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兵庫県 明石市

平成18年度決算審査特別委員会(10月19日)




平成18年度決算審査特別委員会(10月19日)





 


                       平成18年度決算審査特別委員会記録


                       平成19年10月19日(金)


                       於    大会議室


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〇出席委員(10人)


  山 崎 委員長             梅田 副委員長


  木 下 委 員   中 西 委 員   深 山 委 員


  榎 本 委 員   絹 川 委 員   冨 田 委 員


  永 井 委 員   沢 井 委 員





〇欠席委員


  な し





〇出席説明員


  稲田副市長  東副市長  嘉藤監査委員  星川監査委員  森田教育長


  大野理事  友國総務部長  柏木財務部長  松下消防長


  木下福祉部長  藤井コミュニティ推進部長  婦木文化芸術部長


  中島産業振興部長  村松土木部長  喜田都市整備部長


  池田教育次長  澤井教育次長  佐藤会計管理者  前川農業委員会事務局長


  外所管各部次長、課長





〇議 事


 付託された議案の審査


  議案第94号 平成18年度明石市一般会計歳入歳出決算


  ? 歳出第5款、同第6款・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2


  ? 歳出第7款・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25


  ? 歳出第8款・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49


  ? 歳出第9款・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54


  ? 歳出第10款、同第11款、同第12款・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74





                             午前9時58分 開 会


○山崎委員長  それでは、平成18年度決算審査特別委員会を開会いたします。


 議事に入らさせていただきます。


 付託された議案の審査に入ります。


 本日は、議案第94号、平成18年度明石市一般会計歳入歳出決算を上程議題に供します。


 それでは、歳出第5款 農林水産業費、同第6款 商工費、順次説明をお願いいたします。


 正木産業振興部次長。


○正木産業振興部次長兼商工労政課長  産業振興部次長兼商工労政課長の正木でございます。


 それでは、議案第94号、平成18年度明石市一般会計歳入歳出決算のうち、歳出第5款 農林水産業費、同じく第6款 商工費につきまして説明をさせていただきます。


 それでは、主要成果報告書の170ページ、171ページをお開き願います。


 第5款 農林水産業費、1項 農業費、1目 農業委員会費につきましては、農業委員会の運営に要した経費でございます。次に2目 農業総務費につきましては、農業一般事務に要した経費で、主なものは有害鳥獣捕獲事業の委託費でございます。3目 農業振興費につきましては、農業振興に要した経費で、以下主な事業についてご説明申し上げます。2つ目の生産調整推進対策事業につきましては、米の生産調整を推進するために要した経費でございます。次の野菜産地育成事業につきましては、キャベツ、ブロッコリーなど本市の野菜産地としての産地育成を図るため、パイプハウスの設置補助等に要した経費でございます。


 続きまして172ページ、173ページをお開き願います。


 上から5行目でございますが、地産地消推進事業につきましては、地元の農水産物を地元で消費していただくための親子農作業体験の実施、あるいは農協、直売所出荷向けのパイプハウスの設置補助などに要した経費でございます。


 次に、4目 農地費につきましては、ため池など農業用施設の改修等に要した経費で、以下主な事業につきましてご説明申し上げます。


 農業施設等保全事業につきましては、明石市水路台帳管理システムを本格的に稼働させるのに要した経費のほか、農道の維持管理に要する経費や水路の日常管理に要する資材等を水利組合へ支給するために要した経費でございます。次に、中ほどにございます、主な土地改良事業につきましては、中尾の尻ノ池におきまして侵食された堤体部分の改修を行い、さらに江井島皿池では、後方面崩れの改修にあわせ水路改修を行ったものでございます。また、圃場整備が完了いたしました魚住東部地区におきましては、完了後20年が経過しており、劣化した用排水路の補修を行ったものでございます。


 それでは恐れ入りますが、事項別明細書の114ページ並びに115ページをお開き願います。


 当ページの上から5つ目にございます繰越明許費についてご説明申し上げます。13節 委託料につきましては、農業施設等保全事業の委託事業において、調査箇所の障害物の撤去等に日数を要したため、事業を19年度に繰り越したものでございます。


 次に、15節 工事請負費につきましては、土地改良事業におきまして、工事を施行するに当たり地権者の同意を得るのに不測の日数を要したため、やむなく工期を延長したことによる繰り越しでございます。また、備考欄の流用につきましては、土地改良事業の工事の工法を、工事施工の確実性や安全性の確保の観点より変更いたしました結果、工事費が増嵩したことから、委託料より流用いたしたものでございます。


 それでは恐れ入りますが、主要成果報告書の172ページ、173ページにお戻り願います。


 中ほどの5目 農業構造改善事業費につきましては、圃場整備等農業経営基盤整備に要する経費でございまして、以下主な事業についてご説明を申し上げます。3つ目の圃場整備事業につきましては、平成17年度に完了いたしました西江井地区圃場整備事業に続く農道整備事業であり、農道の舗装工事を実施いたしました。次の国営東播用水農業水利事業につきましては、国営ダム建設費の償還金が主な内容となっております。次に6目 農業センター費につきましては、農業センターが所管いたします事務に要した経費で、農業センター管理運営事業につきましては、乳牛の預託事業、事務所の維持管理に要する経費でございます。また、市民農園管理運営事業につきましては、石ケ谷、大久保町の2カ所の市民農園の管理運営に要する経費でございます。


 続きまして、174ページ、175ページをお開き願います。


 上段の2項 水産業費でございますが、1目 水産業総務費は水産業一般事務事業に要した経費でございます。


 まず、上段2目 水産業振興費につきましては、水産振興に要した経費でありまして、以下主な事業につきましてご説明申し上げます。水産一般振興事業につきましては、漁業操業安全推進事業補助といたしまして、漁業者が加入いたします漁船保険の掛金の一部補助のほか、漁業近代化資金等補助、のり養殖経営安定対策事業補助などが主な内容となっております。次に、栽培漁業推進事業につきましては、マダイ、ヒラメ、オニオコゼなどの稚魚の放流のほか、産卵用タコつぼの投入などに要した経費でございます。3目 漁港管理費につきましては、林崎漁港など、本市が管理いたします漁港の維持管理に要した経費でございまして、漁港の清掃業務の委託、漁港内の公園やトイレなど施設維持補修のほか、林崎漁港の防舷材設置に要した経費が主な内容となっております。次に、4目 沿岸漁業構造改善事業費につきましては、水産資源の確保を図るため、漁場、いわゆる築いそでございますが、それの造成のほか、魚礁などの効果調査などに要した経費でございます。


 それでは続きまして6款 商工費、1項 商工費、1目 商工総務費につきましては、商工総務一般事業及び競輪訴訟等事務事業に要した経費でございます。まず、競輪訴訟等事務事業につきましては、競輪事業撤退に係る訴訟のため、訴訟事務経費等に要した経費でございます。


 次に、2目 商工業振興費につきましては、商工業振興対策事業に要した経費でございまして、以下主な事業についてご説明を申し上げます。


 恐れ入りますが、176ページ、177ページの方をお開き願います。


 説明欄の1行目にございます大型空き店舗活用対策事業補助につきましては、撤退いたしました大型店舗の後継店舗の早期出店を促すための補助制度でございまして、内容は旧ダイエー跡に出店いたしましたジュンク書店に対する補助に要した経費でございます。


 次に、説明欄の上から7行目の中小企業融資対策事業につきましては、中小企業融資のための金融機関への預託金等に要した経費でございます。次に、2つ下にございます産業交流センター管理運営事業につきましては、産業交流センターの指定管理者であります財団法人明石市産業振興財団への指定管理料に要した経費でございます。次に、その下にございます、にぎわい・ふれあい・めぐりあい商店街事業につきましては、市内商店街の振興を図るために、商店街が実施する集客イベント等への補助に要した経費でございます。次に、3つ下にございます労働者福祉事業につきましては、市内の勤労者の福祉増進を図る事業に要した経費でございます。ほかは記載のとおりでございます。


 それでは恐れ入りますが、事項別明細書の120ページと121ページをお開き願います。


 2目 商工業振興費の中段にございます19節 負担金補助及び交付金の不用額につきましては、中心市街地活性化事業補助、商業団体共同事業補助、さらにはにぎわい・ふれあい・めぐりあい商店街事業などへの補助額が見込み減となったためでございます。


 恐れ入りますが、主要成果報告書の176ページ、177ページにお戻り願います。


 3目 勤労福祉会館費につきましては、勤労福祉会館管理運営事業に要した費用でございまして、主には勤労福祉会館の指定管理者であります財産法人明石市産業振興財団への指定管理料に要した費用でございます。ほかは記載のとおりでございます。4目 中高年齢労働者福祉センター費につきましては、主には中高年齢労働者福祉センターの指定管理者でございます財団法人明石市産業振興財団への指定管理料に要した経費でございます。


 次に、178ページ、179ページをお開き願います。


 5目 観光費につきましては、観光振興対策及び市民まつり等に要した経費でございまして、以下主な事業について説明申し上げます。


 観光施設管理運営事業につきましては、観光案内所賃借料及び各種案内標識等、さらにはその他施設の維持管理に係る経費でございます。次に、観光振興対策事業につきましては、観光振興のための観光協会及び観光案内所運営並びに明石海峡クルーズ等に要した経費となっております。また、市民まつり運営事業につきましては、昨年の8月26日に明石公園で実施いたしました市民まつりに要した経費でございます。観光イベント事業は子午線通過記念証の制作委託に係る経費等でございまして、最後の明石駅前電飾事業につきましては、11月から1月にかけて電飾により明石駅前ににぎわいを醸し出す事業でございます。ほかは記載のとおりでございます。次に、6目 天文科学館費につきましては、館の維持管理、運営に要した経費でございます。以下主な事業についてご説明申し上げます。天文科学館施設維持管理事業につきましては、館を適正かつ安全に維持管理するための受付、清掃、警備等の委託料が主なものとなっております。


 それでは恐れ入りますが、事項別明細書の122ページ、そして123ページの方をお開き願います。


 123ページの下段の備考欄に記載いたしております18節 備品購入費の予備費充当につきましてでございますが、これはプラネタリウム用ビデオプロジェクターが故障いたしまして購入費用が必要となったため、予備費より充当いたしたものでございます。


 恐れ入りますが、主要成果報告書178ページ及び179ページにお戻り願います。179ページの最下段に記載いたしておりますプラネタリウム・展示事業は館のプラネタリウムの投影や展示の充実を図るため、投影番組の制作委託に要した経費でございます。


 以上でございます。よろしくご審査賜りますようお願いいたします。


○山崎委員長  説明は終わりました。それでは質疑を受けます。


 絹川委員。


○絹川委員  主要施策報告書177ページですけども、6款 商工費、1項 商工費、2目 商工業振興費の中小企業融資対策事業についてですけども、対策事業2億8,993万5,000円とありますけども、今や現在、大企業に限ってはもう既に景気も回復したと言われてますけども、市内の中小企業に限っては経営状況はといえば、決して企業すべての景気がよくなっているとは思えません。こうした状況を踏まえて、この事業は経営状態の窮状を回避させるためのものだと思いますけども、ここにあります信用保証業務委託、利子補給補助、そして中小企業融資預託金の項目それぞれについて、もうちょっと詳しくご説明いただけますでしょうか。


○山崎委員長  正木産業振興部次長。


○正木産業振興部次長兼商工労政課長  産業振興部次長兼商工労政課長の正木でございます。


 それでは、絹川委員お尋ねの中小企業融資対策事業、2億8,993万5,000円の内訳につきましてご説明申し上げます。まず、県が大部分出資いたしております兵庫県信用保証協会という機関がございます。この機関が貸し倒れ金を、当協会が金融機関に支払った金額、いわゆる代位弁済という言葉があるんですけども、その状況につきまして見てみますと、特に本年の4月から8月までの集計で、前年比で比べますと140%となっていることから見ておりましても、県内の中小企業の景気の状況につきましては、決して回復したとは言い切れないという状況にございます。このように苦しい経営状態を乗り切るために、低コストによる資金調達は必要不可欠となってまいるわけでございます。こういうために本市では、中小企業融資制度などを設けております。


 具体的に申し上げますと、これには長期の資金、短期の資金という2つの種類がございまして、金利は中小企業に有利になりますよう、一般の金融機関の貸し出し金利より低く設定されておるような状況でございます。18年度の実績ということでございますが、融資の実行件数は49件ございました。融資の実行額は金額的に申し上げますと3億6,630万円となっておりまして、年々減少傾向にございます。


 それでは、1つ目の信用保証業務委託、236万円につきましてでございますが、本市の制度で融資を受け入れるためには事務手続といたしまして、先ほど申しました信用保証協会の保証が条件となってまいります。この保証には、信用保証料というものが発生するわけでございます。一般的にこの負担は中小企業が負うという現状でございますが、本市の制度では中小企業の負担を軽減させることを目的といたしまして、信用保証料の一部を市が負担をいたしております。こういうような信用保証業務委託は、こういう目的に要した経費でございます。


 次に、2つ目の利子補給の補助、22万3,000円となっております。これにつきましては、短期の資金融資を受けまして、債務を完済いたしました中小企業に対し、その支払った利子の4分の1、これを市が中小企業の皆さん方に補助する制度でございます。最後の中小企業融資預託金という、ちょっと金額が大きいんですが2億8,720万円ございます。これにつきましては、本市の融資制度は金融機関が直接、中小企業の方に対して低金利で融資をしておりまして、制度の運営上、金融機関の協力が不可欠となってまいります。しかしながら、金融機関が本市の融資制度を取り扱うことによりまして、融資で得られる収益が減少するということから、市はこうしたことを回避させるために、融資を取り扱う市内の15の金融機関でございますが、そこに預託金として年度初めに資金を預けております。そして、年度末にはこの金額をそのまま返還していただくという仕組みとなっております。なお、金融機関はこの預託金を運営いたしまして、低金利で融資した減収分を埋めるという仕組みとなっております。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○山崎委員長  絹川委員。


○絹川委員  説明ありがとうございます。関連して一言だけ、意見だけ。つい先日の明石工業高等専門学校での、明石発!躍進する中小企業人材育成フォーラム2007というのに参加させていただきました。議長また副議長ともに参加させていただきました。聞いてて本当に皆さん頑張っておられるなということを感じました。プログラムの中でもうたわれておりましたけども、経済界のグローバル化及びICT化の進展によって、大企業のみならず中小企業も今や国境を越えた競争を余儀なくされている。校長も言われてましたけど、現在は産・官・学の連携が言われており、産業界への技術移転機関が設立されて、大学で生み出された知識などの知的財産を産業界を初め、社会全体がうまく活用するために協力していこうという、そういう時代背景の中で明石市と明石高専が連携してのフォーラムに参加させていただきまして、明石の端ではありますけども、二見の人工島で世界に誇れるような品物をつくっている中小企業があるんだということを、本当に関心させられました。


 何が言いたいかといいますと、やはり思いますのは単にお金だけじゃなくって、今回のように丁寧に一つ、一つの事業に手を入れていくということが大事だなということを、取り組みの姿勢で見させていただきました。ありがとうございました。それだけです。


○山崎委員長  他にございませんか。


 中西委員。


○中西委員  成果報告書の177ページ、中心市街地通行量調査についてなんですが、これは平成14年まではずっと毎年されてたのに、ちょっとあいてしまって、本来は毎年すべきかなと思うんですけれども、この調査の結果をどのように活用されているのか、されるつもりなのか、お聞きしたいと思います。


○山崎委員長  正木次長。


○正木産業振興部次長兼商工労政課長  商工労政課長の正木でございます。


 それでは、中西委員のご質問の18年度の中心市街地通行量調査でございますが、このデータを今後どのように使うのか、そして、次年度以降は調査をどういうふうな形にしていくのかという点についてお答え申し上げます。


 ご承知のとおり、中心市街地におきましては、平成17年の12月には魚の棚商店街のアーケードが改修をされました。そして、翌年の18年の3月には銀座通りの歩道改良工事が完成するなど、大きなハード整備の事業がなされたところでございます。その後の通行量を調査するということが重要であるということからも、また、国からもアーケードの補助金に対する効果の結果を報告するためにも、随時この調査が必要となってまります。こうしたことから調査を行ったものでございます。このデータにつきましては既に商工会議所、そして、中心市街地にあります地元の商店街には配付をさせていただいております。今後、さまざまな中心市街地の活性化施策を行っていくため、基礎資料の一部として利用してまいりたいと考えております。


 次年度以降の調査ということでございますが、通行量調査を実施することにつきましては経費がかかるということもございまして、毎年というわけではございませんが、こういう傾向を的確に把握するためにも、できるだけ間隔をあけずに実施してまいるよう努力したいと考えております、


 以上でございます。


○山崎委員長  中西委員。


○中西委員  ありがとうございます。この通行量調査に関してですけれども、データをそのまま商工会議所や商店街に渡すだけで、そのままでよいのか。それとも市として傾向などを読み取った上で、分析した上で提供するのがよいのかも、また考えていただきたいと思います。そして、なるべくならば市が直接する、しないにもかかわらず毎年することが大事かと思っておりますので、ご答弁いただいたようになるべく間をあけずにしていただきたいと思います。


 同じく177ページ、活力あるまちなか商店街づくり事業・生活支援事業についてお聞きしたいのですが、詳しくどういう事業をされているのかということと、その結果、この事業は有効だと思われているのか。そして、次以降にさらに手厚く予算を盛り込もうとか、ずっと続けていこうと思われているのかというのをお答えいただきたいと思います。


○山崎委員長  正木次長。


○正木産業振興部次長兼商工労政課長  中西委員からの質問でございますが、活力あるまちなか商店街づくり事業・生活支援事業について、ちょっと概要を説明させていただきたいと思います。当事業は県の外郭団体でありますひょうご産業活性化センターという機関がございますが、この機関が行っている事業でございまして、商店街、NPO団体が空き店舗を活用した地域住民の生活利便性を支援する事業に対しまして、市が随伴という形で補助しておるものでございます。18年度におきましては、アールルネサンス明石というNPO団体が当センターの方から補助を受けまして、市では107万7,000円という金額でございますが、この潤いのある音楽の泉ということで、にぎわい・ふれあい・めぐりあい商店街プランの事業を実施したところでございます。実施場所は本町の商店街一角の空き店舗でございまして、音楽の専門家を迎えまして、大人から子どもまで、さまざまな範囲で音楽に触れ合う交流の場を提供しております。そういうような音楽活動を通じまして、商店街の地域の活性化を図っていくということを目的といたしまして、コンサートや音楽教室のイベントなどを実施しているところでございます。今後につきましてはということでございますが、この事業につきましては空き店舗補助というような形の中で、空き店舗がふえていく全国的な傾向の中で、市としてもこういう事業は特に力を入れてまいりたいと考えております。来年度以降もそういうような形の中で、ことしに限らず来年もさらに広げていきたいと考えております。


 以上でございます。


○山崎委員長  中西委員。


○中西委員  ありがとうございます。続いて同じく177ページのにぎわい・ふれあい・めぐりあい商店街事業について質問いたします。この事業については、結構大きなお金が出ておりまして、事業後に報告書を提出していただいていると思います。この報告書の扱いについてどのようにされているのかをお聞きしたいと思います。


○山崎委員長  正木次長。


○正木産業振興部次長兼商工労政課長  中西委員のご質問の、にぎわい・ふれあい・めぐりあい商店街事業の成果報告という形でございますが、にぎわい・ふれあい・めぐりあい商店街事業で実施しております商店街の空き店舗の活用補助につきまして簡単に申し上げますと、店舗の賃借料や内装の工事などを、市の方では2年にわたって補助をいたしております。そういうにぎわい・ふれあい・めぐりあい商店街事業の内容につきまして、今のところは商店街の振興の観点から補助という形で、商店街のイベント事業につきまして現在、補助をやっております。ただ、この内容につきましては、商店街の取り組みの事例を市としてはどのような形でということで、他の商店街の方からも要請がありましたときにはできる限り、知り得る他の商店街の事業などを紹介をするなど、また、実際その商店街の方が市内外を問わず、他の商店街の方にも出向くような体制で協力をさせていただいております。そういう観点から、実績報告という形では一般公開はいたしておりません。そういう事情につきましては、特定の個人が推測されてしまうという部分や金額の面とか、いろんな諸問題もございますので、一応は市としてその扱いにつきましては非公開とさせていただいております。


 以上でございます。


○山崎委員長  中西委員。


○中西委員  ありがとうございます。にぎわい・ふれあい・めぐりあい商店街事業の成果報告書について、ほかの事業補助を受けた商店街がどういうことをして、どんな結果になったのかというのを今見れない状態なんですよね。それが見れなかったら結局、ほかの商店街がまた同じ失敗をしたりすることになると思います。さらに、多くの方に公開することによって、この商店街はこれだけの補助を受けまして、こんなことをやってますというのを紹介できますし、ほかの商店街がまた同じことをして失敗したり、逆に失敗しないように予習ができると思います。これは市のお金を補助金として、しかも個人でなく、商店街とか組合に渡しているわけですから、これは公開できないではなくて、公開するように善処していただきたいと思います。


 続いてTMO支援事業についてです。これは18年度に始まったわけではございませんが、このTMOに対して、毎年1億5,000万円程度の補助を出していていいとはなかなか、だれも思わないと思いますが、これを劇的に来年からもうゼロにしようというのは無理なのはわかっております。ところが、そのまま指をくわえて毎年出し続けておるのを見守るわけにもいかないと思いますので、少しでも改善できるのか、それとも展望があるのか、もしくは明石地域振興開発株式会社に向けてどのようなアクションを起こされているのか、お答えください。


○山崎委員長  正木次長。


○正木産業振興部次長兼商工労政課長  中西委員のご質問にございましたTMO支援事業について説明を申し上げます。アスピア明石の駐車場ですが、この経緯は東仲ノ町地区市街地再開発の建設からでき上がった再開発ビルでございます。アスピア明石のうち、中心市街地における公共駐車場の整備を図るためにも設置をしたものでございます。いわゆる商業床という部分につきましての経営と、駐車場の運営という2点に大きく問題は分かれてくると思いますが、商業床の問題は特段問題はないというとこなんですが、この駐車場につきましては当初、市の直営で想定をしておったわけでございますが、再開発事業における市の負担軽減を図るということから、第3セクターであります先ほどおっしゃいました明石地域振興開発株式会社という会社でございますが、そちらの方で駐車場床を取得、運営させたという形で展開した経緯がございます。


 したがいまして、当初から非常に不採算性という形の中でスタートした事業でございまして、市より駐車場の事業について支援を行っているのがTMO支援事業という形でございます。しかしながら、これを1億5,000万円近くということでございますが、同社におきましても、駐車場の運営に関しみずから経営努力を行っております。これまでの取り組みといたしましては、アスピア明石の休館日は今まで閉じておったわけなんですが、駐車場の営業開始を今、既に行っております。


 2点目といたしましては、平日における駐車場の利用促進ということから、土日はよく込むんですが、平日は非常に駐車台数が少ないというところをにらみまして、平日のみの格安料金で利用できるパークアンドライド定期貸し駐車場という形の中で既に導入をいたしております。最近ではそれに加えまして、駐車場のサービス券の販売ということで、同社から魚の棚商店街あたりまで多くの観光客が特に休日などに訪れることから、周辺店舗へ積極的に売り込みをしていることから、駐車台数も最近ではふえる傾向にございます。いずれにせよ今後とも、アスピア明石の駐車場の収益向上のためにも、同社みずから経営努力を重ねていただくのはもちろんのことでございますが、市といたしましても、こういう新しいものを次から次へと、そういうような形の中で新しい企画を考えてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○山崎委員長  中西委員。


○中西委員  ありがとうございます。最後に、179ページの市民まつり運営事業についてご質問いたします。市民まつりは毎年大きなお金がかかっております。市民に対してお金がない、お金がないというイメージは図らずして十分に伝わっておると思いますが、その中でこれだけ大きな市民まつりがどれだけ市民に必要とされているかという問題は常にあると思います。


 その上でお聞きしたいのが、NPOに運営を委託しておりますが、運営委託したメリットが出ているのかどうかをお答えいただいた上で、ことしはもうすぐですけれども、来年度以降、市民まつりの予算はふえていくのか、減っていくのか、どうしたいのかというのをお聞かせください。


○山崎委員長  森下観光振興課長。


○森下観光振興課長  観光振興課長の森下でございます。


 中西委員からの市民まつりのご質問について、お答えさせていただきます。NPOに市民まつりを委託したメリットについてでございますが、平成15年の3月、市民まつりの再開に向けての検討会議がなされまして、それ以後、市民を主体として市民まつりをつくっていくべきであるというふうな報告が出ました。それを受けまして、平成16年度から民間主導に向けて市民まつりを進めていくというふうな流れできております。それで、平成18年4月に1つの民間の団体でありますNPO法人が設立されております。そこが主体となって民間色を出すということで市民まつりが実施されてきておりますので、民間の力が徐々に発揮されてきているという点では、メリットがあるんではないかと考えております。


 今後の予算についてでございますが、18年度につきましては3,900万円という予算、これはNPO法人が設立されたために、事務局の必要経費等もありますので予算が計上されておりますが、今後さらに民間主体のまつりの実施に移行するということで、それとあと警備費につきましても、回数を重ねるごとに見直すことになろうかと思いますので、予算については若干まだ不透明な部分がございますが、できるだけ効率的な市民まつりの組み立てをやっていきたいと考えております。状況を見ながら、予算の組み立ても考えていきたいと考えております。


 以上でございます。


○山崎委員長  中西委員。


○中西委員  すみません、最後にするつもりだったんですけど、ちょっと答弁が物足りなかったのでもう1回聞きます。民間色が出てきているというお答えですけども、具体的な話が全く出ていないので、森下課長が非常に尽力されていて、市民まつりのNPOの方も頑張っていらっしゃるというのは存じておりますが、民間色がどういう感じで出ているのか。そして、1つ問題になると思うのが、民間に委託している割には観光振興課がまつりで手いっぱいという状況もあると思います。そのことについてお答えください。


○山崎委員長  森下観光振興課長。


○森下観光振興課長  観光振興課長でございます。


 民間色が出ているというふうな説明がちょっと不足しているということでございますが、やはり今現在、NPOは催事と市民まつりの運営を主体に携わっておりますが、あとそれに加えまして、安全面についても今現在は行政が主にやっておりますが、徐々ではございますが、安全対策についても参画をいただけるようになっておりますので、まだ極めて微々たる状況ではございますが、徐々にNPO設立を契機としまして、まつり全体の安全対策も含めまして、市民の皆さんが参画していくという面であらわれているんではなかろうかと考えております。


 以上でございます。


○山崎委員長  永井委員。


○永井委員  3点お尋ねいたします。171ページの農業共済についてでありますけども、この間ずっと行政改革を進めまして、人員削減などが進められているんですけども、そういうことからすると、ただ単に人員を減らす、予算何%カットということでなくして、事業自身の見直しをしていかなあかん。そういう面で農業共済事業は本来違うとこでしていて、何十年か前に市が引き受けたという経緯があるというふうにちょっと記憶で残ってるんですけども、例えば、農協に任せる、委託をする、そういった考えはないのかどうか。そういうことを検討しているのかどうかということをお聞かせいただきたいと思います。


○山崎委員長  卷野農水産課長。


○卷野農水産課長  農水産課長の卷野でございます。


 今、永井委員のご質問の農業共済について、市がやるんじゃなくて農協の方に委託されてはとか、市がせずにということだと思うんですけど、農業共済については都道府県で扱っておるのが3件あると県の方から聞いております。そのほかについては、団体をつくってそちらの方が運営しているということがありますので、結論から申し上げれば、今現在、市あるいは県が直接やっておりますけども、よその団体に委託する、事業を運営させるということは可能だと思っております。ただ、それを明石市で考えているんかということになれば、県全体での運営事業でございますので今後、こういう事業の内容が明石市でもありますよということの中で進めていくことも可能だと思っております。


 以上でございます。


○山崎委員長  永井委員。


○永井委員  検討課題といいますか、これからの宿題というふうに受けとめさせていただきたいと思います。


 部長に聞きたいんですけども、農業関係の事業、漁業関係の事業、本当に少額の補助金なり委託金が並んでいるわけですけども、地域分権とか地域財政分権、財政そのものも地域に、さらにはそういう団体に任せるという時代にこれから入ろうとしているんですけども、そういうことについて検討したことがあるのか、検討中なのか、検討しても無理なのか、その辺ちょっとお聞かせください。


○山崎委員長  中島産業振興部長。


○中島産業振興部長  産業振興部長の中島でございます。


 農業関係、漁業関係につきましては、委員ご指摘のとおり少額のといいますか、非常に細かな補助金を出しているという状況にございます。補助金ですので、少なくとも目的を明らかにして出していくということは、今の補助金の制度上必要ですし、求められているというふうには考えております。ただ、今ご意見ございましたように、農業制度、農業の推進とか漁業の振興という面では、やはり地方がどこまでそこにかかわっていけるかということは、我々としても大きな問題ではございますが、一方では、農業の振興や漁業の振興につきましても国の大きな制度のもとに、各県、それと市というふうな状況で参っておりますので、今後県とも市の状況も踏まえて十分に検討してまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○山崎委員長  永井委員。


○永井委員  農協や漁協の主体性をどう高めていくかというのは、大きな課題なんですね。そういう面で、やはり自分の仕事に関連した事業については、自分たちの考えなり、自分たちの手足でやっていくということがやはり基本だと思うんです。特に今、農協の場合、本当に金融機関と違うかというような形のことで、私ちょっと今の農協のやり方は問題だというふうに考えているんですけど、そういうことも含めてやはり本来の農協、元気な漁協をつくっていくためには、そういう形のことを前向きに検討していただきたいと思います。


 2点目ですけども、177ページの空き店舗対策であります。この空き店舗利用者の声などを反映させたということでやられているのかどうかということなんですね。この間の市議会議員選挙の絡みで、地域のお年寄りの声聞きますと、本当に自転車乗れない人は買い物に行くとこがないんやと、本当に切実な声なんですね。次々に公設市場含めてつぶれていく。そこで買い物ができないという状況です。ちょっと離れると大型スーパーとかあるけれど、そこまで行かれへんと。そういった人たちがそこに住み続けていくという観点からしたら、やっぱり利用者の声をかっちり反映をして、空き店舗を利用していくというんですか。利用者が望んでいないような店舗ができても利用しないと思うんですよ。足運ばないと思うんですよ。そういったことを検討されてやられているのかどうか、ちょっとお聞かせください。


○山崎委員長  正木次長。


○正木産業振興部次長兼商工労政課長  永井委員の空き店舗に関してそれぞれ地元の意見などを吸収しながら、空き店舗補助の対象としているのかどうかというご質問でございます。本市がにぎわい・ふれあい・めぐりあい商店街事業ということと、予算の中で実施いたしております商店街空き店舗活用助成という項目がございますが、これにつきましては、18年度は2つの商店街に対して450万円の助成が行われております。本市の制度につきましては、商店街が行う空き店舗対策事業に対しまして、商店街を助成するものでございまして、商店街の方々が非常に、こういうものが地元のニーズがあるということから、そういうものに対して空き店舗の補助に動いているという状況でございます。しかしながら、現実問題としては空き店舗の家賃であるとか、そういう問題には非常に大きなハードルがございます。そういう点から、なかなかそれが実施できてないという現状がございます。


 以上でございます。


○山崎委員長  永井委員。


○永井委員  副市長にお尋ねをしたいんですけども、起業家、特に若い人たちの力をかりて、空き店舗対策をやっていくことが必要じゃないか。そういう意味で、そういった働きかけをしていく必要があるんじゃなかろうかということと、これは全庁的に、特に福祉の人たちのお力をいただかなあかんと思いますけども、お年寄りや障害者の居場所をつくっていくことによって、そこに地域のお年寄りが集まる、その帰りに買い物をするとかしないとか、そういうようなことを取り組んでいる地域というのはかなりあるわけですね。そういったことについて、地域福祉計画も含めて検討されていると思うんですけども、空き店舗を使ってというような形のことになっているのか、なっていないのかということをちょっとお聞きをしたいと思います。


○山崎委員長  東副市長。


○東副市長  副市長の東でございます。


 永井委員のご指摘の件につきましては、我々空き店舗対策をやっておる中でも、何か単発的に終わっていて、なかなか少しかみ合いにくいなという印象は私どもも持っております。そういった観点の中から、従来の形ではなくして、先ほどご提案のありました何点か福祉部等と連携、あるいは地域の皆さんとのご協力という形の観点をもう少し何かの方法で組み込めないかなと。市と商店街の2者だけでどうこうということについては、研究の余地が非常にあるんではないかなというふうに考えております。


 以上でございます。


○山崎委員長  永井委員。


○永井委員  177ページでのさっき中西委員の質問に対して答弁、説明がありましたけども、活力あるまちなか商店街づくり事業・生活支援事業、まさに地域のお年寄りやハンディを持った人たちの生活支援という絡みと、いわゆる空き店舗対策というのを絡めていく必要があるというふうに私は思うんです。1つの視点から物事を、事業を進めるんじゃなくして、そういった視点が必要じゃないかなというふうに考えますんで、ぜひともご検討のほどお願いしたいと思います。


 最後の3点目なんですけども、いわゆる地産地消の絡み、56ページに明石おさかな普及協議会の料理講習会の件が載っておりました。実は私、大分県人会の役員をしておりまして、大分県の県庁と県漁協の方から、魚料理教室を神戸でしたいんで手を貸してもらいたい。唐突な話だったんで私びっくりしたんですけども、大分県の佐伯市でハマチやブリなどを養殖してて、それを阪神間に広げたい。人集めてもろたら結構です、無料ですと。エプロンだけ貸してもろたらよろしいということです。目的は何ですのといったら、魚離れで、特にやはりお母さん、できれば若いお母さんを集めていただいて魚を食べてもらう、魚のおいしさをわかってもらう、そういったことをしたい。ことしもまた声がかかっています。それこそ10何人もわざわざ大分から人を派遣してきて、さらにはブリやタイとかそういった魚を無料で提供してということなんです。やはり魚離れが顕著なわけですから、逆に魚というのは売りなんですから、それをどういう形で地産地消で進めてきたのか、いくつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。


○山崎委員長  卷野農水産課長。


○卷野農水産課長  農水産課長の卷野でございます。


 今、永井委員からご質問のありましたが、地元の魚の消費拡大ということだとは思うんですけども、これにつきましては、昨年の10月に水産庁の方から国産水産物の消費施策の展望ということで、国産水産物の消費拡大についての対応の方向性を示されております。特に現在お話がありましたように、魚食をめぐる現状につきましては、子どもや若年層には肉の嗜好がとても強くなっております。また、食の簡便化志向の中、魚の料理がなかなか難しいということから、魚介類調理の煩雑意識があり、一層魚離れが大きくなってきているところでございます。


 しかし一方では、健康志向から魚介類の栄養特性、あるいは成分への関心の高まりがあるところで、そのようなことから水産物の消費拡大を図るために、水産庁の方も4つの課題を挙げて、またその方向性も示されているところでございます。


 課題の1つとしては食育の推進、今言われていた料理教室などの話なんですけども、その対応方法として、これからの将来を見越した小中学生を対象とした、おさかな学習会の開催をせよというような指示がございます。


 また課題の2として、生産者と消費者の相互理解が挙げられるように、都市と漁村との交流活動を行うというような対応方法も考えられております。


 そして課題の3として、魚の特性、調理に関する情報提供が挙げられており、季節、しゅんなどの魅力を高める情報であるとか、健康に関する情報あるいは調理方法に関する情報、また安全安心に関する情報として先ほどのお話にありました料理講習会であるとか、料理コンクールの開催、また魚に関するホームページの開設、シーフードマイスターの活用、それとか養殖魚の生産履歴情報の提供などの対応方法が挙げられています。


 次に課題4として、ライフスタイルの変化に対応したサービスの提供が挙げられており、対応方法として、新しい消費形態及び販売形態を提供して、家庭料理用の材料の提供や宅配パック、また魚料理の宅配サービスとなっております。当市もそれぞれ課題に対応する消費拡大のための事業を行っておりまして、1つは地産地消として、小学生とその保護者を対象に、夏休みを利用して南二見にあります兵庫県立農林水産技術総合センターにおいて、近郊でとれる魚の勉強やビデオによる漁業の紹介、タッチングプールでの魚との触れ合い交流などの体験学習を実施しております。また、明石市と養父市との交流活動では、イカナゴのくぎ煮教室を開催、また明石おさかな普及協議会とタイアップして料理講習会の開催、魚に関するホームページとして、さかなのまちあかしを開設しております。その中には、明石の漁業であるとか魚の選び方、魚のおろし方の方法を紹介し、明石の魚のPRに努めております。今後は、情報発信基地である水産会館が建設されるということもありますので、兵庫県漁業協同組合連合会と連携をとりながら、地元産の魚食普及に取り組み、魚やノリの消費拡大を一層図っていきたいと考えております。ご理解賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。


○山崎委員長  永井委員。


○永井委員  いろんなことに取り組んでいらっしゃるということが、今の答弁でわかったんですけど、ただ、結果的には魚の消費が低迷してるわけやね。ということは、その取り組みは十分な成果を上げてないということなんですよ。でもね、うちの町内にもトラックで魚を売りに来ている人がおりますわ。その時間帯になったら、そこにおばあちゃんたち待ってるんですよ。ただ、若い人は待ってませんわ。そこらどうするかというと、やっぱり地域と漁協と魚屋さんの声聞きながらやっぱり何かしないと、遠い東京の方から提案されたから、それでじゃあ、明石に適用できるかというと、でけへんと思いますわ。ましてや明石は魚の町やねんから、その辺、明石のノウハウというのをもっともっと発揮していただきたいというふうに思います。


 以上です。


○山崎委員長  深山委員。


○深山委員  主要施策の173ページをお願いいたします。土地改良事業ですが、その他の経費が約40%使われているんですが、主な内容を教えていただきたいというのが1点と、あと和坂の谷池のことなんですが、池の水についてはどういうふうなことをされているんか。相当事業費が高く見えるように思いますし、住宅街に悪臭の水が今、水道の方に流れてきておりますけども、その2点お聞きしたいんですが。


○山崎委員長  宇野課長。


○宇野農地整備・土地改良担当課長  農地整備・土地改良担当課長の宇野でございます。


 土地改良事業のその他経費につきましての深山委員の質問でございますけれども、その他経費といたしましては、県営事業の負担金、これが主な事業になってまいります。黒星池の事業でございますけれども、そちらの方の負担金が大きなウエートを占めておるところでございます。


 具体的な数字を申しますと、黒星池の改修工事地元負担金、これも地元地域の方からの寄附金もあるわけなんですけれども1,780万円。これが大きな県営事業に対する負担金になってまいっております。それと県営江井島皿池水質浄化工費、この負担金ですけれども、これが178万円。そして、地元の方からは66万円をいただいておるという形になっております。


 そしてもう1点ですけれども、ため池の水質についてでございますけれども、水質につきましては、何年か前ですが、井戸水に対しての塩害というような形の話、水質の問題があったんですけれども、その後、井戸についての塩素につきましては、今、そういうお話は届いてない状況になっております。また、ため池の水質につきましても、今、我々のところの方には水質が悪化してきておるというような情報は届いていないんですけれども、ただ、水生植物等の群生状況などを勘案いたしまして、状況としましては水質はよくなってきておるんじゃないかなと、オニバスなどの群生も最近よく見られておりますので、水質はよくなってきておると判断はいたしております。しかし、まだまだ安心できるような状態でないものは確かでございますので、水質も注意深く見守っていく必要があると考えておるところでございます。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○山崎委員長  深山委員。


○深山委員  今後また水質の方よく感知していただいて、においの出ないようによろしくお願い申し上げます。


 以上です。


○山崎委員長  榎本委員。


○榎本委員  173ページの地産地消推進事業の説明の中で、いわゆるJAの産直のフレッシュ・モアだと思うんですけれども、そういった形への補助というような説明をいただきました。地産地消ということを考える上で、一方でこういった農協が直販をするというような形。そして、従来からあります生産者から明石の公設地方卸売市場を経て、小売店へ行って、消費者へ渡る。どうもこれを見ますと、農水と商工で相反する部分があるなというのを、非常に地産地消という大名目のもとで思うんですが、そのあたりどうお考えなのか、一度お聞きをしたいと思います。


○山崎委員長  中島産業振興部長。


○中島産業振興部長  産業振興部長の中島でございます。


 地産地消について直販所と市場の関係、現在、直販の量がだんだんふえてきて、市場の取り扱い量がだんだん減っておるという現状は認識をしておるところでございます。


 榎本委員ご指摘の直販がふえれば地産地消が進んで、市場の取り扱い量が減る。相反するというご意見でございましたけども、一面ではそういうところはあるというふうに認識をしておりますが、市場の方とも話をしますと、例えば、直販所で販売する量が市場の取り扱い量全体のどれぐらいになるかというと、そんなに大きい量ではない。それよりもやはり、全体の消費量というのが落ちてきているというところが非常に大きいというふうに聞いておりますし、一方では、生産者と大手スーパーなどの直取引といいますか、そういうところも非常に大きいというふうに聞いております。


 市場へ出せば地産地消ができないということではないというふうにも考えますので、地産地消の問題を含めて市場の取り扱い、それから直販所のあり方というのを来年度、ぜひとも市場の再整備の計画をしていく中で、検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○山崎委員長  榎本委員。


○榎本委員  ご説明をいただきました。私が思いますに、やはり、地産地消という中で生産者との、いわゆる川上と川下に流れる部分で、一連性を持った形で協力をした中で、地産地消を推奨していけるようなシステムをつくっていただけたらなと思うわけなんですね。あくまで生産される方が販売の方までされるよりも、やはり、明石の地元での生産という部分で力を発揮していただき、それに対してどんどん市も補助をするというような形がいいのかなというふうに思いますので、ぜひ生産即販売が地産地消やなというようなイメージだけはちょっと払拭したいなというふうに思っておるわけであります。ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 それと、177ページの中心市街地活性化事業補助金ということで924万円出ておるんですが、この内容を教えていただけませんか。


○山崎委員長  正木次長。


○正木産業振興部次長兼商工労政課長  榎本委員からご質問のありました中心市街地活性化事業補助金の内容ということでございますが、中心市街地の活性化事業の目的でございますが、これはご承知のとおり、中心市街地にございます商業等の活性化の方策を検討して、具体的な活性化事業を実施するため、中心となる明石地域振興開発株式会社に対して活動の円滑化に資するための支援を行っておるということでございます。


 具体的な内容につきましては、明石インターネットショッピングモールの補助、あるいはご承知のとおり、明石・タコ検定に関する補助というのが主な内容でございます。あと、ちょっとその件につきましては、中小企業基盤整備機構というところからアドバイザーを招いております。その人たちからもいろいろと中心市街地の活性化に対するアドバイザーとして、研修をしていただいております。あとは広報事業、いわゆる機関紙そういうようなものなどです。あとは推進会議という会議が定期的に行われております。そういうものに要した経費でございます。


 以上でございます。


○山崎委員長  榎本委員。


○榎本委員  ありがとうございます。これずっと何年か続けてそういう形で出ておるという中で、春節祭なんかを中心にした形で、どうもソフト中心での進め方をされてきたというふうに思うんですけれども、ある程度、そのあたりで効果の検証等々行いながら、やはりある意味で中心市街地の中のいわゆるインフラの部分も検討した中で、今後は進めていったらなというふうに思いますので、ぜひその点よろしくお願いをしたいというふうに思います。


 最後です。179ページの観光振興対策事業という中で、観光案内所運営事業委託に1,000万円。それから明石観光協会運営補助として別に2,484万円というような形で出ておるんですが、このあたりの金額に対する費用対効果などの検討は産業振興部の方でされておるんでしょうか。ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。


○山崎委員長  森下課長。


○森下観光振興課長  観光振興課長でございます。


 観光協会についてでございますが、内訳は観光案内所の運営につきましては、職員が3名張りついている人件費となっております。それから、観光協会本体でございますが、その分につきましても大半が協会職員の人件費となっております。


 委員ご指摘のように費用対効果の面でございますが、協会のあり方については従前からいろいろと議論されてきたところでございまして、昨年来より学識者からも提言をいただくなどしまして、協会の本当にあるべき姿について、今現在、市と観光協会役員を含めまして、見直しに向けて検討を始めたところでございます。


 以上でございます。


○山崎委員長  榎本委員。


○榎本委員  ほとんどが人件費というような形の中で、やはり今、地域振興の1つの大きなポイントは観光振興やと思うんですよ。そのあたりで明石市におきましては、この観光施策が非常に欠落しとるというものがありまして、何のために観光協会があるんかというところで、もっと実のあるような形での今後の展開をお願いしときます。


 以上です。


○山崎委員長  他にございますか。


 木下委員。


○木下委員  では数点お願いいたします。まず1点目は、農業振興というところなんですが、ちょっと具体的なことには踏み込めないのですが、たまたま先般、市勢要覧というのをちょっといただいた中で、やはり明石市のみならず、ほかも全部そうなんでしょうけれど、農地がすごく減ってきてる。それに総じて、農家も減ってきてるということなんです。例えばこの資料によりますと、昭和40年に田んぼ、畑、いろんなとこまぜて890ヘクタールあったのが、17年度が512ヘクタールだと。これ18年になるとまた減っていると思うのですが、いろんな施策でしなきゃいけないように、このことに対してもやられてると思います。また、農家の意思があるとか、いろんな国の政策も絡んでいるとは思うのですが、明石市としてこれが、ずっとこのまま減り続けるという予測なのか。いやいや、もうこのぐらいのヘクタールで何とかとめたいんだという目安みたいなものを持っておられるのか。いや、もうこれはあくまでも農家の問題だとか、その辺の見解というのはどう持たれているのか。大きなところなので、立場のある方がお願いしたいと思いますが。


○山崎委員長  産業振興部長。


○中島産業振興部長  産業振興部長でございます。


 今の農地につきましては、委員ご指摘のとおり年々減少をしております。今後の見通しでございますが、国の施策にもよるかとは思いますが、明石市では農地のうち市街化調整区域における農地と市街化区域における農地の2種類がございます。市街化調整区域における農地というのは今後減るということはまず少ないというふうには思っておりますが、市街化区域の農地はやはり農地転用等によりまして減少はしていくものというふうに考えております。米の生産、それから野菜の生産につきましても、国の施策の大きな影響を受ける部分がございますので、今後、どういう形で減り続けるのかというのは、ちょっと不明ではございますが、市街化区域農地については市街化に伴う都市計画の区域でございますので、減少していくものと認識をしております。


 以上でございます。


○山崎委員長  木下委員。


○木下委員  言われようとすることはわかるのですが、やはりこれは今、地域経営とかいろいろなことを言われている中で、明石市としてはどうするかというのを知恵を出して、国の政策を待っているのではなくて、やはり何とかサポートできるような形にもっていかないことには、今言われている食の安全とか、前段に言われた地産地消とか、それから国レベルでは食料の自給率とか言われてますよね。明石市の中でとっても若い世代の方がここにいらっしゃるということで、この身近なところで畑があり、田んぼがあり、川があり、池がありというところで、とてもそういうところは守っておきたい。これが大きな特徴だと思っておりますので、そういった意味から何らかの対策が、積極的な対策が必要だと思います。だから今言われている国の政策云々ではないところでの何らかの対応をお願いしたいというのは、これから検討していただけるということで、お願いしときたいなと思うのですが。これはもう意見だけ言わせていただきますので、結構です。


 引き続き、もう1点よろしいですか。先ほど中西委員の方もおっしゃったんですが、ページ177のTMO支援事業ということで、ご答弁の中に駐車場の収益がふえることをやはり頑張ってやるんだということをおっしゃったんですね。このことは本会議等でも多くの議論をしておりますので省きますが、これが本当に見込みがあるんかどうかが問題だと思いますね。確かにいろんな過去の経緯がある。でも、今現実そうなんだから、今後どうするかというところで、やはり何か出していかなきゃいけないことが、もう目の前に来てると思います。そのところで、やはりいろんな国の縛り等がある中で、何らかの形を見出せないだろうかと思っております。といいますのも、駐車場が今コインパーキングで、階段で上まで上がらなくても、エレベーターで荷物を持って上がらなくてもというところが結構、市内においても身近なとこでよくあります。それも空いている状況です。そこは十分調査したわけじゃないんですけれど、そういうところでこれは政策の問題だと思いますので、あえて明石地域振興開発株式会社云々の問題では私はないと思っております。ですので、その辺で副市長の方から何かご答弁。あるいは長期で見ますと、どれぐらいの展望を持っているのか。期間をもう何年くださいよとか、そういう具体的なご答弁お願いしたいのですが。


○山崎委員長  東副市長。


○東副市長  副市長の東でございます。


 木下委員のお尋ねの点については、結論から申し上げますと、何年ぐらいでこれができるのかということについては、非常にいろんな背景等で難しいものがございます。ただ、先ほど三、四点、改善対策につきましては、正木次長の方からもいろいろご答弁を申し上げたところでございます。我々自身もアスピアの明石地域振興開発株式会社だけにかかわるものじゃなくして、やっぱり公共駐車場的な意味等も含めまして、今後も経営改善については、あらゆる努力をしてまいるという基本的な姿勢については変わりはございません。ただ、何年にどうこうという展望につきましては、具体的に申し上げるのは非常に難しいというふうにご理解をいただきたいと思いますが、改善対策については先ほど申しましたように、我々もよく承知をいたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○山崎委員長  木下委員。


○木下委員  じゃあ少し深く聞くんですが、駐車場のみをずっと追い続けていくのか、あるいはいろんな縛りがあるけれど、他のことも考えていくのか、その辺はいかがでしょうか。


○山崎委員長  中島部長。


○中島産業振興部長  産業振興部長でございます。


 今ご指摘をいただきました駐車場の関係につきましては、まず、その駐車場が経営改善計画の中で改善できるのかどうか、これがまず検討が必要だというふうに思います。明石地域振興開発株式会社の方には経営改善の計画書を出すという形で今協議を進めておりますので、まず、その公共駐車場の利用、役割も含めて経営改善ができるのかできないのか、まずそこを見きわめた上で今後、その駐車場が無理であれば、どういう形に持っていくのかという方向に進んでいくものというふうに考えております。今現在は駐車場をどうしていくのか、経営改善計画の中で明石地域振興開発株式会社と検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○山崎委員長  木下委員。


○木下委員  この点とってもしつこいようなんですが、この金額をずっと永久的に補助していかなきゃいけない状況というのは、市民の皆さんの感情から許せないものがありますので深く追求するわけなんですが、じゃ今部長のおっしゃったように、経営改善計画に関して駐車場のみでできるのかどうかというのが、この19年度、あるいは20年度には結論が得られるわけですね。そのことは確認しておきます。それを待ったときに、次どうするかということを明確にしてくださるということですね。それまでは待たせていただきますということで、これは意見を申し上げて終わります。


 以上です。


○山崎委員長  他にございませんか。よろしいですか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山崎委員長  なければ第5款、第6款の質疑を終了いたします。


 それでは、審査の終了した理事者におかれましては、退席を許可いたします。


 それでは続きまして、歳出第7款 土木費、順次説明をお願いいたします。


 福田土木部次長。


○福田土木部次長兼道路管理課長  土木部次長の福田でございます。


 私の方からは、第7款 土木費のうち、第1項 土木管理費から第5項 港湾費までを、主要成果報告書により説明させていただきます。


 恐れ入りますが、主要成果報告書の180ページ、181ページをお願いします。


 7款 土木費、1項 土木管理費、1目 土木総務費でございますが、土木総務及び用地対策事務の執行に要した経費でございます。2目 建築指導費でございますが、この費目は建築指導、建築審査、開発許可、狭あい道路整備等に要した経費でございまして、主な事業といたしましては、簡易耐震診断推進事業でございまして、これは耐震診断員による調査、診断に要した経費でございます。また、狭あい道路整備事業でございますが、建築行為等に伴う後退用地を確保、整備するため、道路整備工事等に要した経費でございます。3目 街路灯費でございますが、この費目は市内管理道路における街路灯の新設及び維持管理に要した経費でございます。4目 海岸海域整備事業対策費でございますが、この費目は海岸海域の整備に要した経費でございまして、主な事業といたしましては、海岸施設維持管理事業でございまして、各海岸施設の維持管理委託、大蔵海岸利便施設改修工事等に要した経費でございます。また、海岸施設等安全対策事業につきましては、海岸利便施設等の安全確保のため、江井島海岸斜面地仮復旧工事等に要した経費でございます。


 恐れ入りますが、事項別明細書127ページをお開き願います。


 15節 工事請負費の翌年度繰越額についてでございますが、海岸施設維持管理事業の大蔵海岸利便施設改修工事につきまして、工事期間を考慮して平成18年度末に契約したことから、繰り越しをしたものでございます。


 恐れ入りますが、主要成果報告書の方にお戻り願いたいと思います。182ページ、183ページをお開き願います。


 2項 道路橋りょう費、1目 道路橋りょう総務費でございますが、この経費は道路の管理に要した経費でございまして、主な事業としまして、道路占用事務事業については、違反屋外広告物の除却などに要した経費でございます。また、道路台帳整備事業は、道路台帳の整備を委託した経費でございます。


 恐れ入りますが、同じく182ページから185ページをお開き願います。


 2目 道路維持費でございますが、これは道路の維持管理に要した経費でございまして、主な事業として、道路維持補修事業につきましては、明石駅前広場の清掃や大久保駅自由通路等の維持管理経費のほか、市内一円における管理道路の舗装、あるいは側溝などの維持、修繕、安全防護さく、道路反射鏡の設置等に要した経費でございます。


 次のページ、185ページですけど、街路樹維持管理事業につきましては、市内管理道路における街路樹の維持管理に要した経費でございます。3目 道路新設改良費につきましては、主に生活道路の整備、改良等に要した経費でございまして、主な事業といたしましては、魚住支所前線道路事業、これは魚住地域の南北交通の円滑化と都市機能の充実を図るため、その整備に要した経費でございまして、主な内容は用地買収、道路改良工事、それから山陽電鉄への委託により西岡川西第一踏切の改良工事等を行ったものでございます。次に、道路新設改良事業でございますが、地区道路の整備を進め、日常生活の安全性と利便性を高めるために、その整備に要した経費でございまして、主な内容といたしましては、朝霧川の改修事業関連の道路、明石中央64号線、西明石南町道路、大久保23号線、魚住17号線、二見35号線、土山駅南道路等の道路新設、改良に要した工事でございます。その他たくさんございますが、記載のとおりでございます。


 恐れ入りますが、事項別明細書130ページと131ページをお開き願います。


 翌年度繰越額でございますが、魚住支所前線の道路事業と土山駅南道路の道路改良工事に係るものでございまして、これは地元地権者や関係機関との協議に日数を要したことによって年度内完了が困難となったため、それぞれ費目について一部繰り越しをしたものでございます。


 恐れ入りますが、また主要成果報告書の方へお戻り願います。188ページから191ページにまたがりますが、3項 交通安全対策費でございます。1目 交通安全対策総務費でございますが、交通安全教室、放置自転車対策及び自転車駐車場の管理に要した経費でございまして、主な事業といたしましては、交通安全啓発・教育事業ですが、これは交通安全教室等の業務委託に要した経費でございます。次に、放置自転車対策事業でございますが、歩行者の安全と道路交通の円滑化を図るため、主要な駅での放置自転車等の整理業務に要した経費でございます。次に、自転車駐車場管理運営事業でございますが、市内各駅の駐輪場の管理運営を行うものでございまして、明石駅自転車駐車場、西明石駅自転車駐車場の管理業務を委託したものでございます。


 次のページでございますが、2目 交通安全施設整備費でございますが、歩道の新設、改良などに要した経費でございまして、主な事業といたしましては、藤江23号線(藤江)歩道整備事業につきましては、藤江地区における安全な通行を確保するため、歩道の整備に要した経費でございます。主な内容は用地買収と物件の移転補償でございます。西明石駅周辺整備事業につきましては、駅周辺においての自由通路、駅前広場のバリアフリー化等に要した経費でございまして、主な内容は、駅東口の北側、南側の駅前広場の整備工事と西明石駅前の歩道改良工事、それから新幹線の西明石駅前広場の整備工事でございます。それから次に、大久保45号線歩道整備事業でございますが、谷八木小学校の通学路として歩道整備に要した経費でございます。主な内容は、用地買収と改良工事でございます。次に、大久保86号線歩道整備事業でございますが、これは大久保谷八木地区における歩道整備に要した経費でございまして、詳細設計等の経費でございます。次に、一番下の交通安全施設整備事業でございますが、市内歩道の交通安全の確保及び交通の円滑化を図るため、歩道の整備等に要した経費でございまして、主な内容は、次のページにまたがりますが、県道明石高砂線の関連市道の交通安全対策調査、それから山陽電鉄東二見駅におけます自由通路の北側のエレベーターの実施設計。太寺地区、川西7号線等の歩道整備、改良工事でございます。中ほどにございます、あんしん歩行エリア整備事業でございますが、これは明石駅周辺と小久保地区における安全な通行を確保するため、歩道の整備等に要した経費でございまして、主な内容は、明石中央12号線、同じく明石中央44号線、太寺上ノ丸11号線等の歩道改良工事でございます。その他記載のとおりでございます。


 恐れ入りますが、事項別明細書をお開き願います。132ページから135ページでございます。


 繰越額がございますが、これは藤江23号線の歩道改良事業と西明石周辺整備事業等に係るもので、それぞれ節ごとに繰越額を記載しております。繰り越し理由でございますが、2つのいずれの事業も地元関係機関との協議によって日数を要したため、年度内完了が困難となったためでございます。


 恐れ入りますが、主要成果報告書の方にお戻り願います。192ページでございます。


 4項 河川費、1目 河川費でございますが、これは河川及び水路の改修、維持管理に要した経費でございまして、主な事業としましては、河川等改修事業でございます。主な工事内容は貴崎5丁目の水路整備工事、それから東川改修工事、その他市内水路の維持補修工事等でございます。もう1つは、都市基盤河川改修事業がございますが、朝霧川の改修工事に要した経費でございまして、平成18年度末ですべて完了したところでございます。その他記載のとおりでございます。


 次に移らせていただきます。5項 港湾費、1目 港湾管理費でございますが、港湾の維持管理に要した費用でございまして、主な事業といたしましては、港湾管理一般事務事業としてみなと記念ホールの運営補助、港湾環境美化事業としまして二見の瀬戸川以西の東播磨港湾区域内の海岸線における清掃委託でございます。2目 港湾建設費でございますが、この費目は港湾建設に要した経費でございまして、県施行港湾改良等事業負担金については、県施行による港湾改良事業に対する地元明石市への負担金でございます。


 以上、私の方からは説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


○山崎委員長  田中都市整備部次長。


○田中都市整備部次長(都市整備担当)  都市整備部次長の田中でございます。よろしくお願いいたします。


 続きまして、7款 土木費、6項 都市計画費と7項 住宅費についてご説明させていただきます。


 それでは、主要施策の成果報告書194、195ページをお開きください。あわせて事項別明細書の136、137ページをご参照ください。


 6項 都市計画費、1目 都市計画総務費でございますが、この費目は都市計画決定や大蔵地区住環境整備事業、またコミュニティバス運行事業や交通政策事業等に要した経費でございます。以下主な事業につきましては、都市計画総務一般事務事業でございますが、都市計画変更に伴う都市計画支援システムのデータ更新や都市計画総括図、地形図等の修整に要した経費でございます。


 196、197ページをお開き願います。


 都市計画方針検討調査事業につきましては、適正な土地利用の実現を図るため、用途地域の見直し素案や基礎的な都市計画データの調査委託を行った経費でございます。大蔵地区住環境整備事業につきましては、用地の購入及び物件の移転補償等に要した経費でございます。中段のコミュニティバス運行事業につきましては、交通不便地域の緩和及び高齢者などの移動制約者の移動手段の確保、環境負荷の軽減を図ることを目的といたしましたコミュニティバスの運行に要した経費でございます。交通政策事業につきましては、公共交通機関の利用促進を基本とし、時代の変化に即応した、だれもが安全で円滑に利用できる総合交通体系の確立を目的といたします、明石市総合交通計画の策定及び明石・岩屋航路存続のために要した経費でございます。


 事項別明細書の136、137ページをお開き願います。


 1目 都市計画総務費、2節 給料の流用減につきましては、公園愛護会報償費に不足が生じたため、公園費の1節 報酬へ流用したものでございます。12節 役務費の流用増につきましては、大蔵地区住環境整備事業において不動産鑑定のため、13節 委託料から流用したものでございます。13節 委託料の流用増につきましては、大蔵地区住環境整備事業において埋蔵文化財発掘調査が必要となったため、15節 工事請負費から流用したものでございます。11節 需用費及び13節 委託料の繰越明許費につきましては、大蔵地区住環境整備事業において補助事業の執行上、必要が生じたため繰り越したものでございます。


 主要成果報告書の198、199ページにお戻りください。


 2目 山陽高架対策費でございますが、この費目は山陽電鉄連続立体交差第2期事業に要した費用でございます。主な内容でございますが、用地の購入及び物件の移転補償に要した経費並びに県施行の事業に係る負担金でございます。3目 市街地再開発費でございますが、この費目は市街地再開発事業に要した経費でございまして、主な内容といたしましては、東仲ノ町地区市街地再開発組合の組合解散のための清算補助金でございます。4目 土地区画整理費でございますが、この費目は土地区画整理事業に要した経費でございまして、以下主な事業についてご説明いたします。大久保駅前土地区画整理事業につきましては、換地計画準備業務や地区道路の維持補修及び移転補償等に要した経費でございます。大久保駅前東西工区土地区画整理事業につきましては、都市計画道路大久保石ヶ谷線の道路築造工事を初め、移転物件調査の委託、また建物工作物等の移転補償費等に要した経費でございます。


 200、201ページをお開き願います。


 鳥羽新田土地区画整理事業につきましては、事業用地の管理に関する業務委託を初め、区画道路の付帯工事や工作物の移転補償に要した経費でございます。組合土地区画整理事業につきましては、明石市土地区画整理協会への業務委託や西脇地区、中之番地区における事業助成金等でございます。


 事項別明細書の140、141ページをお開きください。


 4目 土地区画整理費の13節 委託料の流用増につきましては、建物調査の委託料に不足を来したため、22節 補償補填及び賠償金より流用したものでございます。15節 工事請負費の流用増につきましては、東川水路改修工事を初めとする工事費に不足を来したため、22節 補償補填及び賠償金から流用したものでございます。不用額につきましては、鳥羽新田土地区画整理事業において、物件移転の交渉が難航し、区画道路築造工事に着工できなかったことによるものでございます。22節 補償補填及び賠償金の不用額につきましては、事業区域内の建物移転の交渉難航によるものでございます。なお、各節の繰越明許費につきましては、大久保駅前東西工区土地区画整理事業に係るものでございまして、移転交渉に不測の日時を要し、道路築造工事、建物移転等の年度内完了が困難となったため、次年度に繰り越したものでございます。


 主要成果報告書の200、201ページにお戻り願います。


 5目 街路事業費でございますが、この費目は円滑な交通処理と都市機能の充実を図るため、幹線道路の築造等に要した経費でございます。街路整備事業につきましては、市内一円の街路事業における先行買収用地の安全管理を図るための経費等でございまして、事業用地管理委託及び事業用地管理工事等が主な内容でございます。県施行街路事業負担金につきましては、兵庫県が施行する街路事業に係る地元負担金でございまして、主な内容は、県施行の黒橋線における負担金でございます。林崎線街路事業につきましては、東部地域における幹線道路として国道2号と県道明石高砂線を結ぼうとするもので、平成19年3月末をもって市施行分は完了いたしております。整備に要した経費の主な内容は、道路改良工事でございます。山手環状線街路事業につきましては、大久保地域において東西方向の交通機能の強化を図るために要した経費でございまして、主な内容は、用地購入及び用地測量、道路・橋梁詳細設計委託でございます。


 202ページ、203ページをお開きください。


 福田大窪線街路事業につきましては、大久保地域の南北交通の機能強化を図るために要した経費で、立体交差部を平成18年9月に供用開始いたしました。主な内容は、柳田架道橋新設工事及び道路改良工事、立体交差部排水設備工事でございます。


 八木松陰線街路事業につきましては、本市の中部地域の基幹となる南北交通の整備に要した経費で、主な内容は用地測量、物件調査委託及び山陽電鉄との立体交差部拡幅に係る調査測量委託でございます。


 王子線街路事業につきましては、兵庫県が施行する明石川高潮対策事業にあわせ老朽化の著しい嘉永橋のかけかえを実施するとともに、交通渋滞の緩和を図るために要した経費でございます。主な内容は、嘉永橋架替工事及び嘉永橋下部築造工事でございます。黒橋線街路事業につきましては、兵庫県の施行にあわせ国道2号から国道28号にかけての整備に要した経費で、主な内容は、事業用地の買収及び物件等の移転補償、道路改良工事でございます。


 204ページ、205ページをお開きください。


 魚住駅周辺街路事業につきましては、JR魚住駅南北の歩行者交通の円滑化、駅前広場を含めた周辺道路等の交通機能の向上に要した経費でございます。主な内容は、前年度より引き続き実施した魚住駅南線外道路改良工事(JR委託)、魚住駅構内自由通路設計等委託(JR委託)及び魚住駅南線道路改良工事でございます。


 事項別明細書の142、143ページをお開き願います。


 11節 需用費の翌年度繰越額につきましては、補助金の繰り越しによる事務費として繰り越したものでございます。13節 委託料の翌年度繰越額につきましては、福田大窪線街路事業において、工事施行上障害となる占用物件の移設に不測の日時を要したため、JR委託工事の年度内完了が困難になったこと、また魚住駅周辺街路事業において、2月に国の補正によって補助事業費が一部前倒しになったこと及び関係機関や地元との調整に不測の日数を要したため、JR委託工事を繰り越したものでございます。不用額につきましては、道路用地管理委託等において残額が発生したため、不用となったものでございます。流用増につきましては、魚住駅周辺街路事業の補助事業の執行上、委託料に不足が生じたため工事請負費及び公有財産購入費から流用したものでございます。14節 使用料及び賃借料の翌年度繰越額につきましては、補助事業の繰り越しによる事務費として繰り越したものでございます。不用額につきましては、補助事業費の執行において残額が発生したため、不用となったものでございます。15節 工事請負費の翌年度繰越額につきましては、福田大窪線街路事業において、工事施行上障害となる占用物件の移設に不測の日時を要したため、副道整備工事及び階段整備工事の年度内完了が困難になったこと、また王子線街路事業において、想定以上の土質層が発生し作業におくれが生じたことにより、嘉永橋橋梁下部工事の年度内完了が困難となったため、繰り越したものでございます。さらに黒橋線街路事業におきましては、2月に国の補正によって補助事業費が一部前倒しになったことにより、道路改良工事の年度内完了が困難になったため、繰り越したものでございます。不用額につきましては、王子線街路事業において、明石川の非出水期間内に施行することが困難になったことによる執行残でございます。流用減につきましては、先ほど説明いたしました魚住駅周辺街路事業の委託料へ流用したものでございます。17節 公有財産購入費の翌年度繰越金につきましては、山手環状線街路事業において関係機関との協議等が難航したことにより、用地購入の年度内執行が困難になったこと、また福田大窪線街路事業において、工事施行上障害となる占用物件の移設に不測の日数を要したため、用地購入の年度内執行が困難になったこと、さらに八木松陰線において地権者との交渉が不測の日時を要したため、用地購入の年度内執行が困難になったことにより繰り越したものでございます。不用額につきましては、山手環状線街路事業において地権者との協議に時間を要したため、執行が困難になったことによる執行残でございます。流用減につきましては、先ほど説明いたしました魚住駅周辺街路事業への事業の委託料へ流用したものでございます。22節 補償補填及び賠償金の翌年度繰越額につきましては、山手環状線街路事業において、関係機関との協議が難航したことにより、移転補償の年度内執行が困難となったため繰り越したものでございます。不用額につきましては、王子線街路事業において補償契約が減少したことによる執行残でございます。


 主要成果報告書の204、205ページをお開きください。


 6目 公園費でございます。この費目は、公園緑地の維持管理及び施設整備並びに緑化推進に要した経費でございます。以下主な事業につきましてご説明を申し上げます。公園維持管理事業につきましては、日常の管理をお願いしております公園愛護会228団体への報償金を初め、遊具等公園施設の補修や樹木の剪定等、通年の公園緑地の維持管理業務。また平成18年度より導入いたしました指定管理者制度における指定管理業務に係る経費でございます。


 206、207ページをお開きください。


 中段下の松江公園整備事業につきましては、主に公園用地の購入に要した経費でございます。上大池広場整備事業につきましては、広場の用地取得に要した経費及び整備工事に要した経費でございます。


 次の208、209ページをお開き願います。


 都市公園整備事業でございますが、福田1丁目公園等の整備に要した工事費及び都市公園内のソーラー長波時計設置に要した経費でございます。緑化推進事業につきましては、みどりのリサイクル、花壇コンクール、菊花展覧会の実施などに要した経費でございます。


 事項別明細書の142、143ページをお開きください。


 1節 報酬の流用増につきましては、非常勤嘱託の給与等の支給のため都市計画総務費より流用したものでございます。


 次の144、145ページをお開き願います。


 11節 需用費の流用増につきましては、修繕料に不足が生じたため、13節 委託料及び15節 工事請負費から流用したものでございます。14節 使用料及び賃借料の流用増につきましては、高所作業車及びダンプの賃貸料のため、18節 備品購入費から流用したものでございます。


 主要成果報告書208、209ページにお戻りください。


 7項 住宅費、1目 住宅管理費でございます。この費目は市営住宅の維持管理等に要した経費でございまして、以下主な事業について説明いたします。市営住宅維持管理事業につきましては、市営住宅を適正に維持管理するため、市営住宅の修繕等に要した経費でございまして、主な内容は、日常修繕及び空き家募集に係る修繕でございます。勤労者住宅資金融資事業につきましては、ゆとりある住まいづくりを実現するため、勤労者の住宅取得の資金融資に要した経費でございまして、主な内容は金融機関への預託金でございます。特定優良賃貸住宅管理事業につきましては、特定優良賃貸住宅への円滑な入居及び事業の安定を図るため、同住宅への家賃対策補助等に要した経費でございます。


 2目 公営住宅建設費でございます。この費目は、市営住宅の建設及び改善に要した経費でございまして、以下主な事業につきましては、市営住宅建設事業でございますが、これは市営住宅の建てかえによる整備を図るため、鷹匠町鉄筋アパートの建てかえに要した費用でございます。主な内容は、鷹匠町鉄筋アパート実施設計業務委託でございます。市営住宅改善事業につきましては、既設市営住宅の居住水準の向上を図るため、大窪南住宅13号棟の全面的改善に要した経費でございまして、主な内容は、大窪南住宅13号棟全面的改善事業でございます。


 以上で7款 土木費の説明を終わります。よろしくご審査のほどお願いいたします。


○山崎委員長  以上、説明は終わりました。


 それでは、暫時休憩といたします。再開は午後1時といたします。よろしくお願いいたします。


                            午前11時52分 休憩


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                            午後 1時    再開


○山崎委員長  それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 それでは、歳出第7款の説明は終了いたしております。質疑を受けます。よろしくお願いいたします。


 絹川委員。


○絹川委員  主要成果報告書の181ページですけども、土木費の2目 建築指導費、狭あい道路整備事業についてですけれども、大まかにはわかっているつもりなんですけど、まず、狭あい道路整備事業について3点お聞きしたいと思います。まず1つは、どのような事業かという説明と、2点目に、ここに平米数が出ていますけども、全市的に18年度で約何カ所整備したのかというのと、3点目に、今後、道路の中心から後退する該当箇所で、いわゆる建築基準法の2項道路が発生してきますけども、それに対してどのような基準で整備をしていくのかという、以上3点お願いします。


○山崎委員長  笹岡道路計画課長。


○笹岡交通政策室長兼道路計画課長  道路計画課長の笹岡でございます。


 絹川委員のご質問にお答えいたします。まず1点目、狭あい道路整備事業でございますが、道路は身近な生活道路でございまして、家が建て込むとかそういった町の環境にも影響してございます。また緊急車両の進入にも支障を来しておりますことから、消防活動など防災上にも問題がございます。この身近な生活道路について生活環境や防災のために建築確認申請の機会をとらえ、整備する制度が狭あい道路整備事業でございまして、具体には建築確認行為に伴い、建築基準法で定める道路中心線から2メートルセットバックした用地について測量、分筆、登記の上、道路整備を行うものでございます。


 2点目の平成18年度の実績でございますが、道路整備工事で申し上げますと市内で22件実施いたしております。それから、今後の中心後退の該当箇所についてどのような基準で進めるのかというご質問でございますが、これまでは建築確認申請により対象物件を調査、事業に適合する場合、地権者への案内書送付から事業を開始いたしてございます。今後とも同様の手順で進めてまいりますが、事業に適合するか否かの判断に当たりましては、策定中の生活道路の判定基準により道路機能などをより客観的に評価して進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○山崎委員長  絹川委員。


○絹川委員  同じく181ページ、3目 街路灯費の街路灯新設・維持管理事業とのことですけれども、街路灯電気料金とありますけども、今一番、市民が関心のあるところだと思います。なぜかといいますと、暗がりをねらっての軽犯罪、今の社会状況から考えて不安ということで、いろいろ直接に、また間接的に要望等があると思いますけれども、まず1点目に地元からどれぐらいの要望が出て、どのような基準で採択しているのかをお聞きしたいと思います。


○山崎委員長  福田次長。


○福田土木部次長兼道路管理課長  道路管理課長の福田でございます。


 先ほどのご質問でございますが、まず、地元からどのぐらい要望があるかということでございますけども、18年度で要望件数としまして110件ございました。それで採用したのが105件ということで、ほぼ要望件数を整備しております。


 もう1点目のどのような基準で採択をしているかということでございますけど、明石市の場合、街路灯の設置基準、これは内規でございますが設けておりまして、原則として明石市が管理する公共性の高い管理道路、市道とか、あるいは今、法定外道路と呼んでおりますけど、従前の里道でございます。これを基本として、具体的には例えば交差点であるとか、あるいは見通しの悪い屈曲した道路、あるいは橋梁、トンネル、こういったところ以外に、先ほど委員の方からございましたけど、防犯上、特に問題のあるような箇所につきましては、公道以外でも公共性の高いところについては整備をしているという現状でございます。現地の調査をいたしまして、そういう箇所を検討の上、採択いたしておるところでございます。


 以上でございます。


○山崎委員長  絹川委員。


○絹川委員  基準とかあるんですけども、現実によく市民からお聞きしますのは、1戸建ての固まった住宅地で基準にはまらないところがあるんですね。つけてほしいというところが基準と合わない、昔からよく言いますが電柱1本置くとかいろいろあると思いますけども、現実に市民からの要望を聞いていくときになかなか基準にそぐわない。その辺ちょっと矛盾するところを一杯お聞きするんですけれどもね。


 同じ次の質問です。2点目に電気料ですけれど、かなりの金額だと思うんですけれども、1つは1灯につき大体幾らぐらいかかるのかというのと、次に2点目、電気代を削減する方法として、例えば、今いろいろ聞いていますと照度をアップしても電気代はかわらないとか、何かそういう方法があるとかお聞きしたんですけれど、通常は例えば100ワットとかの水銀灯なんか設置したら器具代も高いやろうし、県のあれみたいに、もちろん電気代も使いますけども、普通20ワットか32ワットやと思うんですけども、その辺さっき言いましたが繰り返しますけれども1灯につき電気代が大体幾らぐらいかかるんかということと、電気代を削減する方法として照度をアップしても電気代は変わらない、何かその辺の得策みたいなものあるんでしょうか、お聞かせください。


○山崎委員長  福田次長。


○福田土木部次長兼道路管理課長  道路管理課長の福田でございます。


 まず1点目の街灯1灯の経費でございますが、最も普及しているのが20ワットの蛍光灯でございまして、蛍光灯の場合は1カ月の電気代が205円かかっております。1年間にしますと約2,500円でございます。この上の32ワットがございますけど、これは値段が一緒でございます。40ワット以上は当然ぐっと上がっていくんですけれど、一番ポピュラーなのが20ワットということでございます。


 それから2点目のこうした電気代、1年間で約8,200万円ほど、非常に高い金額払っておるんですけど、削減する方法につきましては、先ほど委員の方からございましたが、32ワットという話が出たんですけど、実は20ワットと32ワットは電気代が同じく1月205円なんですけども、照度が1.5倍ぐらい広がりを持っておりまして、本来なら100ワットとか大きな水銀灯で照度アップしていくんですけども、32ワットの蛍光灯につきましては100ワットと同じぐらいです。直下は100ワットが高いんですけど、例えば20メーター離れたところですと32ワットも100ワットも同じルクスでございまして、そのために32ワットをこれから普及していこうということで、実は18年度から全市的に370灯ほど導入いたしております。そういうことで、省エネという形の取り組みをいたしているところでございます。


 もう1点、電気を減らす方法として電気の減光という、駅前とか、例えば大蔵海岸とか、非常に高い電気代を食ってるんですけど、こういうところについてはタイマーを併設して、例えば深夜については減光していくと、こういう取り組みをやっております。これはまだ一部しかしておりませんので、全市的にこれから検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○山崎委員長  絹川委員。


○絹川委員  183ページの道路維持補修事業のところの下の方、市内一円道路舗装補修工事(100件)と、市内一円道路維持補修工事(975件)、この違いがわからないんですけども、この違いをまず教えていただきたいんですけども。


○山崎委員長  福田次長。


○福田土木部次長兼道路管理課長  この3つ目の市内一円道路舗装補修工事につきましては、道路舗装はあくまで道路の車道、歩道の路面舗装の補修工事でございまして、例えばパトロールで見つけたところの一定区画を補修していくと。打ちかえたりの修繕でございます。その下の同じような名前で、市内一円道路維持補修工事につきましては、舗装以外の例えば道路側溝の破損とか、あるいはますの修繕とか、こうった構造物関係の補修工事でございます。その違いということでご理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○山崎委員長  絹川委員。


○絹川委員  このような約1,000件の工事については何に基づいて、いわゆるどのようなルートを経て行われているのか、ちょっと説明お願いいたします。


○山崎委員長  福田次長。


○福田土木部次長兼道路管理課長  先ほど100件とか975件、非常に大きい件数なんですけども、私どもの方ではこういう道路パトロールをまず月曜から金曜までいたしております。道路パトロールで発見した破損箇所、異常箇所、それからもう一つ、市民の方から危険箇所の通報が年間1,000件近くございまして、こういったパトロールと通報に基づく補修でございます。


 以上でございます。


○山崎委員長  絹川委員。


○絹川委員  その中でいわゆる緊急を要する、以前もあったんですけども、江井島と西島であったんですけど、自転車に乗っていた市民から、古い使われてない溝に急に、はまって危険ということで、そういう緊急なやつなんかは市内で何件ぐらいあったんでしょうかね。


○山崎委員長  福田次長。


○福田土木部次長兼道路管理課長  そういう危険箇所、あるいは路面のくぼみですね、あるいは陥没とかいう言葉もありますけれども、こういった箇所をそのままほっといては人の生命まではいきませんけど、けがをするというようなことで約60件ございました。


 以上でございます。


○山崎委員長  絹川委員。


○絹川委員  次の質問で185ページの道路新設改良費の魚住支所前線道路事業なんですけども、これについて、まず1番目の質問で踏切道ほか改良工事(山電委託)というのがあります、7,000万円ほど。説明ありましたように、西岡川西第一踏切、私よく知ってるんですけれど、これもともとあったもんを広げただけで7,000万円ですけども、すごいなと思うんですけど、この辺、これの内訳をまずお聞かせ願えますか。


○山崎委員長  笹岡課長。


○笹岡交通政策室長兼道路計画課長  道路計画課長の笹岡でございます。


 確かに委員ご指摘のように、この西岡川西第一踏切につきましては、かつて5メートル幅ぐらいの踏切でございましたところを、幅員16メートルに拡幅したものでございます。内訳でございますけれども、踏切内のコンクリート床版や舗装などに4,410万円、ケーブルなど信号設備に1,820万円、測量設計に70万円の計6,300万円に事務費380万円を加えまして6,680万円となりますが、それに消費税をかけて記載の額となるものでございます。


 委員ご指摘のように高額となりました要因でございますけれども、この工事の委託のほとんどが最終電車が通って通電を遮断して、その時間帯から行いまして、朝また電車が通るまでに触ったところを突き固めて、通っても大丈夫なようにするということを繰り返し、工場の中で踏切拡幅を行っていることが大きな要因と考えてございます。


 以上でございます。


○山崎委員長  絹川委員。


○絹川委員  この魚住支所前線ですけども、一番南の踏切を越えて出てくる県道明石高砂線への合流地点なんですけども、よくご承知のとおり、通称浜国は狭くて、そこへ広い道路が一遍に出るわけですけども、私ちょっと見ただけでも信号機だけじゃなくて、かなり幅を持ってせえへんかったら物すごく危険で、どうなんかなと思うんですけど、それの道路形状がどのようになるか、ちょっと計画をお聞かせ願いたいと思います。


○山崎委員長  笹岡課長。


○笹岡交通政策室長兼道路計画課長  道路計画課長でございます。


 まず、交差部の県道明石高砂線でございますけれども、これは2車線でございますけれども、交差部の西行きから魚住支所前線に曲がろうとするときには、右折レーンを設けることとしております。それから、北から魚住支所前線に南へ向かって県道明石高砂線に向かうところにつきましては、同様に西に曲がる右折の車線を設けて、なおかつ正面には細い市道がありますけれども、突っ込みがないように両側に右か左かというふうな矢印によって交通安全対策を処理するように考えてございます。また、供用までには、ここには点滅の信号機がございますけれども、きちっとした信号機の対応をすると聞いてございます。


 以上でございます。


○山崎委員長  絹川委員。


○絹川委員  最後の質問です。河川費ですけども、195ページの方ですね。都市基盤河川改修事業(事故繰越分)とありますけども、これはどういった内容のもので、またその理由までお聞かせ願いたいと思います。


○山崎委員長  小田代海岸・治水課長。


○小田代海岸・治水課長  海岸・治水課長でございます。


 事故繰越分の内容でございますけども、地方自治法、財政法に明許繰越並びに事故繰越という制度がございます。補助事業を執行するに当たり、計画や設計に関する条件、気象、また用地の関係等の理由から、どうしても年度内に工事が完了しないときには明許繰越を行っております。さらに明許繰越をした年度に事故や予想もつかないトラブル等が発生しますと、それにより期間が延長し工事が完了しない場合がございます。そういうときに、さらに翌年度に繰り越すことを事故繰越という、こういう制度がございます。


 そして、朝霧川の事故繰越の理由でございますけども、朝霧川の改修事業は平成3年度から補助事業として継続して改修を行ってまいりました。平成15年度の工事が16年度にまたがっておくれたため、16年度の発注がおくれ、平成16年12月定例市議会で議決され、NTTの光ケーブルの移設に時間を要し、平成17年2月の工事着手予定がさらにそれから3カ月おくれました。


 その後、沈砂施設はドライ施行するため、矢板で締め切る仮設工事に取りかかりましたが、矢板が途中で入らなくなりました。調査しましたところ、コンクリート塊が深さ1.5メートルから4.5メートルの地中に存在しておりました。当該区域は小学校、医療施設が隣接し、さらに交通量の多い市道に面した付近での撤去作業となるため、工法の選定に時間を要し、18年3月末までコンクリートの撤去に時間を要しました。4月からは工事が順調に進み、平成18年の12月10日に完了した次第でございます。


 以上です。


○山崎委員長  他にございますか。


 榎本委員。


○榎本委員  1点だけお聞きをします。209ページに特定優良賃貸住宅管理事業という部分での報告があるんですけれども、この事業の対象の件数ですね。これと今現在の入居率というんですか、それをちょっとお聞きをしたいと思います。


○山崎委員長  久斗住宅課長。


○久斗都市整備部参事兼住宅課長  住宅課長の久斗でございます。


 ただいま榎本委員ご質問の特定優良賃貸住宅でございますが、市内に2カ所32戸ございます。そのうち現在入居者は18戸でございます。


 以上です。


○山崎委員長  榎本委員。


○榎本委員  ありがとうございます。32戸あって18戸、まだ14戸あいとるという状況ですね。こういう特定優良賃貸住宅という形で14戸あいておるという状況のもと、片や公営住宅も市としては建設をしていくというところで、そのあたりでの整合性をちょっとお聞かせをいただきたいんですが。


○山崎委員長  久斗課長。


○久斗都市整備部参事兼住宅課長  特定優良賃貸住宅につきましては、中堅所得者層向けに民間のオーナーが県知事の認可を受けて建設された住宅ということでございます。現実、一般の公営住宅につきましては、低所得者層に対して供給する住宅ということでございます。特定優良賃貸住宅の空き家の解消というふうな点につきましては、本年度当初にも契約家賃を下げるなどオーナーに協力していただき。また10月1日からは傾斜型家賃をフラット型家賃に改正するなどして、空き家の解消に取り組んでいくところでございます。


 以上です。


○山崎委員長  榎本委員。


○榎本委員  片やで入りたくても入れない方がたくさんいらっしゃる中で、14戸まだあいておるというようなとこで、言ってみればいわゆるもったいないというような部分もあるかと思いますんで、ぜひ、そのあたりを今後前向きに検討していただきたいというふうに思います。


○山崎委員長  他にございますか。


 木下委員。


○木下委員  183ページにあります違反屋外広告物除却委託、これ何件ありますかと聞いたら、1万6,000件くらいありますということなんですが、これは多分、県から権限委譲した分かと思うんですけど、これは今、どのようなルートでやっとってのか。あるいは、たしか看板にはどこどこという広告やから、発信元が書いてあったりいろいろしているんですけれど、どのような手続でどう処理されているか。簡単でいいですので、長くは要りませんから説明お願いします。


○山崎委員長  福田課長。


○福田土木部次長兼道路管理課長  道路管理課長の福田でございます。


 ご質問の屋外広告物でございますが、どのようなルート、手続ということですけれども、まず、屋外広告で違反しているのぼりとか、あるいはチラシこういったものについて、パトロールでそういった実態をまず調査しまして、それで所有者がわかるものについては所有者に勧告をしていく、注意をしていくと。それに応じないときはその場で撤収という形をとっております。撤収したものについては6カ月保存いたしまして、6カ月過ぎて所有者がとりに来ないときは、市の方で処分という形をとっております。


 以上でございます。


○山崎委員長  木下委員。


○木下委員  わかりました。それっておかしくありません。何でそこまで市がせなあかんのやという感覚なんです。以前に本当、不思議な光景だったんですけれど、私は看板を立てる人、後ろからそれを追って撤去する人っていう、そういう作業も1回見たことあるんですが、それは同じものじゃないと思うんですけれどね。例えばいろんなものがあると思うんですけど、1万6,000件に言う。勧告して応じない場合は撤収する。なぜ、そこで罰則とか、あるいは強制的、あるいはまた6カ月間保存してとりに来ないときは市が処分する。これって本当におかしいんじゃないかなと。普通、市民感覚からするとわからない、理解できない、納得できないということがいえると思うんですね。ときどき自治体によっては、条例だからどの程度までつくれるかわかりませんが、つくっているところもありますね。なぜこれを問いただすかといいますと、危ないんですよね。よく風の吹いた日はよくいがんでいたり、ちょっと出てたりという様も見ますし、とても見苦しい、町の景観からするととか思います。このままの状況でいいという判断なのか、あるいはまた違った県の縛りがあるのか。その辺のとこはどうですか、改善策として。


○山崎委員長  福田課長。


○福田土木部次長兼道路管理課長  非常に厳しいご質問でございますけど、この問題につきましては全県下、共通の認識をいたしておりまして、連絡協議会というのがございまして明石市も参加しておるんですけども、特に京阪神の方でその問題が顕著に出まして、実はもうイタチごっこなんですね。それで、条例上は県知事が指導勧告するということになっておるんですけど、やはり県だけに任せておってはだめだということで、自治体の方も例えば、はがし隊というふうな市民ボランティアに参画していただいて取り組んでおったり、条例上、勧告して応じない場合は罰則規定がございます。ただ、罰則で罰金を取った例が1件もございません。これはあくまで条例の趣旨が罰則を科するというのじゃなくて、粘り強い取り組みをしていこうというのが条例の定めでございまして、それで自治体がそういうボランティア募集をやったり、市の職員も関係機関である屋外広告の不動産業界とか、あるいは関西電力とかとですね、こういったところと連携しながら粘り強くやっていって減らしていこうということで。ちなみに、17年度の件数が約3万件ございまして、1万6,000件ですから約半分ぐらいまで、そういう取り組みで減っておるということもちょっとご報告させていただきたいと思います。これからもさらに頑張っていきたいと思いますんで、よろしくお願いします。


○山崎委員長  木下委員。


○木下委員  特に厳しく言っているわけではなくて、どこの自治体ともに悩まされているというのは知っておりますし、ご努力されていることも存じ上げているんですが、これは本当に私なんか県は何考えているんだろうという気がするんですが、それにうまく入り込めるような何かをつくれればいいなとは思うんですが、そういうとこまでよく調べてはいないんですが、自治体によってはつくっているとこもあると思うんです。ですので、気の長いところというのが本当にいいのか、ほんとイタチごっこだなと思っておりますので、何らかの県に対するアクションとか、その辺で頑張っていただきたいなと思います。


 以上です。


○山崎委員長  他にございますか。


 冨田委員。


○冨田委員  181ページで、絹川委員とダブるんですが、街灯の関係なんですが、1年間105本ということで1灯幾らぐらいかかるんですか、まず初めに。


○山崎委員長  福田課長。


○福田土木部次長兼道路管理課長  道路管理課長の福田でございます。


 街路灯1灯につきましては、電柱に添架するタイプとポールにつけてするタイプがございまして、電柱に添架する分については20ワットの蛍光灯で約2万2,000円、経費込みですけども、球代も全部入れて。それから、あとポールで独立してする分については約12万円ぐらいでございます。ポールでする場合、基礎を入れなあきませんので、高くなっております。


 以上でございます。


○山崎委員長  冨田委員。


○冨田委員  実は17日に教育委員会の方ですけれども、スクールガードの各校区の代表者会というのをやられまして、本来の会議は警備員の数云々ということで合理化する予定やったんですが、たまたま前日に加古川の痛ましい事件ございまして、それを受けて、この種の問題ちょっと議論するわけにいかんと。こういうふうに提案したんやけど再検討したいということで、そないしてもうたら会議が終わってしまいますから、何で集めたんやとなってしまうんで、そこで、そういうスクールガードの代表の皆さん方の各地でのご意見を受けようという場になったんですね。そこで出てきたんが街路灯をもっとつけと、安全対策として、こういう話になったんです。しかし、言うはたやすいんですが、今言うたように金かかるわけですわ。そこで、もう一つちょっと僕が疑問持っとるんは、グリーンヒルホテルの前の池沿いに歩道ありますよね。県のなんだと思うんですが、ソーラーシステムなんかよく名前わかりませんが、スポットライトのように点々と明かりがついておる。歩くところがパネルのようになって電気をつけてくれとるんです。僕らが酔うて池にはまらんようにかどうかわかりませんよ、歩く用にずっとスポットライトで照らしてくれてるんですが、その辺、県のモデル事業なのかどうかわかりませんが、どういう有効性があるのか、あるいは安いのか、あるいはそういう研究をされているのか、それをちょっとお聞きしたい。


○山崎委員長  福田課長。


○福田土木部次長兼道路管理課長  福田でございます。


 先ほどのグリーンヒル前の件でございますけど、一般的に公園とかそういう電気の照度を高く要求しないようなところについてはソーラーシステム、あるいはLEDというような発光ダイオードですね、こういったものの導入がされている例は多々あるんですけれども、こういう一般の公道での道路照明、防犯を兼ねた街路灯、これについてはソーラーというのは非常に設備費が一般の約10倍ほどかかりまして、それはものにもよります。あと、維持管理に関して耐用年数が非常に短い。街路灯なんかですと10年から15年ぐらい器具がもつんですけども。そういうソーラーの設備がよく壊されたりということで、メンテ上も非常に問題ということで、まだ研究途上という状況でございます。十分な答えになったかどうかわかりませんけれど、以上でございます。


○山崎委員長  冨田委員。


○冨田委員  そこでですね。事業者によっては家、例えば、私とこの近所もそうですが、クリーニング屋さんなんか自分とこの家の安全面も考えてだと思うんですが、24時間つけっ放しやと、電気。これは町内においては物すごく明るい場所になるんです。もう1つは、各家庭の門灯を全くつけんようになってしもうて、飾りのお家ありますわな。門灯を全くつけへんので電気入っとうか知りませんよ、飾りやと。あるいは、家族が全部帰ってきたら消すんやという家があります。もう1つは寝る前まではつけとくと。もう1つは日が出るまで、自分が起きるまでつけとくと。そういう意味では街灯つけもええけれども、参画と協働と言うてますから、ぜひ運動として門灯をつける運動、あるいは事業所もできるだけつけれるように、こういう運動をしないと、どこもかしこも全部街灯をつけになってしまうんですな、最終。ですから市としてそういう運動をぜひともやっていただきたいし、それは市民サイドでもあるし、事業所サイドでもできる限りの協力をしていただいて、そういう運動をして僕はいってほしいと思いますが、それだけご答弁お願いしたいと思います。


○山崎委員長  福田課長。


○福田土木部次長兼道路管理課長  貴重なご意見ありがとうございます。他市でもそういう取り組みがされているということも聞いておりまして、兵庫県下でやってるとかいうことじゃないんですけど、委員からのご提言、ぜひ前向きに検討して、実施時期等については今後詰めていきたいと思いますんで、どういうやり方で市民に広報していくか、あるいは、事業所へ広報していくか、十分研究してまいりたいと思います。


○山崎委員長  冨田委員。


○冨田委員  次に移りまして、どこの場所とは言いませんが、屋台の関係なんです、道路関係で。市の道路でも公園でもいろいろ焼きそばであるとか、アイスクリームであるとか、たこ焼きであるとかやっとるわけですが、前回も質問いたしましたけれども、松が丘の公園の中、あれは道路だということですわな。道路でやっとるんやとたこ焼きは。何ぼ言うてもあかんねんと、こういうことですわ。向こういわくは生活かかっとるんやと。そりゃそうかもわかりませんが、しかし、片方、らぽすの前であるとか、あるいは駅前でも夜だけやっておると、こういうこともあります。大変難しいのはわかります。


 もう1つは、明石公園の中でもソフトクリーム屋さん、焼きそば屋さん出てますし、許可をとってアイスクリーム売っているんかわかりませんが、いろいろと条例的に、法律的にあかんねんけど動かんのやと、警察を連れて行っても動けへんねやと。これ何年もなってくると、もう市民権を得てしもうてるように松が丘なんか思うんですわ。地域の人は将棋しとるわね、目の前で。ですからずっとそういう状況が続いて、都度、都度対応します、対応しますやけれども、ずっと何年間も来とるわけですわな。かえってそういう発想やなしに、法的に貸し出しもさせて、料金を取るという方向に変えんとね。今やったら、かえって提供しとるようなもんですから、貸せるようにして料金をとると、そういうふうにちょっと考え直さんと収拾つかんの違うかなと、僕こんなふうに思っとんですが、その辺どうですか。


○山崎委員長  福田課長。


○福田土木部次長兼道路管理課長  これも非常に難しい問題でございまして、ご指摘の松が丘については昭和60年ぐらいから続いているということで、これも当初から警察とか道路管理者の明石市、それから水路敷等県住の敷地にもまたがっているということで、関係者で何回か指導に当たったことがございます。ご指摘のように現実としては撤去されていないと、生活としてされておると。道路法以外に道路交通法というのがございまして、所轄は警察権限なんですけども、警察の見解はいわゆる通行上支障がなければ取り締まりは難しいと。ですから、公物管理上の道路管理者で対応できないかということで、市の方が中心になってやってきたんですけど、委員ご指摘の例えば許可をして料金を取ったらどうかという問題ですけども、やはり道路というのは、これはあくまで法律上の問題ですけれど、歩行者が安全で安心して歩けるというのが道路法上の道路の管理ですので、そういうご提言については道路管理の公物管理上、あるいは道路交通法上、全国的な問題になってこようかと思いますんで、これについては十分研究をしてまいりたいと思います。ご提案の形に沿えるかどうかわかりませんが、研究してまいりたいと思います。ちなみに明石駅前で従前から屋台がずっと占用されておったんですけど、物理的にポストコーンといって車どめのやわらかい、このようなやつですね、これを設置したことで駅前広場には屋台が出なくなったという、そういう実例もございまして、こういうことも含めて検討していきたいと考えております。


 以上でございます。


○山崎委員長  冨田委員。


○冨田委員  重々難しいのはよくわかっとんですが、今言われたように、駅前の方はポストコーンを立ててできんようにと、片方は野放しになっとるわけです。ですから、駅前の方が正しいやり方ならばそれを通さんことには、かえって僕は自分のところ、当局が逆ねじ食わされんかと心配をしとんです。ここはオーケーでこっちはあかんやねんてどういうこっちゃと。そういうのは向こう上手ですから、その辺、僕はやっぱりどうぞ使ってください、お金いただきますよと。例えば、10何年もほったらかしでしたらですよ、あのお店から月3万円いただきますと。年に四、五十万円になったらごっつい金になっとるわけですから。ですから、やっぱり経営の方もしんどい中ですから、いかに金を稼ごうかと思ったらええん違いますかと思いますんで、もう答弁は要りませんけれど、ひとつようお願いをしたいと思います。


 以上です。


○山崎委員長  沢井委員。


○沢井委員  住宅費について2点お尋ねします。1点目は住宅使用料の収入未済です。1億1,352万円ということで、会計締め切り後、ひょっとしたら入金があったかもわかりませんが、そういう額になっているんです。これについては減少しているというようなこともあると聞いているんですが、実際に世帯としてどれぐらいの件数があるのかというのが1点。それから、それにかかわって悪質な滞納者にはきっちりと対応されていると思うんですが、従来に比べて対応を変えたという経緯があるのかどうかということが2点です。


 それからもう1つの住宅費についてなんですが、鷹匠の鉄筋アパートの実施設計のことについてです。実施設計業務委託ですから、当初の計画からして、戸数を減らして恐らく委託に出したとは思うんですけれども、その戸数を減らした経緯について教えてください。


○山崎委員長  久斗課長。


○久斗都市整備部参事兼住宅課長  住宅課長の久斗でございます。


 まず、1点目の収入未済額かと思います。1億1,300万円、これは委員ご指摘がありましたように年々減少してきております。現在、18年度決算時点での1億1,352万4,964円ですが、その世帯数でございますが336人の滞納者ということになってまいります。


 2点目でございますが、滞納対策の対応ということかと思いますが、3年ほど前から休日訪問徴収並びに夜間の訪問徴収等を実施してまいった点が従来と変わっている点と、それと口座振替の促進についてPRしていったということと、生活保護の受給世帯については代理受納制度を使っていただくということで、PRしてまいったという点がございます。


 それと3点目の鷹匠の鉄筋アパートの実施設計委託の件でございますが、委員ご指摘のように、今現在32戸で実施設計に取り組んでおります。これは公営住宅ストック総合活用計画におきましては、60戸というふうになっておったかと思いますが、市といたしましては今の財政状況の厳しい中、現建物が昭和27年建築ということでかなり老朽化が進んでおります。その戸数が管理戸数32戸でございます。まず、それを優先して建てかえしていこうということで、32戸に決定したものでございます。


 以上です。


○山崎委員長  沢井委員。


○沢井委員  住宅使用料の方は明け渡しについても何件か、毎年、議会に出てきたりいろいろしてるんで、きっちりと対応していただきたいと意見を述べておきます。


 それと鷹匠の方なんですが、財政上厳しいというようなことで、住宅施策の行革の一環かなとも思うんですけれども、ただ減らすに当たりましては、せっかく公営住宅ストック総合活用計画で戸数を決めているのに、財政上やむを得ないというようなさっきのお答えやったんですが、計画との整合性から見てどうなのか。せっかくつくった計画がなし崩しになる、あるいはまた、何のための計画かということも思いますので、その辺、今後どう対応していくのかお尋ねいたします。


○山崎委員長  久斗課長。


○久斗都市整備部参事兼住宅課長  住宅課長でございます。


 減らした分の戸数についてでございますが、これにつきましては、公営住宅ストック総合活用計画全体の中で戸数の確保を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○山崎委員長  沢井委員。


○沢井委員  全体の中で、それはわかるんですが、そうしますと計画全体の中で、おおよそ建てかえ計画の場所は限定されておりますから、おのずと大体どの辺でふやすんやというようなことが目に見えてくると思うんですね、想定できると思うんです。その場合、そうしたら具体的にどのあたりでふやそうとしているんか、具体的な地名まで、住宅名まで挙げられなければ、おおよそどの年度といいますか、時期についてはどの程度のところでそれを見直そうとしてるんか、改めてお聞きします。


○山崎委員長  久斗住宅課長。


○久斗都市整備部参事兼住宅課長  具体的な箇所とかいうのは今現在の時点では決まっておりませんが、今の公営住宅ストック総合活用計画につきましては17年の3月に策定したものでございます。だから、おおむね5年後ぐらいには見直ししていかざるを得ないというふうに考えておりますので、そのような中で検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○山崎委員長  沢井委員。


○沢井委員  そうしたら確認させていただきますけれども、17年につくった分だからそれから5年以内に減らした分はどこかでふやすという、そういう確認でいいんでしょうか。


○山崎委員長  久斗課長。


○久斗都市整備部参事兼住宅課長  計画全体の中で確保してまいるよう、努めてまいりたいと考えております。


○山崎委員長  他にございませんか。よろしいですか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山崎委員長  それでは、第7款の質疑をこれで終結いたします。


 この際、理事者入れかえのため暫時休憩といたします。再開は2時5分といたします。


                            午後1時50分 休憩


    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


                            午後2時 5分 再開


○山崎委員長  それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 歳出第8款 消防費のご説明をお願いいたします。


 東森消防本部次長。


○東森消防本部次長兼警防課長  消防本部次長兼警防課長の東森でございます。


 第8款 消防費につきましてご説明申し上げます。主要成果報告書210ページ、211ページをお開き願います。


 まず、第8款 消防費、1項 消防費、1目 常備消防費につきましては、消防の使命でございます火災等の災害から市民を守りますため、消防本部及び消防署が推進いたしました火災予防、消防、救急救助業務及び消防庁舎等の維持管理等に要した経費でございまして、以下主な事業につきましてご説明申し上げます。


 まず、説明欄6行目の職員採用・安全衛生・研修事業についてでございますが、消防職員の採用及び定期健康診断、安全衛生や消防学校等の入校負担金などに要した経費でございまして、主な成果といたしましては、災害現場における消防職員のより一層の安全性を確保するため、消防隊が着用する防火衣を国際基準に適合し、耐熱性、活動性が向上した上下セパレート式に3カ年で更新をいたします計画の2年目といたしまして、104着を整備いたしたところでございます。次に、救急救助高度化事業についてでございますが、救急救命士の養成及び気管送管、薬剤投与などの処置拡大に伴います、認定救命士の養成並びに高度救急救助資機材の整備などに要した経費でございまして、主な成果といたしましては、救急救命士2名の養成及び認定救命士3名の養成を図ったほか、水難救助活動に対応するため、潜水用資器材の更新配備をいたしたところでございます。また、次の応急手当普及啓発事業につきましては、AEDの取り扱いを含めた市民救命士講習会を実施いたしまして、市民救命士2,438名、上級市民救命士52名の養成を図ったほか、講習用資器材の更新とともにAED2台を増数するなど、市民救命士講習の充実強化を図ったところでございます。その他の事業につきましては記載のとおりでございます。


 続きまして、2目 非常備消防費でございますが、消防団活動事業につきましては、消防団8分団49個班の運営及び団活動に要した経費でございます。


 恐れ入ります、212、213ページをお開き願います。


 消防団員の年報酬、退職報償金及び消防団車両の定期点検、車両等消防団活動に要した経費でございます。次に3目 消防施設費でございますが、消防活動体制の充実強化を図りますため、消防施設の整備に要した経費でございます。まず、消防団施設整備事業についてでございますが、消防団施設の充実強化に要する経費でございまして、成果といたしまして西二見班、福里班の詰所の改修のほか、中ノ番班、上野班の水洗化工事を実施いたしました。また、NOx・PM法に対応いたしますため、船上班、西島班の小型動力ポンプ付積載車の更新をいたしたところでございます。次に、消防車両整備事業についてでございますが、複雑多様化する災害に対応するため、機動力の向上など車両装備の充実強化を図りますために要した経費でございまして、成果といたしましては、緊急援助隊にも使用いたします災害対応特殊救急車及び警防指揮車を更新いたしましたほか、NOx・PM法の規制に係ります緊急作業車及び緊急輸送車の更新を図ったところでございます。続きまして、通信施設整備事業でございますが、通信施設の整備充実に要する経費でございまして、成果についてでございますが、本市の高所監視カメラによります映像受信不能エリア解消のため、加古川市高所監視カメラからの災害映像情報を受信し、災害支援体制の強化を図ったところでございます。次に、4目 水防費でございますが、水防活動及び水難救助に要する職員費及び水防資器材等の経費でございまして、内容につきましては、江井島サザンカ公園に新設いたしました水防倉庫及び携帯電話の電波を利用して映像を送ることが可能でございます映像転送システム機材の購入や、土のう作成のための袋、砂の購入に要した経費でございます。続いて、5目 災害対策費でございますが、本市の災害対策に要します経費でございまして、地域防災計画の策定、防災無線の維持管理、防災訓練の実施など防止対策に要した経費でございます。また、自主防災組織活動支援事業につきましては、自主防災組織に対します防災啓発・啓蒙活動に要した経費でございます。その他の事業につきましては記載のとおりでございます。以上が第8款 消防費の決算内容でございます。


 よろしくご審査賜りますようお願いいたします。


○山崎委員長  説明は終わりました。それでは、質疑を受けします。


 木下委員。


○木下委員  では数点お願いいたします。まず211ページの先ほど説明のあった応急手当普及啓発事業というところで、AEDなんかのことやられていると思うんですが、今、AEDというのはすごく明石市も充実してきまして、いろんな施設、あるいは民間にいろいろあるんですが、これが今、市民の皆さんに見えるといいますか、どこにありますよという情報が、あるところにはファイリングしてあると思うんですけれど、その辺はどうなっていますか、一部は載っていることは見たんですが、今、この辺の管理はどうされてますか。


○山崎委員長  東森警防課長。


○東森消防本部次長兼警防課長  AEDの設置場所、市の管理施設につきましては、ホームページで掲載をしておりますので、よろしくお願いいたします。


○山崎委員長  木下委員。


○木下委員  恐らくデパートとか、あるいはちょっとした施設、民間でも置いておられる、そしてまた会社、事業所等も置いておられるというふうにお聞きしてるのですが、その辺の情報は消防として所管違うかもしれませんね。どうでしょうか、把握はされてるんでしょうか。


○山崎委員長  東森次長。


○東森消防本部次長兼警防課長  はい、AEDの市内の設置箇所につきましては、市の施設につきましてホームページに記載をしております。それ以外にも国の施設、県の施設、それと民間施設、全部あわせまして157施設、202台というような状況で、消防としてはつかんでいるところでございます。


○山崎委員長  木下委員。


○木下委員  それっていうのはホームページ等で、民間のことは了解しましたが、その分はどの程度かわかりませんけど、ほかの国とか県と今おっしゃいましたが、できる限りそこも載せるということは、別に、オープンにすることは可能なわけでしょうか。そういう試みをしようという意向はあるわけでしょうか。


○山崎委員長  東森次長。


○東森消防本部次長兼警防課長  今現在、消防本部の情報司令室ですが、119番にかかってきましたときには地図上に落としまして、市民にお知らせするというようなことはやっておりますけれども何分、公表につきましては国の施設、あるいは県の施設、それと民間施設、やはりそれぞれに了解をいただくことをしないとやはり手続が必要ではないかと。ただ、もう一つ市がホームページ等に民間施設等の公表についていかがなもんかなという、その辺の課題もあろうかなと思いますんで、今後検討してまいりたいと思っております。


 以上です。


○山崎委員長  木下委員。


○木下委員  いろんな手続等があろうかと思いますので、それはこれから検討していただけたらいいと思います。


 引き続きですが、もう1点、先般の事務事業評価シートをちょっと見せていただいた中で、消防団活動事業ということに関しまして、とてもご苦労して本当に頭が下がる思いがするのですが、やはり高齢化等でなかなか人員の確保も大変だとは常々聞いているわけですが、その中で、これから女性も消防団に入る、お願いするという、そういうことは考えているのか。あるいはまた、今、婦人防火クラブというのはあることは存じているのですが、消防団としての活動に女性という視点ではかなりハードルの高いものがあるのでしょうか。国の方では何かこのようなことを進めようとされているというのは、不確かなんですけれど聞いたことはあるのですが、その辺の見解はどうでしょうか。


○山崎委員長  西川消防本部総務課長。


○西川消防本部総務課長  消防本部総務課長でございます。


 今、女性の消防団員のことに関しまして、今ご指摘のとおり国の方では消防団員の不足、不足の理由は少子高齢化等ございますが、そういうことも含めまして、消防団員数の不足に関して、補充していくというような意味から、女性消防団員の募集をして、新たな役割を、例えば、女性の場合でしたら直で災害現場で出るというよりも災害広報や消防広報とか、その他もろもろやっていただくというような考え方が国にございます。それで明石市についても、今現在検討中でございます。ただ、明石市の消防団員は幸いにしまして、今のところ基準数をほぼ確保してるというような状況でございます。


○山崎委員長  木下委員。


○木下委員  今から検討してくださるということなので、すぐに動けるのは男性のお仕事で、女性もそうなんですが、そういうところで十分に検討していったらいいんじゃないかなと、私の意見として思っております。


 以上です。


○山崎委員長  他にございませんか。


 冨田委員。


○冨田委員  1点だけお尋ねをしたいというより、お願いなんですが、昨今、車載装置としてタクシーなどに、ずっとカメラで映していてショックがあるとか、事故があったときにビデオで残っているという装置がありますよね。これは救急車には乗せているんですか。


○山崎委員長  東森次長。


○東森消防本部次長兼警防課長  救急車には積んでおりません。


○山崎委員長  冨田委員。


○冨田委員  そこでね。いつ何時ということで走っとるわけですから、言いますと役所の車の中で一番事故に遭う率が多いんですわな。新聞でも救急車と何かがぶつかったら、救急車の方が悪いような目で見られるというんですか、何で救急車がぶつかんのやと、僕はそういう感覚を持っとるんです。そういう意味で消防車にも欲しいんですが、まず、救急車にはそういう車載装置をつけるべきではないんかなと。そのことで職員も自信を持って走れるわけですから、その辺、来年度の予算でぜひお願いしたいと思いますが、金がないと言わんと消防長、ちょっと答弁お願いしたいと思います。


○山崎委員長  松下消防長。


○松下消防長  消防長の松下でございます。


 先ほどの冨田委員のご発言でございます。確かに昨今、タクシーで衝突が起こったときに数秒前から数秒後までのものをビデオ録画をして、後で見れるというふうな装置があることは十分認識しております。確かに、救急車あるいは消防車につきましても緊急走行ということで、前の車等を追い越しあるいはその横にのいてほしいというような形で走るわけでございまして、特に四つ角等におきましては、運転している隊員も非常に気を使って走っておるわけでございます。十分に気をつけておるわけでございますけれども、確かに委員おっしゃるように、そういった事故が起こらないとも限らないわけであります。これにつきましては、ご意見としてお伺いをしまして、今後、全国各地あるいは近隣の自治体等の状況も十分見きわめました上で、対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 以上でございます。


○山崎委員長  冨田委員。


○冨田委員  夜中に市の車で走り回るといったら消防車と救急車だけだと思っております。そういう意味で、これこそ横並びではなしに、手を挙げてトップでやるということを期待いたしときます。


 以上です。


○山崎委員長  他にございませんか。よろしいですか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山崎委員長  それでは、第8款の質疑をここで終了いたします。


 それでは、審査の終了した理事者におかれましては、退席を許可いたします。よろしくお願いいたします。


 それでは、歳出第9款 教育費のご説明をお願いいたします。


 巻野教育委員会事務局総務課長。


○巻野教育委員会事務局総務課長  教育委員会事務局総務課長の巻野でございます。


 引き続きまして、歳出第9款 教育費の説明をさせていただきます。


 恐れ入りますが、主要成果報告書212、213ページをお願いいたします。


 1項 教育総務費、1目 教育委員会費は教育委員4人分の報酬及び教育委員会の運営に要した経費でございます。


 次の214、215ページをお願いいたします。


 2目 事務局費でございますが、事務局職員の給与費及び事務局運営等に要した経費でございます。主な事業についてご説明申し上げます。説明欄2つ目の事業、教育委員会事務局運営事業は、事務局の運営に要しました需用費、健康診断委託料等に加えまして、新たにメールを活用した学校園の連絡網の導入に要した経費でございます。4つ目の就学・就園事務事業は、通学区域審議会の運営に要しました報酬、旅費、需用費のほか、私立幼稚園等在籍者保護者補助金などでございます。高校生等奨学資金貸付事業につきましては、高校生に対する奨学資金貸付金でございます。みんなで学校園を美しくする運動事業は、作業道具や花の苗の購入、トイレの委託清掃等に要しました経費でございます。その次のみんなで子どもの安全を守る運動事業は、子どもの安全対策事業といたしまして、新1年生に防犯ブザーを配付したほか、各小学校、養護学校に警備員を2名ずつ配置した経費でございます。次の学校園指導事業は、児童生徒への指導の充実、教職員の研修に要した経費でございます。


 一番下の特別支援教育指導員配置事業につきましては、学習障害等のある児童生徒を支援するための指導員の賃金などでございます。


 恐れ入りますが、事項別明細書の154、155ページをお願いいたします。


 2目 事務局費の各節ごとの不用額のうち、主なものについて説明させていただきます。7節 賃金の不用額につきましては、生涯学習センターの市民部局移管に伴いまして臨時職員の対象人数が減数したため、不用になったものでございます。


 恐れ入ります、主要成果報告書216、217ページをお願いいたします。


 3目 教育研究所費は教育研究所の運営に要した経費で、教育研究事業は、教育の充実のためのスーパーバイザー派遣各種研修講座開催のための講師謝礼等で、教育相談事業は、教育相談の非常勤職員の報償費、適応教室運営のための事務費等でございます。続いて2項 小学校費でございますが、1目 学校管理費は小学校28校の給与費及び学校管理に要した経費でございます。小学校管理運営事業は管理運営に要した消耗品費、光熱水費、電話料などのほか、新たに校内にLAN設備を整備した経費で、小学校施設維持補修事業は校舎の修繕、維持管理のための各種点検委託料などでございます。


 恐れ入ります事項別明細書156、157ページをお願いいたします。


 1目 学校管理費の流用及び各節ごとの不用額のうち、主なものについて説明させていただきます。4節 共済費の流用増につきましては、小学校用務員への配置がえのため、5項 幼稚園費、1目 幼稚園費から流用したものでございます。11節 需用費の不用額につきましては、光熱費のうち水道料金の残により不用になったものでございます。


 恐れ入りますが、主要成果報告書216、217ページにお戻り願います。


 2目 教育振興費は児童の就学援助、自然学校推進及び教育の振興充実に要した経費で、その主なものは就学援助事業のための扶助費、自然学校推進事業や、次の218、219ページになりますけども、いきいき学校応援事業の実施のための委託料が主なものでございます。3目 学校建設費は各小学校の施設整備に要した経費でございます。主なものは林小学校と錦が丘小学校の校舎耐震補強工事、明石小学校ほか8小学校のトイレ改修、校舎等の耐震補強設計並びに耐震診断委託料などでございます。


 恐れ入りますが、事項別明細書158、159ページをお願いいたします。


 3目 学校建設費の流用について説明させていただきます。14節 使用料及び賃借料の流用増につきましては、3年生までの35人学級編制によりまして、不足教室が生じました小学校に新規プレハブ教室の賃貸借を行うため、工事請負費から流用したものでございます。


 恐れ入ります、3項 中学校費は主要成果報告書218ページの一番下からでございますが、次の220、221ページをお願いします。


 3項 中学校費、1目 学校管理費でございますが、中学校13校の給与費及び学校管理に要した経費で、中学校管理運営事業は、管理運営に要しました消耗品費、光熱水費などが主なものでございます。また、中学校施設維持補修事業は、施設の修繕及び維持管理のための各種保守点検業務の委託料が主なものでございます。


 恐れ入りますが、事項別明細書158、159ページをお願いいたします。


 1目 学校管理費の各節ごとの不用額のうち、主なものについて説明させていただきます。11節 需用費の不用額につきましては、光熱水費のうち水道料金の残により不用になったものでございます。


 恐れ入ります、主要成果報告書220、221ページをお願いいたします。


 2目 教育振興費は生徒の就学援助等、教育の振興充実に要した経費でございます。主なものは就学援助事業のための扶助費、英語教育充実のための指導助手派遣の委託料、トライやる・ウィーク推進に要した委託料でございます。3目 学校建設費は各中学校の施設整備に要した経費で、主な施設整備は大蔵中学校の耐震補強工事及び、次の222、223ページになりますが、大蔵中学校ほか3校の障害児教室の整備、校舎等の耐震補強設計、耐震診断委託料などでございます。


 恐れ入ります、事項別明細書160、161ページをお願いいたします。


 3目 学校建設費の各節ごとの不用額のうち、主なものについて説明させていただきます。15節 工事請負費の不用額につきましては、大蔵中学校ほか工事などの入札残、執行残でございます。


 恐れ入ります、主要成果報告書222、223ページにお戻りください。


 4項 高等学校費 1目 高等学校総務費は明石商業高等学校の職員給与費及び学校の運営、入試事務等に要した経費でございます。明石商業高等学校運営事業は時間講師報酬、職員旅費、外国人英語講師派遣委託料等が主なものでございます。2目 学校管理費ですが、明石商業高等学校管理事業は教材教具等の消耗品、パソコン等の使用料、備品購入費等が主なもので、明石商業高等学校施設維持事業は、学校施設の維持管理に要した経費でございます。3目 学校建設費は、受電設備の改修工事に要した経費でございます。5項 幼稚園費、1目 幼稚園費は、次の224、225ページになりますが、幼稚園28園の職員給与費、園管理、施設整備及び教育の振興充実等に要した経費でございます。幼稚園管理運営事業は園の運営に要しました光熱水費、消耗品、備品購入費等で、幼稚園施設維持補修事業は各園の修繕、各種施設管理業務委託料などでございます。幼稚園施設整備事業は、藤江幼稚園、谷八木幼稚園の屋上防水工事のほか、松が丘幼稚園の階段室アスベスト除去工事、播陽幼稚園ほか8園の便所改修工事が主なものでございます。次に6項 養護学校費、1目 学校管理費は養護学校の職員給与費及び学校管理に要した経費でございます。養護学校管理運営事業は学校の運営に要しました光熱水費、消耗品費のほか、次の226、227ページにあります教材等の備品購入費で、養護学校施設維持補修事業は施設の維持補修に要した経費でございます。2目 教育振興費は通学援助及び教育の振興充実に要した経費で、児童生徒の通学費補助が主なものでございます。3目 学校建設費は下水道の切りかえ工事の設計委託に要した経費でございます。7項 社会教育費、1目 社会教育総務費は、成人式の開催、文化財の保護調査や啓発、あかねが丘学園の運営、人権教育の振興及びその他社会教育活動などに要した経費でございます。


 主な事業でございますが、次の228、229ページをお願いいたします。


 1つ目の埋蔵文化財発掘調査事業は発掘作業に要した委託料が主なものでございます。4つ目のあかねが丘学園運営事業は学園運営のための講師謝礼、事務費等でございます。次のあかねが丘学園維持管理事業は光熱水費並びに屋内運動場補修等に要した経費でございます。


 恐れ入りますが、事項別明細書166、167ページをお願いいたします。


 1目 社会教育総務費の流用及び各節ごとの不用額のうち、主なものについて説明させていただきます。4節 共済費の流用増につきましては、機構改革に伴います人員増のため、1項 教育総務費、2目 事務局費から流用したものでございます。13節 委託料の不用額につきましては、開発業者から受託いたします緊急を要する埋蔵文化財発掘調査の件数が見込みを下回ったため、不用になったものでございます。


 恐れ入ります、主要成果報告書228、229ページをお願いいたします。


 2目 生涯学習センター費は生涯学習センターの職員給与費、管理運営に要した経費でございます。生涯学習センター運営事業につきましては、センターの運営にかかる経費で、ホールの舞台操作等の委託料などが主なものでございます。生涯学習センター維持管理事業は、センターの維持に要した光熱水費、施設設備の保守管理の業務委託料、管理組合への負担金。生涯学習推進事業は、センターが主催いたします各種講座に要した経費で、講師謝礼や委託料が主なものでございます。芸術・文化振興事業は文化講演会、芸術祭、文芸祭等の開催経費が主なものでございます。


 次の230、231ページをお願いいたします。


 3目 コミュニティ・センター費はコミュニティ・センターの運営、施設設備及び定期講座等コミュニティ・センター活動に要した経費が主なものでございます。コミセン管理運営事業は、市内各コミュニティ・センターの非常勤嘱託職員の報酬、管理運営の委託料等でございます。コミセン施設整備事業は、林コミセンのエレベーターの設計委託や魚住東コミセンのトイレ、二見北コミセン事務所の改修工事などが主なものでございます。


 4目 図書館費は平成18年4月からの指定管理者制度導入に伴います指定管理料及び空調設備の改修などに要した経費でございます。


 5目 青少年対策費は青少年活動施設の管理並びに青少年団体の保護育成に要した経費でございます。青少年活動促進支援事業は、昨年度に引き続きまして市内の子どもが交流し、親睦を深めるために開催する事業に係る経費などでございます。また、放課後児童健全育成事業は保護者が就労等により、昼間家庭にいない児童を対象といたしまして、その健全育成を図るための放課後児童クラブの管理運営に要した運営委員会への委託料が主なものでございます。6目 青少年育成センター費は青少年の健全育成や非行犯罪防止等に要した経費で、補導委員などの報酬並びに、次の232、233ページに記載しておりますスクールガードの活動に対して助成を行うなど、子どもの安全を守る事業に係る経費でございます。7目 少年自然の家費は少年自然の家の運営に要した経費で、少年自然の家運営事業は、主催事業の指導補助員や講師への謝礼、漁船の借り上げ料などの経費でございます。少年自然の家維持管理事業は施設の光熱水費のほか、各種施設設備の保守点検等の委託料、少年自然の家施設整備事業は、屋内運動場の外壁改修工事でございます。


 恐れ入ります、事項別明細書172、173ページをお願いいたします。


 7目 少年自然の家費の流用について説明させていただきます。11節 需用費の流用増につきましては、指定管理者制度への移行に当たりまして、経年劣化の著しい施設設備を一斉に修繕するため、工事請負費から流用したものでございます。


 恐れ入ります、主要成果報告書232、233ページにお戻りください。


 8目 文化博物館費は館の運営、維持管理並びに特別展や企画展の開催に要した経費でございます。主なものでございますが、文化博物館運営事業は、館運営のための消耗品、印刷製本費等の需用費。文化博物館維持管理事業は、施設の光熱水費、各種施設設備のための委託料などでございます。また、文化博物館特別展・企画展事業では、与勇輝展など3回の特別展と5回の企画展を開催いたしました。


 次の234、235ページをお願いいたします。


 8項 保健体育費でございますが、1目 保健体育総務費は職員給与費及び社会体育、学校体育、児童生徒の健康管理等に要した経費でございます。その主なものでございますが、7つ目の小学校施設活用事業は、小学校区を単位に学校施設を開放いたしまして、生涯学習の場に提供した経費でございます。一番下の第61回国民体育大会(のじぎく兵庫国体)開催事業は、明石市実行委員会への運営費負担金が主なもので、次の236、237ページをお願いいたします。1つ目の国民体育大会開催施設整備事業は、大会に使用します設備の整備に要した経費でございます。6つ目の学校体育施設整備事業は、各学校園の体育用設備の整備に要した経費で、次の学校園庭芝生化推進事業は、平成16年度から始まりました学校園庭の芝生化を引き続き推進した経費でございます。


 1つ飛びまして学校保健管理事業は、学校医の報酬のほか、保健室用の各種消耗品、AED等の備品購入費、薬物乱用防止教育推進のための研究協力委託料、日本スポーツ振興センター災害共済掛金等の負担金が主なものでございます。次の児童・生徒・教職員健康診断事業は、児童生徒及び教職員の健康診断に要した委託料が主なものでございます。2目 学校給食費は学校給食の運営及び職員給与費に要した経費でございます。学校給食一般運営事業は、学校給食従事員の報酬、就学援助児童に対する給食費の扶助費、明石養護学校、江井島小学校、山手小学校、二見小学校の調理委託料のほか、平成17年度より施行しております茶わん米飯事業の消耗品費等が主な経費でございます。


 次の238、239ページをお願いいたします。2つ目の学校給食衛生管理事業は給食に要した各種消耗品、修繕料等の需用費、調理室の衛生検査、従事者の検査手数料、給食施設の洗浄業務等の委託料が主なものでございますが、昨年度に引き続きまして、ウエット式調理室のドライ化運用を図るための床の改修や備品の購入の経費も含まれております。


 恐れ入ります、事項別明細書176、177ページをお願いいたします。


 2目 学校給食費の流用及び各節ごとの不用額のうち、主なものについて説明させていただきます。11節 需用費の不用額につきましては、茶わん米飯事業に係る入札残、執行残によるものでございます。


 18節 備品購入費の不用額につきましては、茶わん米飯事業等の入札残により不用になったものでございます。


 19節 負担金補助及び交付金の流用増につきましては、研究大会参加による会費増のため需用費から流用したものでございます。


 以上で、9款 教育費の説明を終わらせていただきます。よろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。


○山崎委員長  説明は終わりました。質疑を受けます。


 絹川委員。


○絹川委員  主要成果報告書227ページの初めに養護学校施設維持補修事業とありますけど、ちょっとお聞きしたいんですが、養護学校のトイレ改修の計画は全部、完全に終わったんでしょうか。休みの間にせなあかんとか聞いたんですけど。


○山崎委員長  巻野総務課長。


○巻野教育委員会事務局総務課長  総務課長の巻野でございます。


 養護学校の場合、生徒がやはり障害を持つお子さんですので、音、振動、ほこりといった工事の環境では、なかなか日ごろの事業を運営していけないというような状況がございまして、夏休みの40日を活用した事業規模というふうになってございます。そういったことから、毎年、この夏休み期間を中心とした事業でトイレの整備を現在進めておるところでございます。


○山崎委員長  絹川委員。


○絹川委員  次の質問で237ページです。


 学校保健管理事業の真ん中辺に、学校医等報酬とありますけども、どういった内容のものか説明を願いたいんですけれども。


○山崎委員長  山中体育保健課長。


○山中体育保健課長  体育保健課長の山中でございます。


 お尋ねの学校医でございますけれども、学校保健法といいます法律に基づきまして、学校には学校医を置くものとするということでうたわれておりまして、それに基づきます配置でございます。各学校園に内科医、耳鼻科医、眼科医、それから学校歯科医、それと学校薬剤師というふうな配置をいたしておりまして、基本的にはこの先生方によりまして、学校におけます保健の安全面の一切のご助力をいただいているというところでございまして、細かくはいろいろと仕事の中身はございます。


 まず1番に、学校保健の安全計画の立案に一から参画していただく。それから学校の環境衛生の維持改善に関しまして、いろいろな助言をいただく。それから一番大きなところといたしましては、児童生徒、並びに教職員の健康診断にかかわりますこと。それから、学校等で発生いたします疾病の予防措置に従事し保健指導をいただくとか、ほかにもいろいろございますけれども、総じて学校におけます児童生徒、教職員の健康という面に携わっていただいているというふうに、お考えいただけたら結構かと思います。


 以上でございます。


○山崎委員長  絹川委員。


○絹川委員  下のAED備品購入費(43台)とありますけども、先ほどもAEDという話ありましたけども、各団体と講習会とか行われたり、また器械自体も配置されとるのですけども、もちろん学校の先生なんかも受けておられると思うんですけども、私が気になるのが低学年やったらふざけてというのもあるんですけれども、やっぱりいろんな今までの、特に心臓震盪なんかで高校生がいち早く判断してという例も去年ありましたんでね、小学生の高学年から上ぐらいやったら、生徒自身も講習が必要だと思うんですけれど、その辺の講習が行われているかどうかだけお聞きしたいんです。


○山崎委員長  山中課長。


○山中体育保健課長  体育保健課長の山中でございます。


 お尋ねのAEDの児童生徒に対します指導ということでございますけれども、実のところAEDの使い方の指導といいますのは、指導用のキットがなければできないんです。基本的には、今、各学校園に配置されているわけでございますけれども、そのものは実際に事があったときに使うものでございまして、指導、訓練のために使うキットではございませんので、実はそれを使っての訓練というのが不可能ということでございます。そういうふうな中で体育保健課の管轄では初夏におきまして、5月、6月ごろのプール開始前に学校の教職員を対象に、またスポーツ21等の皆さん方を対象に、子ども会の皆さん方を対象にということで広く募りまして、2回ほどに分けまして指導訓練というのは実施いたしております。ただ、これにつきましても今申しましたように、訓練キットというものがなければできませんので、そのときにも実は消防本部のご助力を得まして、消防本部が持っておられますキットを使っていただきまして、消防本部の方から職員の方を派遣していただきまして指導をしているといったところでございます。実はそういうふうな関係で、AEDの使い方そのものは各学校園自体で、教職員に対してすることが実は現実的にはできないということでございます。ただ、各学校園におきましては、消防本部等から派遣をいただいてやっているところもございます。今お尋ねの児童生徒に対します指導という観点でございますけれども、我々といたしましても実はこれから必要だと考えております。教職員に対します訓練も含めまして、小学生というのはちょっと無理だと思いますけれども、今現実に中学校の3年生ですけれども、昔から心肺蘇生法の訓練を行っております。心肺蘇生法の訓練とAEDの使用訓練というのは表裏一体のものがございますので、いずれはそのキットをそろえまして、そういうふうなものに活用するように考えていけたらというふうに考えております。今申しましたように、実際の訓練を現実にやろうと思えば、キットがなければいけないという問題がございまして、常にその訓練は今現在、消防本部を通じてしかできていないという現実であるということで、ご理解いただけたらと思います。


 以上でございます。


○山崎委員長  絹川委員。


○絹川委員  意見だけなんですけども、本当に私も本会議で何回か質問させていただきました。もう世界的に心臓震盪、やっぱり球技をしていて心臓圧迫でとまるという、一番危険性があるのは学校のグラウンド、建物自体、そんな中でやっぱり特別な専門の人とか学校の先生ではなくって、やっぱり子ども自体が使えることがとにかく一番早い処置だと思うんですね。海外ではそういうこと進んでいると思うんですけどね。本当にさっきもありました教育とか、それこそ消防だけでなく、横の連携をしっかりとっていただいて、先ほども課長から話ありましたように、もっと積極的に子どもがすぐ対処できるような方向で進めていっていただきたいと、そんなことをお願いしまして終わります。


○山崎委員長  他にございませんか。


 永井委員。


○永井委員  5点お尋ねをいたします。1点は、いわゆる学力テストを行いましたけれども、やっぱり中学校1クラス四、五人が分数をわからない、そういった子どもがいらっしゃるということらしいんです。ひどい場合は掛け算ができない、そういった子がいらっしゃるらしいんですけども、いわゆる基礎学力、読み、書き、計算ですか、そういった力をつけさせるためにいろんなことをされているというふうに聞いておりますけれども、昨年度、特に力を入れた点等を教えていただきたいと思います。


○山崎委員長  荒井学校教育課長。


○荒井学校教育課長  学校教育課長の荒井でございます。


 今の特に中学校における基礎学力の定着のご質問でございますけれども、現在、各学校の方では低学力の者にはもちろんですけれども、いわゆる個に応じた指導というものを重視しております。具体的な方策といたしましては、各学校におきまして新学習システムというのがございます。その新学習システムによる加配教員を利用いたしまして、学級集団を2つ、ないし3つに割りまして、より教員の指導が細かくいくような指導を行っております。学校によりましては習熟度別学級編制をいたしまして、能力に応じてより指導が入りやすいというふうな形態をとっております。あわせまして指導者の指導力、授業力の向上というのが不可欠でございますので、その点におきましても、さまざまな研修、特に本年度は主幹教諭の配置がございます。その経験豊富な主幹教諭を、あるいはまた主幹教諭でなくても、ベテラン教諭の力を若い教師に伝えるというふうに校内における研修の充実も図っております。


 以上でございます。


○山崎委員長  永井委員。


○永井委員  今、加配教員の話ございましたけども、215ページの一番下に特別支援教育指導員の項目がございますけども、そういった本来の正規教諭でない人たちの処遇を教えていただきたい。聞くところによりますと、厚生年金に入ってないということなんですけれども、それはなぜなのかということも含めて、お答えを願いたいと思います。


○山崎委員長  荒井学校教育課長。


○荒井学校教育課長  学校教育課長の荒井でございます。


 今、特別支援教育指導員配置事業に絡めてのご質問でございますが、特に特別支援教育指導員につきましては、現在、発達障害等々を持ちます子どもたちが普通学校、普通学級に在籍しております。その特別な支援を行うために、教員免許を有した教員を基準に応じて配置しております。集団の中でなかなか学習に集中できない場合、場合によってはその子のレベルに応じた、気持ちに応じた指導を行っております。そういう意味でも教員免許の保有者を任用したところでございます。ただ、その勤務条件等でございますが、確かに一般の教諭職に比べて、同じ教員免許を持ちながら非常に低い面がございます。そういう意味では、人材確保という面も心配があるんですけれども、ただ、いろんな職種といいますか、先ほどご指摘がありました新学習システムの加配教員でありますとか、あるいは各種補助員ございます。その辺のバランスということもございますので、そういうことも視野に入れた形になっております。厚生年金等々につきましても週30時間未満という規定があるにしろなしにしろ、これも他の職種や数多くの補助員の方とのバランスの中で、現在のところは入っていただいてないという現状でございます。


 以上でございます。


○山崎委員長  永井委員。


○永井委員  そういった加配教員なり、特別支援教育指導員は頑張ってないんですか。頑張っとんでしょ。今、格差社会の問題がごっつい焦点になってるわけやね。労働基準法を含めて国の指導というのは、週の労働時間30時間以上は厚生年金に入らなあかん。30時間未満でも入ってもいいんですよ。もともと時間給も低いというふうに聞いてます。当然、手取りが低い。その上に厚生年金に入れないわけですから、自分で国民年金に入らなあかん、国民健康保険に入らなあかん。そういう本当に大変な状況やから、加配とかそういった指導員配置して頑張ってもらわなあかんということでやっているわけですから、頑張っている人たちにどれだけやっぱり安心して働いてもらうのかということを考えると、私はもう厚生年金に入るのは当たり前の話だというふうに思うんですけども、もう一度、今後の考えも含めてお答えをいただきたいと思います。


○山崎委員長  澤井次長。


○澤井教育次長(指導担当)  先ほどのご指摘の件ですけれども、今のところ厚生年金に入るとなりますと人数の問題が実はございまして、現場の要望等が非常に多くございまして、多くを配置するということで予算上の問題もございまして、今現在、このようになっております。今後、そのあたりについては、また研究をしてまいりたいというふうに考えております。


○山崎委員長  永井委員。


○永井委員  3点目でありますけども、223ページ幼稚園の絡みです。保育園の待機児童が一向に減らないという状況の中で、幼保一元化の問題というのが数年前から具体化をされつつあるんですけども、そういった待機児童対策を含めて、幼保一元化というのを教育委員会として何らかの踏み込みというのはできないのか。どんな検討なり、現段階の考え方なり、お聞かせをいただきたいと思います。


○山崎委員長  荒井課長。


○荒井学校教育課長  今ご指摘の待機児童の件につきましては、教育委員会としましても100名を超える状態ということは認識しておりますし、就学前の子どもの教育と保育の提供、それから地域における子育て支援の観点から重要な課題というふうに認識しております。ただ、保育所と幼稚園ではご存じのとおり、所管でありますとか根拠法令が異なっております。ただ、そういった課題は多々あるんですけれども、今後、福祉部子ども室と連携をとり、検討を進めたいと思っております。


○山崎委員長  永井委員。


○永井委員  よろしくお願いします。


 4点目ですけども、養護学校の絡みなんですけども、私もハンディを持った子どもたち、地域の子どもたち、近所の子どもたちとのつながりということで、普通学校に行くのがいいんじゃないかなと考えているんですけれども、ただ、ハンディも幅がありまして、かなり重いハンディ持った子どもたちが普通学校に行くという状況を見るにつけ、ちょっと私も非常に迷っておるんですけども、普通学校に行きながら週2日養護学校に行く、さらには、養護学校に入学をしていながら何日かは普通学校に行く、そういったことを含めてかなりカバーできる部分もあるんじゃないかというように思うわけでありますけれども、そういうことについて明石市はどうなんでしょうか。


○山崎委員長  荒井課長。


○荒井学校教育課長  学校教育課長でございます。


 先ほどの委員のご指摘ですけども、現在の制度の中では2つの学校に籍を置いてということは非常に難しゅうございます。ただ、現在養護学校に通う子どもたちはもちろん地域の中の子どもたちですので、本来の校区における学校行事でありますとか、先日も体育大会がございましたけれども、そういう行事に積極的に参加というふうな形で、地域で育てるというふうな機運は学校との連携の中で、ぜひ今後も進めていきたいと思っておりますし、学校同士の交流、養護学校と高丘西小学校でありますとか、学校同士の交流もどんどん進めていくべしというふうに考えております。


 以上です。


○山崎委員長  永井委員。


○永井委員  ハンディが比較的軽い子どもたちが普通学校に行ってるけれども、養護学校の実態を知らない親もたくさんいらっしゃるわけですわ。そういうことから普通学校に通ってるけれども、月に何遍とか、週一度とか養護学校に行くということも、逆に大切じゃないかなというふうに思うわけでありますけれども、もう一度その辺、次長どないでしょう。


○山崎委員長  澤井次長。


○澤井教育次長(指導担当)  教育次長の澤井でございます。


 ただいまの件でございますけども、まず1点目は、本人や保護者の願いというのがまず第一にございます。そういったこともございまして、実際に普通学級、学校に在学しながら養護学校を見学しに行ったりとか、そういったことはございます。その中でも、どうしても普通学級でという願いの方もいらっしゃいます。そういった意味で、いろんな障害にあった教育、そういった情報提供とかを今後も積極的にしてまいりたいというふうに思っております。


○山崎委員長  永井委員。


○永井委員  教育長に聞きたいんですけれども、今、教育次長がいらっしゃるんですけれど、部長はいないんですね。市民から見ますと、ずっと来るのは次長やな、何で部長は来ないねんと思っている人が結構おるんですわ。教育長にしても、教育委員会の管理職の方々にしても、本当、土、日むちゃくちゃ忙しいというのは言われんでも十分わかってますわ。そういうことも含めて、やっぱり本来、部長の仕事をしてるわけやし、部長にすべきだし、逆にその下に次長がおってもいいんじゃないかというのが教育委員会の状況だと。


 次長でなくて部長なんだから、部長にすべきだと思いますれども、その辺ちょっと見解をお願いいたします。


○山崎委員長  森田教育長。


○森田教育長  教育長でございます。


 現行は教育次長を複数で置いておるわけでございまして、これはご案内のとおり、部長級の8級の次長でありまして、名称は教育次長ということでしておりますけども内容的には部長でございます。それをはっきりと部長にしたらどうかということだろうと思いますけれども、この点につきましては、平成4年4月に部長制をしきました。そのときに、従来の教育次長7級の上に8級の部長を1名置いたわけでございますけれども、これでその当時、ちょうど私、それまで次長でおりまして、部長をつくった段階で市民生活部長に出たわけでございますけれども、要は、その段階でやはり部長を置くということになりますと、市長部局と教育委員会が独立をいたしております中で、どうも教育委員会が1つの部になるんではないかと、こういうような議論もあったわけであります。そして、一応その段階で、部長制にするならば、学校教育指導それから管理の2名を置くべきだろうと、こういうことであったわけですけれども、1名で推移をいたしまして、平成16年に事務の簡素化を含めてわかりやすくということで部長制を廃止して、7級の教育次長を部長級の8級にして2名置き、現在に至っておるわけであります。このことは市民にとっても対外的にも非常にわかりやすくなっておりまして、例えば、他都市を見ていただいてもわかりますように、次長と部長が教育委員会の場合は、教育長の下に次長がおり、その下に部制をしいておるところが多うございます。そういうことから言いますと今申し上げましたように、教育委員会事務局といたしましてはこういう形の方がいいんではないか、こういうふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○山崎委員長  永井委員。


○永井委員  苦しい答弁をしているようで、私は理解できていませんので、ぜひとも再考をお願いしたいと思います。


 あと、資料請求をしたいんですけども、図書館の指定管理の資料ですけども、今、外部委員によります行政評価委員会開催されておりますけれども、そこに出されています図書館の指定管理者の資料を請求をいたします。


○山崎委員長  資料請求の目的をもうちょっと明確にお願いします。


 永井委員。


○永井委員  図書館に配置をされています職員の3分の2がパート職員ですとか、そういうことについて知りたいということでございますんで。いわゆる格差社会をどう是正するかという中で、安易にパートを使っているんじゃないか。パート労働法があるんですけれども、市役所いわゆる行政というのはパート労働法が適用にならないんですね。ならないということは、そのパート労働法を破ってもいいということじゃなくて、パート労働法に規定されている制度というのは当然守られているというのが行政の中身だという趣旨ですから、そういうことも含めて、安上がり行政、イコール、パートをこき使う、そういうことは許されないということも含めて資料請求をいたします。


○山崎委員長  理事者側はどうですか。


 林社会教育推進課長。


○林社会教育推進課長  社会教育推進課長の林でございます。


 図書館のパート職員に対する市の関与ということでございますけれども、パート職員を含めた従業員の雇用条件につきましては、必要な管理体制を指定管理者によって決定されておるというところでございます。しかしながら、決定権が指定管理者にあるとは申しましても、市としましては指定管理者による管理運営体制をただ単に確認するというだけではなく、従業員の雇用条件については、労基法の規定を遵守するようにということで求めてまいっているところでございます。また、指定管理者による図書館の人的な体制につきましては、指定管理者と交わしております協定書の中で、図書館の管理運営に支障を来さない人員配置というのも求めておるところでございます。これまでも適正な管理運営がなされているものと考えておりまして、この中でパート職員というのは繁忙期でありますとか、ワークシェアなど有効に活用されているものと私どもの方は認識しております。引き続き、図書館の管理運営が適切に行われますよう、指定管理者に対しまして人的体制の整備を求めていきたいとは思っております。資料につきましては、また後ほど検討させていただきます。


 以上でございます。


○山崎委員長  岡本社会教育室長。


○岡本社会教育室長  社会教育室長でございます。


 委員長ともまたご相談させていただいて、どういう資料がいいのかということも含めまして、ご相談した上で提出させていただきたいと思います。


○山崎委員長  永井委員。


○永井委員  私もその委員会を傍聴しているわけでね。だから、資料というのはもう決まってるんですよ。傍聴者にも配ってもろたわけです。ただ、それは返さなあかんから私の手元に残ってないだけであってね、出されている資料だから。


○山崎委員長  岡本社会教育室長。


○岡本社会教育室長  先ほどちょっとパートの部分というようなことでございましたので、そういう資料でございましたら、速やかに提出させていただきたいと思います。


○山崎委員長  じゃ、お願いいたします。他にございませんか。


 沢井委員。


○沢井委員  スクールガード明石についてお尋ねしたいと思います。全小学校区に立ち上げて子どもたちの安全確保に努めたということなんですが、とりわけ高齢者の多くの方はそれが生きがいづくりにもなってて、なかなかほほ笑ましいところもあるんですが、今、多くの方が地域で参加されていると思うんですが、実際、どれぐらいの数の方が参加されているのかどうかというのと、それといつまでもいわば見守り隊でいいのかどうか。やはりちょっとレベルアップが必要ではないかなと私は考えるんですが、その辺についての対応はどうでしょうか。


○山崎委員長  倉地青少年対策課長。


○倉地青少年対策課長  ただいまのスクールガード等についてのご質問でございますが、現在、総登録人数が3,903人、これは平成19年6月1日の時点でございますが、その内訳は主にPTA、自治会、高年クラブ、民生児童委員等の方、地域のボランティアの方が登録いただいておるわけです。ただ、先ほどもございましたが、スクールガードの中でPTAの方の登録がやはり全体としては少ないということで、地域の保護者以外の方の力に頼っておるというのが実態でございます。また、校区によりましても登録人数の格差がございます。やはり取り組み活動も校区によって差があるという現状でございますが、ただ、本年の8月でございますがスクールガード全体の研修会を行いました。その中でいろいろ各校区の実践的な取り組み、3校区を紹介させていただいて、その中で、それぞれほかの校区にも参考になるような取り組みが紹介されたということでございます。


 実際の今後の活動につきましては、まだまだ、それぞれ校区で相当差がございますので、担当課におきましてはそれぞれ要請のありました校区に出向いてスクールガードの講習会、あるいは不審者への対応といったものについて、いろいろと講習を行ってまいりたいというふうに考えております。


○山崎委員長  沢井委員。


○沢井委員  講習会なんですけれども、今、各学校に警備員が配置されておりますよね。警備員はプロの方ですし、その辺のタイアップをする必要があるんではないかなと。お互いが協力し合っていこうというようなことで、ちょっとその辺の取り組みが必要ではないかと思うんですが、それについてはどうでしょうか。


○山崎委員長  倉地課長。


○倉地青少年対策課長  ただいまのスクールガードと学校警備員との連携等でございますが当然、学校及びスクールガード等の連携というのは必要不可欠でございます。実際に今、子どもの安全確保が図られてきたという状況でございますが、その最大の原動力はやはりスクールガード等、地域ボランティアの見守り活動、それと各種団体、事業所などの協力により展開されます子ども110番の家、安全安心パトロール、わんわんパトロールなどの市民の手による子どもの見守り活動が相互に連携を深めて地域、家庭、学校、行政が一体的になって、子どもを犯罪や事故から守るという体制が必要でございます。そういった意味では当然、今後も連携を深めていきたいというふうに考えております。担当課におきましても、そういった機会を今後も積極的につくってまいりたいというふうに考えております。


○山崎委員長  沢井委員。


○沢井委員  理屈はよくわかるんですが、現実にそしたら連携はされてはないんですか。どうも見る限り私の認識不足かもわかりませんが、何かされていないような感じに私は受けているんですけれども、それぞれが学校の付近を回っていろいろ巡回している。あるいはまたスクールガードの方はスクールガードの方で、とりわけ高齢者の方が多いんですけれども、子どもたち、孫とおじいちゃんというような、そんな会話も含めていろいろ楽しくほほ笑ましい部分もあるんだけれども、あくまでも見守りというような形で、それはそれで必要やと思うんですけれども、やはりもうちょっとお互いがタイアップをすれば、よりレベルアップした見守り隊が形成されるんではないかなと。昨今特にいろんな事件が起こってますから、ますますその必要性はあると思うんですが、それでちょっと改めて聞いてみたんです。


○山崎委員長  倉地課長。


○倉地青少年対策課長  ただいまのスクールガードとボランティア等との連携の具体的な方策でございますが、これは既に市内を4ブロックに分けておる中で、明石市は明石川以東、明石川以西、大久保地区、それから魚住、二見地区の4つのブロックに分けまして、それぞれ小学校長あるいはPTAなどの代表者、それとスクールガード、学校警備員、行政等も入る中で、それぞれ地域の連絡会議ということで、そういう見守りを実際されておる関係者の方の集まる会議も定期的に行っております。まだ今年度に、実際それが機能しだしたというところでございますので、まだまだ目に見える形で成果は上がってないというふうに思われます。ただ、今後そういった地域連絡会議の機会を通じまして、子どもの安全をそれぞれの立場で最大限に意見を出し合いながら施策に反映していくということで考えておりますので、子どもの安全という面での地域連絡会議で重点を絞って考えておりますので、今後そういった取り組みをしてまいります。


○山崎委員長  木下委員。


○木下委員  3点ほどよろしくお願いします。まず、223ページの高等教育ということで、高等学校費の中で職員費、職員63人分、ここに含まれていると思うのですが、よく話題のあった18年度に関しましては野球指導者というところで、とても日本全国で話題が多く、採用されたわけです。募集要項では青少年の健全育成とかスポーツ振興、町の活性化、野球指導と野球指導者の育成こういうことで募集されて、とても優秀な方が入ってくださったわけですが、こういう1年間が過ぎまして、この当事者の方はどのようなお仕事をされたのか、採用の趣旨に沿ってるかどうか1年の検証を多分されたと思いますので、そのことをご説明願えますか。


○山崎委員長  笹倉事務局長。


○笹倉明石商業高等学校事務局長  明商事務局長の笹倉でございます。


 野球指導者の採用についてでございますけれども、この間、本会議でも質問がございまして、何回か答弁をしているところでございます。今の職務と申しますのは事務局の職員でございますから、事務局の一般事務もしております。それと主な職務ということになりますと、やはりクラブ活動、野球部の指導ということになろうかと思います。今回、兵庫県の秋季大会で20何年ぶりかにベスト8に入ったという実績もございます。そういうことで最初の採用目的、採用趣旨という観点から申しますと、明商の野球部を強くすることによりまして、明商自身の活性化にもなるというようなことから、今後も明商が強くなることによりまして、市内の野球熱というようなものも高まってくるのではないか。そのことが野球指導者を採用した目的、あるいは趣旨にかなうんではないかというふうに考えております。


○山崎委員長  木下委員。


○木下委員  私、もう過去のことは余り振り返りたくはないので、そこは省きますが、要するに18年度においてどういうお仕事を、事務的なことをされてこられましたかということを端的に聞いたわけです。あのときにいろいろと本会議の答弁などのやりとりの中でも、市内のいろんなところへスポーツの指導、特に野球指導者への指導とか助言とか行きますよとか、いろんなことを言われておられましたね。そのことが1年間においてできましたかということの検証を聞いているわけでありまして、例えば、事務的なこういうことをやってて、後半部分はどこどこへ行かれていた。そういうことを聞きたいわけであります。


 それとあわせて具体的なことをお答え願いたいのは、例えば、野球の指導でありますと、どこかの子どもたちへ放課後とか、時間外ということも多々あろうと思いますが、そういったときの対応なんかはどうしているのですかね。時間外を与えられているのか、あるいはかわりのお休みをとられているのか。そういう18年度1年間の実態を聞いているわけですので、詳しくお答えください。


○山崎委員長  笹倉事務局長。


○笹倉明石商業高等学校事務局長  明商事務局長でございます。


 勤務につきましては先ほど申しましたように、クラブ活動が始まるまでは事務局で事務の仕事をしております。クラブ活動が始まった時点、大体おおむね午後3時半ごろからでございますけれども、そこから野球の指導をしていると。これは当然、公務という位置づけをしております。当人は主幹ということでございますので、時間外はつきませんけれども、当然、休日等に出勤した分は平日に振りかえているという内容でございます。


○山崎委員長  木下委員。


○木下委員  振りかえてされているということなんですけど、おおむね1週間のうち、それはどのような程度ですか。


 それとしつこく申し上げますが、対外的な指導とか、かなり行かれたことがあるわけですね。それはどうなんですか。実績をざっとでいいですよ。


○山崎委員長  笹倉事務局長。


○笹倉明石商業高等学校事務局長  明商事務局長でございます。


 対外的な指導の件なんですが、実は高校野球連盟の方で、中学生の勧誘行為などいろんな自粛の通達が出ておりまして、当初、中学生とか小学生も指導して高校野球の指導もするというようなこともあったと思うんですけど、それが先ほど申しました高野連の規定で難しいということでございますので、当初考えていたいろんなところへ行って指導するというのは、事実上やっていないということでございます。


 また、1週間おおむね土日も出勤しまして指導をしておりますので、その分は平日の月曜日から金曜日までのいずれの日に振りかえて休んでおります。


○山崎委員長  木下委員。


○木下委員  おおむねわかりました。ちょっと私なりに検証しますと、当初の募集なり採用の目的ですね。それとはちょっと逸脱した困難なことが多々あったということで、この18年度に関しては検証したけれど、それは余り目的を達成しなかったという、言い切りはよくないですけどね、おおむねそうかなというふうに解釈いたしました。これは19年度にまたかかわることですので、とりあえず18年度はこれで置いときたいと思いますので、これで結構です。


 引き続きまして、次は225ページの幼稚園というところで言いたいと思います。上のところに職員費、職員157人分と書いております。これは幼稚園費ですね。その中でいろいろ調査してみますと、ここに指導主事という方が30何人分ぐらいここに職員費として入っているということを確認したわけなんですが、ここに入らなければいけない理由は会計上の処理の問題かと思うんですが、それのいきさつをちょっとだけ、簡単でいいですからお答えください。


○山崎委員長  森田教育長。


○森田教育長  教育長でございます。


 実は、指導主事は小中学校からの県費教職員でありまして、市の方で事務局指導主事ということでいたしておりますので、幼稚園の給料表が小中学校の給料表と同じでございますので、播陽幼稚園に在籍をいたしまして、そこで給与を支払っておるということでございます。


○山崎委員長  木下委員。


○木下委員  30何人ぐらいいらっしゃるということなんですが、これでいいのかどうか。例えば一般的に、これから会計における財政面も市民一般の方に公開なり、説明しなきゃいけないことにおいて、播陽幼稚園に在籍されているこの会計処理が妥当かどうか、それの見解はどうでしょうか。


○山崎委員長  森田教育長。


○森田教育長  いわゆる教職員として在籍をするところを一括して播陽幼稚園に置いておりますので問題はないと、こういうふうに考えております。


○山崎委員長  木下委員。


○木下委員  目的とかは問題ないと思うのですが、幼稚園費として30何人ぐらいの方の指導主事の職員費が、ここで落とされているということに対してどうかと申し上げているんです。指導主事がどうとか、在籍という問題は言ってないんですけど、それは会計処理の問題だと思いますが、職員費の中に職員157人分となれば、一般的にわかりやすい市民のレベルとしますと、ああ、幼稚園に使われている職員ですねと解釈するの当たり前だと思います。その辺はどうでしょうか。


○山崎委員長  森田教育長。


○森田教育長  ご指摘の点につきましては、要は、幼稚園費いわゆる給料で支払いをしておりますので、おっしゃるように幼稚園の教員が何人、指導主事が何人というふうに分けたいと、こういうふうに思います。


○山崎委員長  木下委員。


○木下委員  指導主事云々の話は別としまして、できることならば、例えば小学校なら小学校と可能であればですよ、そういうところにこの職員の方をちゃんと位置づけされるということが、お給料の形態がどうとかこうとか、それはなかなか市民の方はわからないとこですので、そういうことがこれから望まれるだろうと思いますので、これは意見として申し上げておきますので、また何か考えていただけたらいいと思います。


 次、最後の項目に移ります。236ページなんですが、学校給食なんです。とても頑張ってくださって、小学校の米飯給食には本当にご苦労されたかなと思っております。多くの保護者の方、子どもたちからも感謝の言葉をいただいておるのをよく聞きます。このままで例えば18年度、あるいは19年度は何とかいけたんだろうと思いますが、米飯給食を取り組むときに、1食ふやすときにとってもお金がかかるんだと、パンの小麦粉よりもお米が高いからということで、とてもいろんなことでハードルが高かったわけです。そのことはとってもやりくりしていただいていたことは本当に感謝しておりますが、このままでこれが維持できるのかどうかというのを、今のところわかる範囲でお答え願えますか。


○山崎委員長  山中課長。


○山中体育保健課長  体育保健課長の山中でございます。


 ご質問の趣旨でございますけれども、米飯給食について昨年、本年度と2カ年にわたりまして米飯給食の回数増というのを図ってまいりました。ご指摘のように、実のところ、パンの主食から米飯に切りかえますと、基本的には単価の差が生じてまいります。今現在、まだ試行状態でございますので、そこのところには触れていないところでございます。ただ、その差額につきましてはやっぱり何らかの手だては今後していかざるを得ないだろうと。また、既に発表いたしておりますけれども、学校給食の実施回数、18年度までは180回、これを実は20年度には185回にしようといたしておりますので、これにつきましても実質的に5回ふえるわけでございますので、そこらのことを勘案いたしまして、何らかの手だてをしなければいけないということで今検討中でございますので、ご理解いただきたいと思います。


○山崎委員長  他にございませんか。よろしいですか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山崎委員長  それでは歳出第9款の質疑を終わります。


 それでは、理事者の入れかえのため、暫時休憩といたします。


 再開は午後3時45分といたします。


                            午後3時27分 休憩


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                            午後3時45分 再開


○山崎委員長  それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 歳出第10款 公債費、同第11款 諸支出金、同第12款 予備費、順次説明をお願いいたします。


 林財務部次長。


○林財務部次長兼財政課長  財務部次長の林でございます。


 私の方からは、10款 公債費から12款 予備費までのご説明をさせていただきます。恐れ入ります、主要成果報告書の238ページ、239ページをお願いをいたします。


 10款 公債費でございますが、1項 公債費、1目 元金につきましては、長期債の元金償還金のほか、災害援護資金貸付金及び住宅資金貸付金元金の償還金でございます。2目 利子につきましては長期債、起債前借及び一時借入金、住宅資金貸付金の支払利息でございます。


 240ページ、241ページをお願いをいたします。11款 諸支出金でございますが、1項 公営企業費の1目 自動車運送事業費から3目 病院事業費までは各企業会計への繰出金でございます。2項 貸付金、1目 土地開発公社貸付金につきましては、土地開発公社への運転資金としての貸付金でございます。


 事項別明細書の178ページ、179ページをお願いをいたします。


 12款 予備費につきましては、天文科学館のプラネタリウム用ビデオプロジェクター故障によります備品購入費など4件につきまして、事務処理上急を要しましたため、予備費から充当いたしましたものでございます。


 以上で、平成18年度明石市一般会計決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審査賜りますようお願いを申し上げます。


○山崎委員長  説明は終わりました。質疑を受けます。


 冨田委員。


○冨田委員  支出の方を見ますと。240ページで諸支出金、土地開発公社貸付金10億円。諸収入の方、一般会計117ページ、入りの方が利息がついて10億59万5,000円と、毎年こうなっとるんだと思うんですが、開発公社の関係の会計がややこしくて、開発公社は開発公社でここにない会計を持っとると思うんですよね、独自の。そこで土地開発基金という1つの会計があって、もう1つが特別会計の公共用地取得事業特別会計というのがあるんだと思うんです。一体これどないなっとんやわかれへんと。それとあわせまして昨今の土地開発公社の動きというんですか、土地利用あるいは今の世間の流れからしまして、もうそろそろ会計を整理せないかんの違うかというふうに思うんですが、その辺ちょっとお伺いしたいと思います。


○山崎委員長  林財務部次長。


○林財務部次長兼財政課長  財務部次長の林でございます。


 今、冨田委員ご指摘のように土地の取得等に絡みまして、今ご指摘がございましたように市が設立をいたしております土地開発公社、それから市が条例で設置をしております土地開発基金、それと土地開発公社の土地の取得依頼とか償還の窓口一本化のため、それから土地の取得依頼のための債務設定をするため、それと土地開発基金の運用益等の経理するための公共用地特別会計というのがございます。それと今回の土地開発公社の運転資金ということで、一般会計から10億円が出てるというような状況になってございます。そういう土地に絡めましてこういう4つの会計等の中で土地等のお金の流れがあるということで、非常にわかりにくいというご指摘でございます。そういう中で現在、土地開発基金につきましては平成12年以降新たな土地の取得はない状況になってございます。そういうことで、この土地開発基金をどうするかということも含めまして、この公社、基金、公共用地、一般会計の貸付金につきましては整理の方向で検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと存じます。


○山崎委員長  他にございませんか。


 永井委員。


○永井委員  239ページの起債前借及び一時借入金利子ですけども、もうちょっと具体的に説明してください。


○山崎委員長  林財務部次長。


○林財務部次長兼財政課長  財務部次長の林でございます。


 公債費利子の起債前借及び一時借入金利子ということでございますけども、起債前借と申しますのは、起債につきましては現行、明石市の場合は同意をいただいて市債をお借りしておるわけなんでございますけども、先ほどの土木費等で出てまいりました事業が繰り越しになった場合、事業が完了していなくてもその年度の出来高に応じまして、その出来高見合いの起債をお借りしております。それは経理上なんですけども、本債ではなくてつなぎ資金という扱いになりますので、それに対します利息が起債前借利子ということでございます。


 それから一時借入金利子といいますのは、市の支払い資金に不足を来した場合に、内部資金、基金等の振替運用でありますとか、外部からお金をお借りした場合にお支払いをする利息ということになってございます。


 以上でございます。


○山崎委員長  永井委員。


○永井委員  起債前借利子ですけども、繰越明許の絡みで言いますけれども、じゃあ、本債の起債の金利と前借利子の金利がどうかということ。もう1点は、一時借入金ですけれども、税の前納報奨金がなくなったということで、私は前納というのがどんどん減っていくんじゃないかということを非常に危惧をしているわけです。前納がなくなるということは逆に、一時借入金で年度当初に動かさなければならないんじゃないかということも含めて、今の状況なり、今後そういう危惧というのがないのかどうか、確認をしたいと思います。


○山崎委員長  林財務部次長。


○林財務部次長兼財政課長  財務部次長の林でございます。


 まず、1点目の起債前借の利息とその本債、いわゆる本債と利息に差があるのかということでございます。これは条件同一でございます。一応、本債を借りる前提でお借りをいたしますので、同一の条件でお借りをしております。それから今後、資金充用等の関係で一時借入金の発生の危惧ということでございますけれども、この主要成果報告書にも一時借入金の状況という欄がございます。


 86ページに平成18年度一時借入金の状況ということでご報告をさせていただいております。ごらんになっていただきますとやはり4月、ですからこれは4月から出納整理期間までですんで、4月から翌年の5月まで起債をしておりますけれども、支払いの資金の充用が逼迫するのは通常、年末と年度末、それから出納整理期間にかけてという時期になっております。


 その中で実際には、支払い資金に不足を来しておりますけども、ここでご報告をさせていただいておりますように、現在のところ内部の資金で、振替運用で賄っておるというような状況でございます。


 今後の懸念ということでございますけども、確かに一般財源総額等が減少傾向にある中で、非情に厳しい状況にはあるというふうに思っておりますけれども、支払い時期を分散させるとかいう工夫が会計等でもさせていただいております。現課にもその支払い時期が集中しないということもお願いをしておりますけども、決算を打ちますと黒字でございますので、年間通しますと資金不足がないということになるんですけれども、時期、時期を見ますと、こういうふうに支払い資金に不足を来しておるというのが現実でございます。何とか支払い時期を分散させ、なおかつ内部資金で対応できるように努めてまいりたいというふうに考えております。20年度以降どうなるかということにつきましては、非常に見通しが難しいところでございますけれども、今申しましたような手段を講じまして極力、外部からの一時借り入れをしなくて済むように努めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○山崎委員長  永井委員。


○永井委員  それで1つ提案をしたいんですけども、税の前納報奨金制度がなくなったわけですけれども、今、低金利時代ですから、一時借入金の利子が2,500万円で済んでるんですけど、金利が上がれば当然、それがまたふえていくということもあるわけですから、前納制度をもうちょっと見直しをして、4月の中旬ぐらいまでに納めてくれる。今、納付書を出さないから納められないということもあるんですけれど、何かその辺を工夫して、早いこと納めたら前納制度、何らかを考えますよ。一時借り入れというのをしなくてよくなるんじゃないかというんで、そういうこと含めて、ちょっと検討していただきたいなというふうに思います。


 引き続いて予備費、178ページですけど、予備費の流用をしてるんですけれど、これは補正を組まなきゃならんのじゃないかと私は思うんですけど、その辺はどうなんでしょう。


○山崎委員長  林財務部次長。


○林財務部次長兼財政課長  財務部次長の林でございます。


 補正と予備費の使い分けということかというふうに思いますけれども、予算を増額、減額する場合に、原則は補正予算ということになってございます。ただ、災害等は議会に予算審査をお願いする時期と合わないという場合に、予算の組み方の1つとして専決という手段もございます。これも予算の編成の1つでございます。ただ、予算を新たに組むまでもなく、そこまで行かなくて緊急事態に対応する。そのために当初から予備費につきまして1億円のご承認をいただいておるわけでございますので、どんなものでも予備費1億円の範囲でやらせていただくというんじゃなくて、毎年度、予備費につきましては、ほぼ未執行に近い状態で残っておる状況でございます。


 先ほども申しましたように、今回も天文科学館でプラネタリウムのビデオプロジェクターが故障したと。もし予備費充当で即対応ができなければ、予算を一応調整しまして専決としますと、やはり予備費を充当する場合と何日間かの時期のずれ等もできますので、そういう非常に限られた部分にのみ対応させていただいておりますので、よろしくご理解をいただきたいというふうに存じます。


○山崎委員長  永井委員。


○永井委員  9月に議会改革の勉強会がありました。そこに行っておりまして、大学の教授の方が法案が変わったからという絡みのことで専決をしている。そういうことで議会の存在価値がこれから問われる時代になりますよという話がございまして、あと質疑の中でそういった補正なり、予備費を使うなりということがありました。やっぱり緊急のときにはやむを得ないんじゃないか、そういった意見に対しましてその講師の方は、せめて委員会を開いて該当の委員会で理解を、議論をしてもらうと、そういう手順でしなければ議会の存在価値というのは、住民の方に、納税者の方に理解をもらえない時代がもう来てますよというような話でございまして、言われたことっていうのは十分わかるんですけれども、時代が変わろうとしておるということも含めてできるだけ専決とか、予備費で流用ということでないように、議会にということは住民にということですから、理解を得られる、そういった対応をお願いをしたいと思います。


 以上です。


○山崎委員長  他にございませんか。


 梅田副委員長。


○梅田副委員長  それじゃ最後に1点だけ。公債費につきましては、18年度から実質公債費比率で市の財政状況の判断基準ということになりまして、本会議でもお聞きしました14.7%ということで、兵庫県下で2番目にいい財政状況ではありますが、非常に厳しい中で運営されてますということでございましたが、きょう、この土地開発公社の貸付金につきましては、18年度までの実質公債費比率ではわからないにしましても、今後検討されている地方財政健全化法から見た4項目の中で、将来負担比率か何かでここまで行くかどうかと。土地開発公社まで評価の対象になるかどうかというふうに言われております。それで今、土地開発公社が10億円で運営されておりますが、土地開発公社が抱えている債務につきましては、市の方で保証せざるを得ないということで、これは債務保証していると。その債務保証している金額、土地開発公社が市の債務保証してなくて動いたとしても、最終的には市のつくった土地開発公社ですから、債務保証してないとはいえ土地開発公社に何かあった場合は、やっぱり市が保証しなきゃならないということで、そこらまで入れた場合の実質公債費比率はどうなるかというのは、今数字も何もありませんが、そのあたりの予想について今の土地開発公社が抱える債務保証の分、また、それ以外にあるのかということについてお答えを願いたいと思います。


○山崎委員長  柏木財務部長。


○柏木財務部長  ただいまの梅田副委員長のご指摘の点は、我々も非常にどういうふうになっていくかというところを関心を持って注視しているところです。今おっしゃった健全化法によります4つの手法。そのうちの1つに将来負担比率というのがございます。この中には3セク、また公社を含めた実質的に市が将来負担する債務、この点について、その比率の中に含めていくというふうなことなんでございますけれども、今のところ一般会計等が負担する実質的な負担という点につきましての内容につきましては、今のところわかっていないというのが現状でございます。4つの手法のうち実質公債費比率はそうなんですけども、むしろどちらかといいますと公社に関しましては、将来負担比率が関係してくると思っておりますけれども、じゃあ、どこまで実質的なという定義の意味合いで比率の算定内に入ってくるかという点につきまして、これから年内に恐らく公表される中で注視していきたいというのが現状でございまして、その点でご理解いただきたいと存じます。


 以上でございます。


○山崎委員長  梅田副委員長。


○梅田副委員長  将来負担比率の中でかかってくるだろうということですが、実質の明石市が関係する3セクだとか、出資している会社だとか、土地開発公社もそうですが、今の会計報告では要求されてないところまで目配りをして、それでも大丈夫だというような状態までなれば、健全運営ということになるかと思うんです。そのあたりのことも来年、再来年ぐらいでしょうか、かかってくる決算報告のようなことになるかと思いますので、そのことについては油断をしないようにということを要望いたしまして、終わります。


○山崎委員長  よろしいですね。それでは、質疑を終結いたします。


 次回の委員会は10月23日火曜日午前10時、12特別会計の審査に入らさせていただきます。ご確認をよろしくお願いいたします。長時間本日はありがとうございました。


 これをもちまして委員会を閉会いたします。ご苦労さまでございました。


                               午後4時4分 閉会





 以上は、本委員会の記録であることを証するため、明石市議会委員会条例第20条の規定により押印する。


                       決算審査特別委員会


                                委員長  山 崎 雄 史