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兵庫県 明石市

平成18年度決算審査特別委員会(10月24日)




平成18年度決算審査特別委員会(10月24日)





 


                       平成18年度決算審査特別委員会記録


                       平成19年10月24日(水)


                       於    大会議室


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〇出席委員(9人)


  山 崎 委員長             梅田 副委員長


  木 下 委 員   中 西 委 員   深 山 委 員


  榎 本 委 員   絹 川 委 員   冨 田 委 員


  永 井 委 員





〇欠席委員(1人)


  沢 井 委 員





〇出席説明員


  稲田副市長  東副市長  嘉藤監査委員  星川監査委員


  中川公営企業管理者  高橋政策部長  友國総務部長  柏木財務部長


  上山市民病院事務局長  岸本交通部長  佐藤会計管理者


  外所管各部次長、課長





〇議 事


 付託された議案の審査


 議案第107号 平成18年度明石市水道事業会計決算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2


 議案第108号 平成18年度明石市自動車運送事業会計決算・・・・・・・・・・・・・・20


 議案第109号 平成18年度明石市病院事業会計決算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34


 議案第110号 平成18年度明石市大蔵海岸整備事業会計決算・・・・・・・・・・・・52





                             午前9時58分 開会


○山崎委員長  ただいまより平成18年度決算審査特別委員会を開会いたします。


 本日、沢井委員から欠席の旨の届け出を受けておりますので、よろしくお願いいたします。議事に入ります。付託された議案の審査を行います。説明は着席したままで行って結構でございます。


 それでは、議案第107号、平成18年度明石市水道事業会計決算につき監査委員の意見を付し、議会の認定を求めることを上程議題に供します。ご説明をお願いいたします。


 花田水道部次長。


○花田水道部次長兼総務課長  それでは議案第107号、平成18年度明石市水道事業会計決算につきまして説明させていただきます。お手元に配付させていただいております委員会資料、勘定式の損益計算書及び貸借対照表もあわせてご参照願います。なお、監査意見につきましては、別添平成18年度明石市公営企業会計決算審査意見書の3ページから27ページまででございますので、ご参照くださいますようお願いいたします。恐れ入ります、着席の上、説明させていただきます。


 水の11ページをお開き願います。平成18年度明石市水道事業についての報告書でございます。そのうち、1、概況について説明いたします。まず(1)、総括事項でございますが、市民生活に欠かすことのできない水を安全で安定的に供給することに努めてまいりました。特に今年度は伊川谷浄水場を廃止し、第2次経営改善実施計画どおり4浄水場から3浄水場体制へと移行するとともに、5課から4課体制への組織の見直しを行い、職員数の削減などによる経営改善に努めてまいりました。


 次に、アの給水状況でございますが、給水人口は29万846人で前年度に比べ0.1%微増し、給水戸数は12万7,433戸で、前年度に比べ1.4%増加しております。年間使用水量は3,460万954立方メートルで、前年度に比べ1.6%の減少となり、平成10年度をピークとして、それ以降連続の減少となっております。水の有効利用の指標であります有収率は、前年度に比べ0.7ポイント減少し、95.5%になりました。


 次に、イの経理状況でございますが、収益的収支では事業収益66億6,762万2,515円に対し、事業費用は61億7,530万2,422円で、差し引き4億9,232万93円の当年度純利益となり、当年度未処理欠損金は3億2,896万4,427円に改善されております。事業収益では、主に使用水量の減少により水道料金が減少し、収益全体では3,724万5,000円、0.6%の減少となりました。これに対し事業費用では、職員の削減等により人件費が大幅に減少したほか、企業債利息などの減少により、費用全体では前年度に比べ2億3,470万6,000円、3.7%減少しました。この結果、収益は減少したものの費用の大幅な減少により、単年度収支は前年度を1億9,746万1,000円上回る純利益を計上することができました。


 右、12ページにお移り願います。次に資本的支出では、第2次整備事業として西部配水場配水塔の築造工事並びに配水管網の整備等を行いました。また、老朽管整備事業では老朽化した配水管の布設がえを行い、建設改良事業では原浄水施設や配水施設の整備、改修を行いました。これらの資本的支出の財源でございますが、企業債、工事負担金などの収入金をもって充てましたが、なお不足する額13億8,974万5,894円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額並びに減価償却費等の過年度分と当年度分の損益勘定留保資金をもって全額補てんいたしました。以上が本年度の事業概要でございますが、平成10年度以降、年々使用水量が減少する中、財政計画と比べますと収益全体で2億7,185万6,000円の減少となりましたが、人件費の削減などにより費用全体では4億2,501万4,000円減少し、結果、単年度収支は財政計画を1億5,315万8,000円上回る4億9,232万円の黒字を計上することができました。しかしながら、今後とも使用水量の減少傾向が続き、給水収益の低下が予測されますことから、引き続き、より一層の経営改善に努めるとともに、水道水の安全・安定供給及びサービスの向上に全力を尽くす考えであります。


 それでは、決算の内容について説明させていただきます。恐れ入りますが1ページ、2ページにお戻り願います。平成18年度明石市水道事業決算報告書でございます。以下、金額は消費税及び地方消費税を含んでおります。まず(1)、収益的収入及び支出でございますが、収入では第1款 水道事業収益が予算額68億9,536万円に対し、決算額は69億9,414万9,833円で、差し引き9,878万9,833円の増。執行率は101.4%となっております。次に支出でございますが、第1款 水道事業費用では予算額65億8,062万8,252円に対し、決算額は64億6,746万5,004円で、執行率98.3%、次年度への繰越額1,543万5,120円を差し引いた後の不用額は9,772万8,128円となっております。


 次の3ページ、4ページをお開き願います。(2)、資本的収入及び支出でございますが、収入では第1款 資本的収入の予算額5億5,959万円、決算額5億6,119万1,026円、執行率100.3%、差し引き160万1,026円の増額となっております。一方、支出でございますが、第1款 資本的支出の予算額20億8,762万2,700円、決算額は19億5,093万6,920円、執行率93.5%、翌年度繰越額8,208万9,000円を差し引いた後の不用額は5,459万6,780円でございます。なお欄外でございますが、資本的収入が資本的支出に不足いたします額につきましては、先ほど説明させていただきましたように、記載のとおり全額補てんいたしました。


 次に、収益的収入及び支出の詳細につきまして説明させていただきますので、恐れ入りますが22ページをお開き願います。収益費用明細書でございます。なお、以下の金額につきましては消費税及び地方消費税を含んでおりません。収益費用の明細につきまして、その主なものを説明させていただきます。款 水道事業収益、項 営業収益、目 給水収益、節 水道料金は供給単価176円8銭、有収水量3,460万954立方メートルの水道料金でございます。次の目 受託工事収益、節 給水工事収益は配水管連絡工事及びせん孔監督費などの工事収益でございます。その他工事収益は配水管移設工事等の監督費などでございます。


 次に、目 その他営業収益のうち節の手数料は、設計審査、工事検査などであり、次の消火栓維持負担金につきましては、消火栓補修に係る一般会計負担金でございます。次の下水道使用料徴収事務負担金は、下水道部からの下水道使用料徴収事務受託による負担金収入でございます。次の一般会計補助金は、生活保護世帯と65歳以上ひとり暮らし世帯に対する基本料金減免措置に伴う市からの補助金などでございます。中ほどの項 営業外収益、目 受取利息は事業資金の運用による預金利息でございます。目 雑収益、節 施設分担金でございますが、給水装置の新設等に伴う分担金でございます。項 特別利益、目、節 過年度損益修正益は過年度分の互助会補助金の還付金が主なものでございます。


 以上、収益合計は66億6,762万2,515円となっております。


 次の23ページをお開き願います。水道事業費用に移らせていただきます。款 水道事業費用、項 営業費用、目 原水及び浄水費のうち主な節について説明させていただきます。給料、手当等、法定福利費は職員45人分の人件費でございます。中ほど14行目の委託料でございますが、浄水場等の清掃業務委託、配水場等の管理委託など水道サービス公社等に委託したものでございます。2行飛びまして修繕費は浄水場等の施設、設備の修繕費でございます。次の動力費は浄水場等の電力料金で、次の薬品費は水処理のためのポリ塩化アルミニウムなどの薬品費でございます。3行飛びまして負担金でございますが、明石堀割土地改良区に対する水路の維持管理負担金が主なものでございます。2行飛びまして受水費でございますが、県水1日最大3万3,800立方メートルを単価152円10銭で受水した費用でございます。


 次に目 配水及び給水費でございますが、節 給料、手当等、右24ページにお移り願います。法定福利費は職員24名分の人件費でございます。7行飛びまして委託料でございますが、道路漏水修繕、水道メーター取りかえ、漏水調査などの委託が主なものでございます。2行飛びまして、修繕費は水道メーターの修繕費用などでございます。次の路面復旧費は漏水修繕工事後の舗装復旧でございます。1行飛びまして、工事請負費は配水管の布設がえ等に伴います給水管の切りかえ工事が主なものでございます。次に目 受託工事費でございますが、節 給料、手当等、法定福利費は職員1名分の人件費でございます。5行飛びまして、工事請負費は土地区画整理組合などから受託した給水管布設工事費でございます。次に、目 業務費でございますが、節 給料、手当等、法定福利費は職員12名分の人件費でございます。


 次の25ページをお開き願います。5行飛びまして委託料でございますが、水道の使用及び休止などに係る受付業務、水道料金等収納業務及び水道メーターの検針業務並びにそれらに係る電算処理業務などに関するものでございます。次に目 総係費でございますが、節 給料、手当等、法定福利費は管理者及び職員8名分の人件費でございます。次の退職給与金は、定年退職者など6名に係る退職金と引当金としての積立額3,470万円の合計額でございます。なお、引当金につきましては、16年度より毎年1億6,440万円を退職給与金の予算計上額といたしまして、実支給額の残額を積み立てることとし、18年度末引当金残高は3億1,440万9,080円となっております。次に7行飛びまして委託料でございますが、水道広報紙の制作業務などでございます。


 右26ページにお移り願います。2行飛びまして負担金でございますが、庁舎の維持管理に要します費用負担及び退職職員の水道部在職期間に応じた退職給与負担金が主なものでございます。次に目 減価償却費、節 有形固定資産減価償却費は建物構築物などの減価償却費でございます。次に目 資産減耗費、節 固定資産除却費は配水管布設がえに伴い除却した資産除却費が主なものでございます。項 営業外費用、目 支払利息及び企業債取扱諸費、節 企業債利息は、財務省財政融資資金及び公営企業金融公庫から借り入れた企業債の利息でございます。次の目 雑支出、節 普通財産減価償却費は平成18年3月末をもって閉鎖いたしました伊川谷浄水場に係る普通財産としての減価償却費でございます。次の項 特別損失のうち目、節 過年度損益修正損は過年度分水道料金の減額及び時効による不納欠損が主なものでございます。


 以上、費用合計は61億7,530万2,422円でございます。


 次の27ページをお開き願います。資本的収入及び支出明細書について説明させていただきます。まず、款 資本的収入でございますが、項、目、節 企業債では第2次整備事業及び老朽管整備事業に充てるために借り入れた2億7,310万円と、高金利分の借換債1億1,220万円によるものでございます。次の項、目、節 工事負担金は拡張改良負担金及び配水管等負担金でございます。次に項、目 他会計負担金、節 消火栓設置負担金は消火栓設置に要する一般会計からの負担金収入でございます。


 以上、資本的収入の合計は5億5,948万6,619円でございます。


 右28ページにお移り願います。款 資本的支出について説明させていただきます。項 建設改良費、目 第2次整備事業費、節 原浄水施設費は野々池貯水池取水塔設備改修工事及び各浄水場ろ過池改修工事などの工事費でございます。節 配水施設費は西部配水場配水塔築造工事などの工事費でございます。次に目 老朽管整備事業費、節 配水施設費でございますが、老朽鋳鉄管の布設がえなどの工事費でございます。次に目 建設改良事業費、節 原浄水施設費は清水川、瀬戸川導配水管移設工事などで、次の配水施設費は東部配水場配水池内防水工事と配水管布設及び布設がえ工事などでございます。目 固定資産購入費、節 土地購入費は伊川谷浄水場跡地内の神戸市所有の水路用地に係る購入費用でございます。3行飛びまして、量水器購入費は水道メーター購入費用でございます。次の目 事務費でございますが、節 給料、手当等、法定福利費は職員20人分の人件費でございます。


 次の29ページをお開き願います。最後に項、目、節 企業債償還金は財務省及び公営企業金融公庫への償還金でございます。


 以上、資本的支出の合計額は19億1,614万2,946円でございます。


 恐れ入りますが5ページにお戻り願います。平成18年度明石市水道事業損益計算書でございます。下から3行目、当年度純利益は4億9,232万93円でございます。最下段の当年度未処理欠損金は大幅に改善されたものの、なお3億2,896万4,427円のやむなきとなっております。


 恐れ入りますが8ページをお開き願います。平成18年度明石市水道事業欠損金処理計算書でございます。先ほどの損益計算書で説明させていただきました当年度未処理欠損金3億2,896万4,427円につきましては、欠損金処理を行うことができず、全額翌年度へ繰り越しいたします。


 以上で、水道事業会計決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○山崎委員長  説明は終わりました。


 それでは質疑を受けます。


 永井委員。


○永井委員  14ページ、21ページにそれぞれ建設改良事業並びに事業契約の要旨が出ておりますけど、14ページの工事でかなり低入札の工事があるわけですけども、それなりに工事指導を行って、手抜き工事等はないというふうに思いますけども、その辺はいかがでしたでしょうか。


○山崎委員長  花田次長。


○花田水道部次長兼総務課長  水道部次長兼総務課長の花田でございます。


 低入札につきましては、平成18年度の低入札調査案件でございますが7件ございます。それらの案件につきましては、当該業者からの工事の質の確保の観点から聞き取り等を行い、その確保を十分見込んだ上で契約をいたしております。なお、工事結果につきましても特に問題は指摘されておりません。


 以上でございます。


○山崎委員長  永井委員。


○永井委員  21ページの営業関連業務委託がプロポーザルで行われたという説明を受けているんですけれども、その経緯というか展開なり、対象業務がちょっと広がったということですけども、その辺ちょっと説明してください。


○山崎委員長  花田次長。


○花田水道部次長兼総務課長  水道部次長でございます。


 平成14年度までは、民間委託は水道料金の収納と滞納整理等でございました。平成15年度から公社に委託しておりました水道メーターの検針業務を加えますのと、それと水道の閉栓、使用中止に伴います現地精算等の業務をあわせまして、水道メーターの検針、現地精算、それから水道料金の収納、それから停水業務等滞納整理業務をあわせて、平成15年度から3年間実施いたしました。そして平成18年度からは、さらにそれに水道の使用開始、中止等の受付業務、主に電話でございますが、それと別途契約しておりました水道の電算処理オンライン業務ですが、それもあわせて包括的な委託を18年度から実施いたしております。


○山崎委員長  永井委員。


○永井委員  包括で契約をして結果的にはどうなったのかというか、安くなったということだと思いますけども。それと、やっぱり地場産業といいますか、その辺を育成をしていくという観点から、この契約している第一環境関西支店から兵庫県にも税金を払わへんのちゃうかなと思うんですが、その辺はどうなんですか。


○山崎委員長  花田次長。


○花田水道部次長兼総務課長  総合的な評価ということで、プロポーザル、提案型でさせていただきました。応募した業者ですが、まず第一環境、それから関電サービス株式会社、これは関西電力の協力会社といいますか、関西電力のいわゆる検針とか集金とか、電気を製造しない部分とか、送電しない部分というサービス部門を請け負っておるそうです。それとライフサービス、委託しておりましたさくらケーシーエス、関東系の会社で宅配という、水道メーターの検針と集金を主にしておるその2者がドッキングしまして、ライフサービスという会社を新たに立ち上げてプロポーザルに参加してきました。プロポーザルの結果を受けて、総合評価方式の中で第一環境に最終的に決定したということで、委託料は当然膨らんできますけども、これによりまして受付業務を拡大いたしましたので、平成18年度で職員2名の削減、それと来年度にさらに1名削減で、職員3名の削減等により従来よりは経費は削減されております。


 以上でございます。


○山崎委員長  永井委員。


○永井委員  わかりました。31ページ以降に企業債の明細書が載っておるわけでありますけれども、昨日の下水道特別会計でも繰上返済を含めて政府といろんな交渉を行っているということですけれども、とりあえず企業債の借りかえと今後の繰上返済の状況というのが今どんな状況なのかというか、この間、どんな交渉を含めて話があったのかということをちょっと説明をお願いしたいと思います。


○山崎委員長  花田次長。


○花田水道部次長兼総務課長  水道部次長でございます。


 まず借換債でございますが、平成17年度に臨時特例措置として実施がなされ、平成18年度におきましても特例措置の実施がなされました。借りかえ条件ですが借入利率7.3%以上の公営企業債、いわゆる政府系ではなく公営企業債に限るということで、本市におきましては当初借入利率8.1%の分と、それから17年度に借りかえた残額の未償還分とあわせて借りかえを行いました。1億1,220万円の借りかえを行いました。借りかえ後の利率は2.5%、償還期間は3年と5年となっております。それで、利子負担につきましては全体では1,355万6,000円の軽減が図れ、平成18年度単年度では335万円の軽減となっております。19年度、本年度、先ほど委員おっしゃられましたように、繰上償還という制度がただいま具体化してきております。ただ詳細につきましては、まだ明らかになっておりません。当水道事業では、この制度を借換債ですけども利用して、17、18年に2億2,160万円の借りかえによって2,600万円の利息の軽減を図ってまいりましたが、しかしながら水道事業の18年末の企業債は、ここに記載させていただいてますように約170億円となり、そのうち5%以上の高金利の残額が32億5,000万円と、このことが経営を圧迫する要因の1つともなっているかと思われます。このたび19年度におきまして、この5%以上の公営企業債に係る繰上償還制度が新設されました。この繰上償還条件に照らし合わせますと、本市水道事業におきましては、年利6%以上の残額が対象見込みになるのではないかと今思っております。今後、国の方におきまして新たな条件整備及び償還総額は、一定額を超える場合などにより減額調整等が行われると思われ、確定額ではございませんが、年利6%以上の償還対象総額17億8,000万円ございます。それを仮にですが繰上償還できるものとして試算いたしますと、平成20年度では約8,300万円の利息の軽減が見込まれております。


 以上でございます。


○山崎委員長  永井委員。


○永井委員  今の繰上償還で17億円ほどあるということですけども、国の方も全額償還ということになるかわかりませんけど、繰上償還できるキャッシュというのは水道会計として余裕があるんですか。


○山崎委員長  花田次長。


○花田水道部次長兼総務課長  全額現金で返還するか、それか借換債等を活用して行うかというのは、ちょっと今後の課題でありますけども、現状では全額キャッシュで返済できる状況でございます。


 以上でございます。


○山崎委員長  他にございませんか。


 木下委員。


○木下委員  1点、県水というとこで聞きたいのですが、まず1番目は、地下水がこれは監査報告の中で数字が書かれている分なんですけど16ページですね。地下水が50.9で4.9ポイント低下していると。これはずっと下がっていると思うんですが、過去においても。この先、この地下水という見込みというか、塩水化というのはもう当然起こっているわけで、ずっと問題になっているんですが、その辺の割合というのは、これからもずっとまだまだ減り続けるであろうという予測なのかどうか、ちょっとその辺の見込みを教えてください。


○山崎委員長  藤原浄水課長。


○藤原浄水課長  これからも地下水については使用を抑制してまいります。


○山崎委員長  木下委員。


○木下委員  要するに、これから地下水というのをどんどんくみ上げるのではなくて、これからもずっと長く続けたいから、それを吸い上げるのを抑制しますという意味のご答弁でしたか。


○山崎委員長  藤原課長。


○藤原浄水課長  そのとおりです。


○山崎委員長  木下委員。


○木下委員  ということは、井戸が31本あったうち、ことしは何本かれましたとかってよく言うんですが、現状としては、かなり塩水が厳しい状況でということで、じゃ今のところどの程度まで見込みとして、10年先には一体どの程度になっているんですかっていう現状ですよね。それはどうなんでしょうか。


○山崎委員長  石田工務課長。


○石田工務課長  工務課長の石田でございます。


 先ほどのご質問なんですけれども、地下水の方につきましては、これから河川水というのを多く取り入れまして地下水の温存を図りまして、現状をできるだけ保っていくという考えでおります。今現在、約60本ほどあるんですけれども、若干、塩水が来ておるんですけれども、その部分を吸い上げる分を極力減らすという意味で、地下水を残していくためには河川水の割合をふやしていくという考えでおりますので、今のところどれだけ減っていくかというところにつきましては、極力抑えたいと、抑えていきたいということで進んでおりますのでご理解をいただきたいと思います。


○山崎委員長  花田次長。


○花田水道部次長兼総務課長  ちょっと補足させていただきます。地下水をどこまで減少させるのかということで、本市水道事業の地下水のくみ上げ量は、過去最大でありました昭和59年度で2,930万立方メートル、1日平均8万300立方メートルをくみ上げておりました。平成18年度で1,840万立方メートル、1日平均5万500立方メートルとして、率にして37.2%減少させてきております。委員おっしゃられるように、今後とも地下水の動向等を的確に把握しながら、今以上に塩水化が進行することのないよう、適正な揚水に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○山崎委員長  木下委員。


○木下委員  地下水については説明はわかりました。そういう状況のもとですので、いずれ河川水も使っていくんですが、県水の割合というのは大きくなってくるだろうというふうに予測します。この県水に関しては、いつも高いなと思いながら言ってるんですけど、その背景にいろんなもろもろの事情があって、これは受けざるを得ないという、もう大体わかるのですが、このたび9月の県議会の方で、県水の今152円10銭でしたね、この価格が妥当かどうか知らないんですけど、下がるというふうなことを聞いたんですが。ちょっといろいろと調べてみるんですが、まだ不確かなとこなんです。こういうことは今起こっているんですか。


○山崎委員長  花田次長。


○花田水道部次長兼総務課長  水道部次長でございます。


 委員おっしゃられますように、20年度以降、19年度で一応現在の受水協定が終わりまして152円ということでございます。20年度以降、23年度までの4年間の受水協定でございますが、現状横ばいの受水量ということで契約をいたしました。県下平均で受水単価が1立方メートル当たり3円、155円が152円に引き下げられる条例改正が、さきの県議会において可決をされました。本市におきましては、受水量につきまして現状の1日最大受水量3万3,800立方メートルを据え置いたことによりまして、1立方メートル当たりの受水単価が現在152円から147円、5円引き下げられ、結果、金額では20年度以降23年までですけども、年間では約5,000万円の削減が図られる見込みでございます。


 以上でございます。


○山崎委員長  他にございませんか。


 深山委員。


○深山委員  28ページの老朽化した配水管の整備なんですけども、先ほどの説明で鋳鉄管の老朽施設のやりかえという話が出たんですけど。石綿管は今何パーセントぐらいあるのかということと、せん孔におきまして石綿管が、アスベストの影響があるかどうかというのをちょっとお聞きしたいと思うんですが。


○山崎委員長  花田次長。


○花田水道部次長兼総務課長  水道部次長でございます。


 まず、アスベストの問題があるかということなんでございますけども、石綿管を通過した水道水の健康影響につきましては、アスベストは呼吸器からの吸入に比べ経口摂取に伴う毒性は極めて小さく、水道水の水質基準にも定められていない状況でございます。また、世界保健機構におきましても健康影響は認められないことから、ガイドライン値を定める必要はないと結論づけており、水道水に関しましては安全上全く問題はないものと考えております。


 布設がえの状況ですけれども、石綿管につきましては、現在市内一円に点在しておりまして、その延長合計は約1,000メートル程度であると把握いたしております。石綿管自体は水道水に何ら影響を及ぼさないことから、他事業との施行にあわせながら、今までは布設がえ工事を進めているところでございますが、今後20年度以降につきましては、計画的に積極的に布設がえを行っていきたいと現在計画を立てているところでございます。


 以上でございます。


○山崎委員長  深山委員。


○深山委員  9月定例市議会の本会議で、質問事項で防災のことを言われてましたんですけども、緊急時に防災協定を結ばれているという話なんですが、そのときに当然協定を結ばれておると、業者自身が特殊な配水管の継ぎ手、継ぎ輪、特殊輪というのは、その場で持っておらないということがあると思うんですが、水道部の方で緊急時はその材料を配備できるような体制づくりは今現在できているんですか。


○山崎委員長  石田課長。


○石田工務課長  緊急の材料につきましては資材事務所の方に適量、余り多くない程度、それにできる程度の材料は確保してございます。


○山崎委員長  深山委員。


○深山委員  ありがとうございます。水道事業というのは、震災とかそんなんに関係なく、いつ起こるかわからない態勢の中にありますので、緊急時にすぐその対応をよろしくお願い申し上げて質問を終わります。


 以上です。


○山崎委員長  他にございませんか。


 冨田委員。


○冨田委員  水道事業全般につきましては、私は大変経営状況の改善について努力されていると、こういうふうに思っております。ただ1つだけ、もやっとした部分がありますので、ひとつ明快にお答えをいただきたいと思います。それは河川水の重要性というのもこれからますますふえてくるだろうと思うんですが、ちょっと今の説明の中でもありましたけれども、いわゆる堀割の関係です。会費負担金1万2,000円ですか、これはよろしいが、そのあと補助金なのか分担金なのか、およそ100万ぐらいのお金が出てると思うんですが、それがここの中のどれに入っておるのか。あるいは、この現実にそれがどのように作業されているのか。あるいは、その分の費用対効果というのは、今現実もそれでいいのか。あるいは今後も続けるのか、その辺をひとつお聞きをしたいと思います。


○山崎委員長  花田次長。


○花田水道部次長兼総務課長  水道部次長の花田でございます。


 まず、明石堀割土地改良区に対する水路等の維持管理負担金がどこに入っておるのかということでございますが、委員おっしゃられましたように23ページの負担金2,867万4,540円の中に組み込まれております。


○山崎委員長  藤原課長。


○藤原浄水課長  浄水課長の藤原でございます。


 負担金でございますが年間1,400万円でございます。


○山崎委員長  この2,800万円のうちの1,400万円ということですか。


 藤原課長。


○藤原浄水課長  はい、そうでございます。2,800万円のうちの1,400万円というのが、堀割土地改良区への負担金でございます。その使途でございますが、これは堀割水路の維持管理に主として使われております。ほとんどがそうでございます。


 以上でございます。


○山崎委員長  維持管理はわかるんですけど、人件費だとか。


 石田課長。


○石田工務課長  中身につきましては、大きく事務所費といたしまして大体約200万円ございます。先ほど言いました大きくなんですけれども、維持管理費といたしましては約1,200万円という、大きく分けますとトータルで1,400万円ということになります。その維持管理費の中身といいますと、ほとんど維持管理費が水路費ということなんですけれども、労務費につきましては大体260万円ほどございます。それで修繕費が大体700万円ございまして、あと委託料というのがあるんですけれども、委託費が大体50万円。あと電力費とか溝符米とか、そのあたりを含めまして1,200万円ということになってございます。


 以上でございます。


○山崎委員長  冨田委員。


○冨田委員  そしたら、この堀割土地改良区、ほかに任すことはできないんですね、この作業について。ほかの業者、あるいはどっかに、例えば入札であるとか、そういうことでほかの業者さんが参加することはできないという性質なんですか。


○山崎委員長  石田課長。


○石田工務課長  これは明石堀割土地改良区というところにさせていただいてますので、堀割土地改良区の中で役員さんを含めまして審査されまして、そこで運営しているということなものですから、その運営どうこうというものにつきましては、そのあたりはできないかと思います。


○山崎委員長  冨田委員。


○冨田委員  中途半端で声が小さくなるから、おかしいなと思ってくるわけなんでね。堂々と言うてくださいよ。例えば、そしたらこの堀割改良区と役所ともめてしもて、金足らんというふうな話になったら、お水は入ってこないんですか。


○山崎委員長  藤原課長。


○藤原浄水課長  浄水課長の藤原でございます。


 野々池とのかかわりがございます。現在、野々池は水道原水の貯水池でございます。これを購入いたしましたときに、この野々池はもともと農業用のかんがい用水のため池でございますので、その水利というのは生かしたままでございます、生きたままでございます。いわゆる鳥羽三カ村と申しますが、鳥羽からずっと西、弁財天、鳥羽新田は違うんですけど、そのあたりまで全部水利権が生きております。したがいまして、入ってこないということにはならないかと思います。その分は自然に入るように堀割水路の末端、いわゆる6号分水と申しますが、ここで分かれて野々池に入ります。


 以上でございます。


○山崎委員長  冨田委員。


○冨田委員  そうすると、水はもう勝手に入ってくると。ただ、入ってくるまでの間、きれいにして整備してもらおうと、こういうことなんでしょうね。そういう感覚でよろしいんでしょうか。


○山崎委員長  中川公営企業管理者。


○中川公営企業管理者  公営企業管理者の中川でございます。


 冨田委員ご質問の件ですが、ポイントは幾つかあろうと思いますが、野々池を明石川の貴重な水源として貯水池として昭和40年代に譲っていただきました。野々池に入る水として、6号分水でありますとか堀割がございます。そのときに貯水池として明石水道が野々池を譲っていただく、その水源の一部を堀割からいただくということが、ほぼ二個一で地元との話の中にございました。まず経緯がそういうことでございます。そうしますと、分水をしていただくという貴重な水源として将来にも堀割の水を使うと。昨年が120万トンぐらい年間使っております。それをいただくについては、当然土地改良区の所有でございます、管理でございますので、その管理の費用の一部を当時負担しますよと。一部というより管理費用について負担をしますという条件でございました。今現在で費用対効果はどうかということでございますが、あくまで管理は向こうが主体でございますので、費用負担をするということから言いますと、120万トンの原水を明石川から、直接、今取水をしております原水の費用から見ますと、堀割から水をいただく方が安いという計算がございます。ただ昨年が120万トン、ことしも恐らくまだ半分ですが、かなり取水をしておりますので、同一レベルぐらいであろうというふうに思っております。天候が不順なときにはそれを下回るところがありますが、一定の雨量が確保されれば、それぐらいの取水もこれから可能だろうと思います。先ほど木下委員からの質問にございましたように、ますます地下水の保全ということからいいますと河川水のウエートが高くなる。特に、鳥羽浄水場についてはそういう状況がございますので、費用対効果というご質問については、現状では負担金と取水量、これは明石川と比べますとペイをしておるという状況でございます。


 以上でございます。


○山崎委員長  冨田委員。


○冨田委員  今私が思うのは、漠然と1,400万払っているというふうに思うんです。それは今までの経過かどうかわかりませんが、それでなあなあになっているかどうかもわかりませんが、なぜ1,400万なのかというのがわからんのです。そこがはっきりしたら、すかっとするんですが。流れの中で1,400万がずっと来てるんだと思うんです。水の確保は大事ですが、それを金額的に合わせてくるとまたこれおかしな話になるんで、これ以上私しませんけども。ですから、1,400万で本当にいいのかどうかというのが、すとんとしない私の大きな原因なんです。だから、そこが明快になるとすかっとするんですが、そういう答弁がいただけたらと思います。もう最後にしておきます。


○山崎委員長  中川公営企業管理者。


○中川公営企業管理者  費用対効果だけでは、はかれない部分があろうかと思います。それと、負担をするという内容についての精査も今後必要であろうというふうに思っております。したがいまして、今後は経緯を踏まえながら、そのあり方については十分に、慎重に、なおかつしっかりと検討してまいりたい、このように考えております。


 以上です。


○山崎委員長  梅田副委員長。


○梅田副委員長  有収率ですね、これが平成18年度に0.7ポイント下がったと、95.5%になったということですが、この主たる原因は何でしょうか。


○山崎委員長  田中営業課長。


○田中営業課長  使用水量が3,460万トンということで減少をこの間してきてていると。その大きな理由ということでございますけれども、前年度の17年度と比較しますと、ほぼ25ミリ以下の一般家庭用というんですか、一般生活用がほぼ25ミリ以下が占めるわけですけれども、その部分が、ほぼ前年度と比較して減少しました使用量ということで、大口使用の部分については、ほぼ17年度と比べますと横ばいになっていると。失礼しました、有収率の減少の部分でございますけれども、原水の配水量の計算の方法が、18年度では配水量の当月の月の変更をしたために、ちょっと有収率が下がった形にはなってきております。従来の配水量の時期のとり方と若干18年度は変更した関係で、有収率が落ちているということが主な原因となっております。


 以上です。


○山崎委員長  梅田副委員長。


○梅田副委員長  有収率のポイントが7ポイント下がったということで、漏水の大きな原因があったのかというようなところもお聞きしたかったんですが、その辺はどうですか。


○山崎委員長  田中営業課長。


○田中営業課長  ほぼ17年度に比べますと漏水量自体につきましては、1万8,000トンほどの漏水量、推定でございますけど、漏水量は減ってきているというふうにこちらでは見ておるところでございます。


○山崎委員長  梅田副委員長。


○梅田副委員長  そしたら次に行きます。先ほど木下委員からもありましたが、水源別の構成で地下水が今50.9と、河川水が25.3、県水が23.8ということで、地下水の構成比を下げたいということで、以前にお聞きしたときには、この3原水の比率をほぼ均等にしたいというような話があったかと思うんですが、そのあたりの年次的な計画なり将来予想について、どのようにお考えでしょうか。


○山崎委員長  藤原課長。


○藤原浄水課長  昨年度、新しい事業認可をいただきまして、その計画、最大目標水量は13万2,000立米でございます。それが実際に原水に直しますと13万4,500になります。このうち、一応理論上でございますが、河川の取る権利、取水権というのは1日5万2,000トン持っております。それから県水が一応最終的には1日5万トン。それを引きますと13万4,500から10万2,000を引きますと、その残りは3万2,500、これが最終的な地下水になるんでございますが、現実的な現状、やはり県水については経済的な事情がございます。それでまた河川水については、雨が降らんことには取れない事情、こういうのもございます。したがいまして、理論上は3万2,500の地下水でございますが、そこまで実際にいけるかどうかというのは、ちょっと今のところ未知数。そういうことでよろしくお願いします。


○山崎委員長  梅田副委員長。


○梅田副委員長  給水原価ですけれども、地下水と河川水、そして県水、給水原価はどんなもんですか、1立米。


○山崎委員長  花田次長。


○花田水道部次長兼総務課長  水道部次長兼総務課長の花田でございます。


 現在、給水原価は18年度実績で177円13銭、全体でございます。そのうち県水につきましては245円7銭、河川水が196円51銭、地下水が135円65銭、自己水の計が155円86銭。県水単価は152円10銭と申し上げましたのは、県が神出浄水場から送り出したときの値段でございまして、そこから我々の方に西部配水場で受水しておりますけども、その受水に係る費用と一部大久保の上の中部配水場へ送水に係る費用が別途必要となりますのと、さらにそれらの配水池から各ご家庭の方へ配水費用などを加えますと、県水が245円7銭ということでございます。


 以上でございます。


○山崎委員長  梅田副委員長。


○梅田副委員長  県水が非常に高いですから、今後の比率にしましてもこの県水の5万トンですか、これを県から今後3年ごとに見直す協定をしているということですが、これ今後県の方が3年過ぎた後の、また協定に対してはどのような協定を結んでいるんでしょうか。


○山崎委員長  花田次長。


○花田水道部次長兼総務課長  県との現在の協定は4年間の協定ということで、現在19年度で協定が終わろうとしております。県水につきましては、20年度以降4年間、現在の1日最大3万3,800立米を堅持して一応契約は終わりまして、それ以後の契約につきましては、また各受水団体で構成します県水の料金検討会というものを設けまして、その中で各受水団体の経営状況と、それから県の経営状況等を加味しながら、その中で受水量とか単価を決めていくということになりますので、それはまた今後の検討ということでございます。


○山崎委員長  梅田副委員長。


○梅田副委員長  16年4月に水道料金の改定を行いまして、その後に水道の使用量を先ほども説明を聞きましたとおり、水量がもう年々減少してきていると。本年度については人件費の削減とか、それから基本契約電力量の見直し等々の経営努力で相殺されて利益が計上されているということですけども、今後使用水量が企業なり、それから市民につきましても減少傾向にあるということは、いずれまた負担が市民の方に料金として返ってくるということで、監査意見書の上でも本年度はこういうことであったが、徐々にまた努力が必要であるということですので、今の県水の比率につきましても、権利としては5万立米で非常に大きな比率を持っているということですが、極力県水を使わないことが市民にとってはプラスになろうかと思いますので、地下水の心配もありますが、河川水を有効利用できたらいいなと思うんですが。鳥羽の浄水でオゾン処理をして、非常に大きな金、30億でしたかかけてつくりましたが、鳥羽が新たにまた河川水の処理の仕方について考えているということでしたが、18年度は計画を立てたんでしょうか。ちょっとお聞かせ願えますか。


○山崎委員長  石田課長。


○石田工務課長  ことしの3月16日に事業認可を取得いたしまして、現在実施設計にかかっているところでございます。本年度中に設計を上げまして、当然補助もいただくように進めております。そして来年度、再来年度、20年、21年と2カ年で計画をして進めているところでございます。


 以上でございます。


○山崎委員長  梅田副委員長。


○梅田副委員長  トリハロメタンの心配とかでオゾン処理をするというふうにお聞きしていましたが、この浄水場はそのあたりの取り組みはどうなんでしょう、心配はないんでしょうか。


○山崎委員長  石田課長。


○石田工務課長  この計画しております鳥羽浄水場の高度処理につきましては、生物処理という方法を採用してまいりたいと考えております。


○山崎委員長  梅田副委員長。


○梅田副委員長  最後に、過年度未収金についてですけども、この過年度未収金については、当年度の不納欠損処分期間を短縮したということで、大きく減少はしたと。しかし、これは営業努力等々での減少ではないわけでありまして、今後もこの不納欠損金を出さないようにする、非常に大きな努力が要るということですが、18年度を踏まえて、今後の新たな取り組み、または今後の努力等についてどうでしょうか。


○山崎委員長  田中課長。


○田中営業課長  委員ご指摘のように、18年度の欠損金につきましては、前年度比で1,018万円減少しているということで、この主な要因については、不納欠損額が前年度に比べましてふえたということの要因が、大きな要因ということでございます。一応、昨年の18年10月のシステム変更のちょうど改善を行った時期から、どうしても早期に未収金を回収していくことが重要であるということも踏まえまして、昨年の10月検針から請求月を、以前は検針の翌月請求という形でかなり請求日がおくれておったということがありまして、同じ検針月に請求を送って早く請求をしようということで改善を行ってまいりまして、早期回収に努めているところでございます。本年の9月現在におきましては、全体の未収金につきましては前年同月に比べますと若干未収金は減っている現状がございまして、今後引き続いて、早期回収の努力に努めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。


○山崎委員長  ほかにございませんか。よろしいですか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山崎委員長  それでは、質疑を終結いたします。


 ただいま審査を終了されました理事者におかれましては、退席を許可いたします。


 続きまして、議案第108号、平成18年度明石市自動車運送事業会計決算につき監査委員の意見を付し、議会の認定を求めることを上程議題に供します。


 ご説明を求めます。


 藤田交通部次長。


○藤田交通部次長兼総務課長  交通部次長兼総務課長の藤田でございます。


 それでは議案第108号、平成18年度明石市自動車運送事業会計決算につきましてご説明を申し上げます。なお監査委員の意見につきましては、別添公営企業会計決算審査意見書の29ページから51ページまでをご参照ください。また、参考資料として配付いたしております、勘定式の損益計算書と貸借対照表につきましてもあわせてご参照いただきたいと思います。座って説明をさせていただきます。


 まず、決算書の11ページをお願いいたします。平成18年度自動車運送事業報告書でございますが、1、概況の(1)、総括事項の5行下の乗り合いバス部門におきましては、10月に大久保営業所管内の高丘線ほか3路線を、当該地区の人口構成の推移やバス輸送環境の変化に伴う今後の収益性に加え、和坂、大久保営業所2元管理による管理経費の効率化を図るため、民営バス2者に路線移譲を行いました。また12月には、和坂管内路線のダイヤ改正を実施し、明舞・朝霧線のラッシュ時の増便など利便性の向上を図ってまいりました。貸し切り部門につきましては、企業や学校園などの貸し切り送迎バスを中心に行ってまいったところでございます。次に輸送人員でございますが、乗り合い部門の年間輸送人員は547万4,123人で、前年度に比べまして27.5%の減となっております。これは敬老優待乗車証制度が市行政改革の一環として見直され、利用者の一部負担が導入されたことによる減と、大久保営業所管内路線の移譲が主因でございます。貸し切り部門の輸送人員は15万3,954人で、知的障害者施設への送迎が18年度からなくなったことによりまして、前年度に比べ10.4%の減員となっております。次に、事業収支の状況でございますが、事業収益につきましては、先ほど申し上げました敬老優待乗車証制度の見直し及び大久保営業所管内路線の移譲などによりまして、前年度と比べまして23.9%と大幅な減収となってございます。一方、事業費用につきましては、退職者不補充による正規職員減及び大久保営業所廃止に伴う臨時乗務員の減員による給与費の減などによって、7.5%減少しております。この結果、当年度の事業収支は2億9,750万3,046円の純損失を計上いたしております。今後は和坂事務所を一元化のもと、職員構成の改善を図るため、職種変更制度の導入など事業のさらなる合理化、効率化を推進し、経営の安定を目指すとともに、市民の身近な交通機関として、安全安心を最優先に安定した輸送サービスの提供に取り組んでまいりたいと考えております。


 続きまして、恐れ入りますが1、2ページをお開き願います。平成18年度自動車運送事業決算報告書でございますが、当該報告書は予算に対する執行状況を示しております。(1)、収益的収入及び支出でございますが、収入の第1款 自動車運送事業収益につきましては、予算額12億2,768万3,000円に対しまして、決算額は12億1,844万8,915円の執行で、予算に対する執行率は99.2%でございます。支出の第1款 自動車運送事業費用につきましては、予算額15億4,699万円に対しまして、決算額は15億1,411万4,651円の執行で、予算額に対する執行率は97.9%でございます。なお、不用額は3,287万5,349円でございます。不用額の主なものは、職員給与費及び外注修繕費等でございます。


 次の3ページ、4ページをお願いいたします。(2)、資本的収入及び支出でございますが、収入の第1款 資本的収入につきましては、予算額1億1,698万円に対しまして、決算額は1億1,697万7,721円の執行で、予算額に対する執行率は100%でございます。支出の第1款 資本的支出につきましては、予算額1億4,016万円に対しまして、決算額は1億3,978万5,597円の執行で、予算に対する執行率は99.7%で、不用額は37万4,403円でございます。なお、欄外に記載いたしておりますように、資本的収入額が資本的支出額に不足する額2,280万7,876円は、全額過年度分損益勘定留保資金で補てんをいたしております。続きまして、いわゆる消費税を除く収入支出の主な項目につきまして、収益費用明細書でご説明いたしますので、恐れ入りますが20ページをお願いいたします。


 まず、収益の款 自動車運送事業収益、項 営業収益、目 運送収益、節 旅客運送収益でございますが、前年度と比べ乗り合い乗車料は3億9,218万2,173円、率で31.9%の減収となっており、敬老優待乗車証制度の見直し及び大久保営業所管内路線の移譲が主因でございます。貸し切り乗車料では、知的障害者施設への送迎がなくなったことに伴いまして1,026万6,629円、率で23.8%減少し、合計では4億244万8,802円と大幅な減収となっております。次の目 運送雑収益、節 広告料につきましては、大久保営業所管内路線の移譲による車両の減車に伴い、前年度と比べ232万9,738円の減収となってございます。次に、項 営業外収益、目 受取利息及び配当金は銀行預金利息及び国内旅行業の営業保証金として購入しております国債に係る有価証券利息でございます。目 他会計補助金につきましては、不採算路線運営経費など一般会計からの補助金でございます。次の他会計負担金は共済追加費用など公的負担部分に係る一般会計からの負担金でございます。目 県交付金はバス停留所改修に伴います県交付金でございます。目 雑収益につきましては、自動車事故に係る受け取り保険金が主なものでございます。次に、項 特別利益、目 固定資産売却益につきましては、高丘7丁目のバス回転用地及び乗り合いバス2両処分に伴います売却益でございます。目 過年度損益修正益は職員互助会から事業主負担の精算金でございます。以上で収益合計は11億7,946万6,956円でございます。


 次の21ページをお願いいたします。款 自動車運送事業費用、項 営業費用、目 運転費でございますが、節の給料、手当等、賃金及び法定福利費につきましては、正規乗務員78名と嘱託及び臨時乗務員、年間平均で20名の給与費でございます。節 軽油費及び油脂費は、乗り合い、貸し切り車両合わせまして53両分の燃料及びオイルでございます。次の目 車両修繕費でございますが、節 給料、手当等、賃金及び法定福利費につきましては、整備職員3名の給与費でございます。3行下の節 部分品費、その下のタイヤ・チューブ費及び外注修繕費は車両53両分の車体検査及び修繕などに要した費用でございます。次の目 その他修繕費につきましては、和坂庁舎維持管理のための補修費でございます。目 固定資産減価償却費は車両並びに建物、構築物等固定資産に係る法定の減価償却費でございます。目 資産減耗費につきましては、大久保管内路線の移譲に伴いますバス停施設、バス回転場施設及び不要備品等の廃棄によります損失でございます。目 施設損害保険料は自動車損害賠償責任保険及び全国市有物件災害共済保険料が主なものでございます。目 自動車重量税は車体検査等に伴います重量税でございます。次の目 施設使用料は財務会計システム等OA機器のリース料などでございます。目 運輸管理費でございますが、節 給料、手当等、法定福利費は運輸課管理部門の職員15名の給与費でございます。7行下の節 光熱水費は和坂庁舎、大久保営業所及びバス停等の光熱費でございます。1行飛びまして、節 事故費につきましては、自動車事故に係る治療費等賠償費用でございます。なお、平成18年度の事故発生件数は人身3件、物損19件、合計22件で、前年度に比べまして11件減少しておりますが、全職員を対象とした専門機関による安全運行のための研修や、運転適性診断受検研修を実施するなど、安全運行の徹底に努めているところでございます。節 委託料は社内放送システムの変更委託及び運賃精算機、バスカードの精算機の保守委託などでございます。節 手数料は定期券及び回数券の委託販売に伴います販売手数料が主なものでございます。3行下の目 一般管理費、節 給料、手当等、賃金及び法定福利費につきましては、総務課職員8名の給与費でございます。節 退職給与金は定年退職に伴う職員3名の退職金でございます。最下段の節 委託料は和坂大久保営業所庁舎、バスの清掃業務委託及び庁舎警備委託のほか、上半期には大久保営業所に神姫バスから乗務員出向に伴う委託料などでございます。


 次の23ページをお願いいたします。上から2行目の節 負担金は庁内ネットワーク端末機使用負担金及び各種団体研修参加費負担金が主なものでございます。項 営業外費用、目 支払利息及び企業債取扱諸費は車両購入費等の財源として、過去に借り入れました企業債の支払利息及び一般会計への長期借入金利息でございます。目 雑支出はいわゆる消費税決算整理上の損失でございます。項 特別損失、目 固定資産売却損につきましては、大久保営業所内の庁舎及び附帯設備等の処分並びに乗り合い車両7両処分に伴います売却損でございます。


 以上、費用合計は14億7,697万2円でございます。


 次に、24ページをお願いいたします。資本的収入及び支出明細書でございますが、款 資本的収入、項 出資金は企業債償還元金に係ります一般会計からの出資金でございます。項 固定資産売却代金は大久保営業所内庁舎及び附帯設備、高丘7丁目のバス回転用地及び乗り合いバス9両処分による固定資産売却代金でございます。資本的収入の合計は1億1,651万9,264円でございます。次に、款 資本的支出、項 建設改良費でございますが、工具、器具、備品としまして直接吹き込み方式による測定精度の高いアルコール検知機購入費用でございます。項 企業債償還金は過去に建設改良費の財源として借り入れました企業債の償還元金でございます。資本的支出の合計は1億3,975万5,597円でございます。


 続きまして、恐れ入りますが5ページにお戻り願います。損益計算書でございますが、今年度の事業収支につきましては、下から3行目の当年度純損失2億9,750万3,046円で、これに前年度未処理欠損金を加えました当年度未処理欠損金は、最下段の13億6,516万4,878円となってございます。


 次に8ページをお願いいたします。欠損金処理計算書でございますが、先ほどの当年度未処理欠損金13億6,516万4,878円は、全額翌年度に繰り越しております。


 以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○山崎委員長  説明は終わりました。


 質疑を受けます。


 永井委員。


○永井委員  大久保−二見地区のバス路線を神姫バス等に路線移譲したということで、臨時職員なりを整理をしていくと。逆に、また正規職員についても行政職へ職変をしたということで、職員構成が大分変わったと思うんですけども、正規の運転手等を含めて正規の職員が何人で、臨時の運転手等を含めて何人になったのか、ちょっと職員体制を教えてください。


○山崎委員長  藤田交通部次長。


○藤田交通部次長兼総務課長  交通部次長兼総務課長の藤田でございます。


 職員構成でございますが、平成18年4月、正規職員は104名。うち正規の乗務員が78名でございます。また、4月現在の臨時職員は出向職員を含めまして34名。乗務員の構成比でございますが、70%が正規乗務員、また臨時乗務員は約30%でございます。それが19年4月の状況でございますが、正規職員は83名、うち正規の乗務員が59名でございます。また、臨時乗務員は28名となってございます。構成比で申し上げますと、正規の乗務員が約67.8%、臨時の乗務員が32.2%となってございます。なお、18年4月と19年の正規職員の合計で比べますと21名の減員となっております。職変は15名、またこれは19年4月からでございますが、職変で15名。退職、死亡退職を合わせまして4名の退職がございます。そのほか運輸課職員を2名減員いたしております。


 以上でございます。


○山崎委員長  永井委員。


○永井委員  バスの車両ですけど、53両から9両売却して44両ということでいいんですかね。


○山崎委員長  藤田次長。


○藤田交通部次長兼総務課長  バスの車両数につきましては、18年度当初は乗り合い車両が57両でございます。18年度に9両を処分いたしまして、18年度末が48両となってございます。


 以上です。


○山崎委員長  永井委員。


○永井委員  高丘のバスの回転地を売却したということですけども、平米当たりどのぐらいでというか、適正な価格であったのかな、割と高く売れたのか、その辺はどうなんですか。


○山崎委員長  藤田次長。


○藤田交通部次長兼総務課長  交通部次長の藤田です。


 高丘7丁目のバス回転用地につきましては、いわゆる現状ありのままで公募による処分を出しております。面積につきましては、555平米でございます。公募によります結果、額につきましては処分額が6,110万でございます。平米当たりの単価に直しますと約11万弱でございます。


 以上でございます。


○山崎委員長  永井委員。


○永井委員  バスの運転手の研修ですけども、神姫バスの組合の役員なんかに聞きますと、本当に10年計画でやってきたということですけども、市バスの運転手について非常に優しく対応してくれるという声と、もうひとつやなという声があるんですけども、具体的にそのCS研修を含めてどんな形でやられているのか。回数等をちょっと教えてください。


○山崎委員長  藤田次長。


○藤田交通部次長兼総務課長  いわゆる乗務員に対する研修でございますが、現在、バスの車内でアンケート調査を昨年度以降ずっと続けておりまして、それによりますはがき、または電話等で苦情等がございましたら、乗務員を特定しまして厳重に指導をいたしておるところでございますが、毎年、部内で外部講師によります接遇等の研修、これは年1回でございますが行っておるところでございます。また専門研修としまして、滋賀県にございますバス専門の研修所、これはクレフィール湖東というところでございますが、こちらの方にも派遣研修を行っているところでございます。今後、気持ちよくバスを利用していただくため、乗務員に対する接遇研修等を強化してまいりたいというふうに考えておるところでございます。


○山崎委員長  永井委員。


○永井委員  研修強化をしていきたいということですけども、先週でしたか、クリーンセンターの職員の研修をうちの職員を講師に行ったというか、窓口でごみの受け入れ等でトラブルが予想されるようなこともあるということで行ったそうでありますけども、年一遍だけ行ってということではやっぱりあかんと思うんです。それこそ最低でも月に1回、できれば毎週ぐらいずっと行っていく中で、というのは全員が一律に受けられないわけですから交代で対応していく。市役所内部に講師がおるわけですから、その辺は外部講師を呼ばなくても安上がりでちゃんとやっていけるわけですから、そういうことでお客さんに心地よい、市バスにまた乗りたいわというようなお客さんをふやしていかなあかんと思いますので、ぜひとも強化をお願いしたいと思います。


○山崎委員長  他にございませんか。


 木下委員。


○木下委員  現状を聞きましたので、今後どうするのかということで踏み込みたいと思うのですが。報告の中でもございましたが、自の11ページの中にも書いておられますが、政策的な面があったので、このたびの収益減、あるいは乗客が減ったというのは大体おおむねわかるのですが、それだけが原因ではないと思います。しかしながら、これからどうするんだというところなんですが、コミバス等も積極的に取り入れられている中で、一体この市バスのこれからの事業をどうやっていくんだろうなというのをすごく心配しているとこなんですが。とりあえず総合交通計画の中をいろいろと見せていただいても、公共交通のあり方等はかなり踏み込まれているんですけど、それがイコール市バスになるのかというのが、ちょっとあいまいなところもあったりしてよくわからないのですが、今後の展望はどうなんですか。


○山崎委員長  岸本交通部長。


○岸本交通部長  先ほどから報告をしておりますように、バスの乗客数が減りまして、経営的には非常に厳しい状況になっております。交通部といたしましても、この18年度ご報告させていただきましたように、大久保運輸事務所を閉鎖をし、路線を民間に移譲するということ。それと、職員につきましても市長部局の方への異動で人件費の削減というものに取り組んでおります。当面は、引き続き現在行っております職変によります人件費の抑制、あるいは路線等、ダイヤ等の見直しによりまして効率的な運行に努める。輸送レベルのアップも図りながら持続をしていきたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○山崎委員長  木下委員。


○木下委員  先ほど永井委員の方からも正規の乗務員さんの数字が出ましたが、かなりこの方たち、今現状の方、特に正規の方でいらっしゃいますが、かなり高年齢でいらっしゃるのか、あるいは退職不補充ということですので、退職がどのようなときにピークになるのか、その辺の見込みがどうかなというのと、今さっきおっしゃったように職変に移行していきながらということなのか。そのことと、路線も民間に移譲していくというか、2つの具体的なことをもってこれからも改善されると言うんですが、その辺はもう十分わかっているんです。見込みとして、具体的な案としてそういうことが例えば2年、3年先にどうとか、そんなのはどうなんですか。


○山崎委員長  中川公営企業管理者。


○中川公営企業管理者  現在、さまざまな数項目の努力を今後積み重ねていく。おおむね3年ぐらいで現状の収支、3億弱ございますが、それを改善したいという目標に向かって取り組んでおりますし、今後もその方向での努力は続けていきたいと、このように考えております。


○山崎委員長  木下委員。


○木下委員  他市でもいろいろと公共交通、このバス自体を持っている自治体も少なくなってきている中で、3年をめどにとりあえず改善したいということは、これが黒字になるとはちょっと思えないと思うんですけど、そういう計画をされているということなんですが、具体的なことに一たん戻りますが、正規の乗務員さんでどの程度の年代なのか、あるいは、自然でいきますといつごろ退職を迎えられるのか。それの数字的なバランスはどうでしょうか。


○山崎委員長  藤田次長。


○藤田交通部次長兼総務課長  細かい資料は持ち合わせてないんですが、今までの過去の経緯から申し上げますと、いわゆる交通部の過去の40年代後半から50年代に、いわゆる明舞線とか高丘線、こちらの方が路線拡大になっております。それらの職員につきましては、いずれも退職のピークはもう越えております。といいますのは、14年から17年ぐらいですか、その当時が退職の人数としては多かったのでございます。ただ、今後22年ぐらいまでを見ますと、やはり乗務員で年間3名ないし21年、22年度はいわゆる定年退職はございません。あと23年、24年が来ますと乗務員が各2人ずつ、そういった状況でございます。


 以上でございます。


○山崎委員長  木下委員。


○木下委員  要するにピークは済みましたよということなんですね。ですので、今からは2名とか3名の方が年度ごとに退職されるということなんですね。そういうことを抱えながら、これからどうやって改善していくかなということですけど。明石市としては、これはもうずっと守っていくんだという方向なんですか。物事によっては、例えば3年っておっしゃったけど、明石市において10年ぐらい先はどうなるんだということを考えとかなければいけない。もちろんもう考えられていると思うんですが。その辺はどうなんでしょうか。


○山崎委員長  中川公営企業管理者。


○中川公営企業管理者  当面3年、今後20年度から3年間かけて収支をとんとんにするという目標、絶対命題だろうというふうに思っております。その後、この3年間の経緯、対策と効果、これを見ながらその後どのような形が可能なのか、それは見きわめていきたいと、この3年間が勝負であろうというふうに考えております。したがいまして、お尋ねの10年先はどうなるのかということを今明言する状況にはないことをご理解いただきたい、このように考えております。


 以上です。


○山崎委員長  ほかにございますか。


 梅田副委員長。


○梅田副委員長  監査意見書を見ますと、一般会計からの繰入金が毎年3億ほど入って、先ほど収支とんとんに3年間でしたいということでありましたが、監査意見書の最後の方にも、長期低迷傾向に歯どめがかからないと。引き続きの経営改善に努めるとともに、最後には抜本的な取り組みを要望するとまで言われているわけです。ですから、含みのある言い方ですが、最終的には何かの決断をせなあかんというようなところまで行ってしまうような、明るいものが見えないというようなところでしょうか。そのことは大きいことですが、それとは別に、永井委員の要求で資料が出ましたが、三六協定の一覧表をいただきました。それを見ますと、三六協定の時間超過職員数というところで交通部が17名、突出してるんですね。これについて、運行計画の時点で、この超過勤務の考え方についてどのような見解を持っているかというのをひとつお聞きしたいんです。


○山崎委員長  藤田次長。


○藤田交通部次長兼総務課長  時間外の関係でございます。超過勤務の関係でございますが、確かに委員おっしゃられるように、ご指摘のように、18年度におきましては18名が該当職員でございます。しかしながら19年度、本年度に入りまして、時間外でございますが、特に乗務員の時間外でございます。これにつきましては、19年9月末時点で対前年度で比べまして約57%、額で57%、率で58%減少いたしております。その辺につきましては、いわゆる臨時職員との時間外の兼ね合い、その辺を考慮しながら時間外を減らしておるところでございます。大体18年度と19年度を比較しますと、1人平均乗務員で18年度では15.4時間、19年度では約8時間程度になってございます。時間外につきましては、やはり職員の休暇または私用等でその日の乗務ができないということになりますと、やはり配車できませんので、時間外はある程度やむを得ない状況と。でないと、その分に職員を配置しなければならないという現状もございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○山崎委員長  梅田副委員長。


○梅田副委員長  18名、これには17と書いてますが、今、次長は18名とおっしゃいましたが。これで半分ぐらい減ったと。それでも8名ですね。18年度の分で見ると、8名というのは非常に多いわけですが。ちょっと言いにくいことなんですけども、運行計画を立てた時点で、時間外が360時間を超えるというようなことは想定をしない運行計画を立てると。ところが計画休暇ではなくて、突然に当日ちょっと調子が悪いから休みますということで、休暇に入っている人が呼び出されて、バスを走らさんわけにいかんので乗るというようなことが多いんじゃないかと思うんですが、どうですか。


○山崎委員長  藤田次長。


○藤田交通部次長兼総務課長  職員の休暇につきましては、バスの運行上、やはり当日の休暇を極力避けるということで、休暇については原則として前日の8時までに申し出るように、このように取り扱いをしております。ただ、中にはやはり当日急に熱が出たとか、そういうのは若干ございますが、基本的な考え方としては、前日の8時までに申し出るようにというふうになってございます。あとの手配がなかなか難しいという状況がございますので、させていただいております。


 それから、ちょっと先ほど申し上げました率につきましては、いわゆる18年と19年度を比べた時間外の数字でございます。ひとつよろしくお願いします。


○山崎委員長  梅田副委員長。


○梅田副委員長  大変言いにくいことなんですが、運行計画を立てて当日というのは、ちょっと今さっきは言い過ぎかもしれませんが、前日なりに急遽あす休みますと言われた場合に、こういう超過勤務をどうしてもローテーションを組んでやらないとならないというようなことで。何を言いたいかといいましたら、そういうことをしながら時間外を、故意とは言いませんが、つくってしまうというようなことがあってはならないと思いますので、あえて申し上げたわけでありまして。一般企業でもそうですが、計画休暇というのは前日に申し出るものではなくて、やはり1週間ぐらい前から、来週の何曜日に休みたいがローテーションはどうでしょうかというようなことが進めばいいんですけども、前日になって休み、当日というのは先ほど言い過ぎでしたが、前日でも言われると、もうとんでもない計画になってしまう。運行計画というのは1カ月ぐらいなりで組んで、自分の休暇、乗る時間、乗る日というのを決めてやっているわけですから、そこらのところにもひとつ大変申しわけない言い方ですが、明石市バスと民間のバスを比較してとかよく我々も聞きますが、こういうところにもあるんじゃないかなと思って心配しているわけです。


 運転の適性検査を定期的にやられております。そしてまたアルコール検査の機器を買って、今検査をしてますということですが、実態はどうですか。


○山崎委員長  藤田次長。


○藤田交通部次長兼総務課長  昨年の12月9日に新しい精度の高いアルコール検知器を導入いたしております。これにつきましては、いわゆる職員の出勤時における呼気1リットル当たりが0.05ミリグラム以上が検出されるというふうな機器でございます。その結果、現在まで約10カ月を経過しておりますが、このうち0.05ミリグラム以上、0.15ミリグラム未満、これで8件の件数が出てございます。また、酒気帯び運転の対象となります0.15ミリグラム以上は4件でございます。合わせて12件のアルコール検知器での結果が出ております。このうち0.15ミリグラム以上の4件につきましては、それぞれ停職、戒告または一部退職もございますが、懲戒等審査委員会への提出をいたしており、それぞれ処分をいたしておるところでございます。今後とも職員に対する厳格なアルコール検査によりまして、飲酒運転防止の徹底を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。


 以上です。


○山崎委員長  梅田副委員長。


○梅田副委員長  あと、適性診断で研修を必要とした人はおりますか。


○山崎委員長  丸尾運輸課長。


○丸尾運輸課長  運輸課長です。


 適性診断の件でございますけれども、乗務員の適性診断につきましては、神戸にある自動車事故対策センターの方で、3年ないし4年に一遍適性診断を受講させております。それから、重大事故を惹起した場合に特別な研修というのはございます。それについては適宜受けさせているという状況でございます。


 以上です。


○山崎委員長  梅田副委員長。


○梅田副委員長  こういうバス事業の将来が大変厳しいという予想の中で、それぞれ管理職の方は大変でしょうけども、やはりバスの中でアンケートをとらなければならないということも一因ではありますけども、民間のバスに比べて明石市バスがマナーもいいし、応対もいいしということを市民に言っていただけるようであれば、今その社会的な動向でどんどんと乗車してくれる人が減るということもさることながら、大久保の住民の皆さん、高丘路線の皆さんにお聞きしてください。神姫バスにかわって、いかに気持ちよく乗れるようになったかという声が聞こえるわけですね。ですから市バスの将来は厳しいという、その外部的な要因もさることながら、だけど市バスに乗ったら非常に気持ちよく乗れたので、このバスが厳しいんであれば我々は乗っていこうと、市民から言われるようなことがやっぱり必要やと思うんです。そのあたりで非常に聞きにくいことをお聞きしたわけですけども、今後非常に経営は厳しい。だけど、市バスの方々が運転士も含めて営業改善努力をしているんですということが目に見えて、市民から前にお聞きしたら、一部の人間の苦情の手紙が来るのと同じように、気持ちよく乗せてもらいましたという手紙も来ているんですということをお聞きしていますので、そこらの一部の人の影響がかなり大きいのかもしれません。どうか改善努力とともに、そういう市民に対するアピールができるような研修なりマナーの向上も努めていただきたいと思います。


○山崎委員長  冨田委員。


○冨田委員  2点ばかりお伺いしたいんですが、1点は、これはちょっと定かでないんですが、大久保を神姫バスの方へ移譲いたしまして、神姫バスが走るようになってからですが、高丘5丁目のバス停は神姫バスの方では確保できたんですか。


○山崎委員長  丸尾課長。


○丸尾運輸課長  運輸課長の丸尾です。


 高丘5丁目のバス停でございますけれども、その当時使っておりました私どものバス停をそのまま神姫バスさんの方に譲っておりますので、確保はできております。


○山崎委員長  冨田委員。


○冨田委員  少し話が違うんです。当時の市バスは、へっこみを入れてあったんですが、停車してなかったとこがありますよね。そこを神姫バスの方がバス停として新規につくったというふうに。


○山崎委員長  丸尾課長。


○丸尾運輸課長  高丘5丁目でございますね。あそこのバス停は南北線と東西線の方に両方にバス停がございまして、最後の方の運行なんですけれども、センター経由というものが東向きのバス停を使ったり、それから真っすぐおりるもの、ないし巡回で高丘を回るものについては南北のバス停を使ったり、そういうふうな運行でありました。現在もその運行については、神姫バスが同様に使っておりますので、高丘5丁目の切り込みのあるバス停、それから東西の方なんですけれども、南北の方はちょっと切り込みがない部分があったと思うんです。その部分はそのままなんですけれども、東西、南北とも両方とも神姫バスさんも使っておられるというふうに思いますけど。


○山崎委員長  冨田委員。


○冨田委員  場所がちょっと特定できんのですが、ちょっと質問を変えますが、市バスが走っていたときより、神姫バスが走ってバス停がふえたというのはどうですか。


○山崎委員長  丸尾課長。


○丸尾運輸課長  バス停がふえましたのは高丘西口というバス停なんですけども、高丘5丁目から南におりまして、ちょっと下の太い道のところを曲がるまでの間に、バス停を神姫バスが10月に移譲する際に新設しておられます。その分だと思います。


○山崎委員長  冨田委員。


○冨田委員  僕はそれを言うてると思うんやけど、ちょっと場所が確定せんけれども。今までも本会議でも、そのバス停についてお願いをした経過があると思うんです。市バスの方にね。だけど、その当時の答弁では、そこにお住まいの方たちのご理解が得られなかったと。そういうことで、新たなバス停は切り込みがありますけれども無理なんですというご答弁をいただいているというふうに理解しておるんです。そこで、神姫バスが走るとなってすぐバス停が確保できると。ここのところの取り組みが、神姫と市バスの違いなんやろなと。そういう理解なんです。


○山崎委員長  丸尾課長。


○丸尾運輸課長  その件に関しましては、50年前後だったと思うんです、そこの高丘西口というバス停をつくるということを計画していた段階で、地元の方から内容証明つきで、バス停の開設について反対であるというふうな文書もいただいております。それで急遽事業計画を変更いたしまして、当時使う予定であったバス停を使わなくしているという過去の例がございました。移譲の前後のときの状況でございますけれども、世代の変わりもございまして、バス停をつくってほしいという声も地元の自治会等から上がってまいりまして、それは二十数年前よりも住民の方の高齢化も進んでまいって、公共輸送機関を近くにバス停としてほしいんだというふうな声もございまして、私どももその声を聞いたのと、それから大久保営業所の移譲という問題、ほぼ重なってまいりましたので、私どもも地元に入りまして地元と調整する中で、新たな神姫バスさんに営業を移譲する際に、そのバス停を開設するということで地元とお話し合いをさせていただいた経緯もございます。


 以上です。


○山崎委員長  藤田次長。


○藤田交通部次長兼総務課長  交通部次長です。


 先ほどの点、若干補足させていただきますと、大久保の民営化に対しまして地元説明会の中で、やはり大久保の南の部分、高丘5丁目の南のバス停については、当初からバス停が切ってありましたので、地元の方からやはり新たなバス停を開設していただきたいというご要望がございましたので、大久保の民営化にあわせまして神姫バスと明石市バスと両方で地元の方にお願いに参った結果、地元の方の了解が得られたということで、結果10月1日からバス停を新たに使用できたという経過でございます。


 以上です。


○山崎委員長  冨田委員。


○冨田委員  今言うてるのは神姫バスと市バスと合同でつくったみたいな言い方ですわ。それはそれで結構です。だけど、市バスが走っているときにお願いして無理だったと、このことを言うとるんです。ですから、そのときに本気でやったんかと。そのことが、今神姫バスと市バスのあり方が問われとるんやと。そういうことだけご意見を申し上げておきます。


 副委員長からもちょっと質問がございまして、ちょっと副委員長はおとなしいからそこまで言わなかったんだろうと思うんですが、アルコール検知4件と8件とおっしゃいましたけれども、これ人間にしたら何人ですか。そのまま12人ですか。


○山崎委員長  藤田次長。


○藤田交通部次長兼総務課長  人の数でいきますと、やはり8人と4人でございます。


○山崎委員長  冨田委員。


○冨田委員  わかりました。ただ、すらっと4件と8件ありまして、こうであるととは僕は済まんと思うんです。これはもうちょっと管理者から最後お話だけ聞きたいと思います。


○山崎委員長  中川公営企業管理者。


○中川公営企業管理者  交通事業にとりまして安全運行は絶対命題だということは明らかであります。特に昨今、飲酒運転等の事故が多発しております。そういうことからいいますと、交通事業をあずかる職員、運転手、一切アルコールを飲むその状況で、検知される状況で運行することは許されないというふうに考えております。アルコール検知器を入れまして、約10カ月間で12人もの検知がされたということについては非常に重大な認識を持っております。今後はますます1件もないようにゼロを目指して頑張っていきたいと、このように考えております。ご理解いただきますようにお願い申し上げます。


 以上です。


○山崎委員長  よろしいですか。


 それでは、質疑を終結いたします。


 それでは、理事者入れかえのため暫時休憩といたします。再開は午後1時といたします。


                            午後0時4分 休憩


    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


                            午後1時   再開


○山崎委員長  それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 議案第109号、平成18年度明石市病院事業会計決算につき監査委員の意見を付し、議会の認定を求めることを上程議題に供します。


 ご説明を求めます。


 和田市民病院事務局次長。


○和田市民病院事務局次長兼総務課長  市民病院事務局次長兼総務課長の和田でございます。着席して説明させていただきます。


 それでは議案第109号、平成18年度明石市病院事業会計決算につき監査委員の意見を付し、議会の認定を求めることにつきましてご説明申し上げます。なお、監査意見につきましては、別添の明石市公営企業会計決算意見書53ページから77ページまででございますのでご参照をお願いいたします。また、勘定式の損益計算書と貸借対照表を参考資料として提出しておりますので、あわせてご参照ください。


 病院事業会計決算書の病10ページをお開きください。まず初めに、平成18年度明石市病院事業報告書によりまして、平成18年度の経営の概況をご報告いたします。(1)の総括事項でございますが、医療を取り巻く環境は急速な少子高齢化、医療保険制度の財政的逼迫を受けた国の医療費適正化の方針に基づき、患者には一部負担の増、医療機関には平成18年4月に出されました診療報酬の改定によるマイナス3.16%という大幅な引き下げによって、両面から医療費の抑制策が強く進められています。このように病院事業にとって大変厳しい経営状況が続いております。当院におきましても、こうした環境の変化や医療に対するニーズの変化に対応すべく、今年度も市民から信頼される高度で、良質な医療を提供する病院であるという基本理念のもと、患者サービスの向上と経営の健全化についてさまざまな施策を行いました。具体的な患者サービスの向上策といたしましては、入院部門では患者のアメニティの向上を目指して、電動ベッドへの更新、床頭台の更新、夜間出入り口の自動ドアの設置及び給食の選択メニュー日をふやすなど、きめ細かい施策を実施してまいりました。一方、外来部門ではオーダリングシステムの導入を進め、平成19年5月より運用を開始しております。これにより業務の効率化、省力化、待ち時間の短縮による患者サービスと安全性の向上につながるものと考えております。また、医療の安全管理体制の強化を図るため、医療安全推進担当部に専従の担当者を配置して、医療安全に関する情報収集及び調査や職員への啓発などを進めてまいりました。また、経営の健全化につきましては、給食業務を全面委託し人件費を削減したほか、診療材料費の削減のため、他の病院との単価比較を調査研究するなど、購入単価の引き下げを図りました。さらに地域医療連携室の活用を図ることにより、患者及び近隣の医療機関との連携を密にし、平均在院日数の短縮を図るなどにより増収に努めました。そのほか、臨床研修病院として10名の将来の医療を担う臨床研修医を受け入れ、人材育成と確保に努めました。


 次に、イの患者数でございますが、入院患者数は年間で13万2,514人、1日当たりでは363人となっております。また外来患者数は年間で24万8,823人、1日当たりでは1,016人となり、入院、外来の合計患者数は38万1,337人、1日当たりでは1,379人となっており、これらを前年度の年間患者数と比較いたしますと、入院は年間では1,406人、率にして1.0%の減少、外来では9,630人、率では3.7%の減少となっております。これは近年の出生率の低下等の影響を受けた産婦人科の減少とインターフェロンの需要が一段落した肝臓内科が減少したことによるものです。なお、病床利用率は91.2%で、前年度に比較して1.0ポイント減少となっております。


 次に、病11ページをお開きください。ロの経理の状況でございますが、病院事業収益は84億3,830万9,769円。病院事業費用は82億5,088万4,607円となり、その結果、1億8,742万5,162円の黒字となり、7年連続して純利益を計上することができました。結果、累積欠損金は19億4,372万7,811円と20億を切る残高になっております。この収益と費用を前年度と比較しますと、事業収益では特別利益で互助会精算還付金による臨時的収入があったものの、入院、外来ともに収益が診療報酬の引き下げや患者数の減少などの要因で減少したことなどから、収益全体では3億2,111万1,947円、率にして3.7%の減少となりました。一方、事業費用では給食調理業務の全面委託等による給与費の減少と、薬品費や診療材料費の減少した材料費の減少により、全体として1億8,937万921円、率にして2.2%の減少となりました。このように収益及び費用はともに減少いたしましたが、収益の減少が費用の減少を上回った結果、今年度の純利益は前年度と比較して1億3,174万1,026円減少いたしました。なお、当年度純利益1億8,742万5,162円を差し引いた累積欠損金19億4,372万7,811円は、次年度に繰り越しをいたしました。


 次のハの建設改良につきましては、医療安全推進室を建設したほか、固定資産の購入でオーダリングの導入を進めたことと、循環器科用超音波診断装置の更新など、医療機器を中心にして65品目の機器を整備し、診療内容の充実と医療水準の向上に努めました。


 以上、平成18年度の経営内容の概要をご報告させていただきました。今後も医療を取り巻く環境は医療制度改革などにより大きく、また急激に変化することが予測されます。このような変化に対応するため、当院では経営企画室を設置し、患者サービスの向上、診療体制の見直しや地域医療連携の強化などの方策を検討しておりますが、病院全体で一層の経営の健全化に励み、地域の基幹病院として引き続き良質な医療の提供と患者サービスの向上に努めてまいります。


 それでは、決算内容につきまして順次ご説明いたしますので、決算書の病1ページにお戻りください。この病1、2ページの収益的収支及び病3、4ページの資本的収支の額は、いずれも消費税込みの額でございます。(1)の収益的収入及び支出の収入でございますが、第1款 病院事業収益の予算額82億4,562万9,000円に対し、決算額は84億5,517万5,777円で、予算額に比べ2.5%、額にして2億954万6,777円の増収となっております。これは患者数で若干減少したものの、診療単価が予定より増加したため、入院、外来ともに収益が増加したことによるものでございます。次に支出でございますが、第1款 病院事業費用の予算額84億5,985万5,000円に対し、決算額は82億6,469万381円で、予算執行率は97.7%、不用額は1億9,516万4,619円となっております。不用額の主なものは給与費、薬品費、診療材料費、委託料などでございます。


 次に、病3ページ、病4ページをお願いいたします。(2)の資本的収入及び支出の収入でございますが、第1款 資本的収入の予算額3億8,196万4,000円に対し、決算額は3億8,342万5,000円で、予算額に比べ0.4%、額にして146万1,000円の増加となっております。これは、医師用住宅4戸の解約による住宅敷金返還金がその主なものでございます。次に支出でございますが、第1款 資本的支出の予算額6億9,122万4,000円に対し、決算額は6億8,877万7,667円で、予算執行率は99.6%、不用額は244万6,333円となっております。不用額の主なものは、建設改良工事の契約残と予備費の未使用でございます。なお、欄外でございますが、資本的収入額が資本的支出額に不足する額3億535万2,667円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金で全額補てんしております。金額は、それぞれ記載のとおりでございます。


 次に、収入、支出の内容についてご説明申し上げますので、病24ページをお願いいたします。収益費用の明細につきまして、その主なものをご説明いたします。なお、このページ以降は消費税抜きの金額表示になっております。まず、款 病院事業収益、項 医業収益でございます。目、節 入院収益は1日当たりの患者数で363人、前年度と比較いたしまして4人、率にして1.1%減少しました。1日1人当たりの収益単価も3万5,766円で、前年度と比較して1,688円、率にして4.5%の減少となっております。これは主として給食料、手術料が減少したことなどによるものでございます。次に、目、節、外来収益は1日当たりの患者数で1,016人、前年度と比較しまして43人、率にして4.1%減少しましたが、1日1人当たりの単価は9,395円で、前年度と比較して153円、率にして1.7%の増加となっております。これは主として手術料、管理料、放射線料等が増加したことによるものでございます。次に、目 その他医業収益ですが、その主なものといたしまして節 室料差額収益は特別室3床、個室1床室62床、2床室14床、計79床に係る個室料差額でございます。節 一般会計負担金は輪番制、二次救急、小児救急医療に係る運営経費の一般会計負担金でございます。節 その他医業収益は文書料、衛生材料費等に係る収益でございます。次に項 医業外収益の主なものといたしまして、目 補助金、節 国庫補助金は研修医に係る厚生労働省よりの補助金でございます。目 他会計補助金、節 一般会計補助金は医師、看護師、医療技術員等に係る研究研修費の2分の1相当額、共済追加費用、児童手当、小児医療に係る一般会計よりの補助金でございます。次の目 他会計負担金、節 一般会計負担金は企業債利息のおおむね2分の1相当額及びCTスキャナー、MRI、ICU等高度医療の運営経費の補てんに係る一般会計よりの負担金でございます。


 病25ページをお願いいたします。目、節 患者外給食収益は職員が食した給食の実費負担分でございます。目、節 病院群輪番制負担金は市内輪番制に基づき実施しております高度救急医療の運営負担金及び小児救急に係る救急医療の運営負担金でございます。目 その他医業外収益、節 その他医業外収益は外来駐車場ほか、食堂売店の使用料等の収益でございます。次に、項 特別利益、目、節 過年度損益修正益は互助会の精算還付金による臨時的な収入でございます。


 以上、収益合計は84億3,830万9,769円となっております。


 次に、病26ページをお願いいたします。款 病院事業費用、項 医業費用、目 給与費、節 給料、手当等につきましては、正規職員369人分、賃金は臨時職員118人分に係る人件費でございます。また、節 法定福利費はこれらの職員の社会保険料でございます。節 退職給与金は勧奨退職者を含む高齢退職者12名、普通退職者27名、計39人に係る退職給与金でございます。目 材料費の主なものといたしましては、入院に係る注射、投薬に要する薬品費、診断に要する造影剤等の診療材料費及び患者用給食材料費などでございます。目 経費の主なものでございますが、節 報償費は招聘医師に対する報奨金で、節 光熱水費は電気、ガス、上下水道の料金でございます。


 病27ページをお願いいたします。節 修繕費は病院本館及び医療機器などの修繕で、節 賃借料はMRI装置等の医療機器維持業務システムなどのリース料が主なものでございます。節 委託料は医療事務、給食、清掃、警備、医療機器保守点検など、それらの業務委託に要する経費でございます。節 負担金は過去病院に在籍し年度末において一般会計で退職となった職員6名分の一般会計への負担金でございます。目 減価償却費は病院の資産区分による減価償却費でございます。目 研究研修費は医師等の研究、研修のための材料費、図書費、旅費などでございます。


 28ページをお願いいたします。項 医業外費用、目 支払利息及び企業債取扱諸費、節 企業債利息は病院改築資金及び医療機器の購入のため起債したものの利息でございます。目 雑損失、節 消費税及び地方消費税雑損失は消費税の算定方式に基づく消費税でございます。項 特別損失でございますが、目、節 過年度損益修正損は昨年度以前の収益を還付などの理由で修正したものでございます。   以上、費用合計は82億5,088万4,607円となっております。


 病29ページをお願いいたします。資本的収入及び支出明細書でございます。款 資本的収入の主なものといたしましては、項、目、節 企業債はオーダリング導入のための財源として借り入れた起債でございます。項 出資金、目 他会計出資金、節 一般会計出資金は本年度の企業債償還元金のおおむね2分の1相当額及び医療安全推進施設の設置工事の2分の1相当額を、一般会計より受け入れたものでございます。項、目、節 住宅敷金返還金は医師用住宅4戸分の解約に伴う敷金の返還金でございます。


 以上、資本的収入合計額は3億8,342万5,000円でございます。


 次に、病30ページをお願いいたします。款 資本的支出の主なものといたしましては、節 工事費は医療安全推進室の設置工事でございます。目 固定資産購入費、節 器械備品購入費はオーダリングシステムや循環器科用超音波診断装置など、あわせて65品目の医療用備品等の新規購入及び更新に要した経費でございます。項、目、節 企業債返還金は借り入れた企業債に係る償還元金でございます。項 投資、目、節 敷金は医師用住宅6戸分の借り上げに伴う敷金でございます。   以上、資本的支出の合計額は6億6,918万2,947円でございます。


 恐れ入りますが、病5ページにお戻りください。損益計算書でございますが、下の3行をごらんください。下から3行目の当年度純利益は、1億8,742万5,162円となり、次の行の前年度繰越欠損金に、この当年度純利益を補てんしますと、当年度未処理欠損金は19億4,372万7,811円となっております。


 恐れ入ります、病7ページをお開きください。このページの中ほどに平成18年度明石市病院事業欠損金処理計算書がございますが、先ほど申し上げました当年度未処理欠損金19億4,372万7,811円を全額翌年度に繰り越しをいたしております。


 以上で病院事業会計決算についての説明を終了させていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○山崎委員長  説明は終わりました。


 質疑を受け付けます。


 永井委員。


○永井委員  病10ページのところに、高齢者医療制度の改正により一部負担増、さらには診療報酬の改定で大幅引き下げということが載せられています。けさのラジオで京都大学の金子教授が、毎年公立病院を閉鎖するか、民間に売り渡すかということで、どんどん公立病院の数が減っていっていると。その大きな理由は赤字経営ということなり、医者なり看護師の確保ができないということですけども、民間に渡すということイコールではありませんけども、地域の中核病院としての、ていをなさない病院というのが逆にふえているということが、非常にこれからの医療制度の問題で大きな問題点だというふうに言われているわけですけども。私も今の医療制度、その検査漬けとか、薬漬けとかいうことについては早急に改善をせなあかんと思いますけども、ただ医療費の報酬のマイナス改定ということが、それでなくても医者なり看護師を確保できないということを含めて、病院の赤字経営に拍車をかけるということでは大変じゃないかというふうに思うんですけども。そういったこと、特に高齢者医療の一部負担増などが、一番下の外来患者数が減っているということにつながっているんじゃなかろうかと思いますけども、その辺はどうなんでしょうか。


○山崎委員長  和田次長。


○和田市民病院事務局次長兼総務課長  次長の和田でございます。


 今、委員ご指摘のとおり、平成18年度の診療報酬の改定がマイナス3.15%ということで、非常に大きな引き下げ率で、それが病院経営を圧迫しているというのは事実であろうというふうに思っております。特に外来で患者数が減っているというご指摘もございましたが、診療報酬の改定によりまして、例えばですけども、リハビリ患者のリハビリができる期間が限定されたというようなこともありまして、リハビリの患者数そのものにつきましても大変減少しておりますので、そういった診療報酬改定の影響が外来患者数、入院もそうですけども、特に外来患者数の減少につながっているということは事実であろうというふうに考えております。


○山崎委員長  永井委員。


○永井委員  ただ、来年度も診療報酬の引き下げがあるとか、ないとかという話があるわけですから、その点、公立病院同士で連携をして厚生労働省の方に申し入れなどというのはしているんでしょうか。


○山崎委員長  和田次長。


○和田市民病院事務局次長兼総務課長  次長の和田でございます。


 公立病院といたしましても、公立病院の協議会がございまして、近くでいいますと赤穂市民病院の院長などが役員をしておりますけども、そういった協議会、団体を通じまして厚生労働省には今の状況ですね、公立病院の状況については報告を申し上げ、改善をお願いしているようなところでございます。


○山崎委員長  永井委員。


○永井委員  病23ページで建設改良費の契約金額等が載せられておるんですけども、この項目すべて落札率が90%以上で、そのうち半分が98%以上ですか。非常に高率で落札をされているということに、非常に違和感を感じるわけです。特に中段にありますオーダリングシステム、1億9,900万ですか、富士通と契約しているんですけれども、これは99.96%ということで、これはプロポーザルだと思うんですけども非常に高いという印象を受けざるを得ないと。談合ちゃうかとかよう言いませんけども、そういうようなイメージを受けるわけですけども、どのようにお考えなり、どのような対応で入札等をされているのか。ちょっと聞かせていただきたいと思います。


○山崎委員長  和田次長。


○和田市民病院事務局次長兼総務課長  事務局次長でございます。


 先ほどのオーダリングシステムにつきましては、プロポーザル方式ということで、既に募集をかける段階で予算の予定額を公示しております。基本的には初年度2億円、次年度1億9,000万円、総計で3億9,000万円。その金額の中で、どのようなシステムの提案ができるかというようなシステムの内容をプロポーザルで内部の委員会で協議してまいりました。ですから、業者といたしましてはその金額でどれぐらいのサービス、システムのアップが図れるかという競争になりますので、どうしても入札予定額ぎりぎりの額で入ってくるという状況になってきます。ちなみに最終に残りましたのは2者で、プロポーザルの審査を行いました。


 以上です。


○山崎委員長  永井委員。


○永井委員  オーダリングシステム、次年度もということですけど、ちょっと流れを教えていただきたいのと、その入札の絡みで株式会社やよいというのがたくさん入っておるんですけども、その辺はどうなんでしょうか。いわゆる郵便競争入札云々とか、その制度も含めてちょっと説明してください。


○山崎委員長  和田次長。


○和田市民病院事務局次長兼総務課長  事務局次長でございます。


 当然市民病院も市の組織の1つでございますので、市の契約の基準にのっとっております。1,000万を超す分につきましては、すべて公開の郵便公募型の入札にしておりますが、何分医療機器といいますのが、大体どの業種でも参入できるといいますか、そういうのが今後の保守点検とか特殊なことがございますので、なかなか契約の相手側というのがそんなにたくさん建設業みたいに入ってくるわけではございません。それと、この予定価格でございますが、当然我々事務局も事前の値引き交渉等をやっております。また、特にそういった業者に強い先生に、そういった値引きの交渉もお手伝いをしていただいておりますので、予定価格自体が定価ベースでいいますと非常に低い額で先に値引き交渉を既にやっておりますので、その中で非常に低い入札予定価格を設定させていただいています。そういった関係で、予定価格と落札の率が非常に近づいてしまっているということでございます。郵便公募入札につきましては、それぞれ3者なり5者の応募がございましたが、結果としましては、先ほど言いましたある業者が、この中では多く含まれておりますけれども、当然企業内の努力で落札されたというふうに考えております。


○山崎委員長  永井委員。


○永井委員  監査の意見書の56ページに業務実績表が載っておりまして、医者、看護職員等の人員が載っているわけですけども、医者の確保は今どうされているのかということと、看護師が22人ふえているんですけれども、括弧の中、いわゆる臨時職員等ですね、臨時職員等がふえているということ。ですから、正規の看護師が確保できなくてそういう形なのか、臨時の看護師で間に合う部署に臨時職員の看護師を配置しているのか。その医師と看護師の状況の説明をお願いします。


○山崎委員長  和田次長。


○和田市民病院事務局次長兼総務課長  事務局次長でございます。


 まず、1点目の医師の確保でございますが、これにつきましては、当然、大学の方の医局の方へ今の市民病院の状況を十分ご説明させていただいて、そちらの方から派遣をしていただくということに全力を注いでおります。また大学医局でも、なかなか医師不足のあるところにつきましては、例えば民間の医局でありますとか、他の人脈を通じた確保とか、あらゆる手段をとりまして医師確保に努めているところでございます。


 また、2点目の看護師でございますが、看護師といいますのは、今非常に労働市場で流動性が高くなってきております。勤務条件のよりよいところへ流れていったり、例えば子どもさんが小さければ院内の保育所があるところとか、自分の条件に合ったようなところへ流れていってしまう、移動するという傾向が年々強くなってきております。市民病院でも、昨年度の診療報酬改定の折から非常に看護師不足、これは全国的な問題ですけども看護師不足というところで、なかなか看護師の確保には苦慮しているところでございます。ただ平成18年度につきましては、退職した数の正規の確保はしているところでございます。ただ、先ほど申しましたように、年度途中で退職される方につきましては、なかなかその都度、正規職員の採用というのが難しゅうございますので、どうしても臨時職員に頼るということになっております。ただ年間を通して申しますと、正規職員が減って、その分を臨時が埋めているということはなく、平成18年度につきましても最終的には正規職員を確保できたという結果になっております。


 以上でございます。


○山崎委員長  永井委員。


○永井委員  私の手元に看護師の離職率とか確保率とか、そういう資料があるんですけども、日本看護協会が看護師を確保できた大きな理由の3つに、教育研修体制がいいということ。2つ目が、夜勤などの勤務体制がいいということ。3つ目が、看護師の確保といろいろ工夫をされているということ。逆に確保できなかった理由に、1番目に給与の問題、2番目に病院の知名度の問題、3番目に確保のための工夫というのが上がっておりまして、医者だけが確保できないのかなというふうに思ったところが、看護師も本当に確保できないということがもう実態で、僕は大変やなということを痛切に感じたわけですけども。先日、市民病院の看護師さんといろいろ話をしてたんですけども、1つはやはり体制もいろいろしんどいんですけども、職場の中の人間関係、特に管理職との人間関係、管理職のやり方がもう納得できないということで、この数年退職していった人がおるんやと。どういうことやねんって話をしたら、毎月人事異動があるんやと。同じ看護師で資格を持ってても部署が変わったら大変やと。ついていかれへんと。ましてや、当然異動があればそれなりの教育体制があればまだいいんですけど、それもないと。こういう話がちょっと出たんで、どないなっているんやろという思いが非常に強いんですけども。やはり、そこで働き続けてもらいたいということに対しての努力というのがまだまだ不十分じゃないかなと。そこは看護師の人事異動というのは、事務局長とか課長がかんどるんでなくして看護師長さんですか、ちょっとわかりませんけども、その辺はどうなっとんですか、今は人事異動というのは。


○山崎委員長  和田次長。


○和田市民病院事務局次長兼総務課長  次長でございます。


 ただいまの看護師の異動につきましては、基本的には看護部が人事異動の計画を立てて実施をしております。ただ人事異動でございますけども、やみくもに動かしているのではございません。例えば妊娠されたり、退職された方の欠員が出たときには、当然補充をしていかなあきませんし、現有体制等でどう回していくかということで、当然ほかの方も異動されるということになります。また、逆に休職されている方が復職した場合、その方をできるだけ復職しやすい職場に配置したいとかいうような配慮も必要かと思いますので、そういった中で全体の調整の中で、どうしても人事異動にかかるという方ができてしまうというのが現状でございます。ただ、やみくもに動かしているということではなく、また基本的には10年以上、同一の職場におる人につきましては動いていただきますけども、それらの方につきましては、そういった頻繁に異動があるというようなことはないというふうに聞いております。


 以上でございます。


○山崎委員長  永井委員。


○永井委員  私もそういう状況で異動があるんじゃないかという話をしたんですけども。それについてはやむを得ないというふうに理解をしていると。ただ、いろんな嫌がらせを含めてあるというふうなことも一部言うておりましたので、そういうことについて、やっぱりちょっと配慮をするように目配りするように対応をお願いしたいと思います。


 もう1点だけ。最後のページでしたか、病33ページ、企業債の明細書等が出ておるんですけども、他の企業会計等では借換債とか政府債の繰上償還という話が出てるんですけども、病院の場合はどうなんでしょうか。


○山崎委員長  和田次長。


○和田市民病院事務局次長兼総務課長  事務局次長でございます。


 企業債の繰上償還につきましては、非常に繰り上げると有利になるということで、市の方の財政部の方から全庁的な調査がございました。市民病院もできましたら繰上償還したいという希望がございましたが、企業の経営状況等、繰上償還するには条件が市民病院は当たらないということで、繰上償還の対象にはなっておりません。


 以上でございます。


○山崎委員長  永井委員。


○永井委員  金利の絡みということなんですか。


○山崎委員長  和田次長。


○和田市民病院事務局次長兼総務課長  事務局次長でございます。


 当然、前の高い金利から低い金利へ借りかえしますと、非常に負担が減るということでありがたいんですけれども、それにつきましては一定の経営状況ですね。逆に言いますと、病院の経営状況がよいがために繰り上げができないということだというふうに理解しております。


○山崎委員長  ほかにございませんか。


 木下委員。


○木下委員  1点聞きたいのですが、この市民病院におきましては、本当にホームページ等でも見せていただいたり、いろんなところでよく聞くのですが、いろいろと経営改善されて、また市民の方にとても親しみやすい、従来の病院ではない形をされているなとは感心しております、評価もしております。院内喫茶にしても、それから最近ちょっと見ますと、入院されている方にメールを送れるっていう、これは本当に私も経験あるんですが、入院された方にお手紙を送りたいと思っているところへメール発信したものが、ささやかな本当に配慮されたかわいいメッセージカードで2日以内に送りますよと言われている。それはとてもいいことだなと思っています。それとまた、広報紙におきましてはブリッジというのをされている。もっともっと一般的に配付してもらいたいなと思うぐらいなんです。それと、地域医療センターというのもお訪ねしましたら、結構対応が丁寧で、これからの病院はこうあるべきかなという、感心することが多々あるのですが。それは評価しているところなんですが、1点、お産ですね。お産する場合に予約制ということで、人数限定という形を端的に言えばされているのですが、それはいろんな諸事情があると思うんです。仕組みだけわかりやすいように説明してもらえますか。


○山崎委員長  和田次長。


○和田市民病院事務局次長兼総務課長  たくさんお褒めいただきましてありがとうございます。お産の場合の予約なんでございますが、昨今言われておりますように産科の医師不足ということで、なかなかたくさんの方のお産を賄い切れないということで、市民病院の方も今ある現状の医師を、できるだけ疲弊して立ち去らないように確保していきたいということで、分娩の予約に踏み切らせていただきました。これにつきましては基本的には先着と申しますか、今、診させていただいている方を中心に、月、基本的には20名の予約をとってさせていただいています。それを超える方につきましては、他の市の病院へ地域医療連携室を通じたりしましてご紹介をさせていただいております。といいましても、やはり民間の産科単独の病院では診られない患者さんがいらっしゃいます。例えば合併症を持っている、高血圧とか糖尿病を併発されている患者さんにつきましては、当然民間の病院ではなかなかそういうバックアップ体制がありませんので、市民病院の方で診させていただいておりますので、そういう方につきましては当然別枠にさせていただいておりますし、他の病院からのそういう患者さんの受け入れは予約数を超えてでも受けさせていただいている状況でございます。ただ、何分マンパワーに限度がございますので、一般の通常の分娩でお産をされるような方につきましては、極力予約を超えましたら、ほかの病院にご紹介をさせていただいているという状況でございます。


○山崎委員長  木下委員。


○木下委員  分娩予約に先着順という、今どきのことかなと思うんですが、現実は仕方ないことかなと思うんですが、対応もそれなりにしてくださっていると思うんですが、一番最初に病院にかかった方を受け入れるという形かなと思うんですが。ここ二、三件いろいろご相談がありまして、やはり少子化の関係でお産がすごく不安だっていう、あるいはまた高齢出産が結構多くなってきている中で、里帰り出産というのが、この3件そうだったんですが、2件には説明して他のところに行っていただいたりしたんですが、里帰り出産の入れ方というか、例えば困難なことはよくわかるんですよ。ずっと診られてて、外から、はいお願いという形なので、これはとても問題もいろいろあろうかと思うんですが、明石の方も他の自治体へ行ってそれをお願いしているわけですので、その辺の関係はこの間、少しありましたか。現状はどうですか。


○山崎委員長  和田次長。


○和田市民病院事務局次長兼総務課長  委員おっしゃるとおりに、里帰り出産をご希望の方がやはり年間何人かいらっしゃいます。ただ医療的に見ますと、いろいろそれぞれ家庭の事情とかあるんですけども、ずっと診てこられた先生が分娩に立ち会われるというのが、一番医療的にも安全であるようというようには考えております。ただ、先ほど申しましたように個別の事情がございますので、例えばどうしても里帰りして見ていただかないと、今の住んでいるところでは見てもらえる人がいないでありますとか、合併症を持ってますとかそういった状況がありますので、一律里帰り、極力里帰りをせずに今まで診ていただいたとこに診ていただきたいんですけども、個別の事情につきましてはお聞きするしかないのかなと思っています。それと、やはり最後には医者の判断といいますか、診断になってこようかと思います。これは事務局サイドではどうすることもございませんけれども、医師がやはり市民病院でお産する必要があると医療的に判断すれば、受け入れざるを得ないというふうに考えております。


○山崎委員長  木下委員。


○木下委員  ここで具体的にどうこう言うわけにいきませんので、これからこういうことも多くなるだろうという予測と、それに対して対応をよろしくお願いしたいということを意見として申し上げてこの件は終わります。それと、さっきから時々オーダリングシステムっていうのが、このたび今年度6月の文教厚生常任委員会でも説明があったと資料はいただいているんですが、このオーダリングシステムというのはしなければいけないことなのか。だれのためにして、どういう効果があって、これはどういうことを最大の目的としているのか。それをもうちょっとわかりやすく、平たく説明してもらえますでしょうか。


○山崎委員長  和田次長。


○和田市民病院事務局次長兼総務課長  事務局次長でございます。


 先ほどからオーダリングの説明をさせていただいておりますけども、オーダリングにつきましてはもう時代の趨勢と申しますか、今後電子カルテに向けまして避けて通れないというふうに考えております。効果の方につきましては、当然患者さんに対しましてどういう効果があったかというのが、やはり基本的に考えていかなければならないことであろうというふうには考えております。その中で1つありますのは、待ち時間の短縮について効果があるというふうに考えております。どのようなところで時間的に待ち時間が削減されるのかと申し上げますと、6月の文厚でもちょっとご説明させていただきましたけれども、患者様の動線が変わってまいります。今までいろんなところで患者さんに動いてもらうところがあったんですけども、それをできるだけ整理をすることができました。また予約ですね、次回来られる時の予約もスムーズにコンピュータ上でとれるようになりましたので、その分も待ち時間の短縮にある程度貢献しているんではないかと。それと、全部がペーパーレスではないですけども、紙での運用が減っておりますので、そういった中で業務の効率化が図られたのではないかというふうに考えております。ただその関係で、一番我々が基本に置いておりますのは、安全性の向上というところでございます。例えば、複数の診療科を受診されて、内科と外科を受診される方がいらっしゃるとしまして、内科であるAという薬が処方されて、その次に外科で先生がBという薬を処方したときに、AとBという薬がひょっとすると禁忌、一緒に飲んだらいけない薬であるというような場合でも、今までは情報が共有化されていませんので、わからなかったので出てしまっていると。最終、薬局で一緒に出たときにはわかるんですけども、ばらばらに出るとわからなかったりするんですけども、今度は画面上でその方が先に内科でどういう治療を受けられたか、どういう薬を処方されたかということが、すべてわかるようになりますので、そこではもう違う薬を出しましょうかというようなことになります。あと、今まで先生が手で書いて処方してましたけども、当然読み間違いでありますとか、書き間違いというようなことがありましたけども、それにつきましてもすべてデータ交換をしますので、そういった誤った情報が伝わるということがなくなっております。また、先ほどの薬の話で言いますと、同じ薬を重複して出すということもなくなっております。そういったことで、患者さんにつきましては、特に安全性の問題につきましても、随分と向上が図られたのではないかというふうに考えております。これはなかなか測定しにくいんですけれども、理屈の上から言いますと非常に改善された部分ではないかというふうに思っております。


 また、先ほどの関係でもありますけども、いろいろ迅速な処理をされることによって添付書類がなくなったとか、検査の結果がすぐ見れるようになったとか、特にいろいろ画像情報、レントゲンとかそういう情報が、今まではフィルムを運んで時間もかかり手間もかかっておったんですけども、オーダリングが入りましてからは先生の端末で画像が直接見れます。それを患者さんと一緒に画面を見ながら説明して、ここはこうなんですというようなことで非常に患者様に説明がしやすい、患者様も理解がしやすいというような声も聞いております。これからますますそういった端末操作、オーダリングシステムの習熟が医師、看護師と進みますと、こういった効果がもっと顕著にあらわれてくるのかなというふうには考えておりますけども、この段階で今効果ということについては、今述べたようなことが考えられると思います。


○山崎委員長  木下委員。


○木下委員  簡単に言いますが、これ今1億9,000万近いのが設置されましたと。これからまた設備投資があるのか。それで、これからの年間のメンテはどれくらい要るのかというのは、金額だけでいいですのでお教え願えますか。


○山崎委員長  和田次長。


○和田市民病院事務局次長兼総務課長  事務局次長でございます。


 オーダリングにつきましては初年度、平成18年度に2億、平成19年度に1億9,000万。それと9月議会の方で補正予算を組ませていただいたので、合計でざっと4億6,000万ほどの経費がかかっております。なかなかメンテナンスにどれぐらいかかるかというのは、いろんなことがあるんですけども、オーダリングのシステムのメンテナンスですね、何かあった場合の対応につきましては、大体年間千二、三百万円を予定しております。これにつきましては、補正予算のときもご説明申し上げましたように、今後電子カルテへの移行というのを視野に入れております。この電子カルテに移行するのに、いかに効率的であるかということで、トータルでいつどんだけ費用をかけたらいいかというのを試算いたしまして、今ここまでやっておけば今度電子カルテのときにむだな投資がかからない。例えば具体的に申し上げますと、今富士通からSEの人間が開発に投入されておりましたけども、一たんここで切って補正をしなければ、また今度電子カルテのいろんな作業のときに、またSEを投入せなあかんというようなことがあります。そういった二重投資をできるだけ避けたいということで、業者との協議を行った中で補正予算を組ませていただいて、できるだけトータルのコストとしては一番効率的であるということで組ませていただいたということでございます。


 以上でございます。


○山崎委員長  木下委員。


○木下委員  多額の金額で4億6,000万というのはちょっと驚きなんですが。このシステム、今は院内だけでの効率、いろんな点のメリットをおっしゃったんですが、これは院外のところへこういうことがネットで組まれるということは将来的な展望ではあるわけなんですか。


○山崎委員長  和田次長。


○和田市民病院事務局次長兼総務課長  事務局次長でございます。


 福岡の医師会でそういったネットワーク構成を試験的にやったところがございます。結果としては、まだちょっと時期尚早というか、うまくいかなかったという、ネットワークということは、ほかの医療機関もすべて同じようなシステムの導入が図られており、また同等の習熟度を持っていないとなかなかネットワークが難しいということが原因であったと聞いております。そういったネットワークの構成が進み、それぞれの医療機関での習熟が図られましたら、その後につきましては患者情報の一元化でございますとか、そういった形でネットワーク化を図るということは、十分可能性のあることだというふうに考えています。


○山崎委員長  木下委員。


○木下委員  最後にしておきます。とても怖いなというのが現実のとこなんですが。医療のこの現場において、今も個人的に診察してもらうと、かちゃかちゃと入力している先生を見てて、私の顔を見て、変換間違えへんかったらええけどなと思いながら、いつも見てるんですが。危険というのと個人情報という分と、いろんな方を隔てていくというとこと、また情報化等こんなことになれていないジャンルだなというのが私は見受けております。それに対して、もう本当に高額なというとこで、これを十分、もう決まった以上は仕方ないとはいうものの、これをその都度、その都度検証していってもらいたいし、できることならばそういう全国のネットにつなぐことがええのかなというのも、私はむしろ疑問に思っているわけなんですよ。ですので、これからのことだと思いますが、今の言えるところは十分リスクの点も、あるいはまたいいことばかりおっしゃいましたけれど、デメリットも結構問題点は抱えていると思います。特にその点だけを気をつけていただきたいなと思います。


 以上で終わります。


○山崎委員長  他にございませんか。


 絹川委員。


○絹川委員  病院事業経営が一段と厳しい状況を今お聞きしたんですけども、最後に1つだけ関連した質問で、がん対策についてなんですけども。先日16日に国会の参議院予算委員会での公明党の浜四津さんから、子宮がん、これも男性の私より女性から言ってもらったらいいんですけども、子宮頸がんのいわゆる初期ですね、子宮がんの、子宮頸がんの予防ワクチンについての質問をされてましたけども、いわゆる先進国の中で北朝鮮と日本以外は皆承認されているのにという、至急に承認してくれということで、浜四津代表は厚生労働大臣に質問してました。その中で、まず1つはワクチンの承認をするのに4年ほどかかるけども、日本の国では。ワクチンの承認をするということと、もう一つ大事なことは、受診率の向上やって言うておられました。これは啓発とかいう問題になったら所管は福祉部になると思いますけども。私も前回、がん対策で質問させていただきましたけども、今、物すごく急増していると言われてます、若い世代に。物すごいやっぱり1つの時代の流れやと思うんですね。こういう急増している子宮頸がんについての認識と、現在受診率が悪いと言いますけども、その辺の状況などちょっとわかりましたら、わかった範囲でお願いしたいと思います。


○山崎委員長  和田次長。


○和田市民病院事務局次長兼総務課長  事務局次長でございます。


 先ほど委員述べられたように、10月16日に開かれた参議院の予算委員会でそういう議論があったというふうにこちらの方も理解しております。その際、厚生労働大臣が今4年かかっている程度のやつを1.5年に短縮して、そういう承認をスムーズにやりたいという答弁をされたというふうに聞いておりまして、我々も非常にそういうことに期待を持っているところでございます。日本国内で申し上げますと、女性のがんによる死亡率というのが、消化器科、大腸とか胃ですけども、それが1位、2位を占めておりまして、次いで乳がん、続いて子宮頸がんというふうになってくるわけですけども、大体子宮頸がんで年間2,400人が死亡されているというふうに統計は出ておるようでございます。先ほど申しました、そういった方の命を救うためにワクチンが有効であるということで、そういうワクチンのできるだけ承認を早めて使っていただきたいということで、市民病院としましてもそういう承認を受けましたら、当然そういった治療に当たっていきたいというふうに考えております。今、市民病院で子宮頸がんで手術されている方につきましては、平成17年度から19年度にかけまして、大体6名から9名の方が手術を受けられております。その中でも30歳代の方が徐々にふえつつあるということで、年齢別に見ますと、やはり20代後半から40代前後までが増加をしておるような状況でございます。この手術以外にも他の部位からの転移も含めますと、これもまたふえてしまうわけですけども、そういった方につきましては化学療法等での治療ということになっております。今後、こういった若年層を中心とした、こういった子宮頸がん等がふえてくるというのは、非常に予測されておるところでございますので、そういった対応につきましては、先ほども委員申し上げられましたように受診率を上げていく、啓発を強めていくということも大切だと思いますし、それに対して、市民病院がどうかかわっていけるか。例えば今、健康あかし21ということで、それぞれの診療科ごとに担当のドクターが市民講座を行っておりますけども、そういった中とか院内の広報紙でありますブリッジ、そういうところも利用して、できるだけそういった検診をしていただくような啓発活動にも、やはり力を入れていくというのが市民病院の使命であるというふうに考えておりますので、その辺は今後研究してまいりたいというふうに考えております。


○山崎委員長  絹川委員。


○絹川委員  最後意見だけ。本当に私もいろんなあれを聞いてみますと、子宮頸がんというのは集団検診に最も適したがんで、簡単に検診ができる、本当に細胞レベルでがんを発見できる唯一のがんやと、このように言われてますけども、本当に最近の若年層にふえていると、いろんな要素はありますけども。そう思えば、きょうのあれにも、監査のあれにもありますけれども、本当に市民の健康を支える地域の中核病院としての役目という面からしたら、やっぱり取り組んでいっていただきたいなと。時代に即した診療体制で取り組んでいっていただきたいということをご意見だけ申し上げておきます。


 以上です。


○山崎委員長  他にございませんか。


 中西委員。


○中西委員  1つだけお聞きします。病の23ページです。先ほどもありました重要契約の要旨の部分です。私には建設改良費500万円以上の部分の、検査機器やら装置の必要性を説明されてもわかりませんが、1つの指標というか考え方として市民病院にこの機器が要るのかどうか。それは利用頻度であったり、利用の見込み、待ってはる患者さんの数であったり、もしくは近隣の病院にないから患者さんは少ないけども入れなあかんねやというような、きっと思いがあると思います。理由があると思います。それについて今全部お聞きするのは難しいので、一括して資料をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○山崎委員長  和田次長。


○和田市民病院事務局次長兼総務課長  どういった資料がよろしいでしょうか。


○山崎委員長  中西委員。


○中西委員  まだ、導入されてから1年たってないものもありますが、1年間でどれぐらい、18年度決算のみでは済まなくなってしまいますが、どれぐらい利用されているのか、もしくはどれぐらい利用があると思って導入されているのか。それが少ない場合には、ほかにも理由があると思いますので、それを説明したものをいただきたいと思います。いかがでしょうか。


○山崎委員長  和田次長。


○和田市民病院事務局次長兼総務課長  それでは、それぞれの機器にどれだけの患者さんの数といいますか、使用されているかという資料を提出いたします。


○山崎委員長  他にございますか。よろしいですか。


 それでは、質疑を終結いたします。


 ただいま審査を終えられた理事者におかれましては、退席を許可いたします。


 続きまして、議案第110号、平成18年度明石市大蔵海岸整備事業会計決算につき監査委員の意見を付し、議会の認定を求めることを上程議題に供します。


 ご説明をお願いいたします。


 田代政策室課長。


○田代政策室課長  政策室課長の田代でございます。


 議案第110号、平成18年度明石市大蔵海岸整備事業会計決算につき監査委員の意見を付し、議会の認定を求めることにつきましてご説明申し上げます。監査委員の意見につきましては、別添、明石市公営企業会計決算審査意見書の79ページから89ページをご参照願います。また委員会参考資料といたしまして、勘定式の損益計算書及び貸借対照表を配付させていただいておりますので、あわせてご参照願います。座って説明させていただきます。


 恐れ入りますけど、大蔵海岸整備事業会計決算書、大の9ページをお開きください。平成18年度明石市大蔵海岸整備事業についての事業報告書によりまして、事業の概況についてご説明いたします。本事業は、海岸保全機能の強化とコミュニティ活動の場の提供、緑豊かな海浜レクリエーションゾーンの創出を目的に、平成5年6月から埋め立て造成工事に着手し、平成10年3月から公園、駐車場など各施設の供用を開始いたしております。一方、民活による施設整備につきましては、施設用地4万9,755平方メートルにつきまして、土地分譲方式で2者、借地方式で4者の合計6者の事業者を決定いたしております。土地分譲いたしましたC区画の2者につきましては、いまだ開業に至っておりませんが、借地方式のA区画、B区画につきましては、平成14年度中に2者、平成15年度に1者、平成16年度に1者が開業いたしております。アの業務状況でございますが、民間施設用地のうちA区画及びB区画につきまして、4事業者に土地を貸しておりまして、年額2億570万8,272円の賃貸料を収入いたしました。イの経理状況につきましては、後ほど説明をさせていただきます。


 恐れ入ります、大の11ページをお開きください。2の業務のうち、一番上の表が、先ほど申し上げました4事業者に土地を賃貸している状況でございます。なお、賃料につきましては1平方メートル当たり月額400円でございまして、年間の賃貸料は2億570万強になります。


 次に、大の12ページをごらんください。3の会計のうち、(2)、企業債及び一時借入金の概況でございますが、平成19年度末の企業債の残高は90億4,400万でございまして、平成18年度の償還額は6,000万円ということでございますので、平成18年度末の企業債残高は89億8,400万円となっております。


 次に、当事業の整理状況についてご説明をいたします。恐れ入ります、大の1ページ、2ページにお戻りください。まず、収益的収入及び支出でございますが、収入のうち第1項 営業収益につきましては、4事業者からの土地、賃貸料でございます。また、第2項 営業外収益、これにつきましては預金利息でございます。あわせまして収入は、2億627万7,038円となっております。次に、下の表でございます。支出のうち第1項 営業費用につきましては、一般会計に対する人件費負担などの一般管理費でございます。また、第2項 営業外費用、これは企業債の利息でございます。あわせまして支出は、1億2,430万7,534円となっております。この収入と支出の差、これが引き算をいたしますと8,196万9,504円となります。これが当年度の純利益になります。


 続きまして、大の3ページ、4ページをお開きください。資本的収入及び支出でございますが、収入につきましてはゼロでございます。支出につきましては、企業債の元金の償還金でございます。欄外に記載しておりますけど、この資本的収入額が資本的支出額に不足する額6,000万円につきましては、過年度分損益勘定留保資金で補てんをいたしております。


 恐れ入りますが、次、大の5ページをお開きください。平成18年度中の損益の状況でございますが、下から3行目、平成18年度の純利益につきましては、先ほどの収益的収入と支出の差でございます8,196万9,504円でございます。この純利益を17年度の繰越欠損金に充てることによりまして、平成18年度未処理欠損金は2,367万4,618円となります。これを翌年度に繰り越しいたしております。


 次に、大の8ページをごらんください。平成18年度末の貸借対照表でございます。まず資産の部でございますが、主なものといたしましては、固定資産のその他投資1億円、これにつきましては、預け入れ期間1年を超える定期預金でございます。また、土地造成の完成土地、これにつきましては、今貸しております土地の取得原価相当額でございます。次に、負債の部の主なものといたしまして、固定負債の長期預かり金、これにつきましては、土地を貸しております4事業者からの保証金でございます。次に、資本の部の主なものといたしまして、借入資本金の企業債につきましては、年度末の企業債の残高でございます。また、当年度未処理欠損金につきましては、大の5ページでご説明申し上げました当年度の純利益と前年度からの繰越欠損金の処理をしたものでございます。資産合計と負債、資本合計はそれぞれ二重線で表示しておりますように94億8,559万3,118円でございます。


 以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。


○山崎委員長  説明は終わりました。


 質疑を受け付けます。


 永井委員。


○永井委員  Cブロックのダイニングスタジオの関係者の話し合いがついて、動きがあるという話が出てるんですけども。また、県の漁業組合の会館をこちらに持ってきてくれへんかというような話もあったというように聞いているんですけども、そういう状況を含めて、Cブロックの動きをちょっと教えていただきたいなと思います。


○山崎委員長  田代課長。


○田代政策室課長  政策室課長でございます。


 C区画及びC2区画の状況につきましてご説明をさせていただきます。C区画、ダイニングスタジオという建物が建っておりますけれども、あそこの土地につきましては、昨年1年間ぐらいかけまして土地信託契約、これの解除をめぐりまして信託銀行の方と協議が進められておりまして、それにつきましては最近解決、契約の解除に至ったというふうに聞いております。今、事業者におきまして、土地の所有者でございますね、複数の業者と交渉を進めておるというふうに聞いております。土地活用に向けて具体の動きが出てきておるわけでございますけど、市といたしましては、こうした事業者の努力に期待したいというところで、今状況を見守っているといった状況でございます。それとC2区画につきましては、ここ明石浦漁協の所有地でございますけど、漁業組合そのものの経営環境がちょっと厳しい中でございまして、当該用地のみの土地利用ということにつきましては、ちょっと難しいんではないかというふうに考えております。先ほど申し上げましたC区画の展開にあわせまして、一体的な土地活用が図れればというふうに期待しておるところでございます。


 以上でございます。


○山崎委員長  永井委員。


○永井委員  本来の契約条件としますと、それこそとうにオープンをしてということなんですけども。契約条件に違反しているからもう解約して云々というのは、なかなか難しいと思いますけども、この辺はどういうふうに整理をされているのでしょうか。


○山崎委員長  田代課長。


○田代政策室課長  政策室課長です。


 土地譲渡契約の中で、1年以内に事業着手をして3年以内に開業してくださいというのは基本的な契約の中で定めておるところでございまして、こういったことができない場合は、1つの方向として土地を買い戻しますというふうな条項も契約の中にはあります。この内容につきましては、土地利用が図れない場合は、市の判断でもって市の選択肢として土地を買い戻すことができるというふうな定めになっております。ただ、買い戻すに当たりましては、売った値段の20%引き、20%は事業主負担になりますので、80%の代金で買い戻さなければならないわけですけど、その事業費を企業会計の中で捻出するというのが、大変ちょっと難しい問題でございますし、土地の価格が下落している状況の中で買い戻しの価格というのが契約の中で定まっておりますので、言いましたら時価よりも高い価格でもって買い戻すというような局面も出てまいりますので、そういったことは適切ではないということで、対策としては選択しておりません。


 以上でございます。


○山崎委員長  梅田副委員長。


○梅田副委員長  大の16ページの企業債なんですけども、これにつきまして償還の終期が平成23年3月31日とありますが、このあたりの判断はどのような判断ですか。


○山崎委員長  田代課長。


○田代政策室課長  政策室課長です。


 この企業債明細書に書いております償還終期といいますのは、今回の借り入れにつきまして銀行の方と契約している期間です。契約期間が5年間ということで契約しておりますので、契約の始めが18年3月31日から、一応5カ年計画の契約ということで終期をこのように定めておるところでございます。


○山崎委員長  梅田副委員長。


○梅田副委員長  企業債の残りがあと89億か。今、年間償還金6,000万円ずつ返しているわけですが、何年で返済するつもりなのか。そのあたり何か。


○山崎委員長  田代課長。


○田代政策室課長  政策室課長でございます。


 18年度末の企業債の残高は、大の15ページに表示しておりますように89億8,400万でございます。先ほど申し上げました5カ年の契約の中では、年間元金につきましては6,000万円ずつ償還するというような契約になっております。ですから、単純計算でいきましたら非常に長い期間が必要になるわけでございます。ただ、今後の企業債の償還ということにつきましては、社会経済情勢、利率がどういった格好で動くかということも大変大きな要素になってくるというように考えております。現在の5カ年につきましては6,000万ずつ返済すると。あわせて利息を払っていくという、そういった契約を今結んでおります。


○山崎委員長  梅田副委員長。


○梅田副委員長  C区画なんですけども、これは徴税権はないわけですか。固定資産税とか。


○山崎委員長  田代課長。


○田代政策室課長  税金についてですけど、固定資産なんですけど、C区画につきましては、土地の分につきまして平成19年度で500万弱の固定資産税、都市計画税を収納いたしております。ただ家屋につきましては、まだ建設途上ということで課税客体というふうにはしておりません。ですから、建物については固定資産税はかかっておりません。隣の漁協の土地につきましても、固定資産税で80万ほどだったと思うんですけど固定資産税を課税しております。


○山崎委員長  梅田副委員長。


○梅田副委員長  そしたらC2ですか、ここは。80万というのは本来の評価額とはどう違うんですか。


○山崎委員長  田代課長。


○田代政策室課長  土地の評価額につきましては、固定資産の評価額に基づきまして課税をしている額が先ほど申し上げました額です。


○山崎委員長  他にございませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山崎委員長  よろしいですか。それでは、質疑を終結いたします。


 それでは、次回委員会は11月8日木曜日、午前10時、総括質問でございます。委員の皆さん、また理事者ともども準備のほどよろしくお願いいたします。それから質問通告の締め切りが10月30日火曜日、正午ということで委員の皆さん、よろしくお願いいたします。


 それでは、これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。


 どうもご苦労さまでございました。


                               午後2時19分 閉会





 以上は、本委員会の記録であることを証するため、明石市議会委員会条例第20条の規定により押印する。


                       決算審査特別委員会


                                委員長  山 崎 雄 史