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兵庫県 明石市

平成19年12月定例会 (第2日12月11日)




平成19年12月定例会 (第2日12月11日)





                          平成19年12月11日(火曜日)


 
 平成19年12月11日(火)午前10時開議


 日程第1 議案第112号から同第125号まで一括上程


 日程第2 議案第125号市長提案理由説明


 日程第3 質疑及び一般質問


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〇会議に付した案件


 日程第1 議案第112号から同第125号まで一括上程


 日程第2 議案第125号市長提案理由説明


 日程第3 質疑及び一般質問


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〇出席議員(31名)


               1番  木 下 康 子


               2番  中 西 礼 皇


               3番  辻 本 達 也


               4番  辰 巳 浩 司


               5番  新 田 正 彦


               6番  寺 岡 登 史


               7番  尾 倉 あき子


               8番  国 出 拓 志


               9番  千 住 啓 介


              10番  三 好   宏


              11番  深 山 昌 明


              12番  坂 口 光 男


              13番  山 崎 雄 史


              14番  榎 本 和 夫


              15番  絹 川 和 之


              16番  佐々木   敏


              17番  冨 田 賢 治


              18番  北 川 貴 則


              19番  永 井 俊 作


              20番  椿 野 利 恵


              21番  山 根 金 造


              22番  大 西 洋 紀


              23番  出 雲 晶 三


              24番  沢 井 清 美


              25番  石 井   孝


              26番  遠 藤 恒 司


              27番  尾 仲 利 治


              28番  松 井 久美子


              29番  梅 田 宏 希


              30番  井 藤 圭 湍


              31番  住 野 勝 美


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〇欠席議員


            な      し


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〇出席説明員(23名)


            市長         北 口 寛 人


            副市長        稲 田 圭 昭


            副市長        東     節


            公営企業管理者    中 川 基 治


            理事         大 野 康 則


            政策部長       高 橋 嗣 郎


            総務部長       友 國 仁 男


            財務部長       柏 木 英 雄


            コミュニティ推進部長 藤 井 善 年


            文化芸術部長     婦 木   剛


            福祉部長       木 下 宣 明


            保険・健康部長    竹 元 慶 有


            環境部長       榎 本 伸 行


            産業振興部長     中 島 繁 樹


            土木部長       村 松 克 行


            都市整備部長     喜 田 耕 史


            下水道部長      浜 崎 利 実


            教育委員長      藤 原 りつ子


            教育長        森 田 尚 敏


            教育次長       池 田 幸 司


            消防長        松 下 清 司


            交通部長       岸 本 正 文


            市民病院事務局長   上 山 英 光


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〇出席事務局員(5名)


            事務局長       岩 澤   武


            事務局次長兼庶務課長 藤 本 一 彦


            議事課長       大 西 一 正


            議事課係長      和 歌   勝


            庶務課係長      松 岡 正 純





◎会議


                                 午前10時 開議


○議長(井藤圭湍)    ただいまから、休会中の本市12月定例市議会を再開いたします。


 これより本日の会議を開きます。


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◎議案第112号から同第125号まで一括上程





○議長(井藤圭湍)    議案第112号から同第125号までの議案14件、一括上程議題に供します。


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◎議案第125号市長提案理由説明





○議長(井藤圭湍)    ただいま上程されました議案のうち、議案第125号は本日追加提案されたものでありますので、これより提案理由の説明を求めることにいたします。議案の朗読は省略いたしますので、ご了承願います。


 北口市長。


○市長(北口寛人)登壇  ただいま上程されました議案についてご説明申し上げます。


 今回、追加提案いたしました議案は条例議案1件でありまして、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じ、本市一般職職員の給料月額及び諸手当の改定を行おうとするものであります。何とぞ意のあるところをお酌み取りいただき、ご審議の上、ご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げる次第であります。


○議長(井藤圭湍)    以上をもちまして、本日追加提案されました議案に対する提案理由の説明は終わりました。


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◎質疑及び一般質問





○議長(井藤圭湍)    それでは、これより全議案に対する質疑及び一般質問に入ります。


 通告を受けておりますので、順次発言を許します。


 山根金造議員、発言を許します。


○議員(山根金造)登壇  新風次世代の山根金造でございます。発言通告に従い順次質問をいたします。


 第1項目は、小学校単位のまちづくりについてお伺いいたします。


 2000年4月の地方分権一括法が施行され、国の機関委任事務制度が廃止されました。これまでは各省庁が政策内容を決定し、その実施が自治体の首長に委任され、全国画一的に執行されました。これが機関委任事務制度の本質でありました。画一的な執行を確実なものにするために、各省大臣は指揮監督権を行使し、詳細にわたる事務処理マニュアルが通達されました。自治体においては、みずからの判断で事務内容を変更することはできず、市民からの要求にも国の承諾なくしては対応できなかったのであります。これに対して、自治事務は自治体の責任のもと、みずからの判断で決定し、実施することを基本とします。この決定権の根拠は市民の信託にあり、その責任は市民に対して負うものであります。機関委任事務制度の廃止とは、何よりもまず市民と自治体の関係の再構築を意味しております。市民が自己決定の主体となり、その責任もまたみずから負う社会の実現こそ分権改革の第一の柱であります。分権改革の具体化は、一方で自治体行政の権限を強化する方向にもなります。情報公開にとどまらず、会議もまた公開される原則が確立され、議会による監視に加え、オンブズマン制度等による市民監視も制度的に確立される必要があります。これは、自治体行政の市民に対する責務であると同時に、市民の自治責任でもあります。計画の決定手続に市民が参画することを権利として保障することが、結果に対する市民の責任を明らかにすることでもあります。分権型社会の自治体は、こうして市民の自治責任の基礎に成り立つのであります。分権改革の究極の目的は、生き生きとした自治体と自主的な市民活動によって支えられる個性的で豊かな地域社会の創造であります。明石市においても、平成16年10月12日に第1回協働のまちづくり推進検討会議が開催され、平成18年2月に協働のまちづくり提言が発表されました。この協働のまちづくり提言の中にコミュニティ・センターのあり方についての項で、地域活動の単位として原則として小学校区単位としていくと決められました。この提言を受けて、平成18年4月より明石市はコミセンの所管を教育委員会から市長事務部局へ移管し、小学校区コミュニティ・センターの充実を推し進めてきました。基本的な考えとして、まちづくり活動の基本は、範囲(単位)は小学校区とする。その拠点として小学校区コミセンの活用、充実を図る。小学校区コミセンの目的は、まちづくり活動、行政サービス、生涯学習とする。小学校区コミセンの活用と充実、本市では小学校区コミセンが既に設置されており、地域拠点としてこの活用が効率的である。しかし、現状の小学校区コミセンは地域拠点としての十分な機能がなく、今後年次的に整備、充実を進めていく。職員体制、所長(正規職員)、まちづくり推進員(嘱託職員)、事務員(非常勤職員)。開館時間、午前9時開館、午後9時閉館。平成18年4月より5つの小学校区コミセンに人員を配置する。平成19年に5つの小学校区コミセンに人員配置をする。私は、この1年半、小学校区コミセンを機会あるごとに注目して見てきましたが、まちづくりへの行動が何らなされていないように感じました。コミュニティ推進部は最前線のコミセン所長に具体的に活動目標を指示しているのでしょうか。


 ここで第1点目の質問をいたします。小学校単位のまちづくりの現状と課題についてお尋ねします。


 第2点目の質問ですが、行政の取り組みとして、例えば(仮称)まちづくり協議会を各小学校区に立ち上げて、地域ごとのまちづくり計画をつくり、でき上がった地域のまちづくり計画が将来の明石市の長期総合計画に反映される等、何らかの仕掛け、目標が具体的に示される必要があるのではないかと考えますが、行政の取り組みについてお尋ねをいたします。


 3点目の質問ですが、これまで地域社会に行政の課題別の縦割り組織をつくってきたこと自体が、結局地域のエネルギーを分散させ、そして数少ない貴重な人的エネルギーを消耗してきたのではないでしょうか。それよりは改めて総合化していって、小学校単位以下に集中し、乏しい人的資源を重複するのを避けて、課題をみんなで共有し合いながら、コンパクトで機動力のある地域自治システムに切りかえていくべきだと私は思います。今の組織をつぶせと言っているのではありません。例えば、(仮称)まちづくり協議会に皆が集まって円卓会議をすることから始めたら、自分のところの団体だけでは困っている問題が、実は自分のところの団体だけでは解決できない問題であることに気づくことがあると思います。地域の人材がお互いに領域、エリア、縄張りを越えて助け合えば解決できることはたくさんあります。それには地域の情報の共有が大切であります。行政から各団体に縦割りで流される情報を地域で一元化し、地域のすべての人に必要な情報として地域ニュースを発行し、全戸に配付するなど情報の共有化が地域の課題解決の第一歩となります。そこでお尋ねします。住民の取り組みについてどのようなアドバイスをされているのでしょうか、お答えください。


 第2項目は、明石市自治基本条例制定に向けての庁内体制についてお伺いいたします。


 これまでの8回にわたる検討委員会の傍聴並びに資料を読んで感じたことは、14人の検討委員会でこのペースで議論し、3月に自治基本条例の中間報告を出すためには、かなり大変だなと私は感じました。そこで、明石市の庁内体制に絞って質問をいたします。明石市が今回制定しようとする自治基本条例は、北海道のニセコ町のように、今すぐれたまちづくりをしており、そのことが住民も支持しておる。そして、このやり方を町長がかわっても、議会の構成がかわっても続けようとの思いから、条例を制定する動きがニセコ町ではありました。しかし、今回明石市が制定しようとする基本条例は、全国のすぐれた自治体の動きにおくれないように明石市も自治基本条例を制定し、地方分権時代にふさわしいまちづくりとシステムを理念として、この明石市に持ってこようとしておる自治基本条例の制定の仕方であると私は思います。そうであるならば、明石市の自治基本条例は、例えばある施策を取り上げるとき、情報をまず市民の皆さんにお伝えし、計画の段階から市民参画を実施し、決定、実施、評価まで参画をするような、進んだ自治体のシステムを当然採用するのではないかと私は思っております。自治基本条例で施策の決定の方法が決められると、これまで明石市が実際に行ってきた方法はすべて自治基本条例に従ったやり方で、大幅に改めないといけないと思うわけであります。自治基本条例が制定されるということは、今ある明石市のシステムをすべて見直す必要があるのではないかと私は考えます。


 そこで、第1点目の質問をいたします。明石市はそのことに対処するように全庁的な取り組みが、この自治基本条例制定に向けてされているのでしょうか、お伺いいたします。


 第2点目は、総務課が自治基本条例検討委員会の事務局体制を担っているわけでありますが、協働のまちづくりはコミュニティ推進部で検討しておりました。いろいろの施策を決めたり、いろいろの方針を決めるときには、どうしても政策部が全面に出てこれまでの決定をしてまいりました。こういう段階で、やはり私は総務も、総務は法務を総務で担当はしておりますけども、自治基本条例検討委員会のような事務局としては、もちろん総務も肝心ではありますが、政策部であり、またコミュニティ推進部もともに事務局を担う方がよりスムーズに行くのではないかというふうに私は思います。そこで私は、この総務部だけの事務局体制に対して、どういうふうに感じておられるのか当局の見解をお伺いしたいと思います。


 第3点目は、他都市の自治基本条例制定の検討委員会は、100人委員会とか60人とかを大量に募集し、例えば5つの部会に分かれ小委員会を構成して、一つひとつを十分検討して自治基本条例をつくるシステムが多くとられております。明石市では14人のメンバーです。この人数でしっかりした自治基本条例を制定するには、いろいろの議論の裏づけや深く掘り下げた議論をかなり庁内体制で検討、実施しないと、3月に中間報告をすることは到底できないのではないかと考えますが、自治基本条例の検討委員会を補完する取り組みはなされているのでしょうか、お尋ねをいたします。


 第3項目は、上大池芝生広場(明石北わんぱく広場)の利用拡大策についてお伺いいたします。


 2.7ヘクタールの芝生に16億7,800万円を投資して、もちろん土地代が10億円ですけども、立派な上大池芝生広場が完成をいたしました。そこで、私は高丘の住人の皆さんから、あの公園がもう少し早くあいてたら、例えば夏でしたら5時ぐらいから散歩して、あの公園に行って、みんなで体操をして帰りたい。また、太極拳グループが早朝に行って、あそこで明石公園でやられているような、そういうふうな使い方ができないだろうかというふうな相談を受けたことがありました。そこで、現状と課題についてお伺いいたします。それと、もし自主的にそのかぎをあけたり、そういう管理ができるような団体があらわれたなら、今の時間は9時から5時までしかあいてないんですね。そして夏は8時から6時まであいているということなんですけども、もう少しあの公園が、例えば24時間とは言いませんけれども十分に使えて、16億7,800万円の価値のある公園の利用の仕方が考えられるんじゃないかなというふうに思いますけども、その点について2点をお伺いいたします。


 以上で第1回目の質問を終わります。


○議長(井藤圭湍)    藤井コミュニティ推進部長。


○コミュニティ推進部長(藤井善年)登壇  コミュニティ推進部長、藤井でございます。


 私の方からは、お尋ねのご質問のうち第1項目めの小学校単位のまちづくりにつきまして、お答えを申し上げます。


 まず、第1点目の現状と課題についてでございますが、市ではコミュニティの再構築を掲げ、協働のまちづくり提言に沿って、その具現化に取り組んでおるところでございます。具体的にはご指摘のとおり、小学校区をまちづくりの基本的な単位といたしまして、地域が主体的に課題解決に取り組むことのできる組織、また協働のパートナーとしての協働のまちづくり推進組織の整備を促す一方、まちづくりの拠点としまして10の小学校区において職員の配置などコミセンの整備、充実に努めてまいったところでございます。しかしながら、全市28小学校区を見ますと、小学校区単位でまちづくりを進めるための組織ができていない校区、あるいは組織はされているものの地域住民の意識の高まりが十分でない校区なども見受けられまして、このような校区の地域力、あるいは市民力を底上げするのにどう仕掛けていけばいいのか、一番根本的な大きな課題があると考えております。


 第2点目の行政の取り組みにつきましてお答えいたします。さきの10の小学校区に対しましては、小学校区コミセンの整備、充実を図るとともに、タウン・ミーティングやワークショップの開催などの手法を用いながら、また他の小学校区には個別に意見交換を積み重ねながら、地域力や市民力の向上を目指しまして、各校区ごとにきめ細かな取り組みを進めておるところでございます。一方、職員に対しましては、地域課題の解決に向けて、適切に会議を進めるための実践的な能力を養う研修、ファシリテーション研修などを行うなど、協働のまちづくりの推進に向け、職員の能力向上や意識の醸成に努めておるところでございます。


 第3点目の住民の取り組みについてでございますが、所長等職員がワークショップなどの手法で誘導いたしまして、各小学校区のまちづくり推進組織での地域課題の抽出、そしてその中から健康づくりや子どもの居場所づくりなど、その校区として取り組むべきテーマを設定するプロセスにかかわりながら、さらに工夫を凝らしながら、その問題解決に向けたまちづくりに地域主体で取り組んでいるところでございます。今後も現在の取り組みを検証いたしまして、各校区の特性に合った個別の支援のあり方を考えながら、協働のまちづくりを推進してまいりたいと存じておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    友國総務部長。


○総務部長(友國仁男)登壇  総務部長でございます。


 2項目めの明石市自治基本条例制定に向けての庁内体制についての3点のご質問について、まとめてお答えさせていただきます。


 まず、明石市自治基本条例制定に向けての取り組み状況でございますが、学識経験者や市民の代表などで構成される検討委員会をこれまで8回開催していただき、条例に盛り込むべき項目等について精力的に検討いただいております。その検討状況は、広報あかしや市のホームページ等を通じ、逐次ご報告をさせていただいているところでございます。この検討委員会は、自治のあり方という、市にとって大変重要なことを議論する場でありますので、庁内各部局から関係職員が出席するとともに、必要に応じて検討事項の説明を行うなど、全庁を挙げて取り組んでいるところでございまして、このように職員が条例制定にかかわっていくことにより、分権自立への意識を高めていくことにもなり、極めて大切なことと考えております。また、検討委員会の事務局につきましても、資料作成等の事務については総務部が他の部局の協力を得ながら行っておりますし、検討事項の項目の調整等につきましても、関係部局と連携、協力を図りながら取り組んでいるところでございます。なお、検討委員会での検討に先立ちまして、昨年、庁内関係部局の職員によりますプロジェクトチームを設置いたしまして、検討委員会でご議論いただく課題の洗い出しを行うとともに、庁内においても随時自治基本条例の制定に向けた取り組み状況について報告を行うなど、共通理解を図っているところでございます。今後も引き続き条例の制定に向けて、市全体として取り組むとともに、市民への情報提供にも努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(井藤圭湍)    喜田都市整備部長。


○都市整備部長(喜田耕史)登壇  都市整備部長の喜田でございます。


 ご質問の3項目めの明石北わんぱく広場についてでございますが、明石北わんぱく広場は平成19年5月27日にオープンいたしました。全体面積2.7ヘクタール、中央部分は1.4ヘクタールの芝生広場で遊具等は設置いたしておりませんが、子どもたちが芝生の上で寝っ転がったりして、体全体を使って安心して伸び伸び遊べる広場であると好評をいただいております。子どもから高齢の方まで幅広い市民が広々とした空間で緑に親しんでいただき、11月末までの利用者は合計4万人を超え、休日平均418人、平日平均125人で、最も利用の多かった10月28日の日曜日は1,038人の方に広場をご利用いただきました。利用のルール等は昨年度に整備と並行しまして市民参加のワークショップを開催し、そこで出していただいた意見を反映させていただきました。また、広場全体をフェンスで囲み、管理人が常駐し、治安上の不安をなくし、良好な環境維持のため最善を尽くしております。開門時間は季節により移動させ、利用者が安心して利用していただくよう工夫をいたしております。夏場は午前8時から午後6時まで、また冬場は午前9時から午後4時までといたしております。この時間は子どもたちが広場を出て明るいうちに帰宅できるよう配慮いたしたものでございます。また、広い空間でたこ揚げ等を楽しんでいただけるよう、年始は1月2日から開場することとしております。なお、ご質問のありました件でございますが、早朝から散歩等でご利用を希望される方をお伺いしております。今後より多くの方にご利用いただけるよう、常識的な範囲で管理の形態を含めて検討してまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    山根金造議員。


○議員(山根金造)    答弁をいただきました。小学校単位のまちづくりについてでありますけれども、今の答弁では非常に私は不満足であります。といいますのは、あるコミセンは1年7カ月前からそういうふうに市の優秀な職員の方が所長として派遣されました。また、まちづくり専門員も経験豊富な行政の元職員が配置をされました。そこでその2人、また事務員の方、その3人体制が非常に生かされてないというふうに私は見受けるからであります。なるほど地域のまちづくり、そんなに簡単なものではないというふうに私も思います。しかし、行政がそのコミセンに所長を配置したということは、いかにその地域でまちづくりを進めるきっかけをつかむか。例えば、アンケートをとって、何がこの地域で問題なのか、またこの地域でじっくり、この地域をどういうふうに将来したいのかを検討するなり、非常にそういうことに私はじっくり取り組むために、そのコミセンに所長さん、またまちづくり推進員が配置されているというふうに私は理解をしております。現在、地域自治体が国からの分権改革を果たしたと同様に、地域も地方自治体から地域内分権改革をされなければならないと私は考えております。日常生活の身の回りで発生する問題は、まず個人や家庭が解決し、個人や家庭で解決できない問題は地域で解決し、地域で解決不可能な問題は市町村行政が解決するという、いわゆる補完性の原理を21世紀の地方自治システムの基本原則として確立する必要があると、現在盛んに言われております。補完性の原理による住民自治を強化しなければならない最大の要因は、政策形成能力の限界と財政破綻の問題であります。行政能力の限界とは、言いかえれば地域に発生する問題が多様化、複雑化、専門化、グローバル化しつつある行政に、高度な解決能力が求められるようになってきたということであります。高齢・少子化への対応、地球環境問題の解決に向けた取り組み、地域経済の活性化、学級崩壊等の教育問題への対応、行政改革、財政改革というように、いずれの問題を取り上げても住民やNPO、専門家、企業などの協力や役割分担なしには解決が困難な状態になってきております。分権社会は、人々が差異を認め、多様な価値観を尊重し合いながら、みずからの手で豊かな地域社会を想像する住民自治の時代であります。今、明石の小学校単位のまちづくりで最も必要なのは、私は学習ではないかというふうに思うんです。やはり、この際、小学校区コミセンの所長なり、まちづくり推進員から、やはりその地域のことについて学習会をしよう。本当に身近なことからで結構であります。その学習を通じてみずからが気づく。また他の先進例を勉強する。そして、その学習を通じて異なる方の意見を理解し合う。そういう学習がなされない限り、私は今の明石の小学校単位のコミセンの発展はないというふうに思っております。その点について、もう一度再質問したいと思います。


 また、例えば(仮称)まちづくり協議会等に、例えば宝塚市なんかやったら、しっかりまちづくり協議会を、自治会プラスまちづくり協議会をつくりましょうと。そこに各種団体が全部そろって、そこは上下の関係でなしに、横にゆったりと検討する場であると。そこで情報を交換しようと。そして、そのまちづくり協議会には部会をつくって実際にワーキングをする、働く部会をつくっております。そして、そのまちづくり協議会に対して、市はそこで検討された地域の推進計画をしっかりしたものができたならば、長期総合計画の何年から何年分のところに入れますよというふうな裏づけをしておるわけであります。ただ単に小学校単位のまちづくりをしますというだけでは、なかなか進みようがないというふうに思っております。まちづくり協議会ができたならば、その組織の運営に対する補助であるとか、広報紙を発行する事業に対する補助であるとか、それは今、個別に例えば民生委員に、例えば地域愛護協会に、例えば防犯協会に少しずつ出しているものを一元化して、一括してまちづくり協議会に申請があった場合に補助をしていく。そして、その補助したものについても、しっかり検証をし、またその補助が妥当であるかどうかも公募委員によるしっかりした、もちろんチェックはなされなくてはいけないわけでありますけれども、そういうふうにその地域のやる気と、そしてそれがそこでしっかり検討したものが行政に反映される仕組みをつくらなければ、いかにまちづくりをしなさいと言っても、私は進まないと思いますけども、その点について、もう一度お伺いをしたいと思います。


 2項目めの明石市自治基本条例制定に向けての庁内体制でありますけれども、私はこの明石市の自治基本条例が制定されたら、その明石市は大変なことになる。どこの部署も新しい自治基本条例で上位の基本理念が制定されたら、それに合ってないことはできなくなる。そしたらどの部署もしっかり上位の自治基本条例にあわせたやり方をしなくてはいけないということで、本当に私は大変なことになるんじゃないかなというふうに思います。それには今から庁内体制を整えておく。もちろん上位法ができても下位法である現実が少しはおくれても、市民の皆さんに許されるかもしれませんけども、それが大幅におくれるということは許されないわけであります。憲法が変わったときに刑法や民法や地方自治法が憲法に違反してたらどうなるでしょうか。私は、この自治基本条例というものは、明石市の憲法に相当するものであるというふうに考えます。そういう意味で全庁的な取り組みについて、もう一度、本当に上位法である自治基本条例ができたときに、その制定と同時に動くような全庁体制ができているのかどうかについて、もう一度再質問をしたいと思います。


 また、3番目の検討委員会を補完する取り組みというのは、これは本来こんなことをするのはおかしいことかもしれませんけども、現在3月に中間報告を出そうとしておる検討委員会ですね。それを見ておる限り、非常に小委員会であったり、そういう例えば参画と協働なら、参画と協働のところを掘り下げて議論する間がないというふうに、私は今までの8回の検討委員会で感じました。そういう意味で、そこを担保するためにも、ここの部分はこういうふうに議論して、こういう結論ないし、こういう考え方ですよということが、検討委員会の皆さんがもし行政に聞かれたら、すぐにわかって理解できるような、そういう補完したやっぱり庁内体制がなかったならば、私はいい明石市の自治基本条例もできませんし、私は検討委員会の皆さんも、そこまで庁内体制ができてあったら一生懸命頑張ろう、検討委員会プラス、タウン・ミーティングにも行かれております。非常に努力はされておるわけですけれども、私はもう一度この庁内の体制が、その検討委員会の皆様のやる気を引き起こす、それと同時にこの自治基本条例が本当に大変なものだということを、確かに広報は少しはされておりますけども、本来自治基本条例は、今回明石市の場合はどういうふうになるかわかりませんけども、住民の皆さんすべての権利や義務、そういうものを全部関係するわけですから、本来やったら住民投票でこの自治基本条例を制定するのか、制定しないか、本来そこまでして住民投票をして決めたものだったら、大いに皆さんを縛るというんでしょうか、住民の皆さんも、これは守らなくてはいけないというふうな認識に立たれると思いますけども、そこまではいかなくとも、やはりしっかりした広報で、住民の皆さんに非常に関係がある自分たちの自治体のこれからの方針を決める、自分たちのまちづくりの自治分権のやり方を決める本当に大切なものだということを、ぜひ広報をもっともっとたくさんしていただきたい。例えば岸和田においては、検討委員会そして小委員会、そして庁内ワーキング、それぞれがわかりやすい言葉で、本当に自治基本条例ができたときにどういうふうに変わるのとか、そういうふうなやさしい言葉でしっかり広報をしておったのを私は見たこともありますので、その点についてももう一度答弁をいただきたいと思います。


○議長(井藤圭湍)    藤井コミュニティ推進部長。


○コミュニティ推進部長(藤井善年)    コミュニティ推進部長でございます。


 再度の2つのご質問にお答えいたします。


 1つは、小学校区コミセンに配属された所長、職員が学習を深め、あるいは情報交流をしなければ、いい地域のコミュニティの発展はないだろうというご質問なんですが、現在のところ、毎月職員、所長の連絡会等情報交換をやっておりまして、そこにもちろんコミュニティ推進室の職員も入りまして、他の情報も交えながら、困っていること、あるいはうまくいったことプラス・マイナスを、お互いに情報交流し合ってお互いのやり方を改めたり、よりいいものに持っていこうと努力を重ねているところでございます。さらに、2年目に入ります5つの校区と、ことし始めました校区、これとのいわゆる先輩から新たなところへいろんな情報を伝え合う、そういう指導、エルダー制度のような形もとって進めておるところでございます。さらに今、この夏からずっと個別に地域にも入っておるんですが、所長、職員それから地域のお世話をされている方、この1年半、あるいは半年の実態を、個別の細かい面談でのアンケート調査を実施しているところでございます。こういったことを踏まえまして、さらにどういう形が一番その校区に、校区ばらばらそれぞれ違いますので、その校区ごとにいい方向を探っていきたいなと。もちろんこの全体の今やっているこういうシステムも、どこが欠陥があるのか根本的に見直すべき部分は見直すという整理の段階を迎えております。


 それからもう一つ、宝塚の例を挙げられまして、まちづくり協議会をつくってということの話なんですが、まさに今小学校区で取り組もうとしておりますのがこのことでございまして、協働のまちづくり推進組織といいますのが、議員おっしゃったような地域の校区の大きな横断的な連絡をとれる大きな組織、その中にいろんな各種の地域の団体、市民活動団体も含まれたようなもの、もちろん活動の内容に、例えば意見でやってますのも環境部会だとか、子育ての部会だとかというものを、その校区の大きな組織の中で持ちながら、それぞれの活動を進めていく。まだまだ実態として見えてこない部分があろうかと思いますけども、そういった組織を今、地域の主体的なというか、行動、活動で生まれなかったら、これも意味がございませんので、官制では全く意味がないと思っております。そういう市民の熱意が盛り上がるのを縁の下でいろいろ、先ほどワークショップとかいろんな手法を申し上げましたけども、小学校区ごとの個別に工夫をしながら、そういう組織を立ち上げる。そういう組織がございませんと、おっしゃったような地域での住民自治の動きも、次のステップとしてなかなか難しいかなと思っております。今後、そういう校区の実態としていろんな差があると申しましたけども、1回目の答弁でも申し上げましたように根本的なところ、いわゆる市民がどうやったらついていくのかというところが、なかなか難しゅうございます。さらに、研究を重ねながら進めてまいりたいと思っておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。


○議長(井藤圭湍)    友國総務部長。


○総務部長(友國仁男)    総務部長でございます。


 自治基本条例についての再度のご質問にお答えをさせていただきます。


 議員もおっしゃいましたように、自治基本条例は自治体の憲法とも一般によく言われております。他の条例にも大きな影響も与える可能性もあるわけでございまして、そういうことからしまして、市の法制度全般に影響を与えるということで、法務担当の総務部の総務課が中心になって、この事務を担当させていただいているところでございます。もちろん政策的な面であるとか、情報の共有とかということで、政策部にも大きなかかわりも持っていただく必要もございますし、また参画と協働、市民とのパートナーシップといった点では、コミュニティ推進部の役割も大きいと思います。その他、いろいろな面で他の部局にも影響も及ぼすわけでございますが、ただいまご答弁申し上げましたように、中心となって総務部総務課が調整をして、全庁的な参加をいただいて取り組んでおりますので、何ら問題ないと考えております。


 それから、検討委員会とのかかわりの点でございますが、この自治基本条例につきましては、まず市民の代表である検討委員会に十分なご議論をいただいて、案の提案をいただくということでございますので、まずしっかりご議論をいただきたいと考えております。市といたしましては、事務局としてそれを支えていくということでございまして、その議論を進める中で、市の各部局も積極的に参加をし、現にいろいろと情報提供をし、ご議論にも参加をさせていただいていくということでございますので、ご理解いただきたいと思います。


 それから、PRの充実ということでございますけれど、例えば先ほど申し上げました広報あかし、それから市のホームページ以外にも、例えばこの今回、各中学校区で意見交換会を行っておりますけれど、意見交換会に先立ちまして、各校区の連合自治会の役員会等にもご出席をさせていただきまして、制度の周知であるとか意見交換会の趣旨、ねらい、十分ご理解いただくよう努めております。あわせまして、全戸配付で自治会回覧でこういった取り組みについての周知もお願いをしておるということでございます。今後とも検討委員会の進捗にあわせまして、市民に対する適切なPRの充実に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いします。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    山根金造議員。


○議員(山根金造)    小学校単位のまちづくりのことなんですけど、例えば小学校区コミセンは、コミセン所長は、例えばすぐれたコーディネーターを、そういうまちづくりをできる人を雇ってもいいんじゃないかなというふうにすら思います。もちろん自前でできるのにこしたことがありません。また、小学校区コミセンがまちづくり活動と行政サービス、生涯学習という点がありますので、コミセン所長については市の職員でなかったらだめかもしれませんけど、例えばまちづくり専門員は、そういうふうなすぐれたコーディネーターとか、例えば広報が専門にできるというふうな人を、実際に仕事ができる方を雇うことも、私は一つの方法じゃないかなというふうに思います。今、なぜここにこだわるかと言いますと、自治基本条例で明石の基本を決めていこう、特にまちづくりのところを本当に真剣に決めていこうというときに、小学校単位をまちづくりの基本とすると言いながら、そこが全然動かなかったら、自治基本条例に何を書くんでしょうか。そういう観点から、私はぜひこの点について、もう一度再考していただきたいという意見を申し上げて質問を終わります。


○議長(井藤圭湍)    次に、新田正彦議員、発言を許します。


○議員(新田正彦)登壇  市民クラブの新田正彦です。発言通告に従い質問いたします。


 第1の質問は、全国学力テストの意義と課題についてであります。


 文部科学省は本年4月22日、ゆとり教育をめぐる学力低下論が指摘されていることをきっかけに、77億円の費用をかけて中学校では43年ぶりに全員参加型の調査を復活させました。全国の小学6年生とあわせて約220万人が受験したと言われています。この調査の目的は、全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、生徒の学力学習状況等を把握、分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることにあるとされています。しかしながら、調査結果を個人の指導に生かすと言いながら、4月のテスト結果が10月24日になって公表され、これでは小学6年生や中学3年生生徒には在学の時間が少なく、学校現場での活用は困難であります。また、公表された学力調査結果の骨子では、1、基礎的な知識と比べて活用する力が低い。2、全体として都道府県別の差は少ないが、一部に高い県と低い県がある。3、就学援助を受けている子どもの多い学校の成績が低い傾向がある。4、1960年代の調査と同一の問題では正答率が上がったものが多い。さらに、同時に実施した生活習慣調査を重ね合わせると、1、家で宿題をする方が点数が高い。2、朝食を毎日食べる方が点数が高いとされているが、これらの結果は他の調査で明らかになっている傾向が大半であり、データに新味がなく、今回の学力テストそのものへの疑問も指摘されています。さらに、新聞各社の社説では、朝日、これならもう要らない。産経、競争封ぜず学力の向上を。日経、テスト結果だけにこだわるな。毎日、そして文科省は何をするのか。読売、宝の持ち腐れにしてはならない。神戸、どう生かすかが問われると不要論から支持論まで分かれています。私は、今回の調査結果によって、学校間の競争と序列化を加速させるようなことがあってはならないこと。学校が子どもたちに準備勉強をさせたり、成績の振るわない子を排除させるようなゆがみを生じさせないこと。高得点の子どものすばらしさはもちろん、低い得点であってもまじめに一生懸命努力する子どもを認め、評価することが大切だと思います。そして、子どもがどこで何につまずいているのかを明らかにさせ、基礎と基本を定着させることにより、すべての子どもにわかる授業を保障することが重要との立場から、1、全国学力テストについての認識は。2、全員参加が必要なのか。3、全国、全県との比較で本市の結果は。4、市内の公立校に格差は。5、課題のある学校への市教委の支援策は。以上5項目について教育委員会の答弁を求めます。


 第2の質問は、幼稚園教員採用試験と主任教員不在園についてであります。


 本市では、地域で子どもを見守り育てる環境づくりとともに、育ちや学びの連続性を大切に、心健やかな人づくりを願い、明石っ子の未来を切り開く確かな学びを教育指針とされているところでありますが、去る11月3日と12月1日に19年度実施、20年度採用予定の明石市立幼稚園教員の採用試験が実施されました。とりわけ学びの基礎を培う幼稚園教育の充実は重要であります。幼児一人ひとりの個性や可能性の発見に努め、自分のできることに喜びや達成感を持たせ、自分自身の存在感を実感できるよう援助することや、友達とのかかわり合う生活を通して規範意識を高め、互いのよさを認め合う心、善悪を判断する心など道徳性の芽生えを培い、豊かな心をはぐくむなどの実践項目を掲げ、努力が重ねられているところであります。幼稚園が親と子の育ちの場、地域の幼児教育センターとしての機能を発揮する上で、教員の果たす役割は極めて重要との認識の上で、1、採用試験の応募数と採用人数について。2、男性教員の応募数と採用人数について。3、代替・本定員臨任教員の配置状況について。4、主任教員の役割について。5、主任教員不在園の配置見通しについて。以上5項目について教育委員会の答弁を求めます。


 第3の質問は、地場産業を守り育てる立場からノリ漁業支援策についてであります。


 私は平成15年12月議会での水道料金改定議案での質問以来、18年9月、18年12月、そして本年9月議会と、明石の代表的地場産業である漁業支援策の強化について議論を重ねてまいりましたが、今回はノリ漁業の水道料金に絞って質問します。かつて明石の漁業は、ノリ養殖70億、漁船漁業30億の生産額を誇り、明石の海は100億の海と言われた時代から、ここ数年来さまざまな悪条件が重なり、極めて厳しい経営環境に立たされ、まさに瀕死の重症という実情であることを訴えてまいりました。この間、北口市長は、水道料金という中で解決を図るのは難しいので、多角的な産業支援という中で検討したい。ノリ養殖の色落ちなどの現象などに加え、原油価格の高騰など漁業者の経営環境は大変厳しいことは十分認識。漁業者の経営の組織化、経営安定に向けて漁協関係者と鋭意議論を積んでいく。さらに本年9月議会では、漁業者が抱える現状についてさらに耳を傾け、一緒に考え行動してまいりたい。明石市が明石のゆえを持ってこれからも輝き続けるには、明石から漁業が消えないことを第一の命題としてしっかり取り組んでまいりたいと、漁業者にとっては非常に心強いご答弁もいただいているところであります。改めて使用水量に比例して単価が高くなる逓増料金制の採用は、高度経済成長期に大量の水道水を必要とした大口利用者の需要にこたえるための水道施設整備の費用負担、また限りある水資源を大切に活用するとともに、一般家庭の負担を軽減するものとして導入されてきたことは十分承知しているところであります。しかしながら、本市における逓増割合は県下でもトップクラスであり、16年4月の料金改定時に幾分見直されたとはいえ、社会環境が大きく変化した中でも大口利用者の料金負担は依然高額であります。さらに、大量購入すればするほど高くなる逓増料金体系が設備投資力のある大企業と家内工業的零細経営を余儀なくされているノリ漁業者が同じ水道区分にある現状を改め、冬季限定料金の採用、もしくは地場産業用区分の料金体系の導入を改めて強く求めるものであります。今、浜ではここ数年来、働いても働いても年々厳しくなる経営環境の中でも、明石のノリ漁業の火を消してはならない。若い世代が夢と希望を持って引き継げる漁業の再生をとの熱い思いと悲痛な願いを込めて、本格的なノリ収穫シーズンを迎えようとしています。私は、政治とは低いところに土を盛ること、光当たらないところに光当てることとの政治信条に基づき、今こそノリ漁業者への具体的な支援策の強化を求める立場から、1、ノリ加工場の変遷について。2、近3カ年のノリ漁業の現状と今後の見通しについて。3、水道企業の現状と課題について。4、本市と近隣市との水道料金逓増割合について。5、大企業とノリ漁業者が同じ逓増料金体系に置かれていることの認識は。6、逓増料金割合の緩和策を。7、冬季限定料金、地場産業用区分の料金体系の導入をについて、担当部長、公営企業管理者、市長の答弁を求めます。


 第4の質問は、議案第114号、明石市営住宅条例の一部を改正する条例制定のことについてであります。


 私は、平成17年6月議会でも住宅地区改良法について質問いたしましたが、今回提案されました条例制定案につきましては、近隣市に比べ10年近くおくれたことになりますが、この間、入居者の実態調査や収入申告の徴収など、大変ご苦労をいただいた関係職員の皆さんに敬意を表したいと思います。私自身、四畳半一間のバラックで幼年期を過ごし、夜中に雨が降ると洗面器やなべ、かまで雨漏りをしのぐという実体験を通し、子ども心に大人になったら雨漏りのしない家に住みたいという強い思いを持って成長しました。その体験を通して、住宅は人権という確固たる信念を持っています。今回、家賃制度が改正されようとしている住宅地区改良法は、不良住宅が密集する地区の整備改善を図り、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅の集団的建設を促進することを目的として、昭和35年に制定されたものであります。その後、昭和44年の同和対策事業特別措置法施行に伴い、その趣旨を生かし、本市の同和地域の実態に即した同和対策事業の円滑な推進を図るための基礎資料とすべく、昭和47年8月1日から8月10日にかけて、旧同和地域のうち5地区において同和地区実態調査が実施され、本市における改良市営住宅は昭和47年から55年度にかけて建設されたものであります。改良住宅の建設は、旧同和地区における住環境整備事業の中心的課題でありましたが、この事業が完了した時点に立ち、旧同和地区の一部に見られる閉鎖性を解消するためにも2つの課題の改革が必要であります。その1つが同和施策家賃から一般公営住宅家賃体系に組み入れること。すなわち、今回提案されている改良市営住宅への応能応益家賃制度の導入であります。第2は空き家の一般公募であります。住宅地区改良法第18条により入居した第1世代が死亡、転出などにより空き家になった場合、属人募集の原則を改め、公営住宅として一般公募することにより地域社会での自由な社会的交流を進展させるべきであります。昭和44年から平成14年3月まで33年間にわたって取り組まれ、総事業費15、16兆円とも見られる同和対策によって、生活環境の改善、教育上の格差の解消、差別意識の解消など基本的に解決したものとの認識の上で、1、応能応益的家賃制度の意義について。2、他都市と比べ10年近く見直しがおくれた理由。3、制度導入までの取り組み経過について。4、入居申請時、部落解放同盟支部の相談カード添付の必要性について。5、空き家公募への見通しと課題について。以上5項目について担当部長の答弁を求め、1回目の質問を終わります。


○議長(井藤圭湍)    藤原教育委員長。


○教育委員長(藤原りつ子)登壇  教育委員長の藤原でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


 1項目の全国学力・学習状況調査の意義と課題について、1、2についてお答えさせていただきます。


 1点目の全国学力・学習状況調査の認識ということでございますが、文部科学省の実施要領に示されておりますとおり、児童、生徒の学力学習状況を把握、分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図ることを目的として実施されたものであると認識しております。本調査について、新田議員も申されましたが、賛否両論さまざまな議論が現在なされております。しかし、先日も報道がありましたとおり、国際調査の結果、年々日本の子どもたちの学力低下が危惧される中で、調査結果をどのように活用し、教育や教育施策の改善に講じていくかが課題であると考えております。


 2点目の全員参加の必要性につきましては、悉皆調査により市教育委員会や各小中学校が全国や県の状況との比較の中で、それぞれの学力の状況や学習の状況についての特徴や課題について把握できるデータを手に入れることができました。特に、学習の状況として、児童生徒質問紙調査にて子どもたちの学習意欲、学習方法、学習環境、生活の側面などを理解することができました。このデータを分析することによって、各学校がそれぞれの課題解決に向かって指導や学習の改善に役立てていきたいと考えております。本調査ですべての児童、生徒の学力、学習状況を把握することにより、教育委員会及び各学校がみずからの取り組みを評価検証するための具体的な指標を得ることができると考えております。そうした意味で、今回市内の公立全小中学校で実施されたことは意義のあることだと考えております。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)登壇  教育長でございます。


 続きまして、私の方から1項目めの3点からと2項目めの5点について順次お答えを申し上げます。


 まず、本調査の小学校6年生の国語と算数、中学校3年生の国語と数学において、主に知識を問う内容のA問題と、主に活用を問う内容のB問題で構成をされます教科に関する調査と学習意欲、学習方法、学習環境、生活の諸側面を調査する児童生徒質問紙調査が実施をされたところであります。本市の小学校、中学校それぞれの結果でありますけれども、全国、全県の状況との関連において、問題によりまして平均正答率を上回るものもあれば、下回るものもあるなど、全体として国、県の結果と同程度、同傾向の結果が見られました。また、児童生徒質問紙調査結果と学力の相関関係では、朝食を毎日食べている。寝る時刻や起きる時刻が決まっている。学校に持っていくものを前日や当日の朝に確認するといった基本的生活習慣が身についている子どもや家庭での学習習慣が定着している子ども、達成感や自己有用感を持った子どもなどが平均正答率が高いという当然の結果が出ておるわけであります。基本的生活習慣、食習慣、学習習慣など毎日の継続から習慣化を図っていくことが必要であると考えております。


 次に、4点目、5点目についてでございますけれども、市内の各学校はそれぞれに特徴があります。取り組んでいかなければならない課題も個々にあるわけであります。また、本市全体においては、国、県の結果から見えてきた課題等と同傾向にあると推測をしておるわけであります。今後、分析を進め、具体的施策について検討し、各学校の取り組みを支援してまいりたいと考えております。


 次に、幼稚園教員採用試験と主任教員不在園についてお答えをいたしたいと思います。まず、1点目の採用試験の応募数と採用人数についてでありますが、本年度は174名の応募者数がありました。実際、受験者は126名でありました。採用人数については平成20年度、4歳児を35人学級から30人学級に編制するため、その学級増分10名程度の教員の採用を考えているところであります。


 2点目の男性教員の応募数と採用人数についてでありますが、現在、男性教員は3名在籍をいたしております。最近の男性の応募傾向でありますけれども、平成15年度それから16年度はそれぞれ16名、17年度は19名の応募者数がありました。しかしながら、合格に至っていないのが現実でございます。本年度は24名の男性の応募がございました。


 次に、3点目の本年度の代替・本定員臨任教員の配置状況でございますけれども、全市で本定員臨任は22名、産休、育休、病休中等の職員のかわりに配置をいたします代替教員は12名の配置となっております。本定員臨任の必要性については、次年度の必要教員数の不確定分、また人事管理上の課題によるために配置をいたしておるものであります。本定員臨任の配置は幼稚園の教育力の保持を考え、小規模園の配置は行わず、職員数の多い園を対象に配置をいたしております。


 次に、4点目の主任教員の役割と5点目の主任教員不在園の配置見通しについてでありますけれども、まず主任の役割は、明石市立幼稚園園則第5条第5項に、主任は園長の監督を受け、園務を整理し、園児の保育をつかさどると規定をいたしておるわけであります。園全体にかかわる職務を園長の補佐として行っております。先ほど議員の方からご指摘がございました本年度は、3園に主任が不在となっております。その経緯は、主任候補者選考試験の実施に当たりまして必要数を確保できず、結果的に3名の欠員になったわけであります。現在、園長並びに主任に対しまして、人材育成を初め、中堅教諭を園経営に多角的に参加させるよう取り組ませる中で、主任にふさわしい教諭を多く育て、来年度には全園に主任を配置したい、そういうふうに考えておるところでございますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    中島産業振興部長。


○産業振興部長(中島繁樹)登壇  産業振興部長でございます。


 私からは、3項目めの地場産業を守り育てる立場からノリ漁業支援策についての1点目及び2点目につきましてお答え申し上げます。


 まず、1点目のノリ加工場の変遷についてでございますが、ノリ加工は昭和38年に林崎漁協で始まり、ピーク時の昭和60年には152の経営体がございました。現在、協業化等が進みまして102経営体となっております。


 2点目のノリ漁業の現状でございますが、ノリの生産状況は過去10カ年の年平均で見てみますと、生産金額では67億円、生産枚数では6億8,300万枚となっております。また、直近の3カ年の年平均は、生産金額では58億円、生産枚数では6億4,100万枚で、ともに減少いたしております。1枚当たりの平均単価では、過去10カ年の平均9円88銭に比べまして、直近の3カ年では9円10銭にまで落ち込んでおります。これらに加えまして、原油価格の高騰により燃料代がかさみ、漁業経営を圧迫するという厳しい状況に置かれていると認識をいたしております。


 次に、ノリ漁業の今後の見通しについてでございますが、全国レベルで見てみますと、中国、韓国産ノリの輸入量に対する枠がさらに拡大するおそれがあることや、国内のノリの供給量が100億枚程度で安定をいたしておる一方、消費量も90億枚から100億枚の範囲で比較的安定をしている状況が続くものと思われます。したがいまして、価格につきましては、近年では1枚当たり10円を切る水準で推移をし、平成18年度ではさらに低下をいたしまして1枚当たり9円を切っている状況でございますので、国内の消費状況に大きな変動がない限り、ノリ単価が今後上昇に転じる見込みは薄いものと考えられますので、本市のノリ漁業経営も全国と同様、厳しい状況が続くのではないかと考えております。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    中川公営企業管理者。


○公営企業管理者(中川基治)登壇  公営企業管理者の中川でございます。


 3項目めの地場産業を守り育てる立場からノリ漁業支援策についての3点目から7点目にいて、順次お答えをいたします。


 まず、3点目の水道企業の現状と課題についてでございますが、経営状況につきましては平成15年度に9億3,575万円の累積欠損金が生じる危機的な財政状況に陥りました。そして、平成16年4月に暫定料金、平成17年4月に水道料金の本改定をさせていただいたところですが、財政計画に比べますと、有収水量の減少などによりまして、事業収益全体では大幅な減少となりました。そのため、職員給与費の削減を柱とする費用の抑制に全力で取り組み、事業収益の減少を上回る費用の削減を図ってきたところでございます。その結果、平成17年度の単年度純損益は2億9,486万円、平成18年度は4億9,232万円の黒字を計上することができ、今年度も前年度に近い純利益が見込まれるため、現行の財政計画より2年早く累積欠損金の解消ができる見通しでございます。しかしながら、今後の課題といたしましては、近年の水需要は平成10年度をピークに平成18年度までに10.6%減少している厳しい状況にございまして、本年度以降の水需要及び給水収益も低減していくものと見込まれ、財政状況は依然として厳しい状況にあると、このように認識いたしております。一方、施設の整備面では、鳥羽浄水場に高度浄水処理施設の導入、鉛製給水管の取りかえの推進など安全で良質な水の安定供給への取り組み、また、水道事業拡張期に布設いたしました老朽配水管等の大量更新及び各浄水施設の耐震化による設備投資の増大が予想されているため、今後資本費等の費用の増加が見込まれるところでございます。このような経営環境の中で水道事業では、これらの課題に対処するため平成20年度から3年間の次期中期経営計画を策定し、さらなる経営基盤強化への取り組みを進めるとともに、引き続き経営の健全性確保に積極的に取り組んでまいります。


 4点目の本市と近隣市との水道料金の逓増割合についてでございますが、平成16年度の料金改定の際に、本市の場合逓増割合が県下で最も高い水準になっているとして、その割合の緩和を図ってきたところでございます。しかしながら、なお他都市と比較しまして高い水準にあり、市内ノリ漁業者の1カ月平均1,500立米使用した場合の水道料金は43万5,000円となります。これを県下近隣主要都市、神戸市、姫路市、加古川市、この4市で比較をしますと、2番目に高い水準にございます。今後ともこの逓増割合につきましては、水道料金体系上最も重要な課題と認識いたしているところでございます。


 5点目の大企業とノリ漁業者が同じ逓増料金体系に置かれていることの認識についてでございますが、水道料金は何よりも公平性が求められるところでございます。本市水道事業では昭和46年度までは用途別料金体系をとってまいってきたところでございますが、用途によって水道料金に格差をつけるということは、水道利用者の負担の公平性という観点から問題があるとして、その後は衛生施設である銭湯を除いて生活用水、業務営業用水、工業用水のすべてについて、口径別、使用水量段階別の従量料金体系としてきたところでございます。したがいまして、ノリ漁業者という特定の業種に限り特別な料金体系を適用することにつきましては、負担の公平から難しいものと、このように考えております。


 6点目の逓増割合の緩和についてでございますが、現在の水道料金の逓増割合が他都市に比較して高水準にあるということは十分に認識しているところですが、逓増制の緩和は一方で生活用水の料金増につながるなどの問題もございます。今後とも逓増制の見直しに当たりましては、中期経営計画の進捗状況、財政状況、他都市の状況などを総合的に判断しながら調査、検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。


 最後に7点目の冬季限定料金、地場産業用区分の料金体系の導入についてでございますが、市内にはたくさんの地場産業があり、それぞれの産業が明石市に貢献いただいているところでございます。また、季節に応じた水の需要形態もそれぞれの業種によって特徴がございます。いずれにいたしましても、それら特定の業種に限り、別立ての料金体系を適用することは公共サービスにおける公平な取り扱いという面から問題があり、ご提案の冬季限定料金、地場産業用区分の料金体系を導入することは困難であると、このように考えているところでございます。水道事業といたしましては公平な取り扱いという観点からいたしますと、ただいま前段でお答えしましたとおり、逓増割合の緩和について調査、研究してまいりたいと、このように考えております。以上、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 以上です。


○議長(井藤圭湍)    喜田都市整備部長。


○都市整備部長(喜田耕史)登壇  都市整備部長の喜田でございます。


 まず、先ほどの議員のご発言の中に、関係職員に対して敬意を表しているということに対しまして、心よりお礼を申し上げます。ありがとうございます。さて、ご質問の4項目めの1点目の応能応益的家賃制度導入の意義と、2点目の他都市と比べ10年近く見直しがおくれた理由と、3点目の制度導入までの取り組み経過につきましてお答え申し上げます。


 普通市営住宅においては、平成8年に公営住宅法が改正され、平成10年から応能応益家賃となっております。さらに、平成14年に地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が失効したところでございます。このことから、本市においても普通市営住宅と同様に、応能応益的家賃制度導入につきまして取り組んでまいりました。取り組み経過といたしましては、平成16年度から収入申告書の提出を求め、応能応益的家賃制度を導入することについて慎重に検討してきたところであります。そのために見直し期間を要したものでございます。また、平成19年6月には入居者説明会を行い、入居者の理解を求めてまいりました。


 4点目の入居申請時、部落解放同盟支部の相談カード添付の必要性につきましては、改良市営住宅の入居資格は住宅地区改良法第18条に規定されております。ご承知のようにその内容は、改良地区の指定の日から引き続き改良地区内に居住していた者が、改良事業の施行に伴い住宅を失ったものに属するものとなっており、その要件に該当するかどうかを確認するために地区の状況を熟知されている地元の推薦をいただいております。


 5点目の空き家公募への見通しと課題につきましては、家賃制度の定着を見据えた上で、公営住宅法に基づき入居資格について調整してまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    新田正彦議員。


○議員(新田正彦)    2度目の質問なりご意見を申し上げたいと思います。時間がありませんので端的にまいりますので、端的に答えてください。


 教育委員会、先ほど教育委員長さんにお答えいただきました。大変ご多忙の中、ご出席いただいてありがとうございます。全員参加が必要ということなんですが、今回の結果で例えば出てきた骨子というのは、何も今回明らかになったということでないし、今までのさまざまなデータの中でも明らかになってるんで、この同じ調査を来年もまた70何億かけておるということはどうなんかなという気がします。それから、やっぱり全員参加の悉皆方式で気になるのは、やっぱり序列化につながらないのかという心配です。特に、もうご存じだと思いますが足立区でのゆがみ、本来教育の場であってはならないような、校長や教師が不正を指導するというようなことがありました。このようなことが、足立の場合、特に成績によって予算を傾斜配分するというような、もうそういうとこからもともとおかしいんですけれども、やはり序列化につながらないかという心配があります。


 それから、もう一つ聞いておきたいんですが、この間、骨子の中で就学援助を受けている子どもが多い学校は平均回答率が低い傾向にあると、こういう指摘があります。高い県では秋田の、これはやっぱり少人数学級、1学級で20人前後ということで目が届きやすいというのは秋田の教育関係者がおっしゃっている。ところが、低い方にランクされたと言われる沖縄、失業率7.5%、全国平均の倍に近い。離婚率も全国トップ。それから大阪市、就学援助の受給率が政令市でも小中とも3割を超えて政令市トップだと、こういうことが全体として聞かれておるんです。私は、そしたら明石でそういう状況がないのかどうなのか、そこだけはちょっと、これは教育長ですよね、事務的なことですから。明石の要保護、準要保護世帯、小学校では市の平均で18.75%、ところが低い学校は5.78%。ところが高い学校は実に44.39%。低い学校と高い学校7.5倍の差がある。あるいは、市の平均と高い学校と比べても2.3倍の差がある。あるいは中学校、市の平均が19.66%、低い学校は12.60%、高い学校は27.98%、ここでも2.2倍の差が。こういうのが明石の、いわゆる要保護、準要保護児童家庭の実態なんですが、階層間の格差が影響しているということが全国的には言われているんですが、この点、ここまでまだ調査が行かれているかどうか。詳細な調査が進んでいるかどうかわかりませんけれども、この辺について明石としての傾向はどうなんかということもあわせてお尋ねをしておきたいと思います。


 それから水の話。管理者ね、認識をとったら公平性とか公共サービスとおっしゃるんですが、それは十分わかっとるんですわ。ただ、管理者に言うのはちょっときついんかもわからへんのですけどね。こんなことがあってええと思います、大企業とノリ業者が同じ区分というようなこと。それは公平性でとおっしゃるんだけども、これは後ほどまた市長にお願いしたいんですが。簡単に言います、水道に絞りますが、その前にノリ業者の変遷の話ですが、答弁がございましたけれども、全体としては昭和60年に152あったのが18年度102に減った。これは協業化等が原因というふうにおっしゃったんですが、例えば、今回いろいろ調査させていただきましたけど林崎漁協、58形態300人最高時いた。それが38形態226人に減っている。明石浦、最高時31の業者があったのが15業者に減って、働く人が240から90に減っている。東二見も34から23に減っている。こういうことというのは、協業化というのは今後の課題として当然進めなきゃならん漁協自身の課題でもあるわけですが、やっぱり見通しがなくて廃業してきてる人がふえているんですよ。この実態はしっかりひとつご理解いただきたい、こんなふうに思います。それから平均単価、一番高い昭和61年、15円60銭。それが昨年8円40銭、53.8%まで単価が下がってきている。61年の生産枚数が4億6,800万、ところが18年には生産枚数7億4,000万ですから、生産枚数は150%にふやしとうわけです。ふやさんと、いけへんわけです、単価が下がっとうわけですから。しかし、ノリ生産枚数は110%まで上がっとるけども、生産金額は81%まで減少してきている、こういうことですね。これもひとつご理解いただいとるんだと思うんですが。


 それで水道なんですが、今回各漁協からそれぞれの使用水量、水道料金調べをいただきました。東二見漁協、西二見漁協からは組合員としての使用水量や料金の資料をいただきました。江井島、明石浦からは個々の業者さん、形態ごとの料金等をいただきました。それで、ほぼ平均ですので申し上げますが、例えば水道代に絞って言いますと、3人規模のところの水道代が16年では220万、17年では224万、18年では294万、こんなふうに毎年水道代の負担が多くなっているわけです。一方、真ん中辺のところで9人の納屋ですね、16年度は520万、17年度が630万、18年度が780万。それから14人、比較的大きな納屋、16年度が900万、17年度が950万、そして昨年18年は1,000万、こんなふうに大変水の負担が高くなってきている。先ほど管理者の答弁で、水を使う人が少なくなってきてということなんですが、そういう意味で言うと、漁業者というのは逆に生産額を上げなあかんわけやから水をどんどん使いようわけです、ふえようわけです。当然この経費も高くなるんですね。公平性のことばかりおっしゃるんだけれども、企業の水利用というのは循環水を使ったり、地下水を使うことで減少してきとうわけですよ、設備投資もできる体力がありますから。ところが、ノリの漁業者の水利用というのは、最近の食の安全や安心という立場からも水を始末することはできない。さらに、先ほども申しましたけれども、ノリ単価が下がっていく中で生産数をふやさなければ生き残れない。こんな状況の中で水利用がふえてきてるんだと。幾つかの漁協の中では循環水を使ってる業者もありますけれども、今の全市的な漁業者の状況でいうと、なかなか自前でそういう設備投資ができる体力もない、こういう状況なんですね。私は企業管理者の立場でおっしゃったことというのは、これは企業としてだと思うんですけれども、私は市長にぜひひとつ、これいろいろ今まで議論もしてきたんですけども、本当にこの状況の中で、もちろん逓増制の緩和をしたり、それから特別の区分をつくるということでノリ業者の負担が軽くなれば、その分こちらの一般市民に負担をかけるんだ、それは公平にならないということでおっしゃるんだけれども、市長は明石の漁業を消してはならない、こうおっしゃっているんですね。そして、そのことを第一の命題としてしっかり考えていきたいと、9月議会でもそういうふうにお答えいただきました。あるいは、その前には漁業者と鋭意議論も重ねていきたいと、こんなふうにおっしゃっているわけです。この際、具体的に、ぜひひとつ、まさにノリ漁業、漁業一般でしょうか、ノリ漁業も含めてですが、危機突破的な状況を打開する意味でも、漁業者はもちろん市民の皆さん、あるいは行政関係者も含めて、どうするんだ、何が役所としてできるんだというようなことも含めて、ぜひ市長、そういう議論をする場を、市長もおっしゃっているわけですから議論したいということも含めて、これはひとつ市長にお答えをいただきたい。


 それから改良住宅、いろいろお答えになったんですが、1つは経過、見直しの経過で、他市では例えば改良住宅家賃検討懇話会を立ち上げたり、住宅審議会で検討したりという形で、オープンな形で家賃改定に取り組んできた。ところが明石は残念ながら、そういうことになってなかった。そこはひとつ非常に気になるところです。それから、もう最後に確認だけしときたいと思うんですが、時間がありませんので確認だけにしますが、イエスかノーか間違うとったら間違うとう言うてもうたらいいんですが。改良住宅というのは明石では旧同和地区ですけれども、改良住宅そのものは旧同和地区以外にもあるわけですね。したがって、この改良住宅法というのは、同和対策の事業法ではないということをはっきりさせとかないかんだろうと。それから、改良住宅の管理運営は基本的に公営住宅法に準ずるものだということもはっきりさせとかないかん。その公営住宅法に準ずるんだけれども、同和対策として一般改良住宅とは別にそういう家賃制度を設けてきたんだという、そういう経過もこの際はっきりしておくことによって、今後、旧同和地区の改良住宅から一般公営住宅にする。今もう踏みだそうとしているわけですけども、そういうことをはっきりしとく必要がある。応能応益的家賃制度は、おおむね近隣市では公営住宅法が改正された平成8年から取り組まれてきたんだ、こういうことですね。これについては認識として、合ってたらそれでいいですから、合ってると言ってください。違います言うんだったら答えてください。


 それから、先ほど住宅地区改良法が施行されたときに、いろいろ地元の皆さんに協力いただいた。古い住宅をつぶさないかん、道路もつけなあかん。そういう中で、そのときに立ちのいていただいた人と協力していただいた人に優先入居がある。これは住宅地区改良法第18条です。そのことはそうなんですが、例えば一般の住宅と違う募集の仕方をしている中に、明石の場合、部落解放同盟の相談カード添付というのがあるわけです。先ほど地元という言い方をしたんですが、もうはっきりしとくべきだと思うんです。部落解放同盟支部の相談カードをしとんですが、これはっきりしとかなあかん。そうなると、僕は従来から言うてきましたけれども、大阪や京都や奈良や、いろいろと部落解放運動をめぐる一部の人たちの利権、蛮行等によって、長い間この問題の解決のために努力をされてきた、そういう人たちの努力を水泡に帰するものだ。そういうことは一方で行政が主体性を持って進まなければならんということは再三指摘もされてきとうわけです。そういった点から言うと、特定の運動団体の相談カードをつけるなどというようなことはあってはならないことだと、このように思います。ご本人が、私いつからここに住んでますとおっしゃったら、それでいいじゃないですか。この点について見解を求めて質問を終わります。


○議長(井藤圭湍)    藤原教育委員長。


○教育委員長(藤原りつ子)    まず、第1点の全員参加の意義ということについてお答えします。


    (「委員長さん、時間があらへんから端的にお願いします」と呼ぶ者あり)


○教育委員長(藤原りつ子)    端的に。すいません、初めてなもので申しわけございません。


         (「できるだけ端的にお願いします」と呼ぶ者あり)


○教育委員長(藤原りつ子)    新田議員の方は、全国学力テストと言われているんですが、全国学力・学習状況調査ということであります。ですから、それぞれを別々に分析するのも大切でありますから、それらを下す、調査することによって、よりさまざまなデータが得られるためには、全員参加ということがとても有意義であったと考えております。


 それから就学援助率のお話をされましたが、このようなデータも今回の調査によって明らかにされたわけで、有意義だったと考えております。


 あと、格差につながらないかということですが、個人情報については十分注意して、配慮してやっております。ですから、そういうことのないように個人的なことではなく、明石市全体の教育についてレベルアップする、改善するということを目的としております。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    それぞれ答弁をいただきますが、申し合わせ時間が迫っておりますので、簡潔にお願いいたします。


 北口市長。


○市長(北口寛人)    本当は十分にお答えしたいところですが、残念ですが、ただいま公営企業管理者が答弁しましたように、まずできることとして水道料金の逓増割合の見直しということについて、しっかり取り組みたいというふうに考えております。それから、やはり水道料金のことに絞ってという質問でしたが、やはり対処療法的なことだけでは、この先産業として守り続けることはできないという思いから、当然対処療法もやりますけれども、体力の強化、経営高度化ということについてしっかり取り組みたいと思っております。そして、その議論の場を設けよということについて、私も同感でありますので、お知恵をいただきたいというふうに思うところでございます。また、水道料金については、公営企業管理者に権限があるわけですけれども、私からも漁業者の窮状等をしっかり伝える中で、あらゆる市民が、あるいは法人も含めて、そして議会の理解の中で議論が広範になされるように努力を積んでいきたいと思っております。


 以上であります。


○議長(井藤圭湍)    喜田都市整備部長。


○都市整備部長(喜田耕史)    改良住宅も私どもは公営住宅というふうに規定いたしております。ただ、その際に部落解放同盟支部の推薦相談カードということです。それは、自己申告でもいいのではないかというご質問でございますが、今までの歴史的な経緯をかんがみて、急激に変化はやっぱり難しいものと思っております。ただ今後の検討課題としていきたいと思っておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。


○議長(井藤圭湍)    それでは、この際、暫時休憩をいたします。


 再開は12時45分といたします。


                            午前11時45分 休憩


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                            午後 0時45分 再開


○議長(井藤圭湍)    休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 辻本達也議員、発言を許します。


○議員(辻本達也)登壇  日本共産党の辻本達也でございます。通告に従い順次質問をいたします。


 まず、1項目めは兵庫県行財政構造改革による影響と市の対応についてお聞きいたします。


 財政危機、医療、福祉に緊縮の波、市の負担増懸念、新聞紙上をにぎわす兵庫県の新行革プラン第一次案に、市民から不安の声が上がっています。先日明らかになった明石市の影響額は2億5,910万円。そのほとんどが高齢者、障害者、子ども、母子家庭の福祉医療に関する補助金であります。県は財政難の理由を交付税の減額と阪神・淡路大震災で借金が膨らんだと説明していますが、創造的復興としてこれまで行われてきた16兆3,000億円もの事業は、関空2期工事や神戸空港建設など、暮らしの再建とは関係ない大型開発が約7割を占め、被災者の手元に届いた支援金は約3,720億円で、全体の2.3%にすぎません。今日の財政状況を招いた責任は全国で公共事業の見直しが進む中、逆に大規模開発に対する予算を増額し続けてきた兵庫県政にあり、そのつけを市民に押しつけようというのは余りにも無責任であり、到底理解することはできません。さらに、今回の新行革プランでも公共事業偏重、優先、福祉切り捨ての逆立ち県政への本質的な反省はなく、お金がないと言いながら高速道路計画など不要不急の公共事業はメジロ押しであります。この姿勢こそ見直すべきであり、明石市として新行革プランの抜本的見直しと福祉切り捨て施策の撤回を求めるよう強く要望し、以下2点についてお聞きいたします。


 第1は、影響額等を踏まえた新年度予算編成方針についてであります。明石市は地方自治法第1条の2を実践し、市民の福祉増進、暮らしを第一に考え、市民の視点に立った予算編成に当たるべきであります。市民も今後の動向に大変注目しているところであります。市の考えをお聞かせください。


 第2は、福祉医療制度の継続と拡充についてであります。影響を受ける事業のうち、一部については市が予算措置をして対応する旨、新聞で報道されておりますが、改めて市の考えをお聞かせください。


 2項目め、後期高齢者医療制度についてお聞きいたします。


 制度の実体が知られるにつれ、来年4月の実施を前に見直しなどを求める意見書、請願が全国各地の地方議会に提出され、既に300近い議会で採択され、今後さらにふえる見通しと言われております。元厚生労働省幹部までもが、うば捨て山と呼び、今や経済誌、マスコミでも批判の声が広がっているこの制度は、そもそも昨年6月に国会で強行採決された際に後期高齢者支援金、診療報酬体系、高齢者の負担増など、多くの問題が与党からも指摘され、採決の際に多くの附帯決議がなされるほど改善すべき点は明らかになっていました。制度に対する批判の声は医療関係者にも広がり、日本医師会が後期高齢者医療制度の全面的な見直しを求める見解を発表し、対案を示すなど見直しを求める声が今多数になっています。次々と矛盾が噴出する後期高齢者医療制度は4月実施を中止し、国民、自治体、医療関係者などの意見を集め、制度の当否を含め、全面的に議論をやり直すよう市として国に求めることを要望し、以下4点についてお聞きいたします。


 1点目は、対象となる市民への周知についてであります。健康保険組合連合会が行った医療に関する国民意識調査によると、後期高齢者医療制度について内容などを詳しく知っていると言う人はわずか2.5%、名前だけ知っているが21.9%、知らないが74.3%もおり、ほとんど知られていない実態が明らかになりました。新聞などによると、制度の周知、広報に苦心している各地の市町村の様子が報道されていますが、本市でも制度について知らないと言う市民が多く、周知が行き届いていないことが見受けられます。そこで市民への周知状況はどうなっているのか、現状に対する認識と取り組みについて答弁を求めます。


 2点目は、制度の見直しについてであります。過日、保険料が確定し、兵庫県の平均保険料は8万1,400円と、厚生労働省が示した7万4,400円より7,000円も高くなることが明らかになりました。今後、診療報酬の改定、さらなる高齢化による対象者の増大等による保険料の負担増、医療の切り捨てが懸念されるところでありますが、制度と保険料の見通しについて市としてどのようにお考えか見解を求めます。


 3点目は、保険料の負担がふえるケースについてであります。報道によると、一部の世帯で負担がふえることになることが既に明らかになっておりますが、どのようなケースがあるのか、具体的な事例についてお知らせください。


 4点目は、医療費の一部負担金免除申請についてであります。国民健康保険法第44条には特別の理由がある被保険者で、保険医療機関等に一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対し、一部負担金を減免、猶予することができると規定されていますが、申請方法が煩雑であること、制度が十分周知されていないなど問題を指摘する声があります。後期高齢者医療制度でも同趣旨の規定があるものと思いますが、対象者は文字どおり高齢者であり、国保法第44条の規定に基づき実施されている減免制度のような申請方法では、制度が十分活用できないなど問題があります。申請窓口となる市として、制度の簡素化、対象者への周知徹底を強く求めるものでありますが、いかがでしょうか見解を求めます。


 次に3項目め、市民会館東側に建設予定の水産会館についてお聞きします。


 水産業の振興、魚食普及、魚のまち明石を全国に発信することによる地域の活性化など、本市にとって大きな魅力がある水産会館の建設について、漁業関係者はもちろん多くの市民も期待しているところであります。9月議会では利用率が低い第2駐車場と同地に隣接するテニスコートあわせて約3,000平方メートルの市有地を貸し付けることにより、長期にわたって安定した賃料が得られるという財政上の効果も期待されるとの報告を受けたところであります。さて、報告によると、本年9月に地質調査を行うということでありましたが、予定よりも2カ月おくれの11月にボーリング調査が行われました。これは何らかの事情により工事がおくれているのではないかと推察するところであります。そこで、計画の進捗状況についてお聞かせください。先日、私は市民会館東側の公用車駐車場前を通りかかった際に、公用車駐車場内でボーリング調査が行われているところを見ました。そこには工事名、水産会館新築工事地質調査と書かれた黒板が置いてあり、その調査が水産会館建設のためのものであるということを容易に想像することができました。一部では水産会館建設計画が予定地を含め変更されるという話も聞き及んでおるところでありますが、水産会館建設のための市有地貸付内容に変更があったのでしょうか。変更があったとしたら、どのような理由で変更されたのか明確な答弁を求めます。


 次に4項目め、山陽電鉄駅舎のバリアフリー化についてお聞きいたします。


 たこバスの路線拡大により鉄道駅を中心とした移動制約者の移動手段確保が進んでおり、駅舎を含む周辺のバリアフリー化がますます重要となっております。JRの各駅舎については、現在事業に着手している魚住駅を含み、市内各駅で一定の取り組みが行われてきたところでありますが、山陽電鉄の駅舎については新設された西二見駅で既にバリアフリー化が行われていること、現在工事が行われている東二見駅、山陽電鉄連続立体交差第2期事業で工事が行われる西新町で見通しが立っているところでありますが、その他の駅舎についてはほとんど手つかずの状況であります。山陽電鉄は大蔵谷駅から西二見駅まで明石市内に12の駅を設けており、1日3万4,000人以上が利用する地域に密着した公共交通であります。公共交通の利用促進と移動制約者のさらなる移動手段確保を求める立場から、山陽電鉄駅舎バリアフリー化について、これまでの取り組み状況と今後の計画について答弁を求めます。


○議長(井藤圭湍)    高橋政策部長。


○政策部長(高橋嗣郎)登壇  政策部長でございます。


 1項目めの兵庫県行財政構造改革による影響についてのご質問に順次お答えをいたします。


 初めに、1点目の影響額等を踏まえた新年度予算の編成方針についてでございますが、県では今後10年間の大幅な歳入不足に対応するため、行財政全般にわたりゼロベースで見直し、持続可能な行財政構造を確立することを目指し、このたび新行財政構造改革推進方策(第一次案)を取りまとめられました。その内容の中には福祉医療制度、介護手当、妊婦健康診査、スクールアシスタントの配置など、福祉、医療、教育など市民の暮らしに身近なものがございます。これら県行革案によります明石市への影響といたしましては、財政面では単年度で県からの補助金約2億6,000万円が削減され、また約6,700人の方々が事業の対象外となることが見込まれます。本市の新年度の当初予算でございますが、県行革案によります市民の暮らしへの影響などにつきまして十分精査するとともに、県の情報、動向の把握に努め、本市の厳しい財政状況を踏まえながら、健全な財政を旨とした予算編成を進めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の福祉医療制度の継続と拡充についてお答えをいたします。福祉医療制度につきましては、市民の健康の増進と福祉の充実を図るためには欠かせないものでありますことから、市としましてもその継続を県に強く申し入れてきたところでございます。なお、仮に県行革案が実施された場合、すべてを市で負担することは現下の厳しい財政状況の中では大変難しいのではないかと考えております。先ほども申し上げましたが、今後、市の財政状況や市民の暮らしへの影響などを十分精査した上で、市としての対応策を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    木下福祉部長。


○福祉部長(木下宣明)登壇  福祉部長でございます。


 私の方からは、2項目めの後期高齢者医療制度についてのご質問にお答えをいたします。


 まず、1点目の対象となる市民への周知状況に関してでございますが、この間、後期高齢者医療制度に移行することになる老人保健制度の受給者の方に、本年9月と11月に送付いたしました医療費通知の中で、新たな制度の概略をお知らせをいたしております。また、国民健康保険に加入をされている方にも11月の保険証の更新時に、後期高齢者医療制度に関するお知らせを盛り込みましたリーフレットをお送りをいたしております。今後の周知でございますが、兵庫県後期高齢者医療広域連合が11月末に保険料率を決定したことを受けまして、今月15日発行の広報あかしで制度の概要とあわせまして特集記事を掲載する予定でございます。さらに、来年2月には対象となるすべての方に、予想される個々の保険料額に関するお知らせとあわせまして、制度の概要を記載したパンフレットをお送りする予定となってございます。これらのほか、市内の各医療機関、介護保険事業者等の窓口での広報紙の掲示依頼や、各地区の民生児童委員協議会での説明、高年クラブ連合会への周知のための回覧依頼、あるいは高齢者大学校を初め、市民団体からのご要望による出前講座などで制度の周知とご理解を求めてきたところでございます。


 2点目の制度と保険料の見通しに関するご質問でございますか、後期高齢者医療制度については施行後5年をめどに必要に応じて所要の措置を講ずる旨が法律で規定されてございます。また一方、保険料につきましては兵庫県広域連合により決定されました保険料率が、平成20年度と21年度の2年間適用されることとなっております。その後の保険料の見通しにつきましては、後期高齢者に係る医療費の動向や、また診療報酬の改定なども大きく影響してくるものと思われ、現時点での予測はかなり難しいものと考えております。


 3点目の保険料の負担がふえるケースについてでございますが、最近報道等でよく取り上げられている事例で、これまでご家族の社会保険等の被扶養者であった方につきましては、新たに保険料の負担が生じることになると考えられます。しかしながら、このケースにつきましては、国の措置としまして半年間は保険料全額免除、その後半年間は9割減額されることになっております。また、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移られる大半の方の保険料は、現在の国民健康保険料と大きく変わらないものと予想いたしております。ただし現在、国保の方で賦課限度額を超える所得のある世帯では負担がふえる場合が考えられます。しかし反面、国民健康保険と後期高齢者医療制度の保険料算定方法が異なることから、それぞれの世帯の状況等により負担が減る場合もあると考えております。


 4点目のご質問、医療費の一部負担金の免除申請の手続につきましては、兵庫県広域連合の事務とされ、広域連合によって手続の方法が定められることとなりますが、申請者の立場になってできるだけ簡素な手続となるよう、広域連合でも現在検討いたしておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    柏木財務部長。


○財務部長(柏木英雄)登壇  財務部長でございます。


 ご質問3項目めの水産会館についてお答えをさせていただきます。1点目と2点目につきましては関連がございますので、あわせてお答えをさせていただきます。


 水産会館の建設計画といたしましては、平成19年9月定例市議会で報告させていただいたとおり、本年度は実施設計を行い、そして来年度には建設工事を行い、平成21年3月竣工ということで大枠での変更はございません。今回の変更は、まず建設位置が少し西へ移動したこと。2つ目には延べ床面積が約3,100平方メートルから約300平方メートル減ったこと。3つ目には工期につきましても着工時期が平成20年5月から平成20年8月に変更となっており、竣工時期につきましては変わらず平成21年3月となっております。現在、事業主体である兵庫県漁業協同組合連合会がお示しになったこの計画では、背後地住民の景観、また建設費及び維持管理費の削減に配慮した結果となっております。当初案より建設規模は多少小さくなるとともに、位置につきましても西へ寄せることにつきましては、市としましてもこれらの配慮、さらにイベントの開催など市有地の有効活用の点からも当該変更の計画について、10月下旬ごろに同意いたしたところでございます。県漁連といたしましては、このことを受け、ご指摘のありましたように11月にボーリングを実施したところでございます。さらに、このボーリングの調査結果を含めまして、現在設計をされているところでございます。また、水産会館建設工事に伴い公用車の駐車場につきましては、現在水産会館計画敷地の東側を予定いたしておるところでございますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    村松土木部長。


○土木部長(村松克行)登壇  土木部長でございます。


 4項目の山陽電鉄駅舎のバリアフリー化につきましてお答えいたします。


 1点目のこれまでの取り組みについてでございますが、ご質問にもございましたように市内の山陽電鉄の駅は12駅ございまして、平成16年8月に西二見駅が新駅設置とともにバリアフリー化が図られているところでございます。現在、東二見駅及び連続立体交差事業中の西新町駅においてバリアフリー化を行っているところでございます。東二見駅では駅北側でエレベーター設置工事を平成20年3月完成を目途に行っており、並行して駅舎内のエレベーターやトイレの設置などバリアフリー化工事も平成20年春には完成の予定であると聞いております。また、明石駅につきましては現在事業化に向けまして検討中でございます。


 2点目の今後の計画でございますけれども、ご質問のように総合交通計画における公共交通の利用促進を図るためには、鉄道駅のバリアフリー化が重要であると認識いたしておりまして、残る他の駅につきましても林崎松江海岸駅など乗降客数が多い順にバリアフリー化を図るために、事業主体である山陽電気鉄道株式会社及び国、兵庫県と協議いたしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    辻本達也議員。


○議員(辻本達也)    それぞれご答弁いただきましたけれども、意見と再質問を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 まず、兵庫県の行財政構造改革による影響についてということでありますけれども、いずれこういう日が来るんではないかなというふうに思っていたところ、突然やってきたという感があります。非常に福祉に対する影響が大きいということで、ことし4月に選挙がありまして、市長もいろいろと公約を掲げられて、いろんな思いがあって次の新年度の予算編成に取り組もうという決意のもとに、取り組まれているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そういう中で福祉医療を中心とした補助金の大幅な削減といいますか、影響が出てきたということで、市民の皆さんが非常に危惧する声がある。子どもの医療費はどうなるのかな、高齢者の負担がどんどんふえているけれども、もっと負担がふえるんかなというふうな、本当に心配をする声があるんですね。ぜひこれは市長にお聞きしたいんですけれども、改めて公約としていろいろと掲げられておりますけれども、55ビジョンの実現の可能性はどうなのかということ。それと、実現に向けての決意はどのようなものかということを、ぜひ市長の口から語っていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いしたいというふうに思います。


 次、2項目めの後期高齢者医療制度についてでありますけれども、本当にもう来年の4月に始まるんですけれども、知らないと言う人が結構多いんです。例えば夫が75歳以上で、奥さんは75歳未満の人なんかがいらっしゃいますよね。そういう場合は、奥さんが、私はどこの保険に行くんやろなというようなことも言われたり、ほかのいろんな保険に入られている方、市の国保じゃない方もいらっしゃいますんでね。そういうことで、不安をお持ちの方がたくさんいるということで、周知については今後、特集号で皆さんにお知らせをして、2月には保険料もお知らせをするということですので、ぜひこれは丁寧にやっていただきたいというふうに思います。保険料の見通しと制度の見通しですけれども、5年をめどに必要に応じて所要の措置を講じるということ。これは法律に規定をされておるということなんですけれども、現在の保険料率というのは2年間適用して、診療報酬の改定は2年後に行われる。医療費の動向によりこの保険料はかなり影響するんだということが、これはもう新聞なんかでもよく報道されていることなんですけれども、現時点で予測は難しいという答弁だったと思うんですけれども、2年間で保険料を見直すんやと。診療報酬の改定とか医療費の動向によって保険料に大きく影響するんやという答弁がありましたから、それをお聞きしますと、今後高齢化が進みますから、この答弁を見ますと、つまり負担がふえる可能性を示唆しているということが、解することができるんではないかなというふうに思うんです。兵庫県の平均の保険料が8万1,400円ということ、これはこの前の広域連合で決定をされました。政府の試算した平均保険料が7万4,400円で差額が7,000円ということなんですけれども、政府の試算というのは実は2割とか5割とか7割の減免を加味していない単純計算したものなんです。ですから、減免等を加味した金額8万1,400円と政府の試算を比較するのは、これはおかしいんですよね。比べるんであれば、政府が試算したこの単純計算した額を見なければならないと。ですから、その計算方法は保険料の収納必要額1,091億9,500万円の予定保険料収納率99%の1,102億9,800万円、これは2年分ですから、その半分の551億4,900万円が1年分の、後期高齢者医療保険制度の対象者59万2,250人で割った9万3,118円が政府が試算した保険料と比較をする平均保険料ということになると思います。ですから、政府が試算した保険料との差額は1万8,718円ということで、新聞報道で7,000円の差となってますけれども、実際の政府が考えていた保険料との差は2万円近い差になっているということで、兵庫県の後期高齢者医療保険制度の保険料はいかに高いものなのかということが、これでよくわかるんじゃないかというふうに思います。広域連合の議会議員である東副市長にお伺いをしたいと思うんですけれども、先ほど言いました予測は難しいという、先ほど福祉部長の答弁がありましたけれども、2年で保険料の見直しをやるんだと。今後の予測は難しいということなんですけれども、確実に保険料が上がるんちゃうかなというふうに私は思うんですけれども、副市長いかがお考えでしょうか。それと、兵庫県の保険料の試算方法ですね、明らかにされたこの8万1,400円、単純計算したら9万3,118円、この公表の仕方に問題があったんではないかなというふうに思うんですけれども、その辺についてぜひ見解を求めておきたいというふうに思います。


 保険料の負担がふえるケースということで、これはこの間、私もいろいろと国保と後期高齢者医療保険制度と比較をして、どういう人が上がるんかなというふうにいろいろ見たんですけど、明石は資産割がありますから、資産がある方というのは多分ほとんどの方が保険料は下がるんちゃうかなというふうに思います。それと、ひとり暮らしの方というのは資産がなくても若干保険料が下がるんかなというふうに、私が試算、いろいろと皆さんにお聞きした中で考えるところによると、そういう方が多いんですけれども、残念ながら保険料の負担がふえる方がやっと見つかりまして、こういう方が保険料の負担が上がります。年金収入だけの方で夫が年間216万円、妻20万4,000円の年金収入の方については、今年度の国民健康保険料は11万5,000円。しかし、後期高齢者医療制度に移りますと、12万1,000円になる。6,000円上がる。こういう方が出てくるんですね。同じような条件の方でも上がる人と上がらない人がいるということで、この差をどうやって埋めていくんかなというのが課題になってくると思うんですが、この辺については副市長いかがお考えでしょうか、ぜひ答弁を求めたいというふうに思います。


 それと、医療費の一部負担金の免除申請ということなんですけども、これ議長に了解いただきまして持ってきました。国保法第44条の減免申請なんです。これすごい量が多いんですよ、9枚ぐらいあるんですね。裏表書くんですよ。この前ちょっとお聞きしましたら、1年間で市の国民健康保険でこの申請をやった人が何人おるか。ゼロです。これではちょっとできないんですね。こんだけ複雑なものを高齢者にやってくださいということになると、かなり難しいと思いますので、これと同じようなレベルでやられると、十分活用できないんではないかと。もう膨大な量ですよね、もう書くだけでも疲れてしまうようなそういう量ですので、これはぜひ実施する際には、もう大幅な改善をされますように強く求めておきたいというふうに思います。


 それと、水産会館についてですけれども、非常に答弁の中で気になった言葉がありまして、大枠の変更はないということだったんですけれども、今の答弁を聞きますと、もともとの9月議会の報告では、現在の第2駐車場とテニスコートがあるところに水産会館が建ちますと、そこを貸しますということやったんですね。それがその西側にある公用車の駐車場をつぶして建物を西側に移動させて、公用車の駐車場をさらに東の遠いところに持っていくというんでしょう。これ大枠の変更がないと言えるんでしょうかね、これはもうかなりの変更があったというふうに思うんですけれども。それと建物が300平方メートル減った、面積が300平方メートル減ったということですけれども、これも設計変更でしょう。ですから、かなりの変更があるというふうに見れるんじゃないかなというふうに思うんです。背後地と言いましたか、後背地と言いましたか、への配慮ということなんですけれども、配慮というのはどういう意味なのか、ちょっとよくわからないんですけれども。例えば反対運動があったのかどうなのか。あったとしたら、どういう反対運動だったのかということを、ぜひお答えいただきたいというふうに思います。それと、建物の問題ですから専門家の意見もぜひ聞いておきたいと思うんですけれども。これは都市整備部長にお伺いしたいんですが、この水産会館、9月の議会の資料に基づいて今発言しておりますけれども、この計画が建築基準法または関係法令に照らし合わせた場合に問題があるのかどうなのか、その辺のぜひ見解をお伺いしたいというふうに思います。それと、計画の変更を言い出したのはだれか。市が言い出したのか、漁連が言い出したのか、どちらか。これについてもお答えいただきたいというふうに思います。公用車をつぶすことになるんですよね、屋根がある公用車の駐車場を。駐車場を壊してまで計画変更に応じる必要はあるんでしょうか。それと、駐車場の撤去費用はだれが負担するんでしょうか。それについてもお伺いをしておきたいというふうに思います。


 次、4項目めの山陽電鉄のバリアフリー化についてですけれども、これはぜひ大いに取り組んでいただきたいと思うんですけれども。例えば、藤江の駅なんかであれば改札口が北側にあるんですね。これ南側にもう一つあったらいいのになとか、江井ヶ島とか西江井ヶ島の駅でも改札口が北側にもあったらいいのになとか、南側にもあったらいいのになとかいうそういう声があるんです。この前、山陽電鉄の方にちょっと行ってきまして、山陽電鉄としてはどういうふうに考えておられるんですかということをお聞きしましたところ、ざっくばらんな話、お金がないんやということやったんですね。JRはこれまでいろいろと市が取り組みを進めてきた中でバリアフリー化も進んできたんですけれども、山陽電鉄もやっぱりたこバスとの連携という意味を考えますと、もっともっと市として力を尽くしていかないかんのちゃうかなというふうに思っております。今後、検討していくということでしたけれども、ぜひたくさんの方が利用する明石駅なんかは特に、それと先ほど名前が出てましたけれども、林崎松江海岸駅、川崎重工の労働者の方はたくさん通われておりますので、その辺についても早急に取り組みを行っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。


○議長(井藤圭湍)    北口市長。


○市長(北口寛人)    まず、1項目めの兵庫県行財政構造改革による影響についてですけれども、再質問という中で、答弁に対する再質問ではない内容の55ビジョンの話の実現性という話でしたが、この質問項目に照らして理解をいたしますと、私が掲げた福祉の充実施策についてどのように影響を考えているかということだと解釈をして答弁を申し上げますと、例えば少子化対策として取り組んでおります乳幼児医療費の施策について、さらに対象を広げたいということを55ビジョンの中でうたっておりますけれども、既に確立をしておった対象者について県の負担が減るということにおいては、その分を市が上乗せをしている以上、賄わなければならないということもありますので、その拡充について財政的な負担がより多くなるということにおいて、大きな懸念を持っております。その他においても進めようとしていることについて影響がどの程度出るのか、最終的な県の判断を今、見定めようとしているところでございます。


 以上であります。


○議長(井藤圭湍)    東副市長。


○副市長(東 節)    副市長の東でございます。


 後期高齢者医療について再度のお尋ねでございますけれども、後期高齢者の保険制度につきましては、先ほど福祉部長がお答えいたしましたけれども、平成20年4月1日の制度の実施に向けまして準備を実施、進めているところでございます。前段で議員ご指摘のように保険料の上がる方のお話がございましたけれども、この後期高齢者医療保険制度におきましては、今後の人口構成の推移や社会経済情勢の変化をにらみながら、持続性のある高齢者の医療保険制度の構築を目指して県単位で制度化されたものでございまして、その辺のところはよろしくご理解をお願いをいたしたいと思います。


 高齢者の医療の確保に関する法律、その附則で5年をめどに法律の施行状況等により必要な場合には所要の措置を講ずるものというふうに記されておりまして、1点目の今回の20年、21年度の2年間で一応その保険料についても見直すということになっておりますけれども、具体的にそれが値上げにどうかというふうなことについては、これからの推移を見守っていく必要があるんじゃないかなと思っております。


 それから政府の試算と私どもの兵庫県の試算の解釈の仕方でございますけれども、これも全国的に総医療費の額とか、年齢構成あるいは所得構造等の基準の持ち方にもよりまして、多く解釈が違ってまいってくるんじゃないかなというふうに思っております。


 それから、3点目の明石市における例を挙げての比較でございますけれども、この分につきましても、国保の場合は市が単位であったり、それから後期高齢の方は県単位というふうな面、それから先ほども申しましたように県内で使う医療費の関係、それから高齢者等の人口構成等によりましてあらゆる試算がございまして、今ここでどの例をとってどうというふうには、非常にケース・バイ・ケースで処置をさせていただいたというふうにご理解をいただきたいと思います。いずれにいたしましても、特に高齢者に保険料の負担等を求めるということにつきましては、当然、国、県等に対しまして強く財政措置を求めていくのは当然でありますけれども、今後、後期高齢者医療に関しましていろいろ課題等が出てこようかと思いますけれども、この点につきましては兵庫県広域連合会の中で提案なり、協議をして議論を重ねてまいりたいというふうに思っております。今後ともその推移については注意深く進めてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。


○議長(井藤圭湍)    柏木財務部長。


○財務部長(柏木英雄)    財務部長でございます。


 水産会館についての再度のご質問についてお答えをさせていただきます。


 質問が多岐にわたっておりますけれども、6点というふうにお聞きをいたしました。まず、答弁で大枠の変更ということで、ご質問があったわけでございますけれども、私、先ほどの答弁で建設計画で進捗状況と、そういう点で本年度は実施設計、また来年度には建設工事と、こういう進捗状況の点において大枠というふうな表現をさせていただきました。この点につきまして舌足らずであったところがありましたら、ご容赦をお願いしたいと思います。


 それから、2点目の景観への配慮ということでございますけれども、やはり私ども、近隣住民に計画の内容をお知らせに行ったときにも威圧感がある、また景観上のことのお話もございました。そういうことで建物の計画について景観への配慮をいたしたということでございます。


 また、反対運動が起きているのかという点につきましては、運動ということにつきましては確認して聞いてございません。


 また、計画の変更について県漁連、また市がどちらが言い出したのかということでございますけれども、先ほど申しました景観への配慮という点で、県漁連と私どもと協議の上で、この計画の変更となったものでございます。


 また、駐車場をつぶしてまで貸す必要があるのかというご質問でございますけれども、公用車の車庫につきましては昭和59年より設置以降23年が経過しております。外装がアルミ材による簡易なつくりのため、塩風による劣化も、あるいは傷んできている状況にございます。それと、水産会館が明石に来るという点につきましては、漁業振興また地域の活性化等での大きな寄与、それから効果、大きく期待できるところでございますので、そういう点からも公用車の車庫につきましては経過年数がたっておるという点を考慮いたしまして、撤去というふうに考えているところでございます。


 また、駐車場の費用はだれが持つのかという点でございますけれども、これにつきましては市の方で持つということになってまいりますけれども、できる限り負担を軽くできるようにしていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    喜田都市整備部長。


○都市整備部長(喜田耕史)    水産会館につきまして建築基準法上、その他法令上、何か問題があったかというご質問についてでございますが、平成19年9月18日の総務常任委員会資料から判断できる範囲につきましては、問題はないというふうに考えます。ただ、建築基準法上の適合性につきましては、実際に確認申請が提出された段階で構造も含め詳細な審査が行われ、この時点で判断されるということになっております。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    辻本達也議員。


○議員(辻本達也)    後期高齢者医療制度なんですけれども、推移を見守っていくということなんですけど、5年をめどにということでしょう。5年をめどにというのは、この5年というのはすごい意味があって、厚生労働省の宮島大臣官房総括審議官は、この後期高齢者医療制度は当初の設計では5年くらいはやっていけるというふうに答えているんです。しかし、その後は財源のあり方が課題になる、こういうふうに述べています。つまり、制度は5年で行き詰まりますよということを、この制度を設計した厚生労働省の幹部がもう既に認めているんですよね。恐らく、この制度は5年を待たずに破綻をするだろうと。破綻をするからというて別に制度がつぶれるわけじゃないんですよね。どうやって乗り切っていくかというと、恐らく保険料を値上げするんか、それとも対象となる75歳以上の高齢者の皆さんの医療を制限をしていくんか、こういう究極の選択に追い込んでいくんであろうというふうに思います。この世代を分けて別々の保険に入るというような、世界を見てもないんですよね。世界に類を見ない最悪の制度というふうに言われておりまして、制度の実体というのは、後期高齢者医療制度というのは75歳以上の高齢者を国保や健保から追い出して、保険料を値上げか、医療の制限かという究極の選択に追い込んでいくんだというふうに、いろんな専門家の方が言われております。1回目の質問のときに言いました、うば捨て山というふうに呼んだのは、だれかと言いますと、元厚生労働省の局長を務めた大阪大学の堤教授だそうなんです。ですから、専門家の方がこれはあかんよという、この制度は大変ですよというところに今突き進んで行こうとしていますので、これはいろいろ問題ありますよ。後期高齢者支援金の問題でいいましたら、国民健康保険から出すんでしょう。この前お聞きしましたら、国保加入者の方は1人当たり4万円ずつぐらい負担するそうです。そんなら今10万人ぐらいいらっしゃるんですか、そこから2万何千人かが後期高齢者に抜けて、残った方で4万円負担するから30億円ぐらい負担するんです。今までは老健拠出金という形で、余り目に見えない形で老人保健に拠出されていたのが、今度はもうはっきりと目に見える形で国民健康保険は医療分と支援金と介護保険の3本立てで徴収をされていく。ですから、現役世代の方にも後期高齢者の医療費のために、これだけの負担をお願いしますよということになるんですね。国保は59万円になるんでしょう、最高限度額がね。ここに座っている人はみんな59万円になるんでしょうねと思うんですよ。収入が多い人はいいんですけどね。収入の低い人も非常に大きな負担になるんだろうなということで、これはもう幅広い世代に大きな影響があるもんですから、これは、制度は4月実施を凍結して見直しなさい。一番ええのはやめなさいと言うのが一番いいんですけどね。保険料がどうなるんか、推移を見守るということなんですけど、国立社会保障人口問題研究所が発表している日本の将来人口推計2006年12月版をもとに試算をした人がおるんですけども、これで見ますと、今の高齢者の保険料負担は10%ですね、全体の。平均が7万4,440円。これが2015年になりますと、高齢者の割合が0.5%ふえまして保険料が7万8,120円になる。これがずっと年々増加していきまして2055年になりますと、当初10%であったものが18.4%になって13万6,896円になると。そのときどんなお金の価値かわかりませんけれども、こういうふうにどんどん負担がふえていく制度やということなんです。ですから、推移を見守っていくというような、そういう生やさしい考えでおられると大変なことになるなと。副市長は、まあいいますと後期高齢者医療保険制度でいいますと、明石市民の代表なんです。ですから、そういう認識を持って当たっていただかなければならないということを申し上げておきたいと思います。


○議長(井藤圭湍)    発言中ですが、申し合わせ時間が迫っていますので、簡潔にお願いします。


○議員(辻本達也)    水産会館ですけども、外装が傷んでいる。水産会館にメリットがある。水産会館が来るのにメリットがあるのはよくわかるんです。外装が傷んでいるんやったら屋根をとればいいんですよ。露天駐車場にしたらいいんです。反対運動は聞いてないんでしょう。反対運動もないのに何でそんな計画を変更せなあかんのか、これどうも理解できないですね、話がね。建築基準法上も問題がないしということでしょう。だれに配慮しているのかなというのが大変気になりますね、これは。こういう不透明なものについては理解しがたいんですけれども。手法について問題、この10月にここでやりますというふうに言うて、議会で報告せずに知らん間にボーリングをやっていた。こういうやり方は問題ないんかということだけ、ちょっともう一度お聞きしておきたいというふうに思います。もう1回言うときますけど、別に水産会館が来るのを反対しているわけじゃないですよ。水産会館が来るのはいいことやというふうに思うんです。いいことやと思うんですけれども、使える公用車の駐車場をつぶしてまでやるもんかなというふうに思うんです。撤去する費用は市が負担するんでしょう。1項目めの質問でもあったように、県の行革の影響でいろいろと財政面でも市に影響があるわけですよ。そういうときやからこそ、はっきり言ったら、むだ遣いですわ、使えるもんつぶすというのは。ですから、当初の計画地に建てたらいいんですよ、水産会館は。そこに建てられへんのやったら、別にあっこに建てんでええんですよ。どっかほかを探したらええでしょう。本当にメリットがあるんやったら駅前に持っていったらいいんですよ、明石の玄関に。明石の玄関に水産会館があったら、ああ明石は魚のまちやねんなということを、それこそアピールできるでしょう。長期的にここにあるわけですよ。ここにずっと市役所があるかどうかわかりませんよ。どっかに移動するかもわかりませんからね。そういうことも含めて言いますと、そんな計画の変更はせんと、そのままやるべきやということ。できへんのやったら、もうやめたらいいと思います。そのことだけ申し上げておきます。それと、答弁だけお願いして質問を終わります。


○議長(井藤圭湍)    柏木財務部長。


○財務部長(柏木英雄)    再々度のご質問ということでございますけれども、私どもは議員ご指摘のように、水産会館の明石市への寄与、この点とそれからまだ使える公用車の車庫、これの経過年数、このあたりを中長期的といいますか、長い時間等をあわせて全体の効果の点から、今回駐車場については撤去というふうな考え方に至ったわけでございます。おっしゃるように、まだ使えるじゃないかという点は重々わかった上で、なお23年経過して古くなっているということがございます。また、青空ということもございました。このことも我々は検討材料の1つにしております。そういうことも含めまして、今回の計画の変更ということに市として決めたと、そういうことでございます。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    次に、寺岡登史議員、発言を許します。


○議員(寺岡登史)登壇  民主連合の寺岡登史でございます。通告に従い5項目について質問をいたします。身近な問題について質問させていただきますので、前向きなわかりやすいご答弁をお願いをいたします。


 まず、1項目めでございますけれども、長期総合計画の進捗状況についてお尋ねいたします。


 本計画は平成12年12月に基本構想案が議決され7年が経過をし、その間社会的、経済的状況もさまざまに変化をし、近年は特にめまぐるしく変化をしております。そのような中でもさまざまな実績も目に見えてあらわれており、一定の評価をするところでございます。しかし、長期総合計画も既に検証もされておられると考えます。また、そろそろ次の構想の検討に入る時期も近づいてきております。今までに数回質問もさせていただいておりますけれども、確認の意味も込めまして質問いたしますので、よろしくお願いいたします。4点についてお尋ねをいたします。


 まず1点目、計画の進捗状況はどうか。予定どおりに進んでいますでしょうか。2点目、状況にあわせた検証をされましたか。また、されたとすれば、検証結果はどうなっていますでしょうか。3点目、まだ多くの計画が残っていると考えますが、その中でも西明石北地域の活動拠点となる施設も含め、計画どおりにできるのでしょうか。4点目、あわせて財政面も含めて難しい計画もあると思われますが、計画のおくれは別として推進の考えに変わりはありませんか。4点についてよろしくお願いいたします。


 次に、2項目めでございますけれども、提案されております障害者福祉金の廃止についてお尋ねをいたします。


 障害者福祉については障害者にもさまざまな対応があり、さまざまな家庭事情もあり、個々の事情に合ったきめの細かい対応をいただいていることに対しましては敬意を表するところでございます。しかし、障害者を初めとして生活弱者と言われる人たちは、小さなことでも多くの感謝と喜びを感じている人も少なくありません。また、逆に申し上げますと、少しのことでも落胆し、悲しまれます。このたびの障害者福祉金についても感謝をし、喜ばれて有効に活用されている方も多くいらっしゃいます。その少しの福祉金も対象者が大勢になれば、もちろん大きなお金にもなります。そのお金を自立支援の財源にしようとの考えは、厳しい財政の状況の中では一定の理解をいたします。しかし、皆さんが小さな金額と思っているものも、個人にとっては生活費にもなり、金額以上の感謝もされております。なぜこの厳しい今との声も聞きます。そういった観点から3点お尋ねをいたします。


 まず1点目、個別給付から自立支援への財政転換についてどのように考えられているのか。2点目、サービスの対象から外れる人への配慮はどうなっていますか。3点目、自立支援の一環で市役所内に作業所とコンビニ店をオープンさせました。市民への啓蒙になって非常にいいことだと思いますけれども、ほんの一部の人にしか恩恵にあずかれません。より多くの障害者への働く場の提供について、どのように考えられておられるのか。3点について答弁をお願いいたします。


 次に、3項目めでございますけれども、明石市立市民病院の産婦人科の入院と出産業務の受け入れ休止についてお尋ねをいたします。


 既にご承知のように奈良県での妊婦のたらい回しが問題になり、社会問題となっております。産科、小児科は医師の勤務の過酷さから敬遠されるなど医師不足で各地で問題になって、妊婦の方は特にどうなるのかと思いながらも、明石は市民病院もあるし、大丈夫と思われておりました。500余名の方が利用されていたというふうにお聞きいたしておりますけれども、他市に漏れず明石市も休止となり、出産だけでも不安である中で、その上に出産場所が減少し、どこで産めばいいのか。特に、リスクのある方は大きな不安を持たれております。そこで、4点お尋ねいたします。明石市や病院独自でできることは限られていると考えますけれども、前向きな答弁を求めるところでございます。


 まず1点目、地域医療の中枢としての認識について、この休止をどのようにとらまえられておられますか。2点目、地域医療機関との連携もとられるとお聞きをいたしておりますけれども、他市の総合病院も同様の状況であり満杯状況ではないのでしょうか。近隣の受け入れ体制は大丈夫なのか、お尋ねをいたします。3点目、障害者などリスクのある方などについて総合病院を希望されていると思われますけれども、このリスクのある方への不安解消策についてお尋ねをいたします。4点目、現在の在籍医師が確保されて、その上で不足医師の確保で一日も早い再開で安心安全の確保をされようとしているのか。再開条件はどのようなものかもあわせてお尋ねをいたします。


 4項目め、学校園のグラウンドの整備についてでございます。


 校庭の芝生化が実施をされてきました。足にも優しく転げ回って遊んでいる姿は、まさしく子どもの遊びであり、心身の健全育成の効果もあるのではと考えます。反面、土のグラウンドに目を向けてみますと、砂が飛び去り小石が目立つようになりました。また、でこぼこも多く見受けられますし、水はけもよくありません。そこで、2点お尋ねをいたします。


 1点目、校庭の芝生化の今後の方針について。2点目、でこぼこや小石の除去などグラウンド整備計画をすべきと考えますが、考え方についてお尋ねをいたします。


 最後の5項目めでございますけれども、入札制度についてお尋ねをいたします。


 入札制度は明石市は他市に先んじて電子入札など先進的な取り組みをされ、落札率も下がり大きな効果を生んでおるところでございます。しかし、落札率の低下とともに質についても考えねばならないと考えます。もう1点は、工事中での業者の仕事の中断というか、放棄をしている状況についてであります。林コミュニティ・センターのエレベーター設置工事についても、皆さんが楽しみにされておりましたけれども、工事中に業者が行方不明になり工事がストップし、地域の方は駐車場も利用できず、入り口も仮入り口の利用で以前より不便な状況を強いられております。そこで、お尋ねをいたします。


 1点目、工事途中での倒産について、入札段階で企業の経営の危機状況は把握及びチェックはできないのでしょうか。2点目、工事が中断してから再開までの期間が少し長いように思いますけれども、工事の早期再開への手順はどうなっているのでしょうか。3点目、林コミュニティ・センターのエレベーター工事再開はいつからか、また完了予定はいつかお尋ねをいたします。


 以上5項目、16点についてわかりやすい答弁をお願いし、1回目の質問を終わります。


○議長(井藤圭湍)    高橋政策部長。


○政策部長(高橋嗣郎)登壇  政策部長でございます。


 1項目めの長期総合計画の推進状況についての1点目、計画の推進状況はどうかから4点目の計画に関する推進の考えは変わらないかまで一括してお答えをいたします。


 初めに、第4次長期総合計画の推進状況でございますが、これまで八木松陰線など南北幹線道路の整備、JR西明石駅のエレベーター設置などの公共施設のバリアフリー化、JR魚住駅など地域拠点地区の整備、さらには子育て支援や学校教育の充実など、各分野におきます諸施策を着実に推進をしてまいりました。長期総合計画に掲げています事業につきましては、その期間内に実現することを基本としておりますが、策定時より財政状況や社会経済情勢も大きく変化し、市民ニーズも多様化する中で、さまざまに新たな課題も出てきております。このようなことから現実問題といたしましては、計画に掲げていますすべての事業を実施することは困難であろうと判断をいたしております。なお、第4次長期総合計画の終了時点で実施ができないと見込まれる事業につきましては、市議会や市民の皆様のご意見を踏まえ、次期の総合計画に掲げることを検討してまいりたいと考えております。


 また、次に議員ご指摘の西明石北コミュニティ区の交流拠点施設につきましては、第4次長期総合計画のコミュニティ計画におきまして、高齢者だけでなく子どもや青少年など幅広く人々が交流し触れ合える施設として整備することを掲げております。市としましてもこの施設に対する西明石地域の皆様の熱い思いがあることは承知をしておりますし、また高齢者の健康づくりや社会参加を促進する場として、さらにはコミュニティ活動を推進する場としての必要性も十分に認識をしております。しかしながら、これまで極めて厳しい財政運営が続く中で、保健福祉分野におきましては子育て環境や介護サービスの充実、障害者施策の推進、(仮称)西部地区保健福祉センターの整備などに、またコミュニティの再構築を図るべく小学校区を基本としたコミュニティ・センターの充実など、これらの事業に優先的に取り組んできたところでございます。現下の厳しい財政状況の中、今後も優先的に対応しなければならないさまざまな課題もありますことから、市としましては新たな施設をつくるのではなく、今ある既存のものをまずは有効活用できないかとの観点から、地域の方々とともに空きビルを調査するなど、その実現の可能性を探っているところでもございます。より利便性が高く、また地域の皆様に親しめる施設として設置ができますよう、引き続いて取り組んでまいりたいと考えております。また、今後の第4次総合計画の推進に当たりましては、市民の暮らしを第一に考え、今まさに求められています施策を選択し、そこに財源や人員を集中して投資する、いわゆる選択と集中によりまして、効率的で効果的な推進を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(井藤圭湍)    木下福祉部長。


○福祉部長(木下宣明)登壇  福祉部長でございます。


 私の方からは、2項目めの障害者福祉金の廃止についての3点のご質問に順次お答えをいたします。


 まず、1点目のご質問についてでございますが、障害者福祉金支給制度は、制度発足当初におきましては障害者に対する施策やサービスなど公助の仕組みが未整備であったために、日常生活を営んでいくには自助に頼らざるを得なかったことに対して、少しでも支援をしたいという思いから個別的な金銭的給付として制度化されたものでございます。現在では障害者自立支援法を初め、障害福祉についての制度が拡充され、さまざまなサービスが利用できる社会基盤が整ってきた状況となり、施策の方向性を転換する時期に来ているものと考えたところでございます。また、本市においては近年発達障害児の支援、障害者施設の整備や重度障害者医療助成の対象範囲を拡大するなど、自立支援に力を入れておりますが、社会状況が変化していく中で、より一層障害者の個々の特性に応じ、生きがいを持って生活ができるよう社会参加の支援、あるいは就労支援など、よりきめの細かい自立支援策を推進していく必要があると考えております。そのような理由から、このたび障害者福祉金支給制度の廃止を提案させていただいたところでございます。


 次に、2点目のご質問でございますが、これまで障害者福祉金の受給をしておられる方の中で、とりわけ所得の低い方々のお気持ちにも十分配慮するとともに、障害者の個々の特性に応じた各種サービスの提供や、その他障害福祉制度におけるさまざまな減免制度の活用などを進めていく中で、それらの方々の負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。


 最後に、3点目のご質問についてでございますが、障害者の就労支援として9月4日に市役所内に小規模作業所時のわらしをNPO法人明石障がい者地域生活ケアネットワークに運営を委託し、支援員3人、通所者5人で開所をしたところでございます。また、11月8日には福祉コンビニといたしましてセブンイレブンを本庁舎2階に誘致し、障害者の皆さんの就労につなげたところでございます。いずれも関係者の方々の特段のご協力をいただく中で実現を見たものでございます。本市といたしまして障害者が働く作業所を市役所内に設置することで、市民の皆様に障害者就労へのご理解をいただき、実際に庁舎内での作業風景を通じて職員にも意識啓発を進めているところでございます。障害者雇用を前提として市役所内に誘致をいたしました福祉コンビニの取り組みを全国に発信させていただいたところでございますが、今後はこの施策を軌道に乗せ、福祉コンビニ2号店、3号店が開設されるよう働きかけてまいりたいと考えております。このように、まず行政が率先して取り組んでいる状況を新しい障害者雇用のモデルとして示すことにより、他のさまざまな業種にも広げていけるよう引き続き努力を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    北口市長。


○市長(北口寛人)登壇  3項目めの明石市民病院の産婦人科の出産の受け入れ休止について、まとめて一括してお答えを申し上げます。


 市民病院は昭和25年10月10日、病床数124床の病院として発足をし、自来市民の皆様に支えられながら、また先人の努力を礎として現在では18診療科、398床を擁する地域の総合病院として、また日夜市民の健康な生活を支え、高度で良質な医療を提供する地域の中核病院として、その使命を果たすべく歩んでまいりました。その中で、当院の産婦人科はこれまで正常分娩はもちろんのこと、合併症を持たれているリスクの高い分娩や救急対応の分娩などの受け入れを積極的に行ってまいりました。しかしながら、これまで過去20年間で1万2,000人を超える産声を聞いてきた市民病院の産婦人科におきまして、来春からの医師確保が極めて困難な状況となりました。やむなく分娩休止の決定に至りましたことは、まことに断腸の思いであります。このような地域医療を支える拠点病院としての機能を他の医療機関にゆだねなければならない状況は、設置者として本当に残念に思うとともに、最善の努力を払っていかねばならないと、新たに決意を固めるところでございます。今後、リスクの高い出産や救急などの場合には、神戸中央市民病院、県立こども病院、加古川市民病院が受け入れをいただくものというふうに考えており、このようなリスクの高い出産者の方々の不安を少しでも解消するためには、細やかな地域医療情報を提供していくことが大切であると考えています。あわせて、消防本部などの市内部での連絡調整や医師会を初め、他の地域医療機関との機能の分担や連携がますます重要になってまいるものであります。また、市民の方々に医療をどのように提供していくかといった基本的な課題を一病院のみならず、地域の中で少し視野を広げて考える必要があるのではないかと思っています。分娩の早期再開は公立病院として、また地域の中核病院として本院に与えられた大きな課題であると考えております。出産の受け入れを再開するためには、何としてでも医師の確保が必要であります。昨年度は産婦人科部長を初め、2名の産婦人科医師が退職されましたが、私自身も京都府立医科大学まで足を運び、学長と産婦人科教授に直接その補充をお願いしました結果、何とか後任の医師を確保することができました。しかしながら、年々医師不足が深刻さを増しておりまして、来春からの医師の確保は極めて困難な状況に至りました。2004年の厚生労働省の統計によりますと、産婦人科の医師は全国で1万163名となっており、その年齢構成を見ますと、30代、40代、50代はそれぞれ2,000名を超える医師がおりますが、20歳代は約800人と、半数以下の医師しかいないという状況があります。リスクが高く、かつ厳しい労働環境の産科を選択する医師が少なくなっていることに加え、分娩をやめ婦人科のみに特化する産婦人科医師がふえ、探しても求めても産科医師がいない状況が全国的に広がっているわけであります。病院で医師が減りますと、残った医師が過重労働になり、さらに医師が去っていってしまうという負の連鎖に陥ります。本院においても1名が退職されますと、他の2名の医師にさらに負担がかかることになり、その結果、2名の医師も退職する状況も予測されますので、現在何としてでもこの2名の医師に残っていただけるよう最大限の努力、折衝を重ね、慰留に当たっているところであります。加えて、医師が減少した場合、少しでも出産を維持し、また早期に再開するために助産師を活用した院内助産についても、実施に向けて協議を進めているところであります。医師確保のためには時間はかかりますが、訴訟などのリスクの低減等の制度改革を国に働きかけるとともに、市としても早急に助産師の活用などによって、医師の激務となっている勤務の負担軽減を図ることや、給与などの待遇面の改善に取り組むことも検討せねばならないと考えております。また、医師会や市内医療機関とも協議させていただきながら、考え得るさまざまな方法を用いて医師確保に市を挙げて全力で取り組んでまいる所存でございます。何とぞのご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    池田教育次長。


○教育次長(池田幸司)登壇  教育次長でございます。


 4項目めの学校園のグラウンドの整備についてお答え申し上げます。


 まず、1点目の校庭の芝生化の考え方でございますが、芝生化推進事業は子どもたちが遊びたくなるような環境づくりを行うことにより、子どもたちの体力向上を図ることを目的として平成16年度より実施いたしてまいりました。現在、市内70校園のうち50の学校、幼稚園において地域の皆様のご支援をいただきながら事業を推進しているところでございます。事業を進めるに当たりましては、自治会並びに各種団体のボランティアの皆様を初め、保護者の方のご支援や教職員の協力が不可欠であることは十分認識しているところでございますが、未来を担います子どもたちの情操面の涵養や、しなやかな体づくりに効果のあるこの事業を今後とも推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。なお、この事業の今後の方向性や展望につきましては、いましばらく事業の進展を見きわめるとともに、保護者の方や地域の皆様と学校園の共同作業ということを基本に、条件整備をしてまいる所存でございます。


 次に、2点目の運動場の整備状況についてお答え申し上げます。グラウンドの改修につきましては、平成14年度以降中断しておりましたが、今年度江井島小学校において改修工事を行いました。運動場は児童、生徒の学習活動の重要な場であることは十分認識しておりますので、今後ともその整備に努めてまいる所存でございます。なお、グラウンドの小石の除去、また除草等軽微な整地につきましては日々の清掃活動や体育祭などの行事の前の清掃、学校園を美しくする運動等を利用しながら改善を図るよう、各学校園に指導してまいる所存でございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    柏木財務部長。


○財務部長(柏木英雄)登壇  財務部長でございます。


 私の方からは、ご質問5項目めの入札制度についての3点のご質問にお答えをいたします。


 まず、1点目の工事途中での倒産について、入札段階で経営危機状況の把握及びチェックはできないのかについてでございますが、業者の経営状況につきましては、まず業者登録時におきまして国税及び市税の納付状況を確認し、滞納があれば登録を認めないという方法でチェックを行っております。また、入札参加資格の審査時におきましては市税の納付状況を確認し、滞納があれば無効とするほか、低入札調査基準価格未満の入札であれば、その調査の中で借り入れ残高等経営状況の聞き取り調査も行っているところでございます。現行の制度では、これ以上の事前のチェックはできておりませんが、今後その他チェックできる項目はないか研究してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の工事の早期再開への手順についてでございますが、10月15日、現場代理人から本社が閉鎖され、代表取締役に連絡がとれない状況である旨の報告を受け、工事が中断したことを確認いたしました。その後の経過でございますが、契約解除に向け、まず10月16日に工事の早急な再開を促す催告書を本社あてに送付したところ、10月22日に代理人が選任されたことが判明し、10月26日に同代理人へ契約解除通知書を送付することで契約解除を行っております。また、これらの契約解除の手続と並行して当初工事の出来高確認と残工事の積算業務を進めました。そして、それらが完了した後に、11月12日に一般競争入札により発注し、11月29日に開札を行い、その結果といたしまして落札業者と12月6日に契約を締結したところでございます。以上のように、工事中断から再度の契約までに約1カ月半の期間を要したところでございますが、これは当初工事の出来高確認、残工事の積算業務及び一般競争入札による業者決定に要した期間であり、私どもといたしましては可能な限り早期に再契約ができるよう努めた結果でございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 次に、3点目の林コミセンエレベーターの早期工事再開をについてでございますが、当初の工事期限が10月31日であるのに対しまして、残工事の期限は来年3月10日となっており、速やかに工事を再開し、できる限り早期に竣工できるよう適正に工事監理を行うとともに、業者に対しましても綿密な工程管理のもとで取りかかるよう、強く指導してまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    寺岡登史議員。


○議員(寺岡登史)    いろいろとご答弁いただきましたけれども、ご意見なり一部再質問をさせていただきたいと思います。


 まず、長期総合計画とその内容については、以前の質問でも地域の活動拠点についての内容について、財政厳しい中、地域の皆さんの理解もいただきながら進めたいと、そういう答弁もいただいておりますけども、今聞いた中では、今ある施設、建物を有効に使えないか可能性を探っていきたいというふうなこともお聞きしました。しかし、財政が厳しい中と言われながらも、ちびっこ広場公園など新たな取り組みもされており、さまざまな取り組みについては理解と評価もいただいております。しかし、西明石北地域の活動拠点施設ができるのか、できないのか。できるならば時期はどうか。また長総の期限も近づいていることからも、地域の方はあきらめと期待と複雑な心境であるのが実態でございます。大きなもので無理があるなり状況の変化に対応できないものであれば、見直すなりして議会にはかるべきであります。ずるずると後回しにならないように、長期であるだけに継続性と状況の的確な判断と決断が必要であると考えます。高齢者の施設も加味した内容に考えられておるだけに、高齢者ふれあいの里ということからいたしますと、他地区と比べますと、10数年以上おくれておりまして、ぜひ早期に実現するよう検討いただきたいと考えますけれども、再度答弁を求めたいと思います。


 次に、2項目めでございますけれども、対象者の方には今我々も含めてガソリンの高騰などなど諸物価の値上げもニュースで多くなっている中であるだけに、厳しい事情の方もあると考えます。まずは、少しでも減免制度の活用などを進めて軽減負担をというご答弁をいただきました。ぜひ前向きな内容で軽減できる工夫をお願いしたいと考えます。そして、これからは他市でも廃止だからではなく、資金がなければもっと違った努力も一部必要だと考えます。少しでも生活支援もできるよう、軽作業で障害者にできる作業の発掘などで仕事の確保はできないでしょうか。明石北わんぱく広場や公園の芝生の手入れや花壇の手入れ、公園の清掃など民間やボランティアという前に、そういった障害者にも少しでもできる作業を障害者の方に行っていただくことなどが考えられないのでしょうか。それをボランティアがサポートする、それが自立支援であり生活の支援にもつながると私は考えますが、いかがでしょうか。障害者の方の生きがいにもなるのではないでしょうか。美しくして喜んでいただける、障害者の方にも喜びを味わっていただきたいし、社会参加の早道ではないかと私は考えます。お金を補助していただくだけを求めているわけではないと考えます。仕事をして相応の手当をいただくようにすれば、補助ばかりの対応よりも効果もあるのではないでしょうか。ぜひ調査、研究し、ご検討いただければと考えます。よろしくご答弁をお願いしたいと思います。


 3項目めの産婦人科の件につきまして、市長の方からじきじきにご答弁をいただきました。女性の方も少しは安心されたと思います。非常に厳しい時代の流れの中で、この医師確保については他市でも大きな問題になっておるところでございます。数日前に姫路市の男性が救急搬送の受け入れを16病院に断られた末に死亡した記事を見て、妊婦の方で特にリスクのある方は心配が増しているのではと推察をいたします。産科医の激務とリスクの高い出産など心身の負担も多く大変であろうと考えます。答弁をいただきましたように、確保にはそれなりの勤務の負担軽減やリスクの低減とともに、給与などの待遇面の改善も必要であると思います。このままでは子育てどころか、子どもも安心して産めないとの女性の声も聞こえてきそうであります。医師会など地域での連携もされるというふうにお聞きをいたしておりますけれども、国への働きかけなど市として最大限の努力をお願いしておきたいと思います。また、インターネット上でいろいろと見てみますと、最近では加西市立加西病院はホテル並みの施設で分娩医療を再開したと出ておりました。条件がございまして、母子ともに妊娠経過に異常のないケースに限定されているようですけれども、1年半ぶりの再開だそうでございます。また、彦根市では、先ほど市長からも言われましたように院内助産を再開したとのニュースもあります。一方、高砂市や小野市や三木市、そして西宮市など周辺の市立病院も休診して、明石市の周辺の受け入れ先も、先ほど言われましたように神戸市民病院や加古川に限られたところしかないと、そういった状況になっております。また、市民の出産受け入れはもちろんのことでございますけれども、一般的には里帰り出産というものも必要ではと考えるところでございますけれど、聞きますと、入り口に里帰り出産お断りとの民間病院もあるように聞いております。他市は別として、出産支援として一日も早く安心して出産ができる体制を願うものであります。地域と医師会が連携して、国への働きをするのはもちろんのこと、市の病院経営も厳しい中でありますけれども、市長を先頭に先ほど言われましたように早期再開を大きな課題として最大限の努力を努める中で、早期再開を果たしていただきたいと考えます。


 4点目の学校の関係でございますけれども、私の近隣の和坂小学校でも台風で砂がグラウンドの隅に飛ばされて復旧をいたしておりますけれども、それでもでこぼこがあったり排水も悪く、改善すべきではないでしょうか。たしか今まで何年間に一度改修とかをしていたという時期があったのではと思いますけれども、先ほど聞きましたら16年以降中断しておるということでございますけれども、そういった意味からも早く改善をすべきというふうに考えます。各校の芝生化も近隣に砂も飛ばなくて非常にいいという声も聞いておりますし、逆に砂にまみれる運動も必要ではないかと考えます。高校野球を見ても、スライディングをしたりして砂にまみれるところを見ると、やはり若者の力を感じるのは私だけではないと思います。また、地域のスポーツ21なども活発になり、グラウンドの利用も多くなっており、傷みも激しいと考えます。各校の定期的な点検と計画的な補修など改善を求めるものであります。よろしくお願いしたいと思います。


 最後、入札の件でございますけれども、以前にもたしか8年ほど前だったと思いますけれども、県の関係になりますけれども大久保南交番の工事中に、たしか2社が倒産をして工事がおくれる事態が発生したことを覚えております。経営が厳しい業者が多くなっている状況の中で、他市からも多くの応札があるようですので、地元だけのチェックも難しいだけに、今まで以上にどのような業者かも把握すべきではないでしょうか。今後、このような事態を回避するための施策をどのように考えておられるのでしょうか。また、再入札での結果、当初工事費と比べて工事費がどのようになっているのかもお尋ねをしたいと思います。また、3月10日に完成予定というふうにお聞きしましたけれども、これ以上おくれることのないように最善を尽くしていただきたいと思います。


 以上、産科の再開など市民に直結した安全安心の基本的な事柄ばかりであります。また、切実な事案ばかりでございます。数点の再答弁をお願いし、私の質問を終わりたいと思います。


○議長(井藤圭湍)    高橋政策部長。


○政策部長(高橋嗣郎)    政策部長でございます。


 再度のご質問にお答えをいたします。


 第4次長期総合計画につきましては、議会を初め、多くの市民の関係者のご協力によりつくり上げたものでございまして、市といたしましてもその推進に積極的に努めてまいりたいと考えております。また、具体的に西明石北コミュニティ区の交流拠点施設を早期にというようなお話でございますけれども、まず市民生活におきましては安全安心への課題や、あるいは子育て問題、さらにはさまざまに課題がある中で、厳しい財政状況に加え県の方の行革という新たな要素もあるわけでございます。そういうところでございますので、まずは地域の方々とともに、地域の方々にご提案をいただきながら、この交流拠点施設の整備につきまして、その実現の可能性を探ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    木下福祉部長。


○福祉部長(木下宣明)    福祉部長でございます。


 再度のご質問にお答えを申し上げます。


 議員ご提案のように障害者の皆さんがみずからの生計を営むために働く喜びを感じ、また社会参加をする中で地域において役に立つことを実感できるような、そのような就労の場を提供することは、障害者の皆様方に生きがいづくりをお願いするという意味でも本当に大切なことと考えております。このことを踏まえまして、ご提案のような明石北わんぱく公園における花壇の手入れ作業をNPO法人明石障がい者地域生活ケアネットワークに10月より委託をしたところでございます。また、公園等における花壇の手入れや清掃などご提案がございましたが、多くの障害者の皆さんが就労できるようなさまざまな仕事の確保を今後も支援をしていきたいと考えておりますが、障害者の方への就労機会の拡大につきましては、行政だけでは限界もございまして、民間事業者の皆さんにおいてより一層の取り組みの強化を図っていただければ、さらなる効果が期待できるものではないかと考えております。よろしくご理解、ご協力いただきますようお願い申し上げます。


○議長(井藤圭湍)    柏木財務部長。


○財務部長(柏木英雄)    財務部長でございます。


 入札制度についての再度のご質問にお答えをいたします。


 まず、今後このような事態を回避するための施策をどのように考えているのかとのご質問についてでございますが、現行の入札制度といたしましては低入札価格調査の対象となる工事につきましては、技術者数により手持ち件数の制限を行うことによりリスクヘッジを図っているところでございます。今後につきましては業者登録時や入札参加資格の審査時に、現在行っているチェック事項のほかに何か経営の健全性を示す指標がないかを調査、研究してまいりたいと考えております。また、経営状況が悪化し、工事の履行ができない業者を入札時に排除する仕組みにつきましても、あわせて調査、研究してまいりたいと考えております。


 次に、再入札の結果、当初工事費と比べ工事費がどのようになるのかとのご質問でございますが、残工事につきましては、当初工事と内容的には変更された部分はございませんが、工事費の算出に当たりましては直接工事費が少なくなりますと、共通仮設費等の経費が相対的に多くなりますので、当初の契約金額と比較いたしますと、出来高金額と残工事の契約金額との合計額は45万7,600円の増額となっております。しかしながら、契約解除に伴う違約金が351万9,700円でございますので、市にとって金銭面での損失はございません。


 以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(井藤圭湍)    この際、暫時休憩をいたします。


 再開は午後2時50分といたします。


                             午後2時33分 休憩


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                             午後2時50分 再開


○議長(井藤圭湍)    休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 榎本和夫議員、発言を許します。


○議員(榎本和夫)登壇  新政会の榎本和夫でございます。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。理事者におかれましては、明快なご答弁をお願いしたいと思います。


 まず、1項目めは中心市街地再整備についての考え方をお聞きしたいと思います。


 本市の中心市街地、その中核をなす明石駅前において平成17年8月末にダイエーが撤退し、中心市街地の商業活動に大きな影を落としました。そして、それ以降2年以上経過した現在におきましても、そこは電気の消えた状態が続いており、地域の商業活動への影響は非常に大きいものがあると考えるところであります。中心市街地の活性化に関する法律が昨年改正をされ、新たに法律に沿って策定された中心市街地活性化基本計画につきましては、内閣総理大臣の認定を受けるということにより、国のいろいろな支援を受けやすくなる。そういうことから、その基本計画に対する本市の考え方、またその策定のための協議会の立ち上げ、これにつきましては6月議会におきまして質問をさせていただきました。基本計画の取りまとめ並びに協議会の立ち上げについても、早急に取りかかるというような答弁をそのときいただいております。しかしながら、実際その動きが見えない、地元への調整もされていない、そういうふうに感じるところであります。


 そこで、まず1点目としてお聞きをいたします。中心市街地活性化基本計画、その進捗状況をお聞きしたいと思います。


 また、2点目として駅前再整備の考え方、これにつきましてお聞きをします。中心市街地の活性化を図るには当地区の再整備が必要であり、当局におかれましても昨年10月に明石駅前南地区の再整備に向けまして、明石駅前南地区の整備の基本的な考え方についてを公表されております。これは当地区を優良建築物等整備事業という民間活力を導入して、整備をしようというものでございまして、これにつきましては私自身大いに期待をしておるところであります。しかしながら、優良建築物等整備事業は関係権利者の全員同意というものが前提となるということから、関係権利者が多くなるほど合意形成がしにくい。また、整備予定地内に反対者がおられると、事業ができない、そういうふうに聞いております。中心市街地の活性化のためには当地区の再整備は避けては通れないものである。また、優良建築物等整備事業による整備だけではなくして、法定再開発による整備も視野に入れて取り組む必要があるんではないかというふうに考えるところであります。そこで当地区における優良建築物等整備事業への取り組み、そして関係権利者全員の同意が得られない場合の対応、それをどうするのか。法定再開発も考えてやっていくのか。そのあたりにつきまして市当局のお考えをお聞きしたいと思います。


 2項目めは、商店街活性化に向けての条例制定についてであります。


 近年、地域商業を取り巻く環境は全国的に衰退傾向にあります。特に、車社会の普及、また消費者のライフスタイルの変化、少子高齢化、そういった原因により中心市街地から人口や商店が流出をし、中心市街地の空洞化が本市でも起きておるというのが現状であります。これはまさしく地域に根差した商業の衰退と喪失であるというふうに考えます。地域に根差した商業機能は市民の日常生活の消費活動に必要不可欠なものとして、また将来にわたって持続的発展を図っていく必要があるものであるというふうに考えております。特に、車を運転できない高齢者の方々にとりましても徒歩圏で買い物ができる、そういった場を確保し、だれもが暮らしやすい、そういったまちづくりを推進をしていくということが重要であるのではないかと考えます。しかしながら、平成12年に大店立地法が施行され、郊外への大型店の進出が進み、資本力にまさる大型店に消費者が流れる。こうした状況は消費者である市民にとってはある意味いい面もあるでしょうが、地域コミュニティの核でもある商店街の衰退と表裏一体でありまして、商店街の衰退は本市の貴重な財産を失うものであるという認識をしております。


 そこで、1点目としてお聞きをします。本市では商店街の活性化に向けてどのような取り組みをされているんでしょうか、お聞きしたいと思います。大店立地法の施行以来、相次ぐ大型店の出店、そして退店、これが繰り返されております。このことはまちづくりという観点におきましては、本市に限らず全国的な問題となっているわけであります。また、それぞれの自治体でそれに対してさまざまな対策がなされておるということも聞いております。しかしながら、コンビニエンスストアであるとか、チェーン店の飲食店であるとか、そういった中には商店街の組織には加入をせずに、その地域活動に非協力的なケースもまま見られるというのも聞いておる次第であります。


 そこで、2点目としてお聞きをいたします。このように商店街を取り巻く環境が厳しい中で、他市で取り組んでおられる商店街の活性化策について、具体的にどのような事例があるのかをお聞かせいただきたいと思います。


 そして、3点目としまして本市の現状、また他市の動向を踏まえた上で、今後市は商店街の活性化に向けた取り組みについて、どのような方策をとる予定があるのか、お聞きをしたいと思います。


 3項目めは、野球による明石の活性化についてであります。


 先日のオリンピック予選における日本代表の大活躍、そのとき視聴率は40%以上を超えておったというふうに聞いております。まさしく野球は国民的スポーツであるというふうに言えると思います。そして、本市は野球とは非常につながりの深い、そういった歴史を持つまちであります。戦前の甲子園での明石中学、中京商業の延長25回戦、またかつて読売ジャイアンツや中日ドラゴンズがキャンプを張ったり、またプロ野球の試合が行われたり、オープン戦が行われたりしておりました。そういった野球とのつながりという明石の強みを生かして、まちの活性化につなげようということで、1月にシンポジウム、明石と野球が開催をされました。また、その後3月には7年ぶりと言われます明石球場でプロ野球のオープン戦も開催をされたわけであります。しかしながらその後、これといった明石と野球に関連する事業がどうも行われていないというふうに思われます。言い出した最初だけなんかというような声も聞かれます。


 そこで、1点目としてお聞きをいたします。明石と野球に関連する事業について、今後いかがお考えなのかをお聞きしたいと思います。本市におきましては、現在社会人野球が約220チーム、総勢約3,800名。また、少年野球につきましては約500名もの愛好家が土、日、祝日などに練習、また試合などでグラウンドを利用しております。しかしながら、市内にあるグラウンドの土、日、祝日の利用率は、海浜公園の運動場が93.14%、臨時の球技場が90.5%、魚住北公園多目的グラウンドは87.1%でありまして、何と海浜公園運動場の9、10、11、12月、そして臨時球技場も9月、10月、12月、これは使用率100%といった状態であります。グラウンドの使用がままならず、思うような練習、また試合ができないということで、他市町村にまでそのグラウンドを求めまして奔走されておるというのが現実であります。野球による地域の活性化、そしてにぎわいづくりを提唱しておる本市としましては、まずは野球ができる環境づくり、それをつくるのが急務ではないかと考えるわけであります。本市に深いかかわり合いのある野球、その強みを生かしたまちづくりを進める上で緊急不可欠の課題でありますグラウンド、また練習場などの整備を含む野球ができる環境づくりにつきましていかがお考えなのか、2点目としてお聞きをしたいと思います。


 また、3点目といたしまして、将来的には市民のシンボルにもなり得る明石市民球場の建設の推進についてはいかがお考えでしょうか、あわせてお聞きをしたいと思います。


 以上3項目、8点につきましてご答弁よろしくお願い申し上げます。


○議長(井藤圭湍)    北口市長。


○市長(北口寛人)登壇  榎本議員のご質問のうち、私からは1項目めの中心市街地再整備についての考え方についてご答弁を申し上げます。


 まず、1点目の中心市街地活性化基本計画の進捗状況はについてでありますが、都市におけます中心市街地とは商業、公共サービス等の多様な都市機能が集積し、市民や事業者の皆様にまとまった便益が提供でき、高齢者の方々にも暮らしやすい生活環境を提供できる地域の核でなければならないと考えております。一方で、近年の中心市街地は大規模集客施設の郊外立地、居住人口の減少等によりまして、その活力が低下してきています。このため、私は市長に就任して以来、明石市の発展のため市民の皆様が愛着と誇りが持てるふるさとづくりの一環といたしまして、中心市街地の活性化に向けて取り組みを進めてまいりました。国におきましても中心市街地の活性化は大きな課題であります。昨年、中心市街地の活性化に関する法律が改正され、基本計画に位置づけられた事業が市民や事業者の皆様の協力のもと、速やかに実施できる熟度の高い計画が求められております。具体には、人口増加などおおむね5年以内に達成可能な数値目標を定め、それに必要な住宅戸数の整備を位置づけるなど将来像が明確にわかる基本計画を策定する必要があります。私は基本計画を国が定める5年というスパンではなくて、10年、20年といったもう少し長いスパンでの中心市街地のあるべき姿を描き、その中において目標達成に向けた各種事業を展開していくことによって、まさに活性化が持続する中心市街地が創出できるものと考えています。このため、今年度は計画策定に必要な人口推移、経済動向、社会的背景などの基礎的なデータの分析、取りまとめを進めておるところでございまして、来年度には商工会議所、TMO、商業者等からなる中心市街地まちづくり推進会議を母体といたしまして、そこに事業関係者が加わった地元協議会を設置するとともに、市民の皆様のご意見、ご要望を踏まえ、これからの明石市を見据えた熟度の高い基本計画を策定していく計画であります。


 2点目の駅前再整備の考え方はについてでありますが、平成17年8月のダイエー明石店の閉店は、中心市街地の商業活動にとっては大きなマイナス要素となっておりますが、反面、中心市街地がこれから発展をしていくための大きなチャンスととらまえるべきであるとも考えております。中心市街地全体を面として考えますと、駅前に位置するダイエー跡を中心市街地の核としての整備をすることにより、魚の棚商店街や明石の港や海へとつなげていく仕組みづくりが可能になるのではないかと考えています。そのような思いから、昨年10月に民間活力を導入した官民協働のまちづくりを目指し、明石の魅力の創出、30万都市の玄関口にふさわしい良好な都市景観の形成、活力ある中心市街地の創出を掲げました明石駅前南地区の整備の基本的な考え方というものを公表したところであります。この基本的な考え方におきましては、優良建築物等整備事業での整備を予定しておりますが、これは市が容積率の緩和など民間に一定のインセンティブを与えることによって、民間活力の誘導を図りますとともに、開発を民間のみにゆだねるのではなく、市のまちづくり方針に沿った整備に誘導しようとするものであります。現在、大規模建築物を所有されている方々との勉強会を設置して、明石駅前南地区の整備の基本的な考え方とともに、民間活力による優良建築物等整備事業についてご理解いただくよう鋭意努めているところであります。これらの方々の賛同が得られれば、事業を実施する区域も定まってまいりますので、引き続き事業区域周辺の権利者の方につきましても、事業化に向けて参加を呼びかけてまいりたいと考えております。なお、優良建築物等整備事業につきましては、権利者全員の方の合意が必要な事業であることから、合意を得ることができれば市街地再開発事業に比べ、法定の手続がない分、時間的に早く事業を実施することが可能となりますが、反面、合意を得ることができない場合には、事業実施が困難となります。したがいまして、ご指摘のありましたような当地区の整備につきましては、法定再開発事業も視野に入れながら取り組む必要がありますが、当面は先ほど来申し上げておりますとおり早期に事業化が図れる優良建築物等整備事業による整備を目指し、そのための庁内整備も整えながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。


 以上であります。


○議長(井藤圭湍)    中島産業振興部長。


○産業振興部長(中島繁樹)登壇  産業振興部長でございます。


 私からは、2項目めの商店街活性化に向けての条例制定についてにお答えを申し上げます。


 まず1点目、本市の商店街活性化に向けての取り組みにつきましてでございますが、市内の商店街では商店街の活性化事業として、集客イベントや空き店舗を活用した事業を行っておりまして、市といたしましても明石市にぎわい・ふれあい・めぐりあい商店街事業と銘打ち、費用の一部を助成をいたしております。具体的な集客イベントの事例といたしましては、地元自治会等と共同いたしましたイルミネーションの設置事業、また各種コンサートの開催などを行っております。また、空き店舗を活用した事例といたしましては、商店街の空き店舗に地域住民の交流の場を設け、絵本の読み聞かせ会やチャレンジショップなどを行い、商店街のPRとともに地元住民に対しまして、にぎわいや潤いを提供いたしております。


 次に、2点目の他市での商店街活性化に向けての事例でございますが、近隣都市の事例といたしましては、神戸市長田区の商店街が修学旅行生を商人体験として受け入れ、貴重な社会体験の場を提供するという企画を実施しております。また、静岡市のある商店街では、空き店舗のオーナーらと共同いたしまして、商店街にふさわしいテナントを空き店舗に誘致する運動に取り組んでいるという活動もございます。また、東京都内の自治体を初め、山形市や名古屋市、高槻市などでは商店街に出店する事業者に対しまして、商店街組織等への加入を促進する条例を制定いたしまして、会員の加入活動を後押しをしている事例もございます。なお、浜松市で申し上げますと、平成20年4月に条例を設けるための準備を今進めているというふうに伺っております。


 次に、3点目の今後の活性化に向けての具体的な方策につきまして、お答えを申し上げます。現在、本市では商店街の活性化策でございます、にぎわい・ふれあい・めぐりあい商店街事業を通しまして、商店街が行うイベント等を支援しておりますが、さらに商店街には活気を取り戻していただくという必要性もあることは十分認識をしております。したがいまして、今後は先進自治体の状況について、さらに調査を行いまして、市内商店街の声を聞く中で、頑張る意欲のある商店街を支援できるような活性化策について、検討を進めてまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    高橋政策部長。


○政策部長(高橋嗣郎)登壇  政策部長でございます。


 3項目めの野球による明石の活性化についてのご質問にお答えをいたします。


 1点目の明石と野球に関連する事業についてでございますが、今年度におきましてはプロ野球球団に対し、オープン戦の合間のミニキャンプを明石で実施していただくよう調整を進めているところでございます。現時点では開催の決定まで至っておりませんが、実現をすれば昨年度のオープン戦とは違った形で、明石球場でプロ選手が練習する風景を間近で見る機会などを市民の皆様にご提供できるものと期待をしているところでございます。なお、昨年度に開催いたしましたようなシンポジウムにつきましては、例えば市政の節目の年や市の行事にあわせて開催できればと考えております。今後も引き続き、野球に焦点を当てた取り組みを進めていきたいと考えております。


 次に、2点目の野球ができる環境づくりと3点目の明石市民球場につきましては、あわせて答弁をさせていただきます。市内での野球練習場の確保に苦労されていることにつきましては、少年野球や社会人野球などの多くのチームの皆さんからかねてよりお聞きをしております。また、先日市内の野球関係者の皆さんから、グラウンド整備についてご要望いただき、その状況もお聞きする中で十分に認識をしているところであります。市といたしましても既存の施設の充実、活用を図るため、企業グラウンドや高校等の学校施設の開放につきまして、関係機関への協力要請に取り組んでいるほか、先日兵庫県に対しましても明石球場で夜でも利用ができるよう、照明設備の設置等につきまして重ねて要望してきたところでございます。新たなグラウンドの整備につきましては、その必要性は十分認識をしておりますが、ふさわしい場所の選定、土地の確保や整備に係る財源の問題、市民の理解など、これらクリアすべきさまざまな課題がございます。このため時間を要するものと考えておりますが、市の遊休地の活用も含め庁内の関係課で十分に調整を図りながら、鋭意検討を進めていきたいと考えております。また、本格的な市民球場につきましては、グラウンド整備に増してさらなる課題がございまして、より長期的な取り組みが必要であろうと考えております。


 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(井藤圭湍)    榎本和夫議員。


○議員(榎本和夫)    それぞれご答弁いただきました。つきましては、意見なり、また再度の質問をしたいというふうに思うわけであります。


 まず、基本計画につきましては、本市におきましては旧法に基づく基本計画を、もう既に平成12年につくっているわけであります。そして、TMO構想も策定をされ、またそれに応じて中心市街地のまちづくり推進会議というものを組織をされまして、春旬祭等いろいろ活躍をしておるという現実が、もう周知の事実であるように思います。ということは、新たに基本計画を新法にあわせたものをつくるという、いわゆる協議会を立ち上げるベースというものはもう既にあるというふうに私は考えておるわけであります。ぜひとも早急に基本計画の策定に向けては進めていただきたいというふうに思うわけであります。といいますのは、余りに時間がかかりましてずるずるとしますと、どうも行政サイドですべてやっているんじゃないかとか、逆に言うと全く手をつけてないん違うかとか、いろんな市民側からしますと、思われがちになりますので、ぜひとも早急に、その今までつくったものをうまく利用した形の中で、新法に対する基本計画の策定に向けて進めていただきたいというふうに思います。


 それと、再開発の件なんですけれども、せんだっての市制記念日の前日の10月31日の神戸新聞紙上で、市長はダイエー跡地を含めた再開発、これは2期目の4年間で一番大きな仕事やということで語っておられるわけです。ということは、私自身この2期目の市長の4年間の中で、何らかのもう動きが出るんやろなということで非常に大きな今期待をしておるわけであります。そんな中において、1つ先ほどからも話に出ております優良建築物等整備事業という手法ですね。これにつきましては、やっぱり全員同意が必要であるということから、1人でも反対があれば、その地区はできないということになるわけですね。ですから、当然、期間も短くて済みます、優建の方は。おっしゃったとおりです、市長の。ただ、やはり全員同意が要るという、非常にこれ難しい問題が、権利者がやっぱり多くなるほど発生してくるわけであります。ですから、そのあたり当然、優建を中心に今取り組んでいくという方向は、僕はそれはそれでいいと思うんですけれども。じゃ、いつどの時点で、どういった形で、もう法定の再開発に切りかえるんやという政治判断をするかと。これが市長にとっては非常に重要なポイントになってくるというふうに思うわけであります。ですから、そのあたり何とか、この明石駅前の再開発というのは、私はこの明石のまちにとっては千載一遇のチャンスであると。先ほど市長はチャンスやとおっしゃいましたけれども、私も同感なんですね。これを逃すと、もう二度とないと思います。ですから、何とかしてこの事業を進めていただきたいというふうに思うわけです。市長、そのあたりでもし何かちょっとご意見があれば、ちょっとお伺いしたいなと思います。


 それと、商店街の活性化に向けての条例制定はどうかというような話なんですけれども、いろんな取り組みを先ほどおっしゃられました、部長の方から。取り組みをいただいておるわけなんですけれども、どうもこうも根本的にやっぱり打開策までは行ってないんですね、今現状。私が思いますに、やはり基本は商店街なり商売人の方、これが頑張る、努力すると、これが基本やと思うんです。行政を頼りにしてはいけない。しかしながら、やっぱりそういった頑張る商売人なり商店街をサイドからサポートしたり、支援したりするのが、私は行政やというふうに思うわけですね。ですから、そのあたりのいわゆる仕組みづくりといいますか、商店街、商売人がこういうふうに頑張ってやっていくと。こういった手順を踏んで、こうやれば、じゃ行政はこういった形で協働してやっていきましょうというような仕組みづくりをつくれるような、私はさっきも加入条例という、他市でそういった条例がつくられておるというのを部長の方から聞きましたけれども、そういった商店街の活性化に向けてのやっぱり1つ条例というものを、つくったらどうかなというふうに思うわけであります。折しも今、本市では自治基本条例、いわゆるこれは住民のまちづくりに対する参画と協働の仕組みづくりという中で策定をしようと進めておるわけでありますけれども、言いかえてみれば、私はこれは自治基本条例の商売人版みたいなイメージを私自身は持っとうわけで、そういったものを策定をする方向でご検討いただけないかなというふうに思うわけでありますが、いかがでしょうか。そのあたり、ちょっとまたご答弁をいただきたいというふうに思います。


 それと、3番目、野球による明石の活性化ですけれども、実際野球を使ってまちづくりをしていくんやと宣言をした割には、何か事業としてそれが見えてこないというのが、今正直言って現実なんですね。やっぱり明石は野球やでというのをどんどん市民に認識をしてもらう。そういった中においては、例えば少年野球においたら子どもたちに夢が与えられるようなそういった事業、また野球をプレーされている愛好家の方には参加をして非常に楽しんでもらえる。また、野球はできない、でも見るのは好きやと、そういった方に対したら見て楽しめるような、いわゆる広く市民をカバーできるような野球という切り口での事業を何か考えてもらえないかなというふうに思うわけです。先ほど部長の方から、事業につきましても節目、節目の年とかいう形で考えたいということなんですけれども、私はこういったもんは、やっぱり年次できちっと継続してやっていく事業であるべきやなというふうに思うわけです。年次的にやっぱり継続してやることにおいて、やっぱりその効果というものは2倍、3倍にもなっていくというふうに思います。そういった意味で、年次での継続事業でやるということについてはどうお考えか、ちょっとお聞かせをいただきたいというふうに思います。


 それと、野球のできる環境づくりなんですけれど、グラウンドが足らない。これはもう土地がないからどうしようもないというのは本当にわかるんです。ですから、先ほど部長から答弁いただきました形で結構ですから、いろんな方策でその解消に向けての取り組みをお願いしたい。そこで、1つご提案があるんですが、いわゆる行政側だけでそんなもん動くんじゃなしに、もっと野球関係者、それ専門で今までやってきてますから、いろんな知識であるとかノウハウをお持ちやと思うんです。そのあたり、一緒になった中でいわゆる協働してそういった取り組みに進まれたらどうかなというふうなことを思うわけですね。それはちょっとご意見として言っておきたいというふうに思います。


 それと、明石市民球場ということなんですが、これは将来的にやっぱり野球を標榜する30万都市としてあるべき、あってしかるべきもんやないかなという気がするわけなんですね。過去、やっぱり明石公園の中に県立の明石球場があるという中で、後回しにされてきたというふうには思うんですけれども、すぐにどうこうというんじゃなしに、やはり野球のまち明石としては、先々では市民球場、そういったものをやっぱりみんなでつくろうよというような形でのビジョン提示をした中で、積極的に取り組んでいただけたらなというふうに思うわけであります。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(井藤圭湍)    北口市長。


○市長(北口寛人)    再度のご質問のうち駅前再整備、いわゆるダイエー跡地の取り組み方についてでありますけれども、先ほど答弁申し上げましたように、まず旧ダイエーが立地をしておった3つのビルの所有者、一部ビルの所有者はかわってますけれども、プラス明石市として提示をさせていただいた基本的な考え方にも、場所として挙げさせていただいている山陽電鉄の所有地、これを含めても4つの関係者ということで、非常に数が少ないということがまずありますので、基本的に4者において優良建築物等整備事業の手法で、明石の将来に向けてのビジョンをしっかり実現できるハード整備をしていただくということについて、行政とともに合意を図りたいと。まずは、基本的な合意を図った上で具体的な利害調整に入っていきたいというふうな進め方を考えております。基本的な合意がならないという方向性が、これにはさほど時間はかからないと思っておりますので、それが難しいとなった時点で次の手法を考えていきたいと思っております。そしてもう一つ、その中で非常に大切だと思っているのは、例えば4者のそれぞれのリスクというものがありますので、それを総合的に調整し、またそのリスクも一部軽減できるような形で全体をまとめる。横断的にまとめる大きな資本が必要なのではないかなという考え方のもとで、そのような調整も今、水面下では鋭意動いているところでございまして、時間をかけずにこの手法でいけるかどうか、しっかり見きわめていきたいと、そのように考えております。


 以上であります。


○議長(井藤圭湍)    中島産業振興部長。


○産業振興部長(中島繁樹)    産業振興部長でございます。


 再度のご質問にお答えを申し上げます。


 商店街が地域の中でにぎわいづくりでありますとか、地域の社会的な発展のために大きな役割を果たしておるということは、我々も十分認識をいたしております。基本的には先ほど議員おっしゃいましたように商店街が自立的に商店街の活性化に向けて努力をしていただくわけでございますけれども、行政といたしましても地元の皆さんのご意見も伺いながら、先進自治体の取り組みの効果等を調査いたしまして、頑張る意欲のある商店街をぜひとも支援できるように、条例制定に向けまして検討を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    高橋政策部長。


○政策部長(高橋嗣郎)    政策部長でございます。


 再度のご質問にお答えいたします。


 先ほど議員の方からるるお話がございましたけれども、野球につきましてのシンポジウムにつきましては、市で継続して毎年するというのは非常にエネルギーが要るような事業でございます。また、グラウンド整備につきましても、あるいは市民球場につきましても新たな課題の上に、また県の行革のような課題も出てくる中で、何よりも市民の方のご理解をいただく中ですべての事業が進むんじゃないかと考えております。このような中で、先ほど議員の方から野球の関係者の皆さんとの連携というお話がありましたけども、こういうことの連携を強めながら、この方々にも一緒になっていただいてシンポジウムの開催、あるいはグラウンドのことについても、ともに汗をかいて、ともにやっていくというような形で、今後取り組んでいきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    榎本和夫議員。


○議員(榎本和夫)    いろいろご答弁いただきました。再整備につきましては、市長からも再度詳しいご答弁をいただいたわけなんですけれども、やはり何とかせなあかんのやという思いを持った中で、私自身もやっぱり取り組んでいきたいというふうに思っておる部分でございます。ぜひ優建が優先という中で取り組まれるということですけれども、最悪の場合は英断によりまして、何とか再開発ができるというところで駅前整備を推進をしていきたい、またお願いをしたいというふうに思っております。


 それと、今商店街活性化に対する条例制定の部分なんですけれども、先ほど言いましたようにやっぱり主体は商売人、商店街であるというのは、これは私もそう思っております。行政がつくって、はいどうぞというもんではない。これは当然のことです。ですから、市内では関係者等々で協議をしまして、何とか前向きな形が見えた時点で、またご協力をぜひともお願いをして、やはり地元商売人が元気でなければ、この明石のまちというのはもう絶対元気にはなれません。そういう信念を持っておりますので、ぜひともお願いをしたいというふうに思います。


 また、野球に関しましても、やっぱり特に子どもたちが夢を持てるように、野球をプレーすることによって、そういったものをつくってあげたいなというのがあります。ですから、行政だけでやろうやろうとしないで、さっきも言いましたけれども、やっぱり一緒になってやったら道は当然開いてくるというふうに思うわけでありますので、そういった形で進めていっていただけたらというふうに思います。


 以上、終わります。ありがとうございます。


○議長(井藤圭湍)    次に、絹川和之議員、発言を許します。


○議員(絹川和之)登壇  公明党の絹川和之でございます。通告に従って質問をさせていただきます。


 初めに、兵庫県新行財政構造改革推進方策、新行革プラン第一次案についてお尋ねいたします。


 兵庫県では危機的な財政状況を打開するため、11月5日に新行革プランを発表しました。その内容は県の財政健全化と引きかえに組織の大幅な統廃合などのほか、老人医療、乳幼児等医療など福祉医療を初め、妊婦健康診査費やスクールアシスタント配置など住民生活に直結する福祉、医療、教育にまで及ぶものであります。仮に、この新行革プランが実施されることになると、市民の暮らしへの影響は相当大きなものがあり、また実施主体である市には多くの市民から苦情や切実な声が寄せられるであろうとともに、市財政への影響や事務処理の変更手続など、現場をあずかる市は大変混乱を来すこととなります。県の財政破綻を未然に防がなくてはならないということは理解できますが、ここまでの財政悪化を招いた見通しの甘さや対策のおくれを、このように一方的に住民、市町へしわ寄せをする改革は、私どもは決して認めることはできません。また、その後、県においても各市町や議会、各種団体などからの意見や要望を受けて、実施時期の検討など約30項目の検討課題を併記した第一次案が11月28日に公表されましたが、今後どのようになるか明らかにはなっておりません。明石市当局におきましては、このたびの県新行革プランを受けて、その内容を精査して、先日、市への影響について発表されましたが、内容を見ますと、市財政や市民の暮らしへの影響は相当なものがあると思います。そこで、改めて明石市への影響についてどのようにお考えなのかお尋ねします。


 2点目に、県の新行革プランが実施された場合、明石市としてどう対応するのかお尋ねします。このたびの県新行革プランは福祉、医療、教育など市民の暮らしや市財政に大きく影響を及ぼすものが挙げられておられます。そのうち、乳幼児等医療費助成事業については、所得制限や一部負担金の見直しが実施されようとしておりますが、当該事業は少子化の時代において少子化対策、子育て支援策として大変有効なものであると考えております。兵庫県では本年4月より公明党兵庫県本部からの強い要望を受けて、乳幼児等医療費助成の対象を入院、通院ともに小学校3年生まで拡大をしました。こうした取り組みは全国的にも特筆すべきもので、私どもも大いに評価をしていたところです。こうした中で、このたびの見直しは少子化時代に逆行するものであり、県としてみずから推進してきたことにも水を差すものであります。とりわけ、明石市では北口市長の英断により平成17年度より乳幼児等医療費助成事業の拡大に取り組まれ、現在では県制度に上乗せして実施しております。先日の記者発表において市長は、乳幼児等医療費助成事業については県新行革プランが実施されても、サービス水準を維持していきたいとの強い意向を示されましたが、ぜひともそのように実施されますようお願いするものであります。


 次に、教育水準の維持を確保するために、スクールアシスタント配置事業やトライやる・ウィーク事業のサービスを維持する必要があると考えております。このたび県では市に交付税措置がされていることを理由に、スクールアシスタント配置事業の県補助の廃止を打ち出しました。先日の発表では、3年間の経過措置を検討するとしておりますが、まだどうなるかはわかりません、不明であります。当該事業は学習障害などLDや注意欠陥多動性障害などADHDが在校する小学校にスクールアシスタントを配置するものですが、現場の先生からは児童の心の安定に有効できめ細かな指導ができるなどといった声も聞いており、そうしたことからもぜひサービスを維持する必要があると考えております。また、トライやる・ウィーク事業につきましては、さまざまな実体験を通じて生徒の生きる力をはぐくむ上で大変有意義な事業であり、その教育的効果は大変大きなものがあります。そうしたことからも、ぜひサービスを維持する必要があると考えております。以上、私どもなりの思いや考えについてるる述べさせていただきましたが、県新行革プランが実施された場合、市としてどのように対応するのかお聞かせください。


 2項目め、入札制度についての質問です。


 明石市は、平成14年度に建設工事の指名競争入札を撤廃し、一般競争入札に切りかえるなど競争性の確保を中心に、入札制度改革に取り組まれてこられました。また、同時に工事品質の確保につきましても、平成17年度に工事品質評価型入札制度を導入するなどの取り組みをされております。競争性の確保と品質の確保は相対する概念ですが、その双方のバランスを保ちつつ、よりよい制度の構築を目指して、入札制度改革に取り組まれている姿勢に対しましては大いに評価したいと思います。このことを踏まえ、明石市の入札制度について2点の質問をさせていただきます。


 1点目、一般事務委託等における一般競争入札の実施状況についてであります。建設工事及びそれらの工事に直接関連する委託につきましては一般競争入札が導入されていますが、工事に直接関連しない一般事務委託等については、その大半が指名競争入札であったため、それらの一般事務委託等についても一般競争入札への転換を図るべきという趣旨で、平成18年9月に施設管理業務委託等に係る入札制度改革の見通しについてと質問をさせていただきました。その際に、平成18年8月末現在で16件の一般事務委託等を一般競争入札により発注しており、今後は一般競争入札方式への転換に努めてまいりたいとの答弁を受けております。つきましては一般事務委託等における一般競争入札の執行件数や落札率等、その実施状況と今後の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。


 2点目に、公共工事の品質を確保することが求められる中で、その方策として総合評価方式が全国的にクローズアップされております。こうした中、私は第1回明石市、第2回松阪市に続き、先月第3回目となった立川市における入札改革フォーラムにも参加させていただいたわけですが、そこでは総合評価方式はやる気があり、工事成績がよい業者が落札できるので効果があるという考え方を示した自治体がある一方で、総合評価方式は恣意性を完全に排除できないため、導入する予定はないとの見解を示した自治体もありました。これらの議論も踏まえ、総合評価方式を初めとする工事品質の確保策についての現在の明石市の考え方はどうなのかをお聞かせいただきたいと思います。


 3項目めは、防止対策・安全安心のまちづくりについて、市内全域で防犯効果の高い一戸一灯運動の推進をということです。


 現在、加古川での相次ぐ殺傷事件を初め、凶悪、残虐な事件に市民の不安が募るばかりであります。特に、何の罪もない幼い子どもたちが巻き込まれるという何とも痛ましい限りです。そこで、市民の皆さんが真っ先に要望されることが、夜暗い場所が危険である、街灯を新設してほしいとの声がたくさん寄せられます。そんな中、目につくのは18年度の街灯の電気料金は8,900万円ということで、担当部局としてもワット数が少なくて電気料が安くという照度アップの対策に尽力されているとお聞きしています。そういう設備だけでは限界があります。今、他府県市におきましても、特に夜間の防災対策として、かぎかけ運動とか一戸一灯運動が展開されています。特に、各家庭で門灯や玄関灯を一晩中点灯させ、犯罪や事故の発生を未然に防止しようとする運動ですが、明石市におきましても以前から各自治会等を含めて呼びかけはしていますが、一戸一灯運動との名目までは出していないとのことですが、私は徹底してはどうかとの提案です。それでは、門灯、玄関灯を一晩中点灯すれば、どのくらいの電気料かということですが、20ワットの電球を1日10時間つけていたとしても一月約200円、缶コーヒー1本程度とのことです。犯罪を起こそうとする者が最も恐れるものは地域住民の視線であると言われています。道路沿いの街灯も可能な限りで設置することもいいでしょうが、自宅を明るくし、地域を明るくすることで犯罪者が地域に近づきにくい対策が大事だと思いますし、一戸一灯運動は今すぐ始められることができる防犯ボランティアであり、そのかかる経費を比較しても大きな防犯効果が期待できると考えます。防犯効果としましても、例えば福井県のある市では、特に一戸一灯運動強化地区と絞って統計をとったところ、地区内の犯罪件数が昨年より33件減少、約18%減。特に、侵入犯罪件数については56%減という結果が得られたとのことです。明石市の安全安心のまちづくり対策として一戸一灯運動を大々的に展開してはと提案しますが、見解をお聞かせください。


 4項目め、明年の薪能についての質問です。


 来年は源氏物語が世に出て1,000年を迎え、源氏物語千年紀として全国的にさまざまな事業が展開されます。明石は源氏物語とゆかりの深いまちであり、当然源氏物語千年紀を意識した文化事業をいろいろと検討されていることと思いますが、特に明石薪能について、源氏物語千年紀記念行事として取り組みが検討されているかどうかお伺いしたいと思います。明石薪能は昨年7年ぶりに再開を果たし、ことしは兵庫県園芸・公園協会が整備した明石公園能舞台により新たな魅力が加わったところです。この明石薪能を源氏物語千年紀記念行事と位置づけ、例えば源氏物語に関連する他の文化芸術などのパフォーマンスを取り入れた演出により、明石薪能そのものにも新たな魅力を加えるとともに、他にはない千年紀事業として企画してはどうでしょうかと考えますが、その見解をお聞かせください。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(井藤圭湍)    北口市長。


○市長(北口寛人)登壇  絹川議員のご質問のうち、私からは1項目めの県の新行革プランのご質問についてお答えを申し上げます。


 まず1点目、明石市への影響についてでありますが、このたび県においては大幅な歳入不足に対応し、持続可能な行財政構造を確立することを目指した県行革案を発表されました。県ではこれまで創造的復興という大きな試練への対応をなされてきたわけですけれども、一方で危機的財政状況を招いたことに対して、知事は強い責任を感じていると発言されております。そうした中で、この行革案は策定されたものであり、元気で安全安心な兵庫づくりを確かなものにするためにも、絶対に失敗は許されないという知事の固いご決意が感じられる内容、また対応となっていると考えます。また、その内容は今後少子高齢化や人口減少が進む中で持続可能な制度をつくるための見直しや、大変厳しい財政状況ではありますが、時代の新たなニーズにも対応するための新規事業の財源を盛り込むなど、創意工夫や苦労の跡が見受けられるのも事実であります。とりわけ、超高齢社会を迎え、今後一層高齢者の行政需要がふえることが見込まれる中で、よりよい制度をつくるためにも今しっかりと手を打っていかなければならないという思い、考えは同じ行政をあずかる者として十分に理解できる面もあります。しかしながら、ご指摘がありましたように、福祉医療制度の見直しなど市民生活や市政運営に大きな影響を与えるものであると強い懸念を抱いております。具体の県行革案による明石市への影響といたしましては、財政面では既に申し上げておることですけれども、単年度で県からの補助金約2億6,000万円が削減され、また約6,700人の方々が事業の対象外となることが見込まれます。


 2点目の明石市として、ではどう対応するのかということでありますが、先ほども申し上げましたとおり県行革案は市民生活や市政運営に大きな影響を及ぼすものであり、慎重に県に対応いただきたいということを県に対して強く再三申し入れをしているところであります。仮に県行革案が実施された場合、すべてを市で負担していくことは現下の明石の厳しい財政状況の中では大変難しいのではないかと考えておりますが、乳幼児等医療費助成事業につきましては、少子化の時代にあってその重要性はますます高まっているものと考え、本市においてもこれまで重点的に進めてきたところでもありました。この事業は次世代を担う子どもたちの健やかな成長を支援するためにも必要であると判断をいたしておりますので、維持をしていきたいと考えているところであります。また、障害者小規模通所援護事業につきましては、重度障害者の居場所となっておりまして、新サービス体系への移行や法人化が困難な施設があるという実情を十分に考慮し、ぜひとも制度の維持をしていかねばならないとも考えております。いずれにいたしましても、その他議員からご提案があった項目も含めまして、今後市の財政状況や市民の暮らしへの影響などを十分に精査をした上で、また県の最終的な決断を見守った上で、市として対応策を検討し最終判断をしていきたいと考えているところでございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    柏木財務部長。


○財務部長(柏木英雄)登壇  財務部長でございます。


 私の方からは、ご質問2項目めの入札制度についての2点のご質問にお答えをいたします。


 まず、1点目の一般事務委託等における一般競争入札の実施状況等についてでございますが、工事に直接関連する委託につきましては、平成16年1月から一般競争入札方式により発注を行うこととしましたが、その一方で工事に直接関連しない一般事務委託等につきましては、平成17年度まではその大半を指名競争入札などにより発注を行っておりました。しかしながら、地方自治法上の発注の原則は一般競争入札方式であり、また透明性、公平性の確保及び競争性の向上を図るためにも、できる限り同方式を活用すべく昨年6月に庁内にその旨を文書で通知し、1,000万円を超える一般事務委託等につきましては一般競争入札方式へ転換するとともに、それ以下のものも実施に向けた具体的な検討を行うこととしたところでございます。このような転換等により一般競争入札方式の拡充を図った結果、一般事務委託等における同方式での発注件数は、平成18年度は42件、平成19年度は10月末現在で67件となっており、平均落札率につきましては平成18年度は89.26%、平成19年度は10月末現在で89.64%となっております。以上のように一般競争入札による発注件数につきましては、本年度は昨年度より増加しており、平均落札率につきましては指名競争入札で発注した前年度の同一の業務を見ますと、その率が94%から95%でございますので、約5%低下している状況にございます。また、このたびの12月補正予算議案におきまして債務負担行為の追加をお願いしているところでございますが、このことにより年度開始前においても一般競争入札による発注手続を行おうとしているところでございます。今後とも透明性、公平性の確保及び競争性の向上を図るため、一般競争入札による発注のさらなる拡充に努めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の工事品質の確保等、総合評価方式の実施等についてでございますが、本市におきましては入札制度改革により競争性などの確保において、既に一定の成果を上げたところでございますが、同時に工事品質の確保につきましてもその重要性を認識しておりまして、そのため平成17年7月に工事品質評価型入札制度を導入し、また本年7月には同制度の大きな柱でございます工事成績を入札の参加要件に設定する制度を拡充し、整備したところでございます。総合評価方式につきましても工事品質の確保を目指すという理念は同じでございますが、この方式は価格以外の要素を含めて総合的に評価し、落札者を決定するという手法によりまして、より一層工事品質の確保を図ろうというものでございまして、その目的は十分認識しているところでございます。その一方、総合評価方式には学識経験者からの意見聴取、技術力を評価する体制の整備、あるいは相当な業務量の増加といった運用上の課題があり、多くの自治体が導入の予定がないか、あるいは検討中といった状況がございます。つきましては、本市におきましては現在運用しております工事成績を入札の参加要件に設定する制度により工事品質の確保を図ることとし、総合評価方式の導入につきましては、現在まで本市が独自に構築してきた入札制度との整合性を念頭に置くとともに、国や他都市の動向も踏まえながら、引き続き調査、研究を行ってまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    大野理事。


○理事(大野康則)登壇  大野理事でございます。


 3項目めの防災対策・安心安全のまちづくりについての、市内全域で防犯効果の高い一戸一灯運動の推進をについてお答えを申し上げます。


 議員ご指摘のとおり、多くの犯罪が暗い場所で発生していることから、地域ぐるみで門灯や玄関灯を点灯し、町並みを明るくすることにより犯罪を抑止する効果があるということにつきましては、従来から十分認識をいたしているところでございます。このため、本市では従来から推進しております街路灯の整備とあわせまして、本年4月から広報あかしに、あかし防犯情報を掲載し、その中で地域ぐるみで門灯や玄関灯を点灯することが、犯罪の抑止に効果的であることを市民の皆様に啓発をいたしているところでございます。また、明石警察署と連携し、各地域からの要望を受け、実施しております防犯図上訓練や防犯教室におきましても同様の啓発を行い、市民の防犯意識の向上や地域の防犯力の向上に努めているところでございます。今後も、これらの取り組みの充実、強化を図ることにより犯罪抑止に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(井藤圭湍)    婦木文化芸術部長。


○文化芸術部長(婦木 剛)登壇  文化芸術部長でございます。


 4項目め、明年の薪能についてのご質問にお答えを申し上げます。


 ご指摘がございましたように、来年は世界最古の長編小説の1つと言われております源氏物語が世に出て1,000年を迎えますことから、京都、関西を中心に全国各地で記念事業が行われますことは承知をいたしております。源氏物語とゆかりの深い本市にとりましても、この千年紀を本市の文化芸術の振興につなげていくことにより、歴史と文化の息づくまち明石を広く内外にアピールするよい機会であると認識をいたしているところでございます。そうしたことから、明石薪能につきましては来年度、源氏物語が宿す日本の文化の奥行きの深さ、そしてすばらしさを改めて多くの市民の皆さんと分かち合いますとともに、次世代の方々にも共感を与えられるような源氏物語千年紀記念事業として開催を検討いたしているところでございます。そして、このほかにも記念事業といたしまして、市民会館における舞踊と講演会のコラボレーションを初め、文化博物館での特別展の開催、また既存の文化事業などにつきましても源氏物語を題材とした取り組みの可能性について、関係者と協議を重ねているところでございます。なお、議員ご提案の明石薪能をより多くの方々に関心を持っていただくための効果的な演出といった事柄につきましては、薪能が幽玄かつ荘厳な雰囲気の中で行われる伝統芸能であるということを踏まえまして、どのような方策が可能なのか、関係者と十分協議をし、研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    絹川和之議員。


○議員(絹川和之)    それぞれ答弁をいただきましたが、少し意見と再質問をさせていただきます。


 1項目めの県の新行革プランについては最後に述べさせていただきます。2項目めの入札制度について先に申し上げます。一般事務委託等に一般競争入札が導入され、本年の執行件数が昨年と比較して25件増で、落札率も約5%下がったと。これは本市における入札改革の成果であったと、私は評価させていただきます。また、先ほど債務負担行為という言葉が出ましたので、申し上げます。今議会の議案第116号、平成19年度明石市一般会計補正予算(第1号)に焼却施設管理業務委託など28件の債務負担行為補正予算が上程されていますが、このことは明年4月1日からスムーズに事業を行う入札手続の準備のため、いわゆる財源確保のために今回の債務負担行為の設定は緊急手段として地方自治法に認められた1つの方法ですが、大幅な経費削減ができるということでしたら、これも本市における入札制度改革として一歩前進された成果だと思います。しかし、今回の場合ですが、来年の新年度予算に計上されていない24億円もの大金をいとも簡単に他の補正予算の項目に入れて、昨年3月に議決した債務負担行為の設定を安易に追加するものではないと思います。なぜかといえば、3年後のリスクを背負い込む、または後年度の歳入状況によってはリスクを先送りすることにもなりますし、これは現在の明石市財政赤字をさらに悪化させることになります。余りにも大き過ぎる今回の24億円は、今後毎年8億円の支出を保障することであり、今後明石市が24億円もの借金をするということであります。この24億円もの大金を来年の新年度予算に計上しないで、債務負担行為の追加で済ますということは、安易にしてはならないと思います。24億円の債務負担行為の追加により毎年5,000万円の経費削減は認めます。だからといって今回の補正予算、債務負担行為の追加議案の提出は余りにも唐突であります。今回の債務負担行為の追加はまだ審議もしていない新年度予算の前倒しですので、今後は新たに債務負担行為で新年度に計上するときは、事業の中身をしっかり審議するために、議案上程前の議会に、次期議会に提案予定の報告をして、閉会中も含めて協議することを提案いたします。この件につきましては、債務負担行為の乱用には警戒が必要であるとも言われています。心配してますし、この私の今言いました提案についてどのように認識するか、再質問でこれは稲田副市長に答弁を求めます。


 話は変わりますが、3年前に戻りますが、話は。明石市での第1回入札フォーラムが行われたときに、その時点で全国トップレベルでもあった横須賀市の事例発表に入札制度の特徴3つが挙げられていました。その1点目、すべての入札、工事、物件、委託を条件つき一般競争入札で実施。2点目に、すべての入札を契約課が実施。3点目に、入札はほぼすべて電子入札で実施との内容でした。明石市がさらに先進都市を目指すのであれば、すべての入札、いわゆる工事、物品、業務委託を発注部門である契約課で一本に一般競争入札で取り組むべきではないでしょうか。そのための人員確保も当然出てきますが、すべての案件について入札の窓口を一本化するお考えはあるのでしょうか。この2つ目の再質問も稲田副市長にお願いいたします。


 3項目めに入ります。一戸一灯運動の推進については理事より答弁いただきましたが、別に夜、全地域をチェックした、私は歩いたわけではありませんが、効果が出ているとは思われません。いろんな事件が起きて、そして市民の皆さんが不安を感じ、夜危険箇所はもっと明るく、また巡回パトロールの強化とかで、もちろんそれぞれの地域でも各種団体等でも取り組まれています。また、明石市の一番西部に当たる西二見地域では、地元の防犯を初めとする関係者の方々のご努力によって地域安全センターの立ち上げが今まさにできようとしています。他市、他府県で今一戸一灯運動を単に地域自治会等に呼びかけるだけでなく、例えば大府市では生活安全課が、愛知県半田市では防災交通課が主体となって、もちろん警察署との連携もし、モデル地区も幾つか設定し、午後9時以後の点灯率の調査を行うなど強力に実施しています。広報あかしでも市民への啓発に努めているとの答弁でございましたけども、はっきり言って、ただやっていますで中途半端な感じが私はします。他市の取り組みでよいことはどんどんそのとおりに実行していけばと思います。今すぐ、先ほども言いましたけども、今すぐみんなで参加できる防犯ボランティア、一戸一灯運動で地域の安全をと、あちこちに看板、垂れ幕をどんどん張り出し、その雰囲気でみんながせざるを得ないようにすぐやらなければならないことはスピーディーに派手にやるべきであると。承認とか手続等あるとか、何をしても中途半端と言われるんじゃないかと私は思っています。我がまち明石は安心、街灯は照度アップのライトアップ作戦、みんなで明るく犯罪を起こさせない一戸一灯運動の大展開をとの勢いで、ぜひ取り組んでいただきたいことを意見だけ申し上げます。


 4項目めの源氏物語千年紀を踏まえての薪能の計画ですが、例えば明石公園でレーザー光線で夜空に源氏物語の様子を映し出し、まさに幽玄な雰囲気をと思うのですが、この薪能という、能という神聖な伝統芸能の関係者からそういうものではないとおしかりを受けるかもしれませんので、専門家の方々にもその辺よく考えていただき、ぜひ明石が全国にアピールできるような企画をしていただきたいと思います。


 最後に、1項目めの県新行財政構造改革推進方策、新行革プランについて市長より答弁いただきましたが、私ども公明党市議団としましても、去る11月14日、県議会公明党議員団との政調会を開催し、市町議の要望聴取を行い、県への働きかけなど最善を尽くしてまいりました。しかしながら、仮に県の新行革プラン案が実施された場合、財政など市としても大変厳しい状況であることは十分周知しておりますが、県のプランで影響を受ける多くが高齢者、障害者、母子家庭など弱い立場の皆さんでありますので、できる限り市民サービスの低下を来さないよう、市として何とか創意工夫を凝らして最善の対応をしていただきますよう申し上げまして、入札制度の再質問2点の答弁を求めまして質問を終わります。


○議長(井藤圭湍)    稲田副市長。


○副市長(稲田圭昭)    副市長の稲田でございます。


 入札制度についての再度のご質問にお答えを申し上げます。


 まず初めに、すべての入札契約につきまして契約課の方でやったらどうかというご質問からお答えしますけれども、契約課につきましては当然のことながら、入札契約事務は主たる事務でございますので、非常にほかの課に比べますと、専門性が高いということが言えると思います。そういう面からしますと、契約課ですべて実施することが非常に望ましいかと私も思っております。ただ、そうなりますと非常な事務量になりますし、また一般事務委託契約につきましては年度末の3月、あるいは年度初めの4月にどうしても集中してくるということでございますので、なかなか全部をここでやるということは非常に難しいということでございます。そういうことから、ことしの4月から事務委託につきましては、1,000万円を超えるものにつきましては契約課の方に集中をいたしました。今後でございますけれども、今もそういうお話がございましたけれども、明石市も電子入札を一部今取り入れております。これは建設の契約については取り入れておりますが、事務委託についてはまだそこまで至っておりません。そういうことから電子入札等を含めます契約事務、入札事務の効率化とか、あるいは契約課の体制の強化、そういったことができますと、かなりの分野で契約課に集中できるんじゃないかというふうに考えておりますので、そういったこととあわせまして検討してまいりたいというふうに考えております。


 次に、債務負担行為の件でございますけれども、予算とか会計事務上の1つの処理の方法でございますけれども、何か事務をいたしまして業者にお金を支払うと。このときには支出命令という行為がありますね。その支出命令を行う際には、その前に支出負担行為というのを行う必要があります。支出負担行為の決裁権者まで決裁をとって、そういった負担行為を行う。その際には、まず予算措置がなければ、支出負担行為は行えないということになっております。したがいまして、新年度予算が議会の方で可決されますのが3月末。それで執行できますのが4月1日からその予算を執行できるわけですので、4月1日以降でないと、支出負担行為ができない。支出負担行為の一連の事務の中で一番最初に来るのが、いわゆる契約をやっていいかどうかのことでございますので、特に一般競争入札になりますと、まず公告をいたしますから、公告の時点で予算措置がなければ、事務が進められないということでございます。そういったことからしますと、例えば4月1日から業務を委託するとかいうことになりますと、その3月中にそういった行為をする必要がございます。その際に、従前はそれは非常に債務負担行為として、債務負担行為と申しますのも予算措置の1つでございますので、そういった手続を余りやらなくて、便宜上見積もりをとって、競争させて業者を決めると、決めていくと。こういうようなやり方をやっておりましたが、より正確を期するために債務負担行為ということで予算として定めまして、そしてそれに基づいて契約事務を進めていくと。より適正な事務処理をやるために今回からは債務負担行為として予算措置をしていこうと、こういうことでこの12月議会にお願いをしているところでございます。したがいまして、例えば今、自治法上で長期継続契約という方法がありますけれども、例えば清掃の業務委託等につきましては3カ年だったら3カ年で2年度以上にまたがる契約を、これは自治法の規定上でできることになりました。そういう場合は予算の措置がなくても、なくてもできないわけじゃないんですけども、事前にできるわけですね。ところが、申し上げているような事務委託でありますとか、建設工事でありますとか、そういったことについては長期継続契約に当たらない部分がありますので、それについてはいわゆる債務負担行為として定めなければならないと、こういうことでございますので、非常にちょっと専門的な事務的なお話になりましたけれども、そういうことでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。


 以上です。


○議長(井藤圭湍)    次に、中西礼皇議員、発言を許します。


○議員(中西礼皇)登壇  新風次世代の中西礼皇です。発言通告に基づき質問いたします。明石市民に対して明快な答弁をいただきますようお願い申し上げます。


 まず1項目めに、11月11日に開催されました明石市民まつりについてお聞きいたします。


 市民まつりに対する市民の期待は大きく、花火を熱望する声も多数聞こえてまいります。しかしながら、現段階では市民まつりを運営するNPOの組織は脆弱で、当日の運営に関しましても綱渡りの感が否めません。警備員の指導も不十分で、通行どめの時間帯に車両が進入したにもかかわらず、警備員が制止をしないという場面も見られました。にぎわいの面で見ても、参加者に対する新聞やテレビのアンケートを見ても、楽しかったとは答えておりますが、何が楽しかったかと聞かれますと、夜店で買い物をした、何を食べたなどという意見しか出てきません。たこバルーンは風の影響で一度も揚がらず、中崎小学校エリアは人が寄らずに散々だったと聞いております。場所を移しての最初の年ということもあり、担当課のご苦労もはかり知れないものがあったかと思いますが、産業振興部の部長としてことしの市民まつりはどのようにとらえられていらっしゃいますでしょうか、1点目の質問としてお聞きいたします。


 2点目は、市民まつりの検証作業がどのように行われるかです。既に来年度の開催に向けて話が進んでいるようですが、もし来年度の市民まつりを夏場に開催しようと思えば、当然今年度のスケジュールよりも急いで計画を立てなければいけないと思います。1月には基本計画を策定していかないと警備計画が立てられず、夏の開催に間に合わないとも聞いておりますが、私は本年度の検証もなしに来年度の予定を立てるわけにはいかないと思っております。警備面、催事面、地元の声や商店街との連携、ボランティアの対応など検証すべき項目は多岐にわたりますが、どのようなスケジュールで行われるのかお聞かせください。


 続きまして2項目めに、自治基本条例についてお尋ねいたします。


 現在、検討委員会で議論されております自治基本条例ですが、今後全市的な盛り上がりが期待されると考えます。タウン・ミーティングを見ても、これほどまでに積極的に自治に市民の方々が挑まれているのかと、私は感心することが多々ございます。しかし、いまだに市民の中では自治基本条例がなぜつくられるのか、制定されたら市民の生活がどう変わるのか疑問の声が解消されずに残っております。


 そこで、1点目の質問です。市当局としてはタウン・ミーティング実施済み地域について、結果をどのように受けとめていらっしゃるのでしょうか。


 2点目の質問です。タウン・ミーティングの場やタウン・ミーティング終了後に寄せられた意見について及び検討委員会に寄せられた意見について、どのようなものがあって何件あって、さらにその意見の取り扱いはどうされたのかをお聞かせください。本条例が市民と行政、さらには議会との関係を明確にする重要な条例である以上、まず制定に向けての取り組みを広く市民に伝えることが必要かと考えます。市民に条例を説明する機会、市民が気軽に意見を述べられる機会、意見を述べた結果、どのように反映されたのかを知る機会があってこその自治基本条例なのではないでしょうか。29万人都市の中でタウン・ミーティングに出席される方はごく限られた人数です。さらには、タウン・ミーティングで発言をされる方もその中のごく一部でしかありません。たとえタウン・ミーティングに出席されている方の5割の方が自治基本条例に理解を示し、内容を把握したとしても、市民の5割が理解し、把握したとは到底言えないのです。そんな中で、自治基本条例を市民全体に浸透させる手段は今のままで十分なのでしょうか。また、市民に条例のことが浸透しているかどうかをどのようにしてはかるのでしょうか。


 3点目の質問といたしまして、市民の理解を深める手だて、条例に意見を述べられる手だて及び市民への理解がどれだけ浸透したかを計測する手だてについてお答えください。


 4点目の質問として、検討委員会の今後の予定についてお聞きいたします。検討委員会の14名の委員だけでなく、多くの市民の意見を反映させるためにタウン・ミーティングを実施されていることと思います。当局が市民に対し丁寧に意見を収集されていると、私は感じております。現在、自治会など地縁団体を中心にタウン・ミーティングが行われておりますが、これが終了した後にボランティアやNPOといったテーマ別のタウン・ミーティングを実施されるものと思います。それが今後どれほど細やかに丁寧に行われていくものでしょうか。また、地縁型及びテーマ型から集めた意見を検討委員会に伝え、議論された中身や議論の結果出た素案などをどれだけ丁寧に市民に返していくのかをお答えください。当然、意見を出した市民は、それが何らかの形になって返ってくるものと思っています。市の当局がそれを怠ってしまえば、自治基本条例によって行政不信を招くものと思いますがいかがでしょうか、重ねて答弁を求めます。


 3項目めの若者の雇用について質問いたします。


 現在、若者の正規雇用離れが全国的に問題になっております。フリーターという職業が先進的でもてはやされた時代もありました。しかし、今はやむを得ず非正規雇用で働く若者が多数おります。この問題は高齢化社会の中で労働力が減少していくにもかかわらず、若者が社会を引っ張っていけないという状態を生むことになります。


 そこで、1点目の質問です。明石市としてこのフリーター及び学校にも職にもつかないニートと呼ばれる人々の数をどのように把握されているのでしょうか。


 2点目の質問は、正規雇用に消極的な若者たちの存在に対する認識についてです。若者の正規雇用離れは就職したいけど新しいフィールドに踏み出す勇気が出ない、もしくは一度就職したけれども仕事の失敗及び人間関係の失敗などにより離職して、それから立ち上がれないといった精神的な原因が多く見られます。今までは個人のことだからと言うて行政が口を挟むことも求められませんでしたが、今や社会問題となり、何らかの支援の手を行政が差し伸べることを求められております。不安定な雇用形態の若者がふえるということは、十分な所得を得られずに結婚もできない、少子化に歯どめがかからない、さらには税収もふえない中で労働力も足りない、国際競争力も足りないという日本という国全体の低下を招いてしまう結果となるでしょう。このような中で、正規雇用に消極的な若者に対する行政の認識をお答えください。また、市が直接、間接問わず取り組んでおられることをお答えください。


 以上、3項目、答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(井藤圭湍)    中島産業振興部長。


○産業振興部長(中島繁樹)登壇  産業振興部長でございます。


 私からは、1項目めの市民まつりについて及び3項目めの若者の雇用についてお答えを申し上げます。


 まず、1項目めの市民まつりについての1点目、今年度の市民まつりをどのようにとらえているのかについてでございますが、今年度はご案内のとおり11月11日の日曜日に銀座通り、観光道路、市役所周辺等を会場といたしまして市民まつりを開催いたしました。会場変更に伴いまして、一から各種計画の策定が必要となりましたので、今年度に限り秋の昼間となったことを初め、さまざまな条件的制約があったにもかかわりませず、約5万人もの来場者でにぎわい、中心市街地の活性化にも大きく寄与したものと考えております。また、安全対策につきましても、地元住民の皆様のご協力のおかげで、広範囲な交通規制や自主規制ができたことをお礼を申し上げたいと思います。さらに、以前のまつりでは地元の大きな課題でありましたごみ問題につきましても、ボランティアの皆様のご尽力によりまして終了後の清掃作業も大幅に軽減され、近年では例を見ないほど苦情が少ない状況でございました。今年度は開催場所を変更して初めての開催でございますから、改善点は多数ございますが、地元住民の方々や多くのボランティア等が一体となった安全な市民まつりが開催できたことは、大きな成果であったと考えております。また、来年度以降の展開でございますが、行政として引き続きNPO法人を中心とした民間組織とともに、よりにぎわいのある安全なまつりづくりに努めてまいる所存でございます。その中で、まつりの運営面につきまして市民主導の割合をより高めていきたいと考えております。


 2点目の今後の検証作業はどのように行われるのかについてでございますが、既に地元自治会やボランティア等の方々へのアンケート等によりまして、できる限り多くのご意見を集約しておりますが、今後も引き続いて意見集約をしてまいりたいと考えております。また、学識経験者を交えました安全確保対策会議や明石警察署との反省会におきまして、本年度の市民まつりの安全対策について検証し、来年度以降のまつりづくりへ反映させていきたいと考えております。


 次に、3項目めの若者の雇用についてお答えを申し上げます。


 まず、1点目のフリーター、ニートと呼ばれる人の数についてでございますが、平成18年度に総務省が実施しております就業構造基本調査や労働力調査によりますと、全国のフリーターの人数が約187万人、ニートの人数が約62万人と言われております。また、平成17年度の国勢調査をもとに試算した数値ではございますが、明石市ではフリーターが約4,700人、ニートが約1,300人程度と推計されております。フリーター、ニートの対策につきましては、市、ハローワーク、商工会議所、工業会等で組織いたします明石公共職業安定所雇用対策推進協議会におきまして、現状把握や対策について協議を行っております。また、市やハローワーク、商工会議所、支援企業等で組織いたします明石地域雇用開発協会では、ニート、フリーターに対する就業支援の取り組みといたしまして、本市の提案もさせていただきましたんですが、本年度中にセミナーや相談会の開催も予定をいたしておるところでございます。また、市といたしましては、国が実施しております合宿生活の中で働く自信と意欲を付与する若者自立塾や、県が実施しております若者への就職支援、職業能力開発、カウンセリング等を行います若者しごと倶楽部等の支援機関の紹介も行っているところでございます。


 次に、2点目の正規雇用に消極的な若者についてでございますが、就職後3年以内に退職する割合は、中学卒業者で約7割、高校卒業者で5割、大学卒業者で3割という現状がございます。これらの若者に対する施策といたしまして、工業会等企業側も参加します、先ほど申し上げました明石公共職業安定所雇用対策推進会議におきまして、ニート、フリーターの現状把握に努めているところでございます。また、中学、高校生に対する職業観の醸成のために、ハローワークが学校に出向きまして就職及び進路に関する説明会等を行っております。また、明石地域雇用開発協会におきましても企業間の交流を含めた新入社員研修を開催いたしまして、職業への定着に向けた取り組みも行っているところでございます。今後も県、国を初め関係機関と連携をとりながら、積極的に若者の雇用について取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    友國総務部長。


○総務部長(友國仁男)登壇  総務部長でございます。


 2項目めの自治基本条例についての4点のご質問に順次お答え申し上げます。


 まず、1点目のタウン・ミーティング実施済み地域についてでございますが、現在自治基本条例について学識経験者や市民の代表で構成する検討委員会において精力的にご議論をいただいておりますが、より幅広い意見を委員会の議論に反映させるため、市民との意見交換会を13の中学校区ごとに開催させていただくことといたしました。これまでに7中学校区において意見交換会を開催し、さまざまなご意見をいただいたところでございます。意見交換会におきましては、自治基本条例とはどのようなもので、今なぜ必要なのか。条例をつくるとどう市民生活が変わるのかなど、条例の基本的な事項についてご説明し、その上で情報の共有や参画と協働など市民の立場からのご意見をいただいてまいりました。これまでの意見交換会では7校区でそれぞれ随分空気や意見が異なるということと、参加される方によって条例に対する認識に大きな開きがあると実感いたしております。


 次に、2点目の市民から寄せられた意見でございますが、意見交換会には各会場平均いたしますと、40名余りのご参加をいただいております。さまざまな質問もいただきましたが、条例の内容に関する主なご意見といたしましては、情報共有のあり方や参画と協働の仕組みづくり、住民投票制度のあり方など、170件に及ぶご意見をいただいております。これらいただいたご意見については、今後検討委員会のご議論に供してまいりたいと考えております。


 3点目の市の広報、広聴機能についてでございますが、市民に対する自治基本条例のPRにつきましては、広報あかしや各種メディアを通じて取り組みの状況の報告を行っているのを初め、市のホームページでは検討委員会における議論の内容をすべて公表するなど、PRの充実に努めてまいっております。また、意見交換会の開催に当たっては、事前に自治会の役員会などに条例の趣旨について説明に赴くとともに、自治会の回覧文書を通して全戸に対して条例制定に取り組んでいることをお伝えいたしておりますので、自治基本条例について一定の浸透が図られつつあるものと考えております。さらに今後、さまざまなコミュニティ活動等を通して条例の浸透が図れるものと考えており、どの程度条例が市民に身近になっているかについても、これら多くの市民との触れ合いを通して実感できるものと考えております。


 4点目の検討委員会の予定についてでございますが、今後は地縁団体だけでなく、NPOやボランティア団体などのテーマ型の市民組織の方々との意見交換の場も設けるなど、さらに広がりのある取り組みを行っていきたいと考えております。また、検討委員会においてこれらの意見を踏まえた上で、来年3月の中間まとめに向けて、まずはしっかりとしたご議論をいただき、内容の充実に努めていただきたいと考えております。中間まとめの後の進め方につきましては、検討委員会でご議論いただければと考えておりますが、議論の内容を市民にお伝えすることはとても重要なことと考えており、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(井藤圭湍)    中西礼皇議員。


○議員(中西礼皇)    再質問をさせていただきます。


 1項目めの市民まつりをどのようとらえているかについてなんですけれども、この市民まつり、大きな予算を使って毎年するだけの価値があるかという議論はもちろんありますが、私が感じておる問題の1つが、観光振興課が市民まつり課になっていないかという懸念です。警備計画を中心に地元対応も含めて職員が駆り出されております。当日も大量の職員がお手伝いをしていたと思います。民間委託で市民がつくるまつり、これもよいのですが、もう少し職員の負担を減らさないと、明石市として観光振興の停滞を招くと思うのですが、いかがでしょう。今、観光振興は日本全国の自治体で競争しております。よい競争だと思います。その中で明石の観光振興課が市民まつりに手をとられてしまう状態をどのように理解されていらっしゃいますでしょうか。例えば市民まつりには手をとられていないと思っておられるのか。現状はイレギュラーであるから、どうにかせなあかんと思っていらっしゃるのか。市民まつりは立派な観光だと、市外から人も来る、だから観光振興課が一生懸命やって間違いはないと思っていらっしゃるのか、それ以外なのかお答えください。


 2点目の今後の検証作業についてです。急いで検証作業をせなあかんとは思いますが、このまつりの第一のコンセプトは、やっぱり安全だと思いますので、検証をいいかげんにして来年何かあったとなったら目も当てれんと思います。たった4時間のまつりですが、聞くところによりますと、5万人来場したそうです。私は計測の仕方もちょっと検証せなあかんなと思っておりますが、やはり一番大事なのは安全なまつり、そしてにぎわいのまつりだと思います。私、実行委員会に入っておりますが、市民まつり、もう削ったらどうですかとか、やめたらどうですかとか申し上げております。それはなぜかというと、本音の部分ではもう市民まつり、一遍休憩されてはどうかと、お休みしたらいいんじゃないかと思っておりますが、もうやると決まった以上はお手伝いをして、安全にそしてみんなが楽しく終わるだけの力を尽くさなあかんと思うから、決まった以上はお手伝いしておる次第であります。そんな中で私思いますに、毎年開催せんでも、すばらしいまつりができれば市民は喜ぶんじゃないかと思います。そこで再質問ですが、もし今年度の検証作業が不十分だと判断されたら、もう来年はお休みして再来年しますというぐらいの気持ちを持っていらっしゃるかどうかを答弁を求めます。


 続いて、自治基本条例についての再質問です。検討委員会に市民の情報、市民が思っていること、活動内容の情報を伝えることが目的ということもご答弁にありました。しかしながら、もう市民は気づいております。自治基本条例のことを知らされて、もう今までとは違うんや、自分らのことは自分らでせなあかんのや。そんな意識が芽生えておる中で、私このタウン・ミーティングという名前で、途中で意見交換会に変わりましたこの集まりに、既に7回実施されましたが、5カ所で参加させていただきました。部長がおっしゃったように自治基本条例をつくる理由や、つくったら何が変わるか。事前に自治会長さんなんかにお話しをされた上で、当日は部長が冒頭あいさつがてら説明をされておりますが、私が感じ取る中では全く伝わってはおりません。なぜつくるのか、つくったらどうなるのか。まだまだ伝わってないんですよ。その中で今後、この不十分な伝達をどのように補完していくのか、補っていくのかを意気込みを交えてお聞かせください。


 そして、3点目の広報、広聴についてなんですけれども、まず広報ですね、私はこの自治基本条例、市が総力を挙げて広報せなあかんと思っております。ホームページに載せてます。大体意見交換会でホームページのことを言うと、大体反発が起きます。ホームページなんか見られへんやないかというお年寄りばっかりが意見交換会に来ているんです。じゃ、ホームページのかわりをどうするんやと。もちろんホームページの中身も端っこにバナーを置いているだけじゃなくて、もっと真ん中にどんと持ってこなあかんと思いますし、自治会の掲示板、さらにはコミセン、そんなものを活用してやってますという姿勢を出さないと、ホームページ、途中からもう言わなくなりましたけど、ホームページで載せてますから、どうぞごらんくださいと言えば言うほど市民は反発しております。そして、この自治基本条例について各課横断的にみんなで広報する、その姿勢がないと検討委員会に来ていらっしゃる、参加されている各種団体の代表として来られている方が、自分たちの組織に持ってかえって広めようという動きにならないんじゃないかと思っております。そして最終的に、やはりどれだけ市民に伝わっているのか、それをはからなあかんと思います。部長、先ほど答弁で市民との触れ合いで実感できる。実感できないと思います。ですから、客観的な数値を出さないと、市民は納得しないと思いますので、市民意識調査のときにされてきたような無作為抽出型のアンケートや定期的にアンケートに答えていただくモニター制度を検討されてはいかがでしょうか。もちろん今までされてた、18年度までされてたモニター制度とは全く中身が違います。お間違えのないようにご答弁ください。この無作為抽出型ですね、人口の数パーセント、国もしておりますが、ほんの数パーセントで十分計測できる、統計学的に実証されております。十分な効果が得られると思いますので、市政に対して意見を持っているけれども、わざわざ市役所に嫌な顔されに言いに来ない人たちというのは山ほどおります。その人たちに対して、どう積極的にアプローチしていくのかというのを、もしあるならお答えください。そして、この無作為抽出型のアンケートで浸透を図る方法はどう考えられるのか。やった方がいいのか、やらない方がいいのか、ほかに方法があるのかお答えください。


 最後の若者の雇用についてですけれども、これは意見にとどめておきます。ご答弁にありましたように、若者自立塾、さらには有志ネットやら、若者しごと倶楽部、これは尼崎ですけれども大体神戸にあります。しかしながら、明石の関係機関にご相談に来られたときに、ちゃんとした情報が、それはここに行ってください。それはここでできます。明石ではできませんけれども、ここにありますので、この情報がありますという提供ができるようにしていただいて、明石市としては雇用先への第二新卒やフリーターからの就職の啓発作業を怠らずに進めていただきたいと思います。1項目めと2項目めに対して再答弁を求めます。


○議長(井藤圭湍)    中島産業振興部長。


○産業振興部長(中島繁樹)    産業振興部長でございます。


 再質問にお答えを申し上げます。


 2項目の再質問がございました。1点目の観光振興課が今現在まつりに非常に手がとられている状況ではないかと。それをイレギュラーと感じるのかどうかというご質問だったと思いますが、本年度につきましては市民まつりを明石公園から、先ほど申し上げました銀座通り、明石市役所周辺に観光道路も含めまして場所、時間、変更をいたしました関係上、観光振興課の職員としては非常に手をとられたといいますか、忙しい状況があったということは事実というふうに思います。まつりだけではなくて、観光振興課の業務といたしましては、議員ご指摘のように観光振興をしていくわけでございますから、来年度以降定着をしていきますと、観光振興の部分にも力を注いでまいりたいというふうに考えております。しかしながら、本年におきましても観光振興課ではまつりだけではなくて、クルーズ事業でありますとか、それから観光振興に係りますさまざまな事業を行っているのも事実でございますので、ご理解を賜りたいと思います。


 それから、2点目の検証作業でございますが、議員ご指摘のように安全が前提でまつりを行うべきというご意見でございましたが、私どもといたしましても、先ほど申し上げましたように安全確保対策会議におきましては、学識経験者それから警察とも十分に協議をいたしておりますし、反省会もそれらの方々とも反省をしながら安全安心のまつりに向けて検証を進めております。したがいまして、来年度に向かいます検証作業につきましても、十分に検証した上で、その対応をやっていきたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(井藤圭湍)    この際、本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。


 友國総務部長。


○総務部長(友國仁男)    総務部長でございます。


 自治基本条例についての再度のご質問にお答えを申し上げます。


 先ほども申し上げましたように、私どもが各中学校区で行ってまいりました意見交換会を通じて強く感じておりますことは、やはり自治基本条例の仕組みや課題についての市民の認識には、個人によって大きな隔たりがあるということでございまして、中には自治基本条例の取り組みはとても重要なことであるので、ぜひ頑張ってもらいたいという意見もございますし、何でこういうものが必要なのかといったような意見もございます。これはこれまで3割自治と言われてきましたように、我が国の自治の歴史、そのことの関係も深いかと思いますけれど、こういう自治基本条例制定に向けての取り組みをなかなか身近なこととしてご理解いただけにくい、そういう方々もなおたくさんおられるのかなというふうな感じも抱いております。そういうことから市民に対してのこの条例の取り組みのPRの重要性というのは、とても大事なことというふうに考えておりまして、先ほど申し上げましたように、今後この周知徹底を図るための取り組みには力を入れてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。


 そして、中で感じましたのも、やはり市民の方と行政との距離感といいますか、その信頼関係をつくっていくということが、これも今日参画と協働ということがとても大きな課題になってきておるという中、重要なことだなというふうに感じております。これは横断的というご指摘もございましたけれど、これは単に自治基本条例の取り組みのみにとどまらず、さまざまな行政分野において市民としっかり向き合って対話を重ねていくという、こういう取り組みがとても重要ではないかなというふうに考えております。そういうことで、もちろんこの自治基本条例の取り組みも、その柱としてそういったことをやっていくわけですけれど、各分野の行政における取り組みにおきましても、今後そういった取り組みを強めていく必要があろうかというふうに考えています。


 そして、先ほども申し上げましたように、そういった取り組みを通じて、こういう自治に対する認識といいますか、そういったものについても、市としても市民の方の考え方ということがしっかりとつかめていくというふうに考えております。量的に把握するということにつきましては、今後の課題というふうに考えています。


 以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(井藤圭湍)    中西礼皇議員。


○議員(中西礼皇)    再び質問させていただきます。市民まつりについてです。私は、市民まつりがなければ、もっと明石の観光振興が進んでいるものと考えております。市民の手による民間委託のまつりも結構なんですけれども、手に余っていると思われる部分を、一層のこと業者に任せてしまってもいいと思います。すべてを市民がやろうとするから、今無理が生じているんじゃないかなと私は感じております。もちろんその分、委託金を減らして業者に充てれば、総額もふえずに済むとは思います、その提案が1つと。もう一つはNPO、今1つのNPOにすべてをゆだねておりますが、1つのNPOにすべてを任せるんではなく、複数のNPOをジョイントさせてみてはいかがでしょうか。そのことによって新しく生まれることもあると思います。実際問題難しいこともあるとは思いますが、そういう試みる姿勢が今後の市民活動のあり方に必要なのかなと思います。この2つの提案についてご意見、答弁を求めます。


 そして、自治基本条例に関してですが、この条例、やっぱり全市的に取り組んで、全市民が受けとめるというような形だと思います。つくって終わりでもないし、つくるまで始まっていないわけでもないと思います。もう既に始まっていると思います。この自治基本条例、部長がおっしゃったように信頼関係が今後いかに築いていけるかが、自治のあり方が問われていると思いますので、この自治基本条例によって信頼関係が壊れてしまうことのないように、注意せなあかんなと思っておりますので、そのためにはまず条例はなぜつくられて、つくられたらこうなるということをまずは十分に、もう嫌というほど周知していただきたいと思います。自治基本条例に関しては意見を申し上げて、市民まつりに関しては答弁を求めます。


○議長(井藤圭湍)    中島産業振興部長。


○産業振興部長(中島繁樹)    産業振興部長でございます。


 今、まつりの件で再々質問にお答えを申し上げます。


 議員ご指摘のように、まつりを実施するために観光振興がおくれているのではないかというご意見もございました。もちろんまつりも観光振興課の1つの大きな事業ではございますが、先ほど申し上げましたように今回、場所、時間、時期を変更するために、そういう観光振興課の業務が大変複雑になったということは事実でございますし、その運営の仕方につきましても、今後検証の中でどうやっていくのかというのは検討を進めたいと思っております。


 また、もう1点、1つのNPOだけではなくて他のNPOも入れてはどうかというようなご意見がございましたが、少なくとも今のNPOにつきましては、まつりの再開のときから実行委員会として再開に全力を尽くしてこられた実行委員会でございますので、一番よくご存じというふうに考えておりますし、必要であれば今のNPOだけではなくて、そのNPOが組織します実行委員会にいろんな方々がご参加をいただくということが、これからも求められていきますし、そういう方法でよりまつりを盛り上げていっていただければというふうに感じております。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    この際、暫時休憩をいたします。


 再開は午後5時15分といたします。


                             午後4時55分 休憩


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                             午後5時15分 再開


○議長(井藤圭湍)    休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 遠藤恒司議員、発言を許します。


○議員(遠藤恒司)登壇  通告に従いまして2点質問をします。1点目は議案第112号、明石市障害者福祉金支給条例の廃止についてであります。2点目は本市の教育であります。


 それでは第1点目、ご案内のとおり本条例は昭和46年3月25日、条例第8号として障害者に対して障害者福祉金を支給することによって、その生活の向上と福祉の増進を図ることを目的として制定されたものであります。当時の対象者は1年以上市内在住、身体障害1、2級及び知能指数50以下、知的障害A、ただし3歳以上で外国人は除くであります。支給額は年額1万2,000円でありました。当時は目的に合致した金額であったことは推測されるのであります。今日に至っては内容的にも充実され、目的、内容、費用、効果等、ある一定の役割を果たしてきたものと考えます。近年、格差社会が進む状況から考慮いたしますと、社会的に弱い立場にある障害者にはいきなりの廃止は厳しいものがあります。ややもすれば、時代に逆行しているような感じにもとれます。まず、市内福祉5団体及び対象者へはどの程度の説明をされたのか、そしてどの程度の理解を得ているのかお尋ねをします。


 続いて、廃止に当たっては自立支援策を交換にされようといたしておりますけれども、条例の趣旨からいたしますと、個人給付が意味するものと政策的なものは若干対象者の感じ方は異なってきます。福祉全体のサービスの低下につながってくるとも憂慮されております。対象者はもちろん、各個人内容が異なっており、受ける影響も異なってくると思います。説明責任は重要であります。親切に丁寧に、そして理解を得るまで話し合いをしていただきたいと存じます。よく福祉はまちの成長のバロメーターとも言われます。


 第2点目は本市の教育についてであります。


 百年の計は教育にあることは周知のとおりであります。近年、いじめの問題、学力の低下が叫ばれ、学校、家庭、地域社会等に責任が転嫁され、お互いにその所在を譲り合っている傾向にあることは否めない事実と存じます。学校教育法の8点の目的が十分理解、機能しておれば、おのずとその解決法を見出すことはできると思うのであります。そこで、児童の発達の段階を追って順次質問をしてまいります。


 その第1点は、幼児教育の問題であります。幼稚園教育の目指すところをお尋ねしておきます。第2点は、2年制の幼稚園であります。就学前、彼らに対しては何らかの必要性は感じるところでありますけれども、内容的には幼稚園を卒園して就学する児童が60%、保育所から入学する児童は40%、若干の児童が直接家庭から就学をしておるわけであります。本市の教育を語る折、2年制の幼稚園教育を大きな特徴に挙げてこられましたけれども、この状況から見て費用対効果という点からも再考する時期に来ているのではないかと思いますけれども、いかがでしょうかお尋ねします。3点目は事情により取り下げたいと思います。


 第2点目は、小学校教育についてお聞きします。まず、第1点目は先ほど述べました学校教育法の展開について、どの程度の達成度を考えておられるか、検証しておられるかをお聞きします。2点目は、食育についての現状とこれからの取り組みについてお聞かせください。第3点目は、福祉教育をどのように取り入れていくのかお聞かせ願います。第4点目、人権教育はどのように展開されておりますか、今後の展開もあわせお聞きします。5点目は、宗教心を醸成する教育はどのように取り組まれようとしておりますか、お聞きします。6点目は、いじめの現状とその取り組みについてお聞かせください。7点目は、障害児や外国人の子女の学童保育はどのようにされておりますか、お聞きします。第8点目は、学童保育の帰宅時の安全確保はどのようになっておりますか、お尋ねします。9点目は、70人を超える大規模学童保育所の分割は今後どのようにされるのか、お聞かせください。


 3点目、中学校教育の諸問題についてお聞きします。その第1点目は、クラブ活動への参加状況はどのようになっているのかお尋ねします。2点目は、市内中学校の設備、体育館、グラウンド等の整備状況はどのようになっているのか、お聞きします。3点目、不登校生徒の状況とその取り組みについてお尋ねします。4点目は35人学級への取り組みについての状況をお聞かせください。


 4点目、学力低下についてお尋ねします。ゆとり教育の反省にある学力低下について、本市の取り組みをお聞かせください。


 5点目は、高等学校、明石商業高校についてお聞きします。特徴ある教育の実践について、現在教育体制を5つの類型に分けて展開されようといたしておりますけれども、本員は市長が先頭に立って野球に力を入れていこうとしておられるスポーツ科学類型について詳しくお聞かせ願いたいと存じます。


 以上で第1回目の質問を終わります。


○議長(井藤圭湍)    木下福祉部長。


○福祉部長(木下宣明)登壇  福祉部長でございます。


 私からは、1項目めの議案第112号、明石市障害者福祉金支給条例の廃止についてのご質問にお答えをいたします。


 まず、1点目の各種団体への理解はいかがかについてでございますが、明石市障害者福祉金を廃止するに当たりましては、議員ご指摘のとおり関係先への十分な説明を要するものと考え、市内の主な障害者団体であります明石市身体障害者福祉協会、明石市肢体不自由児者父母の会、明石市視覚障害者福祉協会、明石ろうあ協会、明石地区手をつなぐ育成会等のそれぞれの組織の会長あるいは役員の方々に、また市内の各障害者施設の関係者の方々に対しまして、これまでさまざまな機会をとらえ説明を行ってきたところでございます。この説明内容につきましては、障害者の皆さんへの支援施策を個別給付から自立支援を促す施策の充実へと転換を図るという趣旨を含め、本市でこれまで行ってきております施策のほか、これから実施していこうとしているさまざまな施策について説明を行っており、このような中、各団体からおおむねご理解は得られているものと考えております。


 次に、2点目の本市の目指す自立支援の具体的な施策はいかがかについてでございますが、昨年度制定されました障害者自立支援法に基づく支援のほか、今後本市における障害者への支援に関しましては、例えば人工呼吸器を装着されるなど24時間のケアが必要な在宅の最重度障害児(者)の皆さんに対する日中ケア事業の創設、また現在二見で建設中の(仮称)西部地区保健福祉センター内で予定をしております発達障害児(者)支援センターや知的障害児通園施設の創設、また小規模作業所に対する運営支援の充実、障害者優待乗車券交付制度の充実並びに就労支援策の充実など、さまざまな障害者支援施策に取り組んでまいりたいと考えております。議員ご指摘のとおり、福祉金の支給と新たな自立支援への転換のための施策とは若干意味合いが異なるとのご意見もございますが、本市といたしましては個別給付から自立支援施策への充実への転換という、国も含めた障害者施策の大きな流れがあると認識をいたしております。障害者の自立を支援するためには一律的な個別給付より、それぞれの障害特性に応じたきめの細かい自立支援施策を展開してまいる方がより有効であると考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)登壇  教育長でございます。


 2項目めの本市の教育行政について順次お答えを申し上げます。


 まず、1点目の幼児教育の諸問題についてでございますが、幼児期は心身ともに調和のとれた発達の基礎を培う重要な時期であり、特に幼稚園教育は義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児の心身の発達を助長することを目的として実施をいたしておるわけであります。昨年改正されました教育基本法におきましても、幼児期の教育は生涯にわたる人格形成を培う重要なものであるということが新たに規定をされております。地方教育団体にその振興を求めておるわけであります。2年制の幼稚園教育でございますけれども、本市では昭和45年から4歳、5歳児入園希望者全員を受け入れまして完全2年保育を実施いたしておるところであります。異年齢集団の中でともにかかわりを深め、お互いが自発性や主体性、規範意識を身につけるなど、人格形成に大きく寄与いたしておるところであります。


 2点目の小学校教育の諸問題についてでありますけれども、まず教育の目標達成度でありますが、小学校におきましては生涯にわたり学習する基盤が培われるよう、学習指導要領に基づき教科学習や道徳、特別活動、総合的な学習の時間を使い、日々の教育活動に取り組んでおります。また、授業時間だけではなく、朝の会や終わりの会、給食の時間など学校生活のすべての場で目標達成に向け、日々教育活動に取り組んでおります。


 次に、食育についての実情でございますが、食育は生きる上での基本であり、知育、徳育、体育の基礎となるべきものであり、本市では全小学校で食に関する指導の全体計画を作成し、その指導を行っているところであります。具体的には、平成17、18年度の2年間にわたりまして松が丘小学校が食育推進モデル校として兵庫県の指定を受けました。その研究成果が他市のモデル校の成果とあわせまして、今年度県下各校に示されたところであります。


 次に、福祉教育についてでございますが、道徳の時間や総合的な学習の時間において、高齢者や障害のある人の立場を理解したり、自然や生命を尊重する気持ちを養うため、読み物教材を使い心情に迫ったり、共感させる学習を行っております。また、知識としての理解だけではなく、アイマスク体験や車いす体験など実体験を通した学習により、福祉の心をはぐくんでおります。


 次に、人権教育についてでございますが、自分の大切さとともに他の人の大切さを認めることができるようになることととらえております。各学校においては人権教育の全体計画と指導計画を作成し、全教育活動を通じて一人ひとりを大切にする視点に立ち、取り組みを進めております。そのような取り組みを通じて多くの子どもたちが自分だけではなく、周りの人も尊重することの大切さを学んでおります。


 次に、宗教心を醸成する教育についてでございますが、ご承知のとおり公立学校において宗教の時間等を設けることはできません。しかし、教育基本法に規定されておりますとおり、宗教に関する態度、教養、地位は教育上尊重されるべきものであると認識をいたしております。また、感謝の気持ちや思いやりの心などは道徳の時間を中心に学校生活のさまざまな場面を使い、はぐくんでいるところであります。


 次に、いじめの現状と対応についてでありますが、小学校におけるいじめの現状は平成18年度は25件の報告を受けました。平成19年度の11月末現在では9件の報告を受けておるわけであります。これは昨年の同時期と比べますと、1件減少をいたしておるところであります。しかし、このいじめ問題を把握した場合は、できるだけ早期に問題解決を図るべく迅速に対応することが何よりも重要なことであることから、報告や相談があった場合には速やかに学校へ出向き状況を把握するとともに、対応策を協議したり、警察など関係機関にも助言を求めるなど、学校、関係機関等と連携し問題解決に努めているところでございます。さらに、学校に対しては、たとえ解決済みであっても再発はしていないか、継続していることはないかなど聞き取り調査も実施し、適切な対応に努めているところであります。今後は、いじめは絶対に許されないという社会的機運の醸成が重要であることから、フォーラムの開催やいじめチェックリストを作成し配付するなど、広く市民に対していじめ問題の啓発を図るとともに、子ども自身にもいじめ問題について考える機会をつくり、いじめを許さない態度や考え方を身につけることができるような取り組みを展開し、支援をしてまいりたいと考えております。あわせて学校だけではなく、広く地域社会との連携を図る中で、いじめの未然防止、早期発見、早期対応、再発防止の取り組みを推進してまいりたいと考えております。


 次に、障害児や外国人の子女の学童保育についてでありますけれども、障害児については医療行為を必要とせず、集団生活を営む上で著しく支障のない児童は従来から受け入れをしておるわけであります。また、外国人の子女についても受け入れを行っております。各児童クラブにおいては、児童一人ひとりに合ったきめ細かな対応をクラブの円滑な運営に努めております。学童保育の帰宅時の安全確保でございますけれども、冬季は通常午後5時の帰宅時間を早めて集団下校やクラブ室周辺が暗いところについては電灯の設置等々も行っております。また、午後6時30分までの延長保育時間は、保護者の方の迎えを徹底をいたしております。


 次に、学童保育の大規模の分割についてでありますけれども、現在、国より平成21年度までに71人以上の大規模クラブについては、分割するようガイドラインが示されておるわけであります。本市でも該当する大規模児童クラブは現在3クラブあります。来年度はさらに増加が見込まれますので、平成22年度からは適正規模になるよう必要な施設整備を進めるとともに、具体的な分割の方法についての検討を行っていきたいと考えております。


 次に、3点目の中学校の諸問題についての、クラブ活動への参加状況でございますが、現行学習指導要領ではクラブ活動は学校の教育課程に含まれておらず、その加入は生徒の意思に任されているところであります。部活動の参加状況、市内の中学校におきましては88%の生徒が加入をしております。そのうち運動部活動においては69%の加入率でございます。この加入率は県とほぼ同程度であるというふうに思っております。教育委員会といたしましても、生徒の心身の鍛練や社会性の育成に資する中学校の部活動が、さらに活性化するよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、体育館を含む学校施設の整備状況でございますが、現在学校の施設整備につきましては、文部科学省並びに兵庫県より耐震化を優先する整備方針が示されております。本市といたしましても国等の方針に基づいて整備を実施いたしておるところでございまして、中学校では89棟ある施設のうち耐震化を必要とする施設は71棟の約8割を占めておるわけでありまして、他市と比較しましても非常に多い状況になっておりますが、本年度末には耐震補強工事済みを含め工事不要の建物は45棟となりますので、耐震化率も50%に達する見込みでございます。今後、残りの校舎及び屋内運動場の耐震補強工事につきまして、耐震化率の向上に向けて引き続き計画的に実施してまいりたいと考えております。


 次に、不登校の現状と取り組みについてでございますが、中学校における平成18年度不登校生徒数は335人で前年度より若干増加をしているわけであります。この不登校の対応につきましては、外部の専門家であるスクールカウンセラーや不登校担任教員を配置するとともに、適応教室の積極的活用を図るなど相談支援体制の充実を図り、個々の状況に応じた支援に努めているところでございます。今後は、こうした取り組みに加え、未然に防止するために各学校において最も効果的な初期対応の整備を図るとともに、校内の別室等における支援体制を充実させることによりまして、学校復帰を目指した取り組みを展開してまいりたいと考えております。


 次に、35人学級への取り組みでございますが、現在小学校においては35人学級編制を段階的に進めておるわけでありますが、中学校におきましては生徒一人ひとりの学習状況に個人差がありますので、一律に学級編制を小さくするということよりも、加配教員を活用して1学級の生徒を分割した少人数指導によりますきめ細かな学習支援や習熟度別学習指導が、より効果的であるという考えに立ちまして、県教育委員会が進めております新学習システムによる少人数授業を行っておるところであります。


 次に、4点目の学力低下についての、ゆとり教育の反省と本市の取り組みについてでありますが、これまでの国内外の学力調査結果などからも子どもたちの学力の現状と課題を踏まえ、11月7日付で中央教育審議会教育課程部会は中間報告として審議のまとめを発表いたしたところであります。その概要をまとめたリーフレットが文部科学省から全教職員に配付されたところであります。先ほど議員の方からご指摘がありました、その学力低下とゆとり教育の反省につきましてでございますが、中間報告の中では新しい学習指導要領では生きる力をはぐくむという、現行学習指導要領の基本理念は変わることはない。また、基礎的、基本的な知識、技能の確実な定着と活用する力の育成の両面を伸ばしていく必要があると強調しておるところであります。本市におきましても学力・学習状況調査結果を踏まえ、読み、書き、計算といった基礎的、基本的事項がそれぞれの段階でしっかり身につくよう、小学校、中学校の9年間の積み上げに活用できる教材の作成や、小中学校が学力、学習面での情報等を校区単位で交流し、検討できる仕組みづくりなど、各学校の取り組みを支援するとともに、今後示されるであろう学習指導要領改訂の動向を注視してまいりたいと考えております。


 次に、5点目の高等教育について、特徴ある教育の実践の取り組みについてでありますが、明石商業高校では商業教育の充実とクラブ活動の活性を図ることにより、特色化を進めておるところであります。専門分野の特色化を進めるために、総合ビジネス類型、マネジメント会計類型、国際コミュニケーション類型、システム情報類型、スポーツ科学類型の5つの専攻分野を類型として設け、生徒の興味関心や進路希望に応じた教育課程を編成しておるわけであります。特に、スポーツ科学類型は野球を初め、陸上競技、バレーボール、ソフトボール、卓球、サッカーなどクラブで活躍をしている生徒は主に選択をいたしておるところであります。履修科目は3年間で普通教科と25単位以上の商業科目、体育理論や実技種目など9単位でありまして、スポーツを通して社会に貢献できる人材育成を目指しておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    遠藤恒司議員。


○議員(遠藤恒司)    まず、12月3日から9日までの間は障害者週間ということであったわけですね。くしくもその時期に、またこういう議案が出てきたということで、非常に思いがあるわけです。そこで、先ほども言いましたように、個人給付型とそして政策型というような、自立型というのは非常にある意味では相反するところもある。私の立場から自立支援の話をするというのはしにくいんですが、ただこの中にもたくさんいらっしゃると思うんですが、高齢者なり社会的に弱い方々をお持ちの方は、この自立支援というのができるのかどうかと、そういう疑問がある。ここで今それを詳しくは言いませんけれども、現実的に自立支援の政策と個人給付というのは、やはり切り離して考える。そして、もしそれを整合さすならば、あなたへの給付した幾ら幾らはこの政策になっておりますと。したがって、あなたは給付を受けたと同じだと、こういう説明をしていただかなければ全体の説明でぼけてしまう。となると、個人はせっかく給付を受けたものがと、こうなってくるわけですね。その辺を私は先ほどの質問では詳しく述べてください、もっと説明してくださいと言うのはそこを言ってるわけで、その辺についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 それから、教育の方ですが、ゆとり教育ですけれども、これは何も先生を楽さすためにつくった教育じゃないと思うんですね。ところが、実際は時間を少なくしたために、その成果が出なかったという結果であります。そして、報告にもあるように、授業を減らし過ぎたということのようです。したがいまして、それによって時間をつくったできるグループ、これは何か噴きこぼれというんですな。できない方は落ちこぼれと言います。この噴きこぼれの連中が塾へ行ってますます勉強する。そこで差ができる。このような現象になっておるようです。これにつきましては、これから教育委員会の方でこの事実をとらえて、そして実際の教育に展開をしていただきたいと、このように思うわけであります。そして内容的には、特に理数系が弱いというような傾向にあると。これはやはりこれからの社会で、理論づけて物事を考えたり、そして本当の技術としての、テクニックとしての技術、これがやはり低下する傾向にあります。したがいまして、それについても実情をよく知って教育に展開していただきたい、このように思うわけであります。


 それから、ちょっと飛びますけれども、いじめと不登校ですが、これにつきましては調べ方はいろいろあると思うんですけれども、必ず各1学級に1人ぐらいは対象者がおるということのようです。これにひとつおもしろい話がある。いじめや不登校の原因に、もちろん勉強がわからなくなってという分野もあるんですが、少子化を挙げておるんですね。核家族が進んでいって、家族が話をする機会が少なくなってきた。そのために事が起きても相談する人がいない、全部自分で処理をしようとする。その辺からやはり対応ができない。そこで、一番大事なことは、これに対しては多人数社会というのをこしらえないかん。ところが、現実的にはそういうのは実際の生活ではできない。全体的にはコミセンという制度がありますから、そこへ行ってくれればいいですが、実際の生活はそうならないということで、非常に憂慮されております。したがいまして、精神衛生的にも共感、物にともに感じるとか、感情を抑えるとか、その感情に対しての考え方が全く変わってくる。ですから、他人がどうしようが、困っていようが、喜んでおろうが、自分中心ですから自己中心型に陥ってしまう。他人のときはそういうことは起きないんですが、自分に起きたときには、先ほど言いましたように相談する相手がいない。ところが、学校の方ではいじめに対しては、先生方に相談しなさいよ、家庭に相談しなさいよ、地域社会に相談してくださいよとあるんですが、現実的にはできないんですよ。そこで、ご質問ですが、このような子どもたちにどういう対応をするかと。理屈じゃないんです。こういう政策をしますと、こういう学校は対応しますというのがあれば、それを実行していただきたいし、説明をいただきたい、このように思うわけであります。


 それから、高等学校の教育ですが、先ほど5つの類型を説明いただきました。これは明石商業高校に行ったら、こういう冊子が出ているんです。総合ビジネス類型、マネジメント会計類型、国際コミュニケーション類型、システム情報類型、それからスポーツ科学。前者4つは、どこでも大体学校であれば、体をていしているわけです、そしてやっているんですが。スポーツというのは非常に特徴になり、特徴があるわけです。そこで、明石商業高校が先刻、私たちの議員の方からも話がありましたが、野球の監督さんがかわられたということで、私も機会があったので学校へ行って二、三聞きました。大きく変わったところは、それは学校全体が活性化したと。これはすべての面で活性化した、こういう表現を二、三の先生がしておるのです。ですから、やはり何かやれば、いい結果が出る可能性がある。特に、教育委員会の皆さん方には、そういう意味で、国がこうだからと言うんじゃなしに、明石的な教育法を編み出してほしい。このような期待をしておるんですが、教育長のお考えをお聞きしたいと思います。


 あとの点につきましては結構です。


○議長(井藤圭湍)    木下福祉部長。


○福祉部長(木下宣明)    福祉部長でございます。


 再度のご質問でございますが、障害者福祉金の個別給付的な側面、個人給付が意味するものがあるんではないかというところでございますが、確かにこれまで福祉金の意味合いとしまして、制度発足当時のいわゆる障害者施策がまだまだ不足しておったような時代での個人給付、一律的な金銭給付としての意味合いは当時は大きくあったものではないかと考えております。議員もご指摘のように、確かにその役割が変わってきたというふうに、時代の流れの中で変わってきたというふうには考えておりますが、個別給付にかわる支援策の方へ、即これがこういうふうに変わっているというふうなものではございません。ただ、時代の流れの中で、その個別給付にかわるだけの障害者の支援施策、それは例えば税法上の優遇措置であるとか、あるいは高速道路の割引制度であるとか、さまざまな割引なりの制度が拡充されてきておるであろうと。そのような中で社会的な基盤が整ってきたのではないかなというのが、今の状況であると考えております。そういう中で、施策の方向性を大きく転換する時期に来ておるのではないかなというのが、今回提案をさせていただいた趣旨となってございます。


 確かに金銭給付としての大きな意味合い、それぞれの所得の方に対する意味合いはございますが、現状月に100人以上の障害認定を受ける方がふえてきておる現状がございます。それとあわせまして、認定を受けておられる、この福祉金を支給しておられる対象者の70%近くが65歳以上の高齢者の方になってございます。これは高齢化社会の中で、ご病気になられて回復された、今までは障害認定じゃなかったものが自動的に回復された時点で障害認定に移行される、そういう状況もございますので、個別給付として一律的に果たして給付するのが妥当かどうか、そういう点を考慮いたしまして今回提案をさせていただいておるところでございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(井藤圭湍)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 再度のご質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まず、いじめ、不登校に関連した子どもの心をどのように受けとめるかと、こういうことでございますけれども、現在知育、徳育、体育に加えて食育が加わったわけでございまして、その食育、これが一番やはり家庭教育の中でも大切でありますし、学校生活の中でも大切でありますので、その機会をとらえて子どもたちが自分の思いが話せる、そういった相手をつくっていくと、こういうことが大切であると、こういうふうに考えております。


 それからもう1点、野球に関連いたしまして、確かに明商も今クラブに入っている子どもたち、スポーツクラブに入っている子どもたちを見ていただきますとわかるとおり、非常に規範意識なり自立性が出てきたというふうに我々も感じております。そういった意味におきまして、市長が提唱いたしております野球を通じてこのことを今、類型という形で現在やっておりますけども、これを拡充をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(井藤圭湍)    遠藤恒司議員。


○議員(遠藤恒司)    お願いなりをしておきたいと思いますが、まず自立支援の関係です。実際問題、障害者が働いて一般と同等の給料がもらえるかどうか。その辺を考えれば、どうしても何らかの応援をせないかんというのはわかると思うんで、十分理解の上、支援をお願いしておきたい、このように思います。


 それから、教育の問題ですけども、明商の話もしてくれましたけど、実際、現時点では学力の低下とか、いじめの問題とか、不登校とか、特徴ある学校があるんですけれども、やはりどれをとってみても教師、家庭、地域、いろいろの中である生徒に対しての対応ですから、非常に多岐にわたっておるし、大変だと思います。ある意味では教師全員が夜回り先生であればいいやろうし、ときには家庭教師のような非常によくわかりやすい、また塾の先生のような教育をしてくれれば、子どもは十分に理解をするようです。先日も東京の学校でしょうか、中学校でしょうか、わざわざ残って自分から進んで塾の先生の授業を受けるというようなこともやっておりましたし、やはりすべてそういう教師の熱心な姿勢がなければ、次世代を背負う子どもたちを安心して送り出せないのではないかと。3年が過ぎたら終わりだというんじゃなしに、やはりある一定の力をつけるという基本的なものを忘れないで、ぜひ教育に当たっていただきたい、このように思いまして質問を終わりたいと思います。


 以上です。


○議長(井藤圭湍)    次に、椿野利恵議員、発言を許します。


○議員(椿野利恵)登壇  日本共産党の椿野利恵です。重なる質問もございますが、質問通告に従いまして5項目について質問いたします。明快なご答弁をよろしくお願いいたします。


 最初に、市民病院産婦人科分娩休止についてお伺いします。


 市民病院は市内の中核病院として、市民の命と健康を守るために昼夜を分かたず献身的な活動をされていることに心から敬意を表します。さきの質問に市長ご自身の見解をお伺いしたところですが、今日の医師不足にはさまざまな要因がありますが、その大もとには政府与党の社会保障切り捨て政治があります。医療費適正化の名のもとに医師数を抑制し続け、日本を世界でも異常な医師不足の国にしてきました。医療費削減の方向が、国民には医療費負担、医師や看護師には過密、過重労働、医療関係者には経営問題と、日本の医療制度は抜本的な対策がなければ、崩壊する状況にあることはご承知のとおりです。今回の産婦人科分娩休止に至った経過は、八方手を尽くし医師確保に奔走されましたけれども、国の医療制度のしわ寄せがここ明石市にも及んだと考えております。しかし、今回の分娩休止を受け入れることができないのは多くの市民の声であります。さて、産婦人科医師が4人体制のときは年間約500件に及ぶお産が取り上げられていました。医師数の減少と少子化で件数は減っているものの、市民病院が分娩休止することによって現在、市内であと6病院が分娩を受け入れていますが、今以上の受け入れが可能と考えておられるのでしょうか、お答えください。


 さて、異常がないと考えられていた出産でも、妊婦の、また新生児の急激な変化が起こる場合があります。そして専門の小児科医が診察してこそ発見される病気も多々あります。新生児の死亡ゼロを目指す周産期医療が、今日のように重要視されることとなったことを理解するところでございます。私は市民病院が市内で唯一産婦人科と小児科が連携を持って診療し、周産期医療も担ってきたと考えています。少子化対策が叫ばれる中、生まれる前から命を大切にする周産期医療の充実が今こそ求められるのではないでしょうか、市としての見解を求めるものです。


 さて、妊婦無料健診事業は厚生労働省のことし1月16日付の通達によりますと、さまざまな理由から妊婦健診を実施しない妊婦も見られる。母胎や胎児の健康を図ることの重要性、また少子化対策の一環として妊娠中の検査費用の負担軽減が求められている。自治体が財政厳しい折でも、公費負担については最低必要な回数は5回、また14回が望ましい、このようにしています。県の行政改革の中で妊産婦無料健診事業の削減がありますが、継続はもちろんのこと、厚生労働省の通達どおり14回に拡充するよう求めるものです。


 次に、障害者福祉金廃止についてお伺いします。


 障害者福祉金廃止がマスコミで報道されて以来、多くの方からお尋ねがありました。まず、廃止が決定されたのか。6カ月に一度だが、まとまっているので当てにしている。生活保護では収入認定されないので、本当に助かっている。暮らしが楽なら、こんな声は寄せられないでしょう。1級から4級の手帳を持つ方への福祉金支給制度は明石市が障害者を思いやる施策の象徴ではないでしょうか。06年支給、9,064人、来年度はもっと増加するでしょう。この方々への福祉金廃止は断じて容認することはできません、強く継続を求めるものです。以下3点についてお尋ねをいたします。なぜ福祉金の廃止なのか。対象者の生活実態を把握しているのか。福祉金は生活費となっているが、認識しているのかお答えください。


 次に、庁内作業所時のわらしについてお伺いします。


 障害者自立支援法が制定されましたが、障害者が働く場所はまだまだ確保されていないのが現状です。このような中、庁舎内に作業所を設置されたことを高く評価をいたしております。時のわらしでは、さまざまな障害を持つ方が市役所の業務の委託を受けて仕事をされていますが、発想の転換なしにはできなかったことでしょう。全国で初めてということで注目されているところですが、庁舎内や市役所の業務の委託はどのようになっていますか。また、今後はどのようになるのかお尋ねをいたします。


 さて、一般的に1つの作業所に通所すると、利用者本人の都合により利用期間は決まるわけでございますけれども、時のわらしでは2年間の就労と規定されています。ステップアップが2年でできるという前提でのお話でありますが、幾ら本人がステップアップをしていても、次の受け入れ先がなくてはかないません。ステップアップ2年後の就労支援はどうなるのか、どのように考えておられるのかお答えください。


 さて、障害者の一般就労は国が企業の法定雇用率を公的機関は2.1%、一般企業は1.8%と決めて促進していますが、まだまだ進んでいません。市内で法定雇用を1人以上義務づけられている事業者は140社、達成しているのは96社と明石のハローワークの話です。また、ほとんどが身体障害者の雇用というのが実態です。私は、障害の程度に応じて仕事ができ、報酬を得て自立していく、これを支援するのが本当の自立支援だと考えております。もっともっと働ける場所をふやさなければならないとも考えています。市内事業者に対し、身体、知的、精神に関係なく、一般就労移行支援を行うよう市として積極的に働きかけるよう求めるものです。


 次に、地球温暖化防止についてお尋ねをいたします。


 地球の長い歴史の中で、ここ数十年の人間の行動が現在の地球温暖化を加速度的に進めていることは、だれもが認めているところです。今、COP13がインドネシア、バリ島で開催されておりますが、日本政府は京都議定書でのCO2削減目標もできず、世界のひんしゅくを買っているところですが、市として現状をどのように認識しておられるのでしょうか。明石市地球温暖化対策実行計画では、明石市が市内でも規模の大きい事業所の1つであり、ここでの取り組みが市内事業者の自主的な取り組みの促進に資することを目的とするとあります。また、市は推進体制を持ち、目標設定を2010年度における市役所の事務事業に伴って排出される温室効果ガス排出量を05年度と比較して、6%削減に努めるとしています。温暖化防止対策の指標は、CO2排出をどのように規制するかです。マスコミ報道ではCO2排出量の61%を事業所が占めると言われていますが、明石市では企業のCO2排出量調査ができているのでしょうか。現在、明石市全域で温室効果ガスCO2がどれぐらい排出されているのか、削減目標を設定する上で大変重要になってきます。早急に企業のCO2排出量調査を求めるものです。


 さて、地球温暖化防止対策の大きな力を発揮しているのが市民の皆さんの力です。市民との協働、取り組みの具体化はどのように進めているのでしょうか。また、温暖化防止対策の中に化石燃料から自然エネルギーへの転換が求められています。太陽光発電、小水力発電、風力発電、バイオマス発電と、近年の自然エネルギー開発は目を見張るものがあります。各地で具体化が進んでいますが、市として自然エネルギー推進の考えはあるのでしょうか。具体的に公共施設への設置状況、今後の計画もお聞かせください。また、森林のない明石では、ため池、農地、公園、街路樹がCO2吸収の役割を果たしているのではないでしょうか。その効用と活用についての考えをお聞かせください。


 最後に、小中学校の施設整備の現状と今後の計画についてお伺いいたします。


 児童、生徒が安全で安心して学べる環境を整えるのは大人の責任であり、市の責任であると考えています。特に、次の3項目についてお答えください。1、校舎の耐震診断と耐震化について。2、渡り廊下の屋根の設置、トイレや窓枠の改修、カウンセリングルームの設置について。3つ目には図書室の整備と書籍の充実についてお伺いいたします。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(井藤圭湍)    上山市民病院事務局長。


○市民病院事務局長(上山英光)登壇  市民病院事務局長でございます。


 私からは、1項目めの1点目、年間500件に及ぶお産が市内の病院で受け入れ可能と考えられるかについてお答えを申し上げます。


 他の病院への影響につきましては、現在の市民病院での分娩件数や妊婦健診の実施状況を勘案いたしました場合、市内の他の産科病院あるいは近隣の加古川市、神戸市の病院で受け入れていただくことは可能でないかというふうに考えております。また同時に、これらの病院に対しまして、スムーズに受け入れていただくため、分娩の休止につきまして地元医師会を初め、近隣の病院に対しまして受け入れの協力要請もあわせて行ってまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上です。


○議長(井藤圭湍)    竹元保険・健康部長。


○保険・健康部長(竹元慶有)登壇  保険・健康部長でございます。


 引き続きまして、1項目めの2点目、3点目のご質問に順次お答えいたします。


 まず、2点目の周産期医療についてでございますが、県では周産期におきます母と子どもの命を守るため周産期医療システムが確立されております。このシステムではハイリスク妊娠や緊急母子搬送入院を受け入れ、高度な周産期医療を提供しているところでございます。本市では周産期医療につきましては、主治医の管理のもとに県の周産期医療システムによりまして適切な対応がなされており、大事には至っていないというところでございます。今後もこのシステムが維持できますよう、県に働きかけてまいりたいと考えております。


 次に、3点目の妊婦無料健診の拡充についてでございますけれども、現在妊婦無料健康診査につきましては、昨年7月から妊娠22週以降の後期健診1回に限りまして、その費用の一部を1万5,000円を限度に助成しており、平成18年度の受診者数は1,896名という状況でございます。現行制度では健診費用につきまして全額県補助となっておりますが、先般県が平成20年度から行う行政改革における県の見直し案の中で、妊婦健康診査費に係る県の補助金を2分の1に減額する旨の提案がなされております。現行制度で実施する場合、市の負担が1,850万円増加する見込みでございます。本市といたしましては、県に対し市長会を通じ、妊婦健康診査補助事業は少子化対策の一環としても今後ますます重要を増すものであり、制度の維持、拡充をすることを強く要望したところでございます。県では、この事業の見直しにつきまして、経過措置や実施方法について再度検討していると現在聞き及んでおります。母胎や胎児の健康確保を図る上からも、妊婦健康診査の重要性は十分認識をしておりまして、県の今後の動向を見定めてまいりたいと考えております。


 以上、よろしくお願い申し上げます。


○議長(井藤圭湍)    木下福祉部長。


○福祉部長(木下宣明)登壇  福祉部長でございます。


 私からは2項目め、障害者福祉金廃止についてと3項目めの庁内作業所時のわらしについての2つのご質問にお答えをいたします。


 まず、2項目めの障害者福祉金廃止についてのご質問でございますが、1点目から3点目まであわせてお答えを申し上げます。さきの議員に対する答弁と重複いたしますが、障害者福祉金は過去において障害者に対する施策やサービスなど公助の仕組みが未整備であったために、日常生活を営んでいくには自助に頼らざるを得なかったことに対して、少しでも支援をしたいという思いから、金銭的な給付として制度化されたものでございます。近年になり障害者自立支援法を初め、障害者福祉についての制度が拡充され、さまざまなサービスが利用できる社会基盤が整ってきた今日では、施策の方向性を見直す必要があると考えております。また、本市においては社会状況が変化していく中で、より一層障害者の個々の特性に応じ、生きがいを持って生活ができるよう社会参加の支援、あるいは就労支援などよりきめの細かい自立支援策を推進していく必要があると考えております。そのような理由から、障害者福祉金支給制度の廃止を提案させていただいたところでございます。議員ご指摘の低所得の方への配慮については、市としても十分に認識をしており、今後についても障害者の個々の特性に応じた各種サービスの提供やその他の障害福祉制度におけるさまざまな減免制度の活用などを進めていく中で、それらの方々の負担の軽減を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。


 次に、3項目めの庁内作業所時のわらしについてでございますが、これも1点目から3点目まであわせてお答えを申し上げます。


 自立支援の一環として就労支援が大きく打ち出される中、本市といたしまして障害者が働く作業所を市役所内に設置することで、市民の皆様に障害者就労へのご理解をいただき、実際に庁舎内での作業風景を通じて職員にも意識啓発を進めているところでございます。作業所時のわらしについては、本年9月4日に支援員3人、通所者5人で開所したところでございますが、市役所内各課から受託をしていただいている業務は公用車の洗車、印刷物の製本、啓発グッズ、これは先月行われておりました児童虐待防止オレンジリボンキャンペーンにおきますオレンジリボンの製作やキャンペーン用の缶バッジの製作、また各課の会議の際の会議室の設営、撤去、あるいは封筒へのスタンプ押し等の業務でございます。通所者の方には2年間の在籍期間を通じて作業能力のスキルアップを図るとともに、来年度以降については作業所通所人員の増員、委託業務の範囲拡大を図りたいと考えているところでございます。2年経過後に対しての今後に期待する成果といたしまして、通所者の方々が将来的に一般就労に結びつけることができるよう、運営者でありますNPO法人明石障がい者地域生活ケアネットワークと今後も協力、協働してまいりたいと考えております。この時のわらし作業所の取り組みにつきましては、まだスタートをして3カ月が過ぎたばかりで、まだまだ課題も多く、一朝一夕には成果が上がるものでもございませんが、これからも一歩一歩着実に進めてまいりたいと考えておりますので、温かく見守っていただきますようよろしくお願いを申し上げます。


 議員ご指摘の一般就労移行支援を市内の民間事業者に求める件につきましては、公共職業安定所、商工会議所、特別支援学校等で構成されております雇用支援連絡会議などを通じて、今後も働きかけをしてまいりたいと考えております。また、このたび障害者雇用を前提として市役所内に誘致をいたしました福祉コンビニの取り組みを全国に発信したところでございますが、今後はこの施策を軌道に乗せ、行政が率先して取り組んでいる状況を新しい障害者雇用モデルとして民間の事業者にも広げていけるよう、引き続き努力を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    榎本環境部長。


○環境部長(榎本伸行)登壇  環境部長でございます。


 4項目めの地球温暖化防止についてお答えいたします。


 1点目の現状認識についてでございますが、6月定例市議会での市長の所信表明にございましたように、これからの行政は地球環境という視点を根底に持ちながら、未来の子どもたちに美しい地球を引き継ぐためにも、市民の皆さんや事業者の方々と協働して地球温暖化防止対策について実効性のある取り組みを継続していく必要があると考えております。


 2点目の企業のCO2排出量調査についてでございますが、明石市での地球温暖化対策を進める上で、市民の皆さんや事業者の方々も含めた明石市全体の温室効果ガス排出量を把握し、その上で削減目標や具体的な削減のための行動指針を策定することが重要であると考えております。しかしながら、業種が異なり規模も異なるすべての事業所の排出量を調査し、集計することは非常に難しゅうございます。そこで、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、地域推進計画の策定を検討しておりますので、その中で市全体の温室効果ガス排出量を推計することについて調査、研究してまいりたいと考えております。


 3点目の市民との協働と取り組みの具体化についてでございますが、市民の皆さんとともに進めていく地球温暖化防止の取り組みといたしましては、家庭における節電や節水など身近な省エネルギーの取り組みの積み重ねが重要であると考えております。そのため、環境基本計画のリーディングプロジェクトの1つである家庭でできる温暖化防止を進めることといたしておりますので、今後より多くの市民の皆さん方に地球温暖化防止の取り組みを広げてまいりたいと考えております。


 4点目の自然エネルギーの推進についてでございますが、現在市内の公共施設に設置されております自然エネルギーの利用につきましては、防災センターと大久保市民センターにおける10キロワットの太陽光発電設備などがございますが、新たに市の施設への設置は多額の費用を要するため、現在の財政状況を考えますと、非常に難しい状況にあると考えております。また、風力発電につきましては、本市におきましては地勢的な要因から効率的な発電には適していないと言われております。しかしながら、環境基本計画におきまして市民太陽光発電所プロジェクトをリーディングプロジェクトの1つとして位置づけておりまして、今後自然エネルギーの利用につきまして市民の皆さんへの普及、啓発を図ってまいりたいと考えております。


 5点目のため池、農地、公園、街路樹の効用と活用についてでございますが、ため池や農地などはそれぞれが持つ緑地部分などによりまして、ヒートアイランド現象の抑制やCO2の吸収による地球温暖化防止に寄与するものでございます。したがいまして、これらの地域の環境面における効用を今後よりアピールしていくとともに、自然環境の保全の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    池田教育次長。


○教育次長(池田幸司)登壇  教育次長でございます。


 5項目めの小中学校施設の状況と整備計画について順次お答えいたします。


 まず、1点目の校舎の耐震診断と耐震化についてでございますが、校舎等の耐震診断は平成16年3月末までに優先度調査をすべて完了し、現在耐震2次診断を実施しているところでございます。本年度におきましては屋内運動場を含む13棟の耐震化工事を現在実施しているところでございます。このことにより耐震化率は昨年度末より約5ポイント上昇するものと考えております。今後は耐震2次診断を早期に完了させ、耐震診断に基づいた施設整備を計画的に実施してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の渡り廊下の屋根の設置、トイレ、窓枠の改修、カウンセリングルームの設置でございますが、まず渡り廊下の屋根の取りつけにつきましては、強風時や地震時に強度面において安全性の確保に問題があることから、すべての学校園での設置には至ってはおりません。必要な場合には現地調査を行い、工法などを検討し、設置可能なものについては整備しておりますが、今後とも必要な場合にはそのように整備してまいりたいと考えております。次に、トイレ、窓枠の改修ですが、トイレにつきましては平成17年度より小学校、幼稚園において整備を進めているところであり、本年度におきましても6校7園の整備を行ったほか、さらに耐震化とあわせて小中学校において4校でトイレ整備を実施したところでございます。また、窓枠につきましても、傷みの激しいものなどについては補修を行ってまいったところでございます。トイレ、窓枠の改修等につきましても、今後も引き続き整備に取り組み、よりよい学校の環境づくりに努めてまいる所存でございます。また、カウンセリングルームの設置についてでございますが、学校における相談体制の充実を図る上において、その必要性は十分に認識しており、思春期前期である中学生の相談に対応するため、中学校におきましては全校においてその設置を完了しているところでございます。今後はその思春期前期に至るまでの悩みの萌芽の段階で早期に発見するため、小学校においても35人学級実施などの学級数の増加への対応もございますけれども、余裕教室の使用状況等を見きわめながら、専用施設の設置につきましては個別的に対応していきたいと考えております。


 3点目の図書室の充実についてでございますが、蔵書の充実と図書室のスペース確保につきましては、現在図書室の蔵書数は少しながらではございますが、年々増加の傾向にございます。今後とも蔵書の充足率の向上に努めてまいりたいと考えております。また、図書室のスペース確保につきましては、35人学級実施などの学級数の増加等を見きわめながら、余裕教室を図書室スペースに転用するなど校舎等の状況を勘案し、学校と協議しながら検討してまいりたいと考えております。限られた施設を有効に活用し、子どもの読書活動推進のため努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    椿野利恵議員。


○議員(椿野利恵)    いろいろ丁寧にご答弁をいただきまして、ありがとうございます。


 まず、市民病院の産婦人科分娩休止についてでございますけれども、先ほど昭和25年発足って市長が言われましたが、本当にその当時の私は病院を知っております。それから見ますと、本当に見違えるほどの市民病院の充実ぶりというのを感じているところでございますが、市の中核病院として、やはりこれからもその役割を果たしていただきたい、そう思う気持ちで質問もしておるところでございます。今回の分娩休止は、まずそれが1つ一角が崩れたんではないかなという気持ちがすごくあるんですね。ですから、何としてもこれをずっと存続してもらいたい、その願いでいっぱいです。一番心配することは、先ほどご答弁がありましたけれども、他市、加古川や神戸や、そして今開業している病院に説明を、医師会にこれから協議をするとおっしゃいましたが、もう既に始まっているのかどうか。やはり決定する前にずっと言っておかないと、本当に受け入れができない状況が起きてくるのではないか。これが一番心配するところなんです。というのは、先の市長の話の中で2名の医師だけを何とか確保したい、そのために分娩を廃止したんやという話がありましたが、もし受け入れが可能でなかったら、本当に大変なことになるというところなんですね。この分娩休止によって、次に小児科や市民病院の、例えば小児科のだんだん減少というんですか、そういうことにつながらないかなということも危惧しているとこなんです。そういうことはどのように考えておられるのか、少しお聞かせいただけたらと思います。


 それで、私は2つ提案をちょっとさせていただきたいんですけれども、今分娩を受けている病院でも、医師の高齢化などでもうこれ以上無理だという病院も聞いているんです。また一方では、現在分娩を中止をしているけれども、助産師が確保できずにやむなく産院で分娩受け入れをやめている、こういう先生もいらっしゃるんですね。だから、週1回の夜間診ぐらいだったら対応できる、当直なら対応できるよというのも聞いてもおります。ですから、具体的に言うのは何ですので、やはりこれは医師会や産科医会というのが特別に、別にあると思うんですけれども、そういうところにきちっと提案をされまして具体的な協力、これが何か市として、市の医師会として対応できないんか。ぜひ、もういろいろされたと思うんですけれども、もしまだ今から具体的にお話をされていない、先ほどの答弁ではちょっとしていないかなというきらいもあったので、ぜひこれをしていただけたらなと思います。


 それともう一つ、医師や看護師の負担軽減を図るためには、やっぱり先ほど給与アップということもありましたけれども、一番は労働環境の整備というのが大事だと思うんです。いろいろ患者さんとお話しするのが大変だということがありまして、既に東京都の葛飾区で新葛飾病院というところで実施をされているんですけれども、医療事故で息子さんを亡くした方が、そのお母さんに病院が依頼しまして、患者や家族と病院をつなぐ、こういうことをやっている医療メディエーターというシステムがあるんですね。それは病院に落ち度はないと思っていても、患者や家族は何か不安を残したままにある。こういうところを丁寧にお話を聞く。ソーシャルワーカーもいらっしゃいますけれども、それとはまた違った意味合いがあると思うんです。そういうことで医師の、そういう患者と対応する時間を少なくしているというお話だそうなので、これも一度考えてみていただければと思っております。


 次に、周産期医療、本当に先ほど県でのシステムと連携を持って明石市では大事に至らない、本当にそのとおりだと思っています。私も長男を出産しましたときに、もう5日目で交換輸血をするという重症黄疸にかかったんですね。先生の素早い判断で脳障害が起こらずに、今元気に働いておりますけれども、その当時、その先生は院長が小児科医だったんですね。小児科医で新生児死亡ゼロを目指しておられた、日本では一番先進をきわめていた先生、もういらっしゃらないんですけれども、そういう方で、その先生が新生児の死亡ゼロ、それから障害を出さない、こういうところで産科を併設されて病院を経営されていたんです。当時から周産期医療をずっとうたい続けてこられた先生ですが、それを私はこの市民病院が小児科と産科と連携しているというところで、唯一なんですね、この明石市では。ほかは入院ベッドがないんですね、小児科も。似ておられるところはありますけれども。だから、周産期医療の本当に助けをそこで県に行くまでのフォローをしていると思っているんです。だから、もう引き続き分娩ができるように、何とか市長のお力もぜひ、以前に昨年はというお話もありましたけれども、強く要望していきたいと思います。


 それと、次に妊婦健診のことなんですけれども、10月31日に厚生労働省が発表しました妊婦健康診査の公費負担の状況調査、こういうのを発表しておりますけれど、今全国の自治体1,827、ここで2.8回、平均で。今年度から公費回数をふやしたのは17.3%。今年度中にふやすのが6%で、来年以降ふやすというところは59%もあるんです。今はこの妊婦健診は、先ほどもご答弁いただきましたけれども、本当にリスクのある妊婦を把握できますし、それからかかりつけ医をつくることにもなりますし、救急なときにもカルテがありますから、本当に対応できるんですね。だから、分娩休止もこれから改善してほしいと要望しているので裏腹ですけれども、そういうことも考えたら、やっぱりこれはふやしていかなあかんなというふうに思っています。これはもう一度お考えをお聞きしたいと思います。


 障害者福祉金の件ですけれども、何度もご答弁いただきましてあれですが、私は聞きましたら、やっぱり障害者世帯の経済状況、これは4分の3が住民税非課税世帯と聞いております。そして、その上に制度が整ったと部長言われましたけれども、障害者自立支援法で住民税非課税世帯でも応益負担があるんですね。障害者の人がヘルパーさんを利用したり、いろいろするのは益でしょうかね、そこんところが一番問題の観点だと思うんですけれども、障害者の自立支援、こんなに使えますよというパンフレットを市が置いてらっしゃるのを見ましたけれども、本人の収入は80万円以下でも、月の最高限度額が3,750円なんですね。3人世帯で1級の障害年金受給者がいて年収300万円以下。こういう方でも所得階層2段階になってしまって、月額6,150円かかるんです。政府は本当にたくさんの障害者の方が応益負担いかんということで大きな運動をされました。先日も東京で大集会をされましたけれども、やっと見直しを言い始めたんですけれども、見直すだけであってゼロにするとは言ってないんですね。ですから、やはりこの負担は障害者の方皆さんにかかってくるんです。そして、先ほども申し上げましたけど、視力障害者の方がちょっと外へ行きたい、どっかに行きたいといってもガイドヘルパーが要る、利用料がかかるんですね。やっぱりこういうところでは、どうしても今障害者福祉金をもらっていることが、このお金で自立支援の利用料が賄えているという実態があるんです。ですから、どうしてもこの福祉金の廃止は見直していただきたいと思います。障害者の方、みんな好きこのんで手帳をもらっているわけでないんです。特に、精神障害者の方などは明らかにしたくない、しかし暮らしていけないから認定を受けて年金をもらったり、社会保障制度の適用を受けておられるんです。だれ一人として喜んでこの手帳を持っている人はいないんですね。それよりも何で自分だけがこんなんなったんだと、そういう思いの方が強いんです。福祉金は現在では応益負担の利用料としてなくてはならない、もう一度言わせていただきますけど、本当にそうなんです。9月まではまだ時間があります。来年度、この条例提案されておりますけれども、また変更もできますから、9月までの時間の間に何としても考えていただきたい、再考をお願いしておきます。


 次に、庁舎内作業所時のわらしですけれども、今、いろいろ本当に私は障害者の方が働ける場がふえて喜んでいるというのは、もう実感として持っているんですけれども、来年度10人にされる。場所も先日大きくなりましたけれども。やっぱりステップアップと言うんですか、今スキルアップとおっしゃいましたけど、スキルアップ後の就労先がどうなるのか一番不安なんです。障害の程度によってはスキルアップできない場合もありますね。同じ状態が続くというのが、それが当たり前なんです。ですから、もとの作業所に帰るわけにはいきません。どうしても新しい受け入れ先を市として、行政として責任を持って広げていかなければならないと私は思っています。ですから、先ほど申し上げました、雇用支援連絡会議で働きかけると申されましたので、ちょっと安心はしたりもしますが、民間の企業へ枠を広げる、これを何としてもしていただきたいと思います。私、庁内作業所で仕事、本当に市が先ほどいろいろ5点か6点言っていただきましたけれども、公用車の洗車など。これは公用車だけでなくて一般の人も利用できるようにするとか、それから印刷もそうですけれども、もう一つはスキルアップできるのでは点字など。市に前にお願いしましたら、今市役所から来た封筒というのは視力障害者にわかるようになっているらしいです、点字が打たれているんですが、どこの課から来て、内容は何だというのはわからないそうなんです。ですから、そういうところをやはり作業所でしていただく。一つひとつ丁寧な仕事をされるというのは、指導されている方が言っておられましたので、これもいいんではないかなと思っております。提案だけですので、お返事はいいです。


 それから、次に地球温暖化ですね。本当に昨日もニュースを見ておりましたら報道されてましたが、温暖化は予想以上に深刻。市長が前回の6月議会で本当にそういうふうに言われた観点を必ずずっと事業者として、していただけるというのは本当にうれしいことですけれども、本当にオフィスと家庭からの排出が確認できない、こういうところに大きな問題があるとありました。やはり、事業者がどれぐらい出しているか。先ほどご答弁でも地域推進計画で推計すると言っておりますけれども、やはりこれは各事業者、ちょっとお話したところでは大変な、幾ら排出しているかというのは計算式が大変だと言いますが、このプログラムを市の職員の方やったら、私はすごいパソコンなどすばらしい方がいらっしゃるので、入力していけば出てくるような、そういうソフトも開発をされたらいかがかなと思います。そういうことによって企業が出している排出量を早くつかむということが、どれだけ削減しなければならないかということがわかるので、数値を決めるというのが大事だと思います。ぜひこれは来年度にも何とか検討して、明石市全体でどれぐらい削減しようか、そういうことが市民へのまた啓発にもなるのではないかと思うんです。ですから、企業も市民もみんな一緒になって、そして特にその頂点に立っているのが明石市役所であるということで、地球温暖化防止に向けて、ぜひ働いて大きくしていただきたいと思います。市民の協働のところでは、私はエコウイングという、本当に環境審議会をずっと傍聴しながらいろいろされてきたこの団体は、本当に敬意を表したいと思うんですけれども、この中のリーディングプロジェクトの中の何点かを本当に推進していけば、市民啓発になるのではないかと思っています。残念ながら、自然エネルギーの推進はもう財政困難やからしないと言いますけれども、そういうご答弁がありましたけれども、やはり市として1回の投資で、後還元できるんですから、何とかほかの公共施設、特に学校とかそういうところにすることによって、市民への啓発や子どもたちへの環境教育の一端にもなりますし、ぜひ考えていただきたいなと思っていますので、よろしく。これはちょっとご答弁いただけたら、うれしいんですけれども。


 それと最後に、学校の施設整備、本当に簡単な発言で申しわけございませんでしたけれども、やはり耐震診断、今先ほど前の方の答弁で50%の耐震化率とかおっしゃっておりました。まだ50%と私は言いたい。国が進めているのですから、それにのっとってやられていると思いますけれども、このことをどうしても早く達成に向けて力を注いでいただきたいと要望にしておきます。


 以上です。あと何点かちょっともしご答弁いただけたら、よろしくお願いします。


○議長(井藤圭湍)    上山市民病院事務局長。


○市民病院事務局長(上山英光)    事務局長でございます。


 4点ほどあったと思うんですが、まず1点目の協力要請のことにつきましては、もちろん地元医師会及び産婦人科会につきましては、あらかじめご説明を申し上げまして了解を得ているところでございます。


 それから、2点目の市内の開業医への働きかけについてでございますが、当然私どもも検討しておりますが、出産を取り扱っている開業医が極めて少ないこと、それが1点と。もう1点、現在出産を取り扱っていないドクターにつきましては、出産現場から遠ざかっておりますので、医学的に少し厳しい状況にあるのかなというふうに考えております。


 続きまして、3点目の小児科への影響、それとドクターへの過重労働の問題、これは2つ、二個一で考えておりまして、何とか小児科と産科の出産に関するノウハウを守りたいという観点から、市長も答弁をさせていただきましたように、助産師による妊産婦の健康診断であるとか、院内助産所などの検討を具体的に進めているところでございます。


 最後に、4点目のメディエーター、これにつきましては医療安全推進部という部署がございまして、そこが現在専門職を配置しておりまして、医療上のトラブルにつきまして今議員がおっしゃるような活動を実体的に現在行っているところでございます。


 以上です。


○議長(井藤圭湍)    竹元保険・健康部長。


○保険・健康部長(竹元慶有)    妊婦健診についての再度のご質問でございますが、先ほどもお答えいたしましたとおり、このたびの県の行革の影響によりまして、現在の事業を確保するだけで市といたしましても新たに1,850万円が必要ということになります。そういう意味の中で、県におきましては経過措置あるいは実施方法を再検討しているということでございますので、今後の県の動向を見定めてまいりたいというように考えております。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    榎本環境部長。


○環境部長(榎本伸行)    環境部長でございます。


 自然エネルギーを活用した発電施設を公共施設に設置してはどうかというご提案でございます。太陽光を利用いたしました発電等につきましては、瀬戸内気候という雨の少ない明石の自然環境に適したエネルギーの活用方法だと思われます。官民いろんな施設がございますけれども、このような明石の自然に適した自然エネルギーの普及に向けて、PR等を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(井藤圭湍)    以上をもちまして本日の会議を閉じます。


 次の本会議はあすの午前10時から再開し、全議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。


 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでございました。


                              午後6時47分 散会