力を発揮できるよう、新たに専任職のコースも設定し、職員がみずから自分のキャリアを選択、デザインできるよう複線型人事制度を導入してまいりたいと考えております。


 次に、その左側にありますポストチャレンジ制度の導入でございます。本市では昨年度より管理職昇格試験を実施しておりますが、より意欲と能力のある人材の積極的な登用、特に若手の抜てき登用を一層図るため、現行の管理職試験を見直し、受験資格を若手職員に限定した課長及び今回新たに現行主査級である4級職へのポストチャレンジ制度を導入してまいりたいと考えております。


 また、ポストチャレンジ制度の受験資格を超える在職年数の職員につきましては、任用により課長や行政職4級に登用いたしますが、登用に当たりましては、人事評価等により能力、実績に基づく公平、公正な登用を図ってまいりたいと思っております。


 さらにポストチャレンジ制度だけでなく、任用制度全体を早期登用型にシフトするため、現行、図の国、明石市、改正案を比較してごらんいただきたいと存じますが、まず1級から3級の昇格年限を国に準じ、合計で現行の13年から11年へと2年間短縮するなどの見直しを図りたいと考えております。したがいまして、これらの短縮措置によりまして、最短コースを歩む職員の場合では、課長、次長、部長への登用時年齢は図にありますとおり、現行よりもさらに若返る場合も出てくることになってまいります。


 また、組織の簡素化及び事務の効率化などを図るため、職制も抜本的に見直し、原則スタッフ職を廃止し、ライン職のみへと簡素化を図りたいと考えております。さらにライン職につきましても、まず副課長職をこのたび廃止したいと考えております。あわせて1級から4級までの担当者レベルの職名につきましても、職制の簡素化の一環として廃止してまいりたいと考えております。


 次に、8級の部長職についてでございますが、幹部職員については担当業務の高度化、複雑化はもとより、人事管理面におきましても今後、評価制度の導入やOJTの推進など、新たな制度の運用を図る上でその責任と権限はますます大きくなることから、相応の処遇の改善が必要と考え、現行の8級におきまして新たに国の9級相当分までの合成を行い、給料額の改善を行いたいと考えております。


 恐れ入ります、最後になりますが、再び前の3ページをごらんいただきたいと存じます。一番下、7のその他の施策につきましてご説明いたします。その他の施策として6点挙げさせていただいておりますが、中でも組織管理上、大きな課題となっております意欲、能力の低下した職員や、メンタル疾患等による長期療養職員への対応につきましてご説明いたします。


 こうした職員への対応は、組織力の維持、向上といった面はもとより、雇用主としての責任、そして職員自身の人生そのものにかかわる重要な問題と考えております。また、特に近年はメンタル疾患への対応が大きな課題となっております。このため、健康や心の問題に対するケア、相談体制の充実はもとより、いわゆるこのたび新たな制度として、ならし出勤と言われます職場復帰支援制度の導入等を行いたいと考えております。


 また、意欲、能力が著しく低下した職員については、いわゆる再教育と申しますか、再チャレンジの支援策として一定期間、個別研修などにより重点的な意欲、能力の向上を図るための特別プログラムを行うなど、人事制度全体の中でより積極的な対応を図ってまいりたいと考えております。


 以上が案の概要でございますが、これまで申し上げましたとおり、このたびの改革では人事制度全体で人材の育成を行うことを主な目的としまして、人事評価制度の導入を柱に、職員のさまざまな適性や希望にもこたえることができるよう、昇格や配置で複数のコースを設定するなど、制度の公平性、透明性を高めるとともに、職員のやりがいや意欲、そして満足度の向上を図るという考えのもと、制度設計を行っております。


 なお、詳細につきましては資料2の本編版、全職員アンケートの結果につきましては資料の3としてつけさせていただいておりますので、ご参考にしていただければと存じます。


 説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。


○佐々木委員長  説明は終わりました。


 この際、ご質問、ご意見等ございましたら、どうぞ。


 国出委員。


○国出委員  3点ほどあるんですけれども、まず最初にアンケートの結果なんですけれども、現在の昇任、昇格のあり方については、職員の約半数が不公平感を抱いているというのは大きな数やと思うんですけれども、もう既に分析等もされてたと思うんですけど、具体的には1、2点例を挙げていただくとすれば、どういうことに対してそういう不公平感をどんな形で持っておられるか等、分析の結果がありましたらお教えいただきたいと思います。


○佐々木委員長  宮脇担当課長。


○宮脇人事制度改革担当課長  アンケートの項目につきましては資料につけさせていただいておりますが、先ほど委員ご指摘のとおり、半数程度が不公平感を抱いておりまして、恐れ入ります、資料3のアンケートの結果の14ページをちょっとごらんいただきたいと存じますが、その前の18番の質問で、不公平感が半数程度出るという結果が出ておりまして、それに続いて19の質問項目で、昇任、昇格に当たって最も重視すべき要素は何だと思いますかというのを聞いておりますが、この中でだんとつ、飛び抜けて多いのが個人の能力・実績の公平・適正な評価というふうに出ております。それを裏返しますと、やはり職員、特に不公平感を抱いている者については、やはり能力・実績に基づかない、いわゆる年功序列的といいますか、そういうような任用という受けとめ方をしているのかと考えております。


 以上でございます。


○佐々木委員長  国出委員。


○国出委員  今、お話しいただいたとおりだと私も思うんですけれども、そこで今回の改定ということにつながっていってるとは思うんですけれども、この中で特に再々出てきましたコンピテンシーモデルというのが1つの大きな根幹ということで、これをもとにずっと評価基準ができるというようなことが書かれているんですけれども、これが一番ある意味、1つの物差しになるというふうに私も考えるんですけど、じゃあそれを一体だれが決めるねんという話になったときに、5ページにもありますように、広く職員から意見を聞くとありますが、むしろ先ほどありましたように、上からのトップダウンではこういう基準というのは下の職員の人には伝わりにくいし、やる気がなかなか起きないんじゃないかな。むしろ職員の意見の中からこういう基準というのを決めていかないと、やる気がなかなか出てこないんじゃないかなと思うんですけれども、この点、いかがお考えでしょうか。


○佐々木委員長  宮脇担当課長。


○宮脇人事制度改革担当課長  人事制度改革担当課長でございます。


 委員ご指摘のとおり、評価制度の実施に当たりましては、このコンピテンシーモデルをいかにわかりやすく適切なものを設定するかにかかっておるかと思います。その設定に当たりましても、ご指摘にありましたとおり、職員の意見については十分酌み上げていきたいと考えております。


 具体的には、コンピテンシーモデルにつきましては現在、人事の方で素案をつくっておるところでございまして、また新年度に向けてになるかと思いますが、この素案を職員にも公表して、示しながらコンピテンシーモデルさまざまな幹部職員、課長職、係長職、担当職とさまざまな理想のコンピテンシーモデルの設定が必要となってまいりますので、それぞれにつきまして、それぞれの職員の意見を十分聞いていきたいと考えております。


 以上でございます。


○佐々木委員長  国出委員。


○国出委員  先ほどちょっとご説明もいただきまして、いわゆるやる気のない方とか、そういうメンタルな部分が必要な方に関してご説明ありました。それに対して能力向上特別プログラムというのが今度あるよというお話もあったんですけれども、ちょっと危惧するのが、例えばJRの日勤教育のように、そのことがかえって職員の人の負荷になるということがあってはならんと思うんですけれども、このプログラムについて、もう少し具体的にお話しいただけませんでしょうか。


○佐々木委員長  宮脇担当課長。


○宮脇人事制度改革担当課長  人事制度改革担当課長でございます。


 能力向上特別プログラムにつきましては、従来やはり著しく能力、意欲が低下した職員については、どちらかといいますとこういう制度として対応するものがなかったもので、どちらかといいますと所属任せと言いますか、所属長に主に見てもらいながら、人事もその都度相談に乗るという対応で来たところでございますが、やはりもう長年なかなか改善が見られない、逆に実際にはひどくなっていくような例が多うございまして、このたび人事制度改革では一変、制度として、システムとして対応を図ろうという形で案を考えております。


 具体的には説明で少し述べさせていただきましたが、一度職場から離れて、人材開発課なりで個別研修等を行う。まずはどうして低下したのか、その原因もよく本人と話し合いながら究明して、そのためそれを、原因を大体明らかにした上で、じゃあ具体的にどう向上していくかというのをプログラムとしてかけていきたいなというふうに考えております。したがいまして、ケース・バイ・ケースの対応になってくるかと思いますが、対応につきましてはもちろんやめさすための制度ではございませんので、重点的に能力を図ろうというものでございますので、本人の意向も十分踏まえながら、十分本人と相談し合いながら、また部外の民間の専門のトレーナー等のご意見や、もちろんメンタルの職員がおりますので、専門の医師の意見も踏まえながら十分な適切な対応を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○佐々木委員長  ほかにご意見ございますか。


 新田委員。


○新田委員  この際ですのでお尋ねしときたいんですが、副市長にお尋ねしときたいんですが、今の説明と直接関係ないんですが、異動にかかわることでちょっとお尋ねしときたいんですが、先般、途中で異動があったり、何月でしたか、9月か10月でしたかの異動で、具体的に言いますが、秘書課の主事か主査ぐらいの子やったと思うんですが、明石商業高校の事務局に異動されるというのがありました。ただ、これだれか、かわりに来るんかいうて聞いたら、そうではなしに、明石商業高校の臨時職員さんが退職をされたと。その後に秘書課から正規の主事やったか主査やったか、それクラスの子だったと思うんですが、行くというようなことなんですが、普通の感覚では、今職員を減らそうとかいろんなことが言われてる中で、臨時職員さんの退職の後、もし必要であれば臨時職員さんを採用するのが普通かなというのが普通の感覚です、私の感覚ですが。そういうところに秘書課からそういう職員が派遣されるというようなことというのは、通常あることなんですか、ないんでしょうか。その辺いかがでしょうか。


○佐々木委員長  稲田副市長。


○稲田副市長  副市長の稲田でございます。


 明石市の場合、人事異動につきましてはまず基本的な定期異動ということで、1年に1回、4月に行っております。ただ、ほかの自治体、特に一般の自治体でありませんけど、警察なんかは秋というふうに定期異動をやっておるとか、国においてはしょっちゅう間に必要に応じて人事異動をやっております。ですから、明石市の場合、基本的には4月1日に定期異動を行いますが、しかしその1年間の間に必要性が生じれば、その都度必要な人事異動を、今の場合だけでなくして、いろいろと人事配置してまいりました。


 また、例えば今ちょっとありましたけど、メンタルな病気で長期欠席をしている場合、復職する場合に本人ともいろいろ話してますけど、違う職場の方がその病気の回復にもいいということで、当然主治医の判断もあるわけです。そういったときには違う職場に異動させたりとか、その必要に応じて人事異動をやっておりますので、このたびの今委員のご指摘の件につきましても、異常な形の人事異動ということは決してございません。明商の方での人材の強化ということでそういう人事を行いました。ですからトータルとしては明商側では臨時職員が退職しておりますけれども、秘書課の方では異動したままになっておりますので、トータルとしては臨時職員が1名退職したという形になっておるところでございます。繰り返しますけれども、今回の異動は特別変わった異動ということではないというふうに私は理解しております。


 以上です。


○佐々木委員長  新田委員。


○新田委員  一般的な異動のお話もあって、場合によったらご本人のいろんな事情でかえる方がいいだろうということもあるという、これもわかるんですね。


 ただ1点ね、明商の事務局の強化というようなお話なんですが、僕普通、最初お聞きしたように、普通は、全体の職員はふやしてませんということなんだけども、普通例えば臨時職員さんが退職したとしたら、臨時職員さんがされてた必要な仕事があるとすれば、普通は臨時職員さんを採用するというのが普通なんではないかなという思いがあるわけです。そこを1つお聞きしておるんですね。


 今回の場合も、ご本人が希望したという話も漏れ伝わるとこもあるんですけれども、今のいろいろ人事制度のお話の中で、本人の希望とかいうことも尊重していこうというような流れもあって、そのことも僕は否定しないんですね。それはそれでいいんですが、どうしても釈然とせえへんのが、明商の強化とおっしゃるけれども、いわばその前の年に事務局主幹として、例えば野球の専任指導者もふやしておるわけですよ。その上に今回もまた臨時職員の後に何で正規の職員でなかったらあかんかったのかなと、そこがどうも疑問なんですが、その辺ちょっともう一度わかりやすうに言うてもらえませんか。


○佐々木委員長  稲田副市長。


○稲田副市長  副市長の稲田でございます。


 今回の異動につきましては、だれということは明確にわかっておりますんで、余り個別の事情については非常に申し上げにくいところでございます。ただ、今回については、明商は当然教育委員会が任命権者であるわけですんで、教育委員会とよく協議をした上で今回の異動を行っておるわけでございますけれども、繰り返しになりますけれども、明商側の事務局のより充実を図るということで、本人にも話をしましたところ、本人もそういったことを希望しているということもございましたので、今回のそういう異動を行った次第でございます。


 以上です。


○佐々木委員長  新田委員。


○新田委員  ちょっとかみ合わへんのですけど、一番釈然とせえへんのは普通は臨時職員さんが退職して必要な仕事が残ってたとしたら、後は臨職さんを採用するというのが普通なんではないですかと。それをわざわざ秘書課の正規の職員を異動することというのはどうですかという。一般論として副市長がおっしゃってるのはわかるんです。


 それともう1つ、今教育委員会というお話が出たんで、この異動というのは教育委員会から要請があったんですか。


○佐々木委員長  稲田副市長。


○稲田副市長  副市長の稲田でございます。


 臨時が退職した後、正規で補う場合もありますし、正規が退職したときに臨時で補うときもあります。そのとき、そのときの事情によっていろんなケースがあるわけでございますから、臨時の後に正規で補充したということは決して異例なことではございません。


 それから、今回のその話につきましては、私も教育委員会の方から出たか、こちらかということは、一番最初のところまでは私も把握しておりませんが、当然両方で協議をして、異動を行っております。ちょっと明確に、どちらから出たかということは私は把握しておりません。


○佐々木委員長  新田委員。


○新田委員  臨職の後、正規を採用することもある、あるいは正規の補充に臨職を採用することもあるということなんですが、いろいろ今人事改革の話が出てて、やっぱり公平感とか、職員がなるほどなと思う人事もあれば、これってないのんという思いがするようなこの異動というのは釈然とせえへんかったなということだけは申し上げておきます。


 以上です。


○佐々木委員長  ほかにございますか。


 冨田委員。


○冨田委員  私の思い、偏見から何から少しお話ししたいと思うんです。


 まず、人事制度改革なんていうのは100点はないんで、何ぼあげるかなんですわな。片方、この管理職になることを希望する職員は1割強だという、ここが大きな問題だろうと思っているんです。ただ、この1割強の残りは仕事量が嫌なのか、賃金の面なのか、その辺が深くよくわからんのですね。ただ漠然と思うのか、その辺が少しはっきりせんのですが、いずれにしたってこの人事制度改革をやっていくことで幾らかでも管理職になることを希望する人がふえればなと、これはこれでいいと思うんです。


 もう1つ、ここに賃金の関係も出てますが、私はこの部長級の最高額の改定についてはそうしていただきたいし、大変、どういうんですかな、悪い言葉で言いますが、私は昔の部長さんと今の部長さんというのは、大変失礼ですけども、過去の部長さんの方が胸を張って仕事をしとったように思うんです。今の部長さんの方は忙しいて、忙しい。それは仕事の仕方がブロックごとごぼっと上に上がったように思うんです。今まで次長さん、あるいは課長さんがしとったのも部長がしてると。あるいは課長がしとったことを次長がしてる。係長がしとったことを課長がしてるというふうな、仕事の全体としてなっているような気がして仕方がない。そうすると、部長がこのコンピテンシーというふうな話になると、余計人を見なあかんわけ。そこが余計に見にくい、この今の忙しさは。そこを十分考えとかないと、この施策を導入して、職員はやってもらえるやろうなと思っとるんが、判断する、評価する者が忙しくてそれどころやあらへんと。さあ、その時期になってええと、でも困るんで、部長ラインの仕事をもう一遍考えなあかん。ここが僕は大きな、仕事量をもっと落とさなあかん、下へ。下いうような言葉は悪いですが。そうしないと判断できへん。僕はそう思っております。


 もう1つは、この3ページの7番、ここは1つは大きな問題がある。その他の施策やと言うてますが大変重要な問題なんで、ここははっきり取り組むことを早く出さんと、私は改革、改革と言いつつ、ただ分断するというんか、やりたいものだけやって、自分らでやったらええわいと、わしらはもう知らんわいと、ほられともたわとならんように、がっと皆腹身くくって行くんやということを、このここでちゃんとバックアップしてあげてほしい。そういうふうな意見です。もう答え要りませんので、もし何か言いたいというのがあったら答えてください。


○佐々木委員長  いかがですか。


 稲田副市長。


○稲田副市長  副市長の稲田でございます。


 個人的なことを申し上げて恐縮ですけれども、私もちょうど平成元年に人事課長を拝任いたしまして、結構長い間、人事に携わってまいりました。私自身も人事というものについてはまず公平でなければならないということで、公平を旨としてやってきたつもりですけれども、改めて職員のアンケートをやりますと、半数がこういった結果ということですから、このアンケート結果については私も真摯に受けとめておるところでございます。


 それはそれといたしまして、今、冨田委員からもいろいろご指摘ございましたけれども、確かに、例えば私自身で申しますと、私が係長時分につきましては、市民の方から苦情があった場合には、係長が出かけていきまして説明をすれば、ほとんどそれで解決をしたと。それで私、課長と一緒に苦情処理に行ってもらったことは本当にないというぐらいでありましたけれども、今は係長が行きますと課長がとか、課長が行きますと部長来んかいというふうなことが実際は現実になってきております。そういったことを見ますと、課長にしましても、部長にしましても、非常に大変な時代になってきております。そういう中で、できるだけ例えば部長の手間を少しでも簡略化といいますか、省くために、1つは、この4月もそうでしたけど、昨年もそうでしたが、1つは決裁規定の見直しを大幅に行いまして、できるだけ1つ下のランクの方に権限を移譲していくということもやってまいりました。そして今各部には次長も置いておりますし、大きな職員の分につきましては2人制をとっておるとかいうこともございますので、私もこれ感じておりますけれども、もう少し次長にかなりの権限を移譲いたしまして、次長自身が部長を十分に補佐できるようなことをまずやる必要があるんではないかというふうにも思っておりますので、ただいまのご意見を参考にさせていただいて、できるだけ少しでも責任を軽くする、軽くした分どこかへ引くわけでございますけれども、バランスのとれたような体制に持っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○佐々木委員長  椿野委員。


○椿野委員  私もこれを見せていただいて、冨田委員から言われたように、7番の施策、大変どうなるのかなと心配しているところなんですが、そもそも市役所の職員の採用のときの項目で、何をしたいか、何ができるかということを採用のすごい大きな基準に。ただ安定してるから来たんではないというのを書いてあって、ああなるほどなというのは、本当にそこをきちっと見ていただけるというのは大事なことかなと思いました。そういうことを一番採用の基本に置かれて、今度次のところで10年目までは3つの課を経験さす。そこでは希望だけではあかんぞということが書いてあるんですね。こうしたいと思って来たときに、自分が全然思っていないところに配属された場合、本当にそこに意欲が残るのかなというのが一番感じるんです。ですから、普通一般の会社でしたら、この会社のこういうところで行きたいという、就職されますよね、若い方は。そしたらそこで目指すものがあって、どの部署についてもこう目指すという形で行くんだろうと思うんですが、市の仕事というのは別企業に行ったような、私は最初から思ってるんですが、自分が委員会に行ったら本当に大変勉強しないと対応できないのがあるので、それ以上に職員の方は対応できないんだろうと思ってました。ですから、本当に別企業に行くような配置の仕方でいいのかなというのは常に思ってたんですけれども、今回そういうことが少し、10年辛抱すれば自分の専門コースにも希望がかなえられるということが出たんで、これは評価したいなと思うんですが、最初のところにやっぱり上から決めるんではなくて、希望も入れられるようなそういう幅も必要ではないかなというのを感じてます。ぜひいい人事になるようにしていただけたらなと思います。最後の本当に精神的な人への対応、なぜ意欲がなくなってきたかのところを、本当にきちっととらまえていただいて、阻害するんじゃなくてというのをお願いしておきたいと思います。


○佐々木委員長  要望でいいですか。わかりました。


 ほかに何かございますか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○佐々木委員長  それでは、ないようですので、報告を聞いたことをご確認いただきたいと思います。


 では、次にまいります。エの平成19年度明石市行政評価結果(指定管理業務編)の概要について。


 梅木行政改革室課長。


○梅木行政改革室課長  失礼いたします。行政改革室課長の梅木でございます。


 それでは、行政評価の結果につきまして、私の方から説明をさせていただきます。説明につきましては、お手元の平成19年度明石市行政評価結果(指定管理業務編)の概要でございますが、この資料に基づきまして説明の方をさせていただきたいと思います。


 本年、行政評価として実施いたしましたのは事務事業評価と管理業務評価でございますが、事務事業評価につきましては本年前半に実施させていただきまして、その結果につきましては、既に個別に説明等をさせていただきましたので、本日は行政評価のうち、本年後半に実施いたしました指定管理業務の評価結果につきましてご報告をさせていただきたいと思います。


 指定管理者制度でございますが、これにつきましてはご案内のとおり、平成18年度からこれまでに27の施設につきまして制度導入をいたしております。本年6月には、平成18年度中に制度を導入いたしました施設の年間の管理運営状況につきまして、それぞれ所管の常任委員会にご報告をさせていただいたところでございますが、今回は所管課による評価に加えまして、第二次評価といたしまして行政評価委員会における評価を行いましたので、その結果につきまして、本委員会でまとめてご報告をさせていただくものでございます。


 それでは、資料をごらんいただきたいと思います。初めに市の行政評価委員会についてでございますが、委員会の構成といたしましては、記載のとおり大学の教授、弁護士、公認会計士の学識経験者3名と公募市民2名の合計5名、全員外部委員で構成をされております。


 次に、評価スケジュールでございますが、これは記載のとおりでございます。


 次に、2の評価対象及び評価結果でございますが、評価対象といたしましては平成18年度中に制度を導入いたしました21の施設について実施させていただきました。しかしながら、市民会館など複数の施設につきまして包括的に一体管理を行っている施設もございますので、そうしました施設につきましては一体として評価することといたしまして、最終12の指定管理業務について評価を行ったものでございます。


 評価結果につきましては、A評価が3業務、B評価が9業務で、C評価となった業務はなかったことから、すべての施設におきまして適切に管理運営が行われているといったことが確認されております。


 次に、2ページをごらんいただきたいと思います。この表は業務別の評価結果でございます。この表で行きますと、??の市民会館グループ、?の石ヶ谷公園、そして?の図書館がA評価とされています。それ以外はB評価となりました。


 総合評価の凡例でございますが、これは表の下の欄外に記載しておりますが、B評価が標準となります。市は指定管理者と協定を締結いたしまして、その中で詳細な事業計画等を定めておりますが、その計画どおりに実施できていればB評価となります。その上で計画等を上回るような取り組みがあればA評価とされ、逆に計画等に定める水準を満たしてない、改善等が必要と判断されたものにつきましてはC評価となります。


 次に、3の評価の概要でございますが、今回A評価とされました施設につきましては、市民会館ではアンケート調査や自主事業などの取り組みが、また石ヶ谷公園につきましては利用者への苦情対応や利用者増などの取り組みが、また3ページになりますが、図書館におきましては本の宅配サービスや返却ポストの増設など、市民サービス向上に向けた取り組みなどが評価されたものでございます。


 一方、B評価とされました施設につきましては、おおむね事業計画等に定められたとおり管理運営が行われていると判断されております。しかしながら、大蔵海岸海峡広場等につきましては、海水浴場の利用者数が伸び悩んでいたことから、利用増に向けた取り組みに努めること。また、明石駅前立体駐車場や明石海浜公園、魚住北公園につきましては、利用者アンケートの回答数が少なかったことから、測定精度を高めるため、回答数をふやすことに努めるといったことなどの今後の改善を求める附帯意見が付されております。


 そして総括コメントにおきまして、今後とも施設の適正な管理運営を確保するため、所管課における適正な指導、監督や、市の担当職員の不断の努力を求めるといった内容になっております。


 次に、4番の評価結果の取り扱いでございますが、今回の評価結果がA評価とされました施設につきましてはその水準を維持するとともに、B評価とされました施設におきましても、より一層の市民サービスの向上が図られるよう、指定管理者に対する指導、監督などを徹底してまいりたいと思います。


 最後に、5の評価結果の公表でございますが、これらの評価結果につきましては市のホームページや市政だよりなどを通じまして、広く市民へお知らせしてまいりたいと考えております。


 以上で、簡単ではございますが資料の説明とさせていただきます。


○佐々木委員長  説明は終わりました。


 何かご意見、ご質問ございましたら、どうぞ。


 椿野委員。


○椿野委員  私もこの評価委員会に参加させていただいて、議論の様子をちらっと見せていただいたこともあるんですけれども、やはりヒアリングのときにてきぱきと、きちっと報告されてたら、業者や市の担当の方、そしたらすごい評価が高くなっちゃうんですよね。だからやっぱりすごい評価の仕方にもばらつきが、その人の感覚というのがあるなというのを感じましたし、それとアンケートとかをたくさんとっていたらそれはよし、なかったら、駐車場なんかはとりたくてもなかなか難しいところがあるんで、評価というのは難しいなというのを今回感じました。


 この図書館がすごく、ついでにっておかしいですが、お聞きしたいんですが、図書館がすごい評価がよかったのは、アンケートもとったり、ポストや入館者、貸し出し数がふえたということなんですけれども、この図書の購入の手続は、前にも確認したかもしれませんが、これはどういうふうになってるのか。予算的にはどうで、これも全部任せてるんですか。貸し出し数が多くなったということは図書の、西部なんかは特に本棚があいてる場合があるんで、それの対応をどうするのかということも含めてお答えいただけたらと思います。


○佐々木委員長  梅木課長。


○梅木行政改革室課長  行政改革室課長でございますけれども。今、委員のお話ございましたけども、評価の仕方につきましては、何というんですか、委員の個性とかまたその説明の仕方によって評価なりが多少変わってくるといった分というのは、私ども今回否めなかったかなというふうに思っております。ただ、今回初めてこういったやり方でやりますので、徐々に回数を重ねる中で、徐々にそういった評価の精度も上がってくるのかという感じはいたしております。


 それから、2点目の図書館の評価ということで話がございましたけれども、その図書の購入につきましては、図書館の方でそれぞれ所管しております社会教育推進課、そこと指定管理者の方といろいろ協議をしながら本の購入は当たっているというふうには伺っております。その購入の基準につきましてもいろいろと基準等を定めておりますので、その中で協議をしながら購入しているということで伺っております。詳細につきましてはちょっと私どもも把握してません。


○佐々木委員長  椿野委員。


○椿野委員  また所管のところでお聞きして要望したいと思います。要望というか、本当に冊数が入館者がふえたら必ず足らないというのは当たり前のことですけれども、それをどうするかというところは大きな課題かなと思いますので、よろしくお伝え願います。


○佐々木委員長  他にございますか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○佐々木委員長  それではないようですので、報告を聞いたことをご確認いただきたいと思います。


 続いて、オの兵庫県水産会館建設計画について、松井管財課長。


○松井管財課長  管財課長の松井でございます。


 私の方からは兵庫県水産会館建設計画について、ご報告させていただきます。


 説明につきましては、お手元にお配りしております総務常任委員会資料、兵庫県水産会館建設計画についてによりさせていただきます。


 先般の9月定例市議会の当委員会において、市有地の貸し付け、当該会館の建設計画の概要についてご報告させていただいたところでございますが、以降、建設主体である兵庫県漁業協同組合連合会が背後地住民の景観や建設費及び維持管理費の削減など詳細な検討を行った結果、このたび計画の一部を見直しされましたのでご報告申し上げます。なお、一昨日の本会議での質問の答弁で財務部長がお答えいたしました内容と一部重複いたしますが、よろしくお願いいたします。


 まず、変更内容でございますが、2の内容の表の中で当初案に対して現計画の欄に変更があった項目について記載させていただいております。まず建設位置ですが、別図としておりますので、恐れ入りますが、2枚目の配置図をお願いいたします。この図面の一点破線が市民会館の敷地との境界となっており、当初の計画案からしますと約15メートル西へ寄り、また建物の東西の幅につきましても約48メートルから約30メートルへと18メートル程度短くして、背後地からの景観に配慮した形になっております。


 また、駐車場を東側に配置し、イベントなどの際に隣の市の公営駐車場との一体利用も可能なレイアウトになっております。


 続いて、変わったところをご説明させていただきますと、恐れ入りますが、1枚目にお戻りいただきたいと思います。この欄の中ほどの建物の規模が鉄筋鉄骨コンクリート造4階建て、高さ17メートルから、鉄骨造4階建て、高さ18メートルと構造面で建設費の削減を図り、同時に床面積も3,100平米から2,800平米と約1割程度コンパクトにし、維持管理費にも配慮した跡が伺えます。また、ボーリング調査につきましても、当初案では9月に行う予定をいたしておりましたが、設計の見直し等により11月下旬に行われております。


 次に、工事着工時期ですが、当初案では来年5月に着工の予定でしたが、現在の計画では来年8月着工を予定され、竣工時期は当初案と同じく平成21年3月と伺っております。なお、入居団体の変更はございません。


 以上、兵庫県水産会館建設計画についてのご報告とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


○佐々木委員長  説明は終わりました。


 ご質問、ご意見ございませんか。


 大西委員。


○大西委員  課長からおとといの一般質問に関してもありましたんですけど、おとといされた議員も言ってましたけど、言葉じりでね、大きく変更はないというような話で。ただやっぱり一般的な感覚でいくと、やっぱり15メートル西へ移動し、300平米も狭くなる中、やっぱり私らでもこれやっぱり大きく変更あるなと思うんですけれども、どういう経緯があったのか今、ざっくりはお話聞いたんですけれども、この委員会で報告していただくということは大事な案件ということで、我々にもそういう意識は持っとかないかんということで言っていただいてるんだと思っているんです。そんな中で、こういう私からしたらやっぱり大きな変化だと思うんですが、途中で、途中段階でお知らせいただくのはいかんのかもわからんし、全然議会の方に聞かされてなかったし、おとといの質問等でびっくりしたこともあったんですが。


 何を聞きたいかといいますと、おとといの議員さんも聞かれとったんは、駐車場を一たんつぶして、また新しくつくる。この費用は役所持ちというようなことやったんですけども、相当年数もたってるんでそれは仕方ない、どっちみちやらなあかんというような私はそういう解釈をしたんです。間違っていたら言うてくださいね。


 それはまあそしたら仕方ないのかなと思うんですが、これだけ大きな変更になると、先ほど課長の話からもあったように、当然設計の変更になっているわけですから、その設計変更した費用とかも莫大な金がかかったんじゃないかなと思うんですが、この費用等、ほかにもいろいろあるのかもわからないですけど、この費用等はどこが持たれるんですかね。


○佐々木委員長  松井管財課長。


○松井管財課長  管財課長の松井でございます。


 まず、先ほどせんだっての本会議の答弁で大きな変更はないということにつきまして、後でまた部長の方から説明があったわけなんですけど、一応質問内容は工事の進捗状況についてということでしたので、全体として来年平成21年3月に竣工ということになっています。そういう意味からは特に大きな変更はないということでお答えさせていただいたつもりなんでございます。


 それと駐車場を壊してその費用をどうするのかというこの点につきましても、こういった財政事情の厳しい中でございますので、それにつきましては背後地の景観とか、また後々そうした場合に、また後の市の駐車場、今度東に持っていく予定をしてるわけですけど、そういった東の駐車場と水産会館の駐車場を一体利用することによって、より市として後々有効な活用ができるんじゃないかというように前向きに考えておるわけです。


 それと設計料をどうするのかというご質問でございますが、これにつきましても当然事業主体が兵庫県漁業協同組合連合会さんとなっておりますので、その設計費用を市の方で持つというようなことは考えられませんので、そういったことでご了解願いたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。


○佐々木委員長  大西委員。


○大西委員  設計費用は兵庫県漁連さんいうことですね。


○松井管財課長  そうです。


○大西委員  ちょうど委員長もきのう質問されとったんですけど、今こういう財政事情の中で、節約というようなことを委員長がきのう10項目並べておられましたけど、本当にやっぱり血税ですんで、1円たりともやっぱりそういうむだ遣いでなくて、節約をせなあかんという中で、おとといの議員さんの質問の中にもありましたけど、何か一応耐用年数が過ぎとってどうのこうのいう理由づけはあったんですけども、一応この変更になった理由としては、県漁連さんが後背地の住民等のことをいろいろ考えられてということからいけば、厚意やと、厚意というんですか、地元の皆さんと共存共栄せなあかんという意味なんですけど、厚意から動かされたということで、本来ならそしたら県漁連さんがそういう費用も持ってしかるべきじゃないかな。というのは、こういう大きなことをやるに当たって、新聞発表がいつやったか忘れましたけど、まだ二月ぐらいの間やったと思うんですけど、この間にその大きな動きがあるということは、それまでに何も問題がなかったのか、逆に地元住民といろんな話があったはずなんですけど、ここへ来て急にこういうようなことになるということは、最終的には県漁連さんの厚意でこういうことになった、それは市も受け入れた。でも実際これから、市も活用、今お話ありましたように駐車場に使っていくという、使わせてもらうというんですか、よくわかりませんけど、そんな中で本来なら、その駐車場の分も県漁連さんが持つべきじゃないかなと思うんですけども、私らはこうやって説明受けたんでまあまあ理解するんですが、一般市民から見たら、そりゃおかしいやないかと、県漁連の勝手じゃないんですけども、逆に住民の皆さんのことを考えてのご厚意からそういう変更をしたと。だけどそれは本来は県漁連の思惑の中でやってるんだから、県漁連が持つべきじゃないかと思われるのが一般的な感覚だと私は思うんですけども、その辺、市民に理解してもらえるような、おとといの説明を聞いてたら部長もちょっと四苦八苦してはったなとは思ったんですけども、その辺はやっぱりきちっと明確に説明できるようなことをしてもらわんと、きのう、委員長、ごめんなさい、名前を出して。ああいうふうな本当に1円たりともというような話もいっぱい出る中で、やっぱり一般市民から理解してもらいにくい部分じゃないかなと思うんです。


 部長から答弁いただけますか。


○佐々木委員長  柏木財務部長。


○柏木財務部長  繰り返しになりますけども、先ほどの大きな変更ということで、あのときに本会議でまずお答えさせていただいたのは進捗状況ということで、大枠での変更はない、ことし設計をやって来年工事ということで、そういう意味で大枠での変更はないということで答弁させていただきました。今、大西委員からこういう財政事情で、厚意で県漁連さんが意匠、またコンパクトに、また設計費用をかけてということの中で、市の車庫ですね、これについてこういう財政事情の中で委員さんがご質問されたようなそういう節約、その点については私どもも、私も財務部長をしておりますので重々わかっておりますし、また3月でしたか、市有施設の維持管理といいますか、長寿命化、こういうことにもやはり、自主管理の時代になってから施設も、何も延ばしていこうということもご答弁させていただいた記憶があります。


 この公用車の位置の変更ということですけれども、本会議で私答弁させていただいたように、ちょっと舌足らずな部分があったかもわかりませんけど、この問題といいますのは、やはりこれからの30年お貸しするということになりましたら、また壊してから後、30年生活されるということで、その景観への配慮というのは大事であると。県漁連さんも私どももその辺は協議してやってきたことなんですけれども。一方で、公用車の車庫というのは、もう23年たってきておる。耐用年数ということになりましたら、一般会計でも、そういう減価償却の関連もございませんけれども、照らし合わせたら大体ほぼ耐用年数が来てるという中で、この壊すということについての費用は、本会議でも答弁させていただいたように、撤去する費用につきましては市が持ちますけれども、後をどういうふうにやっていくかということについては、できる限り費用を抑えるというふうな答弁をさせていただきました。これについてはおとといですか、ご質問の中で青空ということもありましたけれども、そのときにも青空ということも検討してるというお答えをさせていただきました。そのときに、今の駐車場の車庫を東に移すということで、撤去の費用につきましては市が持たせていただきますけれども、その後をどうするかということにつきましては今検討してるところですし、また青空ということも考え方の1つに考えております。


 節約という点でございますけれども、やはりこれから先のことを考え、水産会館が明石へ来るという大きな市への費用といいますか、効果といいますか、そういうことと、それから景観の徹底、公用車、そういうことを考え合わせましたら、確かにそういう費用を持つということにつきましては、税金を使っていくわけですけれども、大きな将来にわたってこう考えていきましたら、その費用につきましては県漁連さんの方にも設計、セキュリティというようなことなどかかってくる中で、市としてもお借りするという点では、その程度の費用といったらなんですけども、その点で出費といいますか、それはご理解いただけるのではないかというふうには考えた次第でございます。


 以上でございます。


○佐々木委員長  大西委員。


○大西委員  おおむね理解するとこなんですけども、ただやっぱりさっきも申しましたように、ちょっと一般的には理解できひん費用の持ち方だと思うんですね。というのは、ちょっと説明抜けたかなと思うんで、もう一遍お願いしたいんですが、やっぱりこういうことをやるに当たって、きのうきょう言うてできるものじゃない、当然ね。ぶっちゃけの話、私も漁村の出ですんで、情報はほかの議員さんより早く聞いてましたし、市とも話が合意できたんで、記者発表するというとこまでも聞いてます。ということは、そこまでに至るまでに十分地元のいろんな調査をしたり、地元の住民とのそういう調整、例えばおとといも出てました反対運動があるとかないとかいうことも含めて、すべて煮詰まった上での記者発表やったと思うんですね。それがこれ本当二月ほどやと思うんです。この間に急に降ってわいたというのは、地元調整を全然やってなかったんかと。地元調整という表現はいかんのかもわからないですけど、その辺がちょっと私がいまだに理解できひんとこなんですけど、その辺だけを聞きたいんですけど。


○佐々木委員長  柏木財務部長。


○柏木財務部長  9月のときに正式に委員会のこの場で報告をさせていただきました。その前段で総務常任委員会の正副委員長初め、委員さん方にもこういう内容でということで回らせていただきました。その後委員会等、地元にも町内会、それから近くのところにも回らせていただいたという中で、やはりお声として建物が威圧感がある、あるいは景観を確保してほしいとそういうふうなご要望もございました。9月に委員会報告をさせていただいた後で、やはり繰り返しになりますけども、これから30年お貸しするわけですから、やはり新たな施設を建てるという中で、後背地の方の生活もございます。そういうところで、そういうご要望を受けた中で、県漁連さんともいろいろお話をさせていただいて、結果、報告させていただいた内容になっているんですけれども。一方では、もちろん県漁連さんの建設、物価の高騰という事情もあったんですけれども、聞いてるんですけども、そういう後背地のお声を聞き、県漁連さんと協議し、こういう形になっているというのが実情でございます。


 以上でございます。


○佐々木委員長  大西委員。


○大西委員  要はあとは出てきたのかもわからないけど、なぜこんだけの話が、ちょっと私、県漁連さんが市に対してこういうお話をどんなタイミングで出してこられたかわからないですけど、やっぱりこれだけのものをつくるんだから、それまでに十分地元に、普通何でもそうですやん、二見で今西部地区保健福祉センター、仮称ですけど、のやつでもいろんな地元調整をしますやん。そういうのが絶対あるはずなんですが、急に沸いてきたのかどうかわかりませんけど、そういう話は当然我々に最終的に報告される前に、当然仮かもわからないですけど、これぐらいの規模でこういうことを考えとるんですがというて、地元自治会を通じてでも説明会等をやってるはずなんですよ。普通そうですよね、手法としてね。それはやってたんやろうと思います。もちろんその答えも出してほしいんですけど、やってたと思うんですけど、ほんならそれは十分じゃなかったということ。結局それをきちっとできとったら、記者発表までしてるんだから、そこからまた設計変更し、設計費用も出し、それから今さっき言った、一番最初に質問したように、余分なこともしなくて、もしかしたら初めから調整がきちっとできてたら、今回出てきたようになってて、それもひっくるめた最終的に係る費用いうのは出てたと思うんで、ここで私がぐちゃぐちゃ言うこともなかったんやろうけども、2カ月ちょいですか、前にはそんな話は全然なかったのに、ここへ来てそういう話が出ること自体がちょっとやっぱり準備不足じゃないかなと。さっきから何度も言ってますけど、やっぱりすべて、我々のお給料も、そういういろんな係る費用もすべてそうですけど、血税から出てるんだから、やっぱり今の時代の事情から言ったら、ちょっとでも、1円でもやっぱり削っていかなあかんいう中で、今はっきり言うて、きのうお言葉あったかどうか知らないけど、むだ遣いをしてるんじゃないかなという感覚はやっぱりあるんですね。だからこの辺を我々こうやって、いろいろやってますんである程度の理解はするんですけど、これはやっぱり市民的に言うと、ちょっとわからんとこやないかなと思って、その辺のきちっとした説明もせんと、今何かさっきも言いましたけど、県漁連さんがご厚意でそういうふうなこと、変更ものんでくれてこういうふうに最終的になったけども、県漁連の勝手やないか、勝手で何で血税から駐車場の壊す費用を税金から出さなならんねんいうて言われても仕方ない。つまり県漁連が悪者になってしまうん違うかなという、そういう見方をされる場合もあると思うんで、その辺がきちっと説明ができひんかなと思うんで質問したんですけどね。


○佐々木委員長  副市長。


○稲田副市長  副市長の稲田でございます。


 ちょっと整理をさせていただきますと、まず県漁連の方からこのここで会館を建てたいと。その前にお話ししてますけども、神戸の方で建てかえたいということがございましたけれども、いろいろ事情がありまして明石の方でぜひ建てかえたい。ここが非常にいいということでお話がございました。それで県漁連とずっとそれは具体的な打ち合わせをしまして、実は地域の皆さんに説明をする前に、まず議会の方に報告をさせていただこうと。私どもとしたら地元の皆さんに説明しましても、すぐまた議会の皆さん方にそちらからすぐに伝わっていくわけですが、先に議会の皆さん方にご報告させていただいて、その後、私どもはその土地を貸し付ける立場でもあるし、県漁連は建設する立場でありますから、両者で地域のいわゆる背後地の皆さんに、例えばマンションですと役員会とか、あるいは戸建てのところは個々に回らせていただいて、説明をさせていただいたわけです。その段階で、やはり景観上、もう少し何とか工夫してもらえないかということが、市と漁連と一緒に行ってますから同じように聞きまして、そして漁連の方でもじゃあ再考してみようということで、市と協議しながら再考してもらったわけです。


 その結果、今申し上げたように県漁連の方もそれだけの期間の間に、例えばオイルがすごく上がったとか、あるいは中国のオリンピックの関係等々のいわゆる鉄関係ですね、金属が非常に上がってきたということで、建設費がお聞きしますと3割ぐらい急激に高騰したということで、この事業費からしますとやはりちょっと縮小せざるを得ないと。ここにも出てますけれども、例えば建物の規模も当初、鉄筋鉄骨コンクリートでありましたけど、鉄骨造に変わっているわけですね。そういうことで事業費もおさえる必要があるということもございまして、施設もちょっと縮小されたと。そして市の方もやはり後背地の方も市民の方でございますんで、全くご意見を無視するわけにいきませんので、それではできるだけ西の方へ寄せていこうとこういうことになったわけでございます。寄せることによりまして、今部長がるる説明しましたように、確かに車庫を壊す必要がありましたから、これは耐用年数とかそういうことから検討しまして、それじゃあ壊す当然費用が要るわけでございますけれども、それはやむを得ないなという結論に至りまして、そのかわりに漁連の駐車場も東へ持っていく。市の駐車場も東に持っていきますと、その境を、時には境を取りまして、一体的に活用できれば何かイベントとかそういったときにも、特に休みの日に限ってでありますけれども、一体として使えることもできるんではないかということ、そういうメリットもございますので、市と漁連とで協議いたしまして、こういう変更になった次第でございます。いきさつは概要でございますけども、そういう状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。


○佐々木委員長  大西委員。


○大西委員  ちょっと私個人的にはちょっと納得できない部分なんですけども、先ほど行政マンの皆さんにやり方を説明して申しわけなかったけど、やっぱりそういう調整がありきでのやり方、副市長の表現では我々議会を尊重していただいたということで、ありがたいなと思う反面、それは議会は議会でいいですけども、やっぱり建っていろいろご迷惑かかっていく、あるいは使う費用も税金ですし、まずはそちら側から先じゃないかなと。そういう意味では議会が先であろうが、住民が先であろうが、その辺はいろんな表現の仕方があるんですけど、その辺が先に調整できてないままにほんなら記者発表をしてしまった。ここは問題やったんかなという、今の説明でそういうふうに解釈するんですけども、その辺はどうですか。


○佐々木委員長  稲田副市長。


○稲田副市長  やはりずっと、ずっとと申しますか、市の方で記者発表をいろいろ先にどうしてもしてしまう。今例えば市長が定例記者会見してますからね。その中で、記者とのやり取りで出てしまって、新聞に出たということもありましたけれども、その都度議会の方からも全然説明を聞いてなかったというふうなご指摘も、私もずっとおしかりを受けてきたわけでございます。そういうこともございますけれども、議会の皆さん方も当然私どもは市民の代表として出ておられるというふうに十分認識しておりますので、繰り返しになりますけども、地域の方に説明に行きますとすぐにそっちの方から、市民の方から議会の皆さん方の方に情報が流れていくということが当然考えられるわけでございますので、まず議会の皆さん方に報告をして、それで余り日も置かない中で市民の方にまた説明に回らせていただいてということでございますし、どちらが先かいうのは非常に難しいわけでございますけれども、今回はそういうやり方をさせていただいたわけでございます。そして市の考え方として新聞に発表させていただいた。その結果、地域の皆さん、一部の方からも聞いてなかったというご批判も実は聞いておりますけれども、そういうことで今回はさせていただきましたので、ご理解いただきたいと思います。


○佐々木委員長  大西委員。


○大西委員  ちょっと話がかみ合わないんで、市民が先や、議会が先や、そんなことはいっこも言うてないんです。ちょっと普通の感覚でいくとちょっと調整、すべてこうやっぱりきちっとやった上でやってこそ、初めて税金が有効に使われるんじゃないかなと。少なくともほかの議員さんも皆一緒やと思うんですけど、その辺でやっぱりお金の使い方をよく考えてくださいよということを言ってるわけで、今後はその辺の、ほかにもこれからもいろいろ苦しい中、やらなあかんことはやらなあかんわけで、これからやっていく事業についてはそういうふうな、根回しという表現はいかんのかもわかりませんけど、きちっとした調整、こういうのをやった上でやっていただきたいなと。余分な費用が発生してると私は感じてます。意見だけ言うて、もう私は結構です。


○佐々木委員長  昼にかかっておりますんで、ここの部分から昼食後再開ということで、ご了解いただけますか。


 それでは、この兵庫県水産会館建設計画についてという部分の質問から、お昼御飯を食べた後、再開をしたいと思います。


 再開は午後1時10分としたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 では、お疲れさまでした。


                            午後 0時13分 休憩


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                            午後 1時08分 再開


○佐々木委員長  それでは、総務常任委員会を再開いたします。


 先ほどの続きでございますが、オの兵庫県水産会館建設計画についてのご質問、ご意見から再開をしたいと思います。


 新田委員。


○新田委員  私は基本的にずっと水産振興策を訴えておりますし、9月の議会でのこの問題でも明石に水産会館ができることが明石の漁業振興策のカンフル剤になるようにという思いもあって、市のご英断に敬意を表したわけですが、そういう立場なんです。


 それから、うちの市民クラブの会派の中で言うと、せっかく貴重な財産にするんやから、建築基準法に許される範囲で大きいものをつくって、市は会議室も足らん言うとるねんし、市にも貸してもらったらええやろと、あるいは市職労関係議員から言うと、テニスコートもとられんねんから、せめてどこか一角、職員組合もつくってもらったらなとかいうような思いは会派としてはあります。


 それからもう1つ、うちはこれに絡んでおります相生町の自治会長もうちの会派でして、そういった意味ではこの問題については非常にいろいろ議論をしてまいりました。


 ただ、私個人としてはそういう大歓迎をする立場であるんですが、これに絡んで質問せなあかんというのは非常につらい、漁連の支援を受けている議員の1人としても非常につらい思いがあるんですが、ただ市民の皆さんの疑念は払拭しておかなければ、できた後、いつまでもあれこれのことがつきまとって、愛される水産会館にならへんというようなことでは困りますので、そういう立場でご意見として申し上げたいんですが、辻本議員がいらっしゃるんですが、せんだっての本会議の最後、聞いてた人はほとんど同じ思いを持ったと思うんですが、どうも釈然とせえへんなと、この変更についてね。議員ただされてましたが、建築基準法上問題があったんですかと。都市整備部長は、いやいや、それはありません。反対運動があったんですか。特に運動というようなこともありません。ほななんで、どこでこんな話になったんですか。県漁連と明石市の協議の上で変更になったんですとこういうお話やったと思うんですね。1つやっぱり不自然だというふうに皆さん思われるのは、新聞に公表して2カ月もたたないうちにこういうことが出てきたと。いろいろ先ほど副市長がいろんな漁連側の事情というような形でお話もあったんですが、私はある意味、半分漁連に関係している議員ですから、すべての経過についてはわかった上でということでお尋ねしたいんですが、そういう本会議での議論から言うと、何となく釈然とせえへんなという思いが1つあります。


 それから、9月でこの委員会でも話があったわけですが、9月からボーリングをやると言うてずっと延びとったわけで、こういう意味ではやはりどういう事情で延びているんだというようなことは、関係委員会にきちっと説明があってもよかったんではなかったかなと。こんな思いも1つあります、これね。9月からやる予定やったんが、こんなことでちょっと手間取ってますねんという話が関係委員会に、僕は関係委員会の委員にも説明があってもよかったんではないかなという思いがしてます。


 それから、一番気になっておるんですが、本会議での質問の中で、何ですか、建築基準法にも違反してない、背後地に特に反対運動が起こっているわけでもない。ところが発表からわずか1カ月か1カ月半かでしたか、いうことだった。先ほどのお話で、先に説明に行って、それが議員さんに伝わったら議会軽視や言われてもいかんので、先に議会に言ってその後から対策をやったんですということやけど、これはちょっと違って、やっぱり関係の職員の皆さんはきちっと説明にも行かれた。その説明に行かれたけれども、それで了解されたというふうに理解したか、了解してないというふうに背後地の方が思われたか、この辺の差はあるんですが、きちっと説明にも行かれているという。これは行かれた職員の皆さんの名誉のためにも申し上げときたいと思うんですが、そういうことであったと。


 問題はこの背後地住民の方が、私先ほども言いましたように、うちの会派には北川議員、相生町の町内会長です。相生町の町内会の中で、この背後地住民の方が、いや、あれの変更はわしが市長に言うて動かしてもろうたんやというふうに公言されとるわけ、あちこちで。これは僕は市民の皆さんに誤解を与えると思うんですね、こういうこと。何かだれか声の大きい人がおって、別に建築基準法にも違反もしてないけども、だれか声の大きな人がおって、市長に言うたら動かせるのかいなというふうな疑念を与えかねない。これはひとつきちっと対応していただきたいということを申し上げとく、意見として申し上げときます。


 以上です。


○佐々木委員長  住野副委員長。


○住野副委員長  ちょっとお聞きしたいんですけど、今回の変更については、私は水産会館は必要であるという立場で質問をしたいと思うんですが、やはり今各議員からいろいろ質問も出ておりますけれども、前回、我々に報告いただいたこれと比較しますと、かなりな変更になってきとるわけですね。だから当然議会にも報告して、できるだけ理解をもらった中でこれは進めるべきであるという観点から申し上げますと、やはりここに持ってくるまでにはいろいろ問題もいろんなお話もあったと思うんですが、やはり市の方が、1つにはやはりこの貴重な財産を水産会館建設のためにいろんな理由があってお貸しするということをお決めになったわけなんですけれども、私は当初からこういう貴重な財産はやはり本当に30年という長い間、お貸しするのがベターかどうか。そしてお貸しする場合はやはりある程度の保証金いうものを取っとかないかんと。これはどんな場合でも取りますからね。それもないと。会館もこういうものが建つということで、図面をいただいた段階で県漁連に使ってもらうんだなということを理解したわけなんですけれども、今度は大きく変更して、建築自体が当初は鉄筋鉄骨コンクリートの一部4階建て、3階建てで一部4階建てという格好で我々は説明を聞きまして、高さも17メートル。今度は鉄骨造で4階建て、高さが18メートルで、公用車の駐車場まで入ってくる。これをつぶさないかんということが出てきたわけなんですな。そういうことからすると、やはり土地の利用計画が全然前とは違ってしまっているということもありますし、公用駐車場をつぶしてまでこちらへ持っていかないかんかった理由は、はっきりしたご答弁はいただけませんけれども、先ほど新田委員からお話がありましたように、そういうことがあってこちらへ行くようになったんかなと。こういうふうに思うんですけれども、やはりその公用駐車場をつぶすに当たって、行政が費用を負担するということは私は賛成しかねる。これはやはりはっきりその契約の中で、更地にしてお使いいただくということになっておればこれは別なんですけれども、そういうことは恐らくここで公用駐車場として我々が最初お聞きした段階ではちゃんとしたものがあったわけなんですが、それをつぶして今度は東の方へ持っていって、青天井の駐車場にしようと思っとるねんというようなお話もあるわけなんですけれども、やはりそういう大きな違いが出てきた中で、やはりどのようなお話し合いがあったかわかりませんけど、そこまで明石市が費用を負担して、つぶして借りてもらわないかんという理由は明石市の方にあるのか、ないのか、その点はっきりしていただきたい。


○佐々木委員長  稲田副市長。


○稲田副市長  副市長の稲田でございます。


 まず、兵庫県漁業協同組合連合会の方から水産会館の建設をしたいというお話をいただきましたときに、さっきも説明をいたしましたけれども、神戸市の方で当初建設をどうも計画を進めておったというお話も聞いたんですが、その後いろいろ諸般の事情もあって、ぜひ明石へ持っていきたいというお話がございました。それで市の方でもいろいろ検討しましたけれども、やはり漁業振興、先ほどもございましたけれども、漁業が非常に衰退をしていってるというふうな状況の中で、これはいい話だなということで、何とかぜひこの水産会館を明石市の方で、せっかくのお話ですので建設していただきたいなという思いが、非常に強い思いがあったのは事実でございます。


 それで漁連と細部について詰めてまいりまして、それで新田委員からのお話ございましたけれども、9月議会で報告させていただきました。8月21日に正式な場ではありませんけれども、お知らせだけを議員の皆さんにさせていただきまして、そしてその翌日から近隣の住民の方に説明に上がったわけでございます。


 その中で一部ご理解いただいた方もいらっしゃいますし、一部でありますけれども何とかちょっと景観に配慮してほしいと、こういうふうなお話がありまして、それで漁連ともいろいろ協議した結果、こういう形になったわけでございますけれども、ただ、今住野副委員長のご指摘の駐車場につきましても、明石市が将来の長きにわたってこの水産会館をここへ建設していただくことにつきましては、やはり明石市としても相当なメリットがあるんではないかと。そのためには車庫につきましても耐用年数もかなり近くなってきておりますので、いずれにしても建てかえるか、そういう時期が来ますので、じゃあこの際にそれを取り壊すことによって、後背地の住民の方の景観をある程度確保できる。そしてまたここに水産会館が建設されると、こういうことになるのであればということで、そういう判断をいたした次第でございます。その漁連ともいろいろ話をしてきた結果がこういうことでございますが、今いただきましたご意見については、また再度漁連の方にも一度お話をしたいと思いますけれども、ちょっとそういう思いでこういう結果に至ったわけでございますので、どうぞご理解いただきますようにお願い申し上げます。


 以上でございます。


○佐々木委員長  住野副委員長。


○住野副委員長  副市長ね、神戸の方であかなんだらこっちに持ってきたということだけはやめといてほしいと思う。大体、あなたが後から説明したことと、最初に言うとることと違うから、意味が。だからそれだけはあれしていただきたいなと。


 ただ、やっぱり大きく変更して報告されるということは僕は理解しておるんですよ。それは理解しとるけれども、それがやはり公共駐車場として置いておったところまで使わないかんところまで来ておるわけですわな。だからそれは原因は今おっしゃったようなことがいろいろあると思うんですけど、やっぱり明石市がそこまで公共用地として駐車場として置いておくと言いよったところを使わないかんようになったと。ここに大きな問題があるわけなんですが、その原因は市の方が、市の方からそういう原因を出しておれば、せっかくこない言うて1回目の図面でこういうことにしておりましたけど、どうしても明石市の事情でこっちまで使わなしょうがないということになって、これは明石市の責任においてつぶすということになれば、これは市民も理解してくれると思うんですけど、やっぱりこれが建築はどうしても話し合いの中でそういう方向になってきたと思うんですが、やはり私は原因をはっきり理解し合った中でこれは解決していかないと、こっちに寄らないかんから明石市が、明石市の駐車場やから明石市の責任においてつぶすんやということでは理解しにくいと、こういうことを申し上げておきます。


○佐々木委員長  椿野委員。


○椿野委員  私も住野副委員長が言われたように、本当に今回の水産会館は移動すること自体、このように今回された方が、私自身は、前、なぜ駐車場をあそこに置いとんかという疑問があったぐらい、有効活用ということでは今回の駐車場を広くする方がいいのではないかなという観点は持っているんです。


 ですけれども、先ほど言われてたように、なぜ明石市が駐車場を壊すのにお金を払わないかんのかというとこでは納得できないんですね。変更は協議したということですけれども、そもそも、この9月に私たちに持ってきていただいて、知らせていただいて新聞発表した。何か余り検討ができていないのに早急に進めたんではないかなというのがすごく気になるんです。だから、本当に発表しなければいけないような何か理由があったんではないかなと、こういうところまでかえって逆に危惧する。地元の説明も少しはしておられたけれども、納得がまだ進んでいない。そこで、ばんと発表というところではどうなのかなというのがまず第一に私は気になりました。そこの点ではどうなのかなということはどうでしょうか。


○佐々木委員長  柏木財務部長。


○柏木財務部長  先ほどの副市長の8月の下旬の説明等々、説明いたしましたけれども、その時点においては町内会においても特に建築基準法上の、おとといですか、都市整備部長の方から答弁しましたように、特に問題はないという中で、なおどうこうという声は私どもは聞いていなかったところです。


 おとといの答弁で、回らせていただいて、その後、本会議で答弁していただいた後も、威圧感があるとか、また景観の確保ということは後で要望として私どもは聞かせていただいたお話になっております。


 以上でございます。


○佐々木委員長  椿野委員。


○椿野委員  でも普通は最初にこの案があれば、やはり一言、二言でもやっぱりあるんではないかなと思いますので、やっぱり物事を進めるときには、そういう本当に1人の意見も大事にするということがこういう大きなことになるのではないかと思いますし、これ二度とこういうことがあってはならないと思いますが、本当に今回のことでは何か急ぐ、発表する急ぐ理由があったのではないかというところまで危惧しますね、思いましたね。


 それと、これ縮小に少し、そうですね、300平米になるんですかね。そしたら私たちが要望していた、私たちというか、食育とかいろいろな形へのそういうところの内容的なもの、これはきちっと市の要望は聞き入れられるような設計になるんでしょうかね。まだ設計が見えていないという段階でのまた変更ですので。


○佐々木委員長  松井管財課長。


○松井管財課長  管財課長の松井でございます。


 先ほどの食育研修室のことについてのお答えをさせていただきます。当初こういった形で面積が縮小ということになると、特に食育研修室が削減されたということで非常に懸念をしておったんですけど、こちらの方からもそういった地元で活用していただく、また交流も進めやすい、そういう施設については絶対必要だということでよくお願いして、漁連さんの方もそういったことについては非常に関心を示しておられまして、また職員もそういった形で対応してまいるというようなことを聞いておりまして、その部屋については確保できております。


 以上でございます。


○佐々木委員長  椿野委員。


○椿野委員  市が本当に有効活用されるなら、やっぱりその点もこれからきちっと進めていただきたいと思います。


 それから、駐車場の撤去費用、先ほど市が持たないといけないというところ、その点ではやっぱりもうちょっと協議をしていただけたらと思いますね。意見を述べさせていただきます。


○佐々木委員長  ほかにございますか。


 冨田委員。


○冨田委員  はっきりしにくいんでしょうけども、移動することについて、ある1人の声であったって、そのことを受け入れて動かすというとすごい大きなことですわ。立派なことですわ、普通の市民から言うて。そんなことができるということは、英断だと思うんです。しかし、それがあたかも何かの力が働いて動くということになれば全く反対なんです。これはこの二面性を持っておるんです。


 ただ、今私はこれ以上言いませんが、しかし悪い方をとらえてみると、今度、この公用駐車場、何かものを建てるとき建てられへんよ、高いの。そういう担保を取られてるように僕は思うんですよ。自分のところの景観が悪くなるから動かせと、動かしたんやと。今度そのすき間に入る5階を建てるでと、そんなもんあかんでと。前のことから言うて建てられへんよというふうな誤解をも生むんやで、これは。だからそのことをこの公用駐車場を今度いかに活用するかのときには何の関係もない、どんと行けるということを答えてください。


○佐々木委員長  柏木財務部長。


○柏木財務部長  今の駐車場の利用形態ですけど、今のところ、先ほども話が出てますけれども、水産会館の駐車場とそれから公用車駐車場、これを一体利用するというのが私どもの今の考えでございまして、これから先といいますか、当面といいますか、計画としてはそういうふうな一体利用をやっていくということについては考え方は変わりございません。


 以上でございます。


○佐々木委員長  冨田委員。


○冨田委員  当面はそれでよろしいやん。しかし、未来永劫までやとそのことを相手は勝手に思いますよと。自分とこの景観が見えへんようになったと言うただけで動かしたんやから。その間へ今度役所が建てやがってみいと、何どい、今までの約束は何やったんやということになりかねないよと言いたいんです。だから、今この公用駐車場は当面ええがな。5年後にわからへんやん、役所、ここも変えようかというとき、ここを利用しようと、この駐車場を利用しようと。じゃあ当面5階建てのものでも何か建てようかと言うたときに、担保取られてるようなものになったらどないするんねんと。そこをはっきりとしてくださいよと。いかがですか。言うてる意味わからんかな。


○佐々木委員長  稲田副市長。


○稲田副市長  副市長の稲田でございます。


 今のところは水産会館の駐車場で、駐車場は当然必要ですから、これはこの建物がある限りは恐らく駐車場が必要だと思いますので、5年やそこらじゃそういうことはないと思いますが、ただ、いろいろ景観の確保について要望がある中では、市の例えば市がつくる施設の場合と、貸してつくる場合と、その辺の違いということも話の中には出ておるわけでございますんで、実際は今決して担保されてるわけでもありませんから、市が直接また活用する場合についてはよく背後地の方には十分説明をして、ご理解をいただいてまいりたいというふうに考えております。決して今担保しているわけではないわけですが、ただ冨田委員がおっしゃられるように、それはどう言うんですかね、ご都合のええように解釈されるおそれもそりゃないこともないでしょうけれども、こちらとしては担保しているというふうには思っておりません。


 以上でございます。


○佐々木委員長  冨田委員。


○冨田委員  物すごく弱く感じるんよね。当たり前やないかという答弁がなかったら僕、うそやと思うんですよ。そういうことが、答弁の弱さということ自身がご都合で動かしたというふうに私たちはそう感じてしまうんですよ。そこのところをくんでもらわないと。


○佐々木委員長  稲田副市長。


○稲田副市長  副市長の稲田でございます。


 今回は、今もちょっとございましたけれども、やはり後背地の方からそういう要望があって、何とか検討できる範囲の中ではやはりやっていく必要があるということで最終的な判断をいたしまして、そういたしたわけでございますんで、当然、市が直接何らかの形でそこに建設していくというときには、役所がやるにしたって、背後地の方にも十分説明していく必要があると思いますので、十分説明をしてご理解を得たいとこういう趣旨でのことを申し上げた次第です。


 以上でございます。


○佐々木委員長  冨田委員。


○冨田委員  まあそこまでにしときます。


 それとこの一体駐車場利用ということなんですが、これはうちだけの一体じゃないですよね。向こうの利用もいうことですね。これはどうなんですか。うちだけのご都合で利用できるんですか。それとも向こうのご都合で市の駐車場もオーケーなんですか。そういう意味なんですか。


○佐々木委員長  柏木財務部長。


○柏木財務部長  その具体的な利用のやり方といいますか、計画といいますか、それについては今後ということになりますけれども、例えば県漁連と一緒になって何か行事をやるということも当然考えるわけでありますし、また県漁連さんが何らかの協力をしたいと、イベントならイベントをしたいということになれば、それは内容によって市もお借りするということもありますし、逆のケースも考えられるということでございますので、利用の形態ということにつきましては、今後いろいろ計画といいますか、比較的出てこようかと思いますので、その点につきましてはその都度といいますか、計画の内容を吟味させていただいて、一括活用とかその辺の利用を考えていくということになってこようかと思います。


 以上でございます。


○佐々木委員長  冨田委員。


○冨田委員  そこまでにしときますけれども、いずれにしたって職員の方にしたら利便性が悪くなるのは事実ですから、その辺も含めますと、とりあえずお金は使わんように、気も使わんようにできたらなとこういうふうにお願いしときたいと思います。


○佐々木委員長  ほかございますか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○佐々木委員長  ないようですので、報告を聞いたことをご確認いただきたいと思います。


 では、3番のその他にまいります。


 この際、何かご意見、ご質問等ございましたら、よろしくお願いいたします。どうぞ。


 椿野委員。


○椿野委員  本会議でも質問させていただいたんですが、作業所への、時のわらしへの仕事おこしですね、市としての業務。これは障害福祉課が幾ら頑張っても無理なことなので、総合的に考えていただくようにできないものか、どなたかお答えいただけるようでしたらお答えください。


○佐々木委員長  稲田副市長。


○稲田副市長  副市長の稲田でございます。


 ご心配されている点は十分に私どもも理解をしておりまして、されてます。一般に市内の数多くの小規模作業所がございまして、1つ何がお困りかといいますと、仕事がないというのが一番の困っていることです。私も二、三年前に全部の小規模作業所を回らせていただきまして、いろいろお話を聞きますと、やはりほとんどのところはそういうことでございます。当然、市役所なんかでの作業所につきましても仕事がないということが一番困るわけでございますので、庁内挙げて、また市内の各事業所の方にももう既にお願いもしておりますけども、積極的に働きかけてまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○佐々木委員長  椿野委員。


○椿野委員  今度10人に来年度ふやすということで、すごい全国から注目をされているんです。本当に市の業務でできるものは、少しずつ来るということは他の地方自治体もやっていこうということにもなりますし、明石は特にこの時のわらしがNPO法人に委託をされているのでたくさんの仕事も賄えるというのは、この間のいじめ対策のリボンの製作で、本当に他の作業所にも回ったというお話も聞いておりますので、ぜひご尽力いただきたいと思います。


○佐々木委員長  他にございますか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○佐々木委員長  それでは、ここで理事者入れかえのため、暫時休憩をしたいと思います。


 再開は1時55分としたいと思います。


 それで、お隣も審査中でございますので、お静かにご退室ください。よろしくお願いいたします。


                            午後 1時40分 休憩


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                            午後 1時52分 再開


○佐々木委員長  それでは、総務常任委員会を再開いたします。


 政策部、消防本部、会計室、監査委員、選挙管理委員会関係の審査を行います。


 最初に、付託された議案の審査を行います。説明に際しては座ったままで結構でございます。


 議案は1件ございます。議案第116号、平成19年度明石市一般会計補正予算(第1号)を議題に供します。


 それでは、議案の説明を求めます。


 西川消防本部総務課長。


○西川消防本部総務課長  消防本部総務課長の西川でございます。


 本日の委員会の冒頭におきまして、財務部次長の方からご説明が同じ第116号でございましたので、消防の方からはその債務負担行為の補正の追加分のお願いでございます。


 恐れ入ります、一般の6ページ、7ページをお開き願います。第2表 債務負担行為の補正、追加分。この表の一番後ろの2項目でございます。消防庁舎等清掃業務委託と消防庁舎施設維持管理業務委託の2つの委託業務につきまして、債務負担行為の補正をお願いするものでございます。


 この2つの業務の中身でございますが、消防庁舎等清掃業務委託限度額743万7,000円につきましては、消防本部庁舎の日曜、祝日を除きます毎日の日常清掃、それから消防本部及び6分署の年4回の床面清掃、ワックスがけや窓ガラス清掃などの定期清掃の委託業務でございます。もう1つの消防庁舎施設維持管理業務委託限度額440万4,000円につきましては、消防本部庁舎のエアコンなどの空調設備の保守点検委託業務でございます。消防といたしましても、この2つの業務につきましてより透明性、公平性、競争性を確保するために、一般競争入札の手続を実施いたしたく、そのために債務負担行為を前年度に設定するものでございます。


 以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○佐々木委員長  議案の説明は終わりました。


 ご質疑、ご意見はございませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○佐々木委員長  それでは、採決に入ります。


 おはかりいたします。議案第116号は原案どおり承認することにご異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○佐々木委員長  ご異議なしと認め、議案第116号は原案どおり承認いたしました。


 続いて、報告事項3件ございます。


 アの庁舎内保育ルームの開設について。


 田中案内担当課長。


○田中案内担当課長  失礼いたします。案内担当課長の田中でございます。


 このたびの庁舎内保育ルームの開設につきましてご報告申し上げます。


 恐れ入りますが、お手元の資料をごらんくださいませ。このたび、子どもさんを連れて来庁される市民の皆様が、安心して各種届け出や相談、会議への出席などが行えますよう、幼児の一時的な保育と、またおむつ交換や授乳ができるスペースを備えた保育ルームを開設いたします。既に本庁舎1階の福祉窓口移転工事とあわせて改修工事を進めてまいりましたが、先日工事が完了し、来年の1月15日の火曜日からご利用していただけるようになります。


 保育ルームの設置場所でございますが、資料裏面の位置図をご参照くださいませ。本庁舎1階、総合案内係南側の旧喫茶室跡東側約半分、面積は約20平方メートルでございます。保育ルーム内の使用につきましては、子どもたちを安全、安心にお預かりできますよう、すべりにくい床素材や部屋内部の出っ張りなどの安全対策はもちろんのこと、議会棟館の駐車場の車どめ設置などについても安全に配慮いたしました。


 また、設備につきましては、お預かりの子どもたちが楽しく過ごせますよう、おもちゃや絵本、ビデオの用意、また今まで庁舎にございませんでしたのでご不便をおかけしておりました授乳スペースも設けております。授乳室とほ乳瓶を洗浄する簡易な流し台、おむつ交換台など、ご用意をさせていただいております。


 利用時間は、市役所開庁時の午前9時から午後5時でございます。


 次に、事業内容といたしましては、お預かりの対象は満1歳から小学校入学前の幼児で、定員は10名でございます。ご利用の時間は原則1時間以内とさせていただきますが、手続や相談、議会の傍聴などに係るお時間が延長する場合などは、もちろん考慮をさせていただきます。利用料は無料でございます。


 また、保育ルームの人員体制につきましては、総合案内係の保育士資格を持つ職員を2名配置し、保育に当たらせていただきます。


 以上、事業概要について説明をさせていただきましたが、この保育ルームの開設に当たり、ルーム内のおむつかえベッド、授乳いす、また絵本、おもちゃなどの購入につきましては、明石市こども基金を活用させていただきました。また、あわせて1階総合案内係に2カ月から2歳までの乳幼児にご利用いただけます貸し出し用のベビーカー1台も設置いたします。子育て中の皆様にも安心して市役所を訪れていただけますよう、またより利用しやすく、親しみのある市役所を目指し、この保育ルームをお気軽にご利用していただけますよう考えております。


 以上で、保育ルームの報告を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


○佐々木委員長  説明は終わりました。


 この際、何かご意見、ご質問等ございましたら、どうぞ。


 椿野委員。


○椿野委員  子どもを持つ母親が本当にどうしようかと迷うのを、ちゅうちょなく来れる対応ができていると思います。手抜かりはないと思うんですけれども、一番心配するのが利用者のお母さんは子どもをわかるけど、子どもはだれにでもついていくので、その子を預かったり引き渡すというんですか、そこのところが一番肝心かなと思うんですけれども、それはどういうふうな手だてをされておられますか。


○佐々木委員長  田中課長。


○田中案内担当課長  案内担当課長の田中でございます。


 子どもたちのお預かりに関しましての安全管理につきましては、特に設立に当たり私どもが留意をさせていただいた事項でございます。いろんな形、昨今の時代、いろんなトラブルがあることも考えられますが、お子様を安全、安心に、間違いなくお母様、保護者の方にお渡しする安全管理につきましては、ベテランの保育士の採用、また申請時に住所、お名前等お書きいただきまして、本人確認もさせていただきます。楽しく過ごさせていただいた後、確実にお母様、お父様、保護者の方にお返しをさせていただくということについては、十分に留意をさせていただきますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。


○佐々木委員長  椿野委員。


○椿野委員  職員を新たに採用されるのでしょうかね。今、採用というのがあってですがその点と、それをお答えいただいたらあとはいいですけれども、本人確認ね、相手はものを言いませんので、本当によろしくお願いしたいと思います。


○佐々木委員長  田中課長。


○田中案内担当課長  案内担当課長の田中でございます。


 保育士の数でございますが、運営の人員体制といたしまして、ただいまパートの保育士2名を人事課の方で募集採用をさせていただいております。職員体制につきましては、保育ルーム利用時には常時2名の保育士の資格を持つ職員が常駐しております。ちなみに保育ルームご利用のない場合は、職員は市民相談案内係の職員でございますので案内業務の兼務もさせていただきます。よろしくご理解のほどお願いいたします。


○佐々木委員長  ほかございますか。


 国出委員。


○国出委員  利用時間なんですけど、午前9時から午後5時ということで、先ほどちょっとお言葉があったんですけど、例えば本会議等の傍聴等につきましては、5時に終わること、長くなることもありまして、そんな場合、延長とかで見ていただくことは可能なんでしょうか。


○佐々木委員長  田中課長。


○田中案内担当課長  案内担当課長、田中でございます。


 ただいまのご質問の件でございますが、市役所の手続、おおむね1時間以内と想定されます。ただ、議会の傍聴等でお時間が長引くようでございましたら、私ども臨機応変に対処をさせていただきます。その点についてはご安心いただきたいと思いますが、ただ小さいお子様の場合ですので、1時間以上になりますと、どうしてもむずがったり食事が必要な場合等ございますので、すぐに連絡のつくような形で1時間以上の場合は対処をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。


○佐々木委員長  ほかにございませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○佐々木委員長  それでは、報告を聞いたことをご確認いただきたいと思います。


 続いて、イの3月・4月引っ越しシーズンの窓口業務について。


 田中案内担当課長。


○田中案内担当課長  案内担当課長の田中でございます。


 3月・4月の引っ越しシーズンの窓口業務について、ご報告申し上げます。


 恐れ入りますが、お手元の資料をごらんくださいませ。市では現在、市民の立場に立ったきめ細やかなサービスの実施を進めておりますが、このたび市民の皆様の利便性の向上を図るため、より利用しやすい窓口サービスとして、転勤や進学などで転入、転出が多くなる来年の3月下旬から4月上旬にかけて、土曜、日曜日に市役所本庁窓口を開き、住所変更に伴う各種届け出や手続ができるようにいたします。


 この窓口サービスを実施する目的でございますが、3月下旬から4月上旬は毎年住所変更に関する手続が集中し、市役所の窓口が大変混雑いたします。ちなみに平成18年の転出入数の実績では、年間受付の3割弱に当たる件数が3月、4月に集中し、窓口が大変混雑をしている状況でございます。市では窓口サービス向上への取り組みとして、できるだけスムーズに手続ができますよう混雑緩和を図り、また平日に来庁が難しい方にもご利用いただけますよう、主に住所変更に伴う手続に限定をして、この期間、土曜、日曜日両日に市役所本庁の窓口業務を行うものでございます。


 実施日は平成20年、来年の3月23日の日曜日、29日の土曜日、30日の日曜日及び4月5日の土曜日、6日の日曜日、合計5日間を開庁いたします。したがって、3月23日の日曜日から4月11日の金曜日まで春休み期間約3週間、連続をして窓口業務を実施することになります。


 受付時間はご利用の多い時間帯の午前10時から午後4時でございます。


 次に、実施場所でございますが、このたびは試行的な実施でもございますので、市役所本庁舎で実施をいたします。本庁舎2階の市民窓口に関連業務の取り扱い窓口を集約し、お客様があちらこちらに行かなくても済むよう、分庁舎の教育委員会の就学手続や、2階と1階の児童福祉課業務も本庁舎2階に場所を設けて受付をいたします。もちろん私ども市民相談課総合案内係も常駐いたします。


 次に、主な取り扱いといたしましては、資料記載のとおり、転入、転出に係る市民課業務、教育委員会の就学の手続、国民健康保険の加入・脱退手続、介護保険の手続、児童手当の受付、また各種医療、福祉医療の助成の手続でございます。特に、市民課業務につきましては既に昨年12月から明石駅サービスコーナーで業務を行っておりますが、出張所のため住所変更に伴う転入・転出の手続や、住民票、印鑑登録の即日交付ができない状況でございましたが、このたび本庁舎市民課で受付、即日交付ができることについては、より市民サービスにつながると考えております。


 しかしながら、何分平日ではなく土・日の開庁でございます。ほかの市町村や社会保険庁などの機関、確認が必要な場合などは一部取り扱いができない業務がございますことをご理解いただきますようお願い申し上げます。


 最後に、この取り組みにつきましては何分初めての試みでございますので、実施期間、時間や内容等が適切であるのか、今後検証を十分に行い、窓口のさらなる向上を図りたいと考えております。どうぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○佐々木委員長  説明は終わりました。


 ご意見、ご質問ございますか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○佐々木委員長  それでは、説明を聞いたことをご確認いただきたいと思います。


 続いて、ウの兵庫県新行財政構造改革推進方策[新行革プラン](第一次案)による明石市への影響(単年度)について、西川政策室課長。


○西川政策室課長  失礼します。政策室課長の西川でございます。


 それでは、私の方から兵庫県新行財政構造改革推進方策(第一次案)による明石市への影響等について説明をさせていただきます。


 それでは、お手元の資料の1ページをごらんいただきたいと思います。兵庫県におきましては大幅な収支不足に対応するため、行財政全般にわたりゼロベースで見直し、持続可能な行財政構造を確立することを目指した兵庫県新行財政構造改革推進方策[新行革プラン](第一次案)を公表したところでございます。


 2点目のスケジュールでございますけれども、兵庫県では11月5日に企画部会案(第一次案)を公表し、11月28日には11月5日の案に今後の検討課題を加えた案を公表いたしました。そして平成20年2月に、平成20年度実施項目決定、同年6月、県新行革プラン最終案を策定し、20年度上半期、秋ごろに県議会での議決を経て最終決定と予定をしているところでございます。


 なお、平成20年度の実施項目につきましては、20年1月をめどに決める予定との直近の情報もあるところでございます。


 3点目の県新行革プラン公表後の市の対応ですけれども、本市では11月16日の要望書の提出を初め、兵庫県市長会などを通じまして、福祉医療や教育水準の維持・向上などを申し入れてきたところでございます。今後につきましては、まず県の情報、動向をしっかりと把握しまして、引き続き機会あるごとに市としての意見を県に申し入れていきたいと考えているところでございます。


 また、県改革案が実施された場合の対応につきましては、市民の暮らしへの影響、財政状況などを十分に精査しまして、対応策を検討していきたいと考えておるところでございます。


 なお、11月16日に市長名で県知事あてに要望書を提出いたしましたけれども、内容につきましては、記載のとおりでございます。


 恐れ入りますが、2ページをごらんいただきたいと思います。各個別の明石市の影響についてなんですけれども、まず表の見方なんですけれども、左側より項目、それから新行革プランでの見直し内容、明石市への影響額、すなわち県補助金の削減額、そして県改革による本市の事業対象者数の増減となっております。


 それでは、内容について説明をさせていただきます。


 最初に老人医療費助成事業ですけれども、県では平均寿命の伸びなど、高齢者を取り巻く社会環境の変化や国の保健医療制度改革により、70歳から74歳の負担割合が1割から2割に引き上げとされたこと。現在、これについては1年間凍結の動きもあるというところでございます。また、65歳以上69歳以下が現役と同様の3割負担に既になっていることなどを踏まえまして、助成対象を低所得者に重点化するために、対象年齢の拡大や所得制限の引き下げなどの見直しをしようとするものでございます。この見直しによる県補助金の削減額や対象者数の減につきましては、記載のとおりでございます。


 次に、重度障害者医療費助成事業ですけれども、県では重度障害児に対する自立支援医療制度との整合を図るために、所得制限及び一部負担金の見直しをしようとするものでございます。この見直しによる県補助金の削減額や対象者数の減につきましては、記載のとおりでございます。


 次に、母子家庭等医療費助成事業ですけれども、県では上記の重度障害者医療費助成事業に準拠し、一部負担金の見直しをしようとするものでございます。この見直しによる県補助金の削減額は、記載のとおりでございます。


 乳幼児等医療費助成事業ですけれども、県では上記の重度障害者医療費助成事業に準拠し、所得制限を引き下げるとともに、一部負担金の見直しをしようとするものでございます。当該事業につきましては、少子化対策の一環として大変な事業であり、そうしたことからも、明石市におきましてもこれまでも県制度に上乗せをして事業を実施してきたところでございます。この見直しによる県補助金の削減額や対象者数の減につきましては、記載のとおりでございます。


 障害者小規模通所援護事業ですけれども、この事業は小規模作業所等への助成を行うことにより、施設利用者の処遇と施設運営の安定化を図り、もって障害者の自立、社会参加の促進を図ろうとする事業でございます。県では市への交付税措置が拡充されたことを踏まえ、また障害者自立支援法による新サービス体系への移行促進を図るために、平成20年度からの4年間、現行市対県の負担割合を7対3から8対2に県の補助率を引き下げた上で、平成25年度以降は県補助を廃止しようとするものでございます。この見直しによる県補助金の削減額につきましては、記載のとおりでございます。


 恐れ入りますが、3ページをごらんいただきたいと思います。重度心身障害者児介護手当支給事業ですけれども、この事業は重度心身障害者児の介護者に対しまして、年額12万円の介護手当を支給することにより、介護者等の精神的、経済的負担の軽減を図る事業でございます。県では、障害者自立支援法による在宅福祉サービスが充実し、そのサービスが容易になったことを踏まえ、対象者の見直しをしようとするものでございます。この見直しによる県補助金の削減額や対象者数の減につきましては、記載のとおりでございます。


 次に、妊婦健康診査費補助事業ですけれども、この事業につきましては妊婦が安心して出産を迎えることを推進するために、妊娠健康診査費を助成する事業でございます。県では市への交付税措置が拡充されたことを踏まえ、県の補助率の見直しをしようとするものでございます。この見直しによる県補助金の削減額は、記載のとおりでございます。


 次に、農林水産関係整備事業ですけれども、この事業は市、町や土地改良区が実施する圃場整備などの農林水産関係公共事業に対しまして県より補助する事業でございます。県では全国の圃場率の水準を踏まえ見直しをしようとするもので、本市では平成17年度に設立準備委員会が立ち上がった中ノ番松陰地区の圃場整備で影響を受けることが見込まれているところでございます。この見直しによる県補助金の削減額は、記載のとおりでございます。


 次に、スクールアシスタント配置事業ですけれども、この事業はADHD(注意欠陥多動性障害)、それとLD(学習障害)などの児童が在籍し、特別な支援を必要とする小学校にスクールアシスタントを配置しようとする事業でございます。県では市への交付税措置が拡充されたことを踏まえ、県補助を廃止しようとするものでございます。この見直しによる県補助金の削減額につきましては、記載のとおりでございます。


 地域に学ぶトライやる・ウィークですけれども、県では事業創立10年を迎え、市町事業として定着してきたことを踏まえまして、県の補助率の見直しをしようとするものでございます。この見直しによる県補助金の削減額は、記載のとおりでございます。


 その他で主なものとしましては、自治振興助成事業がございます。この事業は競馬事業を財源としておりますが、競馬事業からの配分が困難となったことから、補助事業を休止しようとするものでございます。この見直しにより県補助金の削減額は約940万円減額で、その他合計としましては記載の額が削減となる見込みでございます。


 以上、県補助金の削減額の合計は約2億5,910万円でございます。また、下段に記載のように、影響額及び事業対象者数の増減につきましては、農林水産関係整備事業を除きまして、平成19年度ベースで算出をしているところでございます。


 なお、兵庫県におきましては各市町や各種団体からの意見、要望を受けまして、11月28日に新行革プラン(第一次案)の今後の検討課題等を公表したところでございます。


 その主な内容は、福祉医療につきましては周知期間の確保の検討、障害者小規模通所援助事業につきましては、平成25年度以降廃止としていたものを実態に即した適切な対応の検討、妊婦健康診査費補助事業につきましては経過措置の検討、スクールアシスタント配置事業につきましては、平成20年度から廃止としていたものが3年間経過措置を検討といった内容を公表したところでございます。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○佐々木委員長  説明は終わりました。


 何かご質問、ご意見等ございましたら。


 椿野委員。


○椿野委員  本当に県のこの一方的な今度の見直し、本当に憤りを感じて、福祉医療などを特に中心に意見も、私たち共産党として県議団からも申し入れをしたところなんですけれども、市長名ですぐに出していただいたということでは本当に早い対応かなと思いました。ぜひ引き続き県への意見を、はっきりと物を言う自治体になっていただきたいなと思ってますので、よろしくお願いします。


○佐々木委員長  ほかにございませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○佐々木委員長  それでは、報告を聞いたことをご確認いただきたいと思います。


 続いて、?のその他にまいります。この際、何かご意見、ご質問等ございましたら、どうぞ。ございませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○佐々木委員長  その他も終了いたします。


 それでは、閉会中の所管事務調査事項の確認をさせていただきます。


 ? 市政の総合企画及び総合調整について。


 ? 行財政改革の推進について。


 ? 財政及び契約について。


 ? 消防及び防災について。


 以上4点についてご確認をいただきたいと思います。


 それでは、以上で総務常任委員会を閉会いたします。


 なお、第3委員会室審議中でございましたら、静かに退席をお願いいたします。


 ありがとうございました。


                          午後2時19分 閉会





 以上は、本委員会の記録であることを証するため、明石市議会委員会条例第20条の規定により押印する。


                            総務常任委員会


                                   委員長  佐々木   敏