議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 明石市

平成18年度決算審査特別委員会(10月23日)




平成18年度決算審査特別委員会(10月23日)





 


                       平成18年度決算審査特別委員会記録


                       平成19年10月23日(火)


                       於    大会議室


    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


〇出席委員(9人)


  山 崎 委員長             梅 田副委員長


  木 下 委 員   中 西 委 員   深 山 委 員


  榎 本 委 員   絹 川 委 員   冨 田 委 員


  永 井 委 員





〇欠席委員


  沢 井 委 員





〇出席説明員


  稲田副市長  東副市長  嘉藤監査委員  星川監査委員


  友國総務部長  柏木財務部長  木下福祉部長


  竹元保険・健康部長  藤井コミュニティ推進部長


  中島産業振興部長  村松土木部長  喜田都市整備部長


  浜崎下水道部長   佐藤会計管理者  外所管各部の次長・課長





〇議 事


(1)付託された議案の審査


  ?議案(12件)


  議案第 95号 葬祭事業特別会計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3


  議案第102号 農業共済事業特別会計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3


  議案第103号 地方卸売市場事業特別会計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7


  議案第 96号 国民健康保険事業特別会計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17


  議案第104号 老人保健事業特別会計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25


  議案第106号 介護保険事業特別会計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31


  議案第 97号 財産区特別会計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43


  議案第101号 下水道事業特別会計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45


  議案第 98号 公共用地取得事業特別会計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55


  議案第 99号 西明石土地区画整理事業特別会計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56


  議案第100号 石ケ谷墓園整備事業特別会計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58


  議案第105号 駐車場事業特別会計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62


  ?財産に関する調書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64


  ?基金運用状況報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64


                                  以 上





                             午前9時59分 開会


○山崎委員長  おはようございます。それでは、ただいまより平成18年度決算審査特別委員会を開会いたします。


 本日は付託された議案の審査、議案第95号から同第106号まで12特別会計の審査を行います。議案ごとに上程いたしまして説明、質疑を行いたいと思います。


 それでは、議案第95号、葬祭事業特別会計を上程議題に供します。


 説明をお願いいたします。


 篠原斎場管理センター所長。


○篠原斎場管理センター所長  斎場管理センター所長の篠原でございます。


 平成18年度明石市葬祭事業特別会計歳入歳出決算についてご説明いたします。


 主要成果報告書の244ページをご参照願います。


 歳入でございますが、1款 事業収入、1項 葬祭事業収入、1目 火葬収入は火葬場の使用料収入で件数は2,708件でございます。2目 葬祭収入のうち葬祭用具使用料の主なものは、告別式場及び霊柩車の使用料収入でございます。諸用品料は供花、ひつぎなどの葬祭用品の販売収入でございます。


 2款 繰入金、1項 繰入金、1目 一般会計繰入金でございますが、これは一般会計からの繰入金でございます。


 3款 諸収入、1項 雑入、1目 雑入でございますが、行政財産の目的外使用料でございまして、冷蔵庫並びに公衆電話の設置に係る使用料でございます。


 以上が歳入の内容でございます。


 続きまして、主要成果報告書の245ページをご参照願います。


 歳出でございますが、1款 葬祭事業費、1項 葬祭事業費、1目 総務費でございますが、斎場管理センターの事務に要した経費でございます。2目 葬祭費は葬祭事業運営に要した経費でございます。3目 火葬場費は火葬場の維持管理に要した経費でございます。


 以上でございます。よろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。


○山崎委員長  説明は終わりました。それでは、質疑を受けます。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山崎委員長  それでは、質疑を終結いたします。


 続きまして、議案第102号、農業共済事業特別会計を上程議題に供します。ご説明をお願いいたします。


 卷野農水産課長。


○卷野農水産課長  農水産課長の巻野でございます。


 それでは、議案第102号、平成18年度明石市農業共済事業特別会計歳入歳出決算についてご説明申し上げます。


 主要成果報告書でご説明いたしますので、主要成果報告書の300ページをお開き願います。


 また、事項別明細書では農の324ページから331ページに記載しておりますので、ご参照くださいますようお願いいたします。それでは、主要成果報告書の300ページの歳入でございます。1款 事業収入、1項 農作物勘定収入でございますが、これは水稲共済事業に係ります事業収入でございます。次に目でございますが、主なものをご説明いたします。1目 農作物共済掛金は水稲共済事業に対しまして農家が負担した掛金でございます。事業の規模といたしましては、水稲の共済引き受け面積は2万5,704アール、共済金額にしまして1億9,953万9,000円でございます。次に、2目の交付金でございますが、共済掛金に対する国からの交付金でございます。3目 連合会特別交付金は被害の少ない農家に掛金の一部を戻す無事戻金について、県の農業共済連合会からの負担分でございます。4目 基金繰入金は水稲損害防止事業等に充てるため、農業共済基金を取り崩したものでございます。5目 農作物繰越金は前年度からの繰越金でございます。


 次に、2項の家畜勘定収入でございますが、これは家畜共済事業に係る事業収入になっております。1目 家畜共済掛金につきましては、家畜共済事業に対する農家が負担した掛金でございます。事業の規模は乳牛の共済引き受け頭数905頭、共済金額にしまして1億259万8,000円でございます。2目 家畜保険金は乳牛の被害に対する兵庫県農業共済組合連合会からの保険金で、71頭分になっております。次に、3目 家畜繰越金は前年度からの繰越金でございます。


 次に、3項 園芸施設勘定収入でございますが、これは園芸施設共済事業に係る事業収入でございます。1目 園芸施設共済掛金につきましては、園芸施設共済事業に対する農家の負担した掛金でございまして、事業の規模は園芸施設の共済引き受け棟数49棟、共済金額にしまして1,143万円でございます。2目 園芸施設保険金は園芸施設の被害に対する共済金の連合会からの負担分でございます。3目 園芸施設繰越金は前年度からの繰越金になっております。


 次に、2款 業務収入、1項 業務勘定収入でございますが、これは農作物共済、家畜共済、園芸施設共済の3事業の運営事務に係る収入でございます。1目 賦課金ですが、農家が負担した事務費でございまして、農作物、家畜、園芸施設の内訳は右の記載のとおりでございます。2目 奨励金収入につきましては、事業推進に当たって、県農業共済連合会からの奨励金でございます。3目 損害防止事業負担金につきましては、水稲共済における損害防止事業費に対する県連合会からの助成金となっております。4目 基金運用収入につきましては、農業共済基金の預金利子でございます。5目 事業勘定繰入金は水稲の損害防止に充てるため、農作物勘定から繰り入れたものでございます。6目 一般会計繰入金につきましては、平成17年度までは県負担金であったものが、交付税として歳入とされたことによって、一般会計からの繰入金になっております。7目 諸収入は基金以外による雑収入でございます。8目 業務繰越金は前年度からの繰越金でございます。


 続きまして301ページをごらんください。


 こちらからは歳出となっております。1款 事業支出、1項 農作物勘定支出、これは水稲共済事業に係る事業費でございます。1目 水稲無事戻金については被害の少なかった農家に対して支払った無事戻金となっております。2目 業務勘定繰出金につきましては、水稲損害防止費に充てるため、業務勘定への繰出金でございます。3目 積立金は前年度からの繰越金を基金に積み上げたものでございます。


 2項 家畜勘定支出でございますが、これは家畜共済事業に係る事業費でございます。1目 家畜保険料は県農業共済連合会に納めた保険料でございます。2目 家畜共済金は乳牛の被害に対して支払った共済金で、被害を受けた乳牛は死廃71頭、病傷延べ527頭でございます。3目 技術料は獣医の診療に係る費用として県農業共済連合会に支払ったものです。


 3項 園芸施設勘定支出でございますが、これは園芸施設共済事業に係る事業費でございます。1目 園芸施設保険料でございますが、県農業共済連合会に納めた保険料となっております。2目 園芸施設共済金は被害のあった園芸施設に対して支払った共済金です。平成18年度の被害は1棟で17万4,707円の共済金を支払っております。3目 積立金は前年度からの積立金を基金に積み上げたものでございます。


 次に2款 業務支出、1項 業務勘定支出でございますが、これは農作物共済、家畜共済及び園芸施設共済の3事業の運営に係る事務費でございます。1目 一般管理費は農業共済事業の運営に要する職員1人の人件費ほか、一般的事務経費でございます。2目 損害評価費は水稲の損害評価等に要する経費で、主なものとしましては水稲の損害評価会委員の報酬などでございます。3目 損害防止費は水稲の被害を未然に防ぐため、損害防止事業としまして防除費用の一部を農家に補助したものでございます。4目 支払事務費賦課金は共済事業に係る県農業共済連合会の事務費として支払ったもので、水稲、家畜、園芸施設についてはそれぞれ右に記載のとおりでございます。


 以上で、農業共済事業特別会計の説明を終わらせていただきます。ご審査のほどよろしくお願い申し上げます。


○山崎委員長  説明は終わりました。質疑を受けます。


 永井委員。


○永井委員  ちょっと教えてください。300ページの事業収入ですけども、農作物共済掛金並びに家畜共済掛金、そして園芸施設共済掛金ですけども、それぞれ単価というのはどうなってるんでしょうか。例えば、水稲でアール当たり何ぼとか、家畜の場合1頭当たり何ぼとかになっているんですかね。


○山崎委員長  卷野課長。


○卷野農水産課長  農水産課長の卷野でございます。


 それぞれの共済掛金につきましては毎年、若干金額が変わってまいります。といいますのは10アール当たり、例えば、18年度でしたら1反なんですけども、491キログラムの米ができるという推測により重さが出てくるんですけど、それに対して単価当たりの共済金額というのがキログラム当たり226円というのは、全国的に数値が決められてくるんです。それによって今回入られる共済面積を掛け合わせて、今度、共済掛金率というのを毎年変えるんですけども、18年度でしたら1.5175%というようなことで毎年、若干の数字は変わってまいります。それは農業共済の分になります。それから、酪農関係の家畜につきましては、これもいろいろ牛の価格により共済掛金が変わってくるんですけども、例えば、出生後13カ月以上たった4歳未満の乳牛でしたら、共済掛金が40万円という価格が出てきます。また、胎児のようにおなかの中に入っている状態のものですけど、そのときは3万円ということで、それから今度、共済賦課金というのがありまして、100%入るんでなしに総価格の40%から80%の間で、それぞれの農家が掛けられるというパーセントがあるんですね。毎年その金額というのは変わってまいります。ですから、ちょっと一概に何ぼかというのはお示しはできないんですけども、それから農業施設につきましては、これもまたややこしいんですけども、例えば、園芸施設につきましては、ビニールハウスとかガラスのパイプハウスというのに分かれてくるんですね。それの構造が木造であるとか、鉄筋であるとか、例えば、アルミであるとかいうことでも、また査定価格が変わってまいります。だからビニールの種類についても厚みにより変わってきますので、その都度、現場へ行っての価格になってきますので、今申し上げましたように価格が一概に幾らだというのはちょっと表現はしにくいんですけども。


 以上でございます。


○山崎委員長  永井委員。


○永井委員  同じ300ページの業務収入の6目 一般会計繰入金ですけども、これは301ページの職員費に充てているというふうに理解したらいいんですかね。


○山崎委員長  卷野課長。


○卷野農水産課長  それで結構です。先ほどもご説明しましたように、17年度までは県の事務補助金という形で直接、特別会計の方に収入が挙がっていたんですけども、交付税という形で一般会計に入ってきましたので、先ほど申し上げた説明のとおり一般会計の方から繰り入れていただいているという状況です。


 以上です。


○山崎委員長  永井委員。


○永井委員  質問なんですけども、水稲共済掛金が150万円。301ページの事業支出の(1)番のところを見ますと、水稲無事戻金や先ほどの説明では被害の少ない農家へ業務勘定繰出金ということで、56万円なり139万円を出されているんですけども、ちょっと共済ということからすると不適切な支出項目じゃないかなというふうに思うんですけど、その辺ちょっと説明お願いします。


○山崎委員長  卷野課長。


○卷野農水産課長  無事戻金といいますのが、過去3年間で被害を受けなかった農家、または被害が少なかった農家に対して共済金の一部を返還する制度でございまして、普通、保険なんかも払戻金というんですかね、そういったものの制度と同じ扱いなんです。それから無事戻金の計算につきましては、過去3年間の農家負担掛金の2分の1から3カ年の支払い共済金を足したものと、それから前2カ年の無事戻金を差し引いたもの、その中で無事戻金これも基準を設けているんですけども、その基準内にある方について無事戻金が支払われるという形になっております。


 以上でございます。


○山崎委員長  他にございませんか。よろしいですか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山崎委員長  なければ質疑を終結いたします。


 続きまして、議案第103号、地方卸売市場事業特別会計を上程議題に供します。ご説明をお願いいたします。


 海下卸売市場課長。


○海下卸売市場課長  卸売市場課長の海下でございます。


 それでは、議案第103号、平成18年度明石市地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算について、主要成果報告書でご説明申し上げます。主要成果報告書の302ページから303ページをご参照ください。


 まず歳入でございます。1款 使用料及び手数料、1項 使用料、1目 市場使用料につきましては、卸売業者の売上高割使用料と市場内業者の卸、仲卸関連事業者の店舗面積割使用料でございます。2項 手数料、1目 市場手数料につきましては、競り人等の記章の交付手数料でございます。


 2款 財産収入、1項 財産運用収入、1目 財産貸付収入につきましては、冷蔵庫用地貸付料でございます。


 3款 繰入金、1項 繰入金、1目 一般会計繰入金につきましては、地方卸売市場事業特別会計に対する一般会計からの繰入金でございます。


 4款 繰越金、1項 繰越金、1目 繰越金は前年度決算確定による繰越金でございます。


 5款 諸収入、1項 雑入、1目 雑入につきましては、償還金は市場内業者の電気代、ガス代等をそれぞれの使用料にあわせて償還金として納付してもらっているものでございます。雑入につきましては、新幹線高架下の買荷保管所等の施設利用料及びごみ処分負担金等でございます。


 6款 市債、1項 市債、1目 市場事業債につきましては、平成16年の台風被害によります屋根の断熱材等の復旧工事に伴います事業債の発行でございます。


 続いて歳出のご説明をいたします。右ページをご参照ください。以下、歳出の主なものについてご説明いたします。


 1款及び1項 市場事業費、1目 市場管理費については、市場管理に要する経費でございます。そのうちの一般管理事務事業におきます土地等賃借料につきましては、新幹線高架下を荷物の一時保管倉庫等としてJR西日本から借りており、希望する市場内業者に利用料を徴して貸し出しております。次に、生鮮食料品衛生検査業務ほか委託につきましては、安全な食料の安定供給を確保するための野菜、魚の主要品目について残留農薬など、検査機関への委託を行っております。そのほか、魚のまち明石のイメージの一層の定着を目指しまして、明石おさかな普及協議会への委託料等でございます。光熱水費につきましては市場内道路の街灯、共有部分の市場棟通路等の電気代及び市場内のトイレ等の水道経費などでございます。その他の経費の主なものは、消費税等の公課費等でございます。次に、市場施設維持管理事業についてご説明申し上げます。屋外清掃業務ほか委託につきまして、市場の屋外清掃業務、市場警備業務、設備保守管理業務、屋内清掃業務など21件に要した経費でございます。光熱水費につきましては、市場内業者の電気代、ガス代等でございまして、各業者の使用料については歳入の償還金にて収入しております。施設補修修繕料につきましては、市場の施設の維持管理に要した修繕料でございます。主なものとしまして、電気施設の修繕、給排水施設の修繕、建物関係の修繕など多岐にわたっております。市場棟屋根断熱材除去及び復旧等工事につきましては、平成16年の台風被害による市場棟屋根の断熱材等の復旧工事に要した費用でございます。これにつきましては、競り場面積が5,638平米と広くございますので4カ年計画で進めており、ことしで完了予定でございます。


 次に、2款及び1項 公債費、1目 元金、2目 利子につきましては、起債の償還に要した元金と利子でございます。


 恐れ入りますが、事項別明細書の卸342から343ページをお開き願います。


 1款 使用料及び手数料、1項 使用料、1目 市場使用料に収入未済額が記載されてございます。この収入未済額は、市場内の青果仲卸業者が営業不振で平成16年9月末に倒産したものでございます。現在、社長が所在不明にて連絡がとれなくなっておりますが、納税課等とも連携を図り所在確認に努力し、今後も未納対策に努めてまいります。


 同じく事項別明細書の346から347ページをお開き願います。1款 市場事業費、1項 市場事業費、1目 市場管理費、11節 需用費の不用額につきましては、市場内業者の光熱水費でございます。主な理由は、1つに電気料金の改定、2つに場内業者の電気使用料の利用減によるものでございます。15節 工事請負費の不用額は市場棟屋根断熱材除去及び復旧等工事の入札残が主な要因でございます。


 以上でございます。よろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。


○山崎委員長  説明は終わりました。それでは質疑を受けたいと思います。


 永井委員。


○永井委員  監査委員の意見書の55ページに青果・水産物の業務実績の比較がございまして、青果、水産物それぞれ17年度に比べると5.3並びに8.5削減ということになっています。本当に卸売市場からしますと、業務実績の減というのは非常に頭が痛いところだというふうに思うわけでありますけども、市内のそういった商店が次々に店を閉めるということが直接つながっていると思うんですけども、逆に、大手のスーパーが明石市の近郊に進出をしてるということが、そういった商店の閉店なり、シャッターを閉めるということにつながっているというふうに理解をしておりますけども、そういう流通業の状況からいたしますと、卸売市場の業績というのをふやそうとすると、そういう大手のスーパーに卸売市場経由で地場産業の物を買えとか、卸売市場経由でそういった商品を買えという働きかけをしていかないかん、でないと本当に先行きというんか、卸売市場自身が成り立っていけるかどうかという状況にあるというふうに思うんですけども、そういう働きかけ、具体的にどんな形でされているのか、さらには、同じような卸売市場も同じような課題抱えていると思うんですけども、その辺でどんな話がされているのかということをちょっとお聞きをしたいと思います。


○山崎委員長  卸売市場課長。


○海下卸売市場課長  卸売市場課長の海下でございます。


 確かに私どもの市場にとって非常に大事な商店が年々、後継者不足あるいは営業不振により少なくなっておるということで、それに伴って市場の利用者が減っておるということも、私どもの市場の取扱高が減っておる大きな要因でございます。それに対して、それでは量販店の進出が市場にとって大きなインパクトを与えておるわけでございますけれども、それが即、卸売市場の利用につながっておるかといえば、どうしても大阪あるいは神戸、姫路等の中央市場などの大きな市場の方がロットといいまして、要するに品物が非常にそろいやすいというような特徴がありまして、即、卸売市場の方に結びつくということがございません。ということで、今でも現状を私ども聞いてみますと、7割から8割がスーパー対応で各仲卸店はやっておるということで聞いておりますが、一方で、中央市場に偏るという傾向もございまして、今のところ私どもは、例えば、カルフールが来たとか、あるいはイトーヨーカドーが進出したときには、私どもの方で向こうのバイヤーとか、あるいは私どもの市場内業者代表と会合等を開きまして、ごあいさつ方々卸売市場の利用等についての要望等はその都度してまいりました。


 以上でございます。


○山崎委員長  永井委員。


○永井委員  今の説明だと神戸なり、姫路なりの市場との競争ということになるというふうに理解をするわけですけども今、量販店、特に大型スーパー等については、この間規制緩和してきたんですけども、逆に規制をして中心市街地の活性化なり地域のそういった商店の再興といいますか、そういったことにつなげていかなあかんという政治の流れに変わってきつつあるんです。部長そこでね、そういった量販店に対してやっぱり規制をしていくというような方向というのは検討されてきたのか。さらには、最終的に消費者が地産地消という形の意識を持って明石の物をとか、逆に、明石の卸売市場経由のやつは安全やねんというPRを含めてやっていく中で、それぞれ販売につながっていくんじゃなかろうかというふうに思うんですけども、そういうふうな協議というのは、この間どんな形でされているのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。


○山崎委員長  中島産業振興部長。


○中島産業振興部長  産業振興部長の中島でございます。


 量販店への働きかけといいますのは今、課長が申し上げたような状況でございまして、特に市場の経済活動を規制するところまでは私どもはしておりません。ただ、今委員おっしゃったような地産地消ということと、それから市場を経由した材料の安全安心という部分につきましては、明石おさかな普及協議会でありますとか、料理教室等を通じまして啓発を行っておりますし、各市場の運営審議会を通しましてやっていこうということで啓発活動をしております。ただ、今回11月3日に市場の30周年がございますが、その際にも市場の安全安心、市民の方々が市場を理解していただくような活動もしてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○山崎委員長  他にございませんか。


 冨田委員。


○冨田委員  早朝の淡路からのバス輸送は、まだ現在やられてますか。


○山崎委員長  海下課長。


○海下卸売市場課長  卸売市場課長でございます。


 現在も続けております。


○山崎委員長  冨田委員。


○冨田委員  そうしたら、その金額は主要成果報告書の303ページではどこに入っているんか、ちょっとお教えいただきますでしょうか。


○山崎委員長  海下課長。


○海下卸売市場課長  卸売市場課長でございます。


 主要成果報告書303ページの一般管理事業のその他経費に入っておりまして、予算上は負担金ということになっております。


○山崎委員長  冨田委員。


○冨田委員  ちょっとわかりにくいんですが、そうしたら1年間でバスの会社にお支払いをしている金額は幾らなんですか。


○山崎委員長  海下課長。


○海下卸売市場課長  卸売市場課長です。


 年間265万円お支払いしております。


○山崎委員長  冨田委員。


○冨田委員  これは淡路市も出しているというふうに理解してるんですが、それはそれとして、265万円が先ほどのお話では市場管理費というんですか、ここのその他経費と言われてもちょっと理解しがたいんですが、その辺はどこにあるんですか。その他経費、この957万8,000円の中ということなんでしょうか。


○山崎委員長  海下課長。


○海下卸売市場課長  先ほど私、265万円と言いましたのが今年度の19年度でございまして、訂正させていただきます、315万円でございます。その内訳は、その他経費の957万8,000円の中に計上してございます。


○山崎委員長  冨田委員。


○冨田委員  そうしたら、毎朝、おおよそ何人ぐらいが買出しに来られてるんでしょうか。


○山崎委員長  海下課長。


○海下卸売市場課長  卸売市場課長です。


 年間の延べ人数で申しますと、約1,900人が利用されております。現状は毎日平均8人から10人の利用がございます。


○山崎委員長  冨田委員。


○冨田委員  私の感覚では8人もというのはちょっと思ってないんですが、いずれにしましても、このバスをまだまだ継続をしていかなくっちゃいけないのか。いやいや、そういうサービスについて315万円、そして淡路市もおおよそ同じような額だと思うんですが出して、そこまでのことを今の時代でしなくちゃならんのか、ちょっと疑問を持っとるんです。過去にもう見直さないかんねんという議論があったと思うんですが、その辺まだまだ継続していくんだという方針なのか。いや、今まで言われたように少し見直さないかんねんというふうなのか。あるいは、もう打ち切りだというとこまで考えておるんやと、その辺ちょっとお聞かせ願いたいと思います。


○山崎委員長  海下課長。


○海下卸売市場課長  私どもの方は毎年、淡路の岩屋鮮魚商組合と年2回ほど、この件についての運行状況とか、今後の見通し等につきまして協議を行っておりまして、今現在、正直申しまして車の運転の困難なお年よりの方、そういうふうな方が5人ほどいらっしゃるというようなことで聞いておりまして、この事業をこのままいつまでも、向こうの方も続けるわけにはいかないという認識を持っておりますし、私どもの方もこれをいつまでも、75歳そこらの方、いつまでもそういうことで、この事業の継続は難しいんではなかろうかということで、両者でこの件につきましては、あと何年以内ということで最終合意を近々結んでいけるような見込みでございます。


○山崎委員長  冨田委員。


○冨田委員  どういうんですか、福祉施策でやってるような答弁なんですな。身体の調子が、あるいはお年寄りやと、そりゃ聞いてりゃすごいことかなと思うんですが、片方、商売なんですから、それをごっちゃにしてええんかなと。そうしたら、歩けんようになったらもっとサービスをちゃんとして来てもらうようにしますかと、そんな話になってきますから、そこまで考えるというのはちょっとなじまないんですが、部長、最終的なお答えいただけたらと思います。


○山崎委員長  中島産業振興部長。


○中島産業振興部長  産業振興部長でございます。


 課長の方からご答弁申し上げましたのは、来られている方が高齢になってきているということで申し上げましたが、おっしゃるとおり費用対効果というのは当然考えていかなければならないというふうに考えております。従前はやはり市場の生鮮食料品の売上高に占める、そういう方々の割合というのも相当あったように聞いておりますが、だんだん人数も減ってきて取扱高も減少をしているというのは事実でございますので、費用対効果も考えて市場のこれからの再整備計画の中でも検討して、縮小、廃止の方向に持っていきたいというふうには考えております。それが何年ということで、ことしなのか、来年なのかというのはまだ最終的には出しておりませんが、その再整備の中でも短期的な予定といいますか、計画を立てて検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○山崎委員長  木下委員。


○木下委員  重なる部分はもう避けますので、とてもご苦労されていることはわかってますし、このたびは30周年ということで30年たってどうだったかということは、多分いろんなとこで議論されて30周年迎えられると思うんで、これからどうしていくんだということと、ちょっと漠然としておりますが、それと指定管理者ということは、ごめんなさい、確認はちょっとできてなかったんですが、そういう俎上にのってると思ってたんですけど、それの見通しはどうでしょうか。


○山崎委員長  海下課長。


○海下卸売市場課長  私どもの方で30周年をことし迎えることになりました。ということで、お祝いごともさることながら、私どもの市場をどうするかということで私どももいろいろ宿題を持ってございまして、それにつきまして今年度から市場再整備計画ということで取り組んでおります。これは単年ではなかなか難しいんでございますが、そういうことで明石の市場を何も建てかえるだけが目的じゃなくって、再整備計画ですから現状足りない施設とか、あるいはどうしてもここは新たに更新せないけないとかいうようなことも含めて、それから現状の施設、敷地の中で営業しながらやっていけるかとか、そういうことも含めてまとめてまいりたいというようなことで考えております。あと指定管理者等につきましても、その中の市場再整備計画の中であわせて、今のところは俎上にはのっておりませんが、あわせて私どもの運営形態の中の1つとしてのことでございますんで、それらも含めてまとめていきたいということも考えております。


 以上でございます。


○山崎委員長  木下委員。


○木下委員  どちらかというと私は大事だなと思ってる方なんです。さっきも言われましたが、食の安全からいくとできるだけ流通経路がわかるところで、どこどこ産ということで近隣も含めてなんですが、とても大事にしたいというのがあるんですが、ただ、消費者から見た場合に何だろうというのはちょっと疑問にも思います。


 よくスーパーの店頭で、ある一角を地産地消とかいってどこどこ産ですと並べておられるんですが、何かそれはアンテナショップ的なもので、そこから商品が頻繁に買われているかなと思ったらそれもどうかなと思います。先ほどそれは永井委員もおっしゃったとおりなんですが、もう少し柔軟な従来にはない発想をしていかんことには、この流通経路というのはなかなか難しいと思うんで、今おっしゃった市場再整備計画、これはもう全国どこでも苦労されていることだと思います。農家がこれからいろいろと生産意欲を高めていただくためにも、とても大事だと思うんで、もうちょっとインターネットの世界というのはおかしな言い方ですけど、明石の地方卸売市場をずっと検索していきますと、近隣のトマトばかりをつくっている業者にひっかかったんですね。そこがとても明石に卸しているから大事だということと、いや、ここまで買いに来てくださいと言ってインターネット販売をされているんですね。近くだから、明石からだとすぐ行けるなという感じなんです。何かそういう世界もどんどん取り入れていくべきではないかなと。これは提案なんですけど、その辺の感覚は多分お持ちだと思うんで、今のところはどうか。これからはどうしたいのかということは、どうでしょうか。


○山崎委員長  海下課長。


○海下卸売市場課長  ネットの世界は当然私どもの市場の方もいろいろ検討しまして、県の段階でもひょうご卸売市場協働ネットワーク推進協議会ということで、市場間の例えば豊岡市とか、これは地方卸売市場でございます。それから神戸市とか、そういうふうなところとか、例えば、九州の産地の方から一括でどこの市場が、例えば、明石の市場が宮崎のキュウリを購入しましょうということで、それをネットで豊岡市とか神戸市の要望を聞きまして一括で仕入れをします。そして、それをまた細分化するというようなことで現在、ネットワーク推進協議会が立ち上がっております。そのメリットは何かといえば、それぞれの市場に仕入れなどの各担当がおるわけでございますので、省力化いうんか、そういう手間が省けるということと、大きな量を仕入れるということでの単価の部分についての交渉が有利になるというようなことがありまして、そういうようなことの取り組みは既に3年ほど前から、市場間におきましてのネットワークは取り組んでおります。


 以上でございます。


○山崎委員長  木下委員。


○木下委員  わかりました。市場間のネットワークは取り組んでいると、じゃあ、消費者との関係はどうかということを、ちょっとこれはこれからの検討だと思いますので、消費者に対してその辺をどうアピールしていくかということをまた検討されたらいかがでしょうか。安全安心というのはやはり、とてもこだわるところにこれから入っていくと思いますので、そのことも十分発信されるべきだと思います。


 以上、意見だけでいいです。


○山崎委員長  他にございますか。


 榎本委員。


○榎本委員  市場というものの必要性という部分において、第一はやはり安全安心というところであるというふうに私は認識しておるわけであります。市場管理費の中で、生鮮食料品衛生検査業務ほか委託ということで出ておるわけなんですけれども、実際問題ね、中国産野菜の農薬の問題であるとか、産地偽装の問題であるとか、非常に今、社会的な問題でいろいろ言われておる中で、ポジティブリスト制度というものが採用された中でもっと厳しくなったわけですね。そんなときに今の現状の体制というものは、いわゆる何かチェックをすると、検査に出した。その答えが出てくるまでという時間的なものが、非常に私は長いなというふうに思っておるわけです。ある意味、仮に何かが出た場合に、既にその商品は市場から出てしまって店頭に並んでいるわけですよね。ですから、そのあたり非常にスピーディーさというものが必要になってくると思うんです。そんなときに、明石市の今、体制として現状で十分かなというところで非常に疑問を持つわけなんです。そのあたり今どんな形でその検査体制というものがあるのか、ちょっと教えていただけたらと思います。


○山崎委員長  海下課長。


○海下卸売市場課長  現状、生鮮食料品衛生検査業務ほか委託ということで、野菜については10品目、水産についても同じようなことで、野菜については残留農薬、水産についてはPCBとか水銀等を中心に検査してございます。それで先ほど委員ご指摘がありましたように検査結果でございますが、現在、明石市には検査機関がありませんので、社団法人の方の検査機関に委託しております。それで、その答えが返ってくるのが2週間ないし1カ月ということで、そういう先ほどのような、そうやったら済んどるやないかというふうなおそれも正直あります。と申しますのは、このポジティブリスト制度になりますと検査を私どもの方は413項目やっておるんですが、これが物すごくふえておるということになりまして、この辺について私どももできるだけ早いこと検査結果をいただきたいということでお願いしておるわけでございますが、現状ではそういうふうな検査期間がかかっております。


 以上です。


○山崎委員長  榎本委員。


○榎本委員  ということなんですよね。ですから、やはり公設でいわゆる卸売市場を管理しておるという中で、やっぱりこの安全安心の部分、できるだけ現状を何とか改善できるような措置をぜひお願いをしたいというふうに、意見として申し上げておきます。


 以上です。


○山崎委員長  他にございませんか。よろしいですか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山崎委員長  それでは、なければ質疑を終結いたします。


 ただいままで審査を終了した理事者におかれましては、退席を許可いたします。


 続きまして議案第96号、国民健康保険事業特別会計を上程議題に供します。ご説明をお願いいたします。


 覚野国民健康保険課長。


○覚野国民健康保険課長  国民健康保険課長の覚野でございます。


 議案第96号、平成18年度明石市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算につきまして説明申し上げます。


 平成18年度主要施策の成果報告書により説明させていただきます。恐れ入ります、成果報告書の246ページ、247ページをお願いいたします。あわせまして事項別明細書の191ページから217ページをご参照願います。まず、事項別明細書の193ページをお願いいたします。


 平成18年度国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算総括表でございます。歳入決算額247億4,051万3,495円、歳出決算額247億6,977万7,719円、歳入歳出差し引きは2,926万4,224円の不足となります。なお、不足分につきましては、本年6月定例会において補正をご承認いただいた繰上充用金で補てんし、決算をいたしております。それぞれの科目について成果報告書に戻って説明させていただきます。


 成果報告書の246ページをお願いいたします。


 歳入でございます。1款 国民健康保険料は一般被保険者と会社等を退職後に加入する退職被保険者の保険料でございます。平成18年度における国民健康保険の年間平均被保険者数は9万6,066人で、前年比99.9%とほぼ横ばいの状態でございます。毎年、三、四ポイントの勢いで増加していた加入者ですが、やや落ちつきを見せております。内訳は一般被保険者が7万3,119人で1,785人の減少、退職被保険者が2万2,947人で1,756人の増加をいたしております。世帯数は5万3,575世帯、1.3ポイントの増加、また保険料収入の額は前年度より1億9,046万6,000円増加し、2.5ポイントの伸びを見ております。医療保険の保険料は本来の医療費に係る医療給付費分の保険料と、平成12年度から導入されました介護保険に係ります介護納付金保険料の2本立てにより成り立っております。


 事項別明細書の194、195ページをご参照願います。


 1款、1項 国民健康保険料、1目 一般被保険者国民健康保険料の節ごとの収納率を申し上げます。1節 医療給付費分現年分は89.24%、2節 介護納付金分現年分は83.68%、3節 医療給付費分滞納繰越分は12.52%、4節 介護納付金分滞納繰越分は12.86%でございます。2目 退職被保険者等国民健康保険料の1節 医療給付費分現年分は98.04%、2節 介護納付金分現年分は97.53%、3節 医療給付費分滞納繰越分は22.28%、4節 介護納付金分滞納繰越分は22.95%でございます。一般分と退職分をあわせました収納率は現年度で91.64%、滞納繰越分で13.14%となっておりまして、それぞれ前年度比プラス0.19ポイント、0.99ポイントのアップとなり、全体でも0.9ポイントの上昇をいたしております。195ページの右上の不納欠損額につきましては、訪問徴収などの促進に努めてまいりましたが納付がなく、国民健康保険法第110条第1項の規定により、時効で徴収権が消滅いたしました4,751件分でございます。収入未済額は今後とも督促、催告文書や電話催告による納付指導を行い、職員と徴収嘱託員による訪問徴収、納付相談の促進などの徴収努力を継続いたしてまいります。なお、収入未済額のうち本年9月末日現在の収入済額は4,934件で1億2,574万2,233円となっております。保険料の収納につきましては、低迷する社会経済情勢を反映いたしまして、所得の低い被保険者がふえており、徴収率の維持が難しい状況となっておりますが、徴収嘱託員を有効に活用した戸別訪問による徴収活動の徹底や夜間、休日の電話催告、納付相談、また口座振替納付の拡大などの収納対策の結果、向上いたしたものと考えております。


 成果報告書の246ページに戻っていただきますようにお願いいたします。


 2款 国庫支出金でございます。1項 療養給付費等負担金は一般被保険者の療養給付費、老人保健医療費拠出金及び介護納付金の納付に要しました費用の国の負担分でございます。2項 高額医療費共同事業負担金は国民健康保険団体連合会が行います、1件80万円以上の高額な医療に対する再保険事業に要する拠出金の国の負担分でございます。3項 財政調整交付金は市町村間の財政負担能力を考慮いたしまして配分されます交付金でございます。


 3款 県支出金でございます。1項 高額医療費共同事業負担金は先ほど国庫支出金で申しました、高額な医療費に対する再保険事業に係る県の負担分でございます。2項 県補助金は国保財政安定化のための県からの補助金でございます。3項 財政調整交付金は県の財政調整交付金でございます。


 4款 療養給付費等交付金は退職被保険者に係る医療給付費と、老健拠出金については保険料を除いた額が被用者保険から拠出金により支払われますので、社会保険診療報酬支払基金を経由して交付されたものでございます。


 5款 共同事業交付金、1項 高額医療費共同事業交付金は先に申し上げました高額医療費の支払いに関する再保険事業で、1件80万円を超えるものに対し、国民健康保険団体連合会より交付されたものでございます。2項 保険財政共同安定化事業交付金は、1件30万円から80万円の医療費につきましても保険者の拠出金で支払う補助事業で、国民健康保険団体連合会からの交付金でございます。昨年、平成18年の10月に導入されたものでございまして、医療費の負担を共同化して国保の都道府県単位化を促進しようとするものでございます。


 6款 財産収入は基金積立金から生じました利子収入でございます。


 7款 繰入金でございます。説明欄の一番上、保険基盤安定繰入金は、低所得世帯に対する保険料軽減額に対する繰入金でございます。次の職員給与費等繰入金は、人件費及び事務事業に要した費用に対しての繰入金、出産育児一時金等繰入金は、被保険者の出産に給付する出産育児一時金に対する繰入金、財政安定化支援事業繰入金は、国保財政の安定を支援するための繰入金でございます。以上の4つは国の財政措置がある制度化された繰入金でございまして、その他一般会計繰入金は前納報奨金、納付組合事務費補助金、福祉医療波及分の3つの繰入金でございます。その下の国民健康保険事業基金繰入金でございますが、保険料の据え置きに対処した国保事業基金の繰入金でございまして、保険料につきましては据え置きを基本とした安定的な制度運営を旨としており、平成18年度保険料につきましても改定せずに、基金繰り入れにより対処してまいったものでございます。


 8款 繰越金は前年度平成17年度の繰越金でございます。


 9款 諸収入の説明欄でございますが、延滞金は保険料の延滞金、出産費資金貸付金元金収入は、出産費用に係る費用貸し付けの返済金、第三者納付金は交通事故等によります第三者からの納付金、返納金は国保資格喪失後の受診に係る返納金、その他といたしまして高額療養費等の超過支払い分の返還金等でございます。


 以上が歳入でございます。


 引き続き247ページ、歳出をお願いいたします。


 1款 総務費、1項 一般管理費は職員30名、臨時職員等の職員費と保険証、納付書の印刷や郵送料等の一般管理事務の経費でございます。2項 連合会負担金は国民健康保険団体連合会運営のための保険者の負担分でございます。3項 納付奨励費は保険料の全期前納に対する報奨金及び納付組合に対する事務費補助金でございます。4項 収納率向上特別対策費は納付促進ポスターの掲出、口座振替納付の勧奨、加入促進パンフレットの作成など、国民健康保険料収納率向上のための事務経費でございます。5項 運営協議会費は国民健康保険運営協議会の運営に要した経費でございます。


 事項別明細書の206、207ページをお願いいたします。


 流用でございます。1款 総務費、1項 総務管理費、1目 一般管理費、14節 使用料及び賃借料の流用増は、コピー使用料の増加により11節 需用費から流用したものでございます。


 成果報告書247ページにお戻りいただきますようお願いします。


 2款 保険給付費、1項 療養給付費は医療に要しました経費を国民健康保険団体連合会を通じて医療機関に支払ったものでございます。2項 療養費は柔道整復、コルセット等の費用でございます。


 事項別明細書の208、209ページをお願いいたします。


 下段の2款 保険給付費、1項 療養諸費、3目 一般被保険者療養費並びに210ページの4目 退職被保険者等療養費のそれぞれ19節 負担金補助及び交付金の流用増は柔道整復など利用の伸びのため、一般被保険者療養給付費の負担金補助及び交付金からの流用でございます。


 また、208ページ、209ページに戻っていただきたいのですが、中段、2款 保険給付費、1項 療養諸費、1目 一般被保険者療養給付費及び2目 退職被保険者等療養給付費のそれぞれ19節 負担金補助及び交付金の不用額につきましては、療養給付費が見込額より少なかったため不用となったものでございます。


 主要成果報告書の247ページにお戻りください。


 中段の2款 保険給付費、3項 審査支払手数料はレセプトの審査支払い事務に対する国民健康保険団体連合会への手数料でございます。4項 高額療養費は被保険者が医療機関等に支払った一部負担金が自己負担限度額を超えた場合、超えた額を高額療養費として支給したものでございます。


 事項別明細書の210、211ページをお願いいたします。


 中段、2項 高額療養費、1目 一般被保険者高額療養費、2目 退職被保険者等高額療養費のそれぞれ19節 負担金補助及び交付金の不用額は該当が見込みより少なかったため、不用となったものでございます。


 成果報告書の247ページにお戻りください。


 2款 保険給付費、5項 出産育児一時金でございますが、1件30万円及び昨年の10月からは35万円の出産育児一時金を支給したものでございます。


 事項別明細書の212、213ページをお願いいたします。


 上段、1目 出産育児一時金の19節 負担金補助及び交付金の流用増は出生数が見込みより伸びたため、一般被保険者療養給付費の負担金補助及び交付金から流用いたしたものでございます。


 成果報告書の247ページにお戻りください。


 2款 保険給付費、6項 葬祭費は1件5万円で1,607件分を支給した葬祭費用でございます。7項 結核医療付加金は結核医療費の一部負担金を付加金として支給したものでございます。


 3款 老人保健拠出金でございます。老人保健法に基づく老人保健対象者の医療費等を拠出するもので、社会保険診療報酬支払基金への拠出でございます。対象者の年齢引き上げがありましたので若干、拠出額は減少いたしております。


 事項別明細書の212、213ページをお願いいたします。


 中ほどの3款、1項 老人保健拠出金、1目 老人保健医療費拠出金でございますが、19節 負担金補助及び交付金の不用額は老人保健対象者が見込みより少なかったため、不用となったものでございます。


 成果報告書の247ページにお戻りください。


 4款 介護納付金は介護保険法に基づき医療保険に加入する40歳以上65歳未満の介護第2号被保険者が負担するものでございまして、社会保険診療報酬支払基金への納付金でございます。


 5款 共同事業拠出金、1項 高額医療費拠出金は1件80万円を超える高額な医療費に対し、各保険者の拠出金により国民健康保険団体連合会が行う再保険事業の当市の負担分でございます。2項 保険財政共同安定化事業拠出金は1件30万円から80万円のレセプトに対する拠出金でございます。


 事項別明細書の214、215ページをお願いいたします。


 5款、1項 共同事業拠出金、2目 保険財政共同安定化事業拠出金、19節 負担金補助及び交付金の流用増でございますが、当初見込みの増加により、1目 高額医療費拠出金の方から流用いたしたものでございます。また、この高額医療費拠出金の不用額でございますが、確定額が見込みより少なかったため、不用となったものでございます。


 成果報告書の247ページをお願いいたします。


 下から3つ目でございます。6款 保健事業費でございますが、レセプト点検の職員費、医療費通知、レセプト点検や人間ドックの検診助成の保健衛生普及事業及び出産前に資金を貸し付けます出産費資金貸付事業の経費でございます。


 事項別明細書の214、215ページをお願いいたします。


 中段6款、1項 保健事業費、1目 保健衛生普及費、13節 委託料の不用額はレセプト点検件数が見込みより少なかったための不用額でございます。


 成果報告書の247ページをお願いいたします。


 7款 基金積立金でございますが、国民健康保険事業基金の運用収入から生じた利子分を基金に積み立てたものでございまして、歳入の財産収入と同額でございます。


 下段の8款 諸支出金でございます。保険料還付事業は、前年度以前の過誤納保険料の支払いに要した経費でございます。国庫負担金等精算金償還事業につきましては、療養給付費等負担金の精算返戻金でございます。


 事項別明細書の216、217ページをお願いいたします。


 中段9款 諸支出金、1項 償還金及び還付加算金、1目 一般被保険者保険料還付金、23節 償還金利子及び割引料の不用額は、一般被保険者の還付額が見込みより少なかったための不用額でございます。以上が歳出でございます。


 以上で、平成18年度明石市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算状況について説明を終わります。よろしくご審査賜りますようお願いいたします。


○山崎委員長  説明は終わりました。


 質疑を受けます。


 絹川委員。


○絹川委員  増加率、また前年度比とそれぞれ数字的なことの説明いただきましたけども、この国民健康保険事業を取り巻く環境というのは急速な高齢化によって医療費の増大など厳しい状況ですけれども、財源の確保、被保険者の負担の公平性を期するため、いわゆるさっきありました引き続いての効果的な収納対策にはもちろん取り組んでいかれるわけですけども、この医療制度改革関連法案の成立で現実に来年4月より70歳から74歳の方は、自己負担がアップするとかあるわけですけども、この来年からの医療制度の改革に向けての特に考えがありましたら、お聞かせ願いたいと思います。


○山崎委員長  覚野課長。


○覚野国民健康保険課長  国民健康保険課長の覚野でございます。


 平成20年4月からの医療制度改革でございますが、医療の提供体制、それから介護、保健、福祉等を含めます広範囲な改革となっております。国保部分につきましても大きな変更が出てきております。後期高齢者医療への保険料の新設、それから特定健診、特定保健指導の導入、また退職者医療制度の縮小によります前期高齢者の財政調整など、いずれも大きな影響を与える根本的な改革でございます。国保といたしましては、国民皆保険制度を維持していくというためにも、これらの改革に適正に対処しましたシステムの構築、実施体制の整備とともに、保険料等の財源確保に努めて、健全で安定した制度運営を図ってまいり、市民の医療を保障する国保の役割を、使命を果たしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○山崎委員長  よろしいですか。


 永井委員。


○永井委員  監査意見書の46ページに保険料の収入状況表が載っておるんですけども、本当に厳しい財政状況や高い保険料という状況からいたしますと、17年度、16年度を比べ収入率がアップをしているということについても非常に評価をするわけでありますけども、保険料の現年度分の91.6%と、その下の介護納付金分とで差があるわけですね。88.1%ですので約3.5%の差があるわけですけども、払っていただく市民の側から見て国民健康保険料と介護保険との保険料で収入率に差があるということは、どんなふうにとらえているのかなというのを、ちょっとわからないんで教えていただきたいと思いますけども。


○山崎委員長  覚野課長。


○覚野国民健康保険課長  国民健康保険課長でございます。


 ご指摘のように、介護保険の収納率につきましては非常に低い形になっております。ただ、保険料につきましては医療分の保険料に含まれて40から64歳の方は一緒に納めていただく形になっておりますので、とりわけて介護保険分だけ納めてくださいというふうにはなっていないんですけども、40から64歳までの収入率については非常に低い形になっております。と申しますのは、40歳代の収入率を見ますと77%台にとどまっておりまして、50歳代で見ましても84%、60歳を迎えられますと非常に90%を超える高い率で納めていただいてるんですけども、40代、50代というところが低い形であらわれておりまして、それが最終的に介護保険の収入率の低さにあらわれているものと考えております。


 以上でございます。


○山崎委員長  永井委員。


○永井委員  大体わかりました、私もほんと国民健康保険料自身の収入がなかなか難しい状況の中で、介護保険を背負わせるというのは酷じゃないかなというふうに思っております。


 主要成果報告書の247ページに歳出の総務費の中の納付奨励費でありますけども、前納報奨金制度、これはもう廃止をされたんですかね。私は前納報奨金制度は残すべきではないかという形のことを委員会等でも言わせていただいたんですけども、ただ、低金利時代のときに、その金利にあわせて前納報奨金の額というのは、やっぱり当然下げるべきだったんじゃなかろうかというふうに思っておるんです。その点について1つ聞きたいのと、前納報奨金制度を廃止することによって前納しなくなる、となると金を回すというんか、苦しくなるんじゃなかろうかということ、3点目は他都市もそういう状況で前納報奨金制度を廃止しているのか、したのか、その辺の3点ちょっと済みません。


○山崎委員長  覚野課長。


○覚野国民健康保険課長  国民健康保険課長でございます。


 まず前納報奨金でございますが、平成20年度からは廃止ということで報告をさせていただいております。最初に率でございますが、現在やっておりますのは前納した部分の2%を給付するというふうな制度でございます。率につきましてはご指摘のようにスタートした時点では3.5%という率でございましたが、平成10年度、11年度3.5%の部分を、12年度に3%、13年度に2.5%。14年度に2%という形で現在に続いております。そういう努力もしてまいりましたですけども、県下の市におきましては尼崎市が13年度、それから芦屋市が15年度に廃止をしまして、残っておるのは明石市だけになっております。そういう事情もございまして、税の前納報奨金等とも勘案いたしまして、こういう決定をさせていただいた状況でございます。納付につきまして苦しくなるんではないかというふうなことですけど、6月の第1期に全額を納めていただく制度でございますので、非常に国保の収納としましてはありがたい制度でありました。率についても今年度は残っておりますけども来年度からは廃止というふうなことで多少、収納率に影響が出るという懸念は持っておりますが、種々の事情によりまして廃止という形で決定いたしております。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。


○山崎委員長  永井委員。


○永井委員  前納報奨金制度を廃止して前納する方が減ったという状況になったときには、もう一度ご検討お願いをしたいというふうに思います。


 引き続き1点だけ、ちょっと教えていただきたいんですけど、246ページの歳入、7款 繰入金の国民健康保険事業基金繰入金が3億2,800万円ですか、歳出の方では利子の分をということで100万円ほど逆に基金に入れているわけですけれども、事項別明細書の財の431ページに基金の状況が書かれているんですけども、これがそうだと思うんですけども、それでは基金から2億9,000万円ほどおろしているというんかな、そういう形になってるんですけども、その辺ちょっと数字がもう一つ理解できないんですけど、説明を済みませんがお願いします。


○山崎委員長  覚野課長。


○覚野国民健康保険課長  国民健康保険課長でございます。


 委員ご指摘の財431ページの部分につきましては平成16年度決算時点において12億円あったものでございまして、17年の去年の決算におきまして3億円を取り崩しております。残りが9億円と表であらわれている部分でございます。このたび18年度の基金繰入金として出ております3億2,000万円余りにつきましては18年度決算で出てきたものでございまして、この9億円の方からさらに3億2,800万円を繰り入れたという事情がございます。よろしくお願いいたします。


○山崎委員長  よろしいですか。他にございませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山崎委員長  それでは、質疑を終了いたします。


 続きまして議案第104号、老人保健事業特別会計を上程議題に供します。


 ご説明をお願いいたします。


 大島高年福祉課長。


○大島高年福祉課長  高年福祉課長の大島でございます。


 議案第104号、平成18年度明石市老人保健事業特別会計歳入歳出決算につきまして、ご説明申し上げます。


 平成18年度主要施策の成果報告書の304ページ、305ページをお願いいたします。あわせて平成18年度歳入歳出決算事項別明細書の老353ページから361ページをご参照願います。恐れ入りますが、事項別明細書の老353ページをお願いいたします。


 平成18年度老人保健事業特別会計歳入歳出決算総括表でございます。歳入決算額217億5,121万1,745円、歳出決算額218億7,021万279円でございます。歳入歳出差し引き1億1,899万8,534円の不足となっております。この歳入の不足額の主なものにつきましては、医療給付に係ります国庫負担金ですが、翌年度19年度に精算交付される仕組みとなっております。この歳入の不足額につきましては、平成19年度老人保健事業特別会計より繰上充用を行い、6月定例市議会にて専決処分のご承認をいただいております。


 次に成果報告書の304ページをお願いいたします。


 まず歳入でございます。1款 支払基金交付金、1項 支払基金交付金、1目 医療費交付金でございますが、これは老人保健事業の医療費に係ります費用に対しまして、社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。2目 審査支払手数料交付金でございますが、同じく社会保険診療報酬支払基金からの交付金で、レセプトの審査支払手数料に対するものでございます。


 次に2款 国庫支出金、1項 国庫負担金、1目 医療費負担金でございますが、老人保健事業の医療に係ります費用に対する国の負担分でございます。


 3款 県支出金、1項 県負担金、1目 県負担金につきましては、老人保健事業の医療に係ります費用に対する県の負担分でございます。


 4款 繰入金、1項 繰入金、1目 一般会計繰入金は老人保健事業の医療に係ります費用に対する市の負担分と事務処理に要した経費でございます。


 5款 諸収入、1項 雑入、1目 第三者納付金につきましては、交通事故による第三者からの納付金でございます。


 以上、歳入合計は下段記載のとおりでございます。


 続いて歳出に移らせていただきます。右ページ305ページをお願いいたします。


 1款 総務費、1項 総務管理費、1目 一般管理費でございますが、これは老人保健事業における受給者証の印刷費、郵送料、レセプト点検及び医療費通知委託料等一般管理事務に要した経費でございます。


 次に2款 医療諸費、1項 医療諸費、1目 医療諸費の医療給付事業につきましては、医療に要した経費を社会保険診療報酬支払基金や国民健康保険団体連合会を通じて医療機関に直接支払うことにより、受給者には医療の現物給付となる医療給付事業に要した経費でございます。医療費支給事業は柔道整復や高額療養費として対象者に直接支給する医療費支給事業に要した経費でございます。


 事項別明細書の老358、359ページをお願いいたします。


 2款 医療諸費、1項 医療諸費、1目 医療諸費、19節 負担金補助及び交付金の不用額は老人医療費支給額が見込みより少なかったため不用となったものでございます。


 成果報告書の305ページにお戻りください。


 2目 審査支払手数料はレセプトの審査支払事業に要した経費でございます。


 事項別明細書の老358、359ページをお願いいたします。


 2款 医療諸費、1項 医療諸費、2目 審査支払手数料、12節 役務費の不用額はレセプトの事務処理件数が見込みより少なかったため、不用となったものでございます。


 成果報告書の305ページにお戻りください。


 3款 繰上充用金、1項 繰上充用金、1目 前年度繰上充用金でございますが、平成17年度決算の不足分に係る繰上充用金でございます。歳出合計額は記載のとおりでございます。


 以上、平成18年度老人保健事業特別会計歳入歳出決算について説明を終わらせていただきます。よろしくご審査賜りますようお願いいたします。


○山崎委員長  説明は終わりました。


 質疑を受けます。


 木下委員。


○木下委員  監査意見書の中の57ページなんですが、年間の受診件数が平成13年度は28.8回であったが、当年度は33回となっているとふえているんですが、これは年齢が上がったということに原因があるのかどうか、その辺はどうなんでしょうかね。


○山崎委員長  大島高年福祉課長。


○大島高年福祉課長  高年福祉課長の大島でございます。


 少しずつ受診件数が上がっている傾向がずっと過去から続いておるんですけれども、明石市の場合は特に入院されてる方の件数が増加しているような傾向がございます。直接的な増の原因は入院がふえているというふうに判断しております。


○山崎委員長  木下委員。


○木下委員  政策の面でどうこうと言うことはできないと思いますので、それは聞いたことにいたします。それともう1点は、ここにも書かれているんですが、19年度までで、一応移行していくということで、後期高齢者医療制度でかわるというふうになってるんです。まさしく今それが兵庫県後期高齢者医療広域連合によって議論されていると思いますが、保険料が11月ごろに決定されると情報を得ているのですが、なかなか当事者であられる方がこのことを全然ご理解というか、まだ関心がないというか、事が起こってから関心を持つというか、そういうとこがあるんですが、十分な周知というのかその辺のことはどのように、ときどきは見るのですが、どういった判断されているのかということと、保険料がどの程度ということがもし可能であれば、今、兵庫県後期高齢者医療広域連合の方で話し合われている内容等で、どういう経過かちょっと教えていただきたいのですが。


○山崎委員長  馬田課長。


○馬田後期高齢者医療担当課長  委員のご質問で、まず、制度の周知の面でございますが、広報につきましては本年6月の広報あかしの方に掲載をさせていただきました。その後、秋になりまして10月初旬から広域連合と私ども市の方で共同でパンフレットを作成いたしまして、高齢者の団体でありますとか、あるいは民生委員の方、あるいは介護保険の施設、高齢者の集まる施設ですね、そういう目に触れるところにお配りしまして周知をさせていただいております。また今後、広域連合の方もポスターでありますとかを作成するという計画も聞いております。国の方でも全国的な制度でございますので、広報をするように求めてはおりますが、我々でできるレベルでは、今後も例えばケーブルテレビでありますとか、あるいは国民健康保険の保険証更新の際に、そういう制度の周知の記事をお願いするということも考えております。


 保険料の件でございますが、先ほどもおっしゃっておられましたように、現在、広域連合の方で試算作業をしておりますが、その結果につきましては、まだ私の方にも伝えられておりませんし、広域連合議会が11月の末になるということなんでございますが、それを待たないと数字は出てこないというふうに聞いております。また数字が出ましたら広報あかし等で、一般的に周知差し上げるということにしております。


 以上でございます。


○山崎委員長  木下委員。


○木下委員  今、6月からいろんな場で周知してますよ、お知らせしてますよということなんですが、その間において皆さんのご理解の度合いはどうですか。わかっていただいておられますか、かなり私の方にもいろんな質問がよくあるのですが、どういう感触でしょうか。また、問題点は何かというのをもし把握されておられたら。


○山崎委員長  馬田課長。


○馬田後期高齢者医療担当課長  後期高齢者医療担当課長の馬田です。


 説明会とか開きました段階で、この後期高齢者医療制度をご存じですかということでお伺いして手を挙げていただきますと、なかなか十分に理解というところまではいっていないというふうな感触は確かに受けております。したがいまして、今後とも広報などにより周知を十分努めていきたいというふうに思っております。


○山崎委員長  木下委員。


○木下委員  今、この制度は知ってるんだけど、中身はというとこにはなかなか踏み込めてない。特に、息子さん等で既に引かれてるという方たちがどうなるんだろうというのは、その点をよく聞かれますので、わかりやすい広報の仕方をお願いしたいと思います。


 それと今、11月末に広域連合で決定されるというんですが、かなり兵庫県と他県との差はどういう雰囲気なんですか、かなりあるんですか。それをちょっとだけ教えていただきたいんですが。


○山崎委員長  馬田課長。


○馬田後期高齢者医療担当課長  後期高齢者医療担当課長です。


 本当に正確なところ試算の結果を見ないと、これは申し上げられないんですけども、ただ聞いておりますのが医療費の高低差によって保険料が大きく左右されるというふうに聞いております。兵庫県の老人医療がどういうところにあるのかというところなんですけども、平均より少し高いところにあるというふうには聞いております。


 以上でございます。


○山崎委員長  永井委員。


○永井委員  歳入と歳出の赤字の部分を翌年度繰上充用金ということで対応しているわけでありますけども、前年度繰上充用金が1億9,000万円で、翌年度繰上充用金が1億1,000万円ですから、若干赤字が減ったということなんですけども、こういう会計処理といいますか、赤字だからそれを累積収支でずっと出していくという形でなくして19年度に借金を先送りをするという、19年度の金を当てにするという制度だと思うんですけども、そういうのは国の指導でこういう会計処理をしてるのかなということと、どこも大変な会計状況でしょうけども、他都市も同じような形でやっているのかということをちょっとお聞きしたいと思います。


○山崎委員長  大島課長。


○大島高年福祉課長  高年福祉課長の大島でございます。


 この会計処理の繰上充用でございますが、これは国、県の負担金につきまして公費の負担割合に応じた分を国からきっちりといただいておるわけなんですが、入ってくる時期が翌年度を越えて入ってくるということでございますので、会計の出納閉鎖期間までに間に合わないということで、こういった処置をしておりまして、翌年度には必ず本来の国の負担部分はきっちりと入ってきておりますので、その累積赤字を市が負担しているということではございません。


 申しわけございませんが、ちょっと他都市の状況はつかんでおりません。


○山崎委員長  永井委員。


○永井委員  国の方からいつ入ってくるのかということと、その間の赤字はどんな穴埋めをされているのか、ちょっと2点お願いします。


○山崎委員長  大島課長。


○大島高年福祉課長  高年福祉課長でございます。


 国の方の国庫負担金については毎年翌年度の3月に精算で入ってくる仕組みになっております。


 以上でございます。


○山崎委員長  よろしいですか。


 財務部次長。


○林財務部次長兼財政課長  財務部次長の林でございます。


 先ほどご質問の繰上充用の制度につきまして、ちょっとご説明をさせていただきたいと思います。まず一般会計、特別会計等で赤字が生じた場合、当年度の決算は当然赤字ということになってございます。市の会計は単年度会計でございますので、その赤字を先ほどお話ありましたように、翌年度へ引き継いでいかなければ単年だけの赤字ということになってしまいますので、その翌年度に赤字を送るということがこの繰上充用ということになります。ですから、繰上充用金の数字は前年度の赤字の数字を翌年度に引き継いできたということになってございますので、そういうことで単年度会計を引き続き翌年以降、会計継続性のある中で黒字、赤字ともに引き継ぐための措置、その赤字を引き継ぐための措置が繰上充用ということでございます。よろしくご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○山崎委員長  よろしいですか。


 永井委員。


○永井委員  教えてください。1年後まで赤字を引きずっておるわけですけども、その間はどこで穴埋めをしているのかという。


○山崎委員長  財務部次長。


○林財務部次長兼財政課長  財務部次長の林でございます。


 専決の話が先ほど国保、それから介護でもあったと思いますけれども一応、翌年度の6月に専決ということでこの繰上充用措置をさせていただきます。実際に、この穴埋めがどういうふうになされたといいますのは、今回の老人保健でありますと、国、県等の精算金が入ってくるということで、3月末に収入されるということになりますけど、例えば先ほどの国民健康保険事業のような場合でありますと、もう4月から新年度の歳入が入ってきておりますので、早い時期でその部分は補てんをされてるということで会計、会計、その会計によりまして補てんの時期は若干違いますけれども、その翌年度の中で当然に補てんをされていくという、その数字の範囲の中で繰上充用をさせていただきたいということでございます。


 以上でございます。


○山崎委員長  よろしいですか。他にございませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山崎委員長  なければ、質疑を終了いたします。


 続きまして議案第106号、介護保険事業特別会計を上程議題に供します。


 ご説明をお願いいたします。


 堀井保険・健康部次長。


○堀井保険・健康部次長兼介護保険課長  介護保険課長の堀井でございます。


 議案第106号、平成18年度明石市介護保険事業特別会計歳入歳出決算につきまして、ご説明させていただきます。


 平成18年度成果報告書の308、309ページ、あわせて事項別明細書の介の373ページから399ページをお願いします。


 恐れ入りますが、事項別明細書の介の375ページをお願いいたします。平成18年度介護保険事業特別会計歳入歳出決算総括表でございます。歳入決算額121億7,901万4,138円、歳出決算額112億9,256万1,701円、歳入歳出差引残額8億8,645万2,437円となっております。なお、歳入歳出差引残額につきましては、本年9月定例市議会におきまして補正額をご承認いただきました平成18年度の介護保険給付費等が予定より減収したことにより、国、県等の負担金が歳入超過したために本年度に償還しなければならない額が含まれております。


 成果報告書の308、309ページにお戻りください。308ページは歳入、309ページは歳出でございます。


 308ページの歳入よりご説明いたします。1款 介護保険料は65歳以上の高齢者が負担する第1号被保険者の保険料でございます。平成18年度における年間平均被保険者数は5万3,651人、対前年比4.5%増となっております。被保険者1人当たりの介護保険調定額は第3期介護保険事業計画の初年度に当たりまして5万795円、対前年比32.3%増となっております。


 事項別明細書の376、377ページをお願いします。


 1款、1項 介護保険料、1目 第1号被保険者介護保険料、1節 現年度分の徴収状況につきましては、年間の年金額18万円以上の老齢年金、障害年金、遺族年金等からの特別徴収は100%の収納になっております。それ以外の個別に徴収しております普通徴収は89.7%、全体としては98.28%でございます。2節  滞納繰越分は納付促進の電話催告、戸別訪問等によるきめ細かな徴収を行ってまいりましたが、収納率は10.3%になっております。不納欠損額につきましては納付促進に努めてまいりましたが納付がなく、介護保険法の規定による時効で徴収消滅により846件を行ったものでございます。収入未済額につきましては今後とも電話相談、戸別訪問等によりきめ細かな収納に努めてまいりたいと考えております。


 主要成果報告書308ページにお戻りください。


 2款 支払基金交付金は40歳から64歳の第2号被保険者が負担する持ち分を社会保険診療報酬支払基金により交付されたものでございます。1項 介護給付費交付金は要支援1以上の介護給付に対します第2号被保険者からの持ち分31%でございます。2項 地域支援事業支援交付金は改正介護保険法により、介護予防重視システムへの転換のため創設された介護予防事業に対します第2号被保険者の持ち分31%でございます。


 3款 国庫支出金、1項 介護給付費負担金は要支援1以上の介護給付に対します国の持ち分20%及び施設介護サービス費19%でございます。2項 調整交付金は75歳以上の後期高齢者の加入率、第1号被保険者の負担能力の差により、全国的に調整された割合3.44%として国から交付されたものでございます。


 事項別明細書の介の376、377ページをお願いいたします。


 3款 国庫支出金、2項 国庫補助金、2目 事務費交付金は平成20年度から開始されます高額医療・高額介護合算制度のシステム改修に対する国の補助金でございます。1節 現年度分の収入未済額につきましては高額医療・高額介護合算制度のシステム改修の詳細が未定のために、平成19年度に繰り越したものでございます。


 主要成果報告書の308ページにお戻りください。


 3項 地域支援事業交付金(介護予防事業)は改正介護保険法により創設された地域支援事業費のうち、介護予防事業の国の持ち分25%でございます。4項 地域支援事業交付金(包括的支援・任意事業)は改正介護保険法により創設されました地域包括支援センターの委託事業、包括的支援事業と申しますが、及び介護給付等費用適正化事業等の任意事業に要しました国の持ち分40.5%でございます。


 4款 県支出金、1項 介護給付費負担金は要支援1以上の介護給付に対します県の持ち分12.5%、並びに施設介護サービス給付費17.5%分でございます。2項 地域支援事業交付金(介護予防事業)は地域支援事業の介護予防事業費の県の持ち分12.5%分でございます。3項 地域支援事業交付金(包括的支援・任意事業)は地域支援事業のうち、包括的支援事業、任意事業の県の持ち分20.25%でございます。


 5款 財産収入は、介護保険給付費準備基金積立金利子収入でございます。


 6款 繰入金は市からの繰入金でございますが、介護給付費繰入金は、介護給付に対します市の持ち分でございます。職員給与費等繰入金は、職員給与及び介護事業運営に要した経費でございます。介護認定審査事務費繰入金は、介護認定審査会運営に要した経費でございます。地域支援事業繰入金は、介護予防事業、包括的支援・任意事業、地域連携推進事業に係る市の持ち分でございます。


 7款 繰越金は前年度からの繰越金でございます。


 8款 諸収入のうち第三者納付金は、交通事故等による第三者等による雑入によるもので、雑入は、地域支援事業における任意事業の利用者負担分でございます。


 事項別明細書の介の382、383ページをお願いします。


 8款 諸収入、3項 雑入、3目 雑入、1節 雑入の収入未済額は任意事業のうちシルバーハウジング事業等による利用者負担分でございます。収入未済額につきましては、今後とも電話や戸別訪問により収納に努めてまいりたいと考えております。


 主要成果報告書の308、309ページにお戻りください。


 309ページの歳出でございます。1款 総務費は介護保険事業を運営しております事務費等でございます。その主なものは、一般管理事務事業は職員、情報システムの維持、改修、介護保険事業等を運営した経費でございます。介護保険料賦課徴収事業は、口座振替促進等の介護保険料納付に要した経費でございます。


 事項別明細書の介の384、385ページをお願いいたします。


 1款 総務費、1項 総務管理費、1目 一般管理費、13節 委託料の繰越明許費は、平成20年度から始まります高額医療・高額介護合算制度の情報システムの詳細が示されなかったために、平成19年度に繰り越したものでございます。


 成果報告書の309ページをお願いします。


 国民健康保険団体連合会負担事業は、国民健康保険団体連合会の介護保険分の保険者負担分でございます。介護認定審査会運営事業は、認定審査会の運営に要した経費でございます。介護認定調査事務事業は、介護調査員及び委託等要した経費でございます。


 事項別明細書の介の386、387ページをお願いします。1款 総務費、2項  認定審査会費、2目 認定調査費、22節 補償補填及び賠償金は介護調査員の交通事故の補てんによる予備費から充当したものでございます。


 主要成果報告書の309ページにお戻りください。


 介護保険サービス事業者指定・指導事業は、地域密着型介護サービスの指定、指導及び運営委員会開催に要した経費でございます。


 2款 保険給付費は要支援1以上の利用者に対する介護予防サービス給付費、介護給付費に要した経費でございます。1項 介護サービス等諸費は経過的要介護、以前の要介護1以上の利用者に対する給付費でございます。居宅介護サービス給付事業は訪問介護、訪問看護、通所介護等に要した経費でございます。施設介護サービス給付事業は、介護施設に要した経費でございます。地域密着型介護サービス給付事業は、認知症対応型共同生活介護、認知症対応型通所介護等に要した経費でございます。居宅介護サービス計画給付事業は、居宅介護サービス計画の指導、管理に要した経費でございます。


 事項別明細書の388、389ページをお願いします。


 2款 保険給付費、1項 介護サービス等諸費、1目 居宅介護サービス等給付費及び2目 施設介護サービス等給付費、19節 負担金補助及び交付金の不用額は見込みよりも利用者が少なかったことによることや、医療制度改革による介護保険施設の見直し等がなされたことによるものでございます。3目 居宅介護福祉用具購入費、4目 居宅介護住宅改修費、5目 居宅介護サービス計画等給付費は介護保険法の改正により、要支援が経過的要介護とする取り扱いとなったため、認定期間までは介護サービス等給付費での取り扱いになったことによるもので、地域密着型介護サービス等給付費から流用増したものでございます。不用額は利用が見込みよりも少なかったものでございます。6目 地域密着型介護サービス等給付費の不用額は、地域密着型介護サービスのうち小規模多機能型居宅介護、夜間対応型訪問介護等、事業指定がおくれたため、指定事務がおくれたことによるものでございます。


 成果報告書の309ページをお願いいたします。


 2項 介護予防サービス等諸費は要支援1、2の利用者に対します給付費でございます。介護予防サービス給付事業は介護予防の訪問介護、介護予防の通所介護等に要した経費でございます。介護予防サービス計画給付事業は、地域包括支援センターに併設されております介護予防支援事業者に要した保険給付費が主なものでございます。


 事項別明細書の390、391ページをお願いいたします。


 2項 介護予防サービス等諸費、1目 介護予防サービス等給付費、2目 介護予防福祉用具購入費、3目 介護予防住宅改修費、4目 介護予防サービス計画等給付費、5目 地域密着型介護予防サービス等給付費、19節 負担金補助及び交付金の不用額は、要支援認定者が経過的要介護の取り扱いとして、介護予防サービス等給付費にて給付することになったことにより、介護予防サービスの報酬単価が改定されたことによる影響でございます。


 主要成果報告書の309ページをお願いします。


 3項 高額介護サービス等諸費は要介護認定等に要した額で、一定の利用限度額を超えた場合に利用者に払い戻しする経費でございます。


 事項別明細書の介の392、393ページをお願いします。


 3項 高額介護サービス等諸費、1目 高額介護サービス費、19節 負担金補助及び交付金の地域密着型サービス等給付費からの流用は、改正介護保険法により要支援者が計画的要介護として介護サービス等給付費で給付されたために行ったものでございます。


 成果報告書の309ページをお願いします。


 4項 特定入所者介護サービス等諸費は平成17年10月より介護保険施設等で食費、居住費、滞在費が給付対象となったために、低所得者の軽減をするために設けられたものでございます。補足的給付を行った経費でございます。


 事項別明細書の介の392、393ページをお願いします。


 3項 高額介護サービス等諸費、1目 高額介護サービス費、19節 負担金補助金及び交付金の不用額は、予定よりも利用者が少なかったためによるものでございます。


 成果報告書の309ページをお願いします。


 5項 その他諸費、介護報酬審査支払手数料支払事業は、国民健康保険団体連合会で審査しております介護報酬の支払い手数料でございます。


 3款 地域支援事業費は平成18年度改正介護保険法により、第1号被保険者が要介護状態になることを予防し、要介護状態になった後でも、できるだけ地域において充実した生活を営むことができるように支援するために創設された事業でございます。1項 介護予防事業費の特定高齢者把握事業は、高齢者から虚弱高齢者を選定する事業でございます。通所型・訪問型介護予防事業はその把握された高齢者に地域包括支援センターの保健師等が介護予防ケアマネジメントをして、希望者の意向聞き取り等を行った後、通所型介護予防サービス、訪問型介護予防サービス等を行った経費でございます。


 事項別明細書の394、395ページをお願いします。


 3款 地域支援事業費、1項 介護予防事業費、1目 介護予防特定高齢者施策事業費、12節 役務費でございますが、委託料からの流用は、特定高齢者の選定結果を被保険者に通知した郵送料でございます。13節 委託料の不用額は特定高齢者が予定よりも少なかったためによるものでございます。


 成果報告書の309ページをお願いします。


 2項 包括的支援事業費は地域包括支援センターに委託する事業で、保健師が中心になる介護予防ケアマネジメント事業、社会福祉士が中心となる総合相談・権利擁護事業、市民ケアマネジャーが中心となる包括的ケアマネジメント事業等に要した経費でございます。


 事項別明細書の394、395ページをお願いします。


 3款 地域支援事業費、2項 包括的支援事業・任意事業費、1目 介護予防ケアマネジメント事業費、13節 委託料の不用額は特定高齢者が予定よりも少なかったことによるものでございます。


 成果報告書309ページをお願いします。


 3項 任意事業費の主なもので、介護給付等費用適正化事業は、介護給付費を利用者に通知することや医療費との重複チェック等に要した経費でございます。家族介護継続支援事業は、居宅で要支援4、5の人に対するおむつ券の交付に要した経費でございます。シルバーハウジング事業は市内の市住、県住のシルバーハウジング事業での安否確認を行った事業に要した経費でございます。


 4款 財政安定化基金拠出金、財政安定化基金拠出事業として県に設置されている財政安定化基金への市の持ち分でございます。


 5款 基金積立金は介護給付費準備基金積立金として基金への積立金でございます。


 6款 諸支出金は、国県負担金等精算金償還事業としての国、県への償還金でございます。保険料還付事業は第1号被保険者への保険料を還付したものでございます。


 以上、平成18年度明石市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の説明を終わります。よろしくご審査お願いします。


○山崎委員長  説明は終わりました。質疑を受けます。


 絹川委員。


○絹川委員  まず1点目、地域支援事業費についてですけれども、先ほどありましたように改正介護保険制度から1年余りですけども、市町村が責任を持って実施する地域包括支援センターを拠点にした介護予防の取り組みについては、軌道に乗っていると言えるでしょうか、今現在の状況をお聞かせください。


○山崎委員長  堀井次長。


○堀井保険・健康部次長兼介護保険課長  介護保険課長でございます。


 地域支援事業でございますが、年度当初は介護保険の認定者のうち要支援、要介護の方たちを要支援1、2へ区分の変更ということで、その方たちに対する地域包括支援センターに併設されております介護予防支援事業者としてのケアプラン作成に努力しているところでございますが、18年度末になりますと地域包括支援センターの委託している部分でございますが、それの介護予防事業の方を始めることができております。全国的には全国市長会等でこの事業の最初の混乱時期を是正するようにということでいろいろ要望を出しているところでございますが、現在のところは介護予防事業等はやっていくということで、来年度に向けては地域包括支援センターを2つに分けて、より効率的にやっていこうというような方向にさせていただいております。


 以上でございます。


○山崎委員長  絹川委員。


○絹川委員  もう1点、保険給付費なんですけども、明石市としての要介護者の今後の増加見通し等、介護の担い手対策については、ここにあります地域密着型の利用者側に立った介護の質の向上策について、どのように取り組んでいこうとされているかお聞かせください、


○山崎委員長  堀井次長。


○堀井保険・健康部次長兼介護保険課長  介護認定の件でございますが、高齢者に対して平成17年は15.08%、65歳以上に対してでございましたが、平成18年度には15.91%の8,354人を予定しておりましたが、実際のところは8,305人ということで、今後も高齢化率に伴いましてふえていくということが言えると思います。特に軽い人に対してふえていく傾向があると思っております。


 それから、先ほどご質問の地域密着型ですが、認知症に対応するサービスとして今回の改正介護保険法で成立しているサービスでございますが、平成18年度は施設サービスの利用者に対して、施設自体が今回の地震対策等の法律の改正によりまして、事業者参入が少なかったということで、19年末までは施設をつくってもなかなかできないということがございました。20年度もう少しすると再度募集をやっていきますので、参入があるということで聞いております。


 それから今後、サービスの質でございますが、地域密着型介護サービスにつきましては、それぞれの施設の方で運営協議会を公表するということになっております。それから、私どもの方でも地域密着型介護サービスの運営協議会というのを持っておりますので、監査等をやった後、そちらの方で発表などして指導を受けていく、それから指導していくというようなことをやっていきたいと思っております。質の向上ということを、特に認知症の対応型の施設ということでございますので、確保していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。


○山崎委員長  よろしいですか。


 木下委員。


○木下委員  少し具体的なこと、重ならない程度にお願いします。まず1番、このたびの歳入歳出で8億8,645万円というのが出てきたと、これが県の方などにまたこれを還付しなきゃいけない。じゃあ、最終的に金額はどのくらい残るんですか。


○山崎委員長  堀井次長。


○堀井保険・健康部次長兼介護保険課長  8億8,645万円ほど繰り越しておるんですが、約半分お返しをするということで半分は残るということになります。


 介護保険の制度は18年度、19年度、20年度で均等にした財政ということでやっておりますので、当然初年度ですので、今年度は黒字にならないとだめだということになります。19年度はどうなるかということだとは思いますけども、要は3年間で均等にするということが原則になっておりますので、繰越額は残って当然だと考えております。


 以上でございます。


○山崎委員長  木下委員。


○木下委員  残って当然だと、3年間の計画を立てているわけなのでというのはわかっているわけなんですけど、このたびの介護保険料の32%アップというのは、とても当事者の方に対して負担になっているわけであります。この中で特に、このたび改正になった介護保険の事業というのは、できるだけ介護保険の方にかからないように、その前段でチェックしようということで、この中で項目が入っておりますが、特定高齢者把握事業ということで以前にこれを聞いたときに、何かチェックリストがあって、65歳以上の方がチェックしていくんだと、その結果がここで多分出ていると思うんですけど一体、明石市の中でどの程度、特定高齢者把握事業に値する人はいるのかどうかというのは、どうなんですか。


○山崎委員長  堀井次長。


○堀井保険・健康部次長兼介護保険課長  特定高齢者でございますが、計画では一応2,000人から2,700人ぐらいいらっしゃるだろうと予想しておりますが、18年度はチェックリストが厳しいということで、出ないという各市町村の保険者の方からの意見があったと思うんで、そのリストの基準緩和ということをされましたので、まだ今のところ全部出してませんので何ともいえませんけども、人数的には出てくるものだろうということで、それが出てくれば大分、要望の方へ力を入れていかなければいけないというように考えております。


 以上でございます。


○山崎委員長  木下委員。


○木下委員  わかりました。介護にかかる前に少し予防していこうという介護予防重視の制度ということだと思うんですが、正式にはまだ出てないということなんですが、団塊の世代等がこれから高齢になっていく中で、いろんなことをやっていかなきゃいけないのがこの介護予防というとこだと思うんですが、市独自でも介護予防にいろいろと取り組まれていると思うんですが、例えば、この中で事業としてどういったことをやっているか。簡単でいいです、詳しくは要りませんので、地域包括支援センターのところで出しているのが包括支援事業費として出していると思うんですが、これ以外に介護の予防としてどのようなことをやっているかというのがちょっと気になるのですが、いかがでしょうか。


○山崎委員長  堀井次長。


○堀井保険・健康部次長兼介護保険課長  介護保険課長でございます。


 特定高齢者の中でもそうですけども、健康教室とか介護予防の教室とかは市独自でやっております。9月定例市議会でもお答えいたしたと思うんですけども、ボランティアの方たちを認証して、地域で介護予防の主軸になっている人たちを育成していこうというような事業も今もやっているわけでございます。


 以上でございます。


○山崎委員長  木下委員。


○木下委員  介護保険制度にかかわらない。特定高齢者把握事業という中で、介護の認定にかからないためにいろんな事業やっていきましょうという事業じゃないわけですか。わずかな金額ですけど、ここでいろんな事業を市独自でやっているわけじゃないんですか。


○山崎委員長  堀井次長。


○堀井保険・健康部次長兼介護保険課長  介護予防事業といいますのは2つあります。介護予防事業の中には特定高齢者を選んだ後に通所等のサービスを受ける事業、ほかには訪問等をする事業というのがございます。というのは、通所事業が主でございます。それ以外の一般施策として教室等をやってボランティアを育成していこうというようなことをやっているわけでございます。


 以上でございます。


○山崎委員長  木下委員。


○木下委員  次に、地域包括支援センターということが新しく18年度からできたわけなんですが、今、2つに分けてということのちょっと説明があったんですが、1つは西部のあそこでやっておりますが、どの場所でやるというのは、どこですか。


○山崎委員長  堀井次長。


○堀井保険・健康部次長兼介護保険課長  今というよりも、20年4月に向けて準備をしているわけでございますが、今、総合福祉センターの1室でやっていこうというように考えております。


 以上でございます。


○山崎委員長  木下委員。


○木下委員  これ、分ける必要は何かあるわけなんですか。


○山崎委員長  堀井次長。


○堀井保険・健康部次長兼介護保険課長  まず分ける理由と申しますのは、今後の対策として地域福祉の部分もありますし、それから地域医療ということで医者もかかりつけ医制度の方ということで、福祉と医療の融合ということで、今、医療の方で大久保にありますのは医師会にお願いしているわけでございますが、総合福祉センターは社会福祉協議会でやっていこうというのと、もう1つは、事業者が1カ所でありますと要支援1、2の請求を真ん中に持っていかなあかんと、東と西の方で分けていかないといけないという部分がありまして、2つに分けた方が効率的ということで事業者の要望もありましたので、そういうことにさせていただいているわけでございます。


 以上でございます。


○山崎委員長  木下委員。


○木下委員  地域包括支援センターを医師会に委託するときに、社会福祉協議会というところがどうしてできないのかというふうにちょっと発言したこともあるんですが、今のところ医師会でやられてて、東の方で総合福祉センターの方で社会福祉協議会に委託ということなんですが、今、ほとんど地域包括支援センターが十分に機能しているかどうかというのが、ちょっと私はいかがなもんかなと思っています。といいますのが、介護予防事業において、認定等が1人に8件とか何か制約がありましたよね。ですので、かなりこの中で厳しい状況で、そこに徹底されているんではないかなというふうに思うんですね。本来の地域包括支援センターの役割がちょっと気にしたいところなんですが、これは第三者機関によってちゃんとチェックしておりますよとご答弁があるかと思うんですが、ここでお願いなんですが、地域包括支援センターに今、介護でいろんな事業を言われましたが、どの部分をどれだけ委託しとるんだということを少し資料としてお願いしたいなと思うんですが、よろしいでしょうか。


 地域包括支援センターという部分で、今さっきいろんな事業がありました。この中で委託されてる分が多分たくさんあると思うんです。事前には2億円とか委託による事業されているわけですが、どの事業を委託して、そしてその結果どれだけのお金を払ったか、事業はどうだったかということ、18年度でいいですので、その内訳を知りたいのでありますが。


○山崎委員長  堀井次長。


○堀井保険・健康部次長兼介護保険課長  介護保険課長の堀井です。


 309ページをごらんいただきたいと思います。


 309ページの3款 地域支援事業費というところございます。ここの中の2項  包括的支援事業費の説明欄の介護予防ケアマネジメント事業、地域連携推進事業は市単でございますが、権利擁護事業、それから包括的・継続的ケアマネジメント支援事業が委託でございます。


 それから、先ほど私がご答弁申し上げました指定介護予防支援といいますのは、2款 保険給付費、2項 介護予防サービス等諸費の介護予防サービス計画給付事業ほかの中に含まれているわけで、これが要支援1、2の認定された方に支払っている事業者としての拠出ということでございます。


 以上でございます。


 資料の方はまた作成してお渡しさせていただきます。よろしくお願いします。


○山崎委員長  木下委員。


○木下委員  じゃあ、よろしくお願いします。


 それと最後なんですが、ここの介護に至るまでのというとこで、一般施策で、あるいは国保のところで特定健診等とか言われてるんですが、どうしてもその部分と40から64歳までの特定健診の方が、その後、介護の方でさっき申しました特定高齢者把握事業等々に入っていくわけですが、そこの関連というのがなかなか難しいなと思っております。そこのところを一括してやらんことには、何も40歳からだけじゃなくて、もっと若いときからもそうなんですが、ここに関連していかないことには、どんどんここが膨れていくだろうというのと、さっき申し上げましたが団塊の世代が入りますと、かなり自分で自助努力じゃないですけど、健康づくり等で頑張られる方もいらっしゃるので、できるだけ介護にかからないような、そういうことに臨むのが市としての大きな施策かなと思っております。


 それともう1点は、これ意見だけなんですが、総合福祉センターなんですが、社会福祉協議会の役割というのが今問われているわけなんですが、地域の中でいろんなことが担っていける、地域福祉計画もそうですが、社会福祉協議会の位置づけがとても大事になってくる中で、地域包括支援センターをそこで担えるのかなというのは心配しております。これはまた違う機会のときにお話したいと思いますので。


 以上、意見だけ言っておきます。


○山崎委員長  他にございますか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山崎委員長  それでは、質疑を終了いたします。


 それでは、暫時休憩といたします。再開は午後1時10分といたします。


                            午後0時10分 休憩


    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


                            午後1時10分 再開


○山崎委員長  それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 議案第97号、財産区特別会計を上程議題に供します。


 ご説明をお願いいたします。


 松井管財課長。


○松井管財課長  管財課長の松井でございます。


 それでは、議案第97号、平成18年度明石市財産区特別会計歳入歳出決算につきましてご説明申し上げます。説明につきましては主要施策の成果報告書によりさせていただきますので、恐れ入りますが成果報告書の248ぺージの財産区特別会計の決算状況をお願いいたします。また、事項別明細書では221ページから273ページでございますので、あわせてご参照願います。


 それでは説明させていただきます。まず、成果報告書では左のページが歳入、右の歳出になっておりますので、よろしくお願いいたします。


 まず1款 相生町外14ケ町村財産区でございますが、歳入の主なものといたしましては、説明欄1行目の前年度繰越金及び2行目の預金利子でございます。これは、2款以降の各財産区に共通しております主たる歳入となっております。右のページ、歳出の指定寄附事業でございますが、これは天文弓町町内会の相生会館トイレ改修及び山下町町内会のふれあい会館の空調設備改修事業に対する指定寄附でございます。


 次に2款 大蔵谷村財産区の歳入、土地使用料でございますが、電柱設置に対します使用料でございます。これは3款以降の17の財産区におきます使用料につきましても、電柱やガス管の埋設等に係る使用料となっております。次の土地貸付収入は財産区有の土地の貸し付けに係る収入でございまして、3款以降の7財産区の土地貸付収入につきましても同様でございます。


 次に3款 中尾村財産区でございますが、右のページの歳出の説明欄、財産区管理会運営事業は、財産区管理会の委員報酬等に要した経費でございます。なお、4款以降の20財産区の財産区管理会運営事業につきましても同様に、各財産区における管理会の運営に要した経費でございます。次の財産管理運営事業につきましては、財産区有の長谷池及び尻池の境界確定測量業務等に要した経費でございまして、6款以降の11財産区につきましても、財産区の管理運営に要した経費でございます。次に、指定寄附事業でございますが、中尾、尻池補修等工事及び中尾自治会の消防設備購入事業に対します指定寄附でございます。


 次に4款 船上村財産区の左のページ、歳入の会館使用料でございますが、財産区立会館の船上南、船上中央、船上北会館の3会館の使用料収入でございます。なお、10款以降の4財産区、八木と中之番、長坂寺、森田の会館使用料につきましても同様でございます。5行目の雑入につきましては、財産区立会館の使用に伴いますエアコン、電話等の使用料収入でございます。なお、9款以降の2財産区、西脇と長坂寺の雑入につきましても同様でございます。右のページ歳出の説明欄の2行目の財産区立会館管理運営事業でございますが、財産区立会館の光熱水費、消防設備点検、消耗品等の会館の運営に要した経費でございます。9款以降の6財産区の財産区立会館管理運営事業につきましても同様でございます。


 2つ飛びまして次に7款 江井島村財産区の右のページ歳出の説明欄の3行目の指定寄附事業でございますが、皿池水質浄化事業、計画策定事業、調査設計に対します指定寄附でございます。


 次に8款 清水村財産区の右のページ、歳出の説明欄の3行目の指定寄附事業でございますが、消防用設備購入事業及び清水新田公民館の空調設備改修事業に対する指定寄附でございます。


 恐れ入ります、次の250ページ、251ページをお願いいたします。


 1つ飛びまして10款でございますが、八木村財産区の右のページ、歳出の説明欄の4行目の指定寄附事業でございますが、八木及び西八木自治会の住吉公園記念碑購入事業に対する補助、並びに西八木自治会の消防用設備購入事業などに対する指定寄附でございます。


 次に11款 西岡村財産区の右のページ、歳出の説明欄の2行目の指定寄附事業でございますが、浜谷自治会会館用地購入事業に対する指定寄附でございます。


 1つ飛びまして次に、13款 鳥羽村財産区の右のページ、歳出欄の2行目の指定寄附事業でございますが、鳥羽、野々池自治会が放送設備を整備する事業への指定寄附でございます。


 4つ飛びまして、恐れ入ります、次の252、253ページをお願いいたします。


 18款 西二見村財産区の左のページ、歳入でございますが、説明欄3行目の土地売払収入につきましては、財産区の所有地の一部を隣接者の宅地進入路として譲渡したものでございます。右のページ、歳出の説明欄の3行目の指定寄附でございますが、岡の上自治会のエアコン、ブラインド等の設備整備に対し、また西二見自治会公民館の駐車場整備事業などに対する指定寄附でございます。


 次に4行目の財産処分事業につきましては、財産区所有地処分に伴う2割3部相当額として、一般会計への寄附金及び事務費として1割相当額を市の一般会計に繰り出したものでございます。


 次に2つ飛びまして、21款 松陰村財産区、右のページ、歳出の説明欄3行目の指定寄附事業でございますが、大道池及び屋形池の防護さく改修及び松陰自治会の備品購入などの事業に対する指定寄附でございます。


 次に3つ飛びまして、25款 林村財産区の右のページ、歳出の説明欄の指定寄附事業でございますが、林崎町3丁目自治会の集会所建設事業に対する指定寄附でございます。


 恐れ入ります、次の254ページ、255ページをお願いいたします。


 下の1款から27款までの27財産区の歳入合計決算額でございますが、47億2,042万9,000円となっております。また、右のページでございますが、27財産区の歳出合計決算額は6,573万7,000円となっております。


 したがいまして、歳入より歳出を差し引きまして合計額は46億5,469万2,000円でございます。


 以上が財産区特別会計の決算の内容でございます。どうぞよろしくご審査賜りますようお願いいたします。


○山崎委員長  説明は終わりました。質疑を受けます。


 何かございますか、よろしいですか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山崎委員長  なければ質疑を終了いたします。


 続きまして議案第101号、下水道事業特別会計を上程議題に供します。


 ご説明をお願いいたします。


 進藤下水道部次長。


○進藤下水道部次長  下水道部次長の進藤でございます。


 それでは、議案第101号、平成18年度明石市下水道事業特別会計歳入歳出決算につきまして、主要成果報告書によりご説明申し上げます。


 説明につきましては主要成果報告書の262ページから299ページ、事項別明細書は下の303ページから下の319ページ、実質収支に関する調書では実下の410ページをご参照願います。


 それでは、当会計の決算状況について申し上げます。事項別明細書の下の303ページ、平成18年度下水道事業特別会計歳入歳出決算総括表をお開き願います。


 歳入決算額は127億9,334万1,402円、歳出決算額は126億7,381万223円となっております。歳入歳出の差引残額は1億1,953万1,179円となっております。


 次に、実質収支に関する調書の実下の410ページをお開き願います。


 明石市下水道事業特別会計実質収支に関する調書に記載のとおり、実質収支額は歳入歳出差引額より翌年度へ繰り越しすべき財源を控除しました、1億1,184万6,000円の黒字となっております。それでは歳入につきまして主要成果報告書により順次ご説明申し上げます。


 恐れ入りますが主要成果報告書の262ページ、263ページの下水道事業の決算状況をお開きください。


 1款 分担金及び負担金、1項 負担金、1目 下水道事業受益者負担金でございますが、収納率は88.9%となっております。


 2款 使用料及び手数料、1項 使用料、1目 下水道使用料でございますが、収納率は97.5%となっております。2項 手数料、1目 下水道手数料でございますが、指定工事店の指定などに係る手数料の収入、79件分でございます。


 3款 国庫支出金、1項 国庫補助金、1目 下水道事業費国庫補助金のうち下水道整備費補助金につきましては、管渠やポンプ場の整備に係る国庫補助金でございます。下水処理場建設費補助金につきましては、処理場の整備に係る国庫補助金でございます。


 4款 財産収入、1項 財産売払収入、1目 物品売払収入につきましては、ダンプ等の売払収入でございます。


 5款 繰入金、1項 繰入金、1目 一般会計繰入金につきましては、一般会計から下水道事業特別会計への繰入金でございます。


 次に、主要成果報告書の264ページ、265ページをお開きください。


 6款 繰越金、1項 繰越金、1目 繰越金の繰越明許費繰越額につきましては、前年度の平成17年度からの繰越事業費に係る繰越金でございます。


 7款 諸収入、1項 延滞金、加算金及び過料、1目 延滞金につきましては、下水道事業受益者負担金の納付分の納付に係る延滞金でございます。2項 貸付金元利収入、1目 水洗便所貸付金元金利子につきましては、水洗便所改造資金の借り受け者からの返済金でございます。3項 雑入、1目 雑入につきましては、下水道事業協力金やその他雑入として神戸市との市域境界における相互流入に係る下水処理の経費等でございます。


 8款 市債、1項 市債、1目 下水道事業債のうち下水道整備事業債につきましては、管渠やポンプ場の整備に係る市債でございます。下水道終末処理場建設事業債につきましては、処理場の整備に係る起債でございます。2目 借換債の公営企業借換債につきましては、公営企業金融公庫への高金利分の起債借りかえにかかったものでございます。


 次に、不納欠損額、収入未済額につきまして事項別明細書、下の304ページ、305ページをご参照願います。


 1款 分担金及び負担金、1項 負担金、1目 下水道事業受益者負担金の不納欠損額につきましては、所在不明などの228件分について、都市計画法第75条第7項の規定による時効により徴収権が消滅したことによるものでございます。収入未済額は1,508万4,460円となっております。


 2款 使用料及び手数料、1項 使用料、1目 下水道使用料の不納欠損額は、所在不明など1,235件分について、地方自治法第236条第1項の規定による時効により徴収権が消滅したことによるものでございます。収入未済額は1億2,555万8,449円となっております。


 3款 国庫支出金、1項 国庫補助金、1目 下水道事業費国庫補助金、1節 下水道整備費補助金の収入未済額につきましては、15件の補助事業を翌年度に繰り越したことによるものでございます。2節 下水処理場建設費補助金の収入未済額につきましては、7件の補助事業を翌年度に繰り越したことによるものでございます。


 恐れ入りますが、事項別明細書の下の306ページ、307ページをお開き願います。7款 諸収入、2項 貸付金元利収入、1目 水洗便所貸付金元金利子につきましては、収入未済は209件ございます。


 次に、事項別明細書の下308ページ、309ぺージをお開き願います。


 8款 市債、1項 市債、1目 下水道事業債、1節 下水道整備事業債の収入未済額につきましては、32件の工事を翌年度へ繰り越しをしたことによるものです。2節 下水道終末処理場建設事業債の収入未済額につきましては、8件の工事を翌年度へ繰り越したことによるものでございます。


 以上で歳入につきまして説明を終わらせていただきます。


 続きまして歳出についてご説明を申し上げます。


 主要成果報告書の266ページ、267ページをお開き願います。


 1款 下水道事業費、1項 下水道事業費、1目 下水道総務費につきましては、下水道事業の管理運営に要した経費でございます。主な事業についてご説明申し上げます。下水道使用料徴収事務事業につきましては、水道部への下水道使用料徴収事務負担金等に要した経費でございます。受益者負担金賦課徴収事務事業につきましては、受益者負担金の一括納入に係る報奨金に要した経費353件分でございます。2目 下水道維持費につきましては、下水道施設の維持管理補修に要した経費でございます。主なものといたしましては、管渠維持事業として下水汚泥の処分に伴なう委託、並びに管渠施設の維持管理等に要した経費でございます。浄化センター及びポンプ場維持事業につきましては、4浄化センターと6ポンプ場に係る維持管理に要する施設の事務委託料、補修工事費、修繕費や電気、ガスなどの光熱水費を初め、燃料や薬品購入などに要した経費でございます。


 恐れ入りますが、事項別明細書の下の312ページ、313ページをご参照願います。11節 需用費の不用額につきまして、消耗品費、光熱水費の計画的購入や効率的運転による執行残でございます。13節 委託料の不用額につきましては、浄化センター委託料等の入札残及び執行残でございます。


 恐れ入りますが主要成果報告書の270ページから289ページをご参照願います。2項 公共下水道建設費、1目 下水道整備費につきましては、下水道管渠及びポンプ場の整備のために要した経費でございます。汚水管の整備により人口普及率が平成18年度末で97.8%となっており、市街化区域がほぼ概成しております。整備費の主なものといたしましては、委託料として下水道計画事務事業において浄化センターネットワーク化を図るため、基本計画の策定業務を実施しております。また、合流区域の分流化を図るため、調査事務等を実施しております。工事請負費におきましては朝霧、船上、大久保、二見の各処理区の管渠整備工事を94件、約13キロを布設しております。主なものといたしましては、汚水管の整備におきまして大久保処理区を中心として、中之番区画整理内、高丘第1汚水幹線2工区、明南町1丁目3工区、旭が丘6工区、大窪天郷5工区、西脇区画整理内2工区、長坂寺横山北などを施行しております。雨水管の整備におきましては、主なものといたしまして谷八木第8号雨水幹線、赤根北部第1号雨水幹線、瀬戸第2号雨水幹線、山手台2丁目等を施行しております。管渠更生事業におきましては、主なものといたしまして船上処理区内におきまして大蔵本町、太寺、上ノ丸1丁目、大明石町2丁目、樽屋町等を施行しております。ほかは記載のとおりでございます。ポンプ場整備事業におきましては、堂屋敷ポンプ施設、高丘ポンプ施設、帝釈山ポンプ施設整備を施行しております。各処理区の管渠整備事業や管渠更生事業、並びにポンプ場整備事業で工事に係る所要の実施設計委託もあわせまして実施しております。あわせまして事項別明細書、下の312ページから315ページをご参照願います。


 2項 公共下水道建設費、1目 下水道整備費の繰越明許費につきましては、工事に係る地元や関係機関との調整で、適正な工期を確保できなかった工事を翌年度の平成19年度に繰り越しをしたものでございます。13節 委託料、15節 工事請負費、22節 補償補填及び賠償金の不用額につきましては、入札残及び執行残によるものでございます。


 次に主要成果報告書の290ページから297ページをご参照願います。


 2目 下水道終末処理場建設事業費につきましては、工事請負費として朝霧、船上、大久保、二見の浄化センターの改築工事に要した経費でございます。主なものといたしましては、船上浄化センターの1号最終沈殿池脱臭棟の更新、大久保浄化センターは5、6系水処理施設の増設工事を17年度から引き続き行っております。二見浄化センターにおいては、ポンプ棟、汚泥棟の受変電設備の改築工事を行い、完成しております。委託料としましては船上、大久保、二見浄化センターの実施設計等に要した経費でございます。他は記載のとおりでございます。


 あわせまして事項別明細書の下の314ページ、315ページをご参照願います。


 2目 下水道終末処理場建設事業費の繰越明許費につきましては、工事に係る関係機関や他工事との調整等に適正な工期を確保できなかった工事を、平成19年度に繰り越したものでございます。


 恐れ入りますが、主要成果報告書の296ページ、297ページをご参照願います。


 引き続きまして3項 水洗便所普及奨励費、1目 水洗便所普及奨励費につきましては、水洗便所の普及奨励に要した経費でございます。主なものといたしましては、水洗便所普及事業は、取付管設置位置決定等の委託業務に要した経費でございます。公道内下水道取付管設置・舗装復旧費につきましては、公道内の取付管設置工事でございまして、386件の設置工事を実施しております。貸付金・助成金事務事業といたしましては、水洗便所への改造に係る助成金及び貸付金でございます。助成金の交付につきましては865件で、貸付金につきましては43件でございます。それぞれに要した経費でございます。ほかは記載のとおりでございます。


 次に主要成果報告書296ページから299ページをご参照願います。


 2款 公債費、1項 公債費、1目 元金及び2目 利子につきましては、長期債の償還金及び利子等でございます。


 恐れ入りますが、事項別明細書の下の316ページ、317ページをご参照願います。


 2目 利子、23節 償還金利子及び割引料の不用額につきましては利子の執行残によるものでございます。


 以上で、議案第101号、平成18年度明石市下水道事業特別会計歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。


 よろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。


○山崎委員長  説明は終わりました。質疑を受けます。


 深山委員。


○深山委員  ちょっとお伺いします。明石市の下水は終末処理場4つあるんですけれども、その1つが船上処理区域だけが合流方式ということで、この中にネットワークというような形がつくられておりますけれども、今、明石市の中心市街地が非常に悪臭が立ち込めている。これは当然、合流方式で雨水と汚水が1つになってしまっているということで、悪臭が上がっているということなんですけども、なかなか対策が難しいというふうに思いますけれども、船上処理区域の管の調査もされてますし、家庭内の調査もほぼ終わったように思いますけれども、分流対策をいつごろをめどにされているんか、ちょっとだけ教えていただきたいなと思うんですが。


○山崎委員長  横関課長。


○横関ネットワーク化整備担当課長  ネットワーク化整備担当課長の横関でございます。


 現在、合流区域につきましては既設管の調査であるとか、宅内の合流排水設備であるか、個人でされているかという調査が終わったところでございまして、分流化の基本計画案を昨年度までに調査とあわせてやってきております。今年度、別途進められてます総合浸水対策調査等と調整を図りながら、その計画の調整を行っていく予定でございます。事業着手については来年度以降、財政的なことも勘案しながら庁内で今後検討していきたいと考えております。現在のところ事業着手と事業期間については、明確に決定というところまでは至っておりません。


 以上でございます。


○山崎委員長  深山委員。


○深山委員  できたら大体のめどをつけて対策していただきたいなと思うんですけども、それと昭和40年代になると思うんです。船上浄化センターができまして、ぼちぼち耐用年数が来ておりますし、後、大雨のときはほとんどオーバーフローをしてしまうという状況にありますので、めどを早目に考えていただくか、または銀座通り地域にバイパスなどを組むとかいう形で悪臭防止というのを考えていただきたいな。また、ダイエー跡のまちづくりが問題になってます、そこの点もできたら何年ぐらいからというめどを教えていただきたかったんですが、だめなようですんで、極力早く進めていただきたいなというふうに思っております。


○山崎委員長  よろしいですか。他にございませんか。


 中西委員。


○中西委員  済みません、1つお聞きします。事項別明細書の316、317なんですけれども、公債費の元金の支払いがなされてなくて、利子で執行残が残っていることについての説明を少しお願いします。


○山崎委員長  笠谷総務課長。


○笠谷下水道総務課長  下水道総務課長の笠谷でございます。


 316ページ、317ページの公債費の不用額の問いなんですけれども、元金につきましてはそれぞれ利子ともども、3月補正でもって一たんは執行額にあわせた調整を行った次第なんですけれども、その後ちょっと事業間流用等をいたしまして、特に利子の調整をさせていただきまして、結果的には17年度の執行をいたしました起債の前借り利子の関係になるんですけれども、こちらの執行残が500万円ほど結果的には残ってしまったということで、ちょっと事業間流用のやり方の問題もありまして、こういった結果的に問題を残したということでございます。


 以上でございます。


○山崎委員長  他にございませんか。


 永井委員。


○永井委員  主要成果報告書262ページの繰入金ですけども、前年度が44億円ですから35億円ということで9億円ほど減っているわけです。雨水と汚水の一般会計での負担割合の見直し等がいろいろ議論されて、なったということの絡みもあるのかなというふうに思うんですけども、具体的に繰入金が大幅に減った理由というのをちょっと説明をお願いしたいと思います。


○山崎委員長  笠谷総務課長。


○笠谷下水道総務課長  下水道総務課長の笠谷でございます。


 一般会計繰入金の関係で、昨年度より大幅に9億2,000万円ほどの減額決算となってございます。この原因でございますけれども、平成18年度から起債の充当率が100%に上がりまして、その分建設財源補てん分等に要する一般会計繰入金が下がったというのがまず一因でございます。それからご指摘のとおり、下水道使用料を平成18年度から改定をいたしまして、その中で増収が図られたこととあわせまして、使用料の調定、収納に係るシステム変更を平成18年10月に実施してございます。このシステム変更と申しますのは、収納の効率化、スピードアップを図るということを目的に、従前は検針月の翌月に調定を行っていたものを同月に調定を行うように変更いたしまして、それでもって少し早目に納期を設定するということでもって対応しました結果、平成18年度は1カ月調定月がふえまして13カ月の調定になってきたということもありまして、下水道使用料が昨年、平成17年度に比べますと大幅にふえましたので、その分に関する財源充当としましての繰入金が下がったということでございます。あとは歳出の執行残にあわせた繰入金の減額ということで構成されてございます。


 以上でございます。


○山崎委員長  永井委員。


○永井委員  264ページの借換債ですけども、18年度も借換債を出してどのくらい得をしたのかということなり、今後、借換債を当然借りていった方が得だろうというふうに思うんですけども、下水道部の思いと許可の条件みたいな、どんな違いがあるのかなということをちょっと教えてください。


○山崎委員長  笠谷課長。


○笠谷下水道総務課長  下水道総務課長の笠谷でございます。


 まず1点目の借換債の関係でございますけれども、平成17年度に続きまして平成18年度も公営企業金融公庫からの借換債を実施いたしました。これにつきましては利率が7.3%以上の高金利分が対象になってございまして、借りかえをいたしました結果、利息で申しますと1,747万円軽減されてございます。平成17年度では1,900万円ほど軽減されておりますので、2年続きで借換債による減額効果が出てございます。それから、この対象で申しますとまだ1億6,000万円ほどの残高がございますので、同様に実施いたしますとそれ相応の軽減が生ずるものと考えておりますし、今年度につきましては他の公営企業金融公庫以外の政府債も含めまして繰り上げ償還を考えてございますので、その関係によりますと今、県と交渉中でございますけれども、大幅な利息減が見込まれるということで現在、考えてございます。


 以上でございます。


○山崎委員長  永井委員。


○永井委員  政府債の繰り上げ償還で県との交渉ということですけども、県が了解をしないと繰り上げ返済ができないというふうに理解しとったらいいんでしょうかね。


○山崎委員長  笠谷課長。


○笠谷下水道総務課長  一応、詳細の内訳につきましては県と調整中でございますけれども、基本的には経営健全化計画を提出した自治体におきましては、原則としまして高金利分の現在は6%以上が対象ということで計画書を提出しておりますけれども、おおむね認められる方向で今調整が進んでございます。あとは県下の中の配分ということで、まだ全額がこの繰り上げ償還の対象になるかどうかということが、今後の調整にかかってまいりますので、それいかんによりましては若干の減額ということも考えられますけれども、現在ではおおよその見込みとしましては1億5,000万円か2億円程度、利息の軽減効果が出るであろうと予測してございます。


 以上でございます。


○山崎委員長  木下委員。


○木下委員  1点お聞きしたいのですが、まず人口普及率というのはすごく上がってきて、18年度も0.8ポイント増加しているとなっているんですが、すごく進めにくいというのが、私道の絡みで結構あると思うんですが、その辺との関係でとても困難な地域というのが何カ所か固まってあるとか、どれぐらい市内にそういうところがあるのかというのは、どういうふうに把握されてますでしょうか。


○山崎委員長  大井下水道建設課長。


○大井下水道建設課長  下水道建設課長の大井でございます。


 困難な地域としましては現在、未整備区域としまして主に河川に面した区域、並びに私道の奥まった地域というふうに、そういった未整備地域がございます。現在のところ18年度末のそういった未整備区域の人口としまして、約6,533人のそういった未整備区域のエリアがございます。そういった私道につきましては、地権者の同意が得られ次第、速やかに整備を図っていくというふうに考えております。また、困難な河川区域につきましても現在、県の管理者と協議中でございまして、協議が整い次第、整備をしていくという考え方で進めておるところでございます。よろしくお願いいたします。


○山崎委員長  木下委員。


○木下委員  とてもご努力されていることはよくわかってます。私道に関しての整備状況もそちらにお住まいの皆様といろんな情報交換しながら何とかできないかという方法をすごく模索されている、そこには本当に私も感心しております。しかしながら、これからどうしても残っていくのが私道とか未整備地域と今おっしゃった6,533人ですか、世帯というか、ここだと思うんですけど、これに対して特別のプロジェクトを組むとか、また困難な状況というのが大体同じようなところで起こっているんではないかなと思いますが、その辺の問題整理なんていうのはできてるんでしょうかね。


○山崎委員長  荒木下水道管理課長。


○荒木下水道管理課長  下水道管理課長の荒木でございます。


 先ほどのご質問に対してご説明させていただきたいと思うんですが、件数としましては今現在、私どもで把握している困難地域として76件がございます。これにつきましては、私道として下水道部で排水管を入れられる基準を満たしているところということでございます。その中で理由としましては、この中でご説明に上がっているところはほとんどなんですが、皆さんで書類を整備していただかないといけないと皆さんの同意がなければできませんので、同意がいただけない、あるいはある1人だけ、2人だけとかいう方が同意がいただけない、また、借地でありますので地権者の方で同意がいただけないとかいうふうなことで、今現在、お話はしていますけれども、とまっているというところがございます。


 以上でございます。


○山崎委員長  木下委員。


○木下委員  同じようなことかなと大体想像はつきました。ただ、とまっている状況ではなくて、市として従来の枠はこうだけど、もう一歩踏み込んで困難地域を解消していくために、方策というのは何か模策されたんでしょうかね。


○山崎委員長  荒木課長。


○荒木下水道管理課長  権利者の方に関しましては、直接私どもが何とかお話できないかということができればいいんですけども、あくまでも民と民とのお話ですので、明石市として間に入ることはできませんので、そういうケースでありましたら何とかやっていければ、やっていただけないかなということで、例えば裁判所に訴えてどなたか管財人を置いていただくとかいう形で、皆さんにはやっていける方法をアドバイスという形ではさせていただいております。


○山崎委員長  木下委員。


○木下委員  私、本当にご苦労されていることはよくわかってますし、それは評価しております。ですので最終的に残るのは、こういった今最後に言われた問題かなと思ってますので、そこでも少し一工夫というかね、従来の枠ではできないようなことでやっていかないことには、だめなのではないかと思っておりますので、これからまた頑張っていただきたいと思います。


 以上です。


○山崎委員長  他にございますか。よろしいですか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山崎委員長  なければ質疑を終了いたします。


 それでは、ただいままでで審査を終了した理事者に対しましては、退席を許可いたします。


 続きまして議案第98号、平成18年度明石市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算を上程議題に供します。ご説明をお願いいたします。


 堀井土木部次長。


○堀井土木部次長兼用地対策課長  土木部次長の堀井でございます。


 議案第98号、平成18年度明石市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算についてご説明いたします。主要施策の成果報告書256ページ、257ページをご参照願います。


 当会計は歳入決算額、歳出決算額ともに同額の28億685万1,000円で歳入歳出差引額はゼロで決算いたしました。歳入では1款 財産収入、1項 財産運用収入、1目 土地開発基金運用収入の94万6,000円につきましては、明石市土地開発基金の運用益でございます。2項 財産売払収入、1目 不動産売払収入の28億590万5,000円につきましては、土地開発公社からの買い戻した事業用地3万4,640.61平方メートルを一般会計へ売却した収入でございます。


 次に歳出でございますが、1款 公共用地取得費、1項 行政財産取得費、1目 土地取得費の28億590万5,000円につきましては、土地開発公社から道路事業、都市計画事業、その他事業に係ります用地の買い戻しに要した経費でございます。内容といたしましては、道路事業用地として大久保北部の市道大久保23号線道路事業ほか6事業で3,390.31平方メートル、金額にいたしまして2億7,568万3,000円。都市計画事業用地として黒橋線街路事業ほか2事業で4,154.15平方メートル、10億3,265万1,000円。その他事業用地として兵庫県南部地震に係る土砂埋立用地取得事業ほか1事業で2万7,096.15平方メートル、14億9,757万1,000円でございます。


 2款 諸支出金、1項 土地開発基金費、1目 土地開発基金費の94万6,000円につきましては、歳入でご説明申し上げました運用益を明石市土地開発基金へ繰り出したものでございます。


 次に、事項別明細書、公の280ページ、281ページをご参照願います。


 1款 公共用地取得費、1項 行政財産取得費、1目 土地取得費、23節 償還金利子及び割引料の不用額1,299万4,739円の主なものといたしまして、山手環状線中工区の買い戻しができなかったため不用となったものでございます。


 以上で説明を終わります。よろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。


○山崎委員長  説明は終わりました。質疑を受けます。


 よろしいですか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山崎委員長  なければ質疑を終了いたします。


 続きまして議案第99号、平成18年度明石市西明石土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算を上程議題に供します。ご説明をお願いいたします。


 米沢区画整理課長。


○米沢区画整理課長  区画整理課長の米沢でございます。


 議案第99号、平成18年度明石市西明石土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算についてご説明を申し上げます。歳入歳出決算事項別明細書、西の285ページをお開き願います。


 この会計の歳入決算額は4,229万3,972円、歳出決算額は4,229万3,972円で歳入歳出差引残額はゼロ円でございます。


 決算状況につきましては、主要施策の成果報告書によりご説明いたします。恐れ入りますが、主要成果報告書の258ページ、259ページの西明石土地区画整理事業の決算状況をお開き願います。


 歳入でございますが、1款 鳥羽地区収入、1項 繰入金、1目 一般会計繰入金は一般会計からの繰入金でございます。


 2款 繰越金、1項 繰越金、1目 繰越金は前年度からの繰越金でございます。


 次に、歳出についてご説明をいたします。


 1款 鳥羽地区費、1項 土地区画整理事業費、1目 土地区画整理事業費は西明石土地区画整理事業鳥羽地区整備事業に要した経費でございます。主な事業としましては、区画道路150号線の築造工事及び物件移転補償に要した経費でございまして、主な成果としましては、懸案でありました物件の移転がすべて完了したことでございます。


 続きまして事項別明細書、西の288ページ、289ページをお開き願います。


 13節 委託料の不用額につきましては、物件移転に日時を要したことにより事業完了の予定がおくれたため、換地処分準備業務委託が執行不能になったことによるものでございます。22節 補償補填及び賠償金の不用額につきましては、執行残でございます。15節 工事請負費の流用増につきましては、区画道路の工事費が不足したため、22節 補償補填及び賠償金から流用したものでございます。


 以上で、平成18年度明石市西明石土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。


○山崎委員長  説明は終わりました。


 これより質疑を受けます。


 深山委員。


○深山委員  ちょっとお伺いしますが、この事業は何年ぐらいかかったんでしょうか。


○山崎委員長  米沢課長。


○米沢区画整理課長  区画整理課長の米沢でございます。


 鳥羽地区につきましては、当初の事業計画の決定が昭和44年1月7日に決定されております。したがいまして、経過年数としましては39年たっております。


 以上でございます。


○山崎委員長  深山委員。


○深山委員  約40年ですよね。その間、職員が1人ずっと張りついていたわけですよね。ざっと経費どれくらいかかっているんでしょかね。


○山崎委員長  米沢課長。


○米沢区画整理課長  区画整理課長でございます。


 職員費につきましては、1人年間約500万円でございますから、40年かけていただきますと2億円ということになってございます。


 以上でございます。


○山崎委員長  深山委員。


○深山委員  普通は平均的に何年ぐらいで区画整理事業は終わるんですか。特に、ここは特例ですか。


○山崎委員長  米沢課長。


○米沢区画整理課長  区画整理課長でございます。


 本市におきましては、明石市施行ということで戦災復興あるいは現在施行中の大久保駅前区画整理事業。区画整理課におきましては、鳥羽地区並びに弁天財地区、鳥羽新田地区と公共事業がございます。公共事業につきましては、地区の面積、大きさ、状況等にはよりますが、他土地におきましても大体30年から40年かかっております。組合施工の場合でしたら郊外型ですから、大体5年から10年で終わっているというのが一般的でございます。


 以上でございます。


○山崎委員長  深山委員。


○深山委員  極力、今後早く終わるようにしてもらわないと人件費も大変なことなんで、これを機会に、対策を十分考えていただきたいなというふうに思います。


 以上でございます。


○山崎委員長  他にございませんか。


 よろしいですか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山崎委員長  それでは質疑を終了いたします。


 続きまして議案第100号、平成18年度明石市石ケ谷墓園整備事業特別会計歳入歳出決算を上程議題に供します。


 ご説明をお願いします。


 南公園課長。


○南公園課長  公園課長の南でございます。


 それでは、議案第100号、平成18年度明石市石ケ谷墓園整備事業特別会計歳入歳出決算についてご説明を申し上げます。


 歳入歳出決算事項別明細書の石の293ページをお開き願います。また、主要施策の成果報告書の260ページ、261ページをご参照願います。


 それでは、この会計の歳入決算額は6億1,314万8,154円、歳出決算額は6,333万2,374円、歳入歳出差引残額は5億4,981万5,780円となっております。


 次に事項別明細書の石の294、295ページをお開き願います。


 歳入でございますが、1款 事業収入、1項 使用料及び手数料、1目 使用料は平成18年度に募集いたしました墓所の使用料収入でございます。2目 手数料は18年度に募集いたしました墓所の管理料収入でございます。


 2款 財産収入、1項 財産売払収入、1目 物品売払収入は不用になった車両の売り払い収入でございます。


 3款 繰越金、1項 繰越金、1目 繰越金は前年度からの繰越金でございます。


 4款 諸収入、1項 雑入、1目 雑入は関西電力の電柱占用料などでございます。


 引き続きまして歳出でございますが、事項別明細書、石の296、297ページをお開き願います。


 1款 墓園事業費、1項 墓園維持管理費、1目 一般管理費は墓園の維持管理に要した経費でございます。主なものといたしまして、11節 需用費は光熱水費、修繕料、消耗品でございます。13節 委託料は樹木の剪定、防除などの維持管理委託費でございます。15節 工事請負費は進入路の整備に要した経費でございまして、19年度に繰越明許しております。工事現場と隣接していた上大池広場整備工事が19年度にずれ込んだために、この工事を繰り越さざるを得なくなったためでございます。


 次に2項 墓園整備事業費、1目 墓園整備事業費は墓園の整備に要した経費でございます。


 恐れ入りますが、石の298、299ページをお開き願います。


 主なものといたしましては、15節 工事請負費でございますが、これは墓園内の植栽工事等に要した費用でございます。


 2款 諸支出金、1項 諸費、1目 還付金でございますが、5年以内の解約による区画の返却者1名分の還付金でございます。


 3款 予備費につきましては、支出はございません。


 以上でございます。よろしくご審査賜りますようにお願い申し上げます。


○山崎委員長  説明は終わりました。


 質疑を受けます。


 木下委員。


○木下委員  この墓園について今数字をお聞きしたいのですが、契約していて期限がたっているけれど、お墓が建てられてないという件数が幾らで、それは全体のどれぐらいかというのをまずお教え願えますか。


○山崎委員長  南課長。


○南公園課長  公園課長でございます。


 今現在の規定でいいますと、お借りいただきまして2年以内にお墓を建てていただくということになっておりますが以前、これは昭和43年から貸し出しを行っておりますが、その当初のときにはそういう条件はついておりませんでした。2年以内というのはついてなかったことがありまして、そのままのところがあります。それとどうしても2年以内という期限内で申し込みされたところで、いろんな費用的な関係とか、もちろん相続などの関係がありますので、待っていただきたいというところがあります。若干の変動があって、どのくらいというのはつかんでおりませんが、管理が行き届いているかどうかということでは数はつかんでおります。


 以上でございます。


○山崎委員長  木下委員。


○木下委員  お墓の用地はあるけど、お墓が建っていないというのが全体でどれぐらいあるかということが把握されてない。でも、管理上といえば見ればわかりますので、それが何個あるか何パーセントあるかということが把握できてないということでしょうか。


○山崎委員長  南課長。


○南公園課長  建っていないというお墓はいろんな条件がありまして、変動といいますか、建てていただけるときがあるんですけれども、その詳しい数は調べておりませんが、管理面でどうしても支障のあるところにつきましては、段階を分けて管理の状況を分けましてつかんでおります。


○山崎委員長  木下委員。


○木下委員  ちょっと納得はできないのですが、私が何を問題としているかといいますと、今建てれる状況なんだけどお墓が建ってないというのはどれぐらいあるのか。そのことをきちっと管理していかなきゃいけないだろうということと、もう1点は、建てたんだけど無縁のお墓のようになっていて、管理ができてない。そのことはこれからずっと困るんじゃないかなというのと、私とこの場合は、墓園に関する条例によりまして使用料が10年分を一括としてという、これが私はネックになってるんだろうなと思うんです。一括でもらっちゃいますので、後から所有者なりのところへの連絡が途絶えちゃうんですね、途中において何かあっても。そういうケースを多々見たものですので、そこが問題ではないかなと思うんですけど、その辺の現状はどうでしょうかね。


○山崎委員長  南課長。


○南公園課長  公園課長でございます。


 その連絡といいますか所有者云々の件で申し上げますと、約1万基ほど今現在は区画がございます。そして、平成17年度からこの台帳というのはそれまでは手書きの台帳でしたんですがデータベース化しまして、それによりまして17年度から使用者の調査といいますか、お尋ねをいたしました。一度に全部はできませんので古い順番といいますか、43年度当たりから1,000件ずつ、ずっとやっておりますが、17年度には1,000件余りに送りまして、500件ほどしか返ってこなかったというのが現状です。それで、あて先不明ということで返ってきたのが3割ほどですから、古い方でしたら3割ぐらい管理者がわからないというのが現状です。ただ、新しくなりますと、また少しその率は変わってくるんですけども、それをどうやって把握するかというと、やはり届け出というのは契約のときに必ず、代がわりしたら届けてくださいということは明記したのがあるんですけど、やはりお一人でお住まいとかそういうこともあるでしょうし、継承がうまくいかないような場合にはどうしても滞ってしまう。だから、お墓の守りは実際されているのかもわからないんですけども、届け出がなされてなかって、連絡がつかないというようなところがあります。それに加えまして、去年からですけれども、お墓の管理状態がよくないところにつきまして、草が生えているとかですけども、それにつきましては札を立てまして呼びかけを行っております。それで、お墓の返却数も若干ふえてきております。ですから、有効にお使いいただくということが一番だと思って、できるところからですけれども進めております。それと、調査というのは毎年データベースを使って少しずつですけれども調査を進めておりまして、その分によりましても管理者が明らかになったり、それから使用しないというふうなところでしたら返却していただくということで促進をしております。


 以上でございます。


○山崎委員長  木下委員。


○木下委員  いずれ私たちもお世話にならなきゃいけない部分だと思いますし、限られたところという意味で資源になっておりますので、これから、しゃにむに多くしていくっていうのも限界があろうかと思うので、今ある墓園というのを有効にとは思うんですが、何年たっても今3割方、1,000件のうちの古い分からとおっしゃったんですが、これはずっとこのまま置いといてでは、これの対応というのは市としては何かできる方法はあるんですか。


○山崎委員長  南課長。


○南公園課長  おっしゃるのは多分、相手方がわからないお墓のことだと思うんですが、それにつきましてはいろいろ研究をしておりますが、条例とかの規定にも5年以上わからなかったらというふうな規定もあるんですが、ただ、いろんな法律を調べてみますと非常にその手続などに時間がかかると、他都市にも聞くんですけどもなかなか同じような問題は抱えておるんですけれども、難しいという状況であります。ただ、そのままでいいかというと、それはやっぱりできるだけ有効に使いたいということで、今、先ほど申し上げたような手だてを、この1、2年やっておるんですけれども、例えば相手方が見つからなくって、こちらが法的な手続が済んだとして、その後お墓の石とか、それから肝心のお骨をどうするかということになると、またもう一つ違う問題ができてきますので、今、まだ研究の段階です。


 以上です。


○山崎委員長  木下委員。


○木下委員  私、これはとても大変だとは思うんですけど、大きな問題、課題だと思っております。ですので、またこれから十分に検討していただきたいと思うので、また機会を改めてお聞きしたいと思います。


 以上です。


○山崎委員長  他にございますか。よろしいですか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山崎委員長  なければ質疑を終了いたします。


 続きまして議案第105号、平成18年度明石市駐車場事業特別会計歳入歳出決算を上程議題に供します。


 ご説明をお願いいたします。


 木田放置自転車対策課長。


○木田放置自転車対策課長  放置自転車対策課長の木田でございます。


 それでは、議案第105号、平成18年度明石市駐車場事業特別会計歳入歳出決算について説明申し上げます。


 事項別明細書、駐の365ページをご参照ください。この会計の歳入決算額は3億5,975万6,730円、歳出決算額は3億5,965万6,448円、歳入歳出差引残額は10万282円でございます。


 それでは決算状況につきまして、主要施策の成果報告書により説明申し上げます。306ページ、307ページでございます。まず、306ページの歳入でございます。1款 明石駅前駐車場収入、1項 使用料及び手数料、1目 使用料、駐車場使用料は、明石駅前立体駐車場の使用料収入です。2項 繰入金、1目 一般会計繰入金は、明石駅前立体駐車場に係る一般会計からの繰入金でございます。


 次に2款 大蔵海岸駐車場収入、1項 使用料及び手数料、1目 使用料、駐車場使用料は、大蔵海岸駐車場の使用料収入でございます。2項 繰入金、1目 一般会計繰入金は、大蔵海岸駐車場に係る一般会計からの繰入金でございます。


 3款 繰越金、1項 繰越金、1目 繰越金、前年度繰越金は、平成17年度からの繰越金でございます。


 次に歳出でございます、307ページでございます。


 1款 明石駅前駐車場費、1項 駐車場事業費、1目 駐車場管理費、一般管理事務事業は、明石駅前立体駐車場の一般的な管理に要しました経費でございます。駐車場維持管理事業は、明石駅前立体駐車場の維持管理に要した経費でございます。その主要なものとしまして、駐車場管理業務に係る指定管理料、明石駅前立体駐車場の外壁改修工事に要した経費等でございます。2項 公債費、1目 元金、長期債元金償還金は、明石駅前立体駐車場の整備資金の借り入れの償還金でございます。2目 利子、長期債利子は、長期債元金の利子でございます。


 2款 大蔵海岸駐車場費、1項 駐車場事業費、1目 駐車場管理費、駐車場維持管理事業は、大蔵海岸駐車場の維持管理に要した経費であります。その主要なものとしましては、駐車場管理業務に係ります指定管理料でございます。2項 諸支出金、1目 他会計借入金償還金、一般会計借入金償還金は、一般会計への償還金の元本と利子でございます。


 次に事項別明細書によりまして不用額の説明を申し上げます。事項別明細書の駐368、369ページでございます。


 1款 明石駅前駐車場費、1項 駐車場事業費、1目 駐車場管理費、13節 委託料の不用額は、明石駅前立体駐車場の転用に伴う調査業務、料金精算機の改修が不用になったなどの理由により生じたものでございます。15節 工事請負費の不用額は明石駅前立体駐車場外壁改修工事の入札による執行の残額でございます。2項 公債費、2目 利子、23節 償還金利子及び割引料ですが、この不用額は一時借入金の執行がなく、その利子が不用となったものでございます。


 2款 大蔵海岸駐車場費、1項 駐車場事業費、1目 駐車場管理費、13節 委託料の不用額は、大蔵海岸駐車場の指定管理料の精算による返戻金でございます。


 1ページめくっていただきまして、370ページ、371ページでございます。


 2項 公債費、1目 利子、23節 償還金利子及び割引料の不用額は一時借入金の執行がなく、不用になったものでございます。


 3款 予備費、1項 予備費、1目 予備費につきましては支出はございません。


 以上、平成18年度明石市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の説明でございます。


 よろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。


○山崎委員長  説明が終わりました。


 質疑をお受けいたします。


 ございますでしょうか、よろしいですか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山崎委員長  それでは質疑を終了いたします。


 続きまして財産に関する調書並びに基金運用状況報告を一括してご説明をお願いいたします。


 佐藤会計管理者。


○佐藤会計管理者兼会計室長  会計管理者兼会計室長の佐藤でございます。


 平成18年度の財産に関する調書及び基金運用状況報告書についてご説明申し上げます。


 お手元の財産に関する調書の財417ページ以降でございます。この調書はこれまでご審査していただきました歳入歳出に関連いたしまして、平成18年度末現在における財産の状況を記録、整理したものでございます。


 まず418、419ページをお開きください。


 1、公有財産のうち(1)土地及び建物ですが、上の表は総括してまとめたものでございます。土地は前年に比べまして行政財産で4万7,305.31平方メートルの増加、普通財産で6,735.30平方メートルの増加、あわせて5万4,040.61平方メートル増加した結果、決算年度末現在高は358万7,549.70平方メートルとなっております。建物は前年に比べまして延べ面積計で行政財産において49.15平方メートル増加し、決算年度末現在高は82万6,544.82平方メートルとなっております。


 下の表(イ)土地及び建物(行政財産)によりまして、決算年度中の増減高のうち主なものについてご説明申し上げます。まず、土地ですが、茶園場町旧下水道管理課詰所や高丘、大久保東団地処理場の所管がえによる行政財産から普通財産への切りかえに伴い減少しましたが、松江公園用地や明石北わんぱく広場、川端公園の買い入れ、街路事業用地の買い入れ、水路用地の寄附受納などによる増加のため、行政財産として差し引き4万7,305.31平方メートルの増加となっております。次に建物ですが、公営住宅の集会所及び自転車置き場の取り壊しにより減少したものの、明石北わんぱく広場管理棟等の新築により増加し、差し引き49.15平方メートルの増加となりました。


 財420、421ページをお開きください。


 (ロ)土地及び建物(普通財産)ですが、土地は市有地の売り払いなどにより減少したものの、行政財産から普通財産への切りかえにより、差し引き6,735.30平方メートルの増となっております。建物についての増減はございません。(1)の土地及び建物につきましては以上のとおりでございます。


 次に財422ページをお開きください。


 (2)の有価証券でございますが、明石市緑化公園協会及び明石市都市施設公社の解散に伴う国債等の寄附により、決算年度末現在高は3億3,700万円増額の3億3,988万円になっております。


 次に(3)の出資による権利についてご説明申し上げます。明石市緑化公園協会及び明石市都市施設公社の解散に伴う出えん金の減、財団法人太平洋戦全国空爆犠牲者慰霊協会の基本財産の取り崩しにより出えん金の減額により、決算年度末現在高は4億2,520万円減額の47億8,721万7,000円となっております。


 次に、財423ページの2、物品でございまして、車両などのほか1件100万円以上の物品について記載しております。


 内訳につきましては財423ページから429ページに記載してあるとおりでございます。ご参照願います。


 次に、財430ページをお開きください。


 3、債権でございまして、決算年度中の増減がありましたものは、水洗便所改造資金貸付金では、新規貸し付けによる増加があったものの償還による減少があり、差し引き504万3,000円の減少。下水道事業受益者負担金では、新規賦課による増加があったものの負担金納入による減少があり、差し引き3,042万2,000円の減少。住宅資金貸付金では、新規貸し付けはなく償還により6,950万5,000円の減少。奨学金貸付金では、償還による減少があったものの新規貸し付けによる増加があり、差し引き478万5,000円の減少。専修学校地域改善対策奨学資金貸与金では、新規貸与はなく償還により58万円の減少。西明石サービスコーナー建設協力金では、10年間の年賦均等額による第7回目の返済を受け460万3,000円の減少。災害援護資金貸付金では、償還により2億7,035万2,000円の減少。明石駅観光案内所敷金・入居保証金では、10年間の年賦均等額による第1回目の返済を受け55万9,000円の減少。明石駅市民サービスコーナー敷金・入居保証金では、10年間の年賦均等額による第1回目の返済を受け449万9,000円の減少。以上の結果、決算年度中の増減額は合計で3億9,034万8,000円減少し、決算年度末現在高は27億6,308万円となっております。


 次に、4の基金でございますが、(1)明石市財政基金では、基金から生じた運用益による増加があったものの平成17年度における街路事業及び区画整理事業に充てるために取り崩した結果、1億3,536万3,000円減少し、決算年度末現在高は54億6,203万3,000円となっております。


 (2)明石市土地開発基金では、不動産については決算年度中の増減はなく、運用益を基金に積み上げた結果、決算年度末現在高は32億9,389万8,000円となっております。


 (3)明石市農業共済事業基金では、基金の剰余金と基金の取り崩しを差し引きした結果、44万5,000円増加し、決算年度末現在高は2,704万9,000円となっております。


 (4)明石市福祉施設整備基金では、基金から生じた運用益を基金に積み上げた結果、決算年度末現在高は2億4,457万3,000円となっております。


 (5)明石市減債基金では、基金から生じた運用益による増加があったものの市債償還の財源確保のため取り崩した結果、3億8,191万6,000円減少し、決算年度末現在高は38億4,848万7,000円となっております。


 (6)明石市特別会計等財政健全化基金では、基金から生じた運用益の増加があったものの自動車運送事業会計繰出金充当金を取り崩した結果、7,553万4,000円減少し、決算年度末現在高は17億25万3,000円となっております。


 (7)明石市福祉コミュニティー基金では、基金から生じた運用益による増加があったものの運用事業へ基金を取り崩した結果、1,564万8,000円減少し、決算年度末現在高は8億1,968万6,000円となっております。


 (8)明石市国民健康保険事業基金では、基金から生じた運用益による増加があったものの運用事業へ基金を取り崩した結果、2億9,868万9,000円減少し、決算年度末現在高は9億267万1,000円となっております。


 財432ページをお開きください。


 (9)明石市介護保険給付費準備基金では、保険給付費の残額等を積み上げた結果、決算年度末現在高は6億1,970万6,000円となっております。


 (10)明石市こども基金は、寄附金等を積み上げ、運用事業への取り崩しを差し引きした結果、1,414万8,000円増加し、決算年度末現在高は2,560万1,000円となっております。


 (11)明石市庁舎建設基金では、平成18年3月29日、明石市庁舎建設基金条例の施行に伴い設置された基金でございまして、1億円を積み立て、決算年度末現在高は1億円となっております。


 次の基433ページは平成18年度明石市基金運用状況報告書でございます。基435ページをお開きください。


 明石市土地開発基金の運用状況でございますが、財430ページでは基金の運用状況について説明させていただきましたが、これはさらに土地を評価額に置きかえて表示したものでございます。その結果、決算年度末現在高は36億9,572万5,314円となっております。


 以上で平成18年度末現在における財産に関する調書及び基金の運用状況報告書に係る説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。


○山崎委員長  調書並びに報告書の説明は終わりました。


 一括してご質疑を受けます。


 特にございますか、よろしいですか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山崎委員長  それでは質疑を終了いたします。


 次回の委員会は10月24日水曜日あす午前10時より4企業会計の審査を予定いたしております。


 それではこれをもちまして本日の委員会を閉会といたします。ご苦労さまでございました。


                               午後2時43分 閉会





 以上は、本委員会の記録であることを証するため、明石市議会委員会条例第20条の規定により押印する。


                       決算審査特別委員会


                                委員長  山 崎 雄 史