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兵庫県 明石市

平成18年度決算審査特別委員会(10月 1日)




平成18年度決算審査特別委員会(10月 1日)





 


                       平成18年度決算審査特別委員会記録


                       平成19年10月1日(月)


                       於    大会議室


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〇出席委員(9人)


  山 崎 委員長             梅田 副委員長


  木 下 委 員   中 西 委 員   深 山 委 員


  榎 本 委 員   絹 川 委 員   冨 田 委 員


  永 井 委 員





〇欠席委員


  沢 井 委 員





〇出席説明員


  稲田副市長  東副市長  嘉藤監査委員  星川監査委員


  尾仲監査委員(議選)  出雲監査委員(議選)  大野理事


  高橋政策部長  友國総務部長  柏木財務部長  木下福祉部長


  竹元保険・健康部長  藤井コミュニティ推進部長  婦木文化芸術部長


  榎本環境部長  佐藤会計管理者  矢田部選挙管理委員会事務局長


  外所管各部次長、課長





〇議 事


    付託された議案の審査


   ・監査意見報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2


    議案第94号〜同第106号


   ・主要施策の成果報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10


   ・議案第94号 平成18年度明石市一般会計歳入歳出決算


    (1)歳入決算について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15


    (2)歳出第1款(議会費)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23


    (3)歳出第2款(総務費)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24


    (4)歳出第3款(民生費)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・71


    (5)歳出第4款(衛生費)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・89





                             午前9時59分 開会


○山崎委員長  ただいまより平成18年度決算審査特別委員会を開会いたします。


 議事に入る前なんですけども、本日、沢井委員さんの欠席の旨の届け出を聞いておりますので、委員の皆さん、よろしくお願いいたします。


 それでは、議事に入ります。


 付託された議案の審査を行います。監査意見報告をお願いいたします。


 嘉藤監査委員。


○嘉藤監査委員  監査委員の嘉藤でございます。


 監査委員を代表いたしまして、審査意見を報告いたします。まず、平成18年度の一般会計及び特別会計の決算並びに基金運用状況の審査に当たりましては、地方自治法の規定に基づく歳入歳出決算書及び附属調書並びに基金運用状況報告書につき、帳簿突合などの通常実施すべき審査の実施手続、その他必要と認めた審査の実施手続を用いるとともに、当年度に実施した定期監査及び例月出納検査の結果を勘案して行いました。


 審査の結果、一般会計及び12の特別会計の決算関係書類につきましては、法令の規定に準拠して作成され、その計数は正確であり、予算の目的に沿っておおむね適正に執行されているものと認められたところでございます。また、土地開発基金の運用状況につきましても、その計数は正確であり、基金設置の目的に従って、おおむね適正に運用されているものと認められました。


 次に、平成18年度の企業会計の決算の審査に当たりましては、地方公営企業法の規定に基づく決算書類及び附属書類の会計諸帳簿につき、帳簿突合などの通常実施すべき審査の実施手続、その他必要と認めた審査の実施手続を用いるとともに、当年度に実施した定期監査及び例月出納検査の結果を勘案して行いました。


 審査の結果、4つの企業会計の決算関係書類につきましては、法令に準拠して作成され、当年度の経営成績及び当年度末現在の財政状態を適正に表示しているものと認められました。なお、一般会計を初め各会計における決算の概要とそれらに対する審査意見につきましては、お手元に配付させていただいております審査意見書をご高覧いただければ幸いでございます。


 以上、極めて簡単ではございますが、審査意見の報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○山崎委員長  報告は終わりました。ご確認よろしいでしょうか。


 木下委員。


○木下委員  質問のお許しが出ましたので、1点お聞きします。今、監査委員さんからご報告あったわけで、私はいつも各定例会の明監報、定期監査報告というのを結構重要視して拝見しております。監査委員さんが書かれてるわずかな意見というのをとっても着眼しているわけなんですが、そのことの上で、とても大切な役割だと思ってた中でちょっとお聞きしたいことがございます。今、特に外部監査というのがとっても導入の準備が必要だとかいうて、このたびの健全化法なんかで言われているわけなんですが、今、専門家さんいらっしゃるわけですが、それと監査においてそういう必要性というのは、そういうことがございませんでしょうか。ちょっとご見解をお聞かせ願いますか。


○山崎委員長  嘉藤監査委員。


○嘉藤監査委員  外部監査についての監査委員のご意見をお尋ねでございますが、監査委員そのものにつきましては、独任制とはいいながら、監査の実施とかその報告、あるいは審査意見の取りまとめ、こういったものを合議制でなっておりまして、あくまでも合議の後、こういったことをお答えするというシステムになってます。一応外部監査そのものにつきましては、個人的な意見を申し上げますと、中核市以上義務づけられておりますが、実際、明石市におきましても工事監査等、外部に依頼しまして実施しておりますんで、この点万全とは言いませんが、ある程度外部的な意見を取り入れてます。また、監査委員さんそのものにつきましては、外部から公認会計士を入れておりますし、ある程度客観的なご意見は申し上げているというふうに自負しているところでございます。


 以上でございます。


○山崎委員長  木下委員。


○木下委員  ありがとうございます。地方財政健全化法においては、2008年から、あるレベルに達するいろんな問題があったときに、外部監査も義務づけるというのもある勉強会で見たんですが、それらのところにおいてちょっと重要になってくるんじゃないかなと思うんですが、それに引き続きまして、いつもここのところに今前段申し上げました明監報で報告される中に、細やかなことが書いておられますね。そのことがちゃんと改善されたかどうか。改善命令には至らなかったけど、その後のチェックはどうされているのか、ちょっとお聞かせ願えますか。


○山崎委員長  嘉藤監査委員。


○嘉藤監査委員  チェックの点についてのご質問でございますが、通常年1回、各部局監査することとなっております。我々努力はしておりますが、できない場合もございますが、ほぼできているんじゃないかというふうに思います。ただ、チェックそのものですが、翌年度の監査のときにこのチェックを改めてするということで、通常文書に載せてます分はほぼ100%改善され、またあるいはされつつあるんではないのかなというふうに感じております。


 以上です。


○山崎委員長  木下委員。


○木下委員  かなり細やかなことを申し上げますと、例えば生涯学習センターの備品が設立時にはあったんだけど、その後どうなったか。十分な管理ができてないとか、総務のコピーの賃借でコピーの単価の差があるとか、かなり細やかなところを指摘されているんですね。さすがきちっと見られて監査されているんだなと思うんですけど、そのことはとても大事なことだと思います。できましたら、こういうことも翌年でされつつあるだろうとかではなくて、きちっとチェックする体制もこれから必要になってくると思います。そのことはまた意見としてお願いしておきます。


 それともう1点、今、当市においても自治基本条例をつくろうとしてるんですが、いろんな各自治体におきましては、外部機関といいますか、外部監査と例えを申し上げましたが、こういったものを制度として、必要に応じて行う程度のものであるから、一応制度として置いておこうという結構自治体がふえてきてるんですけど、その辺の見解はどうでしょうか。


○山崎委員長  嘉藤監査委員。


○嘉藤監査委員  外部監査そのものの件は先ほど答弁させてもらいましたけども、今の制度そのものを、これについては当然自治法にも決まっておりますし、この点、当分の間存知していく必要があろうかというふうに考えております。


○山崎委員長  よろしいですか。


 冨田委員。


○冨田委員  少し質問させていただきます。まずその前に、審査意見書を見させていただきました。財政指標あるいは全体的な数字を見ますと、わずかなポイントではございますけれども大分改善されてきたなと、こんなふうには思っております。その努力は多としたいと思っております。ただ、数字であるとか、類似団体との比較と申しますか、そういう意味では大変まだ危険な水準、高い水準であるということについては間違いないだろうと、こういうふうに判断をいたしております。この18年度は肉をそいできたんかなというふうにも思っておりますし、19年度以降は別問題としましても、骨にも届いてくるんかなと。あわせまして、県の動向も大変重く受けとめていかなければいけないような時代がきてるんかなと、こんなことも思っておりますが、いずれにしましても、さらに厳しい事情が続いてくるんかなと、こういうふうに思っております。ただ、役所も突き詰めて言えば、人と人とがやっておるわけですから、数字だけ追っかけるというわけにもいかんところもございまして、その分十分これからも人間と人間の中でのことですんで、その辺は十分配慮をしていただきたいなと、こんなふうに思っております。


 さらに、きょうも新聞出ておりましたけれども、僕らの言葉でいうと、合理化対策みたいなことをいうんですが、従来からのずっとのパターンというんですか、そういうふうに見えてるんですよね。ちょっと一遍変わった方向のというんですか、パターンを変える、あるいは見方を変えるかというふうなことをしない限り、このままずっと立ち行かなくなるんではないかな、こんなふうな気持ちを片方持っております。


 そういうことを全体的に申し上げながら、一つ質問をいたします。1つ目がページ13ページの最下段なんですが、基金の関係ですが、監査の意見としては取り崩しの基準を明確にされるよう要望する、こういうふうに書かれておるわけなんです。これは基金ではございませんが、数年前になりますが、いわゆる剰余金をめぐりまして、決算委員会でいろいろ議論したケースがございました。そういう意味で、それを何に使ってもええよと、自然になってしまうといけないわけでして、ややもすると結果的にはどっちだったって構わんかもわからんですが、成り立ちが違うわけですし、目的も違うわけですから、そういう意味でちょっと財政の方にここのところ少し確認をさせていただいて、次回以降どのようにされようとしておるのか説明を願いたいと思います。


○山崎委員長  林財務部次長。


○林財務部次長兼財政課長  財務部次長の林でございます。


 今のお問いでございますけど、まず減債基金の取り崩し基準の明確化ということでございます。減債基金につきましては、減債基金条例第5条第1項に基づきまして、経済事情の変動等により、財源が不足する場合におきまして、市債の償還の財源に充てるときという項目がございます。これに基づきまして、ここ数年減債基金の取り崩しを行っているところでございます。基準ということでございますけれども、現在、この取り崩しに当たりましては、平成17年度末の財政基金、それから減債基金の残高に応じまして、その割合で、現在のところこの厳しい財政状況を乗り切るために基金の取り崩しを行っているところでございます。今後も、財政状況、こういう状況でありますと、今のような考え方で取り進めていきたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○山崎委員長  冨田委員。


○冨田委員  余りすかっとしたような答えもろてないんですけれども、今の大変危機的な状況と、こういうことでございます。ただ、やっぱり目的に沿ったというのはかっちりしといてもらいたい、こういうふうに思っておりますので、お願いをしておきます。


 次に66ページ、むすびの項でございますが、ちょうど中段部分で12行目ですか、また補助金の交付云々というところがございます。ちょっと言葉悪いですが、むすびという中でちょっとチョウチョ結びぐらいにしといてもらわんと、もうだんご結びでわけわからんと、こういうふうに私は思っておりまして、この交付は云々部分について、どういうことなのか、ちょっと具体的な事例を交えて説明をいただきたいと思います。


○山崎委員長  嘉藤監査委員。


○嘉藤監査委員  中段部分の補助金の交付についてのことでございますが、委員会冒頭でも申し上げましたように、決算の審査に当たりましては、その当該年度に行われた定期監査、あるいは例月出納検査、そういったものを参考に審査を行っているところでございます。この補助金に関する事項でございますが、平成18年度に定期監査を行いまして、その中で文書指摘させていただいたものでございます。先ほども出ておりました明監報の中で、たしか第1号と第8号ぐらいの内容でございます。これにつきましては、議員の皆様方に、各議会ごとに配付させていただいております。


 事例といたしましては、多額の繰越金を計上している団体への補助、こういったものが1点ございます。また、不公平感があると思われる補助、また補助に近いものですね。それと公益上の理由が乏しくなった補助、こういった3点でございます。この後段の部分、客観的に云々でございますが、実は昭和28年の行政実例にもございまして、公益上必要かどうかの判断、こういったものにつきましては、地方公共団体の長あるいは議会にあるというふうになってございますが、これは全くの自由裁量行為というものでもございません。客観的に公益上必要であると認められなければならないというふうに今のところ考えられております。


 この場合も客観的でございますが、補助の目的が市民の利益、あるいは社会のニーズ、また時代の流れ、こういったものを勘案して妥当性を有しているのかどうか、こういったこと。あるいは行政関与のあり方からして、果たしてその補助金が必要なのかどうか。こういった2点のことを明らかにするというふうに今のところ考えられております。当然、客観性を担保していくために補助効果の検証とか、あるいは可能な限り数値であり、評価あるいはその予測ですね。こういったものを出して市民に説明していく必要があるんではないのかというようなことで、このむすびのところに監査委員として合議の上、記載したものでございます。


 以上です。


○山崎委員長  よろしいですか。


 永井委員。


○永井委員  64ページのところに予算の不用額について厳しい文言が入っておるんですけども、この間の行政改革でかなり肉をそぎとるといいますか、努力をされているというふうに私は思うんですけれども、予算の不用額という言葉自身も私は適切じゃないような気がするんですけども、じゃあ実際、今の状況でここに書かれてますように適切な積算をして、予算計上引き続きできるのかということ、さらには、その上段に経費節減努力によるものが含まれているという文言も入っているんですけども、その辺でもう1つ見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。


○山崎委員長  林財務部次長。


○林財務部次長兼財政課長  財務部次長の林でございます。


 この監査意見書にございます的確な積算による予算計上という件でございますけれども、財政といたしましては非常に厳しい財政状況のもと、当初予算の積算に当たりましては、可能な限り厳しく査定をいたしておるつもりでございます。ただ、しかしながら、今回の不用の中にはいわゆる扶助費関係の経費がかなりの額を占めてございます。扶助費につきましては、生活保護を初めといたしまして、なかなか当初の積算の時点で実際の執行額との乖離をどれだけ少なくするかと、担当課の方でもご努力をいただいておりますけども、なかなか難しい面がございます。


 それと、この監査の中でおっしゃってる執行上における減という中には、現在、契約等で一般競争入札等によります契約差金という部分も入っておるのかなというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○山崎委員長  財務部長。


○柏木財務部長  財務部長でございます。


 今、林次長お答えをさせていただいたんですけど、ちょっと補足をさせていただきたいと思うんですけども。意見書の32ページでは予算の目的に沿っておおむね適正に執行されたと。不用率が2.5%と、前年度より0.1ポイント不用率が下がっておるという中でそういうご意見を書いていただいております。一方、64ページでもこういう記述があるわけですけれども、私どもとしましては、97.5%の執行率といいますか、その点につきましては、おおむね適正といいますか、許される許容範囲での執行率、あるいは不用率ではないかなと。通常3%から5%、今の情勢で5%というのはちょっとどうかなと思いますけれども、3%程度の不用といいますのは、やはり許される範囲内ではないかなと思います。したがって、今の予算規模、約900億円ですけれども、それの2.5%ということで23億円ということで、額としましたら多額ですけれども、率から見ましたら許容の範囲ではないかなと思います。


 それと、先ほど次長申しましたけれども、この23億円のうち、不用額の大きなものが民生費でございます。それが10億円程度ございます。そのうち、節の扶助費ですね、これが約5億円あると。この扶助費の執行率が97%ほどということで、扶助費などの執行等医療費もこの中に含まれてきますから、なかなか見通しは難しい中で、97%の扶助費の執行率と。また、扶助費もいろいろ費目がまたがってる中で3%の不用ということでございますので、意見書の中でおおむね適正に執行された、また額的なこと言われておるんですけれども、この2つの記述をあわせて我々受けとめなければいけないのは、的確な予算積算と適正な執行というふうに受けとめております。


 私が言いたかったのは、2.5%の不用率については許容される範囲ではないかなと。とは別に、適正な予算積算、また適正な執行、これに努めていきたいと思っております。


 以上でございます。


○山崎委員長  嘉藤監査委員。


○嘉藤監査委員  内容、あるいは執行率につきましては財務部長の言うとおりでございます。ただ、監査委員そのものとしましては、この委員会もそうでございますが、決算当該年度、ことしでしたら18年度の決算ですね、これに係る予算そのものが当初の目的に沿って有効に使われたかどうか、そういったことを審査して認定していただくわけなんでございますが、そういった意味合いも含めまして、実際予算そのものに定められた目的どおり、きっちり100%とは言いませんけども、使われたかどうか。このあたり原理、原則的な部分も含めて記載させていただいているのが実情でございます。


 以上です。


○山崎委員長  永井委員。


○永井委員  どうもありがとうございました。私は、予算不用額という言葉自身、ちょっとこだわってるんですけども、かなり節約をしている部分というのはあるわけですね。だからほんと言葉を変えれるんでしたら、節約額というような形のことにした方が市民から見てわかりやすいんじゃないかなというふうに考えています。


 引き続いて、監査委員さんの方にちょっと見解をお伺いしたいんですけども、2点。いわゆる繰越明許と予算関係の専決なんですけども、地方自治法含めてかなり改正をされて、いわゆる分権が進んできたわけですけども、残念ながら、議長の議会招集権まではいきませんでしたけども、委員会にかなり権限がおりてきたという状況の中で、専決、確かに急ぐからということでしょうけれども、予算執行に絡む専決というのはどの程度許されるのかな。そういうことについての見解を聞かせていただきたいのが1つと。もう1つは繰越明許なんですけども、国の絡みでいわゆる年がかわって、1月なり、2月なり、3月に補助金がつく。ですからそれに伴って補正を組んで予算執行しようとすると、どうしても年度をまたぐというのは当たり前の話なんですね。いわゆる予算の単年度主義ということでは、逆に行政の自治体の事務がダブってくるわけですね。ですから、そういう事態については、私はもう単年度主義でなくして、複数年度にまたがった予算編成、予算執行というのをすべきだというふうに考えているんですけども、それについてちょっとお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○山崎委員長  嘉藤監査委員。


○嘉藤監査委員  専決と繰越明許についてのご質問でございますが、専決につきましては、監査そのものの役割といいますか、いろいろ事例が出てから審査させていただいて、報告させていただくという内容でございますので、この点、今のご答弁お許し願いたいと思います。


 それと、繰越明許、複数年度云々の話です。これ、明許そのものにもいろいろ種類がございますんで、当然自治法上定められたものでございますし、事故等による明許もございます。ですから軽々にこの場でどうのこうのいう判断は申し上げがたいものがございますんで、その点またよろしくお願いいたします。


○山崎委員長  永井委員。


○永井委員  あと私の意見も含めて申し上げたいと思いますけど、66ページの下から2行目に、最後の方ですけども、市民の協働と参画のもとにという文言が入ってます。昨日、自治基本条例の検討委員会が開催されました。その中でも意見が出されていたんですけども、いわゆる住民への補助金等がカットされて、片や協働ということが言われると。そういう状況の中で、やっぱり市民に仕事を押しつけるん違うかというような思いを持っている市民の方もいるんだと。だから、協働と参画を言う場合には、参画を前に持って来て、市民との参画と協働、そういうような言葉遣いでないと、なかなか住民自治ということについての認識が深まらないんじゃないか、市民の不満に対してそれなりの説得力、説明責任が果たせないんじゃないか、そういうようなやりとりがございました。そういうことも含めて、私の意見として申し上げておきます。


○山崎委員長  そしたら皆さん、もうよろしいですか。基本的に、監査意見報告をここで聞くという確認だったんですけども、まれに見る皆さんご意見ございました。


 基本的には、これから決算審査始めるわけなんですけども、監査委員の意見書を信頼して審査を行っていかないとなかなか前に進めませんので、幅広いご意見は結構なんですけども、監査委員さんの意見を、ここの意見書を前提として、これから審査を進めていっていただければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、次、議案第94号から同第106号、平成18年度明石市一般会計歳入歳出決算ほか12件につき監査委員の意見を付し、議会の認定を求めること、以上、議案13件、一括上程議題に供します。


 説明は着席したままで結構です。


 それでは、主要施策の成果報告をお願いいたします。


 林財務部次長。


○林財務部次長兼財政課長  財務部次長の林でございます。


 主要施策の成果報告につきまして、平成18年度主要施策の成果報告書によりまして、成果の報告をさせていただきます。


 恐れ入りますが、お手元にございます主要施策の成果報告書の1ページをお願いをいたします。


 まず、1 決算の概要でございますが、前段は省略をさせていただきまして、本文の10行目でございます。本市におきましては、平成18年度も依然厳しい財政状況のもと、少子高齢化などの社会環境の変化やさまざまな課題にスピーディーに対応するため、創造的改革をキーワードとして行政改革を加速化して進めまして、人件費の抑制や事務事業の見直しなど徹底した経費節減に努める中で財源の確保を図り、コミュニティの再構築、地域の元気アップ、教育・福祉の充実、安全安心の推進などの重点施策を中心に、これらの施策にかかわる事業に財源を重点的に配分し、積極的に推進してまいったところでございます。


 決算状況を見てみますと、一般会計におきましては、歳入歳出差し引き額は実質収支で4億1,154万5,000円と31年連続の黒字となってございますが、前年度におけます剰余金を差し引きました単年度収支につきましては、9,339万6,000円の赤字となってございます。また、この単年度収支に財政基金の取り崩し額を加味いたしました実質単年度収支につきましては、2億876万円の赤字と、5年連続の赤字となったところでございます。特別会計では、財産区を初め記載の7会計で黒字、国民健康保険事業と老人保健事業の2会計で赤字となり、葬祭事業などの3会計は歳入歳出同額の決算となってございます。


 次に、一般会計の財政状況を見てみますと、歳入決算額は874億6,399万1,000円でございまして、主なものといたしましては、構成比で申し上げますと、市税が43.7%、地方交付税が12.2%、国庫支出金が11.9%、市債が9.1%などでございまして、総額では前年度に比べ25億3,103万3,000円、2.8%の減となってございます。市税収入は、前年度に比べまして11億918万9,000円、3.0%の増となり、対前年度比で3年連続のプラスとなってございます。主な内容といたしましては、個人市民税が定率減税の縮小などによりまして9.8%の増、法人市民税が製造業などの業績向上によりまして16.4%の増となってございます。そのほか、前年度に比べ増加額の大きいものといたしましては、地方譲与税で10億493万7,000円、59.0%の増、地方消費税交付金1億3,339万円、5.5%の増となってございます。一方、減少額の大きいものといたしましては、地方交付税で18億3,138万7,000円、14.6%の減と市税の増を上回る減少となりましたほか、国庫支出金で12億6,944万5,000円、10.9%の減となってございます。


 次に、歳出でございますが、歳出決算額は866億9,661万3,000円でございまして、前年度に比べて24億9,563万4,000円、2.8%の減となり、震災後の平成7年度以降では、最小の決算規模となってございます。


 なお、歳出のうち人件費、扶助費、公債費の合計でございます義務的経費は489億6,509万8,000円、構成比56.5%で、前年度に比べて6億2,382万3,000円、1.3%の減となってございます。この要因は、前年度に比べ、人件費が2億9,968万6,000円、1.6%、公債費が2億1,225万9,000円、1.6%、扶助費が1億1,187万8,000円、0.7%とすべてにおきまして減少したことによるものでございます。また、投資的経費は100億8,416万7,000円、構成比11.6%でございまして、前年度に比べて4億5,515万7,000円、4.3%の減となり、平成になってからは平成16年度に次ぎ2番目に低い決算額となってございます。この要因は、上大池広場整備事業などの増があった一方で、街路整備費や第3次最終処分場整備事業費の減があったことによるものでございます。


 そのほか、企業会計、特別会計あわせまして112億2,290万5,000円の繰り出しを行いまして、各会計の財政支援と事業の一層の推進を図ってきたところでございます。


 また、財政構造の弾力性の指標であります経常収支比率は94.2%と、前年度より0.3ポイント改善いたしてございます。これは行政改革の取り組みによりまして、人件費を初めとする経常経費が減少したことによるものでございます。


 次に、市債の現在高でございますが、一般会計、特別会計あわせまして1,830億7,659万5,000円でございまして、前年度に比べ47億7,545万2,000円、2.5%の減少となり、平成15年度から4年連続の減となってございます。なお、従来の起債制限比率に公営企業会計に対する繰出金のうちの元利償還金などを加味いたしました実質公債費比率は、起債の許可が必要になる18%を下回り14.8%となり、前年度より0.3ポイント改善いたしてございます。


 また、債務負担行為の翌年度以降の支出予定額は、一般会計と特別会計をあわせまして101億6,257万4,000円でございまして、前年度に比べて21億1,753万1,000円、17.2%の減となってございます。


 以上が平成18年度の決算の概要でございますが、今後も歳入は税源移譲などにより市税の増加は見込まれるものの、それを上回る地方交付税などの大幅な減少が予想されまして、一般財源全体といたしましては、依然厳しい状況が続くものと考えてございます。一方、歳出におきましては、高齢化の進展などに伴う福祉関係経費の増などによりまして、多額の財源が必要になるものと見込まれるところでございます。今後の財政運営につきましては、中長期的に持続可能な財政体質の構築に向けまして、行政改革を加速化して進めながら、財政体質の健全化に努めつつ、時代の変化に即応した機動的、弾力的な財政構造の確立に努めてまいりたいと考えてございます。


 3ページをお願いをいたします。2 平成18年度における主要な成果でございますが、3ページの(1)の建設部門から69ページまで9部門について記載をいたしてございますが、時間の関係から、説明は省略をさせていただきますので、ご参照賜りますようお願いを申し上げます。


 70ページをお願いをいたします。3 債務負担行為の状況でございますが、(1)の一般会計の状況につきましては、70ページから73ページの各項目に記載のとおりでございます。72ページ、73ページをお願いをいたします。表の最下段の合計欄でございますが、一般会計の債務負担行為の合計額は左から2つ目の241億206万6,000円でございまして、そのうち平成18年度までの支払い額は、その右隣の26億2,388万円でございます。なお、上に記載の括弧書きの数字は、平成18年度の支払い額で内書きでございます。また、平成19年度以降の各年度の償還予定額は、73ページの最下段に記載のとおりでございます。損失補償、債務保証を除きます平成19年度以降の償還合計額は、14億6,060万6,000円でございまして、第3次最終処分場整備事業の完了があるものの、魚住駅周辺街路事業や市営住宅改善事業などによりまして、前年度に比べまして、1億4,790万円、11.3%の増となってございます。


 74ページをお願いをいたします。(2)の特別会計分の債務負担行為の状況につきましては、74ページから77ページの各項目に記載のとおりでございます。76ページ、77ページをお願いをいたします。表の最下段の合計欄でございますが、特別会計の債務負担の合計額は左から2つ目の164億4,638万6,000円でございまして、そのうち平成18年度までの支払い額は、その右隣の74億6,216万3,000円でございます。また、平成19年度以降の各年度の償還予定額は、77ページの最下段に記載のとおりでございます。この合計額は、87億196万8,000円でございまして、前年度と比較いたしますと、22億6,543万1,000円、20.7%の減となってございます。


 78ページ、79ページをお願いをいたします。4 平成18年度普通会計経常収支及び性質別分析表でございますが、この表は、普通会計ベースで記載をしてございます。普通会計とは、個々の地方自治体ごとに一般会計及び特別会計の範囲が異なりまして、財政比較や統一的な掌握が困難であるため、地方財政統計上、統一的に用いられる会計区分の名称でございます。明石市の場合は、78ページの下の欄外に記載の各会計が該当をいたしてございます。


 決算の概要においても触れてございますが、経常収支比率につきましてご説明をいたしますと、まず歳出を臨時的経費と経常的経費に分類をいたしまして、この経常経費に充当し使われました一般財源が経常一般財源の総額に対しまして、どれくらいの割合となっているかでございまして、地方税、普通交付税を中心といたします一般財源が、人件費や公債費のように容易に縮減が困難な経費に、どの程度使われているかによりまして財政構造の弾力性を判断しようとするものでございます。ちなみに、歳入の経常的一般財源につきましては、79ページ、右下の(イ)の559億5,100万4,000円でございます。


 80ページ、81ページをお願いをいたします。この表は歳出の状況でございます。歳出の経常的経費に充当いたしました一般財源につきましては、81ページ右下の(ロ)の527億3,009万1,000円でございますので、これを先ほどの79ページ(イ)の額で割りますと、その右側に記載をしております、94.2%の経常収支比率となるものでございます。なお、括弧書きの99.2%につきましては、減税補てん債及び臨時財政対策債を経常一般財源から除いた場合の割合で、参考でございます。


 82ページ、83ページをお願いをいたします。5 市税の徴収実績及び市民の税負担の状況でございますが、82ページに18年度の決算額を、83ページに17年度の決算額と増減を記載いたしてございます。個々の税目ごとの決算額とその増減は、記載のとおりでございますが、平成18年度の特徴といたしましては決算概要でもご説明をいたしましたが、1の(1)の個人市民税では定率減税の縮小などによりまして9.8%の増加となってございます。また、1の(2)の法人市民税では製造業などの業績向上によりまして16.4%の増加となってございます。なお、市税全体では合計欄でございますが、3.0%の増加となってございます。また、調定に対します収入率は92.7%となり、3年連続の増加となってございます。下の表は住民1人当たり及び1世帯当たりの税負担額をあらわしたものでございます。


 84ページ、85ページをお願いをいたします。6 市債の状況でございますが、一般会計及び各特別会計の17年度末現債高、18年度中の市債の借入額、償還額及び18年度末現債高と借り入れ先別の現債額を示してございます。一般会計の平成18年度末現債額はD欄でございますが、1,074億8,247万7,000円、下水道事業を初め3特別会計では755億9,411万8,000円、一般、特別会計をあわせました合計は、1,830億7,659万5,000円となってございまして、平成17年度末からは約47億円減少いたしてございます。


 86ページをお願いをいたします。7 平成18年度一時借入金の状況でございますが、この表は歳計現金が支出額に対しまして一時的に不足が生じた場合におけます借り入れ状況をあらわしたものでございます。資金が不足いたしました場合には土地開発基金、財政基金、減債基金及び特別会計等財政健全化基金からの繰りかえ運用で対応いたしてきたところでございます。


 以降は、附属資料といたしまして、予算の執行実績報告書でございます。88ページから241ページまでは議案第94号の一般会計の執行実績報告書、244ページから最後の309ページまでは議案第95号から議案第106号までの特別会計の執行実績報告書となってございまして、それぞれの決算の説明の際にご参照賜りますようお願いを申し上げます。


 以上で、主要施策の成果報告書の説明とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。


○山崎委員長  ご苦労さまでした。それでは、議案第94号、平成18年度明石市一般会計歳入歳出決算の審査に入らさせていただきます。


 まず、歳入決算についてお願いいたします。


 林財務部次長。


○林財務部次長兼財政課長  財務部次長の林でございます。


 議案第94号、平成18年度明石市一般会計歳入歳出決算のうち、歳入決算につきまして、主要施策の成果報告書及び歳入歳出決算事項別明細書によりましてご説明をさせていただきます。


 恐れ入ります、主要施策の成果報告書の88ページ、89ページをお願いをいたします。


 1款 市税につきましては、決算額は382億3,156万5,000円でございますが、各税目ごとの収入率、前年度との比較、増減率などにつきましては、成果報告書の82ページ、83ページをお願いをしたいと存じます。


 先ほども若干ご説明をさせていただきましたけれども、上の大きい表の下から3行目の合計欄でございますが、予算額379億8,250万円、調定額412億3,826万円で、調定額に対します収入率は92.7%でございまして、うち現年課税分は98.0%、滞納繰越分は23.4%と、17年度に比べまして現年度分で0.3ポイントのアップとなり、全体でも0.5ポイントのアップとなってございます。


 なお、市税の主なものといたしましては市民税及び固定資産税でございまして、市税全体の86.4%を占めてございます。


 恐れ入ります、事項別明細書の10ページ、11ページをお願いをいたします。11ページの右の方でございますけれども、1款 市税の不納欠損額1億9,415万1,706円につきましては、地方税法の規定に基づきまして、納税義務及び時効によりまして徴収権が消滅いたしたことによるものでございます。また、その右隣の収入未済額28億1,254万2,924円につきましては、件数は4万3,102件でございますが、8月末現在では2億3,558万8,563円を収入いたしてございます。


 恐れ入ります、また主要施策の成果報告書の88ページをお願いをいたします。2款 地方譲与税から92ページの11款 交通安全対策特別交付金につきましては、国及び県からの交付金などでございまして、それぞれ記載の収入となってございます。


 90ページ、91ページをお願いいたします。下段でございますが、10款 地方交付税につきましては、決算額は107億1,225万2,000円でございまして、内訳といたしましては普通交付税が103億4,592万8,000円、特別交付税が3億6,632万4,000円となってございます。


 92ページ、93ページをお願いをいたします。12款 分担金及び負担金でございますが、1項 負担金、1目 民生費負担金につきましては、それぞれ説明欄記載の施設入所者からの負担金収入でございます。


 恐れ入ります、事項別明細書の18ページ、19ページをお願いをいたします。12款 分担金及び負担金、1項 負担金、1目 民生費負担金、2節 知的障害者施設入所者負担金の収入未済額62万2,000円につきましては、生活困窮による滞納でございまして、8月末までには新たな収入はございません。続きまして、3節 老人福祉施設入所者負担金の収入未済額639万255円につきましては、本人及び家族死亡などによる滞納でございますが、8月末までに56万1,980円収入いたしておりまして、残額は582万8,275円となってございます。4節 助産施設入所者負担金の収入未済額50万5,200円につきましては、生活困窮によるものでございますが、8月末までに1万円収入いたしておりまして、残額は49万5,200円となってございます。5節 保育所負担金の不納欠損額145万4,900円につきましては、所在不明等で地方自治法の規定により時効で徴収権が消滅したものでございます。また、収入未済額4,201万930円につきましては、生活困窮等によるものでございますが、8月末までに223万6,700円収入いたしてございまして、残額は3,977万4,230円となってございます。6節 母子生活支援施設入所者負担金の収入未済額2万9,200円につきましては、生活困窮による滞納でございまして、8月末までに新たな収入はございません。


 恐れ入ります、戻っていただきまして、主要施策の成果報告書の92ページ、93ページをお願いをいたします。2目 教育費負担金につきましては、日本スポーツ振興センター負担金でございます。


 13款 使用料及び手数料でございますが、1項 使用料、1目 総務使用料につきましては、庁舎前駐車場の使用料収入などでございます。2目 民生使用料につきましては、障害者等歯科診療所使用料、ゆりかご園診療所使用料、木の根学園使用料などでございます。


 恐れ入ります、事項別明細書の18ページ、19ページをお願いをいたします。13款 使用料及び手数料、1項 使用料、2目 民生使用料、20ページ、21ページをお願いいたします。一番上の1節 社会福祉施設使用料の収入未済額47万2,349円につきましては、木の根学園使用料の収納おくれによるものでございまして、8月末までにはすべて収入いたしてございます。


 恐れ入ります、成果報告書の92ページ、93ページをお願いをいたします。3目 衛生使用料につきましては、夜間休日急病センター及び休日歯科急病センターの使用料収入でございます。4目 農林水産業使用料につきましては、漁港使用料収入などでございます。5目 商工使用料につきましては、天文科学館使用料収入でございます。6目 土木使用料につきましては、94ページ、95ページでございますが、道路占用料、明石駅前、西明石駅前の自転車駐車場使用料、公園施設使用料、市営住宅使用料などでございます。


 恐れ入ります、事項別明細書の20ページ、21ページをお願いをいたします。6目 土木使用料、5節 住宅使用料の不納欠損額772万4,670円につきましては、時効で徴収権が消滅しましたものでございます。また、収入未済額の1億1,352万4,964円につきましては、生活困窮等による滞納分でございまして、8月末までに972万4,373円収入いたしておりまして、残額は1億380万591円となってございます。


 戻っていただきまして、主要施策の成果報告書の94ページ、95ページをお願いをいたします。7目 教育使用料につきましては、高等学校授業料、幼稚園保育料、文化博物館、生涯学習センターなどの社会教育使用料などでございます。


 恐れ入ります、事項別明細書の20ページ、21ページをお願いをいたします。7目 教育使用料、2節 高等学校授業料の不納欠損額29万7,183円につきましては、所在不明等で地方自治法の規定により時効で徴収権が消滅したものでございます。また、収入未済額92万1,131円につきましては、生活困窮によります滞納でございまして、8月末までに22万5,800円収入いたしており、残額は69万5,331円となってございます。3節 幼稚園保育料の収入未済額16万2,200円につきましても、生活困窮によります滞納でございまして、8月までに新たな収入はございません。


 お戻りいただきまして、主要施策の成果報告書の94ページ、95ページをお願いをいたします。2項 手数料、1目 総務手数料につきましては、市税、戸籍、住民基本台帳、印鑑証明手数料などでございます。1つ飛びまして、3目 衛生手数料につきましては96ページ、97ページでございますが、し尿汲取手数料、ごみ処理手数料、粗大ごみ収集手数料などでございます。


 恐れ入ります、事項別明細書の20ページ、21ページをお願いをいたします。1番下、2項の手数料でございます。22ページ、23ページをお願いをいたします。3目 衛生手数料、2節 清掃手数料の収入未済額13万1,145円につきましては、し尿汲取手数料の滞納でございまして、8月末までに新たな収入はございません。


 お戻りいただきまして、主要施策の成果報告書の96ページ、97ページをお願いをいたします。5目 土木手数料につきましては、放置自転車等移動・保管手数料でございます。1つ飛びまして、7目 教育手数料につきましては、幼稚園入園手数料などでございます。3項 証紙収入につきましては、建築確認申請等手数料でございます。


 14款 国庫支出金でございますが、1項 国庫負担金、1目 民生費国庫負担金につきましては、国民健康保険基盤安定負担金、身体障害者保護費負担金、特別障害者手当等給付費負担金、知的障害者援護負担金などの社会福祉費負担金、保育所運営費負担金などの児童措置費負担金、被用者児童手当負担金から非被用者児童手当負担金(小学校修了前特例給付交付金)までの各児童手当負担金や児童扶養手当負担金及び生活保護措置費負担金などでございます。2目 衛生費国庫負担金につきましては、医療以外の保健事業費等負担金でございます。


 恐れ入ります、事項別明細書の24ページ、25ページをお願いをいたします。2項 国庫補助金の収入未済額4億5,243万5,000円につきましては、国庫補助の採択を受けた事業の一部を平成19年度に繰り越したことによるものでございます。


 お戻りいただきまして、主要施策の成果報告書の98ページ、99ページをお願いをいたします。2目 民生費国庫補助金につきましては、居宅生活支援事業費補助金、地域生活支援事業費補助金、身体障害者居宅支援事業補助金、知的障害者居宅支援事業補助金などの社会福祉費補助金、延長保育促進事業などに対します次世代育成支援対策ソフト交付金及び生活保護適正実施推進事業費補助金などでございます。3目 衛生費国庫補助金につきましては、ごみ処理施設整備事業費補助金でございます。4目 土木費国庫補助金につきましては、歩道整備事業費補助金、朝霧川改修事業に対します都市基盤河川改修事業費補助金、100ページ、101ページをお願いをいたします。黒橋線街路整備、大久保駅前東西工区土地区画整理事業、山陽電鉄連続立体交差第2期事業等に対します地方道路整備臨時交付金、福田大窪線、魚住駅周辺の街路整備事業に対します街路事業費補助金、魚住駅周辺地区、大久保駅北周辺地区などの各地区における街路、道路整備及び住宅建設事業などに対しますまちづくり交付金、102ページ、103ページをお願いをいたします。山陽電鉄連続立体交差第2期事業費補助金などでございます。5目 教育費国庫補助金につきましては、林小学校、錦が丘小学校耐震補強に対します小学校大規模改造事業費補助金、大蔵中学校耐震補強に対します中学校大規模改造事業費補助金などでございます。


 3項 委託金につきましては、2目 民生費委託金の国民年金事務委託金などでございます。


 104ページ、105ページをお願いをいたします。15款 県支出金でございますが、1項 県負担金、1目 民生費県負担金につきましては、国民健康保険基盤安定負担金、自立支援給付負担金の社会福祉費負担金、保育所運営費負担金などの児童福祉費負担金、被用者児童手当負担金から非被用者児童手当負担金(小学校修了前特例給付負担金)までの各児童手当負担金及び生活保護現在地措置費負担金などでございます。2目 衛生費県負担金につきましては、医療以外の保健事業費等負担金でございます。


 2項 県補助金、1目 総務費県補助金につきましては、自動体外式除細動器購入事業に対します県自治振興事業費補助金などでございます。2目 民生費県補助金につきましては、重度心身障害者医療費補助金、民生委員児童委員活動費用弁償費補助金、重度心身障害者介護手当補助金、居宅生活支援事業費補助金、106ページ、107ページをお願いをいたします。心身障害者小規模通所援護事業費補助金、知的障害者居宅支援事業補助金などの社会福祉費補助金、厚生館運営事業費補助金、厚生館施設整備費補助金などの厚生館費補助金、老人医療費補助金、高齢重度障害者医療費補助金、老人クラブ助成費補助金、高齢者等住宅改造支援事業費補助金などの老人福祉費補助金及び乳幼児・母子家庭等医療費補助金、特別保育事業費補助金などの児童福祉費補助金などでございます。


 108ページ、109ページをお願いをいたします。3目 衛生費県補助金につきましては、妊婦健康診査事業費補助金などでございます。4目 農林水産業費県補助金につきましては、沿岸漁業構造改善事業費補助金などでございます。1つ飛びまして、6目 土木費県補助金につきましては、朝霧川改修事業に対します都市基盤河川改修事業費補助金などでございます。1つ飛びまして、8目 教育費県補助金につきましては、自然学校推進事業費補助金などの小学校費補助金、トライやる・ウィーク推進事業費補助金などの中学校費補助金、110ページ、111ページをお願いをいたします。放課後児童健全育成事業費補助金などの社会教育費補助金及び国体競技別本大会開催事業費補助金などの保健体育費補助金などでございます。


 3項 委託金、1目 総務費委託金につきましては、兵庫県議会議員選挙委託金、県民税の徴収事務に対します県税徴収事務交付金などでございます。4つ飛びまして、6目 土木費委託金につきましては、用地取得事務委託金、112ページ、113ページをお願いいたします。河川美化事業費委託金、屋外広告物条例等委任事務交付金などでございます。


 16款 財産収入でございますが、1項 財産運用収入、3目 基金運用収入につきましては、財政基金など5基金の運用利子収入でございます。4目 償還金につきましては、緑化公園協会及び都市施設公社から引き継ぎました国債の満期償還金でございます。


 2項 財産売払収入、1目 不動産売払収入につきましては、藤江字今崎野、市有地、旧屏風ケ浦荘跡地でございますが、それなどの普通財産の土地売払収入及び街路事業に係ります残地などの土地売払収入でございます。


 恐れ入ります、事項別明細書の40ページ、41ページをお願いをいたします。2項 財産売払収入、1目 不動産売払収入、1節 土地建物売払収入の収入未済額6億8,018万円につきましては、高丘2丁目、大久保東団地下水終末処理場跡地でございますが、この土地売払代金でございましたが、本年6月に売買契約を解除いたしたものでございます。


 お戻りいただきまして、主要施策の成果報告書の112ページ、113ページをお願いをいたします。2目 物品売払収入につきましては、不用になりました庁用自動車等の売払収入でございます。


 17款 寄附金でございますが、1項 寄附金、1目 一般寄附金につきましては、市内在住の個人の方からの遺言によります寄附金などでございます。2目 総務費寄附金につきましては、自治会施設改修などに対します財産区からの地域活動補助事業費寄附金などでございます。


 114ページ、115ページをお願いをいたします。4目 農林水産業費寄附金につきましては、中尾尻ノ池ほかのため池改修事業費寄附金でございます。5目 土木費寄附金につきましては、谷八木堂田公園などの都市公園整備事業費寄附金でございます。


 18款 繰入金でございますが、1項 基金繰入金、1目 財政基金繰入金及び1つ飛びまして、3目 減債基金繰入金につきましては、地方交付税及びその振替財源であります臨時財政対策債などの減少によります財源不足を補うための繰入金でございます。2目 特別会計等財政健全化基金繰入金につきましては、自動車運送事業会計などへの繰出金に充てるための繰入金でございます。1つ飛びまして、4目 福祉コミュニティー基金繰入金につきましては、福祉コミュニティー基金運用事業に充てるための繰入金でございます。


 19款 繰越金でございますが、1項、1目 繰越金につきましては、繰り越し事業に係ります財源としての繰越金及び前年度決算剰余金でございます。


 20款 諸収入でございますが、1項 延滞金、加算金及び過料、1目 延滞金につきましては市税の延滞金でございます。


 116ページ、117ページをお願いをいたします。3項 貸付金元利収入につきましては、記載のそれぞれの貸付事業に係ります元金及び元利収入でございます。


 恐れ入ります、事項別明細書の46ページ、47ページをお願いをいたします。5目 高校生等奨学金貸付金元金収入の収入未済額5,160万9,320円につきましては、生活困窮によるものでございますが、8月末までに163万100円収入しておりまして、残額は4,997万9,220円となってございます。6目 災害援護資金貸付金元利収入の収入未済額3億6,140万6,706円につきましては、生活困窮などによるものでございますが、8月末までに990万9,297円収入いたしており、残額は3億5,149万7,409円となってございます。8目 東仲ノ町地区市街地再開発組合貸付金元金収入の不納欠損額10億円につきましては、特定調停を受けまして、債権を放棄いたしたものでございます。9目 住宅資金貸付金元利収入の収入未済額3億4,145万7,363円につきましては、生活困窮などによるものでございますが、8月末までに1,092万8,370円収入いたしており、残額は3億3,052万8,993円となってございます。


 戻っていただきまして、主要施策の成果報告書の116ページ、117ページをお願いをいたします。4項 雑入、3目 雑入につきましては派遣職員給与費等負担金ほか、成果報告書の117ページから119ページの説明欄に記載をしております事項の収入でございます。収入額の大きなものといたしましては、117ページをお願いいたします。派遣職員給与費等負担金、その次の職員互助会負担金返還金、下から5つ目の生活保護返還金、119ページをお願いいたします。1番上の緑化公園協会、その次の都市施設公社の精算金、続きます放課後児童クラブ保護者負担金、4つ下の明石クリーンセンター電力及び金属類売却収入、下の方の嘉永橋架替工事負担金などでございます。


 恐れ入ります、事項別明細書の48ページ、49ページをお願いをいたします。3目 雑入、2節 雑入の不納欠損額22万円につきましては、児童手当の返還未済分でございまして、所在不明等で地方自治法の規定により時効により徴収権が消滅したものでございます。収入未済額436万800円につきましては、放課後児童クラブ保護者負担金などでございますが、8月末までに34万9,220円収入いたしており、残額は401万1,580円となってございます。


 その次の21款 市債の収入未済額7億9,730万円につきましては、いずれも事業の一部を翌年度に明許繰り越ししたことに伴うものでございます。


 戻っていただきまして、主要施策の成果報告書の118ページ、119ページをお願いをいたします。21款 市債でございます。1項 市債、1目 民生債につきましては、松陰保育所整備事業に係る児童福祉施設事業債でございます。2目 衛生債につきましては、ごみ処理施設整備事業などに係る清掃事業債などでございます。


 120ページ、121ページをお願いをいたします。4目 土木債につきましては、一般市道及び大久保23号線道路事業などに係る道路新設改良事業債、歩道整備事業などに係る交通安全施設整備事業債、122ページ、123ページをお願いをいたします。黒橋線街路事業などの一般公共(都市計画)事業債、大久保駅前東西工区土地区画整理事業などのまちづくり交付金事業債、上大池広場整備事業などの公園整備事業債、大久保駅前東西工区土地区画整理事業などの土地区画整理事業債、福田大窪線、王子線などの臨時地方道整備事業債(特定道路)、124ページ、125ページをお願いをいたします。及び臨時地方道整備事業債(一般分)などに係ります都市計画事業債などでございます。5目 消防債につきましては、消防車両整備事業に係る消防債でございます。6目 教育債につきましては、林小学校、錦が丘小学校校舎耐震補強事業などに係る小学校債、大蔵中学校校舎耐震補強事業などに係る中学校債などでございます。


 126ぺージ、127ページをお願いをいたします。7目 減税補てん債につきましては、恒久的減税によります影響分の財源措置として許可されました市債でございます。8目 臨時財政対策債につきましては、平成13年度より普通交付税の代替措置として許可されました市債でございます。


 以上、歳入の決算額合計は、874億6,399万1,000円となってございます。


 以上で、歳入の説明を終わらせていただきます。なお、歳入につきましては、歳出との関連が非常に深うございますので、質疑等につきましては、該当いたします歳出の際にあわせてお願いを申し上げます。よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。


○山崎委員長  歳入決算終わりました。先ほどご説明あったように、歳出との関連がありますので、質疑は歳出の項でよろしくお願いいたします。よろしいですか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○山崎委員長  それでは、歳出第1款及び第2款、順次説明をお願いいたします。


 藤本市議会事務局次長。


○藤本市議会事務局次長兼庶務課長  市議会事務局次長の藤本でございます。


 歳出第1款 議会費につきましてご説明を申し上げます。主要施策の成果報告書の128ページ、129ページをお開き願います。事項別明細書は一般の52、53ページをご参照お願いします。


 1項 議会費、1目 議会費でございますが、これは議員報酬と職員費、議会運営費に要した経費でございまして、以下、事業ごとに主なものにつきましてご説明申し上げます。


 まず、議会運営事業につきましては、全国市議会議長会を初め、各議長会等に関する経費及び政務調査費並びに市議会だよりの作成、ケーブルテレビの放映などに要した経費でございます。


 本会議・委員会等運営事業につきましては、本会議、各委員会等の記録作成及び各委員会の行政視察などに要した経費でございます。


 以上で歳出第1款 議会費の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


○山崎委員長  平山総務部次長。


○平山総務部次長  総務部次長の平山でございます。


 私からは2款 総務費のうち、所管事項につきましてご説明申し上げます。


 恐れ入りますが、主要施策の成果報告書128、129ページをお願いいたします。2款 総務費、1項 総務管理費のうち、1目 一般管理費につきましては、防災安全や行政改革など、他の目に属さない一般的な管理事務に要した経費でございまして、以下、主な事業につきましてご説明申し上げます。


 説明欄7行目からの一般管理事務事業につきましては、総務課など管理部門における一般事務等に要した経費でございます。主な内容は、顧問弁護士への報酬、訴訟代理等に係る報償費及び明石市民夏まつり事故に関する賠償金でございます。


 次に、秘書事務事業、市政功労等表彰事業につきましては、それぞれ秘書事務一般に要した経費、市政功労者の表彰などに要した経費でございます。


 1つ飛びまして、地域活動(財産区)補助事業につきましては、自治会館の修繕等、記載の事業に係ります財産区からの寄附による補助でございます。


 130、131ページをお願いいたします。説明欄5行目、文化行政推進事業につきましては、文化行政推進のため、市内での音楽を初め文化活動の振興等に要した経費でございます。主な内容は、市民交響楽団設立運営や明石薪能開催に係る補助金、兵庫芸術文化センター管弦楽団講演事業や街角イベントの実施に係る委託料でございます。


 次に、安全管理事務事業につきましては、市政における防災安全の徹底と安全安心のまちづくりの一層の推進に要した経費でございます。主な内容は、リスク管理者制度の導入や国民保護計画の作成などでございます。


 1つ飛びまして、事務改善事業につきましては、行政改革の推進及び事務の改善、指定管理者制度の導入等に要した経費でございます。平成17年度に策定いたしました行政改革実施計画に基づき、市民サービスのより一層の向上と、中長期的な視野での持続可能な財政構造の構築に向けて、全庁挙げて積極的な推進に取り組んだところでございます。


 次に、情報化計画推進事業につきましては、情報化システムのより一層の効率化を図るため、現状調査分析に要した経費でございます。主な内容は、システム改善のための実施計画策定業務等に係る委託料でございます。


 次に、電子計算処理システム管理運営事業につきましては、ホストコンピューター及び周辺機器の維持管理、住民情報システム等の維持管理、各種データ入力などに要した経費でございます。主な内容は機器の借り上げ料及びシステムの維持管理等に係る委託料でございます。


 次に、電子市役所整備促進事業につきましては、国や兵庫県が推進する電子自治体構築の動きに対応し、インターネットを利用した電子申請システムの整備などに要した経費でございます。主な成果といたしましては、個別検診受診券発行申し込みなどの手続について運用を開始いたしました電子申請システムに、新たに集団胃がん検診受診申し込みや児童手当額改定請求の届け出などの手続を追加したことでございます。


 次に、情報化基盤整備促進事業につきましては、パソコンネットワーク等の情報通信基盤の維持管理、セキュリティ対策、情報化推進のための人材育成などに要した経費でございます。主な内容は、ネットワーク機器の借り上げ料及び機器の保守等に係る委託料でございます。


 次に、車両管理事業につきましては、公用自動車の燃料費、車検等の修繕料等、公用車の管理に要した経費でございます。


 次に、姉妹都市交流事業、友好都市交流事業につきましては、それぞれ国際理解と国際親善を深めるための交流事業に要した経費でございます。


 次に、工事検査事務事業につきましては、公共工事の適正な執行を図るための検査に要した経費でございます。


 恐れ入りますが、事項別明細書54、55ページをお願いいたします。1目 一般管理費の各節ごとの不用額のうち、主なものにつきましてご説明させていただきます。13節 委託料につきましては、情報化計画推進事業におきまして、システム改善実施計画策定業務委託の執行残が生じたものでございます。14節 使用料及び賃借料につきましては、電子計算処理システム管理運営事業におきまして、ホストコンピューター関連機器の賃貸借条件を見直したことにより、賃借料を削減したため、不用となったものでございます。19節 負担金補助及び交付金につきましては、地域活動(財産区)補助事業におきまして、事業費の確定に伴い、執行残が生じたものでございます。22節 補償補填及び賠償金につきましては、明石市民夏まつり事故対策におきまして、被害者との示談締結に至らなかったため、不用となったものでございます。一般管理費の説明は以上でございます。


 恐れ入りますが、主要施策の成果報告書130、131ページをお願いいたします。2目 人事管理費につきましては、新規職員の採用、異動等人事管理に要した経費でございます。1つ目の人事管理事務事業につきましては、職員の採用、昇任、表彰などに要した経費でございます。主な成果といたしましては、意欲と能力のある職員の登用及び組織の活性化を図ることを目的といたしまして、管理職昇格試験を新たに導入し、また人事制度改革の一環といたしまして実施しております職種変更制度につきまして、より弾力的な職員配置を図り、職員の意欲と能力の向上並びに組織の活性化を図るため、変更できる職種を事務職のほか、技術職や消防職への変更も可能とするよう拡大したことでございます。


 次に、職員安全衛生事業でございますが、安全衛生委員会の開催、職場巡視、安全衛生講習会の開催、リスクアセスメント研修の実施など、職員の安全と職場環境の整備に要した経費でございます。


 恐れ入りますが、事項別明細書56、57ページをお願いいたします。2目 人事管理費の各節ごとの流用についてご説明させていただきます。18節 備品購入費の流用増につきましては、職員の酒気帯び運転防止のためのアルコール検知器の購入費に充てるため、委託料から流用したものでございます。


 人事管理費の説明は以上でございます。


 恐れ入りますが、主要施策の成果報告書、132、133ページをお願いいたします。3目 研修厚生費でございますが、これは職員研修、健康管理、職員厚生事業等に要した経費でございます。


 1つ目の内部研修事業につきましては、新規採用職員研修を初めとする職務階層別研修を基本とし、自己啓発、OJTを推進し、職員の能力向上を図るため、市独自で実施する研修等に要した経費でございます。職種変更試験合格者に対する研修を新たに実施するなど、809名を対象に29の研修を実施いたしたところでございます。


 次に、派遣研修事業につきましては、多様な研修を受講することにより、職務遂行能力の向上を図るため、自治大学校等外部研修機関への派遣研修に要した経費でございまして、72コースに228名を派遣いたしたところでございます。


 次に、海外派遣研修事業につきましては、職員の国際感覚を養成し、行政課題をより広い視点から研究させることにより、総合的な行政能力の向上を図るため実施いたしました海外派遣研修に要した経費でございまして、2名を派遣いたしたところでございます。


 次に、職員厚生事業につきましては、ライフプラン事業など職員の福利厚生に要した経費でございます。


 次に、職員健康管理事業につきましては、職員の定期健康診断、特殊業務健康診断、メンタルヘルス対策など職員の健康管理に要した経費でございます。


 次に、職員被服貸与事業につきましては、男女事務服を初め職員の被服貸与に要した経費でございます。


 恐れ入りますが、事項別明細書56、57ページをお願いいたします。3目 研修厚生費の各節ごとの流用についてご説明させていただきます。18節 備品購入費の流用増につきましては、職員研修センター開設に伴います備品の購入費に充てるため、委託料から流用したものでございます。


 研修厚生費の説明は以上でございます。


 恐れ入りますが、主要施策の成果報告書132、133ページをお願いいたします。4目 文書広報費でございますが、これは文書・法規管理、市民相談、情報公開、広報広聴等の事務に要した経費でございます。


 1つ目の文書管理事務事業につきましては、文書の郵送や議案書、例規類集の印刷などに要した経費でございます。


 次に、広報事務事業につきましては、新聞広告や屋外広告などによる市政広報など広報事務一般に要した経費でございます。


 次に、広報刊行物発行事業につきましては、広報あかし、市政ガイドブック、市民便利帳などの発行に要した経費でございます。


 次に、広報番組放送事業につきましては、サンテレビ、明石ケーブルテレビ、ラジオ放送等による市政情報の提供に要した経費でございます。


 1つ飛びまして、ホームページ管理運営事業でございますが、これは市政情報などを掲載しております市のホームページの改善及び更新などに要した経費でございます。


 次も1つ飛びまして、広聴事務事業でございますが、これは市民の声データベースシステムやテレホンガイドなどに要した経費でございます。


 文書広報費の説明は以上でございます。


 続きまして、5目 財政管理費でございますが、これは予算編成、契約事務等、財政運営に要した経費でございます。


 財政事務事業、契約事務事業につきましては、それぞれ財政課、契約課の事務に要した経費でございます。


 恐れ入りますが、事項別明細書58、59ページをお願いいたします。5目 財政管理費の各節ごとの不用額のうち、主なものについてご説明させていただきます。


 13節 委託料につきましては、電子入札システム開発業務におきまして、開発範囲の変更による減額を行ったことなどにより、不用となったものでございます。


 財政管理費の説明は以上でございます。


 恐れ入りますが、主要施策の成果報告書132、133ページをお願いいたします。6目 会計管理費でございますが、これは出納事務や決算書作成等、会計室の事務に要した経費でございます。


 恐れ入りますが、事項別明細書58、59ページをお願いいたします。6目 会計管理費の各節ごとの流用についてご説明させていただきます。18節 備品購入費の流用増につきましては、会計管理者の印の購入費に充てるため、需用費から流用したものでございます。


 会計管理費の説明は以上でございます。


 恐れ入りますが、主要施策の成果報告書132、133ページにお戻り願います。7目 財産管理費でございますが、これは庁舎管理、財産管理、財産区関係事務及び重要市有財産等処理審議会の運営等に要した経費でございます。


 庁舎維持管理事業につきましては、庁舎施設の補修工事ほか、設備等の保守点検、光熱水費、電話通信費など庁舎の維持管理に要した経費でございます。


 134、135ページをお願いいたします。説明欄2行目の市有財産管理事業につきましては、重要市有財産等処理審議会の運営及び市有財産の維持管理、処分等に要した経費でございます。主な内容は、市有地の草刈り等に係る委託料及び市有物件等保険料でございます。


 次に、施設設計監理事業につきましては、市施行の建築物の設計及び工事管理等に要した経費でございます。主な内容は、松陰保育所ほか改修工事、公共施設の保全システム構築業務に係る委託料でございます。


 次に、財政基金積立金につきましては、同基金の運用益と前年度決算剰余金を、減債基金積立金及び特別会計等財政健全化基金積立金につきましては、それぞれ記載の基金の運用益の積み立てをいたしたものでございます。


 次に、庁舎建設基金積立金につきましては、庁舎の建設資金に充てるため、積み立てをいたしたものでございます。


 恐れ入りますが、事項別明細書60、61ページをお願いいたします。7目 財産管理費の各節ごとの不用額のうち主なもの及び流用につきましてご説明させていただきます。14節 使用料及び賃借料の流用増につきましては、庁舎維持管理事務事業におきまして、会議室として賃借いたしましたビルの賃貸借期間を延長したことに伴い、延長期間分の賃借料を支払うため、役務費から流用したものでございます。15節 工事請負費の流用増につきましては、庁舎維持管理事業におきまして庁舎西側車庫改修工事のため、役務費から流用したものでございます。18節 備品購入費の流用増につきましては、庁舎維持管理事業におきまして南会議室等を建設したことに伴い、会議机等の購入費に充てるため、需用費及び委託料から流用したものでございます。25節 積立金につきましては、財政基金等の運用におきまして運用利率が当初見込みを下回ったことから、基金への積立額が少なくなり、不用となったものでございます。


 財産管理費の説明は以上でございます。


 恐れ入りますが、主要施策の成果報告書134、135ページをお願いいたします。8目 企画費でございますが、これは長期総合計画、都市問題、広域行政等、市政の企画に要した経費でございます。


 1つ目の企画・調査事務事業につきましては、市政の立案、調査、実施等に要した経費でございます。主な内容は明石と野球シンポジウム、ユニバーサル社会づくり事業等に係る委託料でございます。


 次に、明石市・淡路市海峡交流事業につきましては、明石市・淡路市海峡交流懇話会におきまして、市立少年自然の家で実施したクリスマス会など、淡路市との間で実施いたしました各種交流事業につきましての経費負担でございます。


 次に、大学との交流事業につきましては、神戸学院大学との間で連携協力に関して締結いたしました協定に基づき実施いたしましたインターンシップや、公開講座などの連携協力事業の経費負担でございます。


 次に、政策チームあかし運営事業につきましては、組織の縦割りの弊害を打破するとともに、市役所内の政策立案、調整機能の充実を目指すために設置いたしました政策チームあかしの運営経費でございます。


 次に、やまのまちとの交流事業でございますが、これはやまのまち養父市との交流に要する経費でございまして、養父市と締結いたしました交流協定に基づき、お互いの地域特性を生かした市民参加型の交流事業の経費負担でございます。


 次に、広域連携スポーツ振興事業につきましては、青少年の健全育成とスポーツの振興を図るため、神戸市や周辺市町とともに、地域のサッカーチームであるヴィッセル神戸と連携した活動に要した経費でございます。


 以上でございます。


○山崎委員長  古河コミュニティ推進部次長。


○古河コミュニティ推進部次長兼市民課長  コミュニティ推進部次長の古河でございます。


 第2款 総務費のうち所管事項につきましてご説明申し上げます。主要施策の成果報告書の134、135ページをお願いいたします。2款 総務費、1項 総務管理費、9目 コミュニティ費でございますが、これは地域のコミュニティづくりに要した経費でございまして、以下各事業について説明いたします。


 説明欄中ほどのコミュニティ活動推進事業につきましては、自治会、町内会への市の広報文書配付などの事務の委託、財団法人明石コミュニティー創造協会への運営補助など、コミュニティ活動への経費でございます。


 次に、7行下の自治会集会施設等整備支援事業につきましては、自治会活動の拠点となる自治会集会所等の建設や増改築、放送用設備の整備に係る補助金でございます。18年度におきましては、鳥羽大東山西自治会及び林崎3丁目自治会の集会所への建設補助等が主なものでございます。


 説明欄最下段の協働のまちづくり推進事業につきましては、地域における協働のまちづくり拠点としての小学校区コミュニティ・センターの機能、拡充に要した経費でございます。


 136、137ページをお願いいたします。説明欄1行目の市民活動促進事業につきましては、市民活動団体への活動助成及び市民活動拠点施設であります市民活動フリースペースの運営に要した経費でございます。


 恐れ入りますが、事項別明細書の62、63ページをお願いいたします。9目 コミュニティ費の各節ごと不用額のうち、19節 負担金補助及び交付金の不用額につきましては、コミュニティー創造協会運営補助において、人件費に執行残が生じたことにより不用額となったものでございます。


 コミュニティ費の説明は以上でございます。


 恐れ入りますが、主要成果報告書の136、137ページへお戻り願います。10目 男女共同参画・生活対策費につきましては、男女共同参画施策、消費行政に関する調査研究、関係団体との調整及び計量事務等に要した経費でございまして、以下、主な事業についてご説明申し上げます。


 説明欄4行目の計量事務事業は、適正な計量確保のための計量器の検査等に係る経費でございます。主な内容は、市内520事業所への定期検査業務委託の実施でございます。


 次に、3行下の男女共同参画推進事業は、男女共同参画プランに基づく各種講座、講演会の開催等による啓発事業の実施などに要した経費でございます。主な内容は、明石女性生活大学の運営や女性問題啓発事業の実施、その他情報誌きらめきの発行などでございます。


 6行下の消費生活対策事業は、消費者啓発・教育事業や消費者被害救済の相談業務等に要した経費でございます。主な内容は、消費者フェアの開催、生活情報紙さわやかライフの発行などでございます。


 次に、11目 市民センター費は、大久保、魚住、二見、各市民センター及び高丘、江井島サービスコーナーの管理運営並びに庁舎の維持管理に要した経費でございます。


 以上でございます。


○山崎委員長  分玉文化芸術部次長。


○分玉文化芸術部次長  文化芸術部次長の分玉でございます。


 続きまして、私の方からは市民会館費について説明をさせていただきます。12目 市民会館費でございますが、説明欄下から7行目、市民会館運営事業につきましては、主に平成18年度より導入いたしました市民会館等4施設の指定管理業務に要した経費でございます。


 恐れ入りますが、事項別明細書の64ページ、65ページをお願いいたします。12目 市民会館費の流用でございますが、15節 工事請負費の流用増につきましては、市民会館大ホールの吊り天井補強工事のため、委託料から流用したものでございます。


 以上で市民会館費の説明を終わらせていただきます。


○山崎委員長  平山総務部次長。


○平山総務部次長  総務部次長の平山でございます。


 私からは13目 公平委員会費からご説明申し上げます。


 恐れ入ります、主要施策の成果報告書136、137ページをお願いいたします。最下段の13目 公平委員会費でございますが、これは公平委員会の運営に要した経費でございます。


 138、139ページをお願いいたします。14目 恩給及び退職年金費でございますが、これは退職年金及び遺族年金給付に要した経費でございます。


 続きまして、15目 諸費でございますが、これは国県補助金精算等による経費などもろもろの経費でございまして、国県補助金精算金償還金及びインドネシア、ジャワ島中部地震に係る災害見舞金でございます。


 恐れ入りますが、事項別明細書、66、67ページをお願いいたします。15目 諸費の各節ごとの予備費充当についてご説明させていただきます。26節 寄附金の予備費充当につきましては、ただいまもご説明申し上げましたように、インドネシア、ジャワ島中部地震に係ります災害見舞金を支出するため、予備費より充当したものでございます。


 諸費の説明は以上でございます。


○山崎委員長  竹谷税務室長。


○竹谷税務室長兼税制課長  税務室長の竹谷でございます。


 引き続きまして、2款 総務費、2項 徴税費についてご説明いたします。主要施策の成果報告書138ページ、139ページ、また事項別明細書の66、67ページをあわせてご参照願います。2款 総務費、2項 徴税費、1目 税務総務費につきましては、専ら固定資産評価審査委員会の事務に要した経費でございまして、それぞれの節ごとの額については、事項別明細書66、67ページをご参照願います。主なものといたしましては、固定資産評価審査委員さん3名に係る報酬等でございます。


 次に、主要施策の成果報告書はやはり同じ138、139ページでございます。また、事項別明細書につきましては、66、67、次の68、69ページということになっておりますので、あわせてご参照願います。2目 賦課徴収費につきましては、固定資産税、市民税を初めとします専ら市税の賦課徴収事務に要した経費でございます。主なものといたしましては、事項別明細書の方をご参照願います。報償費につきましては、市税の口座振替納付によります全期前納に係ります報奨金に要した経費でございます。次に、11節 需用費につきましては、納税通知書など各種印刷物及び消耗品等に要した経費でございます。次に、12節 役務費につきましては、市税の口座振替に係る郵便局、あるいは銀行への手数料等でございます。次に、13節 委託料につきましては、固定資産の評価がえ業務について専ら要した経費でございます。なお、委託料の流用増につきましては、市民税等で給与支払い等の当初課税の検索システム導入に伴いますシステム作成のために報償費から流用したものでございます。23節 償還金利子及び割引料につきましては、専ら税額変更に伴う過誤納に対する還付金に要した経費でございます。なお、償還金利子及び割引料の不用額につきましては、主に法人市民税における還付金が少なかったことにより、不用となったものでございます。


 その他、各節ごとの支出済額、不用額につきましては、明細書記載のとおりでございます。


 以上で2項 徴税費の説明を終わらせていただきます。


○山崎委員長  古河コミュニティ推進部次長。


○古河コミュニティ推進部次長兼市民課長  コミュニティ推進部次長の古河でございます。


 引き続き、3項 戸籍住民基本台帳費につきましてご説明申し上げます。主要施策の成果報告書の138、139ページ及び140、141ページをお願いいたします。3項 戸籍住民基本台帳費、1目 戸籍住民基本台帳費は、戸籍住民基本台帳、印鑑登録、外国人登録など各事務事業及び明舞、明石駅市民、西明石の各サービスコーナーの管理運営等に要した経費でございます。主な成果といたしましては、平成18年12月から明石駅市民サービスコーナーにおきまして、市民の利便性向上を図るため、平日午後8時までの業務時間延長に加えて、土、日、祝日も午後5時まで開庁いたしたところでございます。


 以上でございます。


○山崎委員長  竹内選挙管理委員会事務局課長。


○竹内選挙管理委員会事務局課長  選管事務局課長の竹内でございます。


 引き続いて、選挙費について説明いたします。主要施策の成果報告書140、141ページをお願いいたします。4項 選挙費、1目 選挙管理委員会費につきましては、選挙人名簿の調製等選挙管理委員会の運営及び選管委員の報酬に要した経費でございます。


 次に、2目 選挙啓発費につきましては、選挙時以外の常時啓発に要した経費でございます。その主なものとしましては、選挙啓発推進のための啓発資材等に要した経費及び明るい選挙啓発推進協議会への委託料でございます。


 3目 兵庫県議会議員選挙費でございますが、これは平成19年4月8日に執行された兵庫県議会議員選挙の準備に要した経費でございます。主なものといたしましては、事務局職員の時間外手当、投開票所の資材等の購入及びポスター掲示場設置委託料などでございます。なお、この選挙は無投票となっております。


 次に、4目 市長及び市議会議員選挙費でございますが、平成19年4月22日に執行された明石市長選挙及び明石市議会議員選挙に係る準備に要した経費でございます。内容等につきましては、候補者届け出関係書類や投票用紙の作成などが主なものとなっております。


 以上でございます。


○山崎委員長  平山総務部次長。


○平山総務部次長  総務部次長の平山でございます。


 私からは統計調査費につきましてご説明申し上げます。主要施策の成果報告書140、141ページをお願いいたします。5項 統計調査費のうち1目 統計調査総務費につきましては、市政統計調査及び職員給与等に要した経費でございます。


 次に、2目 指定統計調査費につきましては、各種指定統計調査に要した経費でございまして、事業所、企業統計調査など記載の各種指定統計に係る調査員報酬ほか、事務費でございます。


 以上でございます。


○山崎委員長  中田監査事務局課長。


○中田監査事務局課長  監査事務局課長の中田でございます。


 監査委員費についてご説明申し上げます。主要施策の成果報告書の142ページから143ページをごらんください。あわせまして、事項別明細書の一般の74ページから77ページをご参照願います。


 監査委員費につきましては、監査事務事業に要した費用でございます。主な内容は、非常勤の監査委員3名分の報酬でございます。


 その他経費としまして、事務消耗品費に要した費用、各種の研修会への参加に要した旅費、関係図書の購入、決算審査意見書の印刷製本に要した費用でございます。


 以上でございます。


 以上で第2款 総務費の説明を終了させていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○山崎委員長  説明は終わりました。


 それでは、この際ここで暫時休憩といたします。再開は午後1時といたします。よろしくお願いいたします。


                            午後0時 3分 休憩


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                            午後0時58分 再開


○山崎委員長  それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。歳入決算並びに歳出第1款、歳出第2款、一括質疑を申し受けます。質疑の方。


 絹川委員。


○絹川委員  事項別明細書10ページですけども、収入未済額は前年度に比べて13億8,366万円、19.6%減少して、特定財源を差し引くと44億1,632万円となり、前年度に比較して1億8,493万円減少しているとはいいましても、依然として多額の収入未済額が生じていることには変わりはありません。そういうことで、監査意見書にも発生防止のため、一層意を用いるとともに、解消に向けて格段の努力をしていくとありましたけども、具体的に、新たな対策を講じているのか。いわゆる高額な市税、また住宅資金貸付金、また高校生等奨学金あるいは住宅使用料、保育所負担金、老人福祉施設負担金などについてお聞かせください。


○山崎委員長  納税課長。


○萩野納税課長  納税課長の萩野でございます。


 税の滞納繰越28億円を初め、滞納繰越金が依然として多くあるということにつきましては、担当する部門としても厳しく受けとめております。納税課の方に、平成17年度から債権管理係というものが配置されまして、税及び税以外の未収金についても徴収対策を行っております。特に、この3月の市議会の方でもご承認いただきましたように、債権の管理に関する条例の方もこの4月1日から施行されておりますので、その条例に基づきましても、また市の債権の中でも水道料金とか、またその他債権につきまして、債権管理を徹底するということで取り組んでいるところでございます。


 また、税で申し上げますと、28億円の滞納繰越金につきましては、今後インターネットの公売とか、自動電話催告のより一層の活用などを行いまして、滞納改善に努めてまいりたいと思います。特に、28億円のうち19億円につきましては、固定資産税、都市計画税でございますので、これらにつきまして長期滞納している事案もございますので、これらについて、今後、そういう対策チームを設けながら滞納の解消に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○山崎委員長  絹川委員。


○絹川委員  次の質問ですけど、不納欠損については、市民の負担の公平上から毎年の決算で確認しなければならないと思ってますけども、地方税法第15条の7に3点の要件がありますように、適正な不納欠損対策をとっているかが問われると思います。諸収入の10億円については議決済みですけども、それ以外の分については簡潔にお答え願いたいと思います。


○山崎委員長  萩野納税課長。


○萩野納税課長  納税課長の萩野でございます。


 税の不納欠損につきましては1億9,000万円ということでございますけども、これについては固定資産税、都市計画税、市民税ということで、やはりそういう歳入の中でも大きな割合を占める税目、いわゆる基幹税目の分についての欠損が多いというふうに認識しております。


 とりわけ固定資産税につきましては、課税物件やのになぜそういう差し押さえしないで、税で時効中断をとらないのかということもよく質問されるわけでございますけれども、やはり課税物件について適正に課税された分につきましても、その後の事業不振とか、競売にかけられたということがあった場合に、いわゆる抵当権が優先する場合がほとんどでございまして、いわゆる競売の場合でもまず市より先行する債権に配当されてしまって、税の方に配当がないというようなケースが多くございます。そういう関係もございまして、不納欠損になるというケースがございます。


 不納欠損の理由としましては、地方税法の中でのいわゆる滞納処分の執行停止した場合がいわゆる地方税法第15条の7第4項の適用でございますけども、それで約1億9,000万円のうちの約半分ぐらいを占めております。


 また、不納欠損の場合でございますけど、執行停止をして3年を待たずに、ただちに消滅する場合もございまして、それがその半分ぐらいでございまして、あといわゆる地方税法上の時効でございます5年を経過して徴収できなかった分についても不納欠損している状態でございます。


 以上でございます。


○山崎委員長  絹川委員。


○絹川委員  次の質問ですけども、平成18年度は何といいましても、地方交付税と国庫支出金が大幅に下回ったことによりまして、収入合計が25億円の減少でありました。この対策として、特段の取り組みをしたことをお聞かせ願いたいと思います。


○山崎委員長  萩野納税課長。


○萩野納税課長  18年度の取り組みでございますけども、まず滞納させないということで、いわゆる税の本来の姿でございます納期内納付ということで口座振替の推進をしております。この関係で3年間ぐらい取り組んでおりますけども、この3年間で約1万7,000件、固定資産税と市民税で口座振替の申し込みがございました。率にしましても、固定資産税で11.2ポイント上がっております。また、市民税で7.4ポイントそれぞれ口座振替の加入率が上がっております。


 次に、自動電話催告システムですけども、いわゆる督促が出た段階での滞納の早期的な解消ということで、自動電話催告システムに取り組んでおりますけれども、これにつきましては、18年度の実績でございますけども、延べ3,674人の方に電話催告を行い、1,184人の方から即日納付の約束を取りつけております。


 また、滞納処分の関係でございますけども、18年度中に滞納処分した際につきましては、634人、件数は700件でございます。とりわけ給与とか預貯金などにつきましては、56人の方について差し押さえをし、69件の差し押さえを行っております。


 また、インターネット公売ですけども、これにつきましては、東京都が始めたいわゆるインターネットのオークションサイトを利用した公売でございますけれども、これにつきましても、平成18年度でございますけども、いわゆる大山のふもとの別荘地ですけども、それをインターネットの公売で580万円を徴収しております。そのような取り組みをしてます。


 以上でございます。


○山崎委員長  絹川委員。


○絹川委員  事項別明細書の40ページなんですけども、財産収入の不動産売払収入の収入未済額のこの6億8,018万円は、全額が制限付一般競争入札による市有地売却に係る契約解除の分でしょうか。この契約解除による損失はなかったか、また金額は幾らかお聞かせ願いたいと思います。


○山崎委員長  松井管財課長。


○松井管財課長  管財課長の松井でございます。


 ただいまのご質問でございますが、不動産売払収入のうち6億8,018万円、これにつきましては昨年度、高丘の下水処理場跡地を処分しました際の売却代金でございますが、これについては6月5日に、先ほどの説明にもありましたように契約の解除をいたしております。それに従って未収となったものでございます。結果としましては、この際に契約補償金1割の6,801万8,000円を徴収した形になっております。ですから、市としてはこの件に関しての実損というのは今のところ生じておりません。


 以上でございます。


○山崎委員長  絹川委員。


○絹川委員  次の質問ですけど、事項別明細書の一般の41ページですけども、寄附金です。予算規模1億1,769万円に対して、収入済額が8,940万円で、収入未済額がゼロなんですけども、どのように解釈したらいいのか。予定どおりの収入がなかった理由は何かお聞かせ願いたいと思います。


○山崎委員長  財務部次長。


○林財務部次長兼財政課長  財務部次長の林でございます。


 今お尋ねの、寄附金の予算現額1億1,769万9,000円に対しまして収入額が8,940万9,000円とかなりの差があると。かつ、収入未済等がないということのお尋ねということでございますけれども、一応、収入未済、先ほどのほかの調定といたしまして収入未済になったというものはございません。そうしますと、予算と実際に収入したものの差が出たということになるわけでございます。例えば、総務費寄附金の総務管理費寄附金で予算額5,600万に対しまして実際に3,600万円程度の収入しかございませんけども、これは財産区の補助事業に対しまして、これは歳出でも同じように不用額が出ておるわけなんですけれども、財産区の補助事業につきまして、毎年度2,000万円の財産区からの補助事業に対しまして、歳入歳出同額の予算を組まさせていただいております。これは財産区の地元等のいろんな事情で、急遽、ある事業に対する寄附の申し出があったときに、その都度、その都度補正で対応するということではなしに、当初から歳入歳出同額で予算を組ませていただいているところでございます。それが最後になりまして、約2,000万円近くですね、そういう事案が出てこなかったということで歳入で負っております。同額、歳出でも不用となってございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○山崎委員長  絹川委員。


○絹川委員  同じく次の質問で41ページですけども、繰入金についても当初予算額28億4,381万円ですが、補正で9億円減額した理由は何か。予算現額に対する収入済額の差は何を意味するのか、お聞かせ願いたいと思います。


○山崎委員長  財務部次長。


○林財務部次長兼財政課長  財務部次長の林でございます。


 繰入金の予算額と実収入額の差ということでございますけれども、この繰入金の予算と差の大きなものが42ページ、43ページにございます1目 財政基金繰入金、予算額、当初17億円でございましたけれども、3月補正で9億円減額させていただきまして予算額としては8億円となっております。それに対しまして、実際、収入額、基金からいいますと、取り崩した額は4億円ということで、ここで4億円の差が出ておるところでございます。それから、同じく3目の減債基金繰入金で、予算額10億円に対しまして、実際、取り崩し繰り入れたのが3億円ということで、ここで7億円の数字が出ております。これにつきましては、当初予算のときに予算不足ということが生じるということで、これらの基金を含めまして、約28億円の取り崩しの予算を組ませていただいておったところでございます。18年度の3月、ことしの3月議会におきまして、歳入歳出等一般会計予算を整理をさせていただきましたときに、ここにあります補正予算額9億円の予算不足が圧縮できるということで予算を組まさせていただいたところです。その後、決算に至る中で冒頭、不用額等の話もございましたけれども、歳出の不用額、歳入の一部増収等でございまして、結局、決算打つ段階でこの財政基金繰入金であれば、予算から4億円少ない額、減債基金であれば7億円少ない額の取り崩しで、何とか黒字が確保できたということで、そういう事情で、この予算と実際の収入との差が出てきたということでございます。


 以上でございます。


○山崎委員長  絹川委員。


○絹川委員  続いて、歳出第2款の総務費についてですけど、事項別明細書の52ページですけども、一般管理費の予備費充当で490万円とあります。この監査意見書の32ページ見ますと、予備費、不用率100%、8,350万円とありますが、矛盾しないかどうか。節の職員手当等、予備費は使わなかったのか。予算の計上は何に使う予定だったのか。この辺をお聞かせ願いたいと思います。


○山崎委員長  林財務部次長。


○林財務部次長兼財政課長  予備費のお尋ねでございますけれども、予備費につきましては、当初予算で一応1億円の予備費を計上させていただいてございます。それで、通常、予算等の新たな需要が出てまいりましたら、補正予算等で対応させていただくということになるのが原則でございますけれども、その中で緊急対応をする場合に、予備費を使わせていただくことを議決の中でご承認をいただいているというふうに理解をしておりますけども、その中で1億円の予備費から4件の予備費充当いたしまして、結果的に予備費の予算としては最終予算8,350万円、当然予備費でございますので、予備費からの執行がなかったということで、8,350万円が不用額ということで残っておるということになってございます。


 以上でございます。


○山崎委員長  絹川委員。


○絹川委員  主要施策の成果報告書の131ページの説明欄に、さっきもありました電子市役所整備促進事業で577万5,000円決算していますけど、市民の側から具体的にどのような利便性があるのかお聞かせ願いたいと思います。


○山崎委員長  情報管理課長。


○鈴見情報管理課長  情報管理課長の鈴見でございます。


 ただいまの電子市役所整備促進事業に係る分で、市民の側から見てどのような利便性が向上するのかということについてお答えいたします。この電子市役所整備促進事業の中身でございますけれども、ご家庭や企業の方からインターネット上で届け出、申請ができる仕組みづくりといったものになってございまして、兵庫県の27市町、県も含めてですけれども、共同で電子申請の共同運営システムを構築しているものでございます。この事業の中で実際、先ほどもございましたけれども、届け出が市役所に出向かずとも、申請書をインターネット上で申請できると、そういった利便性が向上するものでございます。


 以上です。


○山崎委員長  絹川委員。


○絹川委員  同じく131ページ、次の質問ですけども、車両管理事業についてですけども、公用車管理運営費が計上されていますが、市長車を売却し、市長、電車通勤してますけども、平成18年度に公用車の経費削減の成果はどのように考えているのか、その辺お聞かせ願いたいと思います。


○山崎委員長  松井管財課長。


○松井管財課長  管財課長の松井でございます。


 ただいまの公用車運営管理に伴う経費削減の効果についてということですけど、具体的な内容につきましては先ほどお話がありましたように、市長、副市長の車を売却いたしまして、あと公用車の適正な維持管理ということで、現在、車としましては運転手つきの車が6台、それとあと貸出車、これは共用車として51台管理しております。これは、管理につきましてもできるだけ経費を削減するような形で、例えば修繕等が出た場合でも見積もりをとりまして、できるだけ安いところで修理するような形とかをとっております。具体的な数字はちょっと今持ち合わせておりませんけど、以上のような形です。


○山崎委員長  絹川委員。


○絹川委員  同じく131ページで交通事故損害賠償金が267万8,000円計上されていますけども、事故件数と内容についてお聞かせ願いたいと思います。また、前年度との比較はどうでしょうか。また、対策はどうしたか。この点、お聞かせ願いたいと思います。


○山崎委員長  管財課長。


○松井管財課長  管財課長の松井でございます。


 先ほどの交通事故の件数と内容ということでございますが、件数につきましては、全体で18年度中28件ほど発生しております。その内訳でございますが、自損事故が10件、当て逃げが3件、あと市の過失割合が100%というのは8件、相手方の過失100%の分が4件、そういった内容でございます。


 あと対策ということなんですけど、管財課の方で公用車の安全運転につきましていろんな研修会、また自動車安全運転センターでの技術講習、またいろんな指導、そういったことも取り組んでおります。せんだっても、そういった自動車をよく利用される課の管理職に対しまして、専門講師を招聘しまして、研修会なり行ってまいっております。


 以上でございます。


○山崎委員長  絹川委員。


○絹川委員  前年度との比較。


○山崎委員長  管財課長。


○松井管財課長  失礼しました。前年度の数は先ほどの28件でございます。


○山崎委員長  絹川委員。


○絹川委員  17と18の比較。


○山崎委員長  管財課長。


○松井管財課長  すみません、17年度中でしょうか。


○山崎委員長  絹川委員。


○絹川委員  そうですね。


○山崎委員長  管財課長。


○松井管財課長  17年度中につきましては、ちょっと今資料持ち合わせておりませんので、後刻、報告させていただきます。恐れ入ります。


○山崎委員長  絹川委員。


○絹川委員  最後の質問です。主要施策の成果報告書133ページの職員健康管理事業についてでありますけども、職員のメンタルヘルスケアが大事やと思いますけども、現在、長期休暇の職員は何人ですか。また、今年度はどのような健康管理対策を行いましたか。以上、お聞かせ願えますか。


○山崎委員長  職員厚生課長。


○長渕職員厚生課長  職員厚生課長の長渕でございます。


 メンタルの患者数ということでお答えさせていただきます。昨年度、明石市全体で27名となっております。現在、平成19年度は18名となっております。その対策でございますが、まずリスナー制度というのを設けておりまして、各課1名以上のリスナーを設置いたしまして、職員の早期のいわゆるうつ傾向の早期の気づき、声かけ等を心がけるようにしております。また、そういったリスナーを通じて、またリスナー以外の職員同士であってもアドバイザーをセットしてありますので、臨床心理士によるメンタルアドバイザーへの中継をスムーズに行うということで、各人の症例が重くならないような対策をとっております。また、そのアドバイザーへの相談等業務につきましても、各補助を設けまして、またその方法につきましても本人申し込み、リスナー申し込み、またメール等でだれにも知られずに申し込めると、そういったような形での早期発見、早期対策というのを心がけるようにいたしております。


 以上でございます。


○山崎委員長  続いて、他にございますか。


 木下委員。


○木下委員  まず、1点目は歳入の部分の成果報告書119ページ、総務の所管だと思うんですが、この中で、上の段と中線があるちょっと上の方なんですが、行政財産目的外使用料2,571万2,000円、この分あるんですが、これは行政財産を貸してるその分が入ったんだろうと思うんですが、このこと、かなりの件数があるんでしょうか。大きなことを言えば、どういうことなのか。ちょっと概要を、詳しくはいいですから教えていただきたいんですけど。


○山崎委員長  財務部次長。


○林財務部次長兼財政課長  財務部次長の林でございます。


 行政財産目的外使用料につきましては、市の方いろんな部署にまたがってございます。通常の貸付料でありますと、財産の貸付収入というところに上がってまいります。この行政財産目的外使用料につきましては、いろんな各課で管理をしております行政財産を、行政目的を損なわない範囲でいろんなところに貸し付けておりまして、ちょっと今、件数等につきまして持ち合わせないんですけれども、摘要につきましては、明石市の公有財産規則に基づきました貸し付けをいろんな課でいろんな用途にお貸しをしているという内容になってございます。


 以上でございます。


○山崎委員長  木下委員。


○木下委員  多分、各部署それぞれが所管されてる、でもお金が入ってきたというところは各部から入ってきてるんで、おおむねわかるかなと思ったんですが、ここの中には電柱を貸してるとか、そんなのも入るわけでしょうか。じゃあ、細部にわたってはいいですから、おおむね大体どの課からどれ程度とか、何件あるとか、そういった資料をちょっとだけ、詳細にわたって、時間がかかるような資料は結構ですので、もしよろしければ出していただきたいと思いますが、委員長、それでよろしゅうございますか、資料請求したいんですが。


○山崎委員長  はい。


○木下委員  よろしいですね。じゃあ、お願いいたします。待っておきますので。


 引き続き質問させていただきます。次は、それも同じく成果報告の中で133ページなんですが、133ページの広聴事務事業、市民相談事業ってあるんですが、昔は広報広聴というとこでやってた分なんですが、今は場所を別にされて広聴されてると思うんですが、この中で市民相談の件数とか、この件数は大体先般の資料をひもといたら出ておりましたので、いいんですが、このことが市民データシステムとか、それからいろんな形で今ホームページ等でアップされてるのは存じ上げてますし、見ております。その中で気になる点が、このことが結果どう改善されたか、あるいは市民の皆さんのご意見がどういうふうに反映されたとか、その部分がまだ全然どこにも処理されてないんですね。ですので、今一番、市民参画、協働言っておきながら、その分はとても大事な皆さんのご意見いっぱいいただいていると思うんですが、それのこと、処理はどうされているのかお聞かせください。


○山崎委員長  市民相談課長。


○藤本市民相談課長  市民相談課長の藤本でございます。


 委員お尋ねの市民からのご意見、ご要望等に対してどのように市政に反映させて改善させていくかよく見えないというお尋ねかと思うんですけれども、一応市民相談課に寄せられますご意見、ご要望等メールとか、手紙とか、そういうような形で、電話も含めていろいろ寄せられるわけでございまして、そういうような声につきましては、当然、各担当部署にお伝えいたしまして、各担当部署の方で対応するわけなんでございますけれども、それぞれ寄せられましたご意見等について、回答が必要なものについては必ず回答するようにしておりますし、また即対応が必要な分につきましては担当課の方でご説明なりもさせていただいているということでございます。


 それと、あと市民データベースに登録されました内容等につきまして、要旨につきましては本年4月分からホームページの方で原則すべて公表させていただいておりますし、それからこれは以前から、平成17年度からやってたんですけれども、寄せられたご意見等のうち、市民の皆様方に知っていただきたい、あるいは重要と思われるような事項については、一部ではございますけれども、市の考え方もあわせてホームページ上で公表しているところでございます。


 以上でございます。


○山崎委員長  木下委員。


○木下委員  おおむねホームページを見ておれば、わかるんですが、一番問題としたいことは、どう解決されたかというところが、入口は広聴から流れてる、しかし担当部にいったときに、その後にバックされるというか、その後はどうなったかというのがとても弱いように今見受けられます。これからはこの部分がすごく問われてくると思います。市民の皆さんの声を聞く、そこは信頼関係でもってきちっと返していくっていう、それも時間を即にとか、結構1カ月たってもまだ返事がないとかいうようなご意見よく聞きます。返事が十分でないということに、もう一度バックしたけど再度の返事がないとか、こういうことをよく聞きますので、できましたらその後の管理の方まで何とかシステムとしてできないものかと思います。


 小野市で1回行ったとき、これもきちっと番号打って、最終処理が何カ月かかって、何週間かかって処理されたかということまで、きちっとわかるようになってるっていうのをちょっと見受けたことあるんですが、参考までにそのことを善処していただくようにお願いしておきますが、よろしいでしょうか。


○山崎委員長  市民相談課長。


○藤本市民相談課長  市民相談課長の藤本でございます。


 今ご指摘いただきました点につきましては、当然私どもとしましても課題であるというふうに認識しておりますので、今後また、そういった仕組みづくりについてまた検討してまいりたいと、そのように考えております。


○山崎委員長  木下委員。


○木下委員  はい、わかりました。じゃ、期待して待っております。


 少し戻りますが、同じく129ページの方なんですが、ここでどこの部分にちょっとお話するのかよくわからないんですが、職員の皆さんの通勤手当というところちょっと聞きたいのですが、いろいろ条例、通勤手当の条例も出ておりまして、ある職員の方から、通勤手当というのが実際にいただく、実際、事実と異なっているということをちょっと言いたいんです。


 どういうことかと申しますと、職員の皆さんは健康のため、あるいはいろんなんで本当は出るんですけど、その間を自転車に乗られてるとか、あるいはウオーキングで来られてるとか、そういうことの場合、どう対処されているのか、そのことをちょっとお聞かせ願えますか、まずは。


○山崎委員長  人事課長。


○東人事課長  人事課長の東でございます。


 通勤手当につきましては、職員の方からの申請に基づきまして支給しておるんでございますが、主たる通勤方法ということで、おおむね半分、過半数を、例えば月のうち30日間ありましたら、そのうちの過半数15日を超えるような通勤手段でもって通勤手当を支給しております。


 ですから、例えば月のうち二十日間ほとんどは電車で来られるという方につきましては、電車での通勤手当を支給しておりますし、過半数が例えば自転車という方でしたら、それは自転車についての通勤手当を支給しております。そのような方法で支給をしております。


 以上でございます。


○山崎委員長  木下委員。


○木下委員  その中で、これは明石市職員の通勤手当に関する規則の第4条の中に、確認ということが入っているんですが、申請なり、届け出によっての事実を、通勤用定期乗車券、これに準ずるものの提示を求める等の方法によって確認する、任命権者はとなっている、上司の方でしょうかね。こういうことの確認はすべてできてるって解釈したらよろしいですか。


○山崎委員長  人事課長。


○東人事課長  人事課長の東でございます。


 ただいまの質問、通勤方法の確認がしっかりできているのかという質問かと思いますが、人事課の方で直接に各職員に、定期券のコピーを提出せよというようなことはやっておりませんが、各所属長におきまして、そのあたりの確認はできているものというふうに考えております。


 以上です。


○山崎委員長  木下委員。


○木下委員  再度、これちょっと調査していただきたいのですが、私は健康のために歩くというのはとてもいいことだと思ってますので、いろんな手段で選ばれるのはいいんですが、この確認及び決定のここの上司の方によって確認できているものと思っておりますではなくて、確認できておりますという感じでお答え願いたいと思いますので、一度これは調査をしていただきたいと思います。その結果をまたご報告願いたいと思いますが、いかがでしょうか。


○山崎委員長  人事課長。


○東人事課長  人事課長の東でございます。


 きっちり確認をしてということでございますので、また確認をさせてもらって、ご報告させていただきたいと思っております。


 以上でございます。


○山崎委員長  木下委員。


○木下委員  じゃあ、よろしくお願いいたします。


 次は、あともう2点ほどなんですが、135ページ、この中の協働のまちづくり推進事業ということで次のページに渡るのですが、市としてはNPOあるいは市民活動を促進しようということで、今8階の場所でこういう活動をやられていると思うんですが、ここの場所がすごく7階から8階に行ったりと、とても流動的である。仮の場所、居心地の余りいい場所ではないなというふうな感じはするのですが、現状としてはどうでしょうか。それからまた、これから先の展開はどのようにされるのか。あの場所でいいと思っておられるのかどうかということをちょっとお聞かせ願いたいのですが。


○山崎委員長  コミュニティ推進室課長。


○中道コミュニティ推進室課長  コミュニティ推進室課長の中道でございます。


 ただいまの木下委員からの市民活動フリースペースの市民活動センターの位置でございますが、昨年の8月に生涯学習センター7階から8階に移転して、新たに共用のミーティングスペースを新設させていただいております。そして、そのミーティングスペースを利用しながら、毎月、市民活動団体連絡協議会の方でミーティングするなり活用していただいておる状況でございます。


 そして、私どもといたしましては、8階の今現在ある市民活動センターにつきましては、駅に近いことでございますし、ようやく定着してきたかなというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○山崎委員長  木下委員。


○木下委員  これからこのセクターというのはとっても大事だということで、あちらこちらで言われているのですが、なかなか政策と皆さんの職員の意識のいろんな温度差もあったり、また住民意識の差もあるんですが、とても大事な部署だと、力も入れておられるんですが、この分をもう少し本格的というと、今が本格的でないんかと言われますが、もう少し充実したものにできないものかなと思うんで、今のあの場所で何か仮の住まいのような形でいいのかなというのをちょっと思っておりますので、できましたらどこかのあいてる場所でもいいですし、あるいは小さなNPO団体が明石の中にもかなり育ちつつあるんですが、場所的なもの、あるいはいろいろなところで、ちょっとしたサポートが必要ではないかと思っておりますので、いろんな違う場所で、コミュニティビジネスを初めとして、もっと拡大できないかなと思ってるんですけど、そういう考えはございませんか。


○山崎委員長  中道課長。


○中道コミュニティ推進室課長  コミュニティ推進室課長の中道でございます。


 私ども今の市民活動スペースにつきまして、市民活動団体、協働のまちづくりを進めていく上において非常に大きなパートナーだというふうな認識しております。したがいまして、この活動フリースペースにつきましても、いろいろな協議の中で今できているところでございまして、毎月行ってる連絡協議会なり、私も出させていただいておりますけれども、皆さん熱心に活動されておりますので、またその皆さん方の声も聞きながら、いい方向で考えていきたいと考えております。


 以上でございます。


○山崎委員長  木下委員。


○木下委員  わかりました。ついでなんですけどね、今市民実践活動において、いろいろプレゼンしながら助成金をという形で5万円とか10万円、いろいろされているわけなんですが、あの要綱の中に人件費はすべてだめよという形になってると思うんですね。皆さんいろんな事業されるとき、職員の皆さんは事業費とかで必ず人件費が含まれるもんですので、少し要綱を改正しまして、その分、事業の2割方とか、わずかでもいいんですが、交通費程度とか出るような形というのは今後考えられないでしょうか。これはいろいろと今新しく取り組んでいる市町村もあるんですが、そういったところはどうですか、お考えは。


○山崎委員長  中道課長。


○中道コミュニティ推進室課長  今現在、市民活動助成につきましては200万円の予算で助成をしているわけでございますが、人的には、額的には非常にわずかでございまして、いろいろ要望がございます。そういった形で、どこまでが今現在、そのグループの勉強のための講習費用とかいうのは出させていただいておるんですが、今ご指摘の人件費等につきましては、今のところおっしゃるように有効ではございません。まだこれから、そういういろんな意味の方の意見も聞きながら参加者のグループの面談もしておりますので、そういった中で検討していきたいというふうに考えております。


○山崎委員長  木下委員。


○木下委員  じゃあこの点、今後検討していただきますようよろしくお願いいたします。


 それから、もう1点なんですが、指定管理者制度、これはちょっと漠然としているのですが、例えば言いましょうか。市民会館の指定管理者制度、今さっき今年度からということで18年度報告あったんですが、この中で、いつも利用率というので上がってるんですね、データが。私、前も1回決算の委員会で言ったことがあるんですが、利用率と並列できるならば、稼働率が問題でしょうと言いたいんです。午前、午後、夜という3パーツがあるわけですから、その中で利用率と稼働率というのはえらく数字が違うんですね。ですので、本当に有効利用するのならば、この稼働率が問題でして、そのことは徹底されてないのかなというのを今となっては思ってるわけなんです。


 先般の指定管理者の市民会館の管理運営状況を見てもそうなんです。聞けば、結構稼働率おっしゃってるんですけどね。きょうあえてここで聞きませんが、その考え方っていうのはいかがなもんでしょうかね、全然改善されないのか、再度聞きたいのですが。


○山崎委員長  文化施設課長。


○田村文化芸術部参事兼文化施設課長  文化施設課長の田村でございます。


 利用率、稼働率、事務的には両方全部抑えて事業やっておるわけでございますが、庁内、先般の6月市議会で報告させていただきました利用率で、すべて各館ともに上げさせていただいておる状況でございます。


○山崎委員長  木下委員。


○木下委員  私聞いてるのは市民会館のみならず、指定管理者制度とか、こういう利用状況において、利用率でなくて稼働率ではどうですかと聞いておりますので、できれば前段の前の方がご返事願いたいんですが、いかがでしょうか。


○山崎委員長  一応前段の前の方ですよね、もちろん。副市長さんなり、部長さんどうでしょうか、そのあたり、ということですよね。


 行政改革室課長。


○梅木行政改革室課長  失礼いたします。行政改革室課長ですけれども。現在の、ただいまの質問でございますけれども、今の報告の形式といいますのが施設の利用率に限ってるといったことで質問があったというふうに思うんですけども、決してこれはこの利用率だけに限るもんじゃなしに、当然、稼働率についてはそのまま把握していく必要があるというふうに思っております。それぞれその施設におきましても当然稼働率の方も把握しておりますので、今後の方向につきましては、そういった稼働率についても入れていくような感じで詰めていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○山崎委員長  木下委員。


○木下委員  じゃあ、次回からのいろんな書類には稼働率が書かれていると思って、じゃあよろしくお願いいたします。とりあえずは以上です。よろしくお願いします。


○山崎委員長  他にございますか。


 永井委員。


○永井委員  1ページの前段に企業部門の好調さが雇用や所得環境の改善を通じて家計部門へ波及し云々と書かれておるんですけども、今の格差社会、いわゆる所得の格差、さらには地域格差というのが非常に問題になっておるわけでして、いわゆる完全失業率というのは減りましたけども、それは、いわゆる非正規労働者がふえて、正規で採用されたいんだけど、採用してくれないから契約社員とか派遣労働者、そういった非正規労働者がふえたということで雇用も若干改善をしてるというふうに思いますけども、この文章で書いてるようないい方向というんかな、じゃないというふうに私は思うんです。こういういい方向だったらば、本来もっと市民税が増収になっていいはずだと思うんですけども、確かに市民税増収になっておりますけれども、それはいわゆる定率減税の廃止、さらには高齢者への増税というんかな、そういったことが反映をしてなっているんではないかというふうに私は理解をしてるんです。ですから、市民税なり、いわゆる所得環境が改善されたということと、現在の市民税の税収等というのが、ちょっと食い違うんじゃないかと思いますけども、それについての見解をお願いをしたいと思います。


○山崎委員長  財務部次長。


○林財務部次長兼財政課長  財務部次長の林でございます。


 1ページの方で国の全般的な18年度の経済情勢ということで、お書きをさせていただいてるというふうにご認識をいただきたいと思います。確かに、国全体と明石市が同じでないということは、この面以外のことでも十分理解をしておるところでございます。ただ、税の回復の中身、確かに今ご指摘がございましたように、定率減税の縮小でありますとかというような要素で税が回復しておる部分が確かにあろうかと思います。ただ、確かに以前の低迷している経済情勢よりは経済状況好転をしてるというような状況も含めまして、そういう部分での税収の増もあるというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○山崎委員長  永井委員。


○永井委員  総務省の官僚がこの文章を読むとは思いませんけども、本会議のやり取りで、いわゆる交付税の削減何でやねんというたら、いわゆる税収増を向こうが見込んでいて、結果的にはそこまでふえてないんやけども、それが交付税の削減につながっているという答弁をいただいたんですけども、だから私はこんな文章書いてたらば、やっぱりこの文章のもとで議論をする。そういうことでは逆に本当にこれからどんどん交付税削減つながっていくんじゃなかろうか。実態はもっともっと厳しいと思うんですよ。この文章をつくったときよりも今の経済状況というのは悪くなってますから、そういう面で見たら、もうちょっと実態に即した文章にしていただきたいというふうに、とりあえず私の意見申し上げます。


 2ページのいわゆる市債の現在高、そこに書かれています。兵庫県と違って明石市については年々市債の残高減っていってるということで、私はそれについては非常に評価をしているんです。ただ、これからも当然市債残高を減らしていかなあかんということだと思うんですけど、どのくらい減らしたらいいというように、目標とか考え方があるのか。


 全然話は違いますけども、EUの場合には、いわゆる向こうは国債になるんですかね。国債の残高、一般会計の6割以下でないとあかんと、EUに入れたれへんと、そういった基準を設けておるんですけども、じゃあ、自治体、政府の場合にはどうなのか、明石市の場合にはどうなのか。その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○山崎委員長  財務部次長。


○林財務部次長兼財政課長  財務部次長の林でございます。


 確かに、市債の残高ここ数年減少傾向にございます。目標はあるのかということでございます。具体的には数字ということかと思いますけど、今ある起債の額をどの額にということにつきましては明確な数字としては持ってございません。市の起債につきましては、先日の9月議会でもご答弁をさせていただいた中にあったかと思いますけども、単なる国の赤字の補てんのための起債というのは明石市の場合はございませんので、世代間の公平という観点からして、ある程度の起債を発行し、ある程度の残高を持ち続けるというのが適当であるというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○山崎委員長  永井委員。


○永井委員  もう1つわからないんですけど、ありがとうございます。


 129ページですかね、職員費の中で臨時アルバイト職員の賃金等ということで約13億円上がっておるわけですけども、いわゆる職員削減をして、OBなり、職安を通じての臨時職員、さらには人事課の方から臨時事務員、そういった職員がふえているんだと思うんですけども、その臨時アルバイト職員の職種というのは何種類あって、それぞれ何人ぐらいおるのかというのがわかれば、教えていただきたい。なければ資料請求しますけども。そして、あわせて賃金も教えていただきたいと思います。


○山崎委員長  人事課長。


○東人事課長  人事課長の東でございます。


 ただいまのご質問でございますが、臨時的任用職員につきましては、委員ご指摘のようにいろんな職種がございます。今ここに一覧を持ち合わせておりませんので、また後ほど資料で提出したいと思います。決算額につきましては、そこにはいわゆる人事課所管の臨時アルバイト職員賃金等ということで13億円余りの金額が上がっておりますけども、18年度におきましての総トータルでの賃金につきましては、18年度のいわゆる一般会計、特別会計、企業会計すべて合わせました賃金の決算額につきましては、およそ18億600万円余りというふうになってございます。


 以上でございます。


○山崎委員長  永井委員。


○永井委員  では、職種の種類なり、それぞれの月額か時間給か、それぞれの人員というのは、また資料請求をしたいと思います。


 131ページの人事管理費ですけども、今の行革絡みで、時間外勤務の縮減取り組んでいらっしゃいますけども、一応年360時間という国の指導の三六協定除いた線が引かれているんですけども、昨年度で361時間以上の時間外をした職場なり、人員なりというのがわかれば、教えていただきたいと思います。


○山崎委員長  人事課長。


○東人事課長  人事課長の東でございます。


 平成18年度におきまして、360時間を超える時間外勤務をした職員数、職場の数でございますが、全市、全部局におきましては43部局、例えばそれは課もございますれば、市民病院の診療部もございますので、一応43部局で合計133名となっております。


 以上でございます。


○山崎委員長  永井委員。


○永井委員  国の指導の360時間という時間外勤務が守られないということというのは、業務量がふえたとか人員が足らないとかいうことがあると思うんですけども、そういうことぜひとも、そういう部分を改善をしながら、いわゆる長時間労働の是正というのを図っていただきたいというふうに思うんですけども、その絡みで、先ほども出ておりましたけども、職員の安全衛生、いわゆる月1回以上、安全衛生委員会を開かなあかんということ、さらには同じく産業医が職場巡視をしなければならないということになっておるんですけども、いわゆる安全衛生委員会の開会回数並びに産業医の職場巡視の回数を教えてください。


○山崎委員長  職員厚生課長。


○長渕職員厚生課長  職員厚生課長、長渕でございます。


 先ほどの安全衛生委員会の開催数並びに産業医の巡視数ということでございますが、労働安全衛生規則第15条並びに第23条に規定されておりますとおり、安全衛生委員会につきましては月に1回以上ということで、平成18年度は明石市安全衛生委員会では12回の開催を行っております。


 また、産業医の巡視でございますが、産業医の巡視は年間3回にとどまっております。


 以上でございます。


○山崎委員長  永井委員。


○永井委員  総務部長の方が総括安全衛生委員会の総括安全衛生管理者の所管になっておりますので、市長部局だけでなくして全市の安全衛生委員会の開会回数並びにどんなことを検討したか。そういったことについて資料請求をいたします。


 それから、産業医ですけども、ですから本来ならば12回のとこ3回しか回ってない。これは、産業医に市民病院のお医者さんお願いをしているということが私は大きな原因だと思うんです。そうでなくても、医者が足りない、医者の過重勤務ということが課題になっているわけですから、それプラス市役所の産業医の任務を背負うというのは、ちょっと土台無理だと思うんですね。だから、そういう面では職員約2,500人おるわけですから、専属の産業医かっちり契約をして、職員の管理、職場改善専門医としての立場でチェックをするシステムというのを確立するように、私の考えを言っておきたいと思います。


 133ページの財政管理費の契約事務の絡みなんですけど、冒頭言いましたいわゆる格差社会、私は指定管理者も含めて市役所は格差社会どんどん拡大しているということはおかしいという考えなんですけども、例えば契約、土木とか建築の契約については、人件費も絡めていわゆる入札予定価格を積算をするわけですけども、業務請負とか、物品購入とかということになると、そういうことになってない。先日、市内の備品とか消耗品を市役所に納入している業者、入札でぜひともこの仕事とりたいということで卸売り価格で応募したんですけども、それでも落札できなかったということなんですね。ですから、価格破壊という言葉がありますけども、安ければいいということではないというんか、持続可能な社会をどうつくっていくかということが大きな課題ですから、当然そこで商売が続く、当然そこで働いている人の生活ができる、そういったシステムというのをつくっていかないかんのじゃないか。そういう面では、いわゆる公契約条例とか、リビングウェッジということが今盛んに言われ出しました。そういうことについて、これからの契約改革という中で、そういった考えを当然今までも入れていたと思うんですけども、そういったことを議論してきたのかどうかということをお聞きしたいと思います。


○山崎委員長  契約課長。


○三又契約課長  契約課長の三又でございます。


 公契約条例、あるいは公契約法についての考え方ということだと思うんですけども、公共工事におきましては当然価格、それから品質、それらが総合的にすぐれたものがつくられなければならないというふうに考えております。また、当然公共工事の施行に当たりましては、そこで働く労働者、これらの労働者の賃金等も適正なもので決定される必要があるということで考えております。それらのことから、本市におきましては極端な低価格での落札を防止する変動型低入札価格調査制度、あるいは低入札案件に係る手持ち件数の制限、また平成17年9月には低入札調査基準価格、これを引き上げまして、そういうふうな極端な低価格での落札を防止するという制度も導入してきているわけでございます。


 ご質問の公契約法あるいは公契約条例ということなんですが、これに関しましては、質問の趣旨はよく理解できるわけなんですけども、まずこういう大きな制度ということになりますんで、まずは国の方において法の整備が必要なのじゃないかなというふうに考えております。


 以上でございます。


○山崎委員長  永井委員。


○永井委員  また、質問する機会がありますんで、そのときに質問をしたいと思いますけども、いわゆるパート労働法、さらには今度民主党さんがいわゆる契約労働者の生活給に絡めた法案を提出をしたということも聞いておりますんで、国の方は国の方で動きつつあります。やはり自治体、地方政府として、責任ある体制というのをつくっていくように要望しておきたいというふうに思います。


○山崎委員長  それとね、先ほどの職員厚生課の安全の資料提出は可能なんですか。日時とか内容とかいうのは大丈夫なんですか。


 永井委員。


○永井委員  同じく133ページの財産管理費の庁舎管理なんですけども、庁舎改修工事3,800万円で上がっています。今もいろいろ1階含めて改造してるんですけども、一つは食堂がなくなったということで、当然お昼に仕事してる職員おるわけですね。弁当持ってきた、今までは従来の食堂で昼ごはん食べてた。ところが、今度新しい食堂では食べさせてくれへんねん。さらには、出先職場から本庁に決裁とか何か来たときに待機をする場所がないねん。そういうようなことを聞いています。そういったことがどうなっているのかということ。


 もう1つは喫煙場所の問題なんですね。今、仮ということで私も見てまいりましたし、ただ、議会の方からも申し入れをしたと思うんですけども、今正面玄関、それから議会棟の前の喫茶店のあったところの出入り口、さらには議会棟の出入り口、福祉の出入り口、それから分庁舎の出入り口ですか、吸い殻入れを置いて、そこでたばこ吸ってるわけです。特に、私は福祉というのは子どもも妊産婦も出入りするわけですね。そういうところで喫煙を認めるというのは、ちょっと私理解できないんですけども、そういう面で、やはり喫煙室かっちりつくるというんかね。それも、今吸ってる状況見たら吸ってる人かわいそうな状況ですわ。本当に暑い中、寒風が吹きすさぶ中、そこでたばこ吸うてると。せめて屋根で、ちょっと囲いがあって、それこそ排煙機というんか強制排煙できるようなスペースつくってあげるっていうことが、もう少し、せっかくたばこ税も16億何ぼ入っとうわけですから、そういう形の還元もしながら、逆に、たばこ吸わへん人についても共存的な態勢をしていかなあかんの違うかと思いますけど、その2点、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。


○山崎委員長  管財課長。


○松井管財課長  管財課長の松井でございます。


 まず、最初にご意見いただきました食堂での昼休みの利用の仕方、また出先機関から本庁の方へ業務で来た場合の場所ですね、そういったことについてのご質問ですけど、これにつきましては今展望レストランの方で昼食、職員用に用意するようにということで、具体的に職員の皆様には掲示板なんかで、そういったお昼の昼食メニューについてもご案内させていただいて、一応職員の福利厚生面についても配慮しているつもりでございます。


 また、出先機関から本庁の方へ来た場合の休憩場所等につきまして、今お話がありましたように、1階の庁舎整備をやっております。これができ上がった段階で、今の南会議室の一角にそういった健康管理室的なものを設けまして、そこでそういった職員の方の健康維持のようなスペースを設けてまいりたいと、そのように考えております。


 それと、先ほどの喫煙場所のお話でございますが、これにつきましても、現在、今お話がありましたように、1カ所だけ部屋として、作業所が新しくできたその一角に喫煙場所を設けております。


 それ以外のところにつきましては、原則的には庁舎内禁煙という形で取り組んでおりますので、今委員さんご指摘のそういった喫煙される方の場所ということで、これにつきましては現在の場所が来庁される住民の皆様に非常に不快感を与えるという、これは常々感じておるところでございまして、これについての対策についても、どういった場所がいいのか、今種々検討しておる状況でございます。


 以上でございます。


○山崎委員長  永井委員。


○永井委員  早急にお願いいたします。135ページの基金の件ですけども、午前中も冨田委員さんの方から質問がありました。監査委員の方から指摘を受けてるんですけど、もう一度、財政基金、減債基金、特別会計等財政健全化基金の目的、もう一遍聞かせてください。


○山崎委員長  財務部次長。


○林財務部次長兼財政課長  財務部次長の林でございます。


 3基金の目的ということでございますけども、当然、基金ごとに条例をもって設置をさせていただいておるところでございます。財政基金につきましては、この設置目的はご存じかと思いますけれども、災害復旧等その他財源の不足が生じたときの財源を積み立て、市財政の健全な運営に資するためということでございます。財政基金につきましては、処分につきましては経済情勢の著しい変動等により、財源が著しく不足する場合において当該不足額を埋めるためということ等になっております。あと、災害等負ったというときには、通常財政基金が何か収支不足が生じたときに補てんをする第一義的な基金であるというふうに認識をしてございます。


 それから、減債基金につきましては、これは当然名前が示すとおり市債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる市財政の健全な運営に資するために設置をした基金でございます。ですので、当然この処分に当たりましては、経済事情の変動等により財源が不足する場合において市債の償還の財源に充てるときということでございますので、この減債基金を取り崩すためには、当然、まず第一に市債の償還があるというのが前提、なおかつ経済事情の変動等により財源が不足するという、この2点が必要であるというふうに考えております。


 それから、特別会計等財政健全化基金というものもございますけれども、これは特別会計等の健全な財政運営及び累積欠損等の計画的な解消に資するため、特別会計等財政健全化基金を設置するということになってございます。この基金につきましては、さっき申しました設置目的を達成するために必要であると認める場合に処分をするというふうになってございます。特別会計等の健全化基金につきましては、現在、交通への繰り出しとそれから駐車場への繰り出しということで限定をいたしております。


 それで、財政基金、減債基金の基金の取り崩しに当たっての違いということになろうかというふうに思いますけども、先ほども申しましたように、財政基金は通常の収支不足に第一義的に対応すると、減債基金につきましては収支不足のときに、その市債の償還に充てるということになります。


 現在、市の方で運用といたしましては、先ほどもちょっとご答弁をさせていただきましたけれども、財政基金、減債基金、それぞれの残高、割合に応じてここ数年は取り崩させていただいておるというのが実態でございます。


 以上でございます。


○山崎委員長  永井委員。


○永井委員  ということは、監査委員さんの指摘は当たらないというふうに財政当局は考えているということでいいんですか。


○山崎委員長  財務部次長。


○林財務部次長兼財政課長  基金の設置目的どおりの取り崩しをさせていただいているというふうに認識をいたしてございます。


 以上でございます。


○山崎委員長  永井委員。


○永井委員  その下の庁舎建設基金積立金ですか、今年度はこの積立金してないですけども、昨年度18年度に1億円をしてということで、財務部長さんに答弁してほしいんですけども、庁舎建設の、何でたった1億円という思いもあるんですけど、どのように考えてるのか、庁舎建設をね。ですから当然、何かの計画があって1億円して、今年度はしてないということになってると思うんですけども、ただ、今の市役所が次、同じように兵庫県南部地震が来たらば、耐えれるかどうかわからないというふうなやりとりが議会でもありましたけども、震災対策、特に東南海・南海地震が20年以内には来るだろうという話もありますし、そういう絡みで、この積立金のあり方、庁舎建設のあり方、お考えをちょっとお聞かせいただきたいと思います。


○山崎委員長  柏木財務部長。


○柏木財務部長  財務部長でございます。


 庁舎の建てかえにつきましては、18年3月の総務常任委員会で市としての庁舎建てかえの考え方を説明させていただきました。それ以前、12年度でしたか、庁舎施設整備特別委員会の結論、課題を受けて、一方では今永井委員おっしゃったような、東南海・南海地震の確率、それからこの庁舎の耐用年数、その辺を加味いたしまして、その委員会では遅くとも2020年までには建てかえを済ますということを目標にすると、そういうふうな答弁を、説明をさせていただいたように記憶をしております。


 この中で基金との関係でございますけれども、18年3月の本会議におきまして、一体この費用がどれぐらいかかるんかというご質問がございました。そのときには、計画はこれから場所、それから規模、あるいは構造、今後の課題ということの中で、あえて建物本体について言いますとということで、平米当たりの単価を30万円から35万円の幅で考えた場合、かつ現有の庁舎の面積を前提とした場合、約66億円から77億円かかるという答弁をさせていただきました。この場合、庁舎の建設については起債等を財源として期待することができると。現有の約2万2,000平米ですけれども、起債の標準単価20万円ですけれども、それに充当率かけまして、見込まれる起債が、その時の現在ですけども、31億円と。そうしましたら、この幅で一般財源見込みが46億円、または35億円と、こういう幅になってまいります。じゃあ、この基金の積み立てどう考えるのかという中で、この一般財源の3分の2を積み立てるとしましたら、23億円ないし31億円、それから2分の1としましたら23億円ないし18億円と、こういう幅になってこようかと思います。


 こうしましたら、2020年までに建てかえるということになれば、10年ちょっとということで、年2億円ないし3億円必要なわけでありますけれども、この3分の2、2分の1の一般財源をどう負担を軽くして考えていくかというのが、これからの財政需要にもよってくるわけでありますけれども、また過度の一般財源の投入、これも避けたいということであれば今後短い期間でありますけれども、20億円程度は積み立てたいという希望を持っておりますけれども、今のような財政状況の中で、その点につきましてはなかなか難しい課題だと、このように考えております。


 以上でございます。


○山崎委員長  永井委員。


○永井委員  IT社会というんかインターネットの絡みあるから私は一極集中せんでもいいんじゃないか、分散してもいいんじゃないかというふうに考えてるんですけども、特に台風とか水害とかということは毎年来る可能性があるわけで、そういう面では災害対策本部、従来みたいに8階に置くというわけにいかへんわけですね。だからそういう面で見たら、とりあえずそういうスペースなんかは早急に確保するということも含めて、庁舎のあり方の考え方というのを早急にまとめてもらうことがベターじゃないかというふうに思います。とりあえず私の意見です。


 引き続いて委員長、よろしいですか。


○山崎委員長  はい、どうぞ。


○永井委員  137ページの市民センター費と同じく関係ございます139ページの戸籍住民基本台帳費の絡みですけども、これは資料請求いたします。いわゆる市民課、各市民センター、各駅のサービスコーナーでの取り扱い件数なり、相談ごとを含めてどんなことがあるのかということを資料で出していただきたいと思います。よろしいでしょうか。


○山崎委員長  コミュニティ推進部次長。


○古河コミュニティ推進部次長兼市民課長  市民課長です。


 今委員おっしゃった資料また後ほど提出させていただきます。


○山崎委員長  永井委員。


○永井委員  引き続いて質問ですけども、明石駅で土、日なり、晩8時までオープンいたしましたけども、それで、どんな証明発行なりの件数があるのかということなり、どんな相談ごとがあるのか、ちょっとそれを教えてください。


○山崎委員長  市民課長。


○古河コミュニティ推進部次長兼市民課長  市民課長の古河でございます。


 平日の夜間延長につきましては17年6月から、土、日、祝日のオープンにつきましては昨年の12月からやっております。昼間の来庁者というのも明石駅につきましては数字上伸びてきております。17年度の10カ月の平均で出しておるんですけども、月に4,100件です。18年度が4,206件なんですけども、平均が4,200件。それから、ことし、まだ9月はよう出しておりませんが、8月までの5カ月で月平均4,770件というふうに非常に伸びております。それから、夜間につきましては、17年の6月オープンしたその17年は10カ月の平均ですが、411件。それから18年度、これは12カ月分の平均になりますが605件、そして今年度の5カ月の平均が714件というふうに、非常にふえております。それから、土、日、祝の件数なんですけど、これにつきましては昨年12月からということで、どこまで定着しているかわからないんですけど、大体70件から80件がそれぞれの休みの日に来られているということで、ここは微増という形しか出ておりません。


 それから、どんな問い合わせがあるかということなんですけども、場所柄、明石市の総合案内所のようになっておりまして、先ほど申し上げました証明発行等以外に、あるいは福祉とかの手続等も、申請書の受け取りだけですけど、そういうものをやっておりますので、そういう申請書があるかとか、受付してもらえるのかという問い合わせ、それから広報あかしでありますとかミニコミあかしというような冊子がもらえるかどうかというようなことがあります。それから、県住、市住の申し込みができるかとか。それと、ここからちょっと余談の話になってくるんですが、観光案内、桜はどこへ行ったらええかとか、それからバスの乗り場はどこですか、どこどこ行きたいんですが、バスの乗り場はどこですかとか時刻表、それからバスの切符はどこで売ってますかというような、そういうような問い合わせもあるようです。そういうように聞いております。


 それから、ちょっと訂正させていただきます。先ほどの、土日の件数、70件から80件と申し上げましたのは1日の件数です。申しわけございません。


 以上でございます。


○山崎委員長  永井委員。


○永井委員  ちょっとどこの担当かわからないんですけども、神明協議会廃止をいたしましたね。その後、神戸市との協議というのは、どんな形でやられているのかということをちょっとお聞きをしたいと思います。


○山崎委員長  田代政策室課長。


○田代政策室課長  失礼します、政策室課長の田代です。


 神戸明石都市行政協議会につきましては、昭和36年に発足したわけですけど、これまでいろいろな下水道の問題とか、道路の問題とか、そういったいろいろな問題について総会の場を通じまして解決を図ってきたわけなんですけど、近年の総会の持ち方を見ますに、総会の場で方向を決定していただくというふうな事案につきましては、神戸市の開発もほぼ落ちついた中で、今後、余り予想されないという中で両市協議を行いまして、平成18年12月末をもって解散をいたしております。議員さんも入っていただいた協議会組織は解散したわけですけど、隣接する市町との間では行政間の調整というのは、もちろん必要なことでございまして、引き続き各担当課において必要な協議を、例えば環境の問題であるとか、道路ネットワークの問題であるとかにつきましては引き続き協議をいたしております。


 また、新たに調整すべき課題が生じました折には、両市の企画といいますか、政策部局が窓口となりまして必要な協議を行っていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○山崎委員長  永井委員。


○永井委員  2点お願いしたいんですけども、1点は、市民団体が講演会するとかということで明石市が後援をするという、きょうの協議会の講演もありますけど、その場合、後援をする場合、何か基準みたいなものがあるのかどうか教えていただきたいと思います。


○山崎委員長  総務課長。


○小川総務課長  総務課長の小川でございます。


 いわゆる後援名義の件かと思いますけども、細かい基準で今申し上げますと、文化的な事業、あるいは体育関係の事業でありますとか、市の方がそういう行事につきまして応援できるような、そういうような行事につきましては、実践的な事業といたしまして、そういうものを市といたしましても後押しするような形で後援をいたすような、そういう考え方でおります。


 以上でございます。


○山崎委員長  永井委員。


○永井委員  今まで応援をしてて、今度応援できないというようなことを言われたということを聞いておるんですけども、そういうことがあり得るんでしょうか。


○山崎委員長  総務課長。


○小川総務課長  総務課長の小川でございます。


 営利関係の目的の事業につきましては、基本的には後援をいたさないという方針でございます。


○山崎委員長  永井委員。


○永井委員  営利関係だけですね。


○山崎委員長  総務課長。


○小川総務課長  営利を目的にする事業でありますとか、政治的な活動でありますとか、そういうような事業や行事につきましては後援をしないという方向でございます。


 以上でございます。


○山崎委員長  永井委員。


○永井委員  137ページに市民会館費で運営審議会委員報酬というのがあるんですけども、私はいろいろ審議会に入らせていただいて、この市民会館の運営審議会高く評価をしていたんですけども、市民会館、指定管理者制度になりまして、今年度はこういう形ですけども、現在どうなってるんですかね。指定管理者になっても運営審議会というのはあるのかということを含めて。


○山崎委員長  文化施設課長。


○田村文化芸術部参事兼文化施設課長  文化施設課長の田村でございます。


 今現在も運営審議会は存続してやっております。審議会も開催しております。


○山崎委員長  永井委員。


○永井委員  それは公開をしているというふうに理解しとったらいいわけやね。いつやるとかという、そういうことも何かでオープンにしてるんですかね。


○山崎委員長  文化施設課長。


○田村文化芸術部参事兼文化施設課長  はい。市のホームページ等にも掲載しまして、それから広告出しまして公開いたしております。


○山崎委員長  永井委員。


○永井委員  市民会館が広報出してますわね。あれには載ってる。


○山崎委員長  文化施設課長。


○田村文化芸術部参事兼文化施設課長  文化施設課長です。


 市の広報には載せてもらっておりますが、しおさいには掲載しておりません。


○山崎委員長  永井委員。


○永井委員  私の意見ですけど、ホームページに載せてますねんということでは答弁なれへんわけやね。やっぱり市民全部ホームページのぞけるかどうかということを考えないとあかんわけですから。そういう面では、できるだけ情報提供するように、これは市民会館関係だけじゃなくして、全般的にお願いしておきたいと思います。


 以上、とりあえずこれで。


○山崎委員長  監査委員。


○嘉藤監査委員  監査委員の嘉藤でございます。


 先ほど減債基金のことにつきまして、この審査意見書についての記述についていろいろ議論がございました。ただ、この減債基金そのものにつきましては、本来の目的である将来の市債償還とこれに財源確保という意味で減債基金を今のところ積み上げているということで、これは決して取り崩してはだめだという意見書ではございません。取り崩すには当然、その基準を明確していくと、こういった基準をつくりなさいという指摘でございますんで、そのあたりご理解願いたいと思います。


 以上でございます。


○山崎委員長  前段、午前中の説明2時間、今質疑1時間半、永井さん40分ほど使われました。委員8名、副委員長入れて9名おります。あとこれから3款、4款入っていきますので、そのあたり配分を。そして、先ほどからいろいろ数値の関係が出ております。留意事項で確認済みの簡単な数字の確認とか、そのあたりは委員さん事前に各担当者とお話をされて、有効な時間を使いたいと思っております。


 他にございませんか。


○山崎委員長  梅田副委員長。


○梅田副委員長  先ほど永井委員の方からも関連でありましたが、三六協定の件ですね。360時間以上の部局、それから人数ありましたけれども、平成18年の初頭の市長の職員への訓示の中にもメンタルヘルスケアの面からも、それから事業の効率化の面から見ましても、三六協定を初めとしてというような訓示があったことがホームページに出ておりました。


 それで、やはり残業が大変に多いと、一時期一覧表出たことがありましたが、そのときには1,000時間という時間がありました。きょうはその時間についてはお聞きいたしませんけれども、また資料を請求したいと思います。


 それから、三六協定について市長が踏み込んだ訓示をしておりましたこの件について、その後どのような考え方で進んでいるか、それだけ確認をしたいと思います。


○山崎委員長  総務部長。


○友國総務部長  総務部長でございます。


 時間外勤務の件につきましては、単に時間外を減らすということでなくって、業務の効率化を図る事務事業等をすべて見直す中で業務の効率化を図って、コストパフォーマンスの高い仕事をやるということが基本であると考えております。


 そういうことで、具体的には時間外勤務の削減という取り組みをやったわけですけど、昨年度は全体の時間数の2割カットするという目標で取り組んで、これはほぼ目標達成をいたしております。そういうことで、今後とも非常に人の数も限られるということでございますので、行政改革の取り組み等でさまざまな業務の見直しを実施をしておりますけれど、引き続いてより効率的な業務の執行に心がけて、そういったことを達成してまいりたいと考えています。


 以上でございます。


○山崎委員長  梅田副委員長。


○梅田副委員長  わかりました。またしっかり取り組んでいただきたいと思います。


 一つ意見なんですが、費目流用というのが非常に決算の場合多いわけですけども、これは款、項については費目流用はできないと。目、節についてはできるということでやってるんですけども、本来言えば補正予算なりをすればいいと思うんですけども、流用が多過ぎますと議会の議決をした内容と違う方向にいってしまいますので、できるだけこの流用をしない方がいいというふうに参考書等には書いておりましたが、この件について一言だけ、今後の取り組みとしてどんな、予算を組むときにもっと正確にしてくれということですが、いかがでしょうか。


○山崎委員長  財務部次長。


○林財務部次長兼財政課長  財務部次長の林でございます。


 流用につきましてのご質問でございますけども、一応予算の議決をいただきますときに、流用できる範囲ということを含めて議決をいただいておりまして、当然、その範囲の中で流用させていただいているところでございます。


 今、副委員長ご指摘がございましたように、当然、時間的な余裕等ありますれば、補正予算等で措置すべき、もしくは組みかえすべきというのが筋というふうに考えておりますので、こちらの方といたしましても、当初予算の編成に当たりまして、極力そういう流用が生じないような予算編成に心がけてまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。


○山崎委員長  他にございませんか。


 冨田委員。


○冨田委員  2点ばかりお伺いしたいと思います。1つは133ページのホームページ管理運営事業、金額の問題じゃございません。私も疎い方なんですが、実はホームページを見まして、全く、時代、時代というんですか、いつのことを載せとんのやと、こういうことを言われてるんがございます。


 そこで、ここで出てるホームーページ管理運営事業費を出しているこの部署が市のホームページのおへそになっているんかどうかね、そこをひとつお聞きをしたいんです。


 というのは、例えば新聞を発行するにしても、発行責任者と編集責任者というのがあると思うんですよね。ホームページもそうすると、それを載せている責任者と各部署、部署で載せている編集の責任者がいるのかどうか、全く関係なしに好き勝手に載せているんやと、好き勝手に各部で責任をとるんか、その辺ちょっとお伺いしたいです。


○山崎委員長  広報課長。


○前田広報課長  広報課長の前田でございます。


 平成17年6月から各担当部署でホームページの更新のデータを作成するソフトを導入しております。アップすることにつきましては、それを広報課が確認をいたしまして広報課の方でアップをしております。ですから、発行責任者という形では広報課が責任を持っておるということでございます。


○山崎委員長  冨田委員。


○冨田委員  そうしますと、編集責任者というのは多数あると、こういう考えでよろしいですか。


○山崎委員長  広報課長。


○前田広報課長  ただいま各部の方で編集をしていただく、担当課でやって広報課の方にアップの依頼がございまして、それを確認するということです。ですから、編集は各課の方で独自にしていただいているという状況でございます。


○山崎委員長  冨田委員。


○冨田委員  そうしますと、各部、各課どこかで手を抜いたとは申しませんが、うっかりしてますと去年のままのんがずっと残っておると。こういう事態も想定されるわけですよ。そうすると、それが発行責任者として全く知らんわいと、編集するもんがせなあかんねんがなと、わしゃ知らんがなで、僕はやっぱり全体としては済まんと思うんですよね。そういう意味で、編集責任者があるけれども、発行責任者としてもやっぱりそこのところはよく見ていくと。そうしないと、ほんまの責任はどこやねんというと、末端だけに負いかねんケースもあるんではないかなと。ですから、やっぱりホームページも自分たちでしょっちゅう見ていくということも大事ですから、もうこれ以上答弁求めませんが、その辺はっきり責任体制というのをちゃんとやっていただきたい。要は、へんな古いのが載ってへんと。市民から苦情がないということが目的で話してますので、お願いをしておきます。


 それからもう1点、136ページ、これも少しお金の問題ではございませんで、男女共同参画の関係から少しお話をさせていただきたいと思います。私を含めまして、深山さんも榎本さんもそうですが、自治会の会長でございます。今自治会の会長びくびくしとるわけですわ。今、副市長が赤い羽根しておりますが、先月だと思いますが、各自治会には市長名で日赤募金のお願いがきておるわけなんですよね。片方、先月は滋賀の裁判で、高裁で、いわゆる自治会で一括募金をやるんはあかんと、こういうことで住民が勝っておるわけなんですが、その分でひとつお伺いしたいんですが、その裁判ご存じだと思いますが、そこでこれは最高裁にいっているのか、その辺ちょっとまず一つお聞きしたい。


○山崎委員長  中道課長。


○中道コミュニティ推進室課長  コミュニティ推進室課長の中道でございます。


 今、委員ご指摘の判決につきましては、平成19年8月24日に大阪高裁で判決が出て、その後上告する方向でいってると、上告する見込みだというふうに情報は得ております。


 以上でございます。


○山崎委員長  冨田委員。


○冨田委員  これはどっちが勝つかどうかは別にして、当該の自治会の会長というのはもう大変なんですよ。今訴えられますと確実に負けですわ、自治会の方がね。ただ、その中の取り組みがどうこうありますけれども、あわせまして、この日赤募金、県は知事さんがあれですわね。明石は市長さんの名前でやっとるわけですわな。もう一歩踏み込みますと、自治会と社会福祉協議会の絡みが絡んでくるわけです。そこで、そうしますと、社会福祉協議会も自治会として会費納めております。あるいは、もう1つはこれ12月歳末助け合いですよね。そこには民生委員さんであるとか、自治会でも個別訪問で募金をしているところもございます。しかし、昨今の時代、おおよそ自治会一括が主流ですわ。そこでね、それはそれで構へんなら構へんのですが、各自治会でそういう、いやそんなもん納めたくないという方が、思想信条の自由やということでやってこられたら、自治会たまったもんではないわけですよね。ここのとこを役所としてどう受けとめてくれて、自治会の方の立場にどう立ってくれるのかが問われていると思うんですよ。そうでないと、自治会が来るなら、もうやめじゃと言うていったら、自治会成り立たんわけでして、それこそ、けさも言いましたが、人と人とがやってるわけでして、その辺のところをどのようにカバーしていただけるのか、あるいはどのようにアドバイスしていっていただけるのか、そこんとこを市として、ばちっとやっていただかないと、自治会としてどういうんですか、やっていこうやなしに、逃げろ、逃げろとなってしまいますよ。ただでさえ自治会長のなり手がないのに、どういうんですか、各自治会もうわしやめやと。新しい自治会なくなってきますし、会長に手を挙げる方もまずいないというふうに思われますんで、その辺多く申しませんけれども、福祉協議会ともよくお話をいただいて、あるいは連合自治会の会長会の中でもようお話をいただけるようにひとつお願いをしたいと思います。


 特に、何かご意見ございましたら。


○山崎委員長  中道課長。


○中道コミュニティ推進室課長  ただいまの冨田委員のご指摘のように、各自治会長さんからもお問い合わせなりいただいております。あくまでも募金や寄附金は自発的なもので、強制にならないようにという形で、募金もとの社協なりにもお願いしているわけでございますが。とはいうものの、自治会の皆さん方ボランティアで活動なさいまして、そこまでまた責任を負わせるというのは非常に気の毒なものだというふうに考えております。その対応につきましては、まだ私どもの方は強制にならないように注意してくださいということだけでございますけども、この判決の内容につきまして、先日、連合自治協議会の役員の皆さんにもお示しをいたしまして、また次回の理事会、連合自治協議会を通じて皆さんへの周知をさせていただきたいと。


 我々としましては、まずは各自治会によって実態は十分把握しておりませんけども、その日にちを決めて集める日時に持ってきてもらうようにやっているところもあれば、先ほど委員ご指摘のように一括して集めているところもございます。


 そういう中で、今の高裁の判決がそのまま確定したとなれば、後者の方は好ましい状況ではないというふうに考えておりますので、また社協なり、日赤の男女共同参画なりと、また善後策、どういうふうに指導していったらいいのかということもあわせて研究していきたいと考えております。


 以上でございます。


○山崎委員長  よろしいですか。他にございませんか。


 深山委員。


○深山委員  施策の131ページ、採用試験についてちょっとお伺いしたいんですが、先ほどの説明で、現業職員さん、採用内容とか一般採用になる場合に試験を受けるというふうに説明を受けたんですが、その場合、職種が変更になった場合の給与体制はどのように変化するんかということと、もう1点、新規採用の場合ですけども、6月9日に道交法が変更になりまして運転免許証が変わったと思うんですけども、今後新規採用、大学卒というのが21か22になりますと、中型、大型免許をまだ習得してない方を採用した場合、中途でそういう免許証の変更についてはどういうふうに考えるんか、2点だけお答えをお願いしたいと思います。


○山崎委員長  人事課長。


○東人事課長  人事課長の東でございます。


 ただいまの1点目のご質問、技能労務職員の職種変更に伴う給料の変更でございますが、まず1年目につきましては、事務員補、技術員補という形で、そのまま身分につきましては技能労務職員のままですので、そのままの給料表を適用しております。それで、2年目になりますと、正式に任用がえということで行政職の方に任用がえをいたしまして、その場合につきましては、その職員が採用されましたときに、最初に行政職として採用したものとして再計算を行いまして給料表を適用しているところでございます。


 それともう1点、道路交通法の改正によりまして、運転免許の種類がふえて、それについての対応ということでございますが、今おります職員につきまして、特に自動車運転手の職員につきましては、そのあたりもう十分に確認をして今の業務につかせておるところでございます。新たに採用する職員につきましては、特に運転免許証、自動車運転免許証につきましては、今のところ行政職につきましては、普通免許を持っている者ということでは条件をつけておりませんので、特にそのあたりは関連はないというふうに考えております。


 以上でございます。


○山崎委員長  深山委員。


○深山委員  採用された後ですね、それの必要性があった場合のことをちょっとお聞きしとんですが。職員さんにですね、そういう車に必要性があった場合、どのようにされるかということを聞いてるんです。今現状では、現状の車に乗れるんですけども、新しく採用された方がその職種に応じて、分野に入ったときに、再度試験を受けなあかん場合には市はどういうふうに対応されますかということです。


○山崎委員長  人事課長。


○東人事課長  人事課長でございます。


 例えば異動等なりで今運転している車が新しい運転免許制度になった場合に乗れなくなるということも確かにあろうとは思われます。そのあたりにつきましても、異動なりで対応しているほか、あと個人の免許取得について、促進をしていきたいというふうに考えております。今のところ特に、我々聞いているところでは大きな影響は出てないというふうには考えております。


 以上でございます。


○山崎委員長  榎本委員。


○榎本委員  手短にいきますので、ご容赦ください。


 報告書の139ページに市税の過誤納金の還付・充当金としまして2,522件というのが上がっております。この件数が多いのか少ないのかというのは、ちょっとわからないんですが、私は多いなというような認識をしておるんですが、これがどういった原因によるもんなのか、行政側の誤った請求なのか、市民の方が誤って振り込みをされておるのかというところで、ちょっとこのあたりのことをまずお聞きをしたいと思います。


○山崎委員長  税務室長。


○竹谷税務室長兼税制課長  過誤納につきましては当然、税額の変更を伴いまして既に納付済みであったものを返還するということがございます。特に、個人の市民税、あるいは固定資産税につきましては一部課税の漏れとか、既に取り壊し済みであったというようなこともございます。また、市県民税におきましては、いわゆる正確な収入が特に扶養関係が漏れていたというようなケースがございます。また、法人市民税につきましては、特に法人につきましては、半年を超える事業年度の法人につきましては、中間申告と申しまして、事業年度の途中で一たん申告をしまして、年税額の2分の1を納付するわけですけども、最終的に確定申告を打った段階で既に納付済みの額よりも下回るような事業の結果になった場合、特に極端にいいますと、赤が出てゼロになったというようなケースがございます。そういったケースでも還付というのが当然出てきます。ただ、件数につきましては、ここ3年ほどは約2,500件を推移しております。ただ、他都市と比べて多いか少ないかというのは、そこまで数字的にはちょっと把握をしておりません。


 以上です。


○山崎委員長  榎本委員。


○榎本委員  ご答弁では、間違ったような請求はしていないということで確認させていただいてよろしいですか。


○山崎委員長  税務室長。


○竹谷税務室長兼税制課長  課税の誤りも当然あります。委員さん言われている誤りといいますのは。


○榎本委員  行政側が間違って請求を出すとか。何が言いたいかと申しますと、今、やっぱり年金問題等々で、非常に市民の方が不安感、不信感を持っておるわけなんです。そこで、市税に対してもそういうもんが行われておると、あったというんであれば、やっぱりこれは市に対して信頼感を損なうもんであるということですんで、それに対してはやっぱり最善の注意をしていただきたいなということであります。


○山崎委員長  税務室長。


○竹谷税務室長  特に間違いが多いケースとしましては、特に同姓同名であったとか、極端な場合、生年月日まで一緒だったというような市民税のケースもございます。十分その辺は事業主の方からの給与支払報告書、あるいは社会保険庁からの年金調書等に基づきまして、きめ細かくやっておりますところですけども、特に市県民税のデータですと約30万件、固定資産税ですと土地、建物あわせまして約15万件ほどのデータがあります。我々、税を担当する職員といたしましては、十分配慮をしておるつもりですけども、100%絶対と言われれば、そこまで断言できるところではないので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。


○山崎委員長  榎本委員。


○榎本委員  ぜひともこれはやっぱり厳重に注意しながら、やっていただきたいなというふうに思います。


 続きまして、報告書135ページ、約300万円の予算を使いまして明石と野球というシンポジウムが開催されたわけなんですけれども、これにつきまして、事後の事業成果はどういうふうに判断されておるんかなあ。また、私はこういうものは単発のもんで終わるというのは非常にもったいない。次へ続けていく部分というのは当然必要であろうというふうに思うわけでありますが、今後の、野球を使って明石を元気アップしようというんであるならば、取り組みどういうふうにお考えかというところ、2点ちょっとお伺いをしたいと思います。


○山崎委員長  政策室課長。


○田代政策室課長  政策室課長の田代です。


 まず、野球シンポジウムの成果の件ですけど、歴史的にかかわりの深い明石の野球を広く内外に情報発信したいということで野球シンポジウムを開催いたしました。非常に多くの市民の方、野球関係者の方にご参加いただきまして好評を得たというふうに、こちらは考えております。こうした事業によりまして、市民の方を含めまして明石と野球のかかわりを認識していただくとともに、野球を通じましたまちのにぎわいづくりにつなげていくことができたのではないかというふうに考えております。


 今後の取り組みですけど、今年度におきましては昨年のようなシンポジウムの開催は今のところ予定しておりませんけど、シンポジウムという形にこだわらずに、今後、明石の野球を情報発信していきたいなというふうに思っております。


 今年度の取り組みといたしましては、市民の方にプロの野球をじかに、昨年もオープン戦を開いたわけですけど、間近でプロの選手のプレーを見ていただく機会が設けれるように、ミニキャンプの開催について今取り組んでいるところでございます。まだ具体の内容なり、正式決定までにはちょっとまだ至っておりませんけど、野球を軸にしたまちのにぎわいづくりについて引き続き取り組んでいきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○山崎委員長  榎本委員。


○榎本委員  ありがとうございます。ただ1点、ちょっと野球関係者の多数の参加を得たというようなご説明をいただいたんですが、ちょっと私の聞くところによりますと、やっぱりその野球関係者に対してのいわゆるアプローチなりというものが、ちょっとなかったようなことを聞いております。ですから、やはり市が単独でやるという部分だけではなしに、やはり野球に携わるこの明石の市民、特に今後を担う子どもたち、少年野球の、そういった関係団体と連携をとって、やっぱりやっていくべきであろうなというふうに思っております。単独でぽんぽんぽんぽんその事業をやっても、やっぱりそのあたりベースを構築しないと、せっかく貴重な税金を使った事業ですんで、そのあたりを考えてやっていただきたいなというふうに、意見として申し上げておきます。


 以上です。


○山崎委員長  他にございませんか。よろしいですか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山崎委員長  それでは、質疑を終結させていただきます。それでは、理事者入れかえのため、暫時休憩といたします。再開は3時15分といたします。


                            午後2時55分 休憩


    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


                            午後3時15分 再開


○山崎委員長  それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。なお、本日午前2時間、昼からも2時間ということで今4時間が経過しようとしております。理事者側、委員側、なるべく簡潔によろしく、進行の方お願いいたします。


 それでは、歳出第3款 民生費を順次ご説明お願いいたします。


 前野福祉部次長。


○前野福祉部次長  福祉部次長の前野でございます。


 歳出3款 民生費、1項 社会福祉費、1目 社会福祉総務費についてご説明いたします。恐れ入りますが、主要施策の成果報告書142、143ページをご参照願います。


 3款 民生費、1項 社会福祉費、1目 社会福祉総務費でございますが、福祉事務所の運営、民生委員、児童委員活動等に要した経費でございまして、以下、主な事業について説明いたします。


 説明欄3行目、福祉事務所運営事務事業は、福祉事務所運営及び社会福祉協議会運営補助等に要した経費でございます。


 民生委員・児童委員活動事業は、民生委員、児童委員活動費用弁償、その他活動支援等に要した経費でございます。


 福祉コミュニティー基金運用事業は、基金を財源とし、ボランティア要請等の活動助成を行い、福祉コミュニティづくりの推進を図ったものでございます。


 福祉ふれあい事業は、障害を持つ人を初め、子どもから高齢者までともに楽しみ、ふれあいを通じ、福祉の心をはぐくむ目的で開催したふれあいフェスティバルに要した経費でございます。


 地域福祉推進事業は、地域福祉計画の策定及び市民会議等、地域福祉推進のための事業に要した経費でございます。


 障害者自立支援事業は、障害者自立支援法による各種サービス提供に当たり、認定調査、認定審査会等の実施に要した経費でございます。


 障害者福祉金等支給事業は、障害者福祉金、在宅重度障害者介護手当、特別障害者手当等の支給に要した経費でございます。


 次ページお願いいたします。障害者優待乗車券交付事業は、障害者の社会参加を促進するため、市バス等の優待乗車券等を交付することに要した経費でございます。


 心身障害者通園費支給事業は、作業所、更生施設等に通所、通園している心身障害者の通所、通園費の補助に要した経費でございます。


 重度障害者医療費助成事業につきましては、身体、知的、精神障害者の健康維持及び福祉向上のため医療費の助成を行ったものでございます。


 国民健康保険事業特別会計繰出金、介護保険事業特別会計繰出金は、それぞれ一般会計からの繰出金でございます。ほかは記載のとおりでございます。


 事項別明細書76、77ページをご参照願います。1目 社会福祉総務費、12節 役務費の不用額につきましては、障害者優待乗車券の交付数が見込みより少なかったため、不用となったものでございます。13節 委託料の不用額については、障害者の支援費制度、自立支援事務に係る電算処理システムの管理委託料の入札執行残でございます。


 以上でございます。


○山崎委員長  藤本コミュニティ推進部次長。


○藤本コミュニティ推進部次長  コミュニティ推進部次長の藤本でございます。


 続きまして2目 人権推進費につきましてご説明いたします。恐れ入りますが、主要施策の成果報告書144、145ページをお願いいたします。2目 人権推進費につきましては、人権推進事業に要した経費でございます。以下、主な事業についてご説明いたします。


 説明欄中ほどの20行目になるんですが、人権意識啓発事業は、人権問題に対する市民の正しい理解と認識を深め、人権意識の普及、高揚を図る啓発活動を推進するために要した経費でございます。主な内容は、人権フェスティバルや人権の集い、人権大学の開催に係ります報償費や啓発冊子の作成、ビデオの購入等に係る需用費などでございます。


 次に、人権教育推進事業は、互いの人権を尊重し合い、ともに生きるまちづくりを目指し、市内各地域でのきめ細かな人権教育啓発を推進するために要した経費でございます。主な内容は、人権教育推進員の報酬と人権啓発員への報償費でございます。


 次に、人権推進団体補助事業は、すべての市民の基本的人権が尊重されるまちづくりを目指し、人権問題についての調査、研究と啓発活動を推進する団体を支援するための経費でございまして、明石市人権・同和教育研究協議会及び明石市人権擁護委員協議会への補助金でございます。その他につきましては記載のとおりでございます。


 人権推進費についての説明は以上でございます。


○山崎委員長  前野福祉部次長。


○前野福祉部次長  福祉部次長の前野でございます。


 3目 身体障害者福祉費より説明させていただきます。3目 身体障害者福祉費は、身体障害者福祉法等に基づく援護等に要した費用で、以下、主なものについて説明いたします。身体障害者福祉事業は、車いすなどの補装具の給付、更生医療費の給付に要した経費が主なものでございます。


 身体障害者福祉団体等運営費補助事業は、身体障害者福祉団体、身体障害者小規模通所施設に対する運営補助に要した経費でございます。


 次ページをお願いいたします。在宅身体障害者福祉事業は、視覚障害者の拡大読書機、ファクスなどの日常生活用具の給付、デイサービス、移動介護、居宅介護等に要した費用でございます。


 身体障害者施設事業は、身体障害者施設への入所に要した経費でございます。


 身体障害者デイサービス事業は、身体障害者の方を対象に、総合福祉センターで実施する創作活動、社会適応訓練、機能回復訓練等の事業に要した経費で、ほかは記載のとおりでございます。


 事項別明細書78、79ページをお願いいたします。身体障害者福祉費、13節 委託料の不用額につきましては、手話通訳派遣、移動入浴サービス等の利用が見込みより少なかったため、不用となったものでございます。


 次ページをお願いいたします。19節 負担金補助及び交付金の繰越明許費につきましては、社会福祉法人博由社が実施しました障害者施設建替工事の進捗が予定よりおくれたため、次年度に繰り越しを行ったところによるものです。なお、当該法人に対する施設整備費補助金は、本年9月に交付を行っております。20節 扶助費の不用額につきましては、身体障害者自立支援法の詳細が年度の後半まで確定しなかったため、結果的に不用となったものでございます。


 主要施策の成果報告書146、147ページをお願いいたします。4目 知的障害者福祉費は、知的障害者福祉法等に基づく援護等に要した費用で、主なものですが、知的障害者福祉事業は、移動、居宅介護等のホームヘルパーやガイドヘルパーの派遣等に要した経費でございます。


 次ページ、148、149ページをお願いいたします。5行目の知的障害者福祉団体等運営費補助事業は、主に知的障害者福祉団体等の運営する小規模作業所への運営補助に要した経費でございます。


 知的障害者施設事業は、知的障害者施設への入所サービスに要した経費でございます。


 心身障害児療育事業は、発達遅滞が疑われる幼児を対象とした療育事業に要した経費でございます。


 知的障害者短期入所事業、障害児福祉事業は、家族が在宅で介護ができない場合に、知的障害者が施設を利用する短期入所サービスに要した経費でございます。


 知的障害者福祉施設整備費補助事業は、社会福祉法人明桜会が建設しました知的障害者通所更生施設翔(はばたき)の整備に対する補助が主なものでございます。


 事項別明細書80、81ページをお願いいたします。4目 知的障害者福祉費、19節 負担金補助及び交付金の不用額は、小規模通所施設の利用が見込みより少なかったことによるもので、20節 扶助費の不用額については、障害者自立支援法の法制度の詳細が年度の後半まで確定しなかったため、結果的に不用額となったものでございます。


 主要施策の成果報告書148、149ページにお戻りいただきます。5目 精神障害者福祉費は、精神障害者福祉事業に要する費用で、主なものにつきましては、2項目め、精神障害者小規模通所施設運営費補助事業は、明石市内8カ所、市外5カ所の小規模通所施設の助成に要した経費でございます。


 精神障害者グループホーム事業は、居宅生活支援事業の地域生活援助事業を運営する施設に対して補助を行ったものでございます。


 事項別明細書80、81ページをお願いいたします。5目 精神障害者福祉費、19節 負担金補助及び交付金の不用額は、小規模通所施設の利用者が見込みより少なかったことによるものでございます。20節 扶助費の不用額は、身体・知的障害者福祉費と同様、障害者自立支援法の制度の詳細が年度の後半まで確定しなかったため、結果的に不用となったものでございます。


 主要施策の成果報告書150、151ページをお願いいたします。6目 木の根学園費は、知的障害者通所施設木の根学園、ひまわり工房、たんぽぽ工房利用者への生活指導、作業指導などの施設運営及び授産作業に要した経費でございます。


 7目 遺家族等援護費は、戦没者追悼式及びその他遺家族援護に要した経費でございます。


 8目 国民年金事務費は、国民年金事務及び職員給与に要した経費でございます。


 以上でございます。


○山崎委員長  藤本コミュニティ推進部次長。


○藤本コミュニティ推進部次長  コミュニティ推進部次長の藤本でございます。


 続きまして9目 厚生館費につきましてご説明いたします。主要施策の成果報告書150、151ページをご参照願います。9目 厚生館費につきましては、厚生館の運営等に要した経費でございます。


 説明欄下から6行目、厚生館管理運営事業は、住民福祉の向上と市民相互の交流を促進するための厚生館事業の実施及び厚生館の維持管理に要した経費でございます。主な内容は、2厚生館のトイレ等の改修に係る工事費及び厚生館の嘱託員等への報酬や各種講座の開催に係る経費等でございます。


 次に、厚生館(なかよしひろば)事業は、子どもたちが集団の中でしつけや協調の精神を学習し、子どもの健全育成を図ることを目的に、厚生館で工作、折り紙、ゲーム、季節の行事などに要した経費でございます。


 次の交流促進事業は、小学校区内の住民の交流を促進し、人権意識の高揚を図るため、館まつりや人権講演会、外国人との交流会などの各種事業に要した経費でございます。


 厚生館費につきましての説明は以上でございます。


○山崎委員長  堀井保険・健康部次長。


○堀井保険・健康部次長兼介護保険課長  保険・健康部次長の堀井でございます。


 主要施策の成果報告書152、153ページをお開きください。10目 総合福祉センター費でございます。総合福祉センター費は、総合福祉センターの管理運営に要した経費並びに障害者等歯科診療所運営に要した経費でございます。


 事項別明細書の86、87ページをお願いします。10目 総合福祉センター費、11節 需用費の工事請負費からの流用は、空調工事が既存機器のオーバーホール、備品修理をしたために流用したものでございます。


 以上でございます。よろしくお願いします。


○山崎委員長  前野福祉部次長。


○前野福祉部次長  福祉部次長の前野でございます。


 2項 老人福祉費、1目 老人福祉総務費は老人福祉法等に基づく各種事務事業に要した経費で、主な事業につきましては6行目、シルバー人材センター運営費補助事業は、シルバー人材センターに対する運営費の補助でございます。


 高齢者福祉施設整備費補助事業は、特別養護老人ホームの創設等行った社会福祉法人に対し、事業費の助成を行ったものでございます。


 元気高齢者いきいき活躍大作戦推進事業は、高齢者の健康、福祉の推進支援に要した経費で、18年度につきましては、歩こう!!子午線(とき)のまちからと題し、ウオーキングに取り組んだものでございます。


 介護保険低所得利用者負担対策事業は、介護保険利用の低所得者に対し、自己負担の軽減を図るための助成に要した経費でございます。


 敬老月間推進事業の敬老金支給は、敬老の意を表するため、77歳、88歳、99歳以上の高齢者を対象とする敬老金支給に要した経費でございます。また、敬老会開催につきましては、各小学校区において開催した敬老会に要した経費でございます。


 高年クラブ活動促進事業は、各単位高年クラブ及び高年クラブ連合会への運営助成等に要した経費でございます。


 高齢者福祉サービス推進事業は、はり・灸・マッサージ施術費の助成、敬老優待乗車証交付等に要した経費でございます。その他は記載のとおりでございます。


 事項別明細書88、89ページをご参照お願いいたします。1目 老人福祉総務費、12節 役務費の不用額については、敬老優待乗車証の交付実績による執行残で、13節 委託料の流用増は、高齢者優待乗車証交付時の警備委託のため、在宅老人援護費から流用したものでございます。19節 負担金補助及び交付金の不用額については、介護保険低所得利用者負担対策事業において、対象利用者が見込みより少なかったことによるものでございます。


 主要施策の成果報告書154、155ページをお願いいたします。2目 在宅老人援護費は、在宅高齢者の援護に要した経費で、主なものですが、3項目め、在宅介護支援センター設置運営事業は、介護等に関する総合相談、各種サービスの拠点としてのセンターの運営に要した経費でございます。


 シルバーハウジング事業は、シルバーハウジングの入居者に対し、生活支援員を派遣し、安否確認、生活指導相談など、在宅生活を支援するために要した経費でございます。


 緊急通報システム設置事業は、ひとり暮らし高齢者等の緊急事態に対応するための緊急通報発信装置の貸与等に要した経費でございます。


 在宅ひとり暮らし高齢者入浴券交付事業は、ふれあいの機会を提供し、高齢者の孤立感を和らげ、また健康増進を図るため、入浴券を交付することに要した経費でございます。


 次の在宅ひとり暮らし高齢者友愛訪問事業は、保健飲料を配付することにより安否の確認と、健康増進を図るひとり暮らし高齢者の訪問事業に要した経費でございます。


 1行下の高齢者等住宅改造支援事業は、介助を要する高齢者等が安全で快適な在宅生活を送るため、住宅を改造する費用の一部を助成するのに要した経費でございます。そのほかは記載のとおりでございます。


 事項別明細書88、89ページをお願いいたします。2目 在宅老人援護費、20節 扶助費の不用額につきましては、日常生活用具給付、高齢者住宅改造事業の利用者が見込みより少なかったことにより、不用となったものでございます。


 主要施策の成果報告書154、155ページをお願いいたします。次に、3目 老人医療費ですが、高齢者の医療に要した経費で、老人医療費助成事業は、65歳以上69歳までの高齢者に対して医療費の一部を助成し、健康維持及び福祉の向上を図ったものでございます。


 高齢重度障害者医療費助成事業は、老人医療受給者のうち重度の身体障害者に対して医療費の一部を助成したものでございます。


 老人保健事業特別会計繰出金は、一般会計からの老人保健事業特別会計への繰出金でございます。


 事項別明細書90、91ページをお願いいたします。3目 老人医療費、20節 扶助費の不用額は、老人医療費支給が見込みより少なかったため、不用となったものでございます。28節 繰出金の不用額は、老人保健事業特別会計の医療諸費が見込みより少なかったため、不用となったものでございます。


 主要施策の成果報告書154、155ページにお戻り願います。4目 老人施設措置費の高齢者施設措置事業は、家庭養護が困難な要援護高齢者を養護老人ホーム等へ入所措置することにより要した経費でございます。


 事項別明細書90、91ページをお願いいたします。老人施設措置費、20節 扶助費の不用額につきましては、養護老人ホーム入所措置人数が見込みより少なかったため、不用となったものでございます。


 主要施策の成果報告書154、155ページをお願いいたします。5目 高齢者ふれあいの里費でございますが、高齢者ふれあいの里管理運営事業は、高齢者ふれあいの里中崎ほか3カ所の運営に要した経費でございます。


 事項別明細書90、91ページをお願いいたします。5目 高齢者ふれあいの里費、11節 需用費の13節 委託料、15節 工事請負費、18節 備品購入費からの流用は、光熱水費、修繕料の不足によるものでございます。


 主要施策の成果報告書154、155ページをご参照願います。3項 児童福祉費、1目 児童福祉総務費ですが、児童福祉法等に基づく各種事務事業に要した経費で、主なものにつきましては、4行目の母子福祉金等支給事業は、母子福祉金及び交通災害等遺児養育福祉金の支給に要した経費でございます。


 次ページをお願いいたします。5行目、乳幼児医療費助成事業は、ゼロ歳から小学校6年生までの医療費の助成に要した経費でございます。


 母子家庭等医療費助成事業は、母子家庭の母、父子家庭の父及びその児童並びにこれに準ずる児童の医療費の助成に要した経費でございます。その他は記載のとおりでございます。


 事項別明細書92、93ページをお願いいたします。1目 児童福祉総務費、12節 役務費の不用額は、乳幼児医療、母子家庭医療の受給件数が当初の見込みより少なかったことにより、診察支払い手数料及び事務処理経費が少なかったことによるものでございます。13節 委託料の12節 役務費からの流用増は、児童手当制度改正に伴うシステム変更に要した経費でございます。20節 扶助費の不用額につきましては、乳幼児医療、母子家庭等医療の医療費支給額が見込みより少なかったため、不用となったものでございます。


 主要成果報告書156、157ページをお願いいたします。2目 児童福祉施設費につきましては、公立保育所11カ所の整備等に要した経費でございます。


 事項別明細書94、95ページをお願いいたします。2目 児童福祉施設費、15節 工事請負費の不用額は、保育所外壁改修工事等の入札執行残によるものでございます。18節 備品購入費の6目 保育所費、13節 委託料からの流用につきましては、調理用回転がま、保育室暖房機器等の故障のため、緊急に買いかえを行ったものによるものでございます。


 主要成果報告書156、157ページをお願いいたします。3目 子育て支援費は子育て家庭への支援事業に要した経費で、主なものといたしましては、子育て支援センター事業は、子育てアドバイザー報酬、移動プレイルームの開設など、子育て支援センターの運営管理に要した費用でございます。


 ファミリーサポートセンター事業は、子育てと仕事の両立ができる環境整備と、地域の子育て支援のために設置したファミリーサポートセンター運営に要した経費でございます。


 こども基金運用事業は、こども基金を活用し、地域で子育て支援活動に取り組む団体への助成等に要した経費及び基金積み立てに要した経費でございます。


 事項別明細書94、95ページをお願いいたします。3目 子育て支援費、18節 備品購入費の流用増につきましては、つどいの広場開設に伴う備品購入のため、13節 委託料から流用したものでございます。


 主要施策の成果報告書158、159ページにお戻り願います。4目 児童措置費でございます。主なものですが、私立保育所事業は、市内の私立保育所及び管外の公・私立保育所の入所運営に要した経費でございます。


 児童扶養手当支給事業は、父と生計をともにできない児童を養育している家庭等の児童の母や養育者への手当の支給に要した経費でございます。


 児童手当支給事業は、小学校終了前の児童の養育者への手当支給に要した経費でございます。


 事項別明細書94、95ページにお戻り願います。4目 児童措置費、20節 扶助費の不用額につきましては、保育所の入所運営において低年齢児の入所が少なかったこと、また児童扶養手当、児童手当の受給者が当初見込みより少なかったことによるものでございます。


 主要施策の成果報告書158、159ページをお願いいたします。5目 母子福祉費は、母子家庭への自立支援、母子福祉センターの運営に要した経費でございます。


 次に、6目 保育所費は、公立保育所11カ所の運営に要した費用でございます。


 事項別明細書96、97ページをお願いいたします。6目 保育所費、11節 需用費の流用増は、光熱水費、燃料費の経費が当初見込みより多かったため、14節 使用料及び賃借料の流用増は、放送受信料のため、それぞれ13節 委託料から流用したものでございます。また、18節 備品購入費の11節 需用費からの増額は、調理室のエアコン故障のため、緊急に買いかえを行ったことによるものでございます。なお、13節 委託料の流用減及び不用額は、巡回警備委託料の入札執行残によるものでございます。


 主要施策の成果報告書160、161ページをお願いいたします。7目 さざなみ園費でございますが、母子生活支援施設さざなみ園の運営管理に要した経費でございます。


 8目 ゆりかご園費は、肢体不自由児の機能回復訓練等を行うゆりかご園の運営管理に要した経費でございます。


 続いて、4項 生活保護費、1目 生活保護総務費の生活保護管理事業は、生活保護の実施に必要な調査、法施行事務及び職員給与費等に要した経費でございます。2目 扶助費の生活保護運営事業は、被保護者に対する生活、住宅、医療などの保護費に要した経費でございます。


 事項別明細書102、103ページをお願いいたします。2目 扶助費、20節 扶助費の不用額につきましては、医療扶助費の執行が見込みより少なかったことによるものでございます。


 次に、主要施策の成果報告書162、163ページをお願いいたします。5項 災害救助費、1目 災害救助費は、災害救助事務事業に要した経費で、災害援護資金償還事務事業は、兵庫県南部地震の被災者に貸し付けを行いました災害援護資金の償還事務に要した経費でございます。


 以上で3款 民生費の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。


○山崎委員長  説明は終わりました。それでは、質疑を受けます。


 絹川委員。


○絹川委員  主要成果報告書144ページ、身体障害者福祉費ですけども、障害者自立支援法につきましては平成18年4月に施行されましたが、大変に問題があるということで、年度途中で新法への激変緩和策として補正予算が組まれましたけども、順調にいったのかどうかお聞かせ願いたいと思います。


○山崎委員長  障害福祉課長。


○今井福祉部参事兼障害福祉課長  ただいまのご質問にお答えいたします。障害者自立支援法はご指摘のとおり昨年4月に施行され、年度の途中12月に国により見直し等々が行われた事業でございまして、一昨年の17年度と比較をいたしますと、若干利用の伸びはそれほどの伸びじゃなく、また国の費用の見直し等々がございまして、執行額が少し減少しておるところでございます。制度の方はようよう19年度に入りまして落ちつきを見せ、現在のところはほぼ我々が予定しておるような状況に最近は落ちついていっているかなという状況かと思っておるところでございます。


 以上でございます。


○山崎委員長  絹川委員。


○絹川委員  主要施策報告書の153ページですけども、老人福祉費ですけども、シルバー人材センター運営費補助事業1,279万5,000円ですか、年間の採用人数と採用待ち人数等で評価についてお聞きしたいと思います。


○山崎委員長  高年福祉課長。


○大島高年福祉課長  高年福祉課長の大島でございます。


 シルバー人材センター運営費補助事業でございますが、18年度末の会員数が1,212人でございまして、仕事の契約件数が7,546件、就業延べ人数が17万9,645人で、受注額の方が8億7,536万円となっております。この事業に対しての補助金でございますが、国庫補助がシルバー人材センター連合から実施されておりまして、その連合の補助金といいますのが、市の補助額を上限としてという規定がございますので、明石市としましては連合の交付される額と同額を助成している状況でございます。


 今後の評価でございますが、今後、高度経済成長を支えてこられた豊富な経験と技術を持つ団塊の世代の方が退職されていく中で、シルバー人材センターの役割に非常に期待をしておりまして、今後もシルバー人材センターの運営に協力していきたいと考えております。


 以上でございます。


○山崎委員長  絹川委員。


○絹川委員  同じく特別養護老人ホーム創設事業補助、これについて3,426万9,000円ですかね、当年度の待機人数はどれぐらいですかということと、今後の高齢化社会の中での課題は何でしょうかということ、2点お聞きしたいんですけども。


○山崎委員長  高年福祉課長。


○大島高年福祉課長  高年福祉課長の大島でございます。


 特別養護老人ホーム創設事業の補助につきまして、現在、待機人数でございますが、介護保険制度になりまして、各施設で申し込んで待機するという状況になっておりますことと、統一的な待機人数を把握するインターネットのシステムというのが、現在もう廃止されておりまして、個々に当たるしかない状況でございますが、どこの施設も数十人の待機待ちがあると。ただ、非常に早い段階で申し込んでおられる方も多く含まれているというところがございますので、すべてがただちにというふうな状況ではございません。当市としましては、3カ年、20年度までの計画に基づいて特別養護老人ホームについては850床をめどに取り組みまして、今後、国の方が展開を進めております地域密着型の施設についても取り組んでいきたいと思っております。


 以上でございます。


○山崎委員長  他にございませんか。


 永井委員。


○永井委員  143ページの民生委員・児童委員活動事業なんですが、先日も地域の民生児童委員の方と話をしてたんですけども、まず一つは高齢化、それに伴って後継ぎがいない、そして高齢者の数がどんどんふえていく。児童委員としての仕事が非常に難しい仕事になっていってる。そういう話がありまして、出ましたのが、民生委員と児童委員を兼ねている今の制度というのは非常に無理があるのではないか。民生委員、いわゆる児童委員を区分をしてやっていただく、そういった現実に沿った体制整備が必要じゃないかという意見をお伺いしたんですけども、それについて見解をお伺いします。


○山崎委員長  福祉総務課長。


○岸本福祉総務課長  福祉総務課長の岸本でございます。


 現在、民生委員と児童委員が自動的に兼ねるという状態になっておりまして、非常に高齢化社会の中で高齢者の見回りとか、あわせて児童虐待等の児童福祉の問題にもかかわっていただくという意味では、現在、民生児童委員の役割は非常に大きくなっているものと思っております。


 ただし、現在、民生委員・児童委員の中に主任児童委員という制度ができておりまして、それを各中学校区に配置をしておるところで、その方たちも専門性を生かした活動というのも一方では充実してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○山崎委員長  永井委員。


○永井委員  反論するわけじゃないんですけど、逆に頑張っている人から見ると、主任児童委員ってのは何やねん、いきなり来てというような思いというのがありまして、非常に地域としたら、なかなか難しい課題もあるということを理解をしていただきたいし、実態をやっぱり踏まえて今後対応をお願いしたいというふうに思います。


 2問目に移ります。同じく143ページの地域福祉推進事業ですけど、本当に地域福祉計画、地域の方々頑張っていただいて本当にびっくりするような頑張りを私の地域やってるんですけども、ただやっぱり、中学校区単位というのは非常に障害者、さらにはお年寄りを対象にする事業というのがかなり多いわけですから、非常に無理があるんではないか。そういう面で、地域では小学校区も模索をしている状況なんですね。そういうことからすると、早い段階で中学校区単位から小学校区単位へ移行していかなあかんというふうに思うんですけども、そういうこととあわせて、やはり地域のそういった活動をするときの拠点というのが一番大きな課題になってるんです。18年度でもそういった議論があったと思いますけども、それについての方向性なり議論の中身ちょっと聞かせてください。


○山崎委員長  福祉総務課長。


○岸本福祉総務課長  福祉総務課長の岸本でございます。


 地域福祉推進事業の中で地域福祉推進市民会議というのは現在中学校区を単位として行われておるところでございますが、地域福祉計画の中でも、地域福祉推進の単位が中学校区でいいのか小学校区でいいのかという議論はあったところでございまして、コミュニティ行政との整合を図るという必要は十分にあろうかと思っております。そういう意味からしますと、現在推進しておりますコミュニティ・センターの整備等もあわせまして、その整合を図りながら考えてまいりたいというふうに思っております。


○山崎委員長  永井委員。


○永井委員  3点目ですけど、153ページの敬老会開催事業ですけども、私も和坂小学校、沢池小学校の敬老会行かせていただきました。ともに2階で、体育館の2階なんですね。特に、トイレの問題で非常に困っておりまして、ここは参加者数どこかに出ておったね。もう私は今の形式の敬老会というのは限界ではないか。逆に、そういったことを地域の実行委員の方にも投げかけたんですけども、実行委員の方々も本当にこれからの敬老会のあり方議論していく時期だというふうに思いますというような話が非常に多かったんですけども、18年度行いました敬老会のあり方を含めて、今後どのような考えでいるのかお聞かせください。


○山崎委員長  高年福祉課長。


○大島高年福祉課長  高年福祉課長の大島でございます。


 敬老会につきましては、昨日で全校区終了いたしました。どうもありがとうございました。昨年度も敬老会終了後に各実行委員会の皆様に集まっていただいて、いろいろ反省会をしたんでございますが、その時期が昨年は非常に遅うございましたので、今年度は敬老会の実際に運営した感覚がまだ生き残っているといいますか、実感としてある早い時期に、各実行委員会さんに集まっていただきまして、いろいろな意見をお聞きしたいと思っております。実際に、私ども各校区行ったときもいろんなご意見を聞いておりますので、そういったことを参考に見直しを検討していきたいと思っております。


 以上でございます。


○山崎委員長  永井委員。


○永井委員  155ページの緊急通報システム設置事業ですけども、ベルを鳴らすやつだと思うんですけど、年間60個でしたかね。なかなか申し込んでも対象にならないということを聞いて私も説明に行ったんですけども、だったら1,000円とか2,000円とか負担をするから対象者をふやすような方向で検討していただけないか、そういったような話がございました。今の個数でいいとは思ってないという話でございましたけども、18年度の状況の中でそういった声というのはなかったのか。声があったとしたら、どういう対応をしていこうとしているのかお聞かせください。


○山崎委員長  高年福祉課長。


○大島高年福祉課長  高年福祉課長でございます。


 こちらの方の事業につきましては、現在、対象者629人というふうな事業になっておりまして、実際、待機待ちの方もいらっしゃるわけでございますが、やはり緊急性の高い方から順次交付しているような状況でございまして、まだ中にはお元気なんだけれども、前もって申し込みたいというふうな方もいらっしゃって、そういった方が待っているっていう状況もございます。ただ、私どもとしましても、今後、年間のセット数がふやせるように努力してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○山崎委員長  永井委員。


○永井委員  159ページの延長保育事業についてでありますが、今の状況と課題についてお尋ねをいたします。


○山崎委員長  保育課長。


○榎福祉部参事兼保育課長  保育課長の榎でございます。


 ご指摘の延長保育事業の現状でございますけども、市内認可保育所、民間、公立をあわせまして37カ所中34カ所延長保育をやっているところでございます。あと、残り3園につきましてはそれぞれ保育所の理念、考え方等がありまして、我々行政としましても、できることならばということではお話をしております。


 現状の利用状況につきましては、約1園につきまして、ざっと平均でございますけども、20人前後というような利用状況でございます。お勤め等いろんな状況の中で、7時から7時までということで非常に子育て支援の観点からも助かっているという声をいただいております。好評価をいただいているところですので、今後とも時間だけじゃなしに、質そのものを高めていく保育を実施していきたいというふうに思っているところでございます。よろしくお願いいたします。


○山崎委員長  永井委員。


○永井委員  私も非常に利用者が少ないなというのが実感なんです。少ない保育所では10人前後というふうに聞いております。あわせて土曜日の状況もちょっと、課題も含めて聞かせてください。


○山崎委員長  保育課長。


○榎福祉部参事兼保育課長  保育課長でございます。


 土曜日の利用状況でございますけども、もちろん昨今サービス業等のお仕事についておられる方が非常にふえております。利用につきましてはもちろん平日よりは多くはありませんけども、十五、六名の状況というふうに把握しております。中には、勤務の状況によりまして給食を食べてすぐ帰られる方、または延長を利用されている方、いろんな状況ございまして、その状況に応じまして保育所側も体制を組んでいるところでございます。


 以上でございます。


○山崎委員長  永井委員。


○永井委員  関連をいたしますけども、兄弟関係で下の子が保育園に行ってるということで学童保育をやっている保育所もあるというふうに聞いているんですけども、その辺の状況、もしわかっておれば、教えていただきたいと思います。


○山崎委員長  保育課長。


○榎福祉部参事兼保育課長  保育課長でございます。


 確かに民間さんの方で、学童といいますか、そこを卒園したお子さんがその時間帯に来られてるという実態は把握をしております。これは、学童保育という名目になるのか、もっと総じて地域のお子さんとの地域交流事業ということになるのか、その辺のところは、今現在、検討を協議しているところでございます。どちらにしましても、位置づけとしましては、卒園したお子さんが余裕があれば来ていただいて、そこで学童的な時間帯をお過ごしになるというのも一つの手かと思っておりますので、その辺のところははっきりしていきたいというふうに今後思っております。


○永井委員  県と調整中いうこと。


○榎保育課長  そうです。はい。


○山崎委員長  よろしいですか。


 木下委員。


○木下委員  2点ほどお願いします。まず1点目は、成果報告の30ページですか、前の方にちょっと記載されてることなんですが、高齢者のところで、30ページのところの中ほどですね。医療費通知というのかな、年6回送付して適正化云々というように書かれているんですが、これっていうのは国保も同様のことやっておられると思うんですが、これ、効果というのはあるのか、あるいはこれは国の方からそうしなさいということで助成か何かおりてるのかどうか、そこはちょっと定かじゃないんですけど、ご説明願えますか。あっ、28ページの中ほどですね。済みません。


 要するに、送るということが定められてるのかどうか。しなきゃいけないことかどうか、それと効果はどうかということを問いたいんですが。


○山崎委員長  高年福祉課長。


○大島高年福祉課長  高年福祉課長でございます。


 医療費通知については、国の方の適正化事業でするように奨励されてるような事業でございまして、明石市はきっちり年4回しておりまして、監査等も受けた中で評価をいただいてる事業でございます。やはりどんだけ医療費を使っているかというのをはっきりご本人につかんでいただくことは大切なことと考えております。


 以上でございます。


○山崎委員長  木下委員。


○木下委員  じゃあ一応、評価とすれば効果があるということで判断するんですが、じゃあ少しマンネリになってるんじゃないかなと、ちょっと思うんです。表示の方法、あるいはちょっと内容を変えるとか。ああ、また来てるわっていう形で、結構むだじゃないですかというご指摘をよく受けるもんで、少し再考する必要があるんじゃないかなと思っております。2回にするとかいうことも、またほかの方法にお金を回すことができなかったのかなと思うんですが、ちょっとまた考えていただきたいなと思います。それ意見だけ言っておきます。


 もう1点だけ、最後なんですが、ページの160から161のさざなみ園についてなんですが、このさざなみ園というのはとっても私は重要な場所だと思って、明石の中では貴重な場所だなと思ってるんですが、母子生活支援施設という、施設の設立の経緯と目的がちょっと違うと思うんですが、今はDV関係なんかでもとってもこの場所というのは必要とされてる。でも、周りの住宅事情からいくと、ちょっと中途半端であると私は認識しております。その中で、現在の利用、あらまし聞いてるのですが、12世帯満タンのところは今は4世帯しか入ってない状況なんだということを聞いております。ですので、今後、この施設というのはどのような展開をしていくのでしょうか。このままでいいということではないと思うんですが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。


○山崎委員長  児童福祉課長。


○長谷川児童福祉課長  児童福祉課長の長谷川でございます。


 母子生活支援施設でございますが、以前、母子寮と呼ばれておりました児童福祉施設でございまして、委員ご指摘のとおり、生活の困窮された方の住居の手だて、社会の共同生活に適応できない方などを入所していただいてたんですけれども、一時、時期が変わりましてDV対応ということで、DV被害者につきましても入所の要件であるとされております。現在は、DVの方を含めて、以前の入所理由の方を含めて、DVの被害者の方も入っているという状況でございます。


 さざなみ園による現在の状況でございますけれども、今、12世帯中4世帯ということで入居していただいております。今後のさざなみ園の方向性でございますけれども、状況というか、必要性とか状況などを見きわめながら調査、研究してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○山崎委員長  木下委員。


○木下委員  私もDV相談よく受けるのですが、あちらの場所ではちょっと夜の防犯の方が警備員さんがおってないということで、ちょっと不安だと。それでは、ちょっと預る者としては安全確保しなきゃいけないから無理があるだろうということで、ちょっと足踏み状態なのかなと思っております。この先、やはりあそこのとこで、ある程度、市外の方が多いとは思うんですが、被害を受ける危険が遠のいた母子においては、やっぱり働きやすい場所に、ちょっとした低家賃住宅を提供する、次のステップがやっぱり必要かなというのが大きな問題だと思うんで、これはさざなみ園だけの問題ではなくて、DVにどう対応していくかということが大きな問題だと思うんですが、せっかくのあの場所ですので、何とか、さくをするというわけにもいかないと思いますけど、何らかの対応がこれからせっぱ詰まって必要になってきてるんだけど、ずっと何か継続されて、検討しますというとこで置かれてる状況じゃないかなと、この数年間ずっと見てて、そう思っておりますので、何らかの早急な対応をお願いしときたいなと思うんですが、部長、よろしければ何かご答弁ございますか。


○山崎委員長  福祉部長。


○木下福祉部長  福祉部長でございます。


 ご指摘のさざなみ園の状況につきましては、昨年から入所者の変動もかなりございまして、一時期は入所がゼロになる心配もございましたんですが、現在、4世帯入所しております。ただ、こちらの方も管理上の効率化を図るということで正規職員を配置しておりましたところ、幼稚園、あるいは保育所、学校の教師のOBの女性の嘱託職員を配置する等、人件費の削減も含めまして、さざなみ園自体の効率的な運用はこの間も図ってまいっております。ただ、委員ご指摘のように、施設的な、ハード的な面での限界がございまして、例えば夜間の警備も含めまして、DV対応で、本当に身を隠しておられる方にとっての施設としてはまだ若干、欠陥といいますか、不都合もございますので、今後、そのような被害の方も受け入れるのか、あるいは現状の中でどうやって改善をしていくんか、効率化をしていくんか。受け入れる母子の状況のところに社会的な状況もございますので、他都市の方を受け入れるケースがほとんど多いんですけども、その中で一定の線を引きながら検討を加えてまいりたい、そのように考えておりますので。決して手をこまねいているわけではございませんので、早急に新たな方向性を見出していきたいと、そのように考えております。


 以上でございます。


○山崎委員長  他にございますか。よろしいですか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山崎委員長  それでは、質疑を終結いたします。理事者入れかえのため、暫時休憩といたします。再開は、4時20分といたします。


                            午後4時10分 休憩


    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


                            午後4時18分 再開


○山崎委員長  それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 歳出第4款 衛生費、順次説明をお願いいたします。


 堀井保険・健康部次長。


○堀井保険・健康部次長兼介護保険課長  保険・健康部次長の堀井でございます。


 私の方から歳出4款 衛生費、1項 保健衛生費のうち、1目 保健衛生総務費、2目 予防費についてご説明いたします。恐れ入りますが、主要施策の成果報告書の162、163ページをお願いいたします。


 4款 衛生費、1項 保健衛生費、1目 保健衛生総務費は、保健衛生管理事務、保健センター運営事業等に要した経費で、主なものは、保健指導一般事務事業は、明石市医師会、準看護高等専修学校等に対する運営補助に要した経費でございます。


 休日・夜間救急診療事業は、休日、夜間における救急診療を確保するため、明石市医師会への委託料、補助金及び小児科二次救急医療に対する負担金でございます。


 次の休日歯科急病センター運営事業は、明石市歯科医師会に委託しました休日急病センターの管理運営に要した経費でございます。


 次の164、165ページをお願いいたします。13行目、(仮)地区保健福祉センター整備事業は、二見地区に設置を予定しております(仮)地区保健福祉センターの実施設計、整備工事に係る経費でございます。


 17行目、夜間休日急病センター管理運営事業は、明石市医師会に委託した夜間休日急病センター管理運営に要した経費でございます。


 2目 予防費ですが、感染症予防、各種予防接種及び老人保健法等による保健事業に要した経費でございます。


 次の、166、167ページをお願いいたします。その主なものは上から8行目、基本健康診査事業は、40歳以上の市民を対象にした基本健康診査を初め、各種がん診療等に要した経費でございます。その他は記載のとおりでございます。


 以上でございます。


○山崎委員長  森本環境部次長。


○森本環境部次長  環境部次長の森本でございます。


 私からは3目の環境衛生費及び4目の公害対策費について説明を申し上げます。


 恐れ入りますが、主要施策の成果報告書の166ペ−ジ、167ページをお開き願います。中段、3目の環境衛生費でございますが、本費目は環境美化、ごみの減量、資源化対策及び環境保全対策等に要した経費でございます。以下、主な事業についてご説明いたします。


 環境美化推進事業は、市民の良好な生活環境を確保するため、道路清掃やポイ捨て・ふん害防止条例に基づく施策の推進等に要した経費で、環境月間での一斉清掃、空き地の管理指導、ポイ捨て・ふん害防止キャンペーンの実施など、環境美化の意識啓発と活動を行ったものでございます。


 次の再生資源集団回収助成事業は、ごみの再資源化を促進するため、再生資源集団回収活動団体への助成や回収業者への協力金等に要した経費でございます。ちなみに、平成18年度の回収量は1万615トンとなってございます。


 次のごみ減量化推進事業は、ごみの減量化、再資源化を促進するため、ごみ学習副読本の発行や環境フェアの開催、生ごみ処理機等の購入助成等に要した経費でございます。環境フェアには2,500人の参加がございました。また、生ごみ処理機につきましては174機について助成をいたしております。


 次の環境共生啓発事業は、市民、事業者、行政が一体となり、環境共生型社会実現のための環境教育、啓発などに要した経費で、環境基本計画見直しに参画する市民の人材育成を目的とした環境講座を開催いたしました。


 次のページ、168ページ、169ページをお願いいたします。次の環境基本計画等推進事業は、環境基本計画の推進のために要した経費でございます。当計画につきましては、より市民の視点に立った実行性のある計画とするため、公募の市民からの提案や環境審議会の答申を踏まえ、見直しを行ったところでございます。 次の一般廃棄物減量計画策定事業は、一般廃棄物処理基本計画の見直しに要しました経費で、今年度より供用開始を行いました第3次最終処分場が市内で最後の処分予定地であるといった状況も踏まえ、より一層循環型のまちづくりを推進するため、計画の見直しを行いました。


 次のISO14001運用事業は、ISO14001の環境マネジメントの運用管理に要しました経費で、従来、外部審査機関による審査により水準の維持を図ってまいりましたけれども、職員の意識の定着、目的、目標の達成率の安定などから、外部機関の審査によるのではなくて、みずからの責任において環境マネジメントの水準を維持することといたしました。ほかは記載のとおりでございます。


 次に、4目 公害対策費でございますが、本費目は大気、水質の保全、騒音・振動の規制など、公害防止対策に要した経費でございます。主なものといたしましては、大気保全・悪臭対策事業は、大気汚染や悪臭の発生源に対する規制及び大気環境基準の常時監視などに要した経費でございます。市内の大気の状況でございますが、ほぼ環境基準を達成いたしております。


 次の水質保全対策事業は、河川等の水質環境基準の常時監視及び事業所への規制などに要した経費でございます。市内の河川及び地下水の水質状況は、すべて環境基準を達成いたしております。ほかは記載のとおりでございます。


 以上でございます。


○山崎委員長  堀井保険・健康部次長。


○堀井保険・健康部次長兼介護保険課長  保険・健康部次長の堀井でございます。


 主要施策の成果報告書の168、169ページのところでございますが、5目 母子保健費です。母子保健事業は、母子保健法に基づく乳幼児、妊産婦等の健康相談、健康教室等の母子保健事業、母親学級事業、10カ月、1歳6カ月、3歳児等を対象にした乳幼児の健康診査事業に要した経費です。


 以上でございます。


○山崎委員長  出雲環境部次長。


○出雲環境部次長  環境部次長の出雲でございます。


 続きまして、2項 清掃費を説明いたします。1目 清掃総務費は、環境第1課、環境第2課、明石クリーンセンターの一般事務及び事務棟の維持管理に要した経費でございます。


 次に、2目 ごみ処理費は、ごみの収集運搬及び焼却施設、破砕選別施設並びに埋立処分場での処理、処分に要した経費で、主なものといたしまして、ごみ収集運搬事業は、一般家庭から出されたごみを直営で収集運搬するための経費で、燃やせるごみ、燃やせないごみ、資源ごみなど、合計4万727トンを収集運搬しました。


 次のごみ収集運搬委託事業は、ごみ収集業務の効率化を図るため、一般家庭ごみ、自治会等が行う一斉清掃における土砂等の収集運搬業務を民間業者へ委託した経費で、燃やせるごみ、燃やせないごみなど、合計2万9,291トンを収集運搬しました。


 次のごみ収集車両購入事業は、安全で効率的な収集体制を図るため、ごみ収集車両の購入に要した費用で、2トン車4台、3.5トン車2台を更新しました。このうち2トン車2台につきましては、温室効果ガスの排出抑制を考慮して天然ガス車としております。


 次の粗大ごみ収集運搬事業は、粗大ごみ受付センターの運営管理費及び粗大ごみ収集運搬に要した経費で、3万3,929点の粗大ごみを収集運搬しました。


 次に、廃棄物処理事業は、埋立処分場の維持運営に要した経費で、焼却灰、土砂など、1万3,562トンを適正に埋立処分しました。


 次の焼却施設運営事業は、ごみ焼却施設を適正に運転、管理するため、設備の点検委託や保全工事等に要した経費で、燃やせるごみ11万6,385トンを適正に焼却処理しました。


 次に、破砕選別施設運営事業は、破砕選別施設を適正に運転、管理するため、設備の補修や定期点検等に要した経費で、燃やせないごみ、粗大ごみ6,910トンを破砕処理、資源ごみ3,350トンを選別処理しました。


 次に、第3次最終処分場整備事業は、3カ年事業で、本年3月に完了しました埋立処分場の建設工事及び施工管理委託に要した経費で、埋立容量は42万立方メートル、埋立期間は18年間を予定し、5月に供用開始しています。ほかは記載のとおりでございます。


 恐れ入ります、事項別明細書の108ページ、109ページをお開き願います。2項 清掃費、1目 清掃総務費、13節 委託料の不用額につきましては、シルバー人材センター委託業務等の執行残のため、不用となったものでございます。


 2目 ごみ処理費、11節 需用費の不用額につきましては、電気料金及び自動車修繕料等の執行残のため、不用になったものでございます。13節 委託料の不用額につきましては、ガス分析委託業務ほかの契約入札残のため、不用となったものでございます。また、備考欄の不用額は、18年度へ繰越明許しました第3次最終処分場施工管理委託について、記載の額が執行残により不用となったものでございます。15節 工事請負費の翌年度繰越額につきましては、明石クリーンセンター焼却施設プラント機械設備保全工事着手の遅延により、繰越明許したものでございます。また、備考の不用額につきましては、第3次最終処分場建設工事の前年度から繰り越した事業のうち、記載の金額が執行残により不用になったものでございます。


 恐れ入ります、主要施策の成果報告書の170ページ、171ページにお戻り願います。3目 し尿処理費は、し尿の収集運搬及びし尿処理施設の管理運営などに要した経費でございます。し尿収集運搬事業は、一般家庭から排出されるし尿を直営で収集運搬するための経費で4,283キロリットル収集運搬しました。


 次に、し尿収集運搬委託事業は、し尿収集業務の効率化を図るため、収集業務の一部を民間へ委託した経費で、1,351キロリットル収集運搬しました。


 次に、し尿収集車両購入事業は、安全で効率的な収集を図るため、し尿収集車両の購入に要した費用で、2トン車1台を購入しました。


 次に、魚住清掃工場管理運営事業は、し尿等を適正処理するため、設備の点検や補修等清掃工場の維持管理に要した費用で、し尿及び浄化槽汚泥をあわせて1万4,438キロリットル処理しました。


 次に、魚住清掃工場施設整備事業は、清掃工場で一時処理した処理水を下水道に安定して放流させるため、水質改善装置の取りかえ工事に要した費用でございます。


 以上で、第4款 衛生費の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。


○山崎委員長  説明は終わりました。それでは、質疑を受けます。


 絹川委員。


○絹川委員  主要施策報告書の165ページですけども、夜間休日急病センター管理運営事業ですけども、お聞きします。平成15年6月1日から開設されましたが、平成18年の実績についてお聞きしたいと思います。それと同じく、午前0時以降に小児科の患者さん、来館結構あったと聞いてるんですけども、この午前0時以降に受け入れられたこの小児科の患者さんについて、どのような処置されたのか、以上2点お願いします。


○山崎委員長  健康推進課長。


○藤川健康推進課長  健康推進課長の藤川でございます。


 お尋ねの夜間休日急病センターの管理運営事業でございますが、15年の年度途中から開設をいたしまして、この間、年間約2万人で患者、利用者が推移をしてございます。


 それから、2点目の小児科で0時を過ぎた場合の対応ということでございますが、0時を過ぎた場合の問い合わせも同急病センターで受けておりまして、その際に、東幡の3市2町で実施しております小児の2次救急への紹介、これは加古川の市民病院、それから明石の市民病院、神鋼加古川病院等が中心になって対応をしておるものでございますが、そういった医療機関への案内をしてございます。


 それから、加古川の急病センターにつきましては、朝まで小児科やってございますので、軽易な高熱が出ているということで、軽易な場合は一たん加古川の急病センターの方にご紹介をしている状況でございます。


 以上でございます。


○山崎委員長  絹川委員。


○絹川委員  同じページの予防費についてお尋ねします。結核予防事業費2,721万1,000円についてですけども、これ詳しくお聞かせ願いたいと思います。また、結核が撲滅どころか近年は増加の傾向にあるともお聞きしていますけども、その実態はどうでしょうか。


 以上、2点お願いします。


○山崎委員長  健康推進課長。


○藤川健康推進課長  健康推進課長の藤川でございます。


 感染症対策のうち結核対策についてでございますが、平成18年の状況といたしまして、住民検診で124会場で受診者が3,369人、それから個別受診、これは医療機関に直接かかっていただいている分ですが、この分が1万361人受診をいただいてございます。こういった中で、要精検、詳しい検査が必要であるという結果が出ている方が472人、そのうち結核の疑いお一人、精密検査の受診者数は342人というふうになってございます。この数字につきましては、過去の受診者数については微増いたしてございます。それから要精検者数につきましては、ほぼ横ばいの状況でございます。


 以上でございます。


○山崎委員長  絹川委員。


○絹川委員  同じくこの下の風疹ですけど、風疹が大学生の間で多く感染して休学したことが報道されましたけども、明石市の取り組みとしてはどうでしたか、お聞きしたいと思います。


○山崎委員長  健康推進課長。


○藤川健康推進課長  健康推進課長でございます。


 麻疹、風疹の流行の件でございますが、本年春先から関東地方を中心に非常に多く罹患されたと、あるいは集団感染したという状況でございまして、明石市につきましては、これまでから麻疹、風疹につきましては、予防接種の摂取率が非常に高くございます。国の方の考え方としては、摂取率が95以上であれば、集団感染のおそれは少ないというふうに判断をされておりまして、明石のこの間の摂取率はほぼ平均しますと、90から100近い、ほぼ対象者については摂取をいただいておるという状況でございます。


 以上でございます。


○山崎委員長  絹川委員。


○絹川委員  次の質問で167ページですけども、環境衛生費についてです。再生資源集団回収助成事業についてですが、先ほど何トンという話ありましたけども、明石市東部でモデルケースとして回収を委託している自治会があり、3年になるとお聞きしてますけども、どのような計画になってるんですか、ちょっとお聞きしたいんですけども。


○山崎委員長  田中課長。


○田中環境部参事兼ごみ対策課長  ごみ対策課長の田中でございます。


 今、絹川委員お聞きのプラスチックごみの収集につきましては、平成16年11月からモデル事業として収集を始めたわけなんですが、当初は播磨地区の広域、姫路市、加古川市、明石市、3市で工場を建てて処理するという予定で、本来でしたら平成19年、今年度ぐらいから全市実施ということで始めたんですが、いかんせん、加古川市、姫路市がおりて、その計画がとんざしたということで、いまだにまだ全市実施までは至っておりません。明石市独自にしようとすると、相当金額的なものがございますので。ただ、将来的にはやっていきたいと思っております。そういう状況でございます。


 以上でございます。


○山崎委員長  絹川委員。


○絹川委員  将来的には考えてるということですね。


 はい、以上です。


○山崎委員長  他にございませんか。


 永井委員。


○永井委員  163と165の休日歯科急病センターと夜間休日急病センターなんですけど、業務委託から指定管理者制度に変わったんですけど、どういうふうに変わったんですかね。指定管理者制度に変わったということで、どこがどう変わったんでしょうか。


○山崎委員長  健康推進課長。


○藤川健康推進課長  健康推進課長でございます。


 実質的な事務の中身については、事業の中身については変更がございません。従前、自治法の中で管理委託を行っておったものが、法改正によりまして管理委託ができないということで直営にするか、指定管理者制度に移行するかという二者択一でございました。当然、直営ということになりますと、専門職の配置であるとかということで、直営では当然できないということで、医師会、歯科医師会にそれぞれ指定管理者として業務を担っていただくということにさせていただいております。


 以上でございます。


○山崎委員長  永井委員。


○永井委員  もし仮に、医療ミスがあった場合には、指定管理者制度に移りましたけども、市が責任を担うというふうに考えとっていいんですかね。


○山崎委員長  健康推進課長。


○藤川健康推進課長  健康推進課長でございます。


 実際には、医療事故に際しましては、実際この診療上の瑕疵、あるいは施設の瑕疵等もございます。そういった中で、現状では医療の総合保険に加入をしておるということで、個々の事故の内容によっては施設上の瑕疵があれば、設置者である市の責任も問われるというふうに理解してございます。


 以上でございます。


○山崎委員長  永井委員。


○永井委員  167ページの再生資源集団回収助成事業なんですけども、私はもっと集団回収やってる団体に助成金をふやしてもいいんじゃないかという考えなんですけども、ただ、丸ごと税金を投入するというのは、もう限界にあるというふうに思うんです。本来ならば、管理も含めて販売しているところ、製造しているところがそれなりの負担をするという方向に変わっていかなあかんわけですね。今、地球温暖化の絡みもありますが、当然、そういったことに力を入れていかなあかんということでありますけれども、一つは自販機に対して私は課税をすべきじゃないか。それをこういった事業なんかに回すべきじゃないかというふうに考えてるんですけども、そういうことを検討されたのかどうかということと、先ほどありました都市清掃会議というのがどこかありましたね。そこでデポジットも含めていろいろ議論されていると思うんですけども、いわゆる発生者責任、製造者責任ということを、どんな形でこの間議論してきたのかということを含めてお聞きをしたいというふうに思います。


○山崎委員長  地球環境課長。


○塩月地球環境課長  地球環境課長の塩月でございます。


 永井委員ご質問の再生資源集団回収事業に関する自販機等の課税の問題ですが、それについては、現在のところ検討は、市としてはしておりません。それと、全国都市清掃会議の方なんですが、全都清の方で環境省やまた関係市町長への要望活動として、そのような問題については精力的に取り組みを行っているというところで、現在のところ結論に至っていないという状況でございます。


○山崎委員長  永井委員。


○永井委員  52ページにちょっと書かれてますけど、環境パートナーシップあかし市民会議なんかでもいろんな議論されてきたわけですね。だから私、自販機を規制をしていくということなり、せめて自販機使っているところについては、太陽光発電なんかしていくとか、そういったことをどんどん問題提起していく中で、市民にも考えてもらわなあかんし、そういったことで、自販機で物を売ってる人たちに対しても、何かの規制をしていかなあかんの違うか。逆に、そのために6,400万円も金使うてるねんと、これはみんなの税金やということをやっぱり言うていかなあかんと思いますねん。商売の自由やから、何してもええんやということじゃないという、いわゆる持続可能な社会をどうつくっていくかということですから、その辺ぜひとも、前向きに頑張っていただきたいなというふうに思います。


 それから、ごみ収集運搬事業の絡みですけども、前回も私言わせていただいたんですけども、きょうもちょっと説明ありました。天然ガス利用の車両をふやす、ふやせない理由はスタンドが1カ所しかないからや。それは理由にならへんと思うんですよ。今、これだけ本当に猛暑というよりも酷暑というような夏をようやく過ぎようとしてるんですけども、そういうことを含めて、なぜ天然ガススタンドがつくれないんか、その辺ちょっと聞かせてください。


○山崎委員長  環境第2課長。


○小西環境第2課長  環境第2課長の小西でございます。


 委員ご指摘のとおり地球環境の問題といたしまして、二酸化炭素の削減につきましては大都市地域の大気汚染問題の解決を目指しまして、環境2課では天然ガスの2トンごみ収集車を平成15年度より導入いたしております。そして現在、それをふやしまして、19年度現在で6台稼働しておる状況でございます。今後も、こういった新しい燃料につきましては導入していく予定にしておるんですけども、ご指摘のガススタンドが1つしかないということにつきましても、全国的なこともありますので、そういった関係団体に要望してまいりたいと考えております。どうぞご理解よろしくお願いいたします。


○山崎委員長  永井委員。


○永井委員  さっきの分別収集の絡みで、今、びん、缶、プラスチックも含めて1つの袋でぱんと出すということをやっぱりいつまでも市がやっているということは、逆に、発生者に、ええやんか今のままで、というような気持ちを植えつけさせているんじゃないかというふうに思うわけです。やはりそういう面では、びん、缶、一緒に収集したら、びんは割れて、カレットというんか、そんなんにしか使えない。いわゆる再資源として利用する方向にいかへんと。それこそアスファルト一緒にまぜて道路に使うという形ではあかんと思うんですよ。だから、そういうことを含めて、早急に今の収集方法というのを変えるように、とりあえず私の意見として申し上げたいというふうに思います。


 それから粗大ごみも含めてですけども、今までは高齢者のお宅のごみを出すというのを近所の人がボランティアでやってくれたんですけども、ところがもうやってくれてた人が高齢者になっていってるというんかね、災害要支援、避難するときに、助けてちょうだいよと登録した人が7,000人いたんかな。だから、水害などで避難所まで逃げられへん人がもう7,000人おるわけですわ。そういう人が、じゃあびんや缶をステーションまで持っていけるかって、持っていかれへんね。やっぱりほかの市は、登録方式ですけども、高齢者の自宅の方に、いわゆる個別収集していくという制度を導入していると思うんです。それについて、18年度検討したのか、してないのか、そして実施の方向はあるのか、ないのかお聞きをしたいと思います。


○山崎委員長  環境第2課長。


○小西環境第2課長  環境第2課長でございます。


 ご指摘のひとり暮らし老人等の自分でごみ出しをされている方、こういった方たくさんおられますけども、身体的に困難な状況がありました場合に、親族の方がおれば、近所にお住まいの場合はその協力を得たり、あるいは派遣されているヘルパーさんとか、近隣住民の助け合い、いわゆる地域コミュニティの中で支え合っていただくのが第一義的ではないかと考えております。


 2課といたしましても、平成15年ごろから独居老人を調査する中で、試験的に個別収集も実施しておりますけども、第一義的に地域コミュニティで支え合っていただく方向で考えていっているという状況でございます。


 以上でございます。


○山崎委員長  永井委員。


○永井委員  それができるんだったら、やっていけるというふうに思うんです。ただ、やはりもう非常に限界というんか、地域によったら高齢化率が25%上回っている地域が出てきてるわけですわ。ですから、やれないからあえて言っているわけでして、逆に個別収集することによって安否確認もできるわけやね。そういうことも含めて、環境部だけで対応というのは、いろいろお金の問題も含めてあるかもわかりませんけども、ぜひとも全庁的に協議をして、他市でもやってるわけですから、検討をお願いしたいと思います。


○山崎委員長  木下委員。


○木下委員  手短に言います。まず、169ページの妊産婦・新生児訪問指導事業とあるんですが、これは最初にちょっと私は気になる項目なんですが、特に新生児、生まれたての母子のところへ訪問するというようなんですが、少しふえているのかなと思うんですが、今の実態はどうですか。670というふうには前ページで出てるんですが、いかがなんでしょうか。


○山崎委員長  健康推進課長。


○藤川健康推進課長  健康推進課長でございます。


 妊産婦、新生児訪問指導の件数でございますが、新生児の数は18年、658ということで、これまで前年、17、16年に比べますと、約80名ほどふえてございます。妊産婦につきましては逆に、これは年度によってばらつきがあるんですが、17年が21人、18年が12人という数字になってございます。


 以上でございます。


○山崎委員長  木下委員。


○木下委員  私、なぜこだわるかといいますと、虐待等の一番発見しやすいのがこの訪問してというので、どういうような環境で育てているのかなというのは、とってもいいきっかけだと思ってるんです。一番子どもを産んだ後に、ここの時期が一番不安定でありまして、多分母子手帳等のときにするのか、あるいは生まれたときの登録のときに、はがきが入っているのか、そのルートは知りませんが、それだけではなくて、電話の一本ぐらいを途中に置いて、ちょっと自宅帰っているなと、里で出産して終わった後、帰っているなというころに電話の一本かけるという、こういう行為がプラスアルファになれば、ちょっと違うのになと思うんですけど、その辺は考えていただけますでしょうかね、今後。


○山崎委員長  健康推進課長。


○藤川健康推進課長  健康推進課長でございます。


 母子保健につきましては、乳幼児の健康診査が4カ月、10カ月、1歳6カ月、3歳と検診をやってございます。検診でフォローに入るという方法と、それから検診に、受診に来られないという方もいらっしゃいます。こういった方々については検診を受けておられないというのがデータとしてわかりますので、そのフォローについて、なぜ検診を受けられてませんか、何か医療にかかられてますか、どういう状態ですかということを電話等でもフォローしておりますし、また民生児童委員の方にも、市の場合は職員の場合、勤務時間とかそういうのがありますから、民生児童委員の方に土曜日、日曜日、あるいは夕方から夜間にかけて訪問していただくというふうな形で、何とか接触をとるというふうなことも昨年から新たな事業としてさせていただいておりまして、できるだけその状況、子どもさんの状況、お母さんの状況が市の方でできるだけ把握できるように、これからも鋭意努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。


○山崎委員長  木下委員。


○木下委員  わかりました。少し前進された取り組みだということはわかりました。しかしながら、訪問してどういうふうな環境で育てられているかということが、この場合大事でありまして、その意味ではこれは大きな指導というところに入ってると思うんです。ですので、検診に来られる方はもちろんいいんですが、そこんとこをもうちょっと留意されまして、またもう一考、考えていただけたらありがたいなと思いますので、これは意見だけにしておきますので、よろしくお願いいたします。


 続けてよろしいですか。次は環境の方なんですが、たびたび皆さんで出ている中で、廃プラ容器の件なんです。この件もかなり私も関心持ってずっと言ってるのですが、いよいよ最終処分場の整備が終わったよ。じゃあ、何とかしなきゃいけないというところにきてるわけです。言われなくても十分わかっておられると思うんで、処理をするだけお金が要るというのは十分聞いております。1億円要るんだとかも聞いております。場所的な問題ありますが。


 先般、廃棄物処理学会の方といろいろお話する機会がございましたときに、これはよくわかる。しかしながら、市民の意識づけでこの廃プラの分別することがとっても大事なんだと。それが総じて環境を考える入口に入っていくんだから、やっぱりこれは取り組まなきゃいけないですねといういろんな議論ができたわけなんです。


 そんな中で、いよいよ環境としてはこの分を十分に検討すべきだと思うんですが、いつまでも同じ答えではなくて、もう何年ぐらいにはやっていくぞという案は全然ないわけですかね。これはもう何年も前から言ってることなんですが、いかがでしょうか。


○山崎委員長  ごみ対策課長。


○田中環境部参事兼ごみ対策課長  ごみ対策課長の田中でございます。


 平成16年から3年やってきております。私どももそろそろ具体的な実施に向けてやる必要というのは非常に考えております。ですので、まず体制的な部分もございますので、そのあたりの調整をしながら、できるだけ早い時期やっていきたいと考えております。ただ、いつからというのは今の段階ではちょっと言えない状況でございます。


 以上でございます。


○山崎委員長  木下委員。


○木下委員  ここまで言っておけば、かなりちょっとはあれかなと思うんで、十分条件としては大変だろうなとはわかった上でお話しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 それからもう1点、よろしいですか、最後ですが。環境の中で今とってもいいパターンで、ちょっとご案内いただいたエコウイングというリーディングプロジェクト、環境基本計画の見直しの中に出てきたと思うんですが、とてもいい感じでスタートされようとしてるんですね。例えば環境共生の方だと思うんですが、参画と協働の環境が明石の中では一番引っ張ってこられた、先駆的にやってこられた部でありますので、大いに期待しているところなんです。そのグループにおいても、みずから補助金だけではなくて、みずから会員になってお金を出してやっていこうじゃないかという運営は明石の中では珍しいと思っているんですが、今後、そこに対する事業の予算、例えばどういうふうに進めていかれるのかというのをちょっとだけ、簡単でいいですので、ご説明願えますか。


○山崎委員長  地球環境課長。


○塩月地球環境課長  地球環境課長の塩月です。


 エコウイングあかしの今後の取り組みなんですが、まずは今年度10月に設立をして13のプロジェクトを抱えてます。できるところから進めていきたいと考えてます。それに対する予算の裏づけですが、今年については一切予算は計上しておりません。来年度以降の予算の計上については今後検討していきたいと思っておりますが、最初から委託していくというような形にはならないやろうと思っておりますので、市の方で責任を持って事業を立てていきたいなと思ってます。


 以上です。


○山崎委員長  木下委員。


○木下委員  最後の意見だけ申し上げておきます。従来の形ではどうしても助成とか市が中心になってじゃなくて、やはり予算のときから積み上げる段階、私、再々いろんなところで言っておりますが、そういうところに市民の方もかなり来ておられると思いますので、環境ならではのことだと思いますので、予算の積み上げから、その方たちがされるという行為も一度、試されてはどうでしょうか。これは意見だけ申し上げておきます。


 以上です。


○山崎委員長  他にございませんか。


 榎本委員。


○榎本委員  手短に2点だけ。まず、169ページに公害対策費ということで、大気保全、悪臭対策事業というところで予算があるわけなんですけれども、これは対事業者というか、対事業者に対してのみかなというようなところで、ちょっとお聞きをしたいんですが。


○山崎委員長  環境保全課長。


○桜井環境保全課長  環境保全課長の桜井でございます。


 ただいまのご質問ですけども、もちろん事業者に対する指導費並びに一般環境をはかってますので、全体の環境をつかむための経費でございます。


 以上でございます。


○山崎委員長  榎本委員。


○榎本委員  実は、何でこんなことを聞くかといいますと、いわゆる通称ごみ屋敷というんですか、そういう案件があるわけですね。これにつきましては、もう隣地の方が非常に困惑をされておると。1つはこの夏場、暑い時期の臭気ですね。物すごくにおうという中で、一日じゅう窓を閉め切って、室内もクーラーをたいてというところで、これはある種、私は公害ではないかなというような認識をしておるわけなんですけれども、こういった部分に対して、こういう対策事業というんですか、そういう形で動かれるというような形は検討されたことはあるんでしょうか。


○山崎委員長  環境部長。


○榎本環境部長  環境部長の榎本でございます。


 委員ご質問のごみ屋敷の件でございますけども、臭気に関しましては公害という観点からのアプローチはしてございません。と申しますのは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づきまして、市内4カ所ほど実はそれに類する建物があるんですけれども、敷地から出てるごみにつきましては、廃掃法に基づきまして、環境部、また施設管理者であります土木とか、自治会等と協力しながら撤去したところでございます。ただ、敷地内のごみにつきましては、所有者の方が有価物というような考え方もございまして、なかなか一線を超えるのが難しいと。本会議でも過去ご質問がございまして、お答えをしたことがあるんですけれども、なかなか敷地内のごみにつきましては撤去ができておらないというようなことでございます。ただ、市内4カ所ほどあるごみ屋敷につきましては、定期的にコミュニティ、また施設管理者、道路管理者とか、環境部の方で定期的にパトロール等を行いまして、指導に努めておるというようなところでございます。


 以上でございます。


○山崎委員長  榎本委員。


○榎本委員  そのあたりはよく存じ上げておるんですけれども、敷地内のものであっても、そこから仮に臭気が発生すると、それに対して隣地の方初め、非常に迷惑を受けておるという状況が明確なわけなんですよ。そんな中で、過去からずっとそういう問題提起があった中で、行政として何らかの形を考えられなかったんかなと。いわゆる法律の枠の中でどうしようもないんですというんではなくしてね。じゃあ、何らかの手だてができるような形を考えようというようなところはあったんでしょうか。1点ちょっと教えてください。


○山崎委員長  環境部長。


○榎本環境部長  環境部長でございます。


 法律的に、公害防止の観点からの法律のアプローチっていうのはなかなか難しゅうございます。先ほど公害にかかわる話が若干ございましたんですけれども、公害の概念の解釈にもかかわってくるわけでございますけれども、こういういわゆるごみ屋敷につきましては、やはり先ほど私申し上げました廃掃法とか軽犯罪法とか、そちらの方の観点からのアプローチということになってこようかと思います。


 過去、先ほども申し上げましたんですけども、何カ所か市の方も警察とか自治会とか婦人会とか、いろんな団体と共同で撤去してきたわけですけれども、残念ながら、敷地内の物件につきましては、やはり手が出せないというような残念な結果になっているような次第でございます。


 以上でございます。


○山崎委員長  榎本委員。


○榎本委員  その状況は重々わかっておるんですが、やはり環境問題、美化問題、地域の方に地域をよくしていきましょうという中では、そういうものは当然、市が先頭になって何とか問題解決に持っていっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


○山崎委員長  環境部長。


○榎本環境部長  環境部長の榎本でございます。


 多分、松が丘のごみ屋敷の件ではなかろうかと、個別具体の話になりますと、想像するわけでございますけれども、実は、私も土木におりましたときから、松が丘のごみ屋敷の件につきましてはかかわりを持っておりまして、環境部へ来てからも所有者の方、女性の方なんですけれども、それこそ10回、20回と、おうちの方を訪問させていただきました。唯一1回だけ会うことができました。その中で、奥さん、奥さんさえオーケーであれば、この敷地内のごみを奥さんは有価物と言うわけですけども、この有価物を私の権限でただちに撤去させていただきますから電話くださいというようなことで、名刺をわざわざお渡ししたようなケースもあるんです。ただ、残念ながら、所有者の方からは一向にアプローチがないと、コンタクトがないというようなことで、私の方も戸惑っておるというようなことなんでございます。


 以上でございます。


○山崎委員長  榎本委員。


○榎本委員  じゃあ、もう1点だけ、済みません。167ページ、基本健康診査事業という中で、肝炎ウイルスの検診委託というところがあるんですけれども、この肝炎ウイルスの検診に関しましては、ある一定の年齢制限があって、何歳以上というようなことでやられておるというように認識をしておるんですけれども、最近、非常に若年層にこの肝炎ウイルスが多いというようなことを聞いておりますし、データも見たことあるんですけれども、そういった中において非常に困るのは、これは自覚症状がない病気でして、わかったときにはもう遅いという中で、この肝炎ウイルスに対する検診のいわゆる年齢をもっと若年層まで下げるというようなことはないんでしょうか。そのあたりちょっと教えていただけますか。


○山崎委員長  健康推進課長。


○藤川健康推進課長  健康推進課長の藤川でございます。


 肝炎ウイルス検診につきましては、現行老健法に基づきまして、事業として実施をしてございます。今の対象者で申し上げますと、当該年度の40歳、45歳、50歳ということで、5歳刻みで70歳までの市民ということで、5歳刻みの当該年齢の該当者のみの実施となってございます。委員ご指摘の若年者まで広げてはということでございますが、現行につきましては国の定めた基準どおりの実施で明石市の場合は運用させていただいてございます。費用的には、個別では今医療機関にかかっていただいたときの個人負担は1,200円、集団で市の施設等でやってる場合に700円の負担をいただいて実施ができておる状況でございます。


 以上でございます。


○山崎委員長  榎本委員。


○榎本委員  実際問題、非常に若い方の肝炎がふえておるというところで、やはり検診の中に含めるというところで、じゃあ調べていただこうかというような行動に移るんじゃないかなと。個人で、どうぞ行ってお医者で診てもらってくださいと言っても、どうしてもやっぱり足が遠のくというところもあるんで、そのあたり国のレベルを超えた部分で、明石のスタイルでできましたら考えていただけたらというふうに思っておりますので、よろしくご検討お願いをいたします。


 以上です。


○山崎委員長  他にございますか、よろしいですか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山崎委員長  それでは、質疑を終結します。


 それでは、次回委員会は10月19日金曜日、午前10時ということで、第5款から12款まで、また盛りだくさんですんで、皆さん時間ありますんで、しっかりとよろしくお願いいたします。


 それでは、本日の委員会を閉会といたします。本日はご苦労さまでございました。


                          午後5時10分 閉会





 以上は、本委員会の記録であることを証するため、明石市議会委員会条例第20条の規定により押印する。


                       決算審査特別委員会


                                委員長  山 崎 雄 史