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兵庫県 明石市

平成19年12月定例会 (第3日12月12日)




平成19年12月定例会 (第3日12月12日)





                          平成19年12月12日(水曜日)


 
 平成19年12月12日(水)午前10時開議


 日程第1 議案第112号から同第125号まで一括上程


 日程第2 質疑及び一般質問


 日程第3 議案付託のこと


 日程第4 請願付託のこと


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〇会議に付した案件


 日程第1 議案第112号から同第125号まで一括上程


 日程第2 質疑及び一般質問


 日程第3 議案付託のこと


 日程第4 請願付託のこと


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〇出席議員(31名)


               1番  木 下 康 子


               2番  中 西 礼 皇


               3番  辻 本 達 也


               4番  辰 巳 浩 司


               5番  新 田 正 彦


               6番  寺 岡 登 史


               7番  尾 倉 あき子


               8番  国 出 拓 志


               9番  千 住 啓 介


              10番  三 好   宏


              11番  深 山 昌 明


              12番  坂 口 光 男


              13番  山 崎 雄 史


              14番  榎 本 和 夫


              15番  絹 川 和 之


              16番  佐々木   敏


              17番  冨 田 賢 治


              18番  北 川 貴 則


              19番  永 井 俊 作


              20番  椿 野 利 恵


              21番  山 根 金 造


              22番  大 西 洋 紀


              23番  出 雲 晶 三


              24番  沢 井 清 美


              25番  石 井   孝


              26番  遠 藤 恒 司


              27番  尾 仲 利 治


              28番  松 井 久美子


              29番  梅 田 宏 希


              30番  井 藤 圭 湍


              31番  住 野 勝 美


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〇欠席議員


            な      し


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〇出席説明員(22名)


            市長         北 口 寛 人


            副市長        稲 田 圭 昭


            副市長        東     節


            公営企業管理者    中 川 基 治


            理事         大 野 康 則


            政策部長       高 橋 嗣 郎


            総務部長       友 國 仁 男


            財務部長       柏 木 英 雄


            コミュニティ推進部長 藤 井 善 年


            文化芸術部長     婦 木   剛


            福祉部長       木 下 宣 明


            保険・健康部長    竹 元 慶 有


            環境部長       榎 本 伸 行


            産業振興部長     中 島 繁 樹


            土木部長       村 松 克 行


            都市整備部長     喜 田 耕 史


            下水道部長      浜 崎 利 実


            教育長        森 田 尚 敏


            教育次長       池 田 幸 司


            消防長        松 下 清 司


            交通部長       岸 本 正 文


            市民病院事務局長   上 山 英 光


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〇出席事務局員(5名)


            事務局長       岩 澤   武


            事務局次長兼庶務課長 藤 本 一 彦


            議事課長       大 西 一 正


            議事課係長      和 歌   勝


            庶務課係長      松 岡 正 純





◎会議


                                 午前10時 開議


○議長(井藤圭湍)    ただいまから、本市12月定例市議会を再開いたします。


 これより本日の会議を開きます。


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◎議案第112号から同第125号まで一括上程





○議長(井藤圭湍)    議案第112号から同第125号までの議案14件、一括上程議題に供します。


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◎質疑及び一般質問





○議長(井藤圭湍)    それでは、これより昨日に引き続き、全議案に対する質疑及び一般質問に入ります。


 通告を受けておりますので、順次発言を許します。


 深山昌明議員、発言を許します。


○議員(深山昌明)登壇  新政会の深山昌明でございます。発言通告に従いまして、4項目の質問をさせていただきます。理事者の皆様には明石の将来を見据えた都市基盤の整備と計画的な投資で、活力のある地域を目指した観点から、明確なご答弁をお願いいたします。


 第1点目はたこバスの拡大について伺います。


 今現在の明石市総合交通計画の課題としては、やがて到来する超高齢化社会を見据え、皆が元気に動ける環境づくりが求められています。自動車に頼らず移動のできる交通環境整備が必要とされています。たこバスは平成18年4月から本格運行し、地域に密着した生活手段として利用されております。その成果は1日に平均1,000人もの方が利用され、うち外出回数がふえた人も全体の44%を占めるというデータが出ております。本年11月20日から西明石、二見地域にも拡大し、現行の3ルートを16ルートにふやして運行しています。中部や西部には、たこバスが実施運行されておりますが、東部地域においてはいまだ計画がされておりません。地域市民はその利便性を願っております。たこバスの目的は高齢者や障害者などの移動手段の確保、環境負荷の軽減であり、予想人数が現在の16ルートでは1日3,000人、見直し基準では収支率、たこバスで50%、たこバスミニで20%としています。その上、駅から南北への市民移動手段との考え方があるそうですが、特に朝霧校区や松が丘校区については地形の起伏が激しく、バス停までの移動が困難であり、高齢者や障害者にとっては買い物に行くのも、病院に行くのも大変な地域であります。本市では、2010年までに朝霧地区に既存の交通機関の有効活用とするとのことですが、つまりバス停のハイグレード化をしてベンチの設置、ノンステップバスの対応、歩道の整備などのモデル事業の実施としているが、このような特殊な地域における移動手段を市民の公平さの面から、たこバスの計画またはそれ以外にはどのように考えておられるのかお答えください。


 2点目は市民病院の公舎についての質問です。


 上ノ丸地域に市民病院の公舎が3棟あることは周知のことと思われますが、現在は全部空き室になっているようです。敷地内へはブロック塀を越えると自由に出入りができるため、子どもたちの遊び場や不審者のたまり場になる可能性もあります。地域住民は安全面の不安を訴えています。公舎はいつごろ建築されたのか、土地、建物に投資された額は幾らぐらいだったのかお伺いします。何よりも気になる現在の安全面はどのような対策がされているのかお答えください。今後、再利用するなら老朽化した建物であることから、耐震性の問題や用途に応じた改修工事には幾らぐらいの費用がかかるのかお答えください。特に、財政不足の折、失敗のない計画にするため、今後の使用目的をお答えください。


 3点目は、放課後子ども教室推進事業についてお伺いいたします。


 少子高齢化に伴い、小学校では余裕教室が確保できると思われます。授業終了後の教室の有効利用として地域の方々に開放し、高齢者と児童がともに時間を過ごし、昔の寺子屋のように歴史を話し合ったり、世代を超えて楽しくコミュニケーションの場とすることができないのでしょうか。それが広く学校以外でも子どもの異変に気づいたとき、積極的に声をかけ、不審者や不審車両の早期発見にもつながります。また、授業が早く終わった低学年が高学年の下校時間を待っている間、人生経験の豊富な語り部と安全な場所で過ごし、そろって集団下校ができるような人づくりや安全づくりが必要だと私は考えております。そこで、本年度から国の放課後子どもプラン推進事業の創設に伴い、総合的な放課後対策としてひょうご放課後子どもプラン推進事業が県で制度化され、これを受けて明石市を初め、県下各地において本年度から放課後子ども教室事業が新たに実施されていますが、この事業の目的は放課後、子どもたちが安全で健やかに過ごすことのできる居場所を確保しようとするものであります。既に半年以上が経過する中、明石市における放課後子ども教室事業のこれまでの取り組み状況について、特に具体的にどのような事業を実施されたのかお伺いいたします。今後とも、子どもたちが安全で健やかに過ごすことができる居場所を確保していくためには、地域の人々の指導や協力のもと、身近な施設を利用して学習支援やスポーツ、遊び場などを提供していくことが必要です。子どもたちや保護者にとってより参加しやすく、魅力的なものとなるよう、その事業内容を一層充実させていくことが大切なことです。これまでの実施状況や事業趣旨を踏まえて、子どもの居場所を継続的に確保するため、明石市では今後、放課後子ども教室事業をどのように展開していこうと考えているのかお伺いいたします。


 4点目は和坂斎場改修工事についてお伺いします。


 平成19年度基本、実施設計では平成23年8月ごろ全施設に供用予定ですが、現斎場管理センターに告別式場が建設される予定になっています。式場から火葬場への移動は坂道であり、また道路幅も狭いため、高齢者や障害者に対して特に安全面に問題があるように思いますが、どのような設計をされるのかお尋ねします。高齢社会が進み、老後の生活費のことを考えると、民間斎場に比べて市斎場の方が格安のため利用者はふえると思います。その際、駐車場の確保や交通量の多い斎場出入り口、国道175号の安全確保はどのように計画中なのかお答えください。斎場は怖いというイメージがありますが、人々がいやされる、集まれるような美しい斎場としての場所となるような施設をつくる考えはあるのでしょうか。現在、和坂斎場という名前を使用することによって、和坂に斎場ありとのイメージになっているため、これを機に名前の変更があるのかお聞きいたします。市長の施策の1つであるため池による地域づくりを含め、斎場建設に伴い谷池の周辺整備はどのように考えておられるのかお聞かせください。


 以上4項目、12点の質問に答弁をお願い申し上げます。


○議長(井藤圭湍)    村松土木部長。


○土木部長(村松克行)登壇  土木部長でございます。


 私からは、1項目めのたこバスの拡大についてお答えいたします。


 ご質問1点目の東部地域のたこバス計画についてでございますが、明石市では公共交通の利用促進を基本とした市総合交通計画を本年5月に策定いたしたところでございます。また、本計画に基づきまして、公共交通空白地域が多く存在しています西明石以西を対象に、この11月20日からたこバスの路線拡大を社会実験運行として開始したところでございます。開始してから20日が過ぎましたけれども、一部路線で利用者の少ないところがございますので、市民の皆様方、市議会の皆様方の今後のご協力をよろしくお願いいたします。さて、議員ご指摘の東部地域につきましては、市営バス、神姫バス、山陽バスなど多くの路線バスが運行していることから、当面はバス事業者との調整を図りながら、路線バスのさらなる充実により地域の利便性向上に努めてまいりたいと考えております。


 次に、ご質問2点目の起伏の激しい地域での移動手段についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、当面は路線バスのさらなる充実により対応を考えていますが、朝霧地区や松が丘地区では、急な坂道や階段などにより最寄りのバス停などへの移動が困難な地域もあることから、将来的には路線バス事業者や、特にタクシー事業者との調整などにより、必要に応じてコミュニティバスの導入を検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    上山市民病院事務局長。


○市民病院事務局長(上山英光)登壇  市民病院事務局長でございます。


 私の方からは2項目めの市民病院の公舎についてのお答えを申し上げます。


 1点目の上ノ丸公舎の建築年度と費用についてでございますが、上ノ丸公舎は3戸の住宅が建設されておりますが、土地は昭和47年に1,856万円で取得をしておりまして、住宅につきましては翌年の昭和48年に1,922万円で建設をしております。


 2点目の公舎の安全対策についてでございますが、平成12年に医師が転居して以来、使用されておりませんが、この空き家になってからは機械警備による安全対策と年に数度の施設の安全点検を行っているところでございます。


 3点目の改修工事の費用についてでございますが、昨年度に今後の利用計画のために改修した場合の費用を算定をいたしましたが、1,000万円を超える費用がかかるという結果となりまして、改修を断念した経緯がございます。


 4点目の公舎の今後の使用目的についてでございますが、先ほど申し上げました改修を断念した結果を受けまして、現在利用方法を検討しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    池田教育次長。


○教育次長(池田幸司)登壇  教育次長でございます。


 3項目めの放課後子ども教室事業についての1点目と2点目についてお答えいたします。


 1点目のこれまでの取り組み状況についてでございますが、本市では昨年度まで実施しておりました子どもの居場所づくり事業の後継事業として、国や県の制度を受けて放課後や週末などにおける子どもたちの居場所を確保していくため、今年度から放課後子ども教室事業を実施しているところでございます。なお、この事業の企画、運営につきましては、本年6月に設置いたしました学識経験者や行政関係者などで構成する放課後子ども教室運営委員会にゆだねており、本年度は市内の全小学校区で地域の方々が中心となって、学校施設等を利用して約80事業が実施されているところでございます。その具体的な内容といたしましては、各種スポーツ教室、遊びや体験活動、校区フェスティバルなど、各地域の実情等に応じてさまざまな事業が実施されており、地域の方々と子どもたちとの交流にもつながっているものと考えているところでございます。


 次に、2点目の今後の取り組み方針についてでございますが、引き続き子どもたちが安全で健やかに過ごすことができる居場所を確保するため、地域の方々のさらなるご支援やご協力をいただきながら、学校施設等の身近な施設を活用し、継続的に事業を展開していきたいと考えております。来年度につきましては本年度の実施状況を十分に検証し、課題等の抽出に努めるとともに、子どもたちや地域の方々の意向にも配慮して、より参加しやすく魅力的な事業が実施できるよう運営委員会と連携を図りながら、内容の充実に努めてまいりたいと考えております。その中で地域の特性や人材などを生かして、地元の高齢者の方などから身近な歴史や文化を学ぶ場、教員OBによる宿題などの学習支援の場、スポーツ経験者による実技指導の場など、現在における議員ご指摘のような寺子屋的な事業も推進していきたいと考えているところでございます。これらの事業を展開することによって、高齢者を初めとした地域の人々と子どもたちとの交流が一層深まり、地域社会の中で心豊かで健やかな子どもたちがはぐくまれていくものと考えております。また、それにより議員ご指摘のとおり、子どもの安全が一層図られるものと考えておりますので、事業の推進については鋭意研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    藤井コミュニティ推進部長。


○コミュニティ推進部長(藤井善年)登壇  コミュニティ推進部長でございます。


 私の方からは、和坂斎場改修工事につきましてお答えを申し上げます。


 和坂斎場は築後21年を経過しておりまして、老朽化が著しく、今後の高齢社会の進展への対応が心配されるところから、現在地におきまして全面改築に取り組んでおるところでございます。人はだれもが人生最後の日を迎えます。故人にとっては日常生活の延長線上最後の1こまでありまして、遺族にとりましては生活をともにしてきた近しい人との最期の触れ合いの1こまであります。まさに自然の摂理であります。この市民だれもが避けては通れない最後のお別れ、これが遺族、親族にとりまして故人の深い思い出に浸り、心の通う、そして厳粛な中にも安らぎのある市民のための施設を思いまして、整備に向けて取り組んでいるところでございます。そこで、4点のご質問に順次お答え申し上げます。


 まず、第1点目の告別式場から火葬場への移動対策についてでございますが、歩行者の安全性、これは第一に考えております。これを確保しまして、利用者の皆様が安全、安心に移動ができますよう検討をして進めているところでございます。


 次に、2点目の駐車場の確保と国道への出入り口の安全対策についてでございますが、駐車場につきましては、施設の規模に合わせた台数が確保できますよう努めてまいるところでございます。国道175号への出入り口の安全対策につきましては、今後、道路管理者、警察とも十分協議し、安全確保ができますよう検討してまいります。


 3点目の斎場の名前についてでございますが、これまでに新斎場の検討をしている中でも、市民から同様の意見をいただいておりまして、その意を酌みながら今後、新斎場にふさわしい名称につきましても検討をしてまいりたいと考えております。


 最後に、4点目の谷池との環境整備についてでございますが、今後斎場の外構を検討する中で、植栽等について十分配慮しまして、議員ご指摘のような環境が整いますよう考えております。


 以上、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(井藤圭湍)    深山昌明議員。


○議員(深山昌明)    ご答弁ありがとうございます。答弁に対しまして、意見や再質問をさせていただきたいと思います。


 まず、たこバスの件ですが、導入を研究していきますとの答弁ですけれども、起伏の激しい現場について、少しだけ状況を説明させていただきたいというふうに思います。松が丘北町、パレスのとこから路線バスに乗ろうと思いましたら、朝霧小学校の方に行くか、または松が丘小学校の方に行くか、松が丘3丁目のバス停の方に行くかという方法しかないわけで、松が丘北町から朝霧小学校のバス停までは平坦で1.5キロメートル歩くということになっています。それと、松が丘小学校に上がるには階段がありまして、手すりがないために上がれない、高齢者なんか特に上がれないという状況になっていますし、3丁目のバス停になりますと階段が70段、ちょうど1段15センチ、はかってまいりましたが、10.5メートルの落差があるということをご理解いただきたいなというふうに思ってます。それと、一番高いところが東朝霧丘29番地、ちょうど前岡田市長の近辺ですが、あそこになりますと、朝霧川の路線バスの道路の高さをGLプラス・マイナス・ゼロにした場合に、高低差が32メートル、距離にしたら約1キロ歩かないかんというふうに思います。こういう点を十分酌んでいただきまして考えていただきたいなというふうに思っています。また、あそこから買い物に行こうと思ったら、朝霧川のところのスーパーまで歩かないと、だめやということで、高齢者の女性の方が途中二、三回よその家の玄関先にひざまずいて座って、歩きもって家まで帰るという姿をよく見ます。たまに会うて話します、どうされたんですかと言いますと、いや、しんどうて上がれないんですよと。理事者や市長は年が若いんで、すっと上がれると思いますけども、そういう方に考慮をいただきまして、何とか現状を考えていただきたいなというふうに思っています。また一度、市長も現状を歩いていただいて、実際どんだけ疲れがあるんかというのを見ていただければ、よくわかるんかなというふうに思ってます。


 次の2点目の市民病院の公舎についてですけれども、昭和47年土地が1,856万円、建物が1,920万円、改築費が約1,000万円以上という答弁がありましたけど、19年度の前面道路の路線価格が1平米当たり12万5,000円の値段になっています。実質価格ですと15万6,250円で、これは47年の当初からしますと2.76倍、実質価格で3.45倍にまで値段が上がっているということです。民間に渡しますと、固定資産税が1平米当たり1,586円、年間に64万8,674円歳入ということです。先ほどの利用方法をどういうふうにするか考えているということですけれども、財政非常に厳しい中ですので、今のうちに売却したらなというふうに思ってます。どうかその件につきまして再度質問させていただきます。


 それと、第3項目め、2項の放課後子ども教室事業の今後の取り組みについて再度質問させていただきます。放課後子ども教室運営委員会にお任せしている、市ともタイアップされているそうなんですけども、一般の市民がなかなかこの内容を知っている、6月ぐらいから開始したいということで知っておらないなと。今後、やっぱりいろんな面でPRしていただきたいなというふうに思います。人材確保の方も学校の先生のOBとか、また毎年明石市が行われてます明石市技能職者表彰の分野が毎年あるわけで、その方が現役の職種を引退された後、そういう方にもPRしていただいて、人材を確保するのはどうかなというふうに思いますので、再度この点について答弁をいただきたいなというふうに思ってます。


 4項目めの和坂斎場については、今から設計を立てられるということですので、あそこに遊歩道ができるんかどうかも考えていただきたいなというふうに思います。それと、斎場のとこから移動する場合に、ちょうど横を通りますと、谷池が見えてくる場所が一部あります。あそこは非常に今汚れておりまして、緑色になってしまっているという状況もあるんで、できたら見たらきれいなという、だれもが一度はあそこにお世話になるわけで、そういう環境をつくっていただきたいなというふうに思っております。


 それともう1点、民間の葬式、告別式場ですと、車とか人が国道を渡るときに、ガードマンというのが必ずついています。あの国道175号と斎場の出入り口は南に下がるときに非常に危険な状況、信号は少し離れたところにあるんで、信号機をもう一つつけるというのは大変難しい点があると思われますけれども、南へ下がろうとすると非常に出にくい。また、人がおりてくるときも非常に危ないという状況がありますので、民間のサービスと同じように、やはりガードマン、保安要員をつけていただけないかなというふうな思いです。この斎場につきましては地域の方と何回か協議されているみたいですので、地元の方や、また高齢者や障害者とともに、意見をよく交し合いまして、十分満足いけるような斎場にしていただきたいなというふうに思っています。


 以上、市民病院公舎と放課後子ども教室の推進事業について、2項目の答弁に対しての再質問にお答えください。


○議長(井藤圭湍)    上山市民病院事務局長。


○市民病院事務局長(上山英光)    市民病院事務局長でございます。


 再度のご質問にお答えを申し上げます。


 当該施設の今後の利用につきましては、病院経営の健全化の観点から、財源確保につながる効果的な処分方法を早急に検討してまいりたいというふうに考えています。


 以上です。


○議長(井藤圭湍)    池田教育次長。


○教育次長(池田幸司)    教育次長でございます。


 再度のご質問にお答えさせていただきます。


 放課後子ども教室事業につきましては、地域の方々の指導やご協力のもとに、各校区の単位で事業を実施しておりますが、今後は全市的なPRの方法についても検討してまいりたいと考えております。また、指導者につきましても、PTAを初め、学校の先生のOBを含めた地域の方々の参画を得て事業を実施しているところでございますが、今後は議員ご指摘のように幅広い方々の参画を得て、より広い事業の展開を進めていきたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    深山昌明議員。


○議員(深山昌明)    大変再答弁ありがとうございます。今後は市民の思いを市政に反映したいと思います。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、以上で質問を終わります。


○議長(井藤圭湍)    次に、尾倉あき子議員、発言を許します。


○議員(尾倉あき子)登壇  公明党の尾倉あき子でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。


 1項目めに発達障害の早期発見、支援対策についてでございます。


 本年9月、市役所庁舎内に障害者作業所時のわらしが開設、また11月、福祉コンビニのオープンと、全国的にも珍しい取り組みとのことで、現在、全国各地から視察に来られているとお聞きしております。先日も洲本市と南あわじ市から発達障害児の保護者の会のピクレットの方々が視察に来られ、私もご一緒させていただきました。所管の福祉部参事より本市の障害者の雇用、就労支援を聞かれ、本市の取り組みに感動されて帰られました。平成16年12月、公明党の推進によって発達障害者支援法が成立し、翌17年4月に施行された同法には、国及び地方公共団体の責務として発達障害の早期発見や支援などについて必要な措置を講じるよう示されています。発達障害は対応がおくれると、それだけ症状が進むと言われています。先日視察に来られたピクレットの子どもさんの中にも、3歳児健診では何ら発達上の問題は指摘されず、就学前健診で発見され、その事実を受け入れるのに時間がかかり、状況を悪化させてしまったことを話されていました。3歳児健診で見落としがちな軽度発達障害の疑いを見つけ、より早く子どもの個性に合った支援を行うため、5歳児健診を実施されている自治体も少しずつふえております。発達障害の早期発見、早期療育の取り組みとして乳幼児健診が大変重要であると思います。


 1点目の質問ですが、現在、明石市の乳幼児健康診査実施の対象年齢は4カ月、10カ月、1歳6カ月、3歳となっており、その後は就学前健診になっております。どのような内容で健診され、健診の結果、実際に要観察となる子ども数など、どのような状況にあるのでしょうか。


 2点目に、乳幼児健診で要観察と診断された後のフォロー体制、支援はどのように行われていますでしょうか。実際に健診で発達障害のおそれがあると言われた保護者は、一体どこへ相談したらよいのかわからないという現状があります。


 3点目の質問ですが、専門機関への連携について適切な診断のできる医療機関は確保されているのでしょうか。また、近隣ではどのようなところがあるのでしょうか。


 4点目に、保護者の精神的不安、また日常のご苦労は想像を絶するものがあると考えますが、発達障害児(者)を持たれる保護者への支援として、どのような取り組みをしておられるのかお聞かせください。


 5点目に、平成21年度に開設を予定されている(仮称)西部地区保健福祉センターに設置予定の発達障害児(者)支援センターのあり方、取り組みの進捗状況をお聞かせください。


 次に、明石市における配偶者等からのDV対策についてであります。


 国連は11月25日を女性に対する暴力撤廃国際日と定めております。これを受けて内閣府の男女共同参画推進本部では、毎年11月12日から25日までの2週間、女性に対する暴力をなくす運動を実施し、キャンペーン活動を展開されています。内閣府の男女共同参画白書によりますと、警察が2006年に検挙した配偶者間における殺人、傷害、暴行事件は2,239件で被害者の93%が女性でした。また、警察が同年に受けた配偶者からの暴力についての相談などの件数は1万8,236件にのぼり、裁判所が加害者に対し被害者へのつきまといの禁止などを命じる保護命令は2,247件、いずれも過去4年間で最多となっています。こうした深刻な状況を背景に、2度目の改正となる配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるDV防止法がことし7月に、これも公明党の推進で成立し、来年1月に施行されます。今回の改正は保護命令制度の拡充が柱です。具体的には従来の殴る、けるといった身体的な暴力に加え、無言電話やファクシミリ、電子メールなどを使った脅迫についても保護命令の対象になります。加害者が被害者の実家などに押しかける場合が多いことから、親族やその関係者も保護の対象になります。さらに、市町村に対して配偶者からの暴力防止、被害者保護のための施策に関する基本計画の策定が努力義務となりました。配偶者暴力防止支援センターについても市町村の適切な施設において、センターとしての機能も兼ね、被害者支援策の充実を進めています。平成16年12月、公明党兵庫県女性局はDV防止基本計画の早期策定等を含むDV施策強化を求める要望書32万7,000名の署名を県知事に提出しました。その結果、昨年4月、兵庫県配偶者等からのDV対策基本計画が策定されました。先日、私は本市主催のDVセミナーに参加させていただきました。心理カウンセラーの先生は、加害者がさまざまな力と方法を使って被害者を支配しようとするのがDVであり、DVが被害者に及ぼす影響ははかり知れないほど大きいと話されました。実際、被害に遭われた方は何か自分に悪いところがあったのではないかという自責感、次の暴力への不安感、子どもに及ぼす影響等々、心理的に監禁状態であり友人、知人にもなかなか相談できず、どこに相談したらよいのかわからないという実情ではないでしょうか。配偶者などからの暴力は、身体だけでなく生命にまで危害を及ぼす犯罪であります。だからこそ、被害者救済のための支援が最重要であると思います。


 1点目の質問ですが、本市の相談件数と配偶者等からのDV対策についてお聞かせください。


 2点目に、明年1月施行の配偶者暴力防止法の一部改正による本市の基本計画策定の取り組みについてお聞かせください。


 次に、3項目めの子どもの豊かな心をはぐくむ読書運動の推進についてお尋ねいたします。


 読書週間の初日の10月27日は、文字・活字文化振興法が定める文字・活字文化の日であります。活字離れが指摘されて久しい昨今ではありますが、第52回読書調査では、2006年5月の1カ月間の小学生の平均読書冊数は過去最高の9.7冊となり、前年に比べ2冊もふえております。これは読書活動の重要性が再認識され、子どもの読書活動の推進が広がったことが理由として考えられます。また、朝の読書運動を行う学校は現在2万5,000校で実践されています。朝の読書が定着した学校では、子どもに落ちつきが出てきた、読解力がついたなどの効果が報告されています。本市におきましても当会派の松井議員の平成14年6月議会での、赤ちゃんの言葉と心をはぐくむブック・スタート事業の早期実現に向けての質問を受けて、平成15年度から乳幼児向けのブックリスト、あかちゃんといっしょにが4カ月健診に配付されるようになりました。さらに、昨年9月議会での質問で、より早い段階での子どもの読書推進の啓発のため、母親への周知を目指し、本年1月15日より母子健康手帳交付時の前倒し配付となりました。また、平成16年9月より明石市子どもの読書活動推進計画策定委員会が設けられ、昨年その計画書が発行されております。実施期間は平成19年度からの3年間となっています。この計画書では推進のための取り組みに、地域における子どもの読書活動の推進として、公共施設に図書コーナーを設置したり、コミセンや地域の集会所等に家庭から持ち寄った本を置く、(仮称)まちかど文庫を設置して、身近に本がある環境の整備に努めていきます。さらに、これらの場所は子どもの居場所として、また地域の人と子どもが触れあう拠点として利用できるようにしますとあります。その一環として、こども夢文庫がことし11月に西二見と西明石に開設されました。そして、貴崎小学校区でも来年2月にオープンされると聞き及んでいますが、1点目の質問として、今後の拡充計画をお聞かせください。


 次に、推進計画の小学校、中学校、高等学校における子どもの読書活動の推進の項目の中に、学校図書の環境整備として図書の配架、レイアウト、図書紹介に工夫を凝らし、子どもの発達段階に応じた利用しやすい快適な読書環境づくりに努めますとあります。これは非常に大事なことと痛感いたします。私自身のことで恐縮ですが、子どもの読書活動の推進に関する法律が成立した翌年、小学校6年生の長男の学校でも図書ボランティアが発足し、私もお手伝いをさせていただき、その後中学校でもさせていただきました。初めてのことで何をどうしたらよいのかわからず悩んでいたとき、メンバーの中の図書司書の資格を持つ方の専門的な知識のおかげで、図書室のレイアウトが大きく変わりました。図書の紹介、子どもたちが読みたい、知りたい、調べたいという意欲がはぐくまれるような図書の配架で、魅力ある図書室へと変わっていった結果、昼休み、放課後と、図書室を訪れる子どもたちがふえました。もちろん小学校、中学校でも担当の先生はおられましたが、学校の業務等の兼任で忙しく、相談をするのは難しい状況でした。このことから、子どもたちの興味や関心を持てるような図書の配備は読書の意欲を高めるために大切であり、だからこそ専任の司書教諭は必要であると実感いたしました。


 2点目に、これまでにも何人もの議員の方々が何度も質問をされてこられましたが、全小中学校は難しくとも、せめて中学校区に1人の専任の司書教諭の配置を考えておられますでしょうか。


 以上、3項目よろしくお願いいたします。


○議長(井藤圭湍)    東副市長。


○副市長(東 節)登壇  副市長でございます。


 1項目めの発達障害の早期発見、支援対策について順次お答えを申し上げます。


 1点目の乳幼児健診の結果、要観察になる子どもの状況についてのご質問でございますけれども、本市では4カ月児、10カ月児、1歳6カ月児、3歳児を対象にそれぞれの発達段階に応じた乳幼児健診を実施をいたしております。発達障害の早期発見につきましては、発達障害者支援法第5条に基づき作成された兵庫県乳幼児集団健康診査マニュアルに従いまして、1歳6カ月健診、3歳児健診で多項目にわたって発達の確認を行っているところでございます。この確認の中で、言葉のおくれなどの精神発達面で要観察となる子どもは、平成18年度において1歳6カ月健診では622名、3歳児健診では228名となっております。本市の精神面のフォロー基準は従来より小児精神科医との検討を重ね、発達上の個人差も含め、経過を見る必要のあるすべての子どもを要観察児として把握をしておりまして、きめ細かく事後指導を行っているところでございます。


 2点目の乳幼児健診後のフォロー体制につきましては、乳幼児健診で精神発達面の要観察となった子どもは、保健師による電話相談や訪問相談、子育て健康相談などで定期的に経過を見ていくほか、集団での遊びの教室、臨床心理士による個別の相談や小児精神科医師による精神精密健診等でフォローしているところでございます。


 3点目の専門機関への連携につきましては、子どもの発達の状況や保護者との相談の中から必要に応じ市において精神精密健診を実施しているほか、ケースによっては兵庫県中央こども家庭センター、兵庫県立こども病院、神戸大学附属病院などの専門機関へ紹介するとともに、その専門機関と緊密に連携を図っております。保護者への支援につきましては、専門機関での受診結果等を受け、フォロー事業や療育事業への参加を促すとともに、保育園、幼稚園、小学校などの関係機関とも連携をとりまして、継続的に支援を実施しているところでございます。


 4点目の保護者への支援についてでございますが、本市におきましては現在のところ、保健センターにおいて発達のおくれや偏りなどが見られる子どもたちを対象に、臨床心理士や保育士、言語聴覚士などの専門のスタッフによる療育事業として、のびのびランドを展開しているところでございます。この事業は親子関係を深めることに重点を置いた保育や訓練、助言を通じて子どもの発達を促していく支援でございます。週1回、親子20組定員で2クラスを設けたものでございますが、支援の場としてはまだ決して満足のいくものではないというふうに考えております。このようなことから、専門家や関係機関で構成する発達障害児(者)のライフステージを通じた支援のあり方検討会を発足させ、本市で長年の懸案でございました知的障害児通園施設の整備方針や、のびのびランドの充実策、ライフステージを通じた支援策などをテーマに検討を進めてまいっているところでございます。その成果の1つが5点目の質問にあります発達障害児(者)の支援センターでございます。このセンターは発達障害のお子さんはもとより、広く知的障害の子どもさんも含め、幼児期から就労する成人期までの各発達障害段階を通じて継続して相談を受けていくことにより、一貫した支援を行う拠点として計画をいたしているものでございます。支援センターは、現在、二見町東二見に建設中の(仮称)西部保健福祉センター内に設置をいたしますが、具体的にその組織やスタッフ、役割と他の機関との連携などにつきましては、関係機関で構成いたしますあり方検討会で研究をいたしているところでございます。来年6月ごろにはその体制を決定してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    藤井コミュニティ推進部長。


○コミュニティ推進部長(藤井善年)登壇  コミュニティ推進部長でございます。


 私の方からは、2項目めのDV防止対策についてお答えを申し上げます。


 まず第1点目、本市の相談件数とその取り組みについてでございますが、本市のDV対策の相談体制は児童福祉課での婦人相談、それから男女共同参画センターでの女性のための相談室により対応しております。平成18年度のDVに関する相談件数はあわせて106件でございます。DV被害者の対応につきましては、何よりも被害者の安全確保が第一でございますので、秘匿性の非常に高いものとして慎重に対応しております。また一方では、DV防止セミナーやパネル展の開催などによりまして、DV防止のための啓発を行っているところでございます。


 次に、2点目の配偶者暴力防止法の一部改正による本市の基本計画策定についてでございますが、議員ご指摘のとおり今年7月に配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるDV防止法が一部改正になったところでございます。そこで、本市における基本計画の策定については、DV対策には先ほども申し上げましたとおり被害者の安全の確保が、まず第一でございます。そのため、広域にわたる対応が重要であることから、各市における今後のDV対策への取り組み状況を注視するとともに、庁内の関係部署とも協議しながら慎重に研究してまいりたいと考えております。


 以上、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。


○議長(井藤圭湍)    池田教育次長。


○教育次長(池田幸司)登壇  教育次長でございます。


 3項目めの子どもの豊かな心をはぐくむ読書運動の推進についてお答え申し上げます。


 本市におきましては、議員ご案内のとおり、昨年7月に策定しました明石市子どもの読書活動推進計画の内容を具体的に実施していくため、本年5月に明石市子どもの読書活動推進会議を設置いたしたところでございます。この推進会議におきましては、平成21年度までの3年間をめどに、明石市子どもの読書活動推進計画に基づき、それぞれの担当部署において決定された事業を実施するための問題点の洗い出しや進捗状況の管理を行っていくなど、関係部署、学校園、市立図書館の連携のもと、同計画に掲げました具体的な取り組みの推進を図っているところでございます。まず、1点目のこども夢文庫の今後の拡充計画についてでございますが、こども夢文庫は自治会やNPO法人などの地域団体が主体となって開設し、運営されるもので、市としましてはこども基金を活用して、絵本や児童書の購入や運営費の助成を行っており、本年の11月にご案内のとおり、西二見及び西明石の2カ所でスタートしたところでございます。こども夢文庫では子どもたちに絵本や児童書に親しんでもらう役割もございますが、地域のボランティアの皆様のご協力のもと、本の読み聞かせのみならず簡単な工作や手遊び、また昔遊びなどをしたり、さまざまなイベントも行っており、文庫活動を1つの手段、きっかけとして親子が集い、地域のボランティアの方々を初め、多くの人たちが交流する場としての役割を果たすところであると考えております。今後の拡充計画でございますが、本年度中には貴崎地区において開設される予定となっているところでございます。来年度以降につきましても、本年度開設されました3カ所の活動状況を踏まえ、他の地域に広げていくよう開設を働きかけてまいりたいと考えております。子ども読書推進活動の他の事業とも連携を図る中で、こども夢文庫の活動も広げてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。


 次に、2点目の学校図書館の司書教諭の専任化についてでございますが、現在学級数が12クラス以上ある小中学校には司書教諭の有資格者を配置しているところでございます。しかしながら、司書教諭は学級担任や授業を担当しながらの兼務となっているのが現状でございます。議員ご指摘の司書教諭の専任化につきましては、東播磨地域づくり懇話会において市議会議長を通じて県知事へ要望していただいたところでございます。また、兵庫県都市教育長協議会におきましても、平成20年度予算編成に向けて兵庫県に要望しているところでございます。子どもの読書活動を推進する上において、専任の司書教諭が配置されることにより、図書の紹介や読書指導、読書活動の啓発やレファレンスなど、子どもの読書活動がより一層豊かになり、図書室が身近で本に親しむことができる場所となるものと考えております。今後ともあらゆる機会を通じまして、専任の司書教諭の配置を要望していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    尾倉あき子議員。


○議員(尾倉あき子)    各項目におけるご答弁をいただきまして、ありがとうございました。1項目めの発達障害の早期発見、支援対策は、1歳6カ月の早い段階から本市は取り組まれておられるとのことですが、3歳まででは差が目立たず、5歳前後で集団への適応力や社会性の差が出てくる場合もあると聞いております。さらなる5歳児健診の導入への検討をお願いいたします。


 2項目めですが、被害者の立場に配慮した実効ある基本計画の策定をお願いいたします。


 3項目めの司書教諭の専任化を今後強く要望いたしまして質問を終わります。


○議長(井藤圭湍)    次に、木下康子議員、発言を許します。


○議員(木下康子)登壇  発言通告に従いまして質問いたします。ご答弁は簡潔に、どうぞよろしくお願いいたします。


 まず1点目、議案第114号、明石市営住宅条例の一部を改正する条例制定についてです。


 この条例改正は、改良市営住宅に応能応益での家賃制度導入に加えて、市営住宅に入居することができる条件に、暴力団員でないことの条項が設定されています。この改正の動きは、本年4月に東京都町田市の都営住宅で起きた組員立てこもり発砲事件が契機となり、国土交通省から本年6月に公営住宅における暴力団排除の基本方針が示されました。警察庁も入居希望者が組員かどうか自治体からの問い合わせに応じる方針を決めたことで、条例改正などの動きが全国的に加速されたとなっております。明石市として、市営住宅での市民生活の安全確保のため、反社会的な団体に所属する人の入居手続に厳格な姿勢で臨むことは当然のことであり、このたびの条項の設定に至ったと理解しております。そこでお聞きいたします。入居者が暴力団員でないこと、そして親族に暴力団員がいないことが入居の条件であります。では、どのような手続で判断されるのか。警察にはどのように照会をかけるのでしょうか。個人情報に係ることであり、慎重な取り扱いが確保できるのかお聞かせください。加えて、今まで市営住宅の入居において暴力団員などのトラブルはなかったのか。また、市内には市営住宅が1,270戸、県営住宅が5,191戸と県営住宅が多くあります。兵庫県では県営住宅の募集要項に、暴力団員は申し込みができないと明記されております。明石市のような条例の制定には至っていないようです。過日の新聞には、組員の入れかわりが激しいので、どこまでチェックできるか疑わしいとのことで、条例化を見送ったと紹介されております。このような状況も踏まえて、この条項の効果的な運用の方法についてお尋ねいたします。


 次2番目、あかし男女共同参画センターについてお聞きいたします。


 当センターは男女共同参画社会をつくるため、施策を実現する拠点として平成14年4月にオープンし、5年余りがたっています。既にご存じと思いますが、男女共同参画社会を簡単に言いますと、すべての市民が等しく、豊かな人間らしい生活を営むために、女だから、男だからの意識の解消を図ること。そして、男女がともにあらゆる分野に平等、公平に参加、参画することができ、お互いを尊重し、それぞれの能力が発揮できる社会、この社会が男女共同参画社会であります。当市では平成13年度にあかし男女共同参画プランを策定し、3年ごとに行動計画をつくり進捗管理を行っていると理解しております。このセンター条例には、男女共同参画社会の形成を促進するため、講座、講演会、啓発、調査及び研究、情報の収集と提供、市民活動の支援、交流の場の提供、相談等の事業を行うとなっております。そこでお聞きいたします。まず1点目は、当センターの利用実態とセンターの設置目的に照らしての事業が行われているのか。その成果と評価はどのようにとらえているのかお聞かせください。2点目は、センター内には3つの会議室と実習室があります。会議室は申し込みで使用できるのですが、実習室においては一般の利用はできない部屋になっております。調べますと、女性団体協議会の専用スペースとなり、稼働率は平成18年度実績では26.8%とお聞きしております。この実習室の利用実態はどのようになっているのか。また、有効活用からも他の利用方法も検討すべきと考えますが、当局のご見解をお聞かせください。


 3番目、教育委員と教育長の選任についてです。


 市長は、教育委員や教育長の候補者をどのような基準で選ばれるのか。また、教育委員と教育長の公募制の導入について、市長の見解を求めるものです。明石市の教育委員会は、教育委員5人によって構成されています。委員は市長が選考され、議会の同意を得て、市長に任命されるとなっております。人格が高潔で教育、学術及び文化に関して識見を有する者であり、任期は4年となっております。教育委員会の委員長は互選により選任され、任期は1年となっております。委員長は委員のうちから教育委員会より任命されます。教育長は教育委員会のすべての事務を行い、任期は委員としての任期が適用されます。このような仕組みで教育委員と教育長が選任されるとなっております。教育長は教育委員会が任命するとなっておりますが、実質は市長が選んでいると言えます。そこで、市長にお聞きいたします。教育委員を最終的に選ぶに至る基準とは何か。これまでの経験からお答えいただきたいと思います。


 次に、教育委員と教育長の公募制についてお聞きいたします。平成10年9月の文部科学省中央教育審議会の今後の地方教育行政のあり方の答申には、教育委員会制度のあり方について、地域における教育施策の実施主体である教育委員会が幅広い分野の多様な地域住民の要望に的確に対応し、きめ細かな教育行政を主体的かつ積極的に展開できるようにする観点から、教育委員会制度のあり方を見直すとなっております。そして、具体的な方策として、教育委員の選任のあり方も見直すとし、市町村長が教育委員を選考し、また議会に同意を求めることに対し、教育委員の構成分野をより広範にする観点と教育委員の選任基準や理由、経過などを地域住民に明らかにする観点から工夫を講じることとなっております。その具体的な1つの手法が公募制であると考えます。教育委員と教育長の公募制の導入についてのご見解をお聞かせください。


 次、4番目です。みんなで子どもの安全を守る運動についてです。


 子どもの安全を願うのは、すべての大人の共通の願いであります。また、市民の安心、安全を守ることは市の最重要施策であることは言うまでもありません。しかし、現実は想像を絶する事件、予測できない事故が子どもを襲い、連日悲しい出来事が続いております。当市ではスクールガード、こども110番の家や事業所、そして車にステッカー、巡回する青色パトロール車、防犯グループでの巡回、わんわんパトロールなど、明石市内で子どもの安全を守る運動が地域の皆様によって行われております。また、平成18年度からは市内の学校すべてに2名の警備員を配置されています。先般行われた行政評価委員会では、みんなで子どもの安全を守る運動事業の評価が行われました。結果はB判定で、事業の進め方の改善が求められております。報告では平成18年度決算約1億4,300万円、19年度予算約1億5,300万円の事業経費で、評価は事業の必要性は高いが、それは本来地域の役割であり、防犯防止の観点においては警察の役割も大きい。必ずしも、市が実施すべきとは言えない。また、有効性に関しては、被害発生件数が減少していることから一定の効果は見られるものの、投入した多額の事業費に対する効果は高いとは言えない。費用対効果の観点からは、警備員を配置する業務委託の経費節減に向けた見直しが必要となっております。また、小学校などへの警備員の配置は、地域の子どもは地域で守る方法が確立するまでの間の橋渡しとし、スクールガードやこども110番などのように地域が主体となった警備員の配置にかわる方法を検討すべきであると評価されています。


 そこで質問ですが、1点目は市として警備員の配置事業の検証と評価はどのように認識されているのか。また、評価委員会の評価を受けて、今後この事業を継続するのかどうかお聞かせください。


 2点目は、スクールガードの活動状況と課題についてです。平成18年3月では14小学校区882人から、現在では約4,200人の登録があり、ブロック会議を開催し、情報交換等を活発にされているとお聞きしていますが、現在の活動状況と今後進めていく上での課題は何かお聞かせください。


 3点目、子どもみずからが自分の身を守る力をつけるための取り組みについてですが、この件については本会において何度も必要性を訴えてきました。また、文部科学省が幼児、児童、生徒に危険予測、回避能力を身につけるための安全教育の推進が示されていることも申し上げてきました。現在の取り組み状況をお聞かせください。


 最後の明石市民病院産婦人科の分娩の休止については、昨日同様の質問がありましたので一部省かせていただきます。まずは突然の休止を聞き、驚いたのが正直なところです。以前より本会においても産科、小児科の医師確保は難しい状況にあるとはお聞きしていましたが、このような深刻な事態までとは認識していませんでした。


 そこでまず1点目、公立病院の役割は小児科、産科と救急の医療体制を整えることが最優先と言われている中で、29万人人口の中核病院として産科の休止に至った経緯についてお聞かせください。


 次の2点目の市内での受け入れについては省きます。


 次3点目、産科の再開の見通しはあるか、対策はどのようにされるのかを具体的な項目でお聞かせください。


 最後は、小児科の医師の確保についてですが、産科の休止に至った経緯と同じようにならないか。現在、小児科の医師は5名いらっしゃいますが、先の見通しはどうなのかお聞かせください。


 以上で第1回目の質問を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(井藤圭湍)    喜田都市整備部長。


○都市整備部長(喜田耕史)登壇  都市整備部長の喜田でございます。


 1項目めの1点目の暴力団員の入居を制限する条項が設けられているが、どのような手続で判断をするのか、実効性はあるかについてお答えいたします。


 市営住宅への入居を制限する手続につきましては、暴力団員は入居できない旨を応募募集パンフレットに明記いたします。また、入居申し込み時に提出していただく書類として誓約書を追加いたします。誓約書の内容といたしましては、1、暴力団員でないこと。2、暴力団員であるか否かを警察に照会されることに同意すること。3、照会の結果に基づく市の決定に従うという内容でございます。警察への照会につきましては、入居申し込み後の公開抽せんによって、当選または補欠になった方と同居しようとする方に限って行い、回答をいただく予定にいたしております。これらの手続によりまして、実効性のある暴力団員の入居制限ができるものと考えております。なお、警察からの情報につきましては、適正かつ厳格に管理をしていきたいと思っております。


 2点目の、これまでに暴力団員によるトラブルはあったかどうかでございますが、現在のところそういうトラブルはございません。


 以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。


○議長(井藤圭湍)    藤井コミュニティ推進部長。


○コミュニティ推進部長(藤井善年)登壇  コミュニティ推進部長でございます。


 私の方から、2項目めのあかし男女共同参画センターについてお答え申し上げます。


 まず第1点目、センターの利用実態とセンターの設置目的に照らしての成果と評価についてでございますが、ご案内のとおりあかし男女共同参画センターは男女共同参画社会基本法の基本理念に基づき、男女共同参画社会を促進するための拠点となる施設として設置されてきたところでございます。当センターでは、女性生活大学などの講座やフォーラムの開催など、学習機会の提供に努めるとともに、情報の収集や提供を行っております。また、女性のための相談業務や交流の場の提供、貸し館業務なども実施しておるところでございます。センターの会議室の利用実態についてでございますが、平成18年度利用の主なものは女性団体など各種団体の利用、これが約55%、当課も含めまして官公庁の利用が約24%となっております。そして、その利用目的の主なものは男女共同参画社会促進のための情報誌づくりや市民企画による講座、その他各種の研修会議等でございます。センターの利用者数はオープン当初の約2倍に増加しております。これらのセンターの取り組みによる成果と評価でございますが、センター利用者の増加や講座等による学習機会の拡充を通じて、男女共同参画への意識啓発が図られるとともに、男性の情報誌づくりへの参画など男女ともに仲間づくりや男女共同参画に対する理解が得られるなど、着実に男女共同参画社会形成に向けた成果が上がっているものと考えております。


 次に、2点目のセンター内の実習室の利用についてでございますが、実習室につきましては、センターオープンの当初から男女共同参画社会の形成に向けた市内の女性団体の活動拠点と位置づけ、団体の育成指導に努めてきたところでございます。その利用団体としましては、女性の社会的地位向上や男女共同参画社会の実現を目指した活動を先駆的に行い、今もその活動を継続しております明石市女性団体協議会とその構成団体でございます。現在ではより一層の男女共同参画社会の推進を図るため、当センターの設置目的と女性団体協議会の活動に賛同し、協力を得られる団体の利用も拡張して試行しているところでございます。今後も、当センターの設置目的であります男女共同参画社会の実現を目指した活動に賛同する団体などにつきまして、既存団体の活動状況とも勘案をしながら、ご指摘の利用拡大の検討をしてまいりたいと考えております。


 以上、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(井藤圭湍)    北口市長。


○市長(北口寛人)登壇  私からは、3項目めの教育委員と教育長の選任についてお答えを申し上げます。


 近年、地方分権が進展する中で、教育委員会におきましては、地域のニーズに応じた教育行政を主体的に企画し実行していくことが、これまでにも増して強く求められています。その一方で、教育委員会が直面いたしますさまざまな課題に対し、本来の機能を発揮していないのではないかといった指摘もされているところでございます。国の中央教育審議会におきましても、地方分権時代におけます教育委員会のあり方について、組織の弾力化や教育委員の選任の改善といった議論がなされているところでございます。私自身も多様化する市民の地域ニーズにこたえ、教育委員会が本来の機能を発揮していくためには、教育委員に適材を得ることが不可欠であり、地域住民の代表として教育行政に深い関心と熱意を持った人材の登用に努める必要があると強く認識をいたしているところでございます。以上の基本的な認識のもと、まず1点目の市長は教育委員や委員長の候補者をどのような基準で選ばれるのかという点についてでありますが、教育委員につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条の規定によりまして、人格が高潔で教育、学術及び文化に関し識見を有する者のうちから選任することとされており、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者であることや、破産者で復権を得ない者でないことなどの制約がございます。また、委員の年齢、性別、職業等に偏りが生じないよう配慮するとともに、委員のうちに保護者である者が含まれるよう努めることなどが定められております。本市におきましては、これらの基本原則は当然のことながら、教育委員会が学校教育だけでなく社会教育や文化、スポーツ振興等の幅広い分野における事務を所掌していることなどから、できる限り幅広い分野の人材で教育委員会を構成し、市民の多様な意向を教育行政に反映するため、それにふさわしい人材を選び、議会におはかりしているところでございます。


 次に、2点目の教育委員と教育長の公募制の導入についての見解についてでありますが、議員ご指摘のように、住民の教育行政に対する関心を高め、教育委員会を活性化するための方策として、幾つかの市町村で教育委員あるいは教育長の公募制が試みられております。公募も1つの方法であるかと理解をいたしますけれども、私自身はむしろ現行の制度の中でより高い専門性や識見をお持ちの方、次世代の育成に熱意をお持ちの方など委員構成に配慮した人選に努め、市民の代表である議会におはかりをし、同意をいただくことこそが、より幅広い人選や教育行政への地域住民の意思の反映、ひいては教育委員会本来の機能の発揮につながると考えているところでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(井藤圭湍)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)登壇  教育長でございます。


 4項目めのみんなで子どもの安全を守る運動について、順次お答えを申し上げます。


 まず、1点目の警備員の配置事業の検証と評価、事業の継続についてでありますが、全小学校と養護学校に警備員を配置してから1年半が経過をいたしました。この間、校内外の警備はもとより、警備のプロとして防犯教室での指導や校区の防犯調整会議への参加など、地域の一因としての役割も果たし、保護者や教職員からも高い評価を得ております。また、地域の方々の熱心な見守り活動との相乗効果によりまして、犯罪の抑止力は大いに高まっているものと認識いたしているものであります。今後の事業の継続につきましては、長期継続契約が終了をいたします平成20年度において、地域における見守り活動など子どもの安全対策全体について、皆様からのご意見をお伺いするなど、十分な検証を行う中で警備員の効率的な配置について検討してまいりたいと考えております。


 次に、2点目のスクールガードの活動状況と課題についてでございますが、先ほどご指摘がありましたように、平成18年12月、28全小学校区で組織の立ち上げが完了いたしました。登下校時を中心とした見守り活動が展開されているところであります。また、活動の中で子どもたちと交すあいさつ等は、世代間のコミュニケーションを深めるなどの効果をもたらせているものと考えております。地域の子どもは地域で守るという地域の皆様方の熱意とご尽力によりまして、子どもたちは安心して通学することができており、大変感謝をいたしておるところであります。スクールガードの活動ととらえている点につきましては、校区により異なるわけでございますけれども、ご高齢の方を中心とした組織が多く、活動されている方に隔たりがありますので、保護者の積極的な参加を呼びかけるとともに、事業の継続のため次の世代へと引き継いでいくことも必要であると考えております。また、活動中に会員同士が交流できる居場所がない校区については、そのスペースの確保についても必要であると認識をいたしておりまして、今後調整してまいりたいと考えております。


 次に、3点目の子どもみずからが自分の身を守る力をつけるための取り組みについてでございますが、現在警察との連携によりまして、実際に危険な目に遭いそうになった場面を想定したロールプレイによる防犯教室を開催をいたしております。子ども自身の危険予測、危険回避能力の向上を図っておるところであります。学校では特別活動の中で地域の実態に応じた安全教育活動を推進しておりまして、安全マップづくり、避難訓練などとともに、この体験型の防犯教室の実施をさらに積極的に働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    上山市民病院事務局長。


○市民病院事務局長(上山英光)登壇  市民病院事務局長でございます。


 5項目めの明石市民病院についてのお答えを申し上げます。


 1点目の産婦人科の分娩が休止に至った経緯についてでございますが、全国的な医師不足の影響を受けまして、当市民病院でも医師の確保に苦慮をしてきたところでございます。既にご答弁させていただきましたように、本年度は市長を初め関係者のご尽力によりまして、何とか後任の医師を確保することができました。しかしながら、新聞紙上で報道されましたように、京都府北部の産婦人科医師の不在地域の拡大が、京都府立医科大学の産婦人科の医師不足に一層の拍車をかける形となっております。こうした状況の中、当院に在籍する常勤の産婦人科医師3名のうち1名が家庭の事情によりまして、来年夏には退職をしなければならない状況にありますので、大学に補充の要請を行いましたが、大学からは来年度については、先ほど申し上げました状況であるので、産婦人科医師を新たに供給できない旨の連絡を受けております。そのため、1名が退職いたしますと、ぎりぎりで診療に当たっております現在の体制を維持することが極めて難しく、やむなく分娩の受け入れを来年6月から休止をする決定をしたところでございます。また、在籍する他の産婦人科医師の負担の増加によりまして、これらの医師も他の病院に移っていくことなどが予想されますので、現在その2名の医師の確保にも努力を重ねているところでございます。


 3点目の再開の見込みはあるのか、対策はどのようにについてでございますが、東播磨地域での市民病院では、小野、三木、高砂、そして阪神間では西宮が既に休止をしておりまして、宝塚も来年4月からの休止を決定しているところでございますが、全国的に見ましても、出産を取り扱う病院が昨年4月以降127カ所、率にいたしまして1割が減少しております。こうした状況を見ますと、非常に厳しいと言わざるを得ない状況にありますが、医師不足の対策や出産の受け入れが再開できるまでに、当院の助産師の活用を図るとともに、他の受け入れ医療機関でできるだけ安心して出産ができるように、また出産のリスクの高い方など、いざというときの救急や後方支援の体制の整備につきましても、市を挙げて取り組んでまいる所存でございます。


 次に、小児科の医師の確保は大丈夫かについてでございますが、先ほどの産婦人科と同様に全国的に小児科医師も不足の状況が続いております。小児科医師の確保につきましても、この間、精力的に大学と協議を行ってまいりました。長期的な展望はまだ見えてはまいりませんが、少なくとも来年度につきましては正規職員3名、臨時職員2名の合計5名の現有体制での医師の確保が図られているところでございます。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(井藤圭湍)    木下康子議員。


○議員(木下康子)    2回目の意見なり、また2回目の質問なりをしたいと思います。


 まず、1項目めの市営住宅の件なんですが、これは最も私が気にすることは、この条例改正に対しては何ら問題ないと思うんですが、だだ判断をする、暴力団員である、また親族が暴力団員である、この判断のときに行き交う警察から私どもいただく情報、また私とこから警察へ渡す情報、この情報がとても確保できるのかというのが、ちょっと心配しているところでありますので、その辺の規定ルールというか、ルールづくりはきちっとやっていかれるとは思うんですが、その取り扱いだけは十分にお願いしたい。ご答弁にもございましたので、そのとおり厳格な手続でもってしていただきたいと思っております。それから、やはり入れかわりが激しいいうて、先ほどもご紹介しましたが、その辺のところで十分後のフォローまでチェックできるのかどうかって、その辺のこともこれからのことなので、今まではそういう事例はなかったと。でもこれから起こるということで、棟に今既に入居されている方もおられると思いますので、そういった方も十分チェックできるような、これからのこととは言いますので、ここは意見だけにしておきますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それともう1点、この項目で言っておきたいのが、確かに反社会的ないろんな団体に属しているということを申し上げましたが、ここにはやはりご家族があられたり、私が一番気になるのが子どもがいたりしますので、やはり住宅から追い出すというのは1つの手なのかわかりませんが、やはりその先の、それはもちろんいいことはないと思うんですが、組員の組織から離れることとか、それから社会復帰を支援していくというのが、これはやっぱりどこの自治体であっても考えていくことだと思います。それが明石市と県などというか、その役割もあろうかと思いますが、その辺の配慮も十分お願いしたいということは、ここで申し添えておきたいと思います。


 これで1項目めはいいんですが、次2項目めです。今ご答弁がございましたように、私はこの団体にも属しておりました関係上、よくわかっているつもりなんです。先ほどもちょっと男女共同参画社会とはこういうことなんですよということを申し上げました。私もこの本会議におきまして、女性の参画率のアップとか、それから管理職へ女性の登用、あるいは教育においては男女混合名簿の導入とか、いろんな点でご提案させていただきました。今回はセンターそのものの目的が、これらの施策を実現していく拠点であると位置づけられているわけですから、そのセンターの利用がどういう状況なのか。センターは結構すごく大事なものだと。そのために多額のお金をかけて、あのセンターをつくったわけですから、センターができたことによって、この政策が大きく発展しただろうというのが予測のところであります。評価したいとこなんです。しかしながら、現実のところはなかなかそうは至っていないというふうに、私は評価しております。なぜならば、今さっきもおっしゃいましたが、貸し館というところに今はどうしても利用率、あるいはそれに準じようとなっているのかわかりませんが、まだまだ貸し館に至ってしまってるんではないかというふうに私は思っております。先ほども女性生活大学とかいうような活動もしています、相談業務もしてますとは言いましたが、本来の大きなところで、もう少しあそこの部分を活用したものをやっていかなきゃいけないと思いますし。先ほども男女共同参画の形成に向けて、ある程度評価しているとおっしゃいましたが、その判断の材料が何があるんかと言いますと、ないと思います。ですので、やはりここは改めて意識の調査とか、そのことをするべきだと思っております。それは、明石市においては平成11年と15年とか、時々によっては、そのことは意識というのはとても難しいのでありますから、こういう調査はやっぱりするべきだと思いますので、これはこのプランというのが平成22年度に終わりますね。その後のプラン作成時においては、これはおのずと必要になってくる項目かと思いますので、物事をはかる尺度としての意識調査をきちっとやっていくべきだと私は思っていますし、それに沿った施策をおのずと求められるということですので、これは意見として申し上げておきます。


 それから、今の実習室においての使用というのが、当初の目的は私はそうであったと思いますし、いろんな明石市においての男女共同参画プランというのを引っ張ってきた牽引役でもあったと私も思っております。しかしながらあれからたって、やはりもうそろそろその当初の目的は達したのではないかと。いよいよここで何かしら方向転換をしていくべきだというときに来ているのではないかと判断したのであります。ですので、今実習室のところが稼働率が、さっき申し上げましたが26.8%でしたね。あとがあいている状況ですので。あそこだけなんですね、お茶が飲めてという場所が。飲食は一切禁止ですから。そういう意味からすると、あの部屋をもっとワーキングルームっぽく活動を展開していくべきやと思っております。今は女性団体に登録されておられるメンバー、少し拡大しておりますとおっしゃってますが、それだけではなくて、男女共同参画センターに登録制というのが設けられまして、その団体を支えるというぐらい、少し細やかな約束事をつくらなきゃいけないことはわかっているのですが、そういうふうにこれから拡大していくべきだと思いますが、そのことについての見解をお聞かせ願えますか。


 それから、次に教育委員と教育長の選任について、市長のご答弁をいただきました。もっとも共感するものでありますので、そのままのとおりだと思います。しかし、少しまた意見を言いたいのですが、また後でご意見をお聞きしたいと思うのですが、こういう文書がちょっとありますので、ご紹介申し上げます、まだもうちょっと時間もありますので。中央教育審議会の教育制度分科会の議事録の一部に、その市長が指摘しておられました本来の機能をしていないのではないかという問答のところで、議事録が整理されていたんですけど、そのことのご紹介なんですが、教育問題への関心や問題解決への意欲、つまり委員としての適正化とは関係なく、地域の名士としての条件を備えた人物が選ばれる。地域の名士である以上、一定の見識や手腕があることは事実であるが、それ以上のものではなく、住民代表としての職責への深い自覚も使命感もないままに、積極的な委員活動もせず漫然と任期を過ごす委員が多い。そのために首長から相対的に独立した政策決定機関としての教育委員会会議が、活発に議論が展開される政策フォーラムとなることはないし、合議体として機能せず、ひいては常勤職で事務職員を兼ねる教育長にげたをあずける形で、そのリーダーシップに黙従している結果を生んでいる。このような状況は教育委員が期待される本来の役割を果たしていない要因の1つになっている。これは首長が委員の選任に権限と責任を持っているにもかかわらず、それを地域の教育問題の解決を左右するほどの意味を持つものとして認識せず、選挙の論功行賞や庁内のローテーション人事として利用するなど、情熱を持って、かつ慎重に人選に取り組んでいないことが背景にある。これは中央教育審議会のある部分の会議の記録に、こういう文書を見つけたわけなんですが、この今言った指摘されている、これは教育委員会からの形骸化から、その一部に教育委員の選任について問題があるのではないかという批判の分をかなり厳しく書かれたものだと思います。これに類するようなことすべてとは言いませんが、一部の方では市民のお声も聞いております。私は、今こそこの教育が問われているときはないと思っております。先般の、それからきのうの先輩の議員の中でもいろんな問題点を指摘されておられましたが、やはり学力や不登校、いじめ、いろんな問題が私のこの手元にも届いておりますということは、こちらにいらっしゃる議員さん皆様にも多くの問題が寄せられております。それをいろいろとひもといていきますと、本当に早く解決しなきゃ大変なことになるという問題がたくさんございます。やはり、これは教育委員会がこれが本当に問われているな。それを言うのも、やっぱり教育というのは人が人を育てることであって、いじめ1つ、不登校1つにとっても、一番最初は学校の教師であるところの信頼関係が崩れ、次は学校、そして最後は教育委員会に言っても何もらちが明かなかった。というところで、こちらに駆け込みというのもあるんです。それは一方的なご意見であり、とっても今いろんなところで各種、先生が頑張っておられるお姿も拝見しております。しかしながら、この教育委員会、それを構成する教育委員さんがいかに大事かということが、明石市にかかっていることでございます。それが役割が重要であればあるほど、選任の透明性が確保されなければなりません。それが信頼関係を持つ1つの方法だと思っております。私は、それが公募制の大きな1つの手段だと先ほども申し上げました。市民からは、教育長がどのように選ばれて、どのような視点で選任されるのか。教育委員の中からなぜこの方を教育長に選ぶのか、そういう説明できる状況をつくっていくべきだと、そういうことを思っております。これは4年に一遍しか見直しの時期はありません。その時期があるときに、このことは十分検討してほしいと思います。確かに先ほど市長がおっしゃったことは、そのままで当然のことかもわかりません。しかし、北口市政においては教育にはことのほか関心が示され、またこの子どもたちをいかに育てるかということが大きくそちらにかかっているわけであります。今は十分そのことはやってくださっていると思っております。でもこれからのことを考えますと、この4年に一度のこの時期に何らかの形で対応していくべきだろう。また、この時期にできなくても、先においては検討するべき重要な案件であると私は思っております。ですので、ここで訴えているわけでありますので、もう一度その辺のことに関して市長の思いをお聞きできればなと思っておりますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。


 それから、4番目のみんなで子どもの安全を守る運動については、これは再々、先ほども教育長がおっしゃいました地域の子どもは地域で守る、そのとおりでございます。このシステムの確立に向かってこの3年間、長期の契約とおっしゃいましたが、平成20年度までは置こうということで今やっているわけであります。この間においてどういうことを確立していくかということが、またこれかかっております。そういうシステムをつくるときにおいては、先ほどのスクールガードの課題でも申し上げておられましたが、やはり今のこの方たちが気持ちよく継続して、そしてより発展的に団塊の世代も踏まえて、またあるいは今保護者の問題になっておりますが、そのことも踏まえた制度をつくっていくことがとても大事だと思っております。そういうところで1点ご紹介したいのでありますが、私は先般、姫路の少し西の方にありますスクールヘルパー勝原といって、勝原小学校というところで、ちょっと広報紙なんかで見たことがあったので、スクールヘルパー勝原というところを少し見に行ってまいりました。このことは先日のサンテレビで県知事とのトークのところでも紹介しておられましたが、私はここに行ってすごく感動したのが、これがまさしく教育長、あるいは市長が目指されているところじゃないかなと、とても参考とする部分が多くございました。なぜならば、それは学校の門の中の方に今警備員さんがいらっしゃるプレハブをもう少し大きくしたような場所がありまして、そこには常駐で2人体制でPTA、保護者ですね、保護者それからあちらでは老人クラブと言ってました老人クラブ、自治会、その方たちがヘルパー登録をしまして、順番にそこでお当番されているわけなんですね。もちろん入校、出入り、入退チェックとか、それから名札かけとか。あるいはそこにはロックでかぎがあけられるとか、そういうシステムをつくっておりました。それを見たときに、その方たちがすごく生き生きされている様子でした。たまたま私が行ったときは女性2人だったんですが、どれぐらいのお当番ですかと聞きますと、私たちは3カ月に一遍なんですよ、これが来るのを楽しみにしているんですと言われてました。もちろんこの勝原小学校区においては10年ぐらい前からこういった体制が結構地域の中であったので、それを吸い上げて3年ぐらい前から何か体制が整ったようなんです。このときにこちらの校長先生とお話する機会がございましたので言いましたら、やはり地域の中でこの体制が整うことによって、学校の中は変わりましたと。学校の中にお二人のヘルパーさんがいらっしゃることによって、当初はしんどかったけど職員の意識が変わりましたということで、いろんなことを話を聞いているうちに、この取り組みはまちづくりの大きなもととなるものだと。そして継続的にやられるということがとても大事だなと思っておりますので、このことを参考にしていただいて、できるだけ早くこういう何らかの明石市ならではの体制で結構ですので、できたらいいなと思っております。そしてまた、そのことにご努力願いたいと思っております。


 それから、先ほど子どもの身は自分で守るっていう、そのことなんですが、これは子ども自身が今スクールガードさんとかかわる、このことによって1つはまた教えていただくわけですね。過剰な甘やかしではなくて、やはり何らかのこれは教育の場だと思っております。大変な子ども時代を生きられた方たちです。危険と隣り合わせに生きて、それになおかつ自分で身につけられた高齢者の方であると思いますので、それの研修とか、また交流によって、そのことをまた考えられるのではないかなと思っております。しかし、ここで問題なのは、あくまで保護者なんです。子どもの命を守る、これは保護者の責任であります。そこのところを十分見逃すことなく、またその部分を十分考慮していただいて、ご指導願えたらいいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。教育長、せっかくこれだけ切実にスクールヘルパー勝原のことを申し上げましたので、少しそういった夢なんかがありましたら少し語っていただきたいし、ご感想なりをお願いしたいなと思っております。よろしくお願いします。


 次に、市民病院の方に関しては、もうこれは今のご答弁あったとおりです。しかしながら、もう医者の確保というのは私は限界だと思っております。今さら国がどうこう言うても、10年間はこのままの状態ぐらいは何とかしのいでいかなきゃいけない状況だと思っております。今は産科だけになっておりますが、先ほどもございました小児科の医師確保、あるいはこれからは外科、そして、最前の問題が麻酔科であります。麻酔科の医師が不足になりましたら手術がオペがすべてできません。こういったことのように、本当に重要な課題であると思っております。そして、公立病院の持つ役割、これがどこまでできるのか、これからの問題だと思っております。このたまたま医師確保という視点からではございますが、そのことだけを言うのでなく、そのことだけをこれから考えるのではなくて、やっぱり病院全体の経営も含めて、このことは考えていかなきゃいけない時期に来てると私は思います。なぜならば医師の確保、これは経済的な面、あるいは職責の大変なこと、それから時間の制約されること、就労の激務いろいろあるわけなんですが、例えば今回は市民病院が研修医のマッチングということを国に一覧を出しているんですね。その中で市民病院は5人の研修医を欲しい、求めてますよって出しておりますが、いまだマッチングはゼロであります。私が、この病院いいなと思う病院はちゃんとマッチングしております。これは医者の経済的な面、あるいはいろんな環境をそろえられる、医者のモチベーションを上げるという意味にも徹していると思うんですが。そういう意味からも、いろんな総合的な経営改善がなされなきゃいけないと思っております。


 平成20年度においては、病院の改革プランを策定しなきゃいけないとなっておりますので、それにあわせて十分検討していただければいいと思うんですが、その辺のことを、すいません市長の感覚からして、例えば具体的に言いますと研修医は、私は驚いたんですが、1年間時間外勤務手当を全部含めて年収が430万円なんですよね。430万円の年収で研修医が勤める。これはもうちょっと改善しないけないんじゃないか。それと同様に、医師も普通の開業医で同じ年代から比べると、35から40ぐらいの間ですけど、開業医をされている方としますと、3分の1から2分の1ぐらいだという。そのこともおきまして、全体的な経営改善を求めるわけでありますが、それの見解をお聞かせください。


 以上です、よろしくお願いします。


○議長(井藤圭湍)    途中ですけども、時間がそろそろあれですから簡潔にお願いします。


 藤井コミュニティ推進部長。


○コミュニティ推進部長(藤井善年)    コミュニティ推進部長でございます。


 実習室の利用、拡張についての再度のご質問ですが、先ほどご答弁申し上げましたように、今後男女共同参画社会を実現を目指した活動にどう活用していくか、実際稼働率26%というところをどう活用していくのかというところで、登録制がいいのかどうかということも含めまして、今後その有効に活用できる、使用団体がどこまでの範囲を認めるかとか、いわゆるルールを決める以上、何らかの基準を設けていかないといかんと思いますので、そういったところを具体的に検討をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(井藤圭湍)    北口市長。


○市長(北口寛人)    教育委員の選任についてのお話をいただきまして、再度お答えを申し上げます。


 まず、先ほど議員から紹介がありました中教審における議論の中身、私も全く共感するところでございまして、例えば地域の名士をそのような形で選任をしていくということについては、極めてあってはならない遺憾なことだというふうに考えております。したがって、明石市の教育をしっかりと改善をし、さらに新しいものもつけ加え、運営をしていく本当に権限の強い役職でありますから、教育委員会の活性化というものをまず第一に選任をしているつもりでございます。しかしながら、その中には技術的な話もありますので、1つには健康問題や食育等も含め、やはり医療の専門家が欲しいということが今までの判断にあり、またやはり学校の中でもさまざまなトラブル等もあります。この中においては法律の専門家も不可欠であるという思いもあります。それから、今大切に思っていることは、やはり子育て支援としての保育行政と幼稚園の連携等も含めて、保育関係の方をという思いで選任をさせていただいたのもあります。あるいは、やはり文化やスポーツということ、それ以上にPTA活動を通して地域の保護者たちがしっかりと教育にかかわっていくという中から、PTA活動でしっかり活動を積んでこられた方という観点で、今まで現在の4人の方は選任をさせていただいていると、そのように考えているところであります。そして、さまざまな議論をしていく上で公募制ということについて強いご提案があるわけですけれども、私自身が公募制ということに対して、その有用性よりもやはりデメリットというか、リスクの部分ですね、そこについて強い思いを持っているということもありますので、より公募制ということの中で成功されている事例等もしっかりと調べていきたいと、そのように思います。これは時間がないところですけれども、私自身の思いとしては、やはり教育委員もリーダーというわけではありませんけれども、社会を先導する一員としては必要な資質として、1つには先導する力、先見性、そして想像する力というものが必要だと思いますが、もう一つ大切なこととして、それは私にも、議員皆さんにも必要なことだと思いますが、協力者を得る力が必要だとそのように考えております。理論をしっかりと構築をして、それを主張することは全国募集すれば、たくさん得ることができるかもしれません。しかし、みんなで明石の教育を考え、みんなで明石の教育をつくっていく。例えば今回のスクールガードの中にもあらわれているような活動は、地域の長い歴史とみんなの汗をかいたネットワークの結晶であると、そのように考えておりまして、教育委員もそのようなことから明石でしっかりと活動を積んでこられた方々、その方については私も市長の立場でありますから、一人ひとりの資質やそして考え方や、そしてその活動内容について一定広く理解をしているつもりでありますから、自分自身の目でしっかりと選任をしていきたいという思いで、現状のところはその方法をとっているわけでありまして、公募制について偏見を持たず勉強させていただきたいと、そのように考えております。


 それから、病院のことについては病院の方に任せたいと思いますので、答弁を譲ります。


 以上です。


○議長(井藤圭湍)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 私の思いということでございまして、確かに先進的な勝原小学校のご紹介をいただきました。我々の目指すところもそこにあるというふうに思っております。ですので、今我々がそこに力を入れながら、今の状況をその辺に広げていく、そういう努力をしていきたいとこういうふうに思っております。


○議長(井藤圭湍)    上山市民病院事務局長。


○市民病院事務局長(上山英光)    ご指摘の平成20年の作成プランについては承知をしております。したがいまして、今事務段階ではございますが、事務局としての案を作成中でございます。この中では単なる収支だけの問題でなし、人、金、物、経営のすべて全般にわたりまして見直していくという観点から、ただいま作業中でございます。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    木下康子議員。


○議員(木下康子)    すいません、最後の1点だけなんですが、今、市長の方からいろいろいただいた教育委員の選任の件でございますが、今市長がおっしゃったそのことは、募集要項の中に全部入れれる項目だと思っております。市内の方が、それはもちろん結構なことでございますので、私がなぜ公募制ということ、もう少し透明というか、透明性というか、その辺のことを少しオープンな形でということを望んだのが1つの1点でございますので、そのことはまたこれから検討していただく中でいいと思います。それから5名いらっしゃいますので、そのうちのお一人でもいいから、そういう形が整ってくれば、皆様のいろんな関心事もそこに含まれてくるんじゃないかなと思っておりますので、意見としてつけ加えておきます。


 以上です。


○議長(井藤圭湍)    この際、暫時休憩をいたします。


 再開は午後1時といたします。


                            午前11時54分 休憩


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                            午後 1時    再開


○議長(井藤圭湍)    休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 永井俊作議員、発言を許します。


○議員(永井俊作)登壇  市民クラブの永井俊作でございます。質問通告に従いまして5項目質問をさせていただきます。ただ、前日もきょうも質問一部ダブっておりますので、それについては省略、カットいたしますので、答弁の方またよろしくお願いいたします。


 第1項目は、兵庫県の新行革プラン案について2点お尋ねいたします。


 兵庫県と各市役所が実施をしてます福祉医療などの県市共同事業を、兵庫県は財政が厳しいことを理由に削減したり、所得制限を厳しくしたり、廃止を目指す、そういった内容で高齢者や障害者、そして乳児医療のセーフティーネットをつぶそうとしています。市民や県民の健康や生活を破壊するものであり、絶対認められないと考えます。ところで、その県市共同事業を手前勝手に一方的に改悪、見直しをすることは、参画と協働をうたいながら市役所や町役場との信頼関係を壊すものだと思いますが、いかがお考えでしょうか。県市共同事業についてのみ答弁をお願いしたいと思います。


 2点目に、兵庫県は財政破綻の原因を震災や交付税のカットなどを挙げています。しかし、不要不急の公共事業や箱物行政を推し進め、分権に逆行して県民局を神戸市に増設をしたり、拡充をしたり、さらには改革を進めなければならない外郭団体の見直しや入札制度改革など、遅々に進んでいません。それが全国ワースト2の財政危機を招いた原因だと私は考えますが、いかがでしょうか。また、明石市の行財政改革に比べますと、施策見直し案も甘いように見えますが、いかがお考えでしょうか。


 2項目めに、明石市自治基本条例の制定についてお尋ねいたします。


 1点目、2点目でありますが、この間の検討委員会や意見交換会に参加をいたしまして、議論をもっと深めてもらいたいなと思ったことや、議論がかみ合っていないなと思った点を挙げますと、明石らしさ、例えば気候温暖とか、交通の要所だとか、万葉文化の問題とか、さらには漁業、農業、そしてスポーツなど明石のよさや誇れるものについての議論が非常に欠けているんではないかと。当然、条例案の前文にそれを盛り込むことが必要であります。また、積み上げてきたコミセン活動の今後のあり方やNPO、そして市民型、テーマ型市民組織との連携なども極めて議論が低調でありました。さらに、分権自治時代の、いわゆるこれからの参画や協働についても先送りをされたままであります。今、自治基本条例を制定をすること、なぜするのかと。それについての共通認識もこれからではないでしょうか。


 また、3点目の行政に求めるものとして、行政の課題についてでありますが、この間の進め方、総務部中心の取り組みで他の部はおつき合いのように見えました。職員のレベルアップのためにも、市役所を挙げて取り組むことが必要ではないかと。また、意見交換会、中学校コミュニティで行いましたけれども、本来は小学校コミュニティ単位で行われるべきであると私は考えます。また、行政の失政や課題をも例に出して議論をしてもらう。そういうこともぜひとも必要であったというふうに思います。また、市民が育ち合い、みずからを高め、市民力を高めるような活動をしやすい場をどうつくっていくか。住民活動の拠点をどうつくっていくか。そういうことの議論が不調であったというふうに思います。特に、今なぜ自治基本条例を制定をするのかとの共通認識を構築するまでには、まだ大分時間をかけて議論をしていく必要があるというふうに感じました。それについてお考えがあれば、聞かせていただきたいと思います。


 そういったことを踏まえて4点目でありますけれども、検討委員会の検討スケジュールについて、中間取りまとめにもまだもっと議論や時間が必要であり、中間取りまとめ後にも1年ぐらいかけて小学校コミュニティや個別の組織などとの意見交換が必要であると考えますが、いかがでしょうか。


 3項目めに、障害者福祉金支給条例の廃止について3点お尋ねをいたします。


 自立支援の負担や介護保険料などもアップをしている中、社会参加や就労支援への転換が必要との説明がございましたけれども、現在の障害者が置かれている実態からいたしますと、障害者福祉金の一律カットはなかなか受けにくい状況にあるんではないかと私は思います。そこで、例えば低所得者に対して障害者福祉金を存続をさせるべきではないかと思いますが、お考えを聞かせてください。


 2点目に、自立支援法では精神障害者の精神科への入院を対象にしてません。いわゆる個人負担であります。症状が急性期に入っても、自己負担が必要なため入院治療ができないということも想定をされます。その福祉金を原資に入院費の助成制度はできないのでしょうか。


 3点目、兵庫県が重度障害者医療助成事業並びに障害者小規模通所援護事業などを行革の対象にしていますが、たとえ県が新行革プランを強行したとしても、明石市は事業の継続をすべきであると考えますが、いかがでしょうか。


 4項目めに、市民病院の産婦人科医等並びに看護師の確保についてお尋ねをいたします。


 市民病院の産婦人科医は一月に約8回当直をし、つまり24時間プラス次の勤務8時間、32時間連続勤務という勤務が月に8回あるわけでして、そういった長時間労働や過密労働に追われる。さらには、訴訟リスクなどによりまして、全国的に産婦人科医を希望する医者が激減をしています。医者不足を解消して過重労働をなくすことが急務であります。また、同じように看護師も業務のハードさで新規採用しても退職が相次ぐ、そういった状況にあります。そこで、どのように産婦人科を含めて医者を確保するかということでありますけれども、例えば現在育児中の女性の産婦人科の医師が働き続けられるよう、市民病院内に保育所を設置をしたり、専属の育児担当保育士を確保する、そういった手だてをできないでしょうか。


 2点目の助産師の活用については割愛します。


 3点目の医師と看護師の給料の引き上げは絶対必要であります。市民病院の場合には、先ほど言いました月8回の当直をして、年収が約1,200万円だそうでありますけれども、民間病院に行きますと、その年収が2,000万円から3,000万円と言われています。人材の確保が困難になっているのは当たり前の話であります。また、他の病院では給料のアップだけやなくして分娩手当とか、救急入院手当とか、助産師手当など設けています。そのような手当について検討はできないのかお考えを聞かせてください。


 4点目に、1990年代に厚生省は医学部の定員を1割削減をいたしました。そのミステイクが現在の医者不足を招いている大きな原因の1つであります。兵庫県は人口500万人以上、そしてかなり面積も広い県でありますけども、医科大学が2つしかありません。最低でも3校、できれば4校欲しいというのが実態ではないでしょうか。また、医学部の定数をふやすことは急務だと考えます。その点についてお考えを聞かせていただきたいと思います。


 5項目めに、図書館の指定管理者制度についてお尋ねをいたします。


 大学教授、弁護士、公認会計士、公募市民2人、計5人の外部評価委員によります行政事務評価が行われました。その評価の指摘はなかなか厳しいもので、しかも委託事業者や指定管理者への指摘や注文というより、市役所の担当部署への監督指導責任などが厳しく追及をされました。その中で図書館の指定管理者の評価が非常に高かったことに私は違和感を持ちました。確かに新しい施策や市民アピールなど頑張っている点はございますが、ただ社員54人のうち38人がパートタイムの社員であります。今、格差社会の是正が大きな大きな課題になっている中、市役所の中で格差社会を拡大生産をしている現在の図書館のあり方、委員の人たちはどのように評価しているのか、私はとても理解できません。この点について教育長の見解をお伺いしたい。


 2点目に、パート労働法と均衡待遇についてお尋ねいたします。


 パート労働法は正規労働者とパート労働者の均等待遇を目指す法律です。政府も均等待遇までなかなか実現とは言いませんけれども、とりあえず均衡待遇をということで頑張っております。ところが、人件費を下げるために労働者を時間単位で細切れにこき使い、あげくの果てに首切り自由の使い捨てにされているパート労働者、当然厚生年金や健康保険などの社会保障制度からも排除されています。図書館という教育現場で人件費をけちるために、金もうけのために、意図的に38人もの人をパート労働者として働かせていることについて見解をお聞かせください。


 以上5点、明快な答弁をお願いします。


○議長(井藤圭湍)    高橋政策部長。


○政策部長(高橋嗣郎)登壇  政策部長でございます。


 1項目めの兵庫県の新行革プラン案についてのご質問にお答えをいたします。


 初めに、1点目の福祉医療や障害者福祉施策の切り捨てについてでございますが、県の新行革プラン案につきましては、高齢者、障害者、母子家庭など社会的支援が必要な方々にとりまして、非常に厳しいものになっているものと考えております。中でも県と市が共同で実施しておりました福祉医療制度など市民の健康の推進と福祉の充実を図るために維持することが必要な事業や、障害者福祉など市民生活におきまして非常に大きな影響を与えるものでございます。県の極めて厳しい財政状況につきましては一定理解ができますものの、その影響の大きさをかんがみ、ぜひとも慎重な対応をしていただきたいものと考えております。


 次に、2点目の兵庫県の財政破綻の原因と施策見直し案についてでございますが、県におきましては財政状況の悪化の要因を震災復興事業での膨大な借金と基金の取り崩し、国の三位一体改革によります地方交付税の削減や、あるべき基金残高の不足率も組み込んだ新たな財政指標の導入としております。また県では、これまで震災からの創造的復興という大きな試練への対応をなされてきたところでございますが、過度の公共事業への投資を初め、歳入見込みの甘さにより収支不足が拡大したことや、市町に比べて県の行政改革の取り組みが遅いといった指摘もあるところでございます。なお、このたびの県行革案は第1次案でございまして、今後第2次案におきまして外郭団体の見直しを初めとする県内部関係への具体的な改革が示されるものと聞いております。今後県の情報、動きをしっかりと見きわめながら、県に対しまして引き続き改革案の見直しを働きかけてまいりたいと考えております。


 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(井藤圭湍)    稲田副市長。


○副市長(稲田圭昭)登壇  副市長の稲田でございます。


 私の方からは、2項目めの明石市自治基本条例の制定についての4点のご質問につきまして、まとめてお答えを申し上げます。


 まず、明石市自治基本条例制定に向けての取り組み状況でございますが、学識経験者や市民の代表などで構成される検討委員会に条例の基本的な考え方の取りまとめをお願いし、これまで8回の会議を開催していただき、参画と協働の仕組みや情報の共有等について精力的に検討していただいてまいりました。議論の進め方は検討委員会が主体的に判断されることでありますが、今後は自治の仕組みづくりの基礎となります理念や方向性、議員ご指摘の明石らしさの議論などが行われるものと考えております。この検討委員会は自治のあり方という市にとって大変重要なことを議論する場でありますので、総務部だけでなく庁内各部局から関係職員が出席いたしまして、必要に応じて検討事項の説明を行うとともに、各部局におきまして検討内容の共通理解を図るなど全庁挙げて取り組んでいるところでございまして、このような取り組みを通しまして職員が分権自立への意識を高めていくことにもなり、極めて大切なことと考えております。また、各地域におけるコミュニティ活動に関する現状と課題を把握するとともに、幅広い市民の声を自治基本条例の案づくりに反映するために、中学校区ごとに意見交換会を開催をしておるところでございます。今後、より一層幅広い市民の皆様の声をお聞きするために、テーマ型市民組織やボランティア団体とも意見交換会を開催するなど、さらに工夫をし、市民の皆様に自治基本条例についてご理解をいただけますよう、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。なお、検討委員会の検討スケジュールにつきましては、中間まとめの後におきましても結論を急がず、さらに幅広く議論を展開いただきたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    木下福祉部長。


○福祉部長(木下宣明)登壇  福祉部長でございます。


 私の方からは3項目めの障害者福祉金支給条例の廃止についてのご質問にお答えをいたします。


 まず、1点目でございますが、この障害者福祉金の廃止につきましては、これまでの一律的な個別給付より、障害者の皆さんの自立支援を促進していくために必要とされるサービスをより的確に提供できるような支援策へと転換していく観点から、廃止をしようとするものでございます。各議員の皆様方より昨日来ご指摘がございましたが、障害者施策を進めるに当たっては、所得の低い方々のお気持ちに十分配慮をするとともに、障害者の個々の特性に応じた各種サービスの提供やその他の障害福祉制度において整備をされておりますさまざまな減免制度の活用などを進めていく中で、それらの方々の負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。


 次に、2点目の精神障害者保健福祉手帳1級並びに2級の方の入院費についてのご質問でございますが、障害者自立支援法の中では精神科病院の長期入院者に対する退院促進が強くうたわれております。市といたしましては、精神障害者の方々がそれぞれの地域の中で生活ができるよう、精神障害者への正しい理解を深める啓発に力を入れるとともに、日中の居場所としての通所施設の整備や家事援助などの支援に今後も一層力を注いでまいりたい、そのように考えております。また、精神障害者保健福祉手帳の1級の方は県市共同事業で、同じく2級の方々には明石市単独の重度障害者医療助成制度において精神以外の医療に伴う入院には助成を行っております。なお、精神に係る入院に対しての支援策につきましては、国、県において検討されるべき課題と存じますので、機会をとらえて要望してまいりたい、そのように考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。


 次に、3点目の県の新行革案で示された重度障害者医療費助成事業と小規模通所施設、いわゆる作業所に対する補助についてでございますが、この改革の内容は社会的支援がより必要な障害者にとって非常に厳しいものとなっております。特に、重度障害者医療費助成制度につきましては、市民生活に大きな影響を与えるものであり、県の極めて厳しい財政状況については一定の理解はできますが、その影響の大きさをかんがみ、県においてはぜひとも慎重な対応をしていただきたいと考えております。また、小規模通所施設への改革案につきましては影響も大きく、県に対し再考をお願いいたしているところでございます。今後の動向によりまして、もし県がそのまま新行革プランを実施された場合におきましても、市といたしましては法内施設等への移行が困難な小規模な作業所に対して事業が継続できるよう、特段の配慮をしていく必要があると考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(井藤圭湍)    上山市民病院事務局長。


○市民病院事務局長(上山英光)登壇  市民病院事務局長でございます。


 4項目めの市民病院の産科医並びに看護師の確保についてお答えを申し上げます。


 1点目の産科医の過労解消策についてでございますが、本院ではご指摘のように医師不足によりまして1カ月に1人平均8回の宿直勤務や宿直を行わない日も緊急手術に備えまして、常にオンコール体制をとらなければならないなど極めて厳しい勤務条件となっております。こうした勤務条件を少しでも緩和するために、分娩の予約制や市内産婦人科医との相互応援協定の締結など、さまざまな工夫を行っているところでございます。しかしながら、やはり人員の増強が進まない中にありましては、なかなか効果が出てこない状況にございます。


 3点目の医師と看護師の給料の引き上げについてでございますが、特に医師につきましては医師不足の影響を受けまして、給与面でも民間との格差がさらに広がっている状況にございます。今後、待遇面の改善を図らなければ、公立病院から医師が立ち去る状況がますます顕著になってくるものと危惧をいたしておりまして、本市といたしましても現行の制度の中でどういった改善策がとれるのか、研究をしてまいりたいと考えております。


 次に、4点目の兵庫県内の医科大学の進出並びに医学部定員増につきましては、県内の公立病院の協議会を初め、県市長会、関連機関と連携を図りながら、機会のあるごとに要望してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)登壇  教育長でございます。


 5項目めの図書館の指定管理者制度について順次お答えを申し上げます。


 1点目の行政評価委員の評価についてでありますが、図書館は行政評価委員会において顧客満足度と事業達成度について水準を上回っておりまして、収支状況においても適正であると判断され、Aの総合評価をいただいております。なお、行政評価委員会におけるこの評価につきましては、フルタイム職員やパート職員の人数の割合に対するものではなく、指定管理者の職員による図書館の運営が評価されたものというふうに考えております。しかしながら、本制度は始まったばかりでありますので、指定管理者には評価に甘んずることなく、より一層の市民サービスの向上と市民から喜ばれる図書館運営を目指して、さらなる努力を要望してまいりたいと考えております。


 2点目のパート労働法と均衡待遇についてでありますが、パートタイム職員を含め従業員の雇用条件については、必要な管理運営体制をつくり上げていく過程で指定管理者において決定をされております。しかしながら、市といたしましては指定管理者による指定管理運営体制を単に確認するだけではなく、労働基準法など関連法規を遵守するように求めておりまして、パートタイム職員の現在38名中29名が労災保険、雇用保険の加入、そしてそのうち4名は健康保険、厚生年金にも加入をいたしております。なお、パートタイム職員のうち4名がことしの4月以降フルタイム職員に条件変更をされておりまして、残りの5名は20時間未満の勤務で労災保険のみの加入となっておるところであります。また、適正な管理運営の確保に関しましては、指定管理者の利益が優先されないよう、管理の基準や業務の範囲を仕様書等で細かく定めておりまして、適切な運営がなされているものと考えておりまして、今後も引き続き管理運営が適正に行われるように、指定管理者に対しまして必要な人材の確保を求めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    永井俊作議員。


○議員(永井俊作)    2回目の質問なり意見を申し上げたいと思います。


 1項目めの県の新行政改革プラン案についてでありますけれども、先ほども申しましたけども、分権の時代に神戸に県民局をつくる、またこの東播でも県民局を増幅をする。さらには超過法人税ですか、地域スポーツ21事業など私も二重行政だと、むだな行政だというふうに思っています。そういうことを積み重ねて全国ワースト2の財政状況になったということは、知事を含めて幹事の責任は極めて重大であります。私はこの機会に県幹部の職員の給料制度を市役所並みにすべきではないかと思います。また、二重行政をなくすことが、逆に私は行政改革、政治改革というふうに思います。そういうことからいたしますと、分権自治が今進んでいるわけですから、当然財源や権限を市長におろしてもらわなきゃならないわけですけども、福祉関係の事業については県は一切タッチをしない、すべて市役所が担っていく、そういった県行政と市行政のすみ分けなど含めて、見直しをすべき時期が来てるんじゃないかなというふうに思います。もしお考えがあれば、お聞かせください。


 2項目めの自治基本条例についてでありますけども、答弁の中で、結論は急がずしっかりと幅広い議論を展開という答弁をいただきました。私の提言を含めて理解をしていただいたというふうに思います。よく言われることでありますけども、自治基本条例をつくるプロセスの中で、参画とか協働について市民の皆さんと一緒に仕組みづくりを考えていく。また、これからの自治のあり方を学び、いわゆる地域力や市民力をアップする、高めていくということが大きな本当に与えられた命題ではないかというふうに私は思っています。ただ、この間の議論ではそういったことが極めて不十分、特に岸和田市では毎月1回、この議論をニュースにして配付をしています。ホームページで明石市も頑張っておりますけども、やはりコンピュータが苦手な市民もいらっしゃるわけですし、そういうことを考えますと、ニュースでしっかりアピールをする、さらにはいろんな方法で市民の方の市民力をアップをするということが必要だと思います。これについては意見にしておきますけども、もし考えがあれば補足をお願いしたいと思います。


 3項目めの障害者福祉金支給条例の廃止についてでありますけども、格差社会やセーフティーネットつぶしに対して強い反発があるということを受けて、政府も障害者年金、特に2級の障害者年金の引き上げというのを検討すると、そういうことが報道されました。私は財政的余裕があれば、今回の見直しは絶対反対であります。たとえ財政が厳しいといっても、いわゆる社会的参加や就労支援に転換ということで、本当に弱者の中の弱者と言われる障害者の低所得者のセーフティーネットをつぶしてええのかと、そういうことが問われているんじゃないか。そういうことを含めて、本当に私も非常に迷っています。せっかく今、自治基本条例をつくるということで議論をしているわけですけども、こういった議論の中にいわゆる限られた財源、そして今障害福祉が大きな転換期にある、そういうことを踏まえて当該の障害者の方々、団体の方々が参加をして、まさにプラン、ドゥー、チェックをするような市民会議というのを設定をして議論をすべき課題、項目だったんではないかというふうに思うわけでありますけども、それについてお考えを聞かせてください。


 4項目めに、市民病院の産科医を含めて医者、看護師の確保についてでありますけども、処遇を改善をしなければ人は集まりません。早急に処遇を改善して、先ほどの午前中の答弁にもありましたけど、宝塚が産科医を廃止するんですから、そこにいる医者をヘッドハンティングするぐらいな処遇改善ができないのかと。これも早急にすべきじゃないか。結論を出して対応していただきたいというふうに思います。私が特に気になっておりますのは、京都府知事がもう京都以外に府立大学の医者を配置したらあかん、京都も大変なんですよ。そういうことを発言をしているんです。それだけにもう産婦人科医とか小児科医だけじゃなくして、ほかの科でも大変な状況になっていく。そういう面では厚生労働省の責任は重大なんですけども、ただそういうことも含めてとりあえず助産師の活用と、今育児中の女性の産婦人科医が、当然研修しなければならないと思いますけども職場に戻れる、当然育児を支えていくということも、さらには家事を支えていくという制度もつくらなきゃならないかもわかりません。そういうことで、ぜひとも英知を結集して対応していただくよう、私の考え、意見とさせていただきたいと思います。


 図書館の指定管理者制度についてでありますけども、先週でしたか失業したということで、格差社会の先進国と言われるアメリカで銃を乱射して8人を死亡させる、そういった事件がありました。格差社会というのは貧困を拡大するだけじゃなくして、特に若者の希望、生きる意欲を失うということにつながります。内橋克人さんが、労働は尊厳であるということをおっしゃってました。ところが、働きたくても働けない、一生懸命働いてもその雇用形態とか低賃金で生活ができない。そういう状況を是正するのが行政や政治の役目だというふうに思います。ましてや若者を育てて社会に送っていく、そういった教育現場で、それこそ若者の夢を奪う、そんな雇用がされてるということを、絶対私は許せない、そういう思いでいっぱいであります。教育長の答弁で少し改善をされたようでありますけども、パートタイマーだけではありません。法違反のシルバー人材センターの職員の雇用の仕方を含めて、金もうけのためには何でもあり、そんな雇用の仕方を早急に是正をすべきだというふうに思います。とりあえず障害者福祉金支給条例の廃止について2回目の答弁をお願いいたします。


○議長(井藤圭湍)    木下福祉部長。


○福祉部長(木下宣明)    福祉部長でございます。


 ただいま議員からご提案のございました、障害者施策の決定には障害者自身を参画させた市民会議のような形態をつくってはどうかというご意見でございますが、私どもも日ごろの障害者施策を展開していく中では、常にそれらの障害者の皆さんのいろんな組織、団体と日常的な連携を図りながら、役員会への参加やその他さまざまな機会を通じまして常に情報交換を行っております。また、できるだけそれら団体の皆様方からのご意見やご要望を酌み取りながら、それらの情報やデータを前提にしまして、これまでも施策や事業の展開を図ってきたところでございます。このたびの障害者福祉金の廃止につきましても、6月以降それらの団体の方々とお会いする機会をとらえまして、その都度ご説明をさせていただいたところでございます。現状、明石市としましても自治基本条例の制定に向けてさまざまな議論をしていただいている背景もございますので、議員のご提案につきましては、住民自治の仕組みにもかかわることと考えておりますので、今後の大きな課題としてとらえてまいりたいと、そのように考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(井藤圭湍)    永井俊作議員。


○議員(永井俊作)    市長を先頭に障害者福祉の充実、また新たな施策として福祉コンビニとか作業所時のわらしなど、実現をされたことについて高く評価をするものでありますけども、ただ今の答弁というのは私ちょっと納得がいかないというふうに思います。また、この間ずっと言ってまいりましたけども、明石市の行政職の職員、障害者の採用が長い間ストップをしているんです。だから、福祉コンビニ、そして時のわらしで頑張っていただきました。次はぜひとも障害のある人に、ハンディのある人に市役所の行政職の仕事を、窓口を開いてあげていただきたい。当然、平等な試験をしたらハンディを持っている人が弱いというのは当たり前の話なんですね。だから、他の市ではそういったハンディを何らかの形でフォローできるような制度も考えている自治体もございます。それは私の意見として申し上げたいと思いますけど。先ほどの部長の答弁でありますけども、前年度の障害者団体等の助成金の廃止にいたしましても、やはり行政の方からのトップダウンなんですね。確かにいろんな団体の声を聞いたということですけども、弱い人たちの団体というのは、やっぱり同じ団体でも弱い団体になっちゃうんですよ。行政の方から言われたら、それにノーと言えますか。そのかわりこれをちょっと色づけしますやんと言われたら、余計ノーと言えませんやないの。何のために自治基本条例を今検討しているんですか。行政と議会と市民、3つが対等の分権自治をと言ってるわけでしょう。私は全然理解できませんね、今の答弁。もう一遍答弁をお願いします。


○議長(井藤圭湍)    木下福祉部長。


○福祉部長(木下宣明)    先ほどの答弁の中で、障害者団体の皆さんとの日ごろのおつき合いの中で、情報を交換をしたり、あるいはご意見、ご要望をいただいたりというふうに申し上げたんですが、必ずしも行政の方から押しつけのような形で政策を展開をしておるわけではないと考えております。また、特に障害者福祉行政の展開の中では、今回作業所を担っていただいておりますNPO法人の地域の障害者作業所のネットワークの組織とのおつき合いの中でも、それぞれの方からのご意見を真摯に障害福祉課の方で受けとめて対応させていただいておりますので、上の方から高圧的に施策を押しつけるいうふうなことは。


          (「立場が高い言うてるねんや」と呼ぶ者あり)


○福祉部長(木下宣明)    明石市の障害者行政の中では、私どもはそういうやり方で進めておるとは自覚はしておりません。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    次に、国出拓志議員、発言を許します。


○議員(国出拓志)登壇  公明党の国出拓志でございます。通告に従い順次質問をさせていただきます。


 まず、1項目めとして、市営住宅の件についてでございます。


 最近の市民相談でかなり多いのが、年金で暮らしておられるおひとり暮らしの方からのご相談でございます。内容的にはほぼ同じ内容であれ、近年年金も所得としてとらえられ、住民税や所得税等々が課せられ、今まで以上に生活が苦しくなった。そこで、年金に対しての家賃が占める割合が多いため、何とか市営住宅に入れないかというものです。確かに食費やそのほか水道、光熱費等、節約できる限り節約したとしても限度がございます。しかし、例えば家賃の場合4万円から6万円、多い人で7万円程度も支払っている人からすれば、それが1万円から多くて2万円程度にまで家賃が抑えられれば随分と違ってきます。何を節約するよりも一番の節約となり、生活も少しは楽になります。それだけの節約ができるかどうかは、特にひとり暮らしのお年寄りの年金生活者の方々にとっては大きな問題でございます。しかし、現実はことしの10月がそうであったように、単身者向けの市営住宅の空き家募集はありませんでした。また、あったとしてもかなりの倍率で、なかなか当たらないというのが現実ではないでしょうか。したがって、年金で暮らしを立てている単身者の方が市住の入居を望んでも、とてものこと入居は難しいと言わざるを得ません。また、県住のように当たらなければ当たらないで、その外れた回数によっては優遇されるという措置もありません。このままではいつまでたっても、そのような方が安い市営住宅に入居できる見込みはないのです。しかしながら、お年寄りに優しいまちづくりのためにも、本市として何とか市住の確保に努め、そのような方々を優先的に入居させてあげることはできないものでしょうか。


 そこで、1点目の質問ですが、借り上げ市営住宅制度の導入はできないものでしょうか。他都市においては既に実施しているところがたくさんあります。1から市営住宅を建設するとなると、先日お伺いした話では鷹匠町の市住の場合、建てかえではありますが、解体も兼ねて考えると3億7,000万円以上の費用が必要とのことであり、国の補助を得たとしても市の一般財源として2億2,000万円以上はかかるとのことでした。また、空き家も含め明石市の全市住の補修費として、年間で7,000万円程度はかかるとのお話もお伺いいたしました。本市の厳しい財政状況を考えるとき、新たにどんどんと市営住宅を建設することは不可能と考えますし、本市の考えも人口に対しての住居数という観点から、既に数字的には住居数が足りているということで、これ以上市住を建設するという予定はないとも伺っております。とすれば、残された方法として費用対効果の面からも民間と協力し、借り上げ市営住宅の推進が最も最適ではないかと考えますが、いかがでしょうか。この制度の導入効果を中心市街地の活性化対策と位置づけて取り組んでいる都市もあります。山口県宇部市では借り上げ型市営住宅では、一般向け住居だけでなく高齢者向けの住居を借り上げ要件とすることで、高齢者の住居の安定を図るとともに、交通手段の限られる高齢者を町中に集めることにより、生活の利便性を確保したと、この制度導入の成果が述べられております。特に、高齢者に力点を置いた政策であり、交通手段の限られたお年寄りに何かと便利な町中に住んでいただこうという取り組みであり、高齢者に優しいまちづくりにつながる制度であると考えます。また、私がことしの9月に調査したところでは、ざっとではありますが、高齢者や体のご不自由な方が利用できるような、1階ないしはエレベーターのついた空き家で、なおかつ家賃が3万円台の空き家が明石市内でも100件以上ありました。その中では敷金や保証金がゼロというところもありました。このような既存の賃貸住宅を横浜市のように市として借り上げ、安く市民の皆様に市営住宅として提供していくことはできないでしょうか。そして、少しでも高齢者の皆様の生活への負担を軽くすることはできないものでしょうか。特に、年金暮らしの方や高齢単身者の方を優先にできるような制度も含め、ぜひとも実現していただきたいと思いますが、この点いかがお考えでしょうか、市としての考えをお聞かせください。


 第2点目の質問は、今後ますます増加していくであろう高齢単身者や年金生活者の方々の住居の問題について、どのように考えておられるのかお聞かせください。特に、ひとり暮らしの高齢者の方々の利便性を含めた住居対策をどのようにしていこうとお考えなのか、具体的にお聞かせください。


 2項目めとしてコミセンの冷暖房設備についてでございます。


 現在、市内の中学校コミセンの各教室、各部屋には事務室等を除き、ほとんど冷暖房の設備がありません。コミセンで和室、会議室あわせて30以上の部屋数がありますが、仮に各部屋に1機で50万円のエアコンを設置した場合、1,500万円が必要となります。もちろん工事費や設置費等は別です。工事費や設置費等も考えると、3,000万円近くになるのではないでしょうか。言うまでもなく年々気温が上昇し、ことしの夏は74年ぶりに国内の最高気温の記録を塗りかえるという事態まで発生いたしました。室内でも熱中症になるということを考えあわせると、このまま何らの対策もせず放置しておいてよいわけがありません。かといって市内の全中学校コミセンにエアコンをつけるとなると、膨大な費用が必要となります。しかし、今後も地球温暖化は加速していくことは目に見えており、異常気象はもはや異常ではなく恒常的に続くものと考えざるを得ません。コミセンの和室を利用している方からも、ことしの夏は脱水症状になったともお聞きをいたしております。特に、和服を着て、お花、お茶、お琴等々の習い事は大変な暑さになります。しかし、コミセンとして冷暖房費の予算は限られており、年に二、三台の設置ぐらいしかできません。また、かつて設置したエアコンの補修費も必要となります。このままではいつになれば、設置が完了するかわかりません。今まで大丈夫だったのだから、今後も大丈夫という保証はもはやどこにもありません。とすれば、少しでもよい環境でコミセンを利用していただけるよう対策を講じなければならないのではないでしょうか。そこで、エアコンの設置について考えてみたいと思います。まともに購入していれば先ほどのように膨大な費用が必要となります。しかし、今はリサイクルが当たり前の時代です。何も新品である必要はないのです。とすれば、本市の全市民の皆様や企業等に働きかけをして、まだ使えるエアコンを提供してもらうというのはいかがでしょうか。もとより市内にかかわらず、市外も含め声かけをしていく。そして各企業、家庭で引っ越しやリフォーム等で要らなくなった、あるいは倉庫に眠っているエアコンで、型は古くても故障していないエアコンを市として引き取りに行かせてもらい、品物によっては多少の金額なら買い取りも考えて提供してもらうというのはいかがでしょうか。そうすれば、極端な話、工事費、設置費用だけでエアコンが設置できるということになります。昨今、他市町村では寄附条例なる条例もできている時代です。住民が行政を評価し、そのために必要な金銭を住民の意思で提供しようというものです。そのように住民の皆様に協力できることは協力していただくことも、市民参画のまちづくりにつながっていくのではないでしょうか。また、ある地域では図書館を開くに当たり、財政難で本を買うお金がなく、全国に要らなくなった本を下さいと声をかけたところ、何千冊も集まったという話もあります。最初から新品で電気代も少なくてすむ省エネタイプのエアコンが全中学校コミセンに導入できればよいですが、それは無理というものです。できることから、できる範囲で少しずつでも取り組んでいくべきではないかと考えます。


 1点目の質問は、中古エアコン設置についてお聞かせください。2点目の質問は、今後の猛暑日対策としてコミセンをどうするのかを具体的にお聞かせください。


 3項目めとして、ジェネリック医薬品についてでございます。


 9月に本会議で一般質問をさせていただいたところ、制度上の問題については国の方針を待って本市としても考えたいというご答弁であったかと思います。先日の新聞報道でも明らかなように、厚生労働省は11月9日に後発医薬品の使用促進策として、医師の出す処方せんの様式を原則として後発薬に変更できるよう見直す方針を固め、中央社会保険医療協議会に示したとありました。具体的には、医師署名欄で後発薬に変更可の場合にサインをする様式を逆にして、後発薬に変更するべきではないと判断した場合のみ変更不可にサインをするよう見直す等となっています。


 1点目の質問といたしましては、いよいよ国としても制度の改革に本格的に乗り出したわけですが、本市としてはこの国の方針を受けて、いつごろまでにどのように制度改革を進めていかれるおつもりなのか、今後の具体的な方針、時期、内容についてお聞かせください。


 2点目の質問でありますが、ジェネリック医薬品とも関連する項目でもありますので、院外薬局の基準調剤加算についてお聞きをいたします。基準調剤加算は調剤技術料の中の加算であり、1と2があり、それぞれ1回の処方に対して10点ないしは30点が請求できます。1点単価を10円とすると、100円と300円ということになります。患者が支払う金額は仮に3割負担とするならば、1回について30円ないしは90円を薬代とあわせて窓口で支払うこととなります。基準調剤加算の1は、常時備蓄している薬品が500品目以上の備蓄、2は700品目以上の備蓄等、それ以外にも細かな基準があり、それらを満たしていれば請求できるものです。つまりは常時それだけの薬をストックしていなくてはならない手間賃のようなものと考えても間違いではありません。要はそのような手間賃を患者が窓口で支払わなくてはならない。たくさんの薬品を備蓄していて基準調剤加算を算定できる薬局と、それほどまでの薬品を備蓄しておらず基準調剤加算を算定できない、すなわち患者が窓口でそのような手間賃を支払わなくてもよい薬局とがあるということです。つまりは行く先の院外薬局次第で、同じ薬を処方してもらっても窓口で支払う金額が違ってくるということです。問題は、そのことを患者自身が知った上で院外薬局を選んでいるのかということです。ほとんどの場合、患者さんは、かかりつけのお医者さんの一番近くの院外薬局に処方せんを持っていって薬を処方してもらっているのではないでしょうか。特に、その院外薬局が基準調剤加算を算定しているとか、いないとか考えていない方が大半ではないかと思います。要は人によっては毎回、毎回院外薬局に行くたびに高い人で90円、あるいは30円を支払わずに済む院外薬局がほかにあるにもかかわらず、支払っている人がいるということです。私も先日、兵庫県の社会保険診療報酬支払基金に直接確認しましたが、例えばそのような基準調剤加算の1として10点を算定しているとか、2として30点を算定しているとかは、特に院外薬局の表の看板にも表示はしていないだろうとのことでした。つまりは、患者が高い薬代を支払っていたとしても、全くわからないという現実があるということです。たとえ90円といえども、週に1回薬をもらいに行く人で月に4回として年に48回とした場合、年間で4,320円、10年なら4万3,200円も多く支払っていることになります。もちろん取り寄せ等をせずに必要な薬がすぐに出てくるというメリットも、扱い品目の多い院外薬局にはあるわけで、加算を取ること自体は必要なのかもしれません。ただ問題なのは、患者がそれを知って納得の上で処方してもらっているのか、知らずに処方してもらっているのかが問題になると考えます。この点、市内の院外薬局においても患者サービスの観点から、そういう基準調剤加算を算定している院外薬局であるのなら、その旨を看板や表示等、何らかの形で利用される市民の皆様に知ってもらう方法を考えるべきではないのかと思います。市民病院としても、そういう事実について市民の皆様にお知らせすることはできないでしょうか。特に、単に基準調剤加算を算定していますよと言うだけではなく、窓口負担が30円高くなります、あるいは90円高くなりますという具体的な表示をすべきではないのかと思いますが、この点いかがお考えでしょうかお聞かせください。


 4項目めとして、若者の出会いの場を提供できないかというものです。


 日本はかつてない少子高齢化社会となり、若者の未婚率も年々高くなっています。その原因はさまざまではありますが、1つには出会いの場がなかなかないことが考えられると思います。男女とも最近では雇用均等という名のもとに、男性、女性関係なく、残業は当たり前となり、休日出勤も珍しくはありません。つまりは1日あるいは1週間、1カ月を振り返ってみたときに、それぞれ会社の人以外の人とどれだけ出会うチャンスがあったかということですが、現実は家には寝に帰るだけという人も少なくないのではと考えられます。到底、そのような出会いのチャンスなどめったにないのではないでしょうか。何十年か前であったとしたら、いわゆる近所のご婦人がお見合いのお世話にやってきてくれ、出会いの場を提供してくれていましたが、最近ではそのような風情もなくなってしまいました。結婚したくないというのではなく、いい人がいたら結婚してもよいという人はまだまだ多いはずです。とすれば、その出会いのチャンスが問題となります。これだけ少子高齢化となり人口も減少傾向にあることを考えると、行政としても何らかの手を差し伸べる必要があるのではないかと考えます。つまりは本市としても民間と協力できるとこはしながら、出会いの場をセッティングできないものでしょうか。兵庫県としては兵庫出会いサポートセンター等が有名ですが、本市としても兵庫県の二番せんじをする必要はないと思いますが、何らかの形で出会いの場を創造することはできないでしょうか。そして、例えばそのような市主催の出会いの場でめでたくゴールインできたカップルには、市としても優先的に市に住んでいただけるよう家賃の補助をするとか、定住をしてもらえるように手だてを考えるというのはいかがでしょうか。具体的には、例えば明石公園を1日会場として、市の内外を問わず男女それぞれ200人から300人程度集まってもらい、自由に散策しながらいい人を見つけてもらう。各種イベントも開催し、お互いがより知り合えるような工夫もする等々、より型にはまらない自由な雰囲気の中でカップルが誕生する場を提供できないものでしょうか。もちろん費用の問題や人選の問題、運営や設営、手続等、超えなくてはならない課題もたくさんありますが、要は本市としても兵庫県のように何らかの出会いの場を、結婚を考えながらもその機会に恵まれなかった皆様に提供できないかというのが趣旨であります。今後の本市としての取り組みについてお聞かせください。


 5項目めとして、たこバスの1日フリーパス券の利用についてであります。


 フリーパス券は1日自由に乗りおりできる乗車券として、大人400円、小児用として200円、親子ペア券として大人1人プラス小児1人用が500円で販売されております。この制度は利用される方にとっては大変に便利なものであり、乗りごたえのあるものと考えますが、しかしまだまだご存じない方も多くおられると思います。せっかくの制度も市民の皆様に周知徹底されていなければ、もったいない限りです。この制度の周知徹底及びより利用頻度を増すために、市内の各施設を1枚のマップにして、そこに路線図を書き込み、この路線を利用すればこの施設に何時に着ける等、またどの路線を利用し、どのように回ればどの施設に行ける等が一目でわかるようにできないものでしょうか。また、同じく市内の各施設だけではなく、一方で市内の観光名所を同じマップにして、たこバスを利用することで、ここを回れば次はこのバス停から乗ってここへ行けばよい等、タイムスケジュールも記載して何コースかを設定し、路線区域内区、域外を問わず、市内の皆様はもとより市外の皆様にも役立つようなマップをつくることはできないでしょうか。


 お聞かせいただきたいのは、1点目として、たこバスの1日フリーパス券利用促進のための市内各施設案内マップの作成についていかがお考えでしょうか、お聞かせください。第2点目は、同じくたこバス利用による市内観光マップの作成についてはいかがお考えでしょうか、お聞かせください。


 以上、5項目よろしくお願いをいたします。


○議長(井藤圭湍)    喜田都市整備部長。


○都市整備部長(喜田耕史)登壇  都市整備部長でございます。


 1項目めの1点目の借り上げ市営住宅制度につきましてお答えいたします。


 現在の公営住宅制度においては、既存の民間賃貸を借り上げて公営住宅にする場合には、バリアフリー化や遮音性能等の設備基準を満たしているか、また耐震性はどうかなど多くの課題があります。これら設備基準に適合させるためには多額の改造費が発生することとなり、構造上改造が困難な場合もございます。さらに、借り上げ住宅は借り上げの期間が設定されるため、特に居住の安定を図る必要がある高齢者の入居については問題があると考えております。このようなことから現時点では借り上げ公営住宅制度の導入については困難であると考えておりますが、先ほどご紹介いただきました先進市の事例等を調査、研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。


 2点目の高齢単身者や年金生活者の方々の住居問題についてをお答えいたします。


 平成15年の住宅土地統計調査によりますと、市全体では高齢者のいる世帯の持ち家率は79%と非常に高く、高齢単身者の場合、43%が賃貸住宅に居住されており、そのうち約30%、1,174世帯が公営住宅にお住まいになっておられるのが現状でございます。また、平成19年4月1日現在の市営住宅の入居世帯数は2,040世帯で、そのうち単身世帯は734世帯、36%で、65歳以上の単身世帯は538世帯、26%です。市といたしましても高齢単身の住宅の確保の必要性については認識いたしております。建てかえ時には高齢単身者向けの住宅の確保に努めており、今年度建てかえに着手いたしました鷹匠鉄筋アパートにおきましては、32戸のうち50%の16戸を1DK高齢単身者に計画いたしております。また、今後の住宅政策といたしましては、市営住宅の建てかえや全面的改善の際には、高齢者や単身者の住宅の確保や居住性の向上を図るべく、エレベーターの設置やバリアフリー化等に努めてまいるとともに、住情報の提供等、高齢者の居住の安定を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。


○議長(井藤圭湍)    藤井コミュニティ推進部長。


○コミュニティ推進部長(藤井善年)登壇  コミュニティ推進部長でございます。


 私の方から2項目めのコミセンの冷暖房設備についてお答え申し上げます。


 まず第1点目、中古エアコンの設置についてでございますが、コミセンにはご存じのようにさまざまな規模の部屋がございます。エアコンを設置する際には部屋に応じた適切な能力が必要となってまいります。中古品を活用する場合、品質の良否や機器自体の状態の把握は非常に困難で、中古品ゆえの維持管理上に生じる問題などにつきましても判断がしがたいという面がございます。あわせて、移設工事につきましても部品調達が難しいなどの課題も出てこようかと存じるところでございます。また、一般的に新製品は現在省エネ仕様になっておりますが、これに比べまして中古品は効率が悪く、電気使用料などランニングコストも割高になると考えられます。コミセンでのエアコンは長期的に安定した使用が前提となりますので、効率がよく機能が保障された新製品の設置が適当であると考えております。


 次に、2点目の今後の猛暑日対策としてコミセンをどうするのかでございますが、現在中学校区コミセンでは全コミセンの会議室にはエアコンを設置完了しております。しかし、和室や一部の講義室にはまだ設置できてないところでございます。コミセン利用者の方からも設置要望をこれまで多く聞いております。そのことから現在整備を計画的に進めているところでございますが、それぞれの利用実態を考えながら、引き続き計画的に鋭意、整備に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(井藤圭湍)    上山市民病院事務局長。


○市民病院事務局長(上山英光)登壇  市民病院事務局長でございます。


 3項目めのジェネリック医薬品についてお答えを申し上げます。


 1点目の今後の具体的な方針、時期、内容についてのご質問でございますが、ジェネリック医薬品につきましては先発医薬品と品質、有効性、安全性が同等でありながら、先発医薬品に比べて薬価が低いところから、その普及が望まれているところでございます。しかしながら、先発医薬品と同等であると厚生労働大臣が承認したものの、現場の医療関係者等からはその品質、供給体制、情報提供に対する問題点が指摘されるなど、その信頼性は必ずしも高いものではない状況にあるとの意見もあると聞き及んでおります。このような状況を受けまして、本年10月15日に厚生労働省から後発医薬品の安心使用促進アクションプログラムが示されました。このプログラムでは、患者及び医療関係者が安心してジェネリック医薬品を使用することができるよう、その信頼性を高め、使用促進を図るため、安定供給、品質確保等、数項目にわたる事項に関し、国やメーカーなどの関係者が行うべき取り組みを明らかにしております。この中では、処方せん様式の変更や診療報酬上の評価が上げられております。今後、国やメーカーがジェネリック医薬品の環境整備の取り組みが整う中で、ジェネリック医薬品の使用の推進が図られてまいるものと考えております。当院のジェネリック医薬品の使用につきましては、こうした国等の動きに従い、推進を図っていく方針を既に立てており、今後は効果的なところから導入を図ってまいる予定にしております。また、既に院内にジェネリック医薬品の使用の推進に向けたプロジェクト組織を本年10月に設置をし、推進の手法等につきまして現在具体的な検討を進めているところでございます。


 続きまして、2点目の院外薬局の基準調剤加算についてのご質問でございますが、ご指摘の内容につきましては、医療に係る制度の問題でございますので、本来国や県が広く周知を図るべき制度上の課題というふうに考えております。しかしながら、議員ご指摘のとおり同じ薬の処方を受けて利用する薬局によりお支払いになる額が異なるということは、利用する制度をご存じない患者様にとっては非常に理解しづらいことでございます。市民病院として市民の皆様に何ができるかということのご指摘ですが、本院といたしましても薬剤師会に対しまして、病院内に設置しておりますファクスコーナーで制度の周知をしていただけないかなどの働きかけや、当院の広報紙への掲載などを患者サービスの観点から検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    木下福祉部長。


○福祉部長(木下宣明)登壇  福祉部長でございます。


 私の方からは、4項目めの若者の出会いの場を提供できないか、今後の本市としての取り組みについてのご質問にお答えをいたします。


 議員ご指摘のとおり現在の社会状況は未婚化、晩婚化により出生率が低下しているとともに、子育てへの負担感、不安感の増大による夫婦の出生力の低下により、少子化が進行しているところであると認識しているところでございます。このような中で、出会いの場の創造も少子化の進行を緩和する1つの有効な手段であると考えられるところでございますが、本市においての少子化対策といたしましては、子どもを産み育てやすい環境づくりを優先すべきであると考え、これまでもさまざまな子育て環境の整備や子育て支援への施策を展開してきているところでございます。議員ご提案のような若者たちに対する出会いの場の提供につきましては、単なる出会いの場としてだけではなく、明石の未来を担う若者たちが共通の目的を持ち、出会いの中でお互いに学び、研さんし合い、社会的な貢献に結びつけていくことが必要ではないかと考えております。そのために行政がどのような役割を果たしていけるか。また、事業所や地域社会にどのように働きかけていけるか、今後も研究を重ねてまいりたい、そのように考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(井藤圭湍)    村松土木部長。


○土木部長(村松克行)登壇  土木部長でございます。


 私からは、5項目めのたこバスの1日フリーパス券の利用促進につきましてお答えいたします。


 1点目のたこバスの1日フリーパス利用促進のための市内案内マップの作成についてでございますけれども、たこバスにつきましては先月20日から実験運行として路線拡大を開始したところでございます。路線拡大に伴いましてすべての路線で1乗車大人100円、子ども50円の運賃体系に改正し、さらにお得な乗車券として昨年4月からたこバス全路線を1日自由に乗りおりできる1日フリーパス券などを販売いたしております。1日フリーパス券は昨年4月から本年11月の路線拡大までの間に約1,200枚程度販売され、この11月20日から以降につきましても70枚程度販売されております。議員ご指摘の、さらに1日フリーパス券の利用促進を図るためのたこバス案内マップにつきましては、主に鉄道駅と自宅を結ぶ交通手段としての利用だけでなく、鉄道駅などから主要施設を目指す交通手段として、たこバス利用の魅力をさらに広げるものであると考えております。そのため、今後本格運行に向けまして、たこバスの利用促進を検討する中で鉄道やバスなどスムーズに乗り継げる、市内すべての公共交通を対象にした公共交通利用マップの作成につきまして、十分検討してまいりたいと考えております。


 次に、2点目のたこバス利用によります市内観光マップの作成についてでございますが、たこバスは交通不便地域の縮減や移動制約者の移動手段の確保などを主な目的といたしております。しかしながら、たこバスの利用促進を図り、市民の皆様に親しみを持っていただくよう、さまざまな取り組みを検討する必要があります。そのため、先ほど答弁いたしました公共交通利用マップの検討の中で、観光的な要素についても関係部局と調整を図りながら、十分検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    国出拓志議員。


○議員(国出拓志)    各項目のご答弁をいただきまして、ありがとうございました。ここで再度の要望という形で、意見ということで申し上げたいと思います。


 1項目めの借り上げ市営住宅制度につきましては、費用の問題、よく理解をできるところではございますが、今後市営住宅の入居を望む多くの高齢者の皆様の声に対し、ぜひとも前向きにご検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 また、2項目めのコミセンの冷暖房対策につきましては、利用される多くの市民の皆様により快適にご利用いただけますよう、待ったなしの温暖化に対してぜひとも早急の対策をお願いをしたいと思います。


 3項目めにつきましては、基準調剤加算の問題でございますけれども、市民病院単独でできることには当然限度はあると思いますけれども、市の基幹病院としての立場上、まず率先垂範の姿でできる範囲の積極的な取り組みをお願いしたいと。そしてまた、あわせまして市の薬剤師会、あるいは医師会等とも連携し、市民サービスの向上が図られますように強く望みまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(井藤圭湍)    次に、出雲晶三議員、発言を許します。


○議員(出雲晶三)登壇  新風次世代の出雲でございます。きのうまた、さきの議員の質問に重複するところがありますが、発言通告に従い、さきの議員のように大きな声で元気に質問させていただきます。


 1項目めは、兵庫県の財政危機における明石市への影響についてであります。


 去る10月初旬、兵庫県の18年度実質公債費比率が19.6%の全国ワースト2位で、財政再建団体へ転落もというショッキングな記事が報道されました。それより県は新行革プラン策定に着手し、11月に新行財政構造改革推進方策の第一次案を発表されたのであります。実質公債費比率は基金の残高不足が反映されることにより、財政の負担の先送りがあぶり出される指標であり、18%を超えると、新しい借金をするのに総務省の許可が必要となるのであります。なぜここに来て兵庫県が財政危機に陥ってしまったのか。大きな要因の1つは、12年前の震災という特殊事情があるのは間違いありません。しかし、もっと別に要因があると考えられます。それは収支不足を補うのに官民ともに痛みを感じる行財政改革を避け、19年度末で約3兆3,000億円になろうとする県債の返済に備えるための県債管理基金という、ためておかねばならない基金を償還時期まで積んでおくなら活用した方がよいと判断し、ほかの施策に流用したということであります。またもう一つ、全国で公共事業が削減される中、兵庫県は震災復興の名のもとに都市基盤整備の公共事業ならまだしも、不要不急の建設事業、箱物の投資を推し進めたことであります。震災後に完成した県の大きな施設は、14市2町で33の施設がつくられ、予算は土地代を除いて建設費だけで約1,800億円とのことであります。ちなみに33の施設、明石には1つもありません。そのような中、我々明石市民は、兵庫県が財政危機に陥ったという厳しい現実を甘んじて受けなければならないのであります。以上を踏まえ、5点お尋ねいたします。1点目ですが、市当局としては兵庫県がこのような財政危機に陥った原因をどのように分析されているのかお聞かせください。


 2点目は、県はこの財政危機を突破するため、新たな行財政構造改革に取り組もうとしております。明石市におけるその影響額は、福祉医療関係を中心に約2億6,000万円の削減とのことであります。これは明石市政を進める上で大きな足かせになるものと思われます。この影響額はこれからも徐々にふえていくものなのか、考えをお聞かせください。


 3点目です。兵庫県が財政再建団体に陥らないためには、この行財政構造改革を何らかの形で断行してもらわなければならないのであります。そして、県がこの改革に取り組んでいくならば、明石市の市民サービスに向いていた県の予算がカットされ、市民サービスの低下を招くことは明らかであります。このことに対し、市は市民への痛みを少しでも少なくすべく、できる限り努力すべきであると考えます。市は市民サービスへの低下をカバーすべく、何らかの対応を講じる考えはあるのか。そして、対策を講じた場合、決して良好とは言えない明石市の財政に問題が出ることはないのか、見解をお聞かせください。


 4点目になります。市はできるならば、今より市民サービスを低下させるべきではない。市民福祉の現状維持にできる限り努力すべきと考えます。そこでお尋ねします。このたびの兵庫県の財政危機と行財政構造改革の案に対し、どのようにとらまえておられるのか。そして、これからどのように取り組まれるつもりなのか、考えをお聞かせください。


 続いて、2項目めに入ります。


 2項目めの質問は、来年2月に開業されようとする西新町のホテルについてであります。このホテルの問題は16年12月定例市議会から当議会において何度も議論をされております。そして、同じように市民の建設反対運動や反対の思いは今も続いているのであります。しかし、その市民の思いもむなしく、今このホテルは建築のための足場が外され、その全容をあらわしております。残すところは駐車場の工事と外構工事、そして調度品の搬入だけのようであります。来年2月には完成し、県より営業許可を得て開業するとの情報が飛び交っております。そのような中、姿をあらわしたホテルを見て多くの市民から、これがビジネスホテルなの、違うんじゃない、ラブホテルでしょうとの声が上がっております。去る11月20日に連合自治会や地愛協を初め、地元の14団体の方々が県の健康福祉事務所長と井戸知事、そして北口市長に対し、営業を許可するならば、ラブホテルでないという15項目の要件を審査していただきたいとの要望書を提出されております。そして、その数日前には施主に対し、内覧会の開催を内容証明郵便で申し入れたとのことであります。県からは本日の午後、きょうでありますが、何らかの返事が来たとのことであります。そこで、このホテル問題について5点お尋ねします。


 まず、1点目でありますが、3年前にこの同じ場所で、商業地域と近隣商業地域にまたがるこの土地でありますが、その場所で風営法上のラブホテルとして事前協議が申請されていたならば、そしてそれを市は受理し、協議を完了させ、施主は建築確認を取得できたのでしょうか。そして、施主は今のようにホテルを建設できたのでしょうか教えてください。


 2点目です。地域住民はこのホテルの開業を前に内覧会の開催を希望しております。そして、王子連合自治会はそのことを施主に申し入れておられます。しかし、返事がありません。県も開催するように施主に要請してみると言われました。それでも、返事がありません。そこで、市からもぜひ内覧会を開催するよう強く要請していただけないでしょうか、考えをお聞かせください。


 3点目になります。このホテルは施主がビジネスホテルとして事前協議を申請し、明石市がビジネスホテルとして事前協議を完了した建物であります。ならば、市は責任を持ってビジネスホテルとして施主に建設、営業させるべき責務があると考えます。しかし、姿をあらわしたこのホテルを見て、多くの市民が、再度申し上げますが、とてもビジネスホテルには見えない、ラブホテルでしょうと言われます。市の行政運営の整合性はどこにあるのか、見解をお聞かせください。


 4点目です。明石市教育環境保全のためのラブホテル、パチンコ店及びゲームセンターの建築等の規制に関する条例の制定後、県、市、警察、消防により風俗営業関係建築物等にかかわる連携・連絡協議会が設置されております。灰色ラブホテル問題の解決に、この協議会が大いに貢献するものと期待するところであります。そこで、この協議会が今までどのように運営され、どのような活動をされたのかお聞かせください。そして、この協議会は既存のホテルについても条例に基づいて指導をされているのでしょうか、重ねてお尋ねいたします。


 5点目は、通学路についてお尋ねいたします。このホテルの北側に面した国道2号の側道の歩道が小学校の通学路であります。その通学路を通る児童の安全と教育上の問題から、保護者の方々が子どもたちのこのホテル前の通行に対して大いに危惧されておられます。教育委員会は保護者の方々の声を聞いて、この通学路を変更するつもりはないのかお尋ねいたします。


 次に3項目めであります。明石川にかかるJR鉄橋についてお尋ねいたします。


 先般、JR西日本からこの鉄橋の下部工は119年経過しています。上部工は一度かけかえていますが、それでも45年経過していますと、地元自治体に書面で報告がありました。この鉄橋、かなり古いことから現在に至って不都合な点、不安な点が数々出てきております。1つは日々の電車の通過にいつまで耐えられるのかということ。そして、地震などの震災に耐えられるのかということであります。2つ目は騒音の問題です。この鉄橋を通る電車の通過音は、隣のマンションにおいて90デシベルという極めて大きな騒音が測定されております。ちなみに、新幹線の基準通過音は70デシベルであります。鉄橋本体の老朽化により電車の通過音が、とみに大きくなってきております。そして、3つ目は治水への悪影響の問題です。1点目は、その治水への悪影響についてお聞きしします。この鉄橋の下の西側は土手が約7メートル飛び出しております。そして、この鉄橋は昔の工法のため橋脚が3本あるのです。大雨が降り、明石川に大水が出たときに、それらが堰になって水の流れをせきとめるのは必定であります。そして、上流に圧がかかり、北王子町の北側の川が大きく曲がったところの土手や、イズミヤの東側の低い土手のところで決壊する可能性があると考えられます。もしそれらの土手が決壊すれば、王子校区、林校区は水びたしであります。このJR鉄橋の件は、ことし2月より行われている県主催の明石川水系河川整備計画懇談会において何度も取り上げられたと聞いております。


 そこで、お尋ねいたします。市はこのJR鉄橋に関する治水上の問題についてどのように考えておられるのかお聞かせください。2点目です。このJR鉄橋より少し上流の嘉永橋のかけかえ工事ですが、北口市長のご英断と土木部長を初め行政の方々のご尽力により着々と進み、来年4月には竣工の運びとなっております。心より感謝を申し上げます。続いて、市民の安心安全のために、また都市基盤整備が百年の計ととらえ、このJR鉄橋のかけかえ工事に取りかかられたらと考えます。もちろん、この工事は県が実施主体の工事となるわけでありますが、明石市も積極的に県と協調、協力して、このJR鉄橋の工事を推し進めていただきたいと考えます。明石市はこのJR鉄橋についてどのようにとらまえ、かけかえ工事についてどのように考えておられるのかお聞かせください。


 続まして4項目めに入ります。4項目めは、公共工事を放棄した落札業者と入札制度についてお尋ねいたします。


 林コミセンのエレベーター工事が本年5月から始まりました。この建物はイベントホールを兼ねた大会議室が3階にあることから、また地域の方々が高齢化されたこともあり、エレベーターの設置が地域住民の積年の願いだったのであります。その願いがかない、本年10月末を納期限に工事が始まり、着々と進められてきたのであります。そして、自治会役員の方々が11月のよき日に完成竣工式の計画、開催を計画しようとした矢先、10月中旬に突然工事がストップしてしまいました。市中では、この工事の請負業者が2回目の不渡りを出し、社長が雲隠れしたとの風聞が流れておりました。


 そこで、まず1点目の質問です。この業者は経営内容も技術力も市内最高レベルとされるBランクの業者であります。本年7月1日には経営事項審査を含む品質評価合計点数が800点で、堂々とBランクの業者として登録されているのであります。それから約3カ月後、市が優良と認めたその業者が、市民が大きく期待するエレベーター工事を完成間近でほったらかして逃げてしまった。なぜ逃げてしまうような業者が、この工事を落札できたのかお聞かせください。


 次に、2点目です。このたびのように工事途中で社長が雲隠れしたり、会社が倒産、破産したりして工事を途中で投げ出し、市民に迷惑をかけた公共工事がほかにも、また近年これまでにもあったのでしょうかお尋ねいたします。


 3点目です。この問題のエレベーター工事ですが、今も現場は工事中途で封鎖されております。地域の方々はその現状を見て、物悲しく感じておられます。そして、強く工事の再開を求めておられるのです。これまでの事後処理はどうなったのでしょうか。そして、これから完成までどのような経過になっていくのか、予定の概要をお聞かせください。


 最後の4点目になります。明石市の入札制度は全国的にも先進的であると評価されています。しかし、このような市民に迷惑をかけるような事件がこれまで数件発生しているようであります。そこで、お尋ねします。優良業者対象工事を拡大するなどして、このような件が発生しないように入札制度を改革すべきと考えます。当局の考えをお聞かせください。


 以上4項目、15点、ご答弁よろしくお願いいたします。


○議長(井藤圭湍)    高橋政策部長。


○政策部長(高橋嗣郎)登壇  政策部長でございます。


 1項目めの兵庫県の財政危機における明石市への影響についてのご質問にお答えをいたします。


 まず、1点目の兵庫県はなぜ財政危機に陥ったと分析するのかについてでございますが、県におきましては財政状況の悪化の要因といたしまして、さきの震災からの復興に係る巨額の財政負担のほか、国の三位一体改革に伴う地方交付税の削減や実質公債費比率など、ストック指標の導入などとしております。また、県では震災からの創造的復興という大きな試練への対応をこれまでなされてきたところでございますが、過度の公共事業への投資を初め、県の行政改革の取り組みが遅いなどといった指摘もるるあるところでございます。


 次に、2点目の県の行政改革により今後明石市が受けるその影響はどのようなものかにつきましては、議員ご質問の中で述べられておられましたとおり、財政面では単年度で県の補助金が約2億6,000万円削減されます。また、約6,700人の方々が事業の対象外となることが見込まれております。さらに、一部の事業につきましては、後年度におきまして事業自体を廃止するとしているものもございますので、将来的には影響額がふえるものと考えております。


 次に、3点目と4点目の市民サービスの低下についての対応でございますが、県の行革案が実施されますと、市民生活や市政運営に重大な影響を及ぼすものでありますことから、その見直しを強く県に申し入れてきたところでございます。なお、仮に県行革案が実施されました場合、すべてを市で負担することは現下の厳しい財政状況の中では大変難しいのではないかと考えております。今後、市の財政状況をしっかりと見きわめ、さらには市民の暮らしへの影響などを十分精査した上で、市としての対応策を庁内の関係部署とともに、つぶさに検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    都市整備部長。


○都市整備部長(喜田耕史)登壇  都市整備部長でございます。


 2項目めの1点目のご質問についてお答えいたします。


 風営法上のラブホテルに該当するか否かという点につきましては、警察が風俗営業適正化法に基づき判断することであり、明石市が行う事前協議において判断できるものではございません。また、明石市が行う事前協議は、建築基準法に基づく建築確認と直接リンクするものではございません。したがいまして、当該建築物が風営法上のラブホテルとして申請された場合に建築確認がおり、現在のように建築されたか否かというご質問につきましてはお答えいたしかねます。毎回ご答弁させていただいておりますように、当時市といたしましては、ラブホテルかどうかの判断につきましては、当時の明石市ラブホテル及びぱちんこ屋の建築等に関する指導要綱に定める構造や設備などの客観的基準により判断することとしておりました。この基準に従って事前協議において提出された図書により、構造や設備等を検討し、判断をいたしました。


 次に、2点目のご質問についてお答えいたします。地元住民の方々が希望されておられます内覧会の開催につきましては、当該建築物の所有者である施主と内覧会を希望されている地元住民との方々の話し合いにより決定できる民事上の問題であると考えております。したがいまして、明石市が施主に対して内覧会の開催を指導することはできかねます。


 次の3点目のご質問についてお答えいたします。1点目のご質問に対する回答と重複いたしますが、明石市といたしましては、明石市ラブホテル及びぱちんこ屋の建築等に関する指導要綱に定める構造や設備などの客観的基準により、当該建物は指導要綱上のラブホテルには該当しないと判断いたしております。当該建築物の建設につきましては、建築基準法上、適法なものとして建築確認がおり、建築されているものでございます。また、ホテルの営業につきましては、旅館業法に基づく許可が必要でございますが、この営業許可は明石健康福祉事務所が行うものであり、明石市が関与できるものではございません。


 4点目の風俗営業関係建物に係る連携・連絡協議会はどのような運営活動をしているのか、既存のホテルについても条例に基づいて指導しているのかについてお答えいたします。まず、連携・連絡協議会でございますが、昨年8月に明石警察や明石健康福祉事務所、消防本部と風俗営業関係建物等に係る連携・連絡協議会を設置、開催し、また本年7月には担当者レベルの連絡会を行っております。協議内容につきましては、風俗営業関係建物等についての情報と意見の交換でございます。また、来年の早い時期に当連携・連絡協議会を開催する予定にいたしております。次に、既存のホテルについてでございますが、西新町のホテルを含め条例施行前の対象外のホテルにつきましては、明石警察や明石健康福祉事務所それぞれの所管において、法律の範囲内で必要に応じて事業者に指導を行っているところでございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    池田教育次長。


○教育次長(池田幸司)登壇  教育次長でございます。


 第2項目めの5点目、通学路の変更につきましてお答えいたします。


 本市の市立小学校の通学の経路及びその方法につきましては、各小学校のPTAや校区の自治会との協議を行った上で、各学校長が決定をしているところでございます。ご質問の件につきましても、学校におきまして話し合いの場が持たれ、そこで通学路の現状、子どもたちの安全面に関することなどが協議をされ、通学路変更等が決定されることとなるものと考えております。教育委員会といたしましては子どもたちの安全な通学の確保のため、今後とも学校現場と連携を密にしてまいる所存でございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    村松土木部長。


○土木部長(村松克行)登壇  土木部長でございます。


 私からは3項目めの明石川にかかるJR橋梁につきましてお答えいたします。


 まず、1点目のご質問でございますが、明石川の改修は高潮対策事業として30年に1回程度の降雨で発生する洪水を安全に流下させることを目標に、昭和43年度から兵庫県が実施してまいりました。また、河川法の改正によりまして、平成19年2月から始まった地域住民と学識経験者を交えた明石川水系河川整備計画流域懇談会の中で、今後おおむね30年間に整備すべき箇所について議論を重ね、現在その議論を踏まえ事業に取り組んでいるところでございます。こういった中で、明石川下流区間のJR橋梁部が河川計画幅約80メートルに対しまして現況約70メートルと狭く、治水上の課題となっていることは懇談会でも指摘されているところでございます。当該箇所は市の中心市街地にも近く、人命や家屋など資産の安全度を高めるため、明石市としても早期のかけかえが必要であると認識いたしております。


 2点目のご質問ですが、嘉永橋のかけかえは平成18年度から着手いたしまして、20年度内には仮設橋の撤去も含めすべて完了する予定であり、それにより30年確率の治水安全度がさらに確保できることになります。一方、兵庫県は明石川水系河川整備計画流域懇談会の中で、JR橋梁のかけかえは必要と提案いたしておりまして、その準備作業として調査を始めることを表明いたしております。明石市といたしましても、今後とも強く兵庫県に対しまして早期のかけかえを要望してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    柏木財務部長。


○財務部長(柏木英雄)登壇  財務部長でございます。


 ご質問4項目めの公共工事を放棄した落札業者と入札制度についての4点のご質問にお答えをいたします。


 まず、1点目の市民が期待するエレベーター工事で、完成間近で逃げてしまうような業者がなぜ落札できたのかについてでございますが、当該工事につきましては本年4月26日に開札を行い、低入札調査基準価格と同額で応札した2者によるくじで落札者を決定したものでございますが、これは地方自治法等の規定に沿って行ったものでございます。また、その決定に当たりましては、品質評価合計点や配置予定技術者の選任制、市税の納付状況等の入札参加要件を満たしているかどうかの確認も行っております。なお、品質評価合計点の主要な部分を占めますのが経営事項審査による総合評定値でございますが、この経営事項審査は経営状況や経営規模、技術力などの事項について建設業の許可権者が行う企業評価制度でございまして、その審査による総合評定値は入札参加要件として全国的に統一的に用いられているものであり、本市も同様の取り扱いをしているところでございます。


 次に、2点目のこのような状況の公共工事がほかにも、またこれまでにもあるのかについてでございますが、近年ということで平成16年度以降で見ますと、今回の事例のほかにも経営不振により工事の続行ができなくなり、その結果、契約解除を行ったものといたしましては、業者数で4、工事件数では7件の事例がございます。


 次に、3点目のこの件の事後処理と経過はどのようになっているのかについてでございますが、10月15日、現場代理人から本社が閉鎖され代表取締役に連絡がとれない状況である旨の報告を受け、工事が中断したことを確認いたしました。その後の経過でございますが、契約解除に向け、まず10月16日に工事の早急な再開を促す催告書を本社あてに送付したところ、10月22日に代理人が選任されたことが判明し、10月26日に同代理人へ契約解除通知書を送付することで契約解除を行ったところでございます。また、これらの契約解除の手続と並行して当初工事の出来高確認と残工事の積算業務を進めました。そして、これらが完了した後に、11月12日に一般競争入札により発注し、11月29日に開札を行い、その結果といたしまして落札業者と12月6日に契約を締結したところでございます。以上のように、工事中断から再度の契約までに約1カ月半の期間を要したところでございますが、これは当初工事の出来高確認、残工事の積算業務及び一般競争入札による業者決定に要した期間であり、私どもといたしましては可能な限り早期に再契約をできるよう努めた結果でございます。また、当初の工事期限が10月31日であるのに対し、残工事の期限は来年3月10日となっておりますので、速やかに工事を再開し、できる限り早期に竣工できるよう適正に工事監理を行うとともに、業者に対しましても綿密な工程管理のもとで取りかかるよう強く指導してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 最後に、4点目のこのようなことが起こらないような入札制度にできないものなのかについてでございますが、現行の入札制度といたしましては低入札価格調査の対象となる工事につきましては、技術者数により手持ち件数の制限を行うことにより、リスクヘッジを図っているところでございます。今後につきましては、業者登録時や入札参加資格の審査時に現在行っているチェック事項のほかに、何か経営の健全性を示す指標がないかを調査、研究してまいりたいと考えております。また、経営状況が悪化し、工事の履行ができない業者を入札時に排除する仕組みにつきましても、あわせて調査、研究してまいりたいと考えております。なお、議員ご提案の優良業者対象工事の拡大につきましては、工事成績を入札参加要件とする工事の発注を現在実施しているところでございますので、今後この制度をさらに拡充、整備することについて検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(井藤圭湍)    出雲晶三議員。


○議員(出雲晶三)    それぞれ答弁をいただきました。2回目の質問と意見を申し上げます。


 まず、1項目めですが、1点目の答弁で、それなりの分析をしていただいておりますが、地方交付税、きのうから、またきょう他の議員の質問にも答えられていろいろと分析されております。地方交付税の削減、また県の行革に取り組むスピードが遅いとかいうようなことが言われておりますが、今さら知事が、県職員が、県会議員が甘いと言うんですか、悪いと言うんですか、甘いと言うた方がいいですよね、問題が悪いいうたらこうなりますので。知事が反省しているということもありましたんで、その辺でこれ以上、この原因をどうこう言うても、ここで市議会で言うても仕方ないもんで、とめておきます。しかし、この公共事業に関する考え方、また行革に対する考え方、反面教師として、やはり我々はこれを参考にして市政に取り組まねばならないんじゃないかなということを思った次第でございます。ひがんでおりませんけど、ちょっと申し上げます。三木市志染の防災公園、関連施設をあわせて276億円。土地代は別なんですね。神戸の美術館220億円、西宮の芸術文化センター200億円。土地代別で、すべてすごい施設なんです。県下一円に1,800億円、箱物をばらまいたということ。明石に1つもない。ひがんでおりませんけど、一言言いたいなというような感じがします。これらの維持管理費だけでも年間すごいもんだと思うところです。結果、実質公債費比率がワースト2位、北海道の次に悪い。財政危機だと言うて県の福祉、医療、教育の予算を削る。削減額や削減対象が徐々にふえてくる、これからもふえてくる。比例して市民サービスは下がる。市は検討すると言ってるが、市も財政がよくない、だからカバーし切れない。市民サービスの低下はやむを得ないというような答弁をいただいたわけでございますけれども、発言通告の4点目に、市長にお聞きしますということで書いておりますんで、市長にこのたびの件をどのようにとらまえ、これからどのように取り組むつもりなのかということで、市長にお伺いしております。再度、市長からのご答弁をいただきたいなと思うわけなんですけど。ここに至ってこれから数年、施策の横出し、上乗せはされないと思いますけど、できないんじゃないかなと思うわけなんです。その点も含め、県予算が抜けたその穴埋め、そして市民サービスの低下を阻止する。できたらそのようにしたいんですけども、それができなかったらソフトランディングをすると。いろんな予算を切り詰めて、できるだけ努力すべきであると私は考えるんです。市長の考えをお聞かせください。


 2項目めですが、西新町のホテルの問題。1点目は風営法のラブホテルがあの場所で建設できるものなのか。今現在、ビジネスホテルで建ったわけですね。じゃ、あの段階でラブホテルで申請されたらどうだったかということをお聞きしたんですけど、答弁しかねるということですけど、あの場所ではできてないんですよね。衣川中学校が200メートル以内だからできてないんです。それと、あの地域では建てられないらしいです。だから、これは答弁しかねるそうで、できないんですよと。できないんです、建ってもとんですからね。ビジネスホテルやったらよかったのですけど。そういうことで答弁しかねるということで答弁いただきました。2つ目が、内覧会の開催を希望している。指導できないか。また、要請できないかということなんですけど、できないということでございますので、また地域の方がどのような格好で、どのようなことでその中を見られるか、また考えられると思います。3点目ですが、風営法の建築物に係る連携・連絡協議会どのような運営、活動をしているか。これ市長にお聞きしたいんですね。ビジネスホテルとして事前協議を完遂した明石市。できたホテルを見て、市民100人中90人どころか、99人から100人がラブホテルでしょうと言っているんですね。これ市はビジネスホテルとして、できたのがラブホテルやった。だれが見てもラブホテルやった。市民はペテンに遭ったようなものなんです。じゃ、行政として、それをどうされるんかということを聞くよりも、これやはり結論から申しますと、国の風営法が、ざる法なんですね。ざる法ゆえに古い規定のままの法律が使われるということなんです。じゃ、その法律を変えたらええじゃないのと。例えば明石市の条例を変えたらええのということを国会議員が言うてくれたらええんですけども、地元の国会議員に言うても、ちょっとそれはようやらないというようなことでございましたんで、私は市から意見書を提出してもいいんじゃないかなと。風営法改正すべしと。警察においてもこの風営法に関しては、ざる法やと内々裏では言っております、言われております。それゆえに警察も取り締まりしにくいんですね。そして、この件はあるところのホームページに全国からアクセスがあるらしいです。そして、これを参考にして各地で、この西新町の反対運動を参考にして各地で運動を起こしてとまった事例が何件かあると。私は知りませんけども、風聞で聞いております。そのようなことがありますんで、これは全国的な問題なんですよ。だから、1回明石でこれを、何か緒につけていただけたらなと思うんですけども、市長の見解はいかがでしょうか。


 それと、これは風営法の建築物連絡協議会、4点目ですけども、この協議会ですけども7月に行われて、また来年も行うということなんですけども、できましたら明石にあるラブホテルの条例、これを強化して、既存のラブホテル約16件ですか、ここも含めたら17件になるんかな。これを強力に取り締まるというんですか、内部を巡回する、定期的に。この協議会の役員によって定期的にホテルを巡回するということができたらなと思うんですけれども、それにかかわられている部長、これはいかがでしょうか。そういうことはできるんでしょうか。1回提案していただく気持ちはあるでしょうか、お答えください。それと、通学路の件ですけども、校長の権限であるということをお聞きしました。PTAのお母さんが来られているかどうかわかりませんけども、その件はPTAのお母さん方、心配される方に必ず申し上げておきます。そのときはよろしく、校長が相談に乗らなかったら、よろしくご指導の方をお願いいたします。


 続きまして、3項目めの明石川のJR鉄橋の件です。これは意見にとどめますけれども、騒音の問題について最近動きがありました。数年前からJRの横の自治会が騒音についてJRと話されております。JR西日本から書面で回答あったんですけども、その1つは騒音低減対策として鉄橋区間のロングレール化を平成20年8月ごろに着工するということで、返事をもらったらしいです。そして、2つ目ですけども、ことしですね、10月18日に兵庫県に対し河川改修工事についてJR側からも要望を伝えたということを地元自治会に言ってきております。明石川のJR鉄橋、JRも問題であるということで動いております。ぜひJR鉄橋について明石市の認識は早期のかけかえが必要であるとのことでございますので、兵庫県もかけかえが必要ということで調査を始めるということになっておりますので、県、市とも頑張っていただきたいと思うところでございます。万が一、この鉄橋が地震で落ちたら電車が脱線、転覆します。そしたら、井戸知事、責任があるよと、責任を感じます。謝るぐらいでは済みませんからね、井戸知事。県は同じ公共工事でもこういう箱物をつくるより、こういう都市基盤整備のこういうことに、例えば明石高砂線の歩道改良とか、このようなJR鉄橋はほかにもあるんですが、そういうところに力を入れてほしいなと思うところです。ぜひ県への奮起を促していただきたい。また、市長さん、部長さん、よろしくお願いいたします。


 4項目めです。林コミセンのエレベーターですけども、決して二度とおくらさないようにしていただきたい。絶対におくらせてはなりません。来年3月10日までに竣工するということですから、やはり工事監理、業者管理、これをよく目を配っていただきたいな。徹底してやっていただきたいなと思います。そして、市民に迷惑をかけないために、市は経営事項審査以外の経営の健全性を示す指標、それと経営状況の悪化した業者を排除する仕組み、調査、研究すると言われておりますけれども、調査、研究は1年、2年やったらよろしいですけど、ぜひ早く実施、実行できるように努力していただきたい。


 以上、2回目の意見、質問を終わります。


○議長(井藤圭湍)    北口市長。


○市長(北口寛人)    2回目の質問にお答え申し上げます。


 まず、1つ目のご質問にありました4項目め、市長は県のこのたびの財政危機並びにその対応としての行革プランについてどのように思うのか、取り組むのか。そして、追加質問として福祉の上乗せ等についてはやらないんでしょうね。昨日、辻本議員の再質問の内容と全く同じ質問でありますし、また絹川議員の質問には私、直接お答えをしてまいりましたし、他の項目で私を初め市としてのとらまえ方すべて申し上げております。議運の中でも議論になっておりましたけれども、やはり広くさまざまな観点から行政の議論をするこの場において、同じ質問が繰り返され、また答弁したものについて同じ質問がなされる、ぜひとも配慮いただきたいところでございます。繰り返しが必要ならば、申し上げたいというふうに思います。


(「市長、答弁で要らんこと答えなくてもいいんですよ。これ議運の話する言うんやったら、これ議運のとこで話しましょか」と呼ぶ者あり)


○市長(北口寛人)    今から答弁しようとしてるんですけど。


            (「ああ、そうですか」と呼ぶ者あり)


○市長(北口寛人)    それを申し上げた上で、繰り返しになりますけれども、申し上げます。県の行革についての評価、マイナスの評価もたくさんあります。しかしながら、1点だけ議論で抜けていることについて昨日申し上げました。それは超高齢化社会を迎えるに当たって、これはどの自治体も同じ問題を抱えている中で、しっかりとしたやはり施策体系を見直すなり、合理化を図るなり、対象を見直すなりということのやむなしという部分での改革、これについて各市町は痛みを伴っても、あるいは批判があっても先んじて取り組んできたわけでありますけれども、県はその点について今あわせて取り組みをしようとしている点、この点の議論はしっかり見定めなければならない。そして、改革がおくれた分、一度に多くの改革プランが出てきておりますから、この部分につきましてはやはり実施時期を見直す等、緩和できる措置をできる限り講じてもらいたいということが1つであります。それと、その点について、やはり埋めるべきものはしっかり市としても最大限の努力をして、福祉の切り下げになる部分については、カバーし切れる部分については何とかしていきたい。しかし、すべてはできないので、それをどの部分に集中していくのかということについて、今、鋭意考えているところであり、とりわけ乳幼児医療費の部分、それから小規模作業所の部分についてはおおむね庁内の合意が図れている。その他については、現在検討中であるということを申し上げたわけでありまして、ご理解賜りたいというふうに思います。


 それから、随分と議論を重ねてまいりました西新町のホテルの部分でありますけれども、さきの議会等でも申し上げましたように、地元の多くの皆さんの心配、懸念に対して議員が活動されてきたこと、このことについては私も同じ思いを持って評価をしているつもりであります。しかしながら、本当にストレートに申し上げまして、今回の事態は灰色ラブホテルという言葉で言われておりますけれども、ラブホテル、一般に言われる、利用形態でいうラブホテルなのか、ビジネスホテルなのかという部分について、それを脱法的に、それを抜け駆けをかける形で、もしビジネスホテルの要件を満たすものでラブホテル的なものを設置しようとした場合に、それを阻止できるかどうかということを常に一緒に考え、議論してきたつもりであります。しかしながら、我々行政として、やはり現状の法律の中で認められるものについて、先ほど議論がありましたけれども、それに上乗せする形での規制ができるのかどうかというところが焦点だったと思います。その議論はもう既に数年前に結論を見たところで、それについて悩み抜いて、議会の皆さんも一緒に悩み抜いたのが結果であり、今あのホテルが建っていること、私は中を見たわけではありませんけれども、多分議員も同じ思いを持っていて、私もそうなんですけれども、我々の努力むなしく、本当にむなしい思い、そして努力のかいがなかったなという無力感にさいなまれているのが今の状況だと、そのように考えております。しかしながら、先ほど部長から答弁したのは、やはり指導権限を持つ行政としての責任ある立場での答弁であって、ひとつ私は違う立場も踏まえて、市長としての心情的なところもお答えをしてきたところであって、どのように厳しい法律にしようとも、それを抜けようとするものについては一定このような問題も起こりかねません。したがって、まずはそのようなものにならないように、ひとつ条例をつくったんだけれども、最後におっしゃったように、さかのぼって今あるものについても何らかの権限行使ができないかということについても、なかなか難しい問題でありますから、これからも検討させていただきたいと。このレベルしか現状闘うものをあわせ持っていない。このことを私自身も無力感とともに申しわけなく思っている、このことを申し上げたいというふうに思います。


 以上であります。


○議長(井藤圭湍)    喜田都市整備部長。


○都市整備部長(喜田耕史)    先ほどの出雲議員の連携・連絡協議会においての見学等を提案する気はないかというご質問でございますが、そういうことよりもおのおのの権限の中でしっかりと指導、監督してくださいということで、この連絡協議会の中で依頼をしていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    この際、暫時休憩をいたします。


 再開は午後3時30分ということでございます。よろしくお願いします。


                             午後3時12分 休憩


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                             午後3時30分 再開


○議長(井藤圭湍)    休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 北川貴則議員、発言を許します。


○議員(北川貴則)登壇  市民クラブの北川貴則でございます。発言を許されましたので、順次質問いたします。


 大きく1項目めは、日本一安全なまち明石の実現のための危機管理についてであります。


 本市は平成13年に起きましたあの悲しい2つの大きな事故を受け、再発防止はもちろんのこと、安全安心、危機管理のあり方をとの思いとともに、専門の人材を配置、また専門の部署を新設し、二度とあのような事故は起こしてはならないとの強い願いを込め、安全安心のまちづくりに取り組まれております。北口市長さんを初め、全庁を挙げてお一人お一人の職員の皆さんの願いで、すべての市民の皆様のお命を守り続けることが何よりも大切であるとの認識のもと、危機管理の充実、強化に向け他市町と横並びではない先進的な施策を展開され、重い責務を持って取り組んでいらっしゃいますことには敬意を表する次第でもあります。このような危機管理の先進的な施策の1つが学校警備員の配置であり、また特例市で取り組んでいる行政はないと言われておりますのが、新型インフルエンザ対策でもあります。そこで、この2点についてお聞きいたします。まず、防犯対策、すなわちスクールガード、学校警備員についてでありますが、本市の刑法犯認知件数は平成14年の1万1,555件のピークをもとにしまして年々減少し、平成18年では平成14年度と比較して6,243件、43%の減少を見ております。また、ことしも昨年に比べ減少する見込みとなっているとお聞きいたしております。このことは警察や本市はもとより地域、地域の自治会や防犯協会、スクールガードの方々が連携し、一体となった地域に根差した地道な活動の成果であると考えており、高く評価されるところであります。しかしながら、本年10月16日に加古川市の方で小学生、2年生の女の子が刺殺された事件を初め、全国的にも幼い子どもさんたちがねらわれるという痛ましい事件が後を絶ちません。私もこのような事件の報道を見聞きするたびに、幼い子どもを持つ親の1人として心を痛めているところでもあります。こうした中、本市では加古川市での事件を受け、事件当日からパトロールの強化や各種団体への見守りの強化の要請など、市を挙げましてさまざまな取り組みをされ、私も意を強くしているところであります。さて、本市では2年前の平成17年12月に大久保地区で中学生が切りつけられました事件を機に、スクールガードや全国に先駆けまして学校警備員を設置するなど、子どもたちが安全で安心して生活できるよう取り組みがなされてきたところであります。私は子どもの見守り活動は終わりのない息の長い地道な活動と考えており、継続し、強化していく必要があると考える1人でもあります。そこで、本市は地域や学校と連携し、子どもたちが犯罪に遭わない安全安心なまちづくりを進めるためスクールガード、学校警備員を配置して1年半が経過しますが、このような悲惨な事故もあり、今後本市としてのスクールガード、学校警備員についてそのあり方をどのようにお考えなのかお尋ねをいたします。


 2点目は、新型インフルエンザ対策の取り組みについてであります。近年、市内でもインフルエンザが流行して学級閉鎖がありますが、近年、アジアを中心にSARSや高病原性鳥インフルエンザなどが脅威を持って迫ってきており、中でもこの鳥インフルエンザは人への感染と死亡例が報告されております。これまでも人に感染するA型インフルエンザウイルスは、その抗原体を少しずつ変化させ、突然大きな異変を起こし、世界的に流行を起こしてきました。一例を申し上げますと、1918年のスペイン風邪では患者数約6億人、死亡者は約38万人に上ったとされています。その後も1957年のアジア風邪、1968年の香港風邪が新型インフルエンザとして出現し、大流行を引き起こしました。世界保健機構のWHOは、新型インフルエンザ出現の可能性はかつてないほど高まっていると警告を発し、もし出現した場合、人類は免疫を持たないため、最悪この日本では国内で64万人程度の死者が出るのではとの報告もあり、健康被害のみならずに社会的、経済的な混乱が起きることが懸念されております。このため国、県では行動計画や実施計画を策定する一方、医薬品を備蓄するなど、現在その対策に取り組んでいるところとお聞きいたします。全国的には個別の計画を策定している市町は大変非常に少ないと聞いておりますが、本市では本年3月定例市議会の中で、市長さんから新年度の施政方針として、市として万全の備えと対策を講じるため計画づくりに取り組んでいくと発言され、4月には対策チームを設置され、鋭意取り組まれているところとお聞きいたします。私も人から人への感染がいつ発生してもおかしくない状況の中では、物資の備蓄や計画の周知、体制の確立など事前の備えを十分行って、いざ発生してしまった場合、いかに初期の段階で封じ込められるかが非常に重要であると考えます。そこで、お尋ねいたします。本市は新型インフルエンザ対策に対しまして、現在どのように取り組んでいるのでしょうかお聞かせをください。


 大きく2項目めは、行財政改革についてであります。


 昨年、本市は地方交付税が大幅に減額されたことから、市長さんを初め、特別職や我々議員はもちろんのこと、市職員の皆さんの給与や報酬のカット、補助金、交付金の見直しなど全庁を挙げて緊急事務の事業見直しに集中して取り組み、平成19年度当初予算ベースにおきまして約25億円の経費削減効果を上げることができたとお聞きいたしました。また、本年度におきましても、昨年に引き続き地方交付税の大幅な減額を受けるという、極めて厳しい状況を迎える中、これまでの行政改革実施計画の見直しを図り、新たな実施計画の策定に取り組んでとも伺っております。特に、平成18年度の決算審査、総額1,805億円の報告を注意深く見詰めますと、将来返還しなければならない負債、借金は2,142億7,000万円、基金は4億2,000万円の減少、基金の残高は116億4,000万円、市の財政状況を示す財政指標につきましては普通会計を対象とした過去3年間の推移は、行政改革等の取り組みによりまして年々改善しとはお見受けいたしますが、依然として硬直した状況が続いておりますし、数値が高いほど財政力が高いとされる財政力指標は71.8%、昨年は69.6%。また18%を超えると、警戒域と言われます市の借金返済額を示す実質公債費比率は14.8%、また経常収支比率は94.2%等となっており、財政構造が失いつつあるとされる80%を大きく上回っております。一般会計では実質単年度収支は平成14年度から5年連続の赤字、でも歳入面ではその根本的な市税の収入等により13億円の増収と、3年連続の増とのことですが、いずれにいたしましても、今後は歳出面での扶助費等の義務的経費が増加する傾向となるなど、非常に厳しい財政状況が続くと予想されますし、先ほど来のお話の国からの地方交付税は、当初予算からたしか12億円も大きく下回るとのことで、今後も国の歳出・歳入一体改革に伴い地方交付税が懸念されているわけであります。こうした中、1点目の質問ですが、非常に厳しい財政状況の中、本市は市民の皆さんのご協力を得ながら全庁を挙げて行政改革に取り組まれておりますが、実際に行政サービスの低下を招くことなく、赤字再建団体に陥らないための努力は成果を出せているのでしょうか。具体的な財政的な成果についてお尋ねをいたします。


 次に、2点目の質問ですが、地理的な条件などを含め自動車運送事業の経営環境は極めて厳しい状況に置かれております。昨年10月には大久保地区、二見地区の路線を民間バス事業者に路線移譲されるなど、大きな経営改善の取り組みを進められましたが、その自動車運送事業会計の平成18年度の決算数値を拝見いたしますと、経営補助金など一般会計からの繰入金は総額で約3億600万円とのことで、大きな額に上っております。このように大きな金額の繰入金を見ましても、その18年度の決算では2億9,800万円でしょうか、約3億円もの純損失となっております。年度途中の移譲でもありましたので、路線移譲の年間を通じてはもっと効果が見込めると思いますが、経営状況が極めて厳しいことは変わりはございません。そこで、お尋ねいたします。さらなる経営改善に向け積極的な取り組みが求められますが、その後の民間活力導入の取り組み状況は進んでいるのでしょうか、お答えを求めます。


 大きく3項目めは、海峡交流都市のあり方と南の玄関口明石港の砂利揚げ場移転と中心市街地の活性化についてであります。


 今、私たちの目の前に広がります明石海峡大橋の美しい景色は、その昔、柿本人麻呂を初め万葉の歌人にも歌われるなど、古くから多くの旅人の心をいやし、当然私たち明石市民に潤いと安らぎをもたらす郷土の最も大切な資産でもあります。その明石海峡に世界一のつり橋が建設され、一層の景観美を誇ることとなり、新たな交流の展開が期待されることから、当時市の第4次長期総合計画の目指す都市像として、海峡交流都市が掲げられたことと私どもは理解いたしております。さて、そうした思いの中、以前にもご質問に及んでおりましたが、当時から北口市長さんからも、南の玄関口明石港につきましては交流拠点としてその整備を推進していくためにも、砂利揚げ場の移転は欠かすことのできないものと考えている旨の頼もしいご答弁がございましたように、もし現明石港の砂利揚げ場が移転先予定地の住民の方々を初め、多くの関係者のご同意の上で晴れて移転されましたら、約2万平米のその跡地には、今の本市にはない観光バスの駐車場や昼網市も兼ね備えたお魚市場のような集客スペースも整備できますでしょうし、他市、他府県からも多くの来明が可能となり、ここを集客スペースとして市内周辺に数多くある明石の独自の観光資源とリンクさせることが可能となりますので、例えば光源氏、柿本人麻呂を初め、明石原人、アカシゾウのように本市の歴史ロマンや、あのアカウミガメの訪れてくる砂浜で満喫もしていただき、世界一の明石海峡大橋をバックに温泉、海産物に舌鼓を、そして本市の魅力は全国に発信することができます。もし世界一の大橋と日本の標準時、天文科学館をバックに記念写真というキーワードで、未来を担われますお子さんたちの一生に一度の記念の修学旅行のコースなどで人気が高まることとなりましたら、青少年のみならず全国から多くの来明が望まれることとなるのではないでしょうか。そうした子どもたちさんを初め、一生の思い出として心に刻んでいただき、愛される無限の可能性を秘めた眠ったままの観光資源をよみがえらせるきっかけが、この明石港には秘められているわけでございます。こうした観点から、その後、多くの市民の方々が心待ちにしていらっしゃいます明石港の再整備(砂利揚げ場移転等を含む)に関しまして、本市の取り組みはどのようになっているのでしょうか、お尋ねをいたします。


 2点目は、海峡クルージング事業の成果と今後についてであります。本市は間接的ながらも淡路・岩屋航路の存続支持と観光振興を推進するため、昨年度は明淡高速船株式会社が、そして本年は株式会社ジェノバラインが実施されました明石海峡クルージング事業を支援してまいりました。聞くところによりますと、昨年度は51便の運行に対し約7,500人の乗船者があり、乗船された方々からのアンケート結果では、7割近くの方が下船時に魚の棚を初めとする明石の商店街でお買い物やお食事をしたいというお声があったそうで、観光振興と商業の活性化にも寄与していたとのことで、この海峡クルージング事業を継続された経過がありました。そして、本年度は夢舞台コースやナイトクルーズの実施など、さらに工夫を加えるなど、より多くの集客をねらわれた企画を立てられるともお聞きいたしておりました。しかしながら、このような努力をなされたにもかかわりませず、本年度の海峡クルージングのその乗船者の数は昨年に比べ大幅に減ったとお聞きいたしました。淡路・岩屋航路は我々明石市民にとりましても広域交通の面にしても、また地域の活性化におきましても大きな役割を果たしており、航路の存続を図るため、また加えて観光振興への相乗効果も考慮し、この観光クルージング事業支援を考えられたことが、結果として淡路・岩屋航路の存続につながったものであり、私は当初の事業の意図は十分に果たせたのではないかと考える1人でもあります。この海峡クルージング事業への支援につきまして、本市といたしましても事業の採算面などさまざまなご苦労を抱えていらっしゃると思いますが、現時点、海峡クルージング事業の成果につきまして、本市はどのように評価されているのでしょうか。また今後、海峡クルージング事業をどのように行われるのか、お考えをお聞かせいただきたいと存じます。


 大きく4項目めは、子育て支援と高齢者福祉施策の充実方針についてであります。


 子を持つ親としては子育て支援に力を入れてほしいという願いは普遍のものであると思います。より多くのお子さんたちが家庭にはぐくまれ、例えば先進国フランスのように合計特殊出生率が94年の1.65から現在大きく回復され2を超えておりますと、お見受けしますように、我が国でもようやく2005年の1.26から2006年の、これが一番新しいデータだそうでございますが、1.32へと改善が見受けられましたよう、私たちこの日本でも努力次第でもっともっと出生率を改善することができると思います。昨日は新たな決意を市長さんは表されましたが、これからも本市での医療費の助成、無料化などの支援策は大きなあらわれでしょうし、そうした思いの中で、その後保育所待機児童解消を含め、子育てをするなら明石でと称される本市子育て支援は順調に進んでいるのでしょうか、まずお聞かせいただきたいと存じます。


 2点目に、以前からもございました子どもプランの居場所づくりについてでありますが、順調に行われているのか引き続きましてお尋ねをいたします。出生率を高め、少子化を転ずるためには、安心してお子さんをはぐくめます環境づくりも必要です。これ以上お子さんたちが犯罪に遭わないためにも、安心して子育てを行っていただくためにも、今や子育て支援になくてはならないのが、お父さん、お母さんたちが就労によりまして留守家庭となります場合の安心して過ごせます放課後の居場所づくりであろうかと存じます。本市28小学校、1万7,000人を超えますお子さんたちへのその後の本市の取り組みをお聞かせいただきたいと存じます。


 次に、3点目は高齢者支援策は順調に進んでいるのかをお尋ねいたします。いわゆる高齢者人口65歳以上の方々は、本市本年4月の時点では5万4,000人を超えられ、前年比2,572名の増とのことで、私のような若輩の者には人生の先輩方に敬意を表しますとともに、豊かなライフスタイルとしてお過ごしいただけるように高齢者福祉の充実、あり方を見詰めなければならないと存じております。しかし、本来理想とされる人口ピラミッドの構図から大きく変わり、総人口に占めます若い世代、とりわけ人口出生の低迷が大きな問題ではありますが、20年後には4人にお一人が、50年後には3人にお一人がその65歳以上の高齢者になられると見込まれております。これからの超高齢化社会におきまして、その人口構成の高齢化に際しましては、私も以前からはこれまで社会サービスの受け手と考えてこられた高齢者の方々も、人生経験豊富なお立場で積極的に社会参加をなされ、それぞれの個性や能力に応じた社会的役割を担っていただけることが求められると思いますし、そうした社会の変貌の中で、今高齢者の虐待の防止や高齢者の養護に対する支援も施行されておりますが、ご家庭等での高齢者の虐待はいまだ社会問題化しており、近年はその法律により本市にも立入調査権が与えられるなど、一層の虐待防止への積極的な取り組みが求められてもおります。また、3年ほど前にもお尋ねいたしましたが、東部地区におきます養護老人ホーム、特別養護老人ホームの整備につきましても、当局におかれましてもこれまでいろいろとご努力をされていらっしゃるとは存じますが、その後の取り組みはいかがなんでしょうか。いま一度見詰めますと、現在も市内には老人ホームが2カ所、180床、特別養護老人ホームは11カ所で800床が稼働されているとお聞きいたしますが、高齢化の著しい進展の中、なお多くの待機者がいらっしゃるのが現状ともお聞きいたしております。私も市民の方から老人ホームへなかなか入所させてもらえないのでと、お嘆きの声をよくお聞きいたします。また、特に本市の東部地区に老人ホームが不足しており、何とかならないのかとのお問い合わせもその後再々いただいております。核家族化の進展や世帯の高齢化や単身世帯の増加など、家族構成の変化も進む中、要介護や要援護の高齢者をお身内に抱えていらっしゃる市民の方々のお悩みやお苦しみは大変に大きく、行政の支援策の充実が期待されているところでございます。老人ホームの整備に当たっては、できるだけ市民の皆さんが日常訪問しやすいように、身近な場所に計画的に配置するよう努めなければならないと私も考えるものであり、そうした本市の東部地区に老人ホームが不足しているこの現状を踏まえ、助成制度の充実を図るなど、現実的に老人ホームが地価の高い本市の東部へ立地しやすくなるように、民間の社会福祉法人等に対します支援策に積極的に取り組む姿勢は以前にお聞きいたしましたので、その後の取り組み状況をお聞かせいただきたいと存じます。


 大きく5項目めは、あらゆる病から市民の皆さんの生命を守っている市民病院についてであります。


 大きな病院では、連日、病と直面されます患者さんと気持ちを1つにして、多くの医療関係者の方々が医療に専念されていらっしゃいます。その昼夜を分かたぬ、ひたむきなお姿にいつも励まされている一人として、私は市民病院こそは唯一の公立病院として市民の皆さんが安心して医療を受けていただくため、例えばさらなる診療科目の充実や患者さんお一人お一人の真心のこもった医療ができるようなさらなる環境づくりが求められているものと考えておりました。公営企業である以上、採算性が大切な要件ですが、本来病院事業というものは消防と同様、生命の安全と維持にかかわる大切な機関であります。こうした観点から、この市民病院、病院事業というものを単に採算に乗るか否かだけを審議する時代から、市民の生命を守れる機関として大きな期待を要しておりました。そうした中、「入院と出産業務停止へ」、また「医師不足明石でも」など、去る11月17日の朝刊紙面で大きな見出しが掲げられ、明石市立市民病院の産婦人科で来年6月から入院と出産業務を停止することが大きく報道されました。医師不足、特に産婦人科と小児科の医師不足が近年著しい状況となっております。県内の各地域におきまして、とりわけ郡部の方がより深刻ですが、地域の根幹となる公立病院の産婦人科や小児科の閉鎖が連続して報道されてきました。妊産婦さんやお子さんを身内にお抱えの方は本当にお困りでしょうし、他の地域とはいえ、心が痛む思いでおりましたが、ついにこの30万都市、私たちのこの明石市立市民病院の産婦人科までもが医師不足のため、入院と出産業務の停止を余儀なくされるとは本当に衝撃を受けた次第でありました。マスコミ報道以来、多くの市民の方々から再開はできるのですか、また一体どこで診てもらえばいいんでしょうかなどなど、不安や疑問のお声をお聞きいたしております。ちなみに、平成18年度の出生数は市内では2,779名、平成18年度その妊婦健康診査を受けられた方が1,896人、公費負担が去年は7月1日から始まっておりました。そして、18年度の明石市立市民病院におきまして分娩室、お誕生したお子さんが件数が441件とお聞きいたしましたが、私たち市民がいざというときに頼りにする市民病院、そのため多くの皆様からの税金を市民の皆様のご同意の上で投入してきた市民病院が頼りにならないとすれば、一体私たち明石市民はどうすればよいのでしょうか。このような事態を招いた要因にはいろいろなことがあろうかと思われます。根本的には国の医療行政の問題が大きいと思いますが、市当局といたしましては国家存亡を左右する最重要課題とも言うべき少子化対策、その子づくりになくてはならない産婦人科のこの休止の問題をどのようにとらえられているのでしょうか。そしてまた、30万都市として今後どうあるべきなのでしょうか、お考えをお聞かせいただきたいと存じます。


 最後の6項目めは、2007年明石のウミガメについてであります。


 思い起こしますと本市2001年、たしか3月の定例市議会にて可決制定されました海浜の利用並びに海浜利用施設の設置及び管理に関する条例、いわゆるウミガメ保護条例では、本市が誇ります東西16キロメートルに及ぶ海岸の適正な利用と管理を定めたにとどまりませず、一歩進めて海浜環境の保全、創造並びにそのウミガメを初め、海浜に生息する貴重な生物の保護についてうたっております。条例制定当時からその後、各方面の関心及び全国に向けて海岸保全の取り組みの大切さをアピールしたところでありました。美しい海岸を守っていこうと、自治会や学校、PTA、はたまたさまざまなボランティア団体におかれましても活発な海浜清掃活動等が続けられていることは、もう皆様ご存じのとおりでいらっしゃると思います。私も当時賛同を投じたときから、海峡交流都市明石のシンボルとして、このすばらしい海岸を次の世代に引き継いでいかなければならないと、自身に大きな胸の高まりを感じたことが、まるで昨日のことのように思い起こされてなりません。その後、2度の上陸、産卵が本市海浜のすばらしさを内外に示してくれましたように、本市の海岸にはこれまで17回のアカウミガメの産卵、上陸が確認され、850匹を超える子ガメたちが旅立ってまいりました。私たちは命をかけて訪れきてくれますあのアカウミガメの産卵を通じ多くのことを学んだと思います。もう皆さんご承知のようにレッドブックにも名を連ねておりますよう、世界的に絶滅の危機にある種であり、また内海に面した明石の砂浜で産卵を行うことは世界の学説にも大きな衝撃すら与えているともお聞きいたします。夜静かな砂浜で、ごみのないきれいな海岸にウミガメが上陸、これは市民の皆様にとりまして大変好ましい海岸であると同時に、環境問題を語る上でも、また希少生物に接するという観点からも、将来を担うお子さんたちに大きな夢と希望を与えて、人と自然の共生のあり方をも教えてくれました。私たちのまちにとってウミガメは唯一の明るい話題であり、遺産であるとも存じますし、その保護をより一層進めていただければという立場から今回も質問をいたしたいと存じます。1点目は、本年度のウミガメは上陸、現在確認ゼロでございます。帰ってこれなかった原因はどのように分析されていらっしゃいますでしょうか。2点目、最後でございますが、おうわさには一部お聞きいたしておりますが、来年度のウミガメ保護に関します取り組みはどのように行われますのでしょうか、お聞かせをください。


 以上で1回目の発言を終えます。


○議長(井藤圭湍)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)登壇  1項目めの日本一安全なまち明石の実現のための危機管理についての1項目めの1点目と4項目めの2点目について、順次お答えを申し上げます。


 まず、1点目の防犯対策についてでありますが、学校に警備員を配置してから約1年半が経過をいたしました。この間、子どもの見守り活動を通して子どもたち、スクールガード、保護者、学校、警備員が一体となった地域に根づく触れ合いの輪が広がってきたところであります。そして、地域コミュニケーションの活性化は大きな地域力となり、犯罪抑止効果は大いに高まったと言えます。しかしながら、去る10月に加古川市において発生をいたしました事件に見られるように、日ごろからの地域全体で子どもの安全を守るための備えを整えておくことが重要であると考えているところであります。このため長期継続契約が終了いたします平成20年度において、地域での見守り活動など子どもの安全対策全体について皆様からのご意見をお伺いするなど、十分な検証を行う中で警備員の効率的な配置について検討してまいりたいと考えております。


 次に、スクールガードにつきましては市内28校区スクールガードを対象に研修会を実施いたしまして、活動状況の紹介、兵庫県警からの情報提供を受ける中、各校区にスクールガード活動の充実を図ってまいりました。また、市内を4ブロックに分割した地域連絡会議を実施をいたしまして、それぞれの地域の実情に沿った学校間の情報交換、関係機関への要望、地域間における問題点を出し合う中で、地域力の向上、地域と行政の連携を図っているところであります。今後も地域の子どもは地域で守り育てるの趣旨のもと、スクールガード活動のより一層の充実を図りながら、地域の方々との連携を緊密にしていきたいと考えておるところであります。


 次に、子育て支援と高齢者福祉施策の充実方針についての2点目でありますけれども、国での放課後子どもプラン制度の創設を受けまして、兵庫県において本年度から、ひょうご放課後プラン事業が総合的な放課後対策として制度化されたところであります。そこでは、子どもたちが安全で健やかに過ごすことができる居場所を確保するため、すべての児童を対象に地域の方々の参画を得て、スポーツや文化活動を行う放課後子ども教室事業と保護者が就業時により昼間家庭にいない、おおむね10歳未満の児童を対象に、遊びや生活の場を提供する放課後児童健全育成事業の2つの事業が位置づけられております。放課後子ども教室事業につきましては、昨年度までの子どもの居場所づくりの後継事業として、企画から運営までを学識経験者や行政関係者で構成する放課後子ども教室運営委員会にゆだねて実施をしておるわけであります。これまでの実施状況では、市内の全小学校区で地域の方々が中心となって学校施設等の利用により、各種スポーツ教室や体験活動など、各地域の実情等に応じて約80事業が実施されてきております。子どもたちの参加状況につきましても、各事業それぞれ30人程度から1,000人を超えるものまでさまざまとなっておるわけでございまして、今後とも支援をしてまいりたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    大野理事。


○理事(大野康則)登壇  理事の大野でございます。


 1項目めの日本一安全なまち明石の実現のための危機管理についての2点目、新型インフルエンザ対策の取り組みはどのように行われているかについてお答えをいたします。


 議員ご指摘のとおり、新型インフルエンザは近い将来発生及び流行の可能性がある感染症でありまして、ひとたび発生をしました場合、人類は抵抗力を持たないため感染が急速に広範囲に広がり、多数の感染者や死亡者が出るなど日常生活、社会生活への大きな影響が懸念されているところでございます。このため国では平成17年12月、新型インフルエンザ対策行動計画を示し、これを受けまして感染症対策の実施主体であります兵庫県では、平成18年1月に新型インフルエンザ対策行動計画を策定いたしております。本市といたしましても市民の生命を守り、被害を最小限に抑えるため、事前に講ずべき対策を盛り込んだ計画が必要であると考え、本年4月から関係各部8名による対策チームを設け、検討を重ねてまいりました。その後、関係機関や市民の代表で構成する明石市新型インフルエンザ対策調整会議を開催をし、広くご意見をいただくとともにパブリックコメントも実施をし、市民の皆様の意見を取り入れながら、このたび明石市新型インフルエンザ対策行動計画として取りまとめたところでございます。本計画は行動計画編とマニュアル編の2部構成とし、その内容は県の実施計画に基づき新型インフルエンザの発生段階を5つの段階に分類し、それぞれの発生段階に応じた対策として計画の策定と関係機関との連携、発生防止のための取り組み、情報収集と提供、医療と搬送体制、市民生活の5項目を基本項目といたしまして、適切な行動がとれますよう具体的に示したものでございます。今後の予定でございますが、本市議会にこの行動計画を報告させていただいた後、市民の理解と協力が得られるよう行動計画を公表し、感染予防策などの啓発を行いますとともに、資器材の備蓄や訓練、研修など新型インフルエンザの予防に実効性ある取り組みを実施をしてまいりたいと考えております。よろしくご理解のほどお願い申し上げます。


○議長(井藤圭湍)    稲田副市長。


○副市長(稲田圭昭)登壇  副市長の稲田でございます。


 私の方からは2項目めの1点目、3項目めの1点目、そして6項目めにつきましてお答えを申し上げます。


 まず、2項目めの行財政改革についての1点目の赤字再建団体に陥らないための努力は、成果を出せているのかについてでございますが、ご質問の中でもございましたように、平成18年度決算におきましては、三位一体改革に伴い地方交付税が大きく削減をされる中、行政改革の取り組みによりまして市債現在高の減少を初め、市の借金返済額の状態を示します実質公債費比率や財政構造の弾力性を示す経常収支比率などの各種財政指標の改善を図ることができたところでございます。また、平成19年度におきましても、普通交付税が当初予算から12億円減少するなど依然として一般財源の減少が続いております。こういった中で一方、本年6月に地方公共団体の新たな再生法制としまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる地方財政健全化法でございますが、これが成立をいたしたところでございます。この法では財政の健全化を判断する指標が新たに示されまして、その指標につきましては1つは実質赤字比率、2つ目が連結実質赤字比率、3つ目が実質公債費比率、4つ目が将来負担比率のこの4つの指標が示されたところでございます。各比率が一定基準以上になると、財政悪化を自主的に改善しなければならない早期健全化団体に、さらに将来負担比率を除く3比率がより高い水準になると、これまでの財政再建団体に相当する財政再生団体となるわけでございます。具体的に申しますと、実質赤字比率につきましては財政再生団体は標準財政規模に占める赤字の割合が20%以上でございまして、また早期健全化団体は11.25%以上でございます。企業会計を含めた全会計で見る連結実質赤字比率につきましては財政再生団体は30%以上、早期健全化団体は16.25%以上となっております。本市の場合、平成18年度決算におきましては、いずれの指標につきましても赤字とはなっていないわけでございます。実質公債費比率につきましては財政再生団体は35%以上、早期健全化団体は25%以上となっております。本市の場合は平成18年度決算で14.8%でございますので、早期健全化団体の基準である25%を大きく下回っている状況にございます。将来負担比率につきましては早期健全化団体への移行基準が財政規模の3.5倍になる予定でございます。この指標の算出方法につきましては、現在も国の方で検討されておりますところでございますが、早期健全化団体の基準を超える本市の場合、可能性は低いものというふうに考えております。こういった結果になっておりますのも平成8年度からでございますけれども、10年余りにわたりまして行財政健全化に積極的に取り組んでまいった成果であるというふうに考えております。今後におきましても、財政再生団体はもちろんのこと早期健全化団体に陥らず、市民ニーズにおこたえできる施策を展開していくために行政改革に不断に取り組み、将来にわたって持続可能な財政体質を構築をしてまいりたいというふうに考えております。


 次に、3項目めの1点目、明石港の再整備に関する本市の取り組みについてでございますけれども、明石港再整備は中心市街地活性化の南の拠点として、多くの人々が港に集い、親しめるにぎわいのある港づくりを進めることといたしており、長期総合計画にも掲げております本市まちづくりの重要な課題であります。この事業を推進をしていくためには、砂利揚げ場の移転は欠かせないものと考えております。しかしながら、再整備を推進していくには社会経済情勢が民間活力、また民間投資に期待できるよう好転し、市の財政事情が回復することにあわせ、砂利揚げ場移転計画先の地域住民の皆様に移転についての合意を得ることが重要であります。現在、兵庫県が実施しております明石港での環境対策につきましても、その効果につきまして周辺の方々の評価を得ることが、移転先の皆様の理解を得ることにつながっていくものであると期待をしているところでもございます。さらに、明石港再整備の内容につきまして、移転先を含む市全体の活性化に重要な役割を果たすことを理解をしていただけるようなものであることが、また重要であると考えております。したがいまして、明石港再整備計画につきまして、今後中心市街地活性化基本計画の見直しの中で十分に検討をしてまいります。


 次に6項目め、2007明石ウミガメについてでございますが、まず1点目のウミガメの上陸についてでございますが、ことしは明石においてアカウミガメの上陸は確認をされませんでした。明石に限らず全国的に昨年と同様、アカウミガメの産卵数が少なかったとの報告が、さきに開かれました日本ウミガメ会議でそういった報告がなされております。なお、新聞報道によりますと、明石の近辺では淡路島で4度の上陸、産卵が確認されたとのことでもございます。ウミガメにつきましては、まだ生態が十分にわかっていないというのが現状でありまして、ことし産卵が少なかった原因につきましてはわかっておりませんが、来年こそは再び明石にウミガメが戻っていることを期待をしておりまして、さらに海岸環境の保全に努めてまいりたいと考えております。


 2点目の来年度のウミガメ保護についてでございますが、具体的な保護活動といたしましては、夏場の海岸部での花火の規制や海岸に隣接する市の施設の照明灯の消灯、ビーチクリーナー等によります海岸清掃の実施など、ウミガメが上陸、産卵しやすい環境を整えるよう努めてまいります。そして、産卵がありましたら、すぐにフェンスを設置いたしまして、卵を保護できる体制をとってまいります。なお、各学校におきましては、これまでと同様に関係機関との連携を深めながら、ウミガメの学習を通じまして環境教育の推進に取り組んでまいりたいと考えております。また、来年度には明石におきまして日本ウミガメ会議を開催する予定をいたしており、現在その調整を進めております。この会議はウミガメの産卵地で毎年1回開催され、研究者、保護活動に携わる人々、関係行政機関、ウミガメに興味を持つ人々が集まるものでございます。専門的、学術的発表が行われるとともに、開催地近辺でのウミガメの状況や環境問題に関する議論も行われます。会議の開催を通じまして、より多くの市民の皆様にウミガメが訪れる環境づくりへ関心を持っていただくきっかけになることを大いに期待しているところでございます。よろしくご理解いただきますようにお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    中川公営企業管理者。


○公営企業管理者(中川基治)登壇  公営企業管理者の中川でございます。


 2項目めの行財政改革についての2点目の、その後の民間活力導入の取り組み状況は進んでいるのかというご質問にお答えをさせていただきます。


 自動車運送事業におきましては、近年のマイカーの普及等によりまして乗客数は減少傾向にあり、経営環境は非常に厳しい状況にございます。それらに対応するため、議員のご指摘にもありましたように、昨年10月に大久保営業所管内の4路線を民間バス会社2社へ移譲し、体制のスリム化に努め、経営の効率化を図ってきてまいったところでございます。また、本年4月には職種変更制度によります15名の正規職員の市長部局への配置がえにより、人件費の削減にも努めてまいりました。さらに、この11月にはダイヤ改正を行い、効率的な運行を図るとともに、かねてからご要望のございました明舞方面と市民病院を一部直接結ぶ運行や区間限定の定期券を全線フリー定期券とするなど、乗客サービスの向上にも努めてまいりました。今後につきましても、退職者不補充と職種変更制度の活用を継続するとともに、路線の民営化を含むさらなる運行の効率化と経営の改善に努めてまいりたいと、かように考えているところでございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上です。


○議長(井藤圭湍)    東副市長。


○副市長(東 節)登壇  副市長の東でございます。


 私の方からは3項目めの2点目と、それから4項目めの1点目、3点目につきまして順次お答えを申し上げます。


 まず、2項目めの2点目の海峡クルージング事業の成果と今後はどのように行われるのかについてお答えをいたします。まず、平成19年度の成果でございますが、前年度のクルーズ乗船者アンケートの結果を受け、ナイトクルーズや淡路夢舞台コースを追加し、7月22日から10月28日までの間、運航をいたしました。その内容といたしましては、夢舞台コース13便389名、神戸空港コース15便990人、ナイトクルーズコース14便1,129人、チャーターコース4便407人、合計46便2,915人の乗船者数で前回を下回っております。この結果につきましては、明石・岩屋航路の存続が決まり、前年のような存続要望への盛り上がりがなかったことや、2年目のクルーズということで目新しさに欠けたこと、また広報が十分にできていなかったなどが要因として考えられるのではないかなというふうに考えております。


 次に、来年度についてでございますが、引き続き今年度の実施いたしましたアンケート等を参考にし、利用者のニーズを精査、検証いたしまして、それらをもとにより魅力あるクルーズ事業を展開すべく船会社に働きかけてまいりたいと、このように考えております。また、市といたしましても、より多くの方に利用いただくよう、自治会、子ども会等、各種団体を通じて、なお一層のPRに努めてまいりたいというふうに考えております。なお、平成21年度以降でございますが、来年度の利用者の動向や船会社の経営努力を見きわめながら、事業のあり方を検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。


 次に、4項目めの子育て支援と高齢者福祉施策の充実方針についての1点目と3点目についてお答えを申し上げます。まず、1点目の子育て支援は順調に進んでいるのかというご質問でございますが、保育所の待機児童の解消については平成15年度から年次的に受入枠を拡大をいたしております。本年は10月に定員60名の認可保育所の新設を行ったことにより、待機児童数は昨年12月1日現在の226名に比べまして159名と減少をいたしております。なお、来年2月にも認可保育所1カ所を新設するなど引き続き受入枠の拡大に取り組み、待機児童解消に努めてまいります。


 次に、子育て家庭への経済的支援でございますけれども、乳幼児等医療費の助成につきましては、本年4月から小学校3年生までの養育者の所得制限を緩和し、医療費の拡充を行ったところでございます。また、児童手当につきましても国の制度改正にあわせて、3歳未満児の支給月額の拡大など一層の充実を図っております。


 次に、子育て環境の充実といたしましては、本年5月から新たに西明石地区でも移動プレイルームを開始し、また本年11月にはこども基金を活用したこども夢文庫を西二見と西明石の2カ所に開設し、親子の居場所としてご利用もいただいております。それから、本年11月の児童虐待防止推進月間におきましては、県下で唯一の市として全国23自治体とともに、児童虐待防止のためのオレンジリボンキャンペーン等に取り組みました。天文科学館のオレンジライトアップと明石海峡大橋のオレンジイルミネーションとの競演、ラッピングバスの運行、オレンジリボンや啓発パンフレットの配付、講演会等を開催するなど、児童虐待防止のためのオレンジリボンの普及啓発に努力をしてまいりました。この間、議員各位におかれましてもいろいろとご支援、ご協力を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。今後とも引き続き安心して子どもを育てる環境づくりを推進してまいりたいというふうに思っております。


 次に、3点目の高齢者支援施策についてお答えいたします。


○議長(井藤圭湍)    恐れ入ります、答弁中ですが、申し合わせ時間が迫っておりますので、簡潔にお願いいたします。


○副市長(東 節)    今年度の高齢者支援の実施でございますけれども、高齢者が住みなれた地域で生きがいを持って暮らすように高年クラブの運営助成や敬老優待乗車証等の交付、敬老会の開催、長寿写真、敬老金の贈呈など、種々いろいろ事業を実施いたしております。さらに、高齢者に対する支援事業といたしましては、ひとり暮らしの支援事業といたしましては緊急通報システム事業、日常生活用具給付事業、友愛訪問事業、外出支援事業などを実施してまいりました。また、元気高齢者のいきいき活躍大作戦といたしまして、昨年度より実施しております継続的なウォーキングイベントであります、歩こう子午線のまちから?事業に加えまして、今年度は浜村淳青春映画劇場といたしまして、映画で振り返るあの頃を実施いたしました。これもこの映画に参加いたしました人員が1,688名と非常に好評を得たところでございます。


 次に、高齢者の虐待でございますけれども、本市におきましては明石健康福祉事務所、明石市社会福祉協議会、明石市医師会、在宅介護センター等で組織いたしております高齢者虐待防止委員会を設置し、取り組みを強化してまいりたいというふうに考えております。


 それから、最後に特別養護老人ホームの建設でございますけれども、昨年度に引き続き、今年度も本庁東部地区への設置を条件として事業者の公募をいたしましたけれども、1事業者が応募がありましたけれども、最終的には事業者の辞退により事業の実施には至りません。これからも引き続き特別養護老人ホームの整備の実現に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    上山市民病院事務局長。


 申し合わせ時間が残り少ないので、簡潔にまとめてください。


○市民病院事務局長(上山英光)登壇  市民病院事務局長でございます。


 5項目めの市民のための市民病院のあるべき姿についてのお答えを申し上げます。


 端的に申し上げますと、市民病院のあるべき姿はとりもなおさず市民の皆様が市民病院に求められている機能を果たすことではないかと考えております。その1つの具体的な例が救急などの急性期医療であるというふうに考えております。現在当院では、この機能を果たすべくいろんな所々の政策を進めております。そうした中で当院の産婦人科におきましては、正常分娩はもとより、合併症のリスクのある高い救急対応の分娩など市内産科の後方支援の機能も果たしてまいりました。しかしながら、当院の産婦人科におきまして、来春からやむなく分娩休止の決定に至りましたことは、私自身も残念で仕方がありません。これまで本院の産科の果たしてきた役割や市民の皆様の思いをいたすとき、分娩の早期再開は喫緊の大きな課題であるというふうに考えております。今後、できるだけ早い時期に分娩が再開できますよう、引き続き最大限の努力を傾注してまいりたいと考えております。何とぞご理解いただきますようよろしくお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    次に、佐々木敏議員、発言を許します。


○議員(佐々木敏)登壇  公明党の佐々木です。


 1項目め、さらなる節約を目指してについてお尋ねいたします。


 明石市の現在の厳しい財政状況を市民の方にお話しいたしますと、時々こういうことを言われます。市が財政が厳しいと言ってるので、本当だとは思うが、市役所に行ったときに財政が厳しいということが特に感じられない。みんな淡々と仕事をしていて、節約をして、苦労しているとは感じられない。本当に財政は厳しいのかと。確かにそうだなと私も思います。人生意気に感ずと言いますが、これほど苦労しているのか、大変だな、よし私も応援しよう、これが大事です。島根県に海士町という町がありますが、町長が町の財政が大変になったので自分の給料を下げると言いました。それを聞いた町役場の職員が、私たちの給料も下げてくれと町長に言ったそうです。そして今度は、それを聞いた町民の皆さんが自主的にバスの無料パスを返上し、各種団体も町からもらっている補助金を返上すると言ったそうであります。まさに人生意気に感ずであります。我々の町は我々で守ろう、財政を立て直すには市民の皆さんの協力が必要です。そのために、まず市役所の姿勢を市民の皆さんにアピールしよう、わかってもらおう、そう思った私は身近な市民の皆さんに呼びかけて、市としてどんなことをやったら市民の皆さんにアピールできるか一緒に考えました。それが今から申し上げる10個のご提案です。1点目、側溝の掃除について市民の皆さん、事業者の皆さんにやってもらうようにしたらどうかについてですが、私は時々市民の方から、また事業者の方から、その方の近所の側溝を掃除してくれるように市に頼んでくれないかと言われることがあります。そこで、市の担当課にお願いするのですが、お願いしながら何かすっきりしないものがいつもあります。それは、側溝の掃除は町内の一斉清掃とか、水利組合からの呼びかけで町内の皆さんで年に何回かやっているところも多いとお聞きしております。あるところでは住民の皆さんでやり、あるところでは市がやっている。これはおかしなことです。例外はあるとは思いますが、市の財政も厳しき中、側溝の掃除は原則住民の皆さん、事業者の皆さんでやっていただくようにしたらいかがでしょうか。


 2点目、道路の舗装について簡易なものは材料を渡して市民の皆さんにやってもらったらどうかということですが、9月1日の朝霧中学校の防災フェアのときに、道路に小さいでこぼこが発生したときに、だれでも簡単に補修できる材料と方法が実演されておりました。こういう簡単なことは市民の皆さんにご協力願って費用削減を図ってみたらと思いますが、いかがでしょうか。


 3点目、公園の清掃、草刈りについて市民の皆さんにやってもらうようにしたらどうかですが、先ほどの側溝の掃除と同じで、あるところでは住民の皆さんがやっていただいている。あるところでは市がやっているというのはやはりおかしいと思います。この点どうでしょうか。


 4点目、市職員個人単位で節約簿を導入したらどうかについてですが、明石市の中でも意識ある住民の皆さんが二酸化炭素削減へ向け、これだけ削減できたという記録をつけております。節約も、温暖化対策も強い意識を持って持続していかなければならないと思います。より一層の節約への意識改革のためにも、節約簿のようなものを導入したらどうかと思います。


 5点目、市有地の売り払いの促進を特に狭い土地の売り払い営業努力をですが、この際、使い道のない狭い土地を中心に市民の方に有効利用していただくために、情報を出し、買ってもらったらどうかと思います。土地情報もインターネットで公表したらいいと思いますが、この点いかがでしょうか。


 6点目、市職員が庁舎内エレベーターにできるだけ乗らない運動をやったらどうかですが、空調設備の次にエレベーターが多くの電気を消費すると言われております。空調はクールビズも定着しつつあり、成果も出ていると思いますが、エレベーターは本庁舎にしても3基が1日中上下し、フル稼働の状態です。最近、私は本庁舎に用事があるとき、可能な限り階段を利用しておりますが、7階まで上りおりしてもほとんど職員の人と出会わない。大方の職員の皆さんはエレベーターを利用されているようです。健康増進のためにも、エレベーターにできるだけ乗らない運動をやったらどうかと思います。また、この運動のことを各階のエレベーター乗り場に掲示し、市民の皆さんにアピールしたらどうかと思いますが、どうでしょうか。


 7点目、市職員が運動靴を履く運動をやらないかですが、掃除のプロが言っておりましたが、固い靴底をした靴で日常従業員が働いている会社は床も階段も傷みが激しく、耐用年数が短くなるそうです。そこで、職員の皆さんが運動靴など底の柔らかい靴を履くようにすると、節約につながるのではないか、こう思いますが、いかがでしょうか。


 8点目、本庁舎、出先職場で市職員が庁舎掃除をやったらどうかですが、通常民間の会社では働いている従業員みずからが会社の掃除をしているところが多く、少し早く出社し、掃除をし、仕事が終わってから、また掃除をするのが常であります。現在、トイレ、階段、床等の供用部分は業者にお願いされているようですが、経費節減のため市職員でやったらどうかと思います。トイレに入ろうとしたら、今まで掃除をしていた人が出てきた。名札を見ると〇〇部長と書かれてあった。市民の皆さんにすごいアピールになると思いますが、どうでしょう。


 9点目、職員の出張旅費の実費精算と安い行き方の調査をしないかですが、最近飛行機も新幹線も宿泊するホテル等と抱き合わせで安い切符が出ているようです。現在の定額方式ではなく、実際に使った額で完全実費精算をすべきであると思います。また、安く行ける方法をインターネット、旅行社等を使い、徹底的に調べてみるべきだと思いますが、この点いかがでしょうか。


 10点目、職員マイスター制度の創設をしないかですが、技術系、事務系を問わず、非常に高度な技術、知識を有している職員は何人かいると思います。例えば技術系であれば、モーターのベアリングをかえるとか、グランドパッキンの交換とかは、材料費は安いが、業者にお願いすると非常に高い工賃が必要になります。こういうことに熟達している職員は必ずいるのですが、課、係によってそういう人がいなければ、業者に頼んで高い請求が来ることになります。そこで、こういう熟練した職員をデータベース化し、部も課も係も超えて必要に応じて派遣するという職員マイスター制度なるものを創設しないか、ご提案するものです。


 2項目め、地球温暖化対策の推進に向けてお尋ねいたします。


 1点目、市の施設に太陽電池パネルを設置したらどうかでありますが、温暖化対策に自然エネルギーの利用は欠かせないものですが、有効だと言われながら余り普及していない。市の本庁舎にしても、出先の施設にしても、ほとんど太陽電池パネルが設置されていないのではないかと思います。温暖化対策を先頭に立って推進する市が、まず実行すべきだと考えますが、いかがでしょうか。


 2点目、月に数回のノーマイカーデーの創設をしたらどうかですが、現在毎月のようにガソリンが値上げを続けております。これは産油国が生産調整をやり、需要供給のバランスを崩し、原油の値段をつり上げ、もうけたオイルマネーを原油の先物に投資し、再び原油の値段をつり上げていくという構図が指摘されております。自分の国さえよければ、ほかはどうでもよいのか。私は大きな怒りを覚えております。しかし、自由経済の中ではそれをやめさせるのは大変難しいものがあります。合法的にガソリンの値段を下げるには、ガソリンをだぶつかせるしかないと思います。地球温暖化対策の推進の一環として、また我々の生活を死守するためにもノーマイカーデーの創設を主張するものであります。


 3点目、市職員マイはし運動を行わないかについてですが、現在、日本で使われている割りばしの大半は中国から輸入されており、大きく森林破壊が進んでいると言われております。市役所からまずマイはし運動を起こし、大きく市内にこの運動を広げていかないかご提案いたします。


 3項目め、ごみの分別収集の試行についてお尋ねいたします。


 1点目、現在、大蔵谷清水自治会で試行中だが、いつまで試行するのかということですが、大蔵谷清水自治会の役員の皆さんにお話をお聞きしますと、分別収集の試行に大きなご苦労をおかけしているようです。1軒、1軒に袋を配ったり、文句を言われたり、守らない人がいると、その後始末をしたりと手間をおかけしております。この試行は結構長期間になっているようですが、データ等ももうとれていると思いますが、まだやらなければいけないのでしょうか。また、他の地域に試行を持っていくことはできないのでしょうか。


 2点目、温暖化対策の面からもごみ対策の面からいっても、本格実施をもうやってもいいと思いますが、いつから本格実施をやろうとされているかお尋ねいたします。


 4項目め、よりよい市民サービスと利便性向上のためにをお尋ねいたします。


 1点目、市民、自治会からの要望にこたえる基本的姿勢についてですが、市民の方が、また自治会からいろいろな要望があったときに、できるときはそれでいいのですが、できないことも多いと思います。そのときにできないとお答えするだけではなく、完璧にはできないがこういう方法がありますよ。こう工夫されたら、いかがですかとか、相手に聞かれなくてもプロとしての立場から、親切に、丁寧にアドバイスできないものかと思います。相談者から聞かれないと、余分なことは話さない傾向があるのではないでしょうか。市役所で否定されると、あとはどこにも持っていき場がないことが多いと思います。相談に来られた方の最後のとりでとしての自覚も固く、何とかしてあげたいとの思いで、どうかよろしくお願いいたします。この点いかがでしょうか。


 2点目、各課入り口に、各課ができることを掲示しないかですが、市民サービスの向上のためにも、またあなたのお願い実現します、お役に立ちますとの決意表明のあかしとして、私の課ではこんなことができますということを市民にわかりやすい形で掲示できないかと思います。いかがでしょうか。


 3点目、顔を上げると、来庁者が見える机の配置にしないかですが、各課の受付カウンターに立っても、呼びかけないと気づいてもらえないことがあります。これは机の配置が受付カウンターの方に向いていないからではないかと思います。来庁者の方に体が向くような配置にすればどうかと思いますが、いかがでしょうか。


 4点目、要望に対し2課以上が対応しなければならないときの連携と協力体制をしっかり確立しないかですが、ご相談の内容が2課以上にまたがることも結構あるのではないかと思います。そのときにそれぞれの課が譲り合いをするのではなく、強力に連携体制をとれば実現も早くなるのではないか、また実現不可能と思えたことが思わぬところから道が開けるのではないかと思います。課をまたがる場合は具体的にこうしようということをしっかり確立すべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 以上。


○議長(井藤圭湍)    友國総務部長。


○総務部長(友國仁男)登壇  総務部長でございます。


 佐々木議員からのご質問のうち、私の方から1項目めのさらなる節約を目指しての10点のご質問につきまして、まとめてご答弁申し上げます。議員ご質問の趣旨は、市民の方々からの市の厳しい財政状況を少しでも改善できないかとの真摯な思いからのものであると理解をしておりますので、その趣旨を踏まえまして順次お答え申し上げます。


 まず、道路側溝や公園の清掃を市民の皆さんにやっていただくことにつきましては、既に一部の地域では参画と協働によるまちづくりの実践として取り組まれておりますが、これをさらに広げていくことが今後の課題であると考えております。なお、道路の維持補修を市民の手で行っていただくことにつきましては、交通安全や作業の安全の観点から、さらに慎重な検討が必要ではないかと考えております。


 次に、節約簿の導入についてでございますが、昼休みの消灯や職場でのごみの減量化などISOの理念を踏まえ、エコオフィス活動に取り組んでいるところでございます。このISOの取り組みは職員の意識改革がとりわけ重要であることから、今後とも議員ご提案の趣旨も踏まえながら、職員のさらなる意識啓発に努め、地球温暖化の防止など環境問題への取り組みを一層中身のあるものにしてまいりたいと考えております。また、市有地の売り払いにつきましては、行政改革実施計画にも掲げておりますように、処分可能な遊休地や未利用地の処分などに取り組み、市財政の改善に少しでも寄与するよう努めてまいりたいと考えております。庁舎の清掃につきましては、事務所など各課の専用部分は職員みずから行っており、その他の部分につきましては来庁者の多い時間帯の清潔を保つため、専門の業者に委託する方が効率化の観点からも望ましいと考えております。出張旅費の実費精算と安い行き方の調査についてでございますが、国や他都市と同様に、本市におきましても事務の効率化の観点も踏まえ、最も経済的な通常の経路及び方法により計算した定額方式をとっておりますが、実際の旅費と乖離のあるものにつきましては減額調整も行っているところでございます。なお、その他のご質問の点につきましても、市民の貴重な税金をお預かりするものとしてむだを排し、最少の経費で最大の効果を発揮するよう事務の改善に日々努めなければならないと考えております。本格的な分権自立時代を迎え、これから私たちは自己決定、自己責任のもとで地域経営を行っていかなければなりません。今後、分権自立に向け、参画と協働による市政の推進やさらなる職員の意識改革など、市役所の体質改善に努め、時代の変化に的確に対応した市民サービスの向上を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。


○議長(井藤圭湍)    榎本環境部長。


○環境部長(榎本伸行)登壇  環境部長でございます。


 私からは2項目めと3項目めについてお答えさせていただきます。


 まず、2項目めの地球温暖化対策の推進に向けての1点目、市の施設に太陽光パネルを設置することについてでございますが、自然エネルギーを利用することで地球温暖化対策に貢献する太陽光発電につきましては、防災センターと大久保市民センターにそれぞれ10キロワットの太陽光発電設備を設置しております。議員ご指摘の市役所本庁舎につきましては、効率的な発電ができる設置場所が少ないことから断念した経緯がございます。市の施設への新たな設置となりますと、多額の費用を要するため、現在の厳しい財政状況を考えますと、非常に難しい状況になると考えております。しかしながら、環境基本計画におきまして市民太陽光発電所プロジェクトをリーディングプロジェクトの1つとして位置づけ、市民の皆さんと事業者の方々、行政が協働して取り組むこととしておりますので、今後、自然エネルギーの利用につきまして市民の皆さんを初めとして、広く普及、啓発を図ってまいりたいと考えております。


 2点目の月に数回ノーマイカーデーを設置することについてでございますが、地球温暖化対策という観点から申し上げますと、一般家庭から排出されます地球温暖化の原因となる温室効果ガスのうち、約3割がマイカーからの排出と言われていることからも、エコドライブの推進や公共交通機関の利用促進など、車に依存するライフスタイルを見直すことは大変重要なことであると考えております。そのため、環境基本計画や総合交通計画に沿ってマイカーの利用を考える運動を展開してまいりますが、その中で効果的なノーマイカーデーの実施方法について検討してまいりたいと考えております。


 3点目の市職員マイはし運動の実施についてでございますが、日本国内で1年間に消費される割りばしは2005年には258億膳にもなり、そのうち約98%の254億膳が議員ご指摘のように中国から輸入されていると言われております。国産割りばしの原材料が間伐材や端材であるのに対し、輸入割りばしの場合はシラカバなどの森林をすべて伐採して製造しており、森林の破壊による自然災害の発生などが大きな環境問題として取り上げられております。そのため、環境基本計画のリーディングプロジェクトの1つとして、グリーン購入プロジェクトを進めることにしており、マイバッグ、マイカップなどとともに、マイはし運動の取り組みにつきましても市が率先することで普及、啓発を図ってまいりたいと考えております。


 次に、3項目めのごみの分別収集の試行についての1点目、大蔵谷清水自治会の分別収集をいつまで試行するかについてでございますが、プラスチック製容器包装の分別収集につきましては、平成16年11月からモデルケースとして大蔵谷清水自治会にお願いしているところでございます。当時、兵庫県の指導により播磨地区内の自治体が共同して、収集後の処理を行う広域処理施設の整備計画が策定されておりました。しかしながら、この計画が中断されたため、全市実施した場合、明石市単独で処理を行うことになり、施設整備や収集運搬処理などに多額の経費が必要となることから、慎重に対応してきたところでございます。プラスチック製容器包装の分別収集につきましては、法に基づき自治体に対し実施が求められております。現在、大蔵谷清水自治会の岡野自治会長を初めとする役員の皆さんや190世帯の会員の皆さん方には、分別収集に熱心に取り組んでいただき、また大変なご苦労をおかけしているところではございますが、いましばらく継続いただきますようご理解とご協力をお願いいたしたいと考えております。


 2点目の明石市全体で本格実施するのはいつからかについてでございますが、本格実施につきましてはCO2の排出抑制や最終処分場のさらなる延命化を図るため、明石市全体での実施の必要性は十分認識しているところでございます。したがいまして、開始時期につきましては試行の結果を踏まえ、ストックヤード等の施設の規模、内容、また効率的な収集運搬体制につきまして具体の検討を進め、可能な限り早い時期に実施したいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    この際、本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。


 それでは、高橋政策部長。


○政策部長(高橋嗣郎)登壇  政策部長でございます。


 4項目めのよりよい市民サービスを目指してのご質問に順次お答えをいたします。


 まず、ご質問の1点目、4点目の要望等への対応についてまとめてお答えをいたします。


 市民相談課を初め、それぞれの所管課におきましては、市民や自治会などの各種団体などから地域の安全対策や生活環境の整備など、時には広範で多岐にわたる要望等がございます。これら要望等につきましては、業務の改善や新たなサービスを生み出す源泉であるとの認識に立ちまして、前向きに取り入れていくことが大切であると考えております。要望への具体の対応といたしましては、その趣旨を十分にお聞きするとともに、場合によりましては現地で立ち会うなど、その内容の検討や整理の上、解決を図っているところでございます。議員ご指摘のように、要望に直接対応できない場合でありましても、かわりの案をお示しするなど、市民の皆様とのより一層の信頼関係が構築できますよう、市民の声に真摯に耳を傾け、市民の立場に立って考え、ともに知恵を絞り、問題の解決に努力を惜しむことなく取り組んでまいりたいと考えております。また、複数の部署にまたがる要望につきましては、市民相談課が窓口となりまして、関係する部署とともにスムーズな解決が進むように取り組んでいるところでございます。


 次に、庁内案内等のご質問について2点目、3点目にあわせてお答えをいたします。市では親切、丁寧、スピーディなサービスを基本に市民の皆様に気持ちよくご利用していただける市役所となりますよう、この12月からは福祉窓口の移転、さらに来年3月、4月は土曜、日曜日の開庁など窓口サービスの向上に向けまして新たな取り組みを進めているところでございます。業務内容の掲示のことでございますが、本庁1階に総合案内窓口を設置するとともに、2階にはフロアマネジャーの配置をしているほか、市民の利用の多い市民課などの市民窓口や福祉窓口では業務内容を掲載した看板を入り口に設置をしております。その他の部署につきましても、入り口付近に職員座席表を掲示するなど、市民の方がスムーズに要件を済ませることができますよう努めているところでございます。次に、机の配置でございますが、それぞれの部署が市民の立場に立ちまして、職場のスペースを初め、職員や備品など、与えられた経営資源を有効活用し、市民サービスのさらなる向上を図っていくことが必要であると考えております。議員ご提案のことも含め、常に市民起点でのサービスの改善を図り、市民により身近で一層信頼される市役所づくりに取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(井藤圭湍)    佐々木敏議員。


○議員(佐々木敏)    お答えいただいて、ありがとうございました。


 簡単に要望だけ申し上げて終わります。1項目め、非常に各課にわたっている内容でしたんで、どなたがお答えになるか楽しみにしておりました。総務部長さんがお答えいただいて、ありがとうございました。といいますのは、お答えいただいた方こそが市役所の節約のキーマンであると私は認識しておりますので、今後とも総務部長さんの健闘に大いに期待しておりますので、よろしくお願いいたします。


 続いて、3項目めなんですけど、環境部長以下環境部の方が大蔵谷清水に対して感謝されていることは常々お聞きしておりますし、よくわかっておりますが、やはり思っているだけ違って態度であらわす、行動であらわすということが大事になってくるんではないかと思います。そこで、先ほどお名前が出た自治会長さんに対して、できれば環境部長さんが月に1回ぐらい、電話で結構ですから電話していただいて、今月もお世話になります、何か問題ありませんか、あったら何でもしますよと、こういうふうなことをやっていただければ、非常にありがたいなと思います。お忙しい中、大変でございますが、よろしくお願いいたします。


 じゃ、以上で終わります。


○議長(井藤圭湍)    以上で全議案に対する質疑及び一般質問を終結いたします。


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◎議案付託のこと





○議長(井藤圭湍)    次に移ります。


 おはかりいたします。


 議案第112号から同第125号までの議案14件につきましては、お手元にご配付いたしております付託区分表記載のとおり、それぞれ関係委員会に付託し、休会中ご審議願うことにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(井藤圭湍)    ご異議なしと認めます。


 よって、これら議案14件は付託区分表記載のとおり、それぞれ関係委員会に付託することに決しました。


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◎請願付託のこと





○議長(井藤圭湍)    次に移ります。


 請願受理第8号から同第11号までの請願4件、一括上程議題に供します。


 おはかりいたします。


 これら請願4件につきましては、お手元にご配付いたしております請願文書表記載のとおり、文教厚生常任委員会に付託し、休会中ご審議願うことにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(井藤圭湍)    ご異議なしと認めます。


 よって、これら請願4件は請願文書表記載のとおり文教厚生常任委員会に付託することに決しました。


 先ほど付託いたしました議案とあわせ、関係委員会におかれましては、休会中よろしくご審議賜りますようお願いいたします。


 以上をもちまして本日の会議を閉じます。


 再開につきましては、改めてご通知申し上げます。


 本日はこれにて散会いたします。


 ご苦労さまでございました。


                               午後5時2分 散会