議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 明石市

平成19年文教厚生常任委員会( 9月19日)




平成19年文教厚生常任委員会( 9月19日)





 


                        文教厚生常任委員会記録


                        平成19年9月19日(水)


                        於   第2委員会室


    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


〇出席委員(7人)


  山 根 委員長             辻本 副委員長


  中 西 委 員   深 山 委 員   北 川 委 員


  尾 仲 委 員   松 井 委 員





〇欠席委員


  な し





〇出席説明者


  東副市長  森田教育長  木下福祉部長  竹元保険・健康部長


  上山市民病院事務局長  池田教育次長  澤井教育次長


  ほか所管各部の次長・課長


  沢井議員





〇議 事


(1)福祉部、保険・健康部、市民病院関係


  ? 付託された議案の審査


     議案(3件)


     議案第88号 平成19年度明石市老人保健事業特別会計補


            正予算(第2号)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3


     議案第89号 平成19年度明石市介護保険事業特別会計補


            正予算(第1号)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5


     議案第90号 平成19年度明石市病院事業会計補正予算


            (第1号)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8


  ? 報告事項(3件)


   ア 庁内作業所及びコンビニについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12


   イ 地域包括支援センターの分割について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24


   ウ 国民健康保険証の個人カード化等について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28


  ? その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34


(2)教育委員会関係


  ? 付託された請願の審査


     請願(1件)


     請願受理第7号 兵庫県教育委員会に対して高校普通科の通学区


             ・明石学区を拡大しないことを求める意見書の


             提出を求める請願・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37


  ? その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41


(3)閉会中の所管事務調査事項の確認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52








                           午前9時58分 開会


○山根委員長  それでは、ただいまより文教厚生常任委員会を開会させていただきます。


 委員長より一言、委員の皆さん並びに理事者の皆さんにお願いというんでしょうか、ご協力願いたいと思います。ことしの6月から今後いつかはまだ決まっていませんけれども、委員会の記録が会議録検索システムによって市民の皆さんにしっかり公開されるようになります。そして、そのためにはやっぱり議会でしっかり議論をし、委員の皆様も質問は大いに結構ですけれども、やっぱり論点というんですか、争点を明示して、どこに問題があるからこういうふうに最終的に合意となったということがより市民にわかるように委員会運営を進めたいと思います。そういった意味で委員の方もしっかり質問をしていただき、理事者の皆さんも簡潔に要領よく答えていただき、そしてまた、きょうも請願の審査をいたしますけれども、請願の朗読、そして紹介議員の趣旨説明、そして理事者見解説明、そこですぐに休憩するのではなしに、少し皆さんの意見をしっかり話していただいて休憩という方がよりわかりやすい議会になるんじゃないかなというふうに、私自身は思っておりますので、ぜひその点で文教厚生常任委員会の皆様にご協力いただきたいなと思いますけども、皆さんよろしいでしょうか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  それでは、そのように確認いたします。


 それでは、議事に入ります。


 まず、福祉部、保険・健康部、市民病院関係で議事を進めたいと思います。


 これより付託された議案の審査に入ります。


 議案は3件です。


 それでは、議案第88号、平成19年度明石市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)を上程議題に供します。理事者の説明をお願いいたします。


 大島高年福祉課長。


○大島高年福祉課長  高年福祉課長の大島でございます。


 議案第88号、平成19年度明石市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)につきましてご説明申し上げます。


 老1ページをお開きください。


 第1条でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,883万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ223億9,914万7,000円とするものでございます。具体的な内容につきまして歳入歳出補正予算事項別明細書によりご説明申し上げます。


 老8ページ、9ページをお願いいたします。


 歳入でございますが、1款 国庫支出金、1項 国庫負担金、1目 医療費負担金について、2,883万2,000円の補正を行うものでございます。これは平成18年度の老人保健事業の実績報告に基づき追加交付される過年度分の国庫負担金でございます。


 次に、老10ページ、11ページをお開き願います。


 歳出でございます。1款 諸支出金、1項 償還金、1目 償還金でございますが、国県負担金等精算金償還事業といたしまして、歳入の補正と同額の2,883万2,000円を補正するものでございます。これは平成18年度の老人保健事業の実績報告に基づく県への償還金でございます。


 以上、よろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。


○山根委員長  説明は終わりました。何か質問、意見等はありませんでしょうか。


 尾仲委員。


○尾仲委員  この際ですので、関連してお聞きしときたいんですが、この老人保健事業特別会計、非常に大きな額の予算を毎年計上しているんですけれども、その中でことしも大分月日がたっているんですが、ことしの状況といいますか、非常に負担がふえそうだとか、いろいろ予測はもうこの段階になりますと、おおよその見通しができるんじゃないかなと思うんですが、その点いかがでしょうか。


○山根委員長  大島課長。


○大島高年福祉課長  高年福祉課長。


 ことしでございますが、現在のところ例年と同様な推移をしておりまして、問題となりますのは、これから冬場にかけまして風邪の流行ですとか、そういったあたりで、特に年度末に急激にそういった医療の部分がかさむ場合がございまして、そういった動向をちょっと見きわめながら予算をしっかりと押さえていきたいと思っております。


 以上でございます。


○山根委員長  ほかに質問等はありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  ないようでしたら、質疑は終了いたします。


 ここで採決に入りたいと思います。


 おはかりいたします。


 議案第88号は原案どおり承認することに、ご異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  異議なしと認め、議案第88号は原案どおり承認いたしました。


 次に、議案第89号、平成19年度明石市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)を上程議題に供します。


 理事者の説明を求めます。


 堀井保険・健康部次長兼介護保険課長。


○堀井保険・健康部次長兼介護保険課長  次長兼介護保険課長の堀井でございます。よろしくお願いいたします。


 議案第89号、平成19年度明石市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)につきましてご説明申し上げます。


 介の1ページをお開きください。


 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4億1,179万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ145億2,989万6,000円とするものでございます。


 詳細につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書によりご説明いたします。


 介の8、9ページをお願いいたします。


 歳入でございます。1款、1項、1目 繰越金でございますが、4億1,179万8,000円を補正し、補正額の財源は平成18年度の繰越金でございます。


 介の10ページ、11ページをお開きください。


 歳出でございます。1款 諸支出金、1項 償還金及び還付加算金、1目 償還金でございますが、歳入の補正金額と同額を補正させていただいております。これは平成18年度国県負担金等精算金償還事業によります介護給付費、地域支援事業等の事業費が予定より減額したために歳入超過となり、国、県等からの介護給付費負担金、地域支援事業交付金の精算のため本年度に償還するものでございます。


 以上、説明を終わらせていただきます。よろしくご審査賜りますようお願いいたします。


○山根委員長  説明は終わりました。質疑、意見等ありませんか。


 松井委員。


○松井委員  介の10ページの歳出でお聞きしたいと思います。1款 諸支出金、1項 償還金及び還付加算金、1目 償還金、先ほどもございましたが、補正額4億1,179万8,000円ですが、少し予定より減額になったとおっしゃいましたけれども、もう少し詳しく内容を教えていただけませんでしょうか。


○山根委員長  堀井介護保険課長。


○堀井保険・健康部次長兼介護保険課長  国県負担金等精算金返還事業の原因でございますが、平成18年度におきます介護保険の給付金の中で、介護保険の3施設ございます。3施設といいますのは特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、それから介護療養型医療施設がございます。そのうち、今回医療制度改革関連法の改正に伴いまして介護療養型医療施設というのが平成24年3月末をもって廃止という方向が明記されております。その関係によりまして、事業者の指定変更というものがございまして、見込みよりもその数が減ってきたということが大きな原因ということになっております。


 以上でございます。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  わかりますけど、もうちょっと医療制度改革によって、そのベッド数が減ってきたということをもう少し詳しく教えてください。


○山根委員長  堀井介護保険課長。


○堀井保険・健康部次長兼介護保険課長  医療制度の中には医療の療養型という施設がございます。介護保険の方には介護療養型医療施設という施設がございます。このたびの医療制度改革関連法案によりますと、介護保険の方は先ほども説明しましたが、廃止、医療保険の方の医療の療養型というのを、ベッド数を25万床だったと思うんですけど、それを15万床に減るということになっております。今後、介護保険の方は廃止になりますが、その廃止した施設は老人保健施設に転換されるというような方向が国の方で示しております。また、一部には有料老人ホーム等にも転換してもいいというような方向になっていくようでございます。


 それから、医療保険の方の療養型の施設でございますが、最近の国の流れによりますと、医療保険の方も介護保険の方の老人保健施設へ転換するという部分と、もう1つ医療保険の方の老人保健施設というように、医療に強い老人保健施設の方へ転換したいという部分と、医療制度の経営者、医療法人とかですけども、そういう人たちが特別養護老人ホームをつくってもいいというような方向になっておりますので、医療型の部分に介護保険が今後は入ってくる可能性があるだろうということなんですけれども、今回は介護保険の療養型は廃止ということで、事業者は医療保険の方へ転換されたり、老人保健の方へ転換されるという方向へ流れていっているような状況でございます。国の流れというのは、そういう制度になっておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  難しいですが、大体流れはわかります。国が施設を頼らずに在宅で、これからはそういういろんなサービスを受けながら家で過ごそうという流れの中での話かなと思いますので、理解させていただきました。


 次に、この補正額ですが、18年度決算では歳入決算額が121億7,901万円で、歳出決算額が112億9,256万円となっておりますけれども、この歳入歳出差引8億8,645万円となっておりますけれども、この今回の補正額4億1,179万8,000円との関係はどのようになっているんでしょうか。


○山根委員長  堀井課長。


○堀井保険・健康部次長兼介護保険課長  決算額の部分の8億8,645万円の中には、この平成18年度におきます精算金の4億1,179万8,000円が入ってございます。それから大体半分ですね。半分の額というのは介護保険制度の仕組みですけども、介護保険制度の場合は事業計画を3年間策定しますので、今、18、19、20年度の第3期の介護保険事業計画を行っていまして、18年度の決算というのは初年度に当たるわけでございます。3年間を1期とします中期的な財源確保の観点から、介護保険料の財源は3年間おおむね均衡を保つようにというような法律の仕組みでございますので、計画期間が3年の支出金を勘案して被保険者の保険料の部分が決まるわけでございます。それは3年間の給付費に対する19%という一部被保険者負担ということを法律で明記されておりますので、この3年間の保険料を統一するためには、3年間の初年度は原則的には黒字になるということであります。それから2年目は大体均等、3年目に赤字というような見込みでの均衡の財源構成になっておりますので、どうしても3年間全体では黒字決算ということが原則的になっているということで、そういう繰越金がふえていくというような状況でございます。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  大体理解できました。3年間を1期として初年度の18年度分が入ってきているということですね。それで決算審査特別委員会と違うんですけど、あとの4億円が大体わかりましたら。歳入歳出差引残額8億円のうち、この補正が4億円でしたので、そのあとの4億円。


○山根委員長  堀井課長。


○堀井保険・健康部次長兼介護保険課長  8億円のうちの4億円は保険料の繰り越しであります。前の4億円というのは、先ほどの今回補正しております、国、県からもらい過ぎの分の返すお金ということになります。それを財源として今回計上させていただいているということでございます。


○山根委員長  尾仲委員。


○尾仲委員  話を聞かせてもらったんですが、額も億単位になっていますので4億1,000万円ということで予定しておったといいますか、人数的にはどれぐらいの人数といいますか、施設的な面でどの程度考えられておられたのか、ちょっと確認しときたいと思います。


○山根委員長  堀井課長。


○堀井保険・健康部次長兼介護保険課長  一応、先ほど申しましたように、介護療養型医療施設の利用件数でございますが、大体278名ぐらいを当初18年度予定した分でございます。先ほど医療改革の説明で申し上げましたように、施設が転換されるということで、その部分については実際やられている分で179ぐらいの人数が減ってきているのでございます。今後、その介護の施設が転換されますので、そこの部分は今度は老人保健施設の方へ転換されるという可能性が出てきているので、費用からしたら、その分が若干、老人保健施設と介護療養型医療施設には差がございますので、療養型の方が高いので、若干その分が減ると思っているというのもございます。そういう仕組みでございます。


○山根委員長  ほかに質問はありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  ないようでしたら、これで質疑は終了いたします。


 ここで採決に入ります。


 おはかりいたします。


 議案第89号は原案どおり承認することに、ご異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  異議なしと認め、議案第89号は原案どおり承認いたしました。


 続きまして、議案第90号、平成19年度明石市病院事業会計補正予算(第1号)を上程議題に供します。


 理事者の説明をお願いいたします。


 和田市民病院事務局次長。


○和田市民病院事務局次長兼総務課長  市民病院事務局次長兼総務課長の和田でございます。


 それでは、議案第90号、平成19年度明石市病院事業会計補正予算(第1号)について、ご説明申し上げます。


 恐れ入りますが、病1ページをお開きください。


 第2条、業務の予定量の補正でございますが、オーダリングシステムを効率的に運用し、将来予定しております電子カルテへの移行をスムーズに行うため、放射線科や内視鏡などの他部門のシステムとの連携を図るための経費と、生活習慣病への関心の高まりを受けて、頸動脈のエコー検査を行うための超音波診断装置の導入がその主なものでございます。


 第3条、資本的収入及び支出の補正でございますが、資本的収入で4,000万円、資本的支出で4,600万円の増額補正をお願いするものでございます。その内容につきましては補正予算説明書に基づいてご説明申し上げます。


 恐れ入りますが、病7ページをご参照ください。


 資本的収入及び支出の収入欄でございますが、款 資本的収入、項、目、節 企業債で4,000万円の増額補正をするもので、オーダリングシステムを整備するための起債の追加が主な理由でございます。


 次に、支出ですが、款 資本的支出、項 建設改良費、目 固定資産購入費、節 器械備品購入費につきましては、オーダリングシステムと放射線科、内視鏡などの他部門とのシステムの連携を図る整備を行うとともに、頸動脈のエコー検査を行うため、超音波診断装置を導入することによる増額でございます。


 恐れ入りますが、病1ページにお戻りください。


 第4条、企業債の補正につきましては、オーダリングシステムの整備に伴う借入限度額の増額補正でございます。


 以上で平成19年度明石市病院事業会計補正予算(第1号)の説明を終わらせていただきます。よろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。


○山根委員長  説明は終わりました。皆さん、質問等はございませんか。


 尾仲委員。


○尾仲委員  具体的にちょっとお聞きしときたいんですが、今までの予算は4億4,000万円、それが変更で4億8,600万円となったということですが、この4億8,600万円の中身ですが、私はこういう高額な機器の値段を聞いても、ぴんとこないんですけど、一応どういう器械がどれほどの値段するものか、ちょっと念のため教えていただけませんか。


○山根委員長  和田次長。


○和田市民病院事務局次長兼総務課長  オーダリングシステムといいますのは、当然ソフトの開発、それに伴う例えば端末でありますとか、器械備品の整備と両方ございます。放射線科のシステムにつきましては3,150万円ほどでございます。内視鏡につきましては280万円、あと病理検査等150万円、あとハード機器ですけども420万円、大体そのような形です。このほかにはSEの費用でありますとか、いろいろありますので、ざくっと申し上げますと、そういう仕分けになってございます。


○山根委員長  尾仲委員。


○尾仲委員  そうすると、それ以外の額は要するに本体の額ですね。


○山根委員長  和田次長。


○和田市民病院事務局次長兼総務課長  本体の額です。


○山根委員長  ほかにはありませんか。


 松井委員。


○松井委員  6月にオーダリングシステムの説明を受けましたけれども、あのときは先生も何かまだスムーズじゃないとおっしゃっていましたけど、大分、先生方もなれてきたんでしょうか、その辺の状況を。


○山根委員長  和田次長。


○和田市民病院事務局次長兼総務課長  次長兼総務課長でございます。


 6月26日の文教厚生常任委員会でご報告させていただきましたように、まだ医師等がパソコン操作になれていないということがございまして、医師も個人差はございますけども、特に若い医師につきましては、ほとんど支障なくやっております。年配の方でこれまでパソコン操作の習熟がなかなか難しかったという方も徐々になれてきておりますので、今そういう待ち時間に負担がかかるというような現状は聞いておりません。


 以上でございます。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  そうしたら市民の皆さんにとって、その待ち時間というのが大分短縮されたと理解していいんですか、具体に、ちょっとその辺。


○山根委員長  和田次長。


○和田市民病院事務局次長兼総務課長  次長兼総務課長です。


 その分につきましては、端末操作の時間が短くなりましたので、1人当たりの時間については数分だと思いますけれども短くなっている。それ以外にも患者さんの流れなどトータルで見ますと、オーダリングシステムの効果が出てきているかというふうに理解しています。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  そうしましたら、お金をかけてしてもすごくいいことだと、市民の皆さんが待ち時間が大変だとおっしゃっていたことに効果を奏したことですけれども、これからシステムが安定したときには、もう少し利用者にとって待ち時間が減ると理解してよろしいでしょうか。


○山根委員長  和田次長。


○和田市民病院事務局次長兼総務課長  基本的に待ち時間がやはりかかってしまうというのは、患者数というのが一番大きな要因になると思います。ただ、同じ患者数であれば、オーダリングシステムを入れたことによりまして患者の流れがスムーズになったこと、そういった情報が的確に早く流れるようになったということで改善はされておりますので、同一条件であれば当然待ち時間解消の効果があったというふうに理解しております。今後、この効果はそれぞれをもう少し広げまして、トータルで病院の中でオーダリングシステムが待ち時間の解消に少しでもなるように工夫をしてまいりたいと思います。


○山根委員長  尾仲委員。


○尾仲委員  2点だけ関連してお聞きしておきたいと思いますが、これだけの診療科を備えて明石市の中核医療機関として十分役割を果たしていただいていると思うんですが、その中でこれだけの病院でありますと救急車両とか、そういう病院関連の車両が付随してあると思うんですけれども、救急車両等の稼働状況といいますか、よく運用されているのかどうか病院の性格によっても変わってくるとは思いますが、その点ちょっとお聞きしたいのと。それから、6月定例市議会でも報告があったと思いますが、喫茶店を病院の前につくるということでしたが、私がこの間行きましたら既に開店しておりましたが、その結果はどうなんでしょう。市民にとってどうなのか、お聞きしたいと思います。


○山根委員長  和田次長。


○和田市民病院事務局次長兼総務課長  まず、1点目の病院で所有しています車両の稼働状況ですけれども、病院は事務連絡用にライトバン1台と、軽四が1台ありまして、救急車両、そういう対応はすべて消防の車両になっておりまして、病院としての救急車両というのは持ち合わせておりません。


 それと、スターバックスコーヒーの営業状況でございますが、7月は月の途中だったので、ちょっと掌握しておりませんけども、8月の1カ月でいいますと、平日でざっと200名から250名の間でお客さんの数が推移しております。休日はやはり外来が閉まっておりますので、100名前後で推移しております。スターバックスコーヒーによりますと、患者が減っているというのがあるんですけども、若干予想よりも少し下回っている状況ですが、日によってはたくさんの方が利用していただいていますので、初めの導入からいいますと、まあこんなものかなということでございます。


○山根委員長  尾仲委員。


○尾仲委員  今ちょっと聞いて、民間の病院ですと、救急車など持っているケースがあるんですが、それは法的には別に救急車両を持っておらなくてもいいんですか。


○山根委員長  和田次長。


○和田市民病院事務局次長兼総務課長  医療法等におきまして、病院で救急車両を別に所有しなければいけないという規定はございません。


○山根委員長  ほかに意見、質問ありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  それでは、質疑を終了いたします。


 おはかりいたします。


 議案第90号は原案どおり承認することにご異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  ご異議なしと認め、議案第90号は原案どおり承認いたしました。


 続いて報告事項に移ります。報告事項は3件であります。説明は着席して行っていただいて結構です。


 順次説明をお願いいたします。


○山根委員長  今井参事。


○今井福祉部参事兼障害福祉課長  障害福祉課長の今井でございます。


 私の方から庁内作業所及びコンビニについて説明をさせていただきたいと思います。お手元にお配りした資料をご参照いただきますようにお願いいたします。


 まず、市役所内に障害者作業所を開設するという件でございますが、この趣旨につきましては、前回6月の文教厚生常任委員会においてもご説明をさせていただきましたが、障害者の雇用、就労支援を市が率先して行い、障害者雇用の拡大へのきっかけとするため、市役所庁舎内に障害者作業所を開設いたしました。庁舎内に設けられ市の業務を主な業務として請け負う作業所を設置いたしたわけでございますが、これは県内では初めてでございまして、全国的にも珍しいケースという取り組みでございます。


 続いて開設日でございますが、平成19年9月4日火曜日に開設をいたしました。


 開設場所につきましては、現在、本庁舎窓口棟南の会議室棟の1階、約50平米を使用させていただいております。また、本庁舎1階の南部分につきましては、現在改修中でございまして、改修工事後の12月に、またさらにオープンをさせていただく予定にしております。


 作業所名につきましては、作業所時のわらしでございます。


 運営主体につきましては、NPO法人明石障がい者地域生活ケアネットワークにお願いをしております。


 従事者につきましては、利用されているのが身体障害の方が1名、知的障害の方が3名、それから精神障害の方が1名、5名の方が事業所で従事をしております。また、指導に当たる職員につきましては、所長以下、指導員2名、合計3名で指導に当たっております。


 作業時間につきましては、午前9時から午後4時、お昼の1時間は休憩で午前中3時間、昼から3時間の時間帯でやっていただいております。


 作業内容でございますが、現在、主にやっておりますのは庁内におきます新聞、雑誌等の回収作業、それから共有の公用車の洗車、会議室の設営や復旧、郵便物の封筒の押印作業、それから一部、封入作業等をやっておりまして、将来的には軽印刷、バッチやリボン等の啓発用物品の製作等を行っていただく予定にしております。


 続きまして、市役所内のコンビニついて事業者が決定いたしましたので、ご報告いたします。


 概要でございますが、障害者の就労支援を目的といたしまして市役所内にコンビニを開設する準備を進めておりますが、11月オープンを目指し、このたび事業者を決定いたしました。この事業につきましては全国的にも珍しい試みで、コンビニによる障害者の雇用拡大を通じた障害者の自立を目指すことにしております。


 決定いたしました事業者につきましては、株式会社セブン−イレブン・ジャパンでございます。


 選考経過につきましては、8月1日から17日の間、事業者を公募いたしました。その結果、4者から応募がございまして、8月22日にコンペを実施し、そして選考いたしました結果、セブン−イレブン・ジャパンにお願いをすることにしております。


 選考委員につきましては、福祉部長など関係部長4名と民間から障害者就労支援事業者の代表の方お一人にお願いをいたしまして、5人で選考をいたした次第でございます。この選考に当たっては経営の継続性などコンビニの運営方針や障害者雇用に対する企業の姿勢等々勘案をいたしまして、総合的に判断をいたしたものでございます。


 今後の取り組みでございますが、事業者がハローワークを通じ雇用する障害者を募集するとともに開設場所の改修工事に着手し、11月上旬にオープンを目指してまいりたいと考えております。


 現在、広報あかし9月15日号において募集をかけておりまして、先日もハローワークに私どもの方からも協力要請をいたしまして、ハローワークの方では面接等々で協力をいただけるというふうに伺っております。


 コンビニの概要でございますが、障害者1名を常勤で雇用していただくということでお願いをしております。場所はご承知のように本庁舎2階の行政情報センターの場所を予定をしています。営業時間につきましては午前8時から午後6時を原則といたしまして、状況に応じて延長あるいはまつり等については臨時にあけていただくといったことも考えております。


 また、取扱品目につきましてはお弁当、ジュース、お茶等のほか、日用品、あるいは印紙、切手、市バスの回数券、あるいは市の粗大ごみチケット、また市内障害者の授産施設での授産品等々を扱っていただく予定で準備を進めているところでございます。


 以上、報告を終わらせていただきます。


○山根委員長  何かご質問等ありませんか。


 北川委員。


○北川委員  ただいま報告いただきました障害をお持ちの方の就労支援ということで、この庁内作業所及びコンビニについては物すごくいいことだと、私どもの会派でも高く評価をさせていただいております。これが末永くどんどん広がっていただくことを願いながらの質問なんですが、その中でコンビニということで、この秋でしょうか、11月開設としました。今現在、就労されていらっしゃる方のお友達がパンをつくられてお昼どきに販売していただいているわけなんですね。もちろんコンビニがオープンされましたら、大手のコンビニですから、たくさんの取り扱っておられる物の中にもパンもあろうかと思うんです。やはりそうなりましたら、従前から皆さんの温かい目で見守っていただいて販売されていらっしゃる方々が困ることになりましても、やはりこれはちょっとぬくもりのある明石市政としまして、ちょっと考えものだと思うんです。その点に対します、何もコンビニにパンは販売してはいけませんということは絶対言うたらあかんわけですから、民主主義ですから、例えばその大手コンビニが既存の販売、購入ルートとして決まった取引先があると思われるんですが、この県下でも珍しく、一番に私たちが頑張らせていただいた、それに協力をしていただくその姿勢の中で、そうした地産地消ではございませんけども、就労されて頑張っておられて、そのでき上がったパンをそちらのコンビニの方でも取り扱っていただけるのかどうか、間貸しをするわけですから、市が経営するわけではないんですけども、先導的に一言、二言、相談ができるのかどうか、ちょっと課長にお尋ねをさせていただきたいと思います。


○山根委員長  今井課長。


○今井福祉部参事兼障害福祉課長  障害福祉課長の今井でございます。


 ただいまご指摘いただきましたパンの販売の件でございますが、我々としても本当はそういった格好で扱っていただければ、ありがたいなという気持ちは当初からも大変ございましたのですけれども、何分コンビニ業界の方は製品に対する、特に食品の安全といった面について非常に1つのポリシーといいますか、やり方を持っていらっしゃいまして、これについてはコンビニで販売するものについては、すべてコンビニの事業者が責任を持たなければならないという原則で運営されているところがございまして、この食品の中身につきましては、徹底したそういった生産されている工場の検査とか、そういった部分がございまして、現状のところではそういった作業所がおつくりになったものを責任持って販売できるという体制にちょっと今の状況では至らないんで、まことに申しわけないけどということで、販売はいたしかねますと聞いております。したがいまして販売につきましては、当然今までも市役所内で販売をしていただいておりますので、引き続き、この2階のエスカレーターの横等々で別ではございますが、販売は続けていただくというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○山根委員長  北川委員。


○北川委員  わかりました。ただ、事業者がやはり販売されますので、市としては強制的にこれを売ってくださいと強要することはできませんので、先方様のお申し出が今よくわかりました。


 お話はそこから始まるわけなんですけど、先日私もテレビで見ていましたら、ある別の大手ですか、やはりシニア向けの新たな今までにない商品でありますとか、100円均一のものでありますとか、お野菜ですとか、今までのルートにないものを開発、開拓されていっておられる店もあるわけです。もし本市として提案するならば、確かに今言われたことが先方さんの今の回答だと思います。そこからがスタートとしましたら、これから全国的にも身体のご不自由な方が頑張っていく社会を目指すその一助を大手と組んでいく行政として、明石発、例えば安全面の管理を徹底しておられる御社におかれても、その製品のことをよく知った上で十分管理していけるように協力をさらにできませんでしょうかと、恐らく課長におかれましては、福祉について私ども以上に心がけておられますから、今後働きかけといいましょうか、相談をしていただけるとは思うんですけども、そのためにもパンを実際につくっていらっしゃる方々の製品自身のことをやっぱりよく我々も知っておかなければならないと思うんです。その点何も売り込むわけじゃないんですが、その今1段ありますハードルを超える手だても今後あきらめずに行っていただきたいと思うわけです。お店の真横にパン屋も定期的にという今のお話もあるんですけども、できれば一体となっていただきまして、商売がたきにならずに、みんなで仲よく利用者の方から愛される庁内にしようという共助の力をやはり先方にも促していただきたいと私どもは願いますので、今、業者からいただいた回答をもとに、どうすれば自治体としてできるかということを今後課題として頑張っていただきたいと、提言させていただきたいと思います。


 以上です。


○山根委員長  深山委員。


○深山委員  先ほどの作業内容の中に印刷作業というのが書いてありましたけれど、印刷物の高度さというんですか、庁内から発生する印刷物がたくさんあると思うんですが、今業者を入札で決定されていると思うんですけど、そのあたりどのぐらいまでの印刷ができるのでしょうか。


○山根委員長  今井課長。


○今井福祉部参事兼障害福祉課長  障害福祉課長の今井でございます。


 今、深山委員からご指摘がありました印刷の件でございますが、これはあくまでも印刷といっても軽印刷いいますか、ご承知のように、本市におきましては市がいろいろと発行している報告書等々たくさんございます。そういった中で、いろいろと経費節減の折、どんどん印刷という形ではなくホームページでの公開という形で印刷媒体から違った媒体に報告書の形態が変わってきております。そういった中におきましても、たくさん今までのように2,000、5,000といった単位でつくっておりました印刷物につきまして、記録といいますか、少数の100とか200という単位でもどうしても保存用につくっておきたいといった場合に、これを一般の印刷業者にお願いすると非常に単価的に高くなってしまいます。そういった中で記録ということを中心に考えておりますので、庁内にございますリソグラフ等々を使いまして、民間の印刷会社がつくられるような製本までには至らない可能性もあるんですが、工夫をいたしまして記録としての印刷を考えております。


 以上でございます。


○山根委員長  深山委員。


○深山委員  それは印刷の依頼があったら、市内、市外の普通の一般業者からもそれを取り込むということはあるんですか、庁内だけの印刷物ですか。


○山根委員長  今井課長。


○今井福祉部参事兼障害福祉課長  障害福祉課長でございます。


 現在のところ、あくまでも市役所の業務をやっていただく作業所というふうに位置づけてやりますので、少なくてもしっかりした仕事ができるようになっていただくことを考えておりますので、外の仕事を受注してというところまでは現在のところは考えておりません。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  この庁内の作業所もコンビニも大々的に報道されていますし、視察も大変多いということで、私も本当によかったなと思っております。障害者自立支援法ができたこともあったと思いますし、それからプロップ・ステーションの竹中ナミさんをお招きされて講演されたこととか、そういういろんなことが重なってこういう方向に向かったのかなと思っております。


 広報のことを先ほど課長がおっしゃいましたが、ハローワークを通じて募集されています。きのう市民の方から、その方は聴覚障害のある方でしたけれどメールが来ました。今回のその作業所の方は身体、知的、精神の障害の方を採用なさっていますけれども、今回のハローワークはどのような障害の方を採用なさろうとしているのかということと、そして、これ常時1名とおっしゃいましたけれども、この作業所では午前9時から午後4時を3名でなさっていまして、今回コンビニができたら午前8時から午後6時まで常時1名となりましたら、ちょっと長時間ですし、その分の採用をどのように考えていらっしゃるか、障害の程度があると思うんですけれども、それを何とか平等にたくさんの方を採用できるようにできないのか、ちょっとその辺の方向性をお聞かせください。


○山根委員長  今井参事。


○今井福祉部参事兼障害福祉課長  障害福祉課長の今井でございます。


 ただいまご指摘のありました松井委員のご質問でございますが、まず1点、障害者の採用でございますが、もちろん身体障害、知的障害、精神障害、こういったいろんな障害がございますが、それを特段限定して採用というわけにもまいりませんので、それについてはどんな障害でもいうふうにお願いをしているところでございます。


 そういった中で我々として望みたいといいますか、今回のコンビニ等でお願いしている趣旨の中でなかなか就労に結びつきにくい精神とか知的についての方々、やはり身体障害の場合は知的に問題がないこともございまして、ハンディキャップはあるけれども判断とかいろんな面で問題がないケースがほとんどでございますので、よりほかの業種にも身体の方は就労の道がございますが、なかなか知的の方、精神の方については就労できる範囲が非常に限定されているという現状がございます。そういった面も含めて、我々としてぜひコンビニというその1つの事業の中で、そういった障害の方々が働ける場所を何とかつくれないだろうかといったことで今回やっております。この常時1名というのは、お一人の方だけ雇うということではございませんので、常勤1名をお願いしているということは、短時間の3時間ずつを3名とか、あるいは1日交代、いろんな就労の形態等々がございますので、それらにつきましてはセブン−イレブン・ジャパンと相談をしながら、できるだけ多くの方に就労のチャンスがあればいいなということではお願いしているところでございます。


 また、作業所につきましては、市内に現在30カ所余り障害者の作業所がございますが、そういった作業所に通われている中から応募、募集をいたしまして、その中から20名の方が応募され、そして1カ月、サポートセンター翔と通園療育センターで実習をしていただいた中で選考させていただいて、5名の方が今回働いていただくことになっていただいた次第でございます。そして、ここにつきましては2年という年限を持たせていただいて、できましたらここで頑張っていただいて、2年後にはもっとレベルの高い一般就労の方にチャレンジできるように頑張っていただけたら、非常にいいかなというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  よくわかりました。本当に多くの障害者の方が広くこういう公の場所で働けるということは本当にすばらしいことですので、今回もコンビニができたときにはそういう交代制をとられるということですので、よろしくお願いいたします。聞かれた方にそのように伝えます。


 それと、コンビニの内容ですけど、ちょっと所管が違うかもしれないんですけれども、その取扱品がずっとあるんですけれども、明石市の名産なんかもそこに置けたらええのかななんてちょっと所管は違いますけれども、こういう指摘をしたいと思うんですけど、副市長いかがでしょうか。


○山根委員長  東副市長。


○東副市長  副市長の東でございます。


 何分、今発足したところでございまして、推移を見ながらいろんな情報収集もいたしまして、できるだけそういう就労以外の部分についてもじっくりと研究をしてまいりたいと思います。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  すいません、ごめんなさい。私の言い方が悪かったんかもしれないんですけれども、明石の特産品を置くようなコーナーなんかを設けたらどうなんでしょうか。ちょっと所管が違いますので、お答えにくかったらええんですけれど、要望しときます。


○山根委員長  東副市長。


○東副市長  松井委員の提言につきまして、私、産業振興部も所管をいたしておりますし、当然、明石の産業振興の観点からもいいまして、非常にいい考え方ではないかなと思っておりますので、勉強させていただきます。


○山根委員長  尾仲委員。


○尾仲委員  2点ほどお尋ねします。


 この市役所内にこういう作業所なりコンビニ、また障害者の方を雇用していく、いろいろ就労の機会、チャンスを与えていくということで大変いいことだなと、うちの会派でも非常に関心も持っており、また、うまくいくことを願っております。


 そこでお聞きしたいんですが、取扱品のところで、コンビニのことなんですが、市内障害者作業所等での授産品などとなっておりますけども、どういうものを想定されておられるのか。それから、松井委員の方からも言われましたが、せっかく明石市役所の庁舎でやるのですから、当然、地産地消じゃないですが、明石の海産物とか、あるいは農産物等いろいろあります。よく市役所へ行きますと、その市でとれる、生産されているものを並べられている光景はよく見るんですが、それでなくって、実際に手にとって購入できるということが大変意義あると私は思うんですが、その点はどのように考えておられるのか、お聞きしときたいと思います。


○山根委員長  今井参事。


○今井福祉部参事兼障害福祉課長  障害福祉課長の今井でございます。


 今、尾仲委員がご指摘になりました作業所の授産品でございますが、現在考えておりますのは、さをり織りの敷物とか、タコクリップといいまして木工製品なんですけれどもクリップ、それから色紙、しおり等々、食べ物がちょっと難しいというのは先ほど申し上げましたけれども、そういったものが中心になろうかなと思っております。


 それから地産地消ということで市内の特産品というお話がございますが、最初に申し上げればよかったんですが、皆さんご承知のように、庁内でのコンビニということで、一般のコンビニと違いまして非常にスペース的に限られていることが1点、それから営業時間が限定されていることがもう1点等々、非常にコンビニ側にいたしましても、この応募をされた業者もそうだったんですが、なかなか一般の営業といった観点から見ても非常に、かなり厳しい部分があるかなといった中で障害者をあえて雇用しながら、就労訓練でなく雇用でございますので、収入の中から給料を払ってもらうということになりますので、そういった面を含めた上での出店のお願いということでございますので、我々としても、コンビニがそんなもん、ずっと赤字で大変ながらやっていただくというのは、やっぱりこれが全国展開で広がるということになるとマイナスになってしまいますので、何とか商売はやりながら、かつ障害者の人が雇えてということを両立させていこうというのを第一に考えておりますので、そういった面で将来、先ほど副市長からもお話がございましたように、営業等々状況が本当によくなって余裕ができた時点では、もっともっとまた新しい展開も考えていけるんかなと思うんですが、現在のところは何とか障害者に営業が赤にならんように頑張ってもらおうということに、力を注いでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解お願いいたします。


○山根委員長  尾仲委員。


○尾仲委員  出店するにおいても大変制約も多いということで、まず営業的に成り立つかどうかというところが心配だということですが、障害者作業所の扱う授産品についても大体わかりました。食べ物を除いて小間物ですね、そういうものを置いていくということですけれども、ぜひうまく軌道に乗って、先ほど言いましたように市内の特産品も販売できるような状況に持っていっていただけたらというふうに考えます。


 以上です。


○山根委員長  ほかにありませんか。


 中西委員。


○中西委員  コンビニなんですけども、選考経過のところに障害者雇用に対する姿勢などというものも入っとるんですが、今回、事業者に決まったセブン−イレブン・ジャパンの障害者雇用に対する過去の取り組みとか、ノウハウみたいなものがあるのかというのを教えていただきたいです。


○山根委員長  今井参事。


○今井福祉部参事兼障害福祉課長  ただいま中西委員からお話のございましたセブン−イレブン・ジャパンさんの障害者雇用に対する考え方でございますが、セブン−イレブン・ジャパンにおきましては、実際こういった店舗においての就労の経験はないそうです。本社として直営部門といいますか、本社の事業の中では障害者の雇用には力を入れておられまして、そういった方の雇用にも前向きに取り組んでおられるということはお伺いしております。


 以上でございます。


○山根委員長  中西委員。


○中西委員  なるほど、本社では実績があるということなんで、ちょっと安心したんですけれども、同じ庁内の作業所の明石障がい者地域生活ケアネットワークなんかとも連携して、お互いにいろんなノウハウが蓄積できるようにとお願いしたいと思います。


○山根委員長  今井参事。


○今井福祉部参事兼障害福祉課長  わかりました。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  作業所の就労期限は2年とおっしゃいましたね。じゃあ、今度コンビニの方も2年でいくんですか。


○山根委員長  今井参事。


○今井福祉部参事兼障害福祉課長  コンビニの方につきましては、雇用主がセブン−イレブン・ジャパンでございます。そちらに対して市の方が1年にせい、2年にせいというのは、これは越権になるそうでございまして、最初はそういうことも考えてみたいんですが、それ言っちゃだめですって指導を受けまして、できるだけ長く雇っていただけるようにというふうになっております。


 以上でございます。


○山根委員長  ほかにありませんか。


 辻本副委員長。


○辻本副委員長  前回の委員会でこういう報告を受けて、すばらしいことだなと思ったんですが、作業所については心配ないかなと思ったんですけれど、コンビニについてはいろいろと条件も厳しいので、応募をしてくる業者はあるんかなということでちょっと心配しとったんですけども、幸い4者応募があったということで安心をしているんですが、その4者の中からセブン−イレブン・ジャパンに決定をしたということの理由といいますか、他の3者と比べてセブン−イレブン・ジャパンやなというふうになった点については、どういうことがあったんでしょうか。


○山根委員長  今井参事。


○今井福祉部参事兼障害福祉課長  障害福祉課長の今井でございます。


 今、辻本副委員長の方からご指摘にありました選考の経過でございますが、これにつきましては先ほど報告申し上げましたように、福祉部長以下4名の部長、それから民間の方1名、合計5名で1人持ち点100点で審査をしていただきました。それぞれ各事業所に15分ずつプレゼンテーションをしていただきまして、その中でやはりセブン−イレブン・ジャパンが一番障害者雇用に対する熱意っていうのが、私ははたにおったんですけれども、非常に熱意があったかなというふうに感じております。点数において、ほかの3者に比べましてセブン−イレブン・ジャパンの方が上だったということで、特にプレゼンテーションの中における障害者の雇用に対する意欲っていうものがうかがえたということがございまして、それらを市長の方にもご報告をいたしまして、市長の方からセブン−イレブン・ジャパンにというふうな次第でございます。


 以上でございます。


○山根委員長  辻本副委員長。


○辻本副委員長  障害者雇用に対する熱意を感じられたということは、課長がそう評価されているんであれば、恐らくすばらしい企業なんだろうなというふうに思うんですが、ただ、まあ民間の企業ですから、採算がとれなかった場合にどうしても徹退ということになったりすることも考えられると思うんですが、市としてこのコンビニに対して今後どういう支援をしていこうと考えておられるんでしょうか。


○山根委員長  今井参事。


○今井福祉部参事兼障害福祉課長  これらにつきましては公募のときにお示しさせていただいているんですが、とりあえず初年度につきましては場所代といいますか、使用料について減免をさせていただくといった中で、今後、営業の実績等々を報告いただきまして、その中で十分収益が上がっておれば、市の規則に基づいて使用料をいただく、もちろん光熱水費はいただきますし、ほかの貸している物件と同じようにやらせていただきますが、そういった中で収益については報告を受けながらしていくということです。もちろん契約の中で、初回につきましては5年を単位に契約を考えております。そういった中でセブン−イレブン・ジャパンから、できたら少なくとも何とか15年はおらせてほしいというお話をいただいております。我々としても単に経営がしんどくなったから、さようならというのでは、行政としても責任がとれないので困りますと、一緒になって障害者を雇っても頑張っていけるようにやりましょう。特に、障害者の雇用につきましてはハローワークの方にもお願いし、ジョブコーチといいまして就労支援者の派遣をお願いしているところでございますが、そういった中でお互いに、先ほどに中西委員からのお話がございましたように作業所等々もございますし、いろいろと誤解なりそういったものが生じたら、いわゆる障害者と経営者の間に入って、我々も一緒になって問題解決に当たり、本当に障害者の方もその場で働けるように一生懸命やっていきたいなと思っているところでございます。我々にとって、このオープンがスタートというふうに考えておりまして、大体1年ぐらいはどういうふうに推移するか、まだ見えてない部分がたくさんございますが、ただ、私の方もこのコンビニを誘致するということが決まってから、各地のコンビニに個人的に買いに行くときも店員の動きを見ながら、ああ、確かにレジが打てなくてもこういった仕事あるよねという形でいろいろと見てきましたし、セブン−イレブン・ジャパンの方もそういったことを一緒に考えて、より働きやすく、働ける環境をつくっていこうというふうにお互いに話を進めるところでございます。引き続きご支援の方、よろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○山根委員長  辻本副委員長。


○辻本副委員長  大変珍しい試みということで全国的に注目をされると思います。ですから、よくても悪くても注目をされると思いますので、ぜひ取り組みが成功するように、発展するように引き続き努力していただきたいと思います。私たちも支援していきたいと思います。


 以上です。


○山根委員長  ほかにありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  それでは続きまして、イ、地域包括支援センターの分割について、高田介護予防担当課長。


○高田介護予防担当課長  介護予防担当課長の高田でございます。


 私の方からは地域包括支援センターの分割につきまして、委員会資料で報告させていただきます。


 地域包括支援センターは平成18年4月から社団法人明石市医師会に業務委託して実施しております。設置後、総合的な相談事業や権利擁護事業、包括的・継続的ケアマネジメント事業につきましては、着実な事業展開が行われておりますが、要支援1、2の軽度認定者が増加しているところから、1カ所集中では効率性や容量的に問題が生じており、東西2分割への要請が強くなっております。


 資料の下の分割後のそれぞれ管轄する地域(予定)をごらんください。左側が分割前の現状で、右側が分割後の東部地域、西部地域の管轄をあらわしております。今後、より効果的に介護予防サービスやさまざまな地域サービスをマネジメントができるよう、地域包括支援センターを東西に分け、充実を図ろうとするものです。


 今後はますます地域福祉と地域医療との連携が必要となることから、地域包括支援センターを分割するのに当たりましては、地域福祉の担い手であります社会福祉法人明石市社会福祉協議会をもう一方の委託先とすることを前提として協議を進めております。分割の時期は平成20年4月を予定しておりまして、スムーズな移行が図られるよう取り組んでまいります。


 以上でございます。


○山根委員長  説明は終わりました。何かご質問等はありませんか。


 尾仲委員。


○尾仲委員  お聞きしたいんですが、非常に事務量がふえてきたということだろうと思うんですけれども、そこで分割前、分割後の表を見せていただとるんですが、例えばそれぞれ4ブロックありますけれども、明石ブロック、西明石ブロック、大久保ブロック、魚住・二見ブロック、それぞれどれぐらいの件数があって、事業的にも一極集中というのは大変効率的にも問題あろうかと思いますが、その件数によると思うんです。だから、どれぐらいの件数があって、だからこのように分割したいという具体的な状況を教えていただきたいと思います。


○山根委員長  高田介護予防担当課長。


○高田介護予防担当課長  介護予防担当課長の高田でございます。


 要支援者の認定数がこれまで増加の傾向を示してきておりまして、平成19年8月現在で2,871名となっております。それに加えまして特定高齢者、これのケアプラン作成も地域包括支援センターの業務なんですが、そちらの方が2,700名になる見込みであることから、今後合計約5,600名に対するケアプランを作成していかなければならない状況となっております。平成20年度に向け増加していく要支援者1、2、そして特定高齢者の介護予防ケアマネジメントに対応していくには、効率性、そして容量的な視点から2分割の必要があるものと考えております。


○山根委員長  尾仲委員。


○尾仲委員  ふえているというのはわかりました。これ全市的な視点での人数だと思うんです。私ちょっと聞きたかったのは明石ブロックとか西明石ブロック、それぞれのブロックで、どの程度あるのかっていうことをお聞きしたい。


○山根委員長  わかりますか。


 高田担当課長。


○高田介護予防担当課長  介護予防担当課長の高田でございます。


 東部地域と西部地域をパーセントで記憶している分でお答えいたします。西部地域の方で約48%、そして東部地域の方で52%の件数を現在処理しております。


○山根委員長  尾仲委員。


○尾仲委員  それぞれのブロックごとで集計がなされてなかったのは結構です。一応そういう東部地域、西部地域でほぼ半数ということで分割して、さらにその事務の効率化を進めたいということですので、わかりました。


○山根委員長  ほかにご質問等ありませんか。


 松井委員。


○松井委員  この地域包括支援センターは18年4月からの介護保険法の見直しによって地域包括ケアマネジメントの拠点として地域包括支援センターができたんですけれども、この中で権利擁護事業とあるんですれども、この具体的な事業の内容を教えていただきたいんです。


○山根委員長  高田担当課長。


○高田介護予防担当課長  介護予防担当課長の高田でございます。


 権利擁護事業といたしましては、地域包括支援センターの社会福祉士が中心になって制度や関係団体の紹介を行っております。成年後見制度の必要性が高く、みずから制度の利用が困難な方に対しましては、制度に関する情報の提供や取り組んでおられる団体、機関の紹介などを行っております。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  それで、私どもによくご相談があることで、親族のいらっしゃる方だったらいいんだけれども、認知症が進んでいく中で財産管理とか、そうしたいろんな問題が出てきます。そのときに成年後見制度を利用とかしていくわけですけれども、高齢者の方にとったら自分が物忘れが激しくなってきたので困る、そういう状況を自分で見ながら、自分の将来を不安に思ったときに、まず最初にケアマネジャーに相談される方がほとんどかなと思うんです。そのときに在宅支援センターに直接行かれる方とか、まだしっかりした方やったら、地域包括支援センターへ直接行かれるかもしれないんですけれども、利用者にとってどうしたらいいのかという部分が出てくるじゃないですか。そういうところをケアマネジャーとの連携がちゃんと、とれるのかということと、また地域包括支援センターの方から見たら、高齢者の方々をどのように、もう微妙な難しい部分ですが、支援されるのか、その辺を具体的に教えていただければ助かるんですけれども。


○山根委員長  高田担当課長。


○高田介護予防担当課長  介護予防担当課長です。


 高齢者からの相談につきましては、民間の居宅介護支援事業所のケアマネジャー、あるいは在宅介護支援センターを経まして地域包括支援センターに相談が上がってきます。地域包括支援センターで権利擁護の相談につきましてはシステムブロック会議とか、各種の要援護者保健医療福祉システムの会議を経まして、社会福祉士が中心となって社会福祉法人明石市社会福祉協議会、あるいは民間の社団法人成年後見センター・リーガルサポートにおける権利擁護の相談、そして市の高年福祉課など関係機関につないで、成年後見制度の利用など各種のコーディネートを図ってきております。


 以上でございます。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  民間のケアマネジャーなどから地域包括支援センターに情報が上がってくるので精査して、どのようなサービスを受けるかということですね。


○山根委員長  高田担当課長。


○高田介護予防担当課長  そういうことです。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  そういうことがきちっとできるのであれば、高齢者にとっては安心かなと思うんですけれども、高齢者もいろんな方がいらっしゃいますので、ケアマネジャーに遠慮しがちで、すべてご相談なさったらいいんですよと言うんだけれども、やっぱり時代背景というんか、そういうつつましやかに生きてこられた時代の方ですので、やはりそういうことを主張するとか、頼むというのは人によるんですけれども、ちょっとね。そういうことで、この権利擁護事業なんかが特に一番問題になってくるところかなと私は思うんですけれども、その高齢者の方にこういうサービスがあるんですよという周知の方法をケアマネジャーを頼って地域包括支援センターへ行けば、いろいろとご相談できるんですよということが、まだよく知られてないのではないかなと私自身は思うんですけれども、どうでしょうか。


○山根委員長  高田担当課長。


○高田介護予防担当課長  介護予防担当課長の高田です。


 本市では地域包括支援センター、あるいは在宅介護支援センターの紹介パンフレット、あるいは成年後見制度の利用啓発パンフレット等を作成しておりまして、これらを活用しながら市民に対しての啓発を徹底するとともに、広報あかしを通じて事業を紹介してまいりたいと考えております。また、地域で在宅サービスゾーン協議会等の会議を各中学校区で持っておりまして、その中には各種団体からの参加も願っておりますので、そういった方からの啓発も推進していきたいと考えております。


 以上でございます。


○山根委員長  堀井次長。


○堀井保険・健康部次長兼介護保険課長  地域包括支援センター自体に保健師、それから社会福祉士、さっきの松井委員がおっしゃったところは社会福祉士が担当するものです。それから、民間のケアマネジャーを支援する主任ケアマネジャーということで3職種が専門職としてやっておるわけでございますが、その3職種のうち社会福祉士の仕事の部分だろうと思います。社会福祉士が主になって、今まで地域包括支援センターができるまでは在宅介護支援センターの方で、いろんなご相談を受けて市に直接というのがあったんですけども、そこで専門職の連携を使って相談できるということで、地域包括支援センターの一部を在宅介護支援センターの方へ委託して、それとの大きな連携をやっていくという状態でございます。そこから挙がってきたもの、それと先ほど松井委員がおっしゃっていましたように、疑問を持たれた方たちについて専門的にご相談して、それぞれの専門の司法書士の方がやっていらっしゃる社団法人成年後見センター・リーガルサポートの方、それから社会福祉法人明石市社会福祉協議会の方へ連携していったり、それから福祉事務所でやっているいろんな問題の処理をしていったりということのつなぎをやっていくということで、おっしゃるように今後PRということで、できてから今まで1年ということで、なかなか難しいところがあったかもわからないですけれども、今後進めていきたいということでよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  まだ期間が短いということですので、よろしくお願いしたいと思います。そういう権利擁護に関しては社会福祉士が当たる、それからケアマネジャーの包括的なところのマネジメントをここでするということですから、皆さん頑張っていらっしゃるケアマネジャーですけれども、その辺をスムーズにいくように今後よろしくお願いいたします。


 以上です。


○山根委員長  ほかにありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  ないようですので、次に移りたいと思います。


 国民健康保険証の個人カード化等について。


 覚野国民健康保険課長。


○覚野国民健康保険課長  国民健康保険課長の覚野でございます。


 国民健康保険証の個人カード化等についてご報告申し上げます。お手元の資料をご参照お願いいたします。


 国保では医療制度改革に備え、記載のように対処を図っております。


 1は保険証の個人カード化についてでございます。


 現在の保険証は加入者全員のお名前を載せた世帯単位のものを1枚交付しておりますが、これを加入者個々を単位とする1人1枚の個人カード型に切りかえるものです。来年度から後期高齢者医療制度が導入され、75歳で資格が移動することにも備えた措置でございます。1人1枚の格好となり利便性が増すものと考えております。実施時期は平成19年12月1日の本年度の保険証切りかえ時から、カードは記載の様式でございまして、運転免許証と同じ大きさで上質紙を使用し、裏面にはラミネート加工を施しているものでございます。


 次に、2は保険料納付組合制度の見直しでございます。


 納付組合に補助金を交付する納付組合制度につきましては、保険料額などの情報が取り扱われていることから、個人情報に対する保護意識の高まりや医療制度改革を見据える中で見直しが必要となっております。県下では29市中21市が廃止、4市が廃止を予定しております。口座振替制度の浸透により納付組合は非常に減ってきておりますが、さらに後期高齢者医療制度の創設や年金特別徴収制度の開始によって規模縮小が見込まれております。このようなことから、補助金の見直しや同様の制度である納税貯蓄組合補助金の廃止等を勘案して、医療制度改革の施行時期である平成20年度から廃止する方向で納付組合に理解を求めてまいりたいと考えております。


 3、優良世帯表彰の廃止についてでございます。


 保健事業の一環として1年間療養の給付を受けずにいた世帯に対し記念品を授与して、健康を奨励する国民健康保険優良世帯表彰でございますが、医療制度改革における特定健診・特定保健指導事業が新たな保健事業として予定されていることから廃止してまいりたいと考えております。廃止時期は平成20年度から、廃止による費用については健診・保健指導事業に充ててまいりたいと考えています。


 最後に2ページ、裏面をお願いしたいんですが、先ほどの保険証カード裏面の見本を掲載しております。この裏面の下半分に臓器提供意思表示欄を設けております。臓器提供につきましては書面による意思表示が必要なことから、兵庫県からも各市町村に対し保険証へ表示欄を導入するようにと通知がなされたものです。


 以上、ご理解賜りますようお願いいたします。


○山根委員長  説明は終わりました。何か質問、ご意見等ございますか。


 松井委員。


○松井委員  保険証の個人カード化すごくいいと思います。皆さん、大変喜ばれると思いますが、臓器提供の部分です。私も自分自身が今まで意識が低かったのかと、これを見たときにいよいよ私はどうしょうかなと実際に思ったんです。これを見て、今度12月に私のもらう番になったときに、これをいただいた人が自分の意思表示を書くんですね、それが質問です。気持ちが変わったときには新しいものと交換いたしますと書いてあるんですが、この辺はどのようにできるのか。それから、この社団法人日本臓器移植ネットワークドナー情報用全国共通連絡先のところで、この意思表示が何か連携するのでしょうか。ちょっとその辺をお聞きしたいんです。


○山根委員長  覚野課長。


○覚野国民健康保険課長  国民健康保険課長でございます。


 まず、最初の点でございますが、意思表示をするためのものでございますので、別のところでも登録するといったことではなく、個人で持っておいていただくというふうなものでございます。びっくりされる場合については非常にそういうこともあろうと思いまして、表現の見直しとか説明のためのリーフレット等も十分考えてまいりたいと考えています。それから、お気持ちが変わればということでございますが、もちろんそういう場合についてはいつでも書き直していただいていいものでございます。新しい保険証に取りかえさせていただくということで考えておりますので、ご通知いただいて、またお電話等で連絡いただいて、新しいものに交換してまいるように考えていきたいと考えております。それから、社団法人日本臓器移植ネットワークとの連携でございますが、先ほども言いましたように、この意思表示部分の記入をどこかに登録するというふうなことではございませんでして、本当にそのときのために承知いただくというふうなものでございますので、直接その社団法人日本臓器移植ネットワークに登録ということではなくって、もしものときの連絡先ということで考えておったんですけども、そういうことも含めて少し表現の見直しや工夫等を今後もちょっと考えて協議してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  私はこれはいいことだと思っております。それはまず前提に言っておきます。ただ、これは個人で持ちますので、お財布に入れていたりして突然、交通事故になったときに、この意思表示欄に、例えば余り深い意味なく心臓とか、子どもさんなどが記入していたとしますでしょう、緊急の場合、そういうときに親族も知らないということがあるじゃないですか、これは15歳以上だから。その辺をどのようにしていくのか、私が心配なのはそこだけです。進めていくことはいいことだけれども、その辺をもっと慎重に明石市がこれを発券する前のセーフティネットじゃないけれども、しっかり考えとかなかったら、私なんかもう想像がつくんです。これどうしたらいいんですかと、多分いっぱい聞いてきてや思うんです。保険証が変わるということも1つだけれど、もうちょっと具体的に詳細を12月までに決めとかないといけないんじゃないかなって、ちょっと思うんですけれど、どうでしょうか。


○山根委員長  覚野国民健康保険課長。


○覚野国民健康保険課長  国民健康保険課長です。


 確かに子どもさんの場合とかの問題点もございます。それから、記入が即提供へということでもなく、もちろんご家族の方の意思というのが非常に重要な問題でございますので、その場合、記載がありましてもご家族の方に説明、承諾、同意というものが欠かせないという了見でございます。ご指摘ありましたようなものにつきましては、確かに今後も考えてまいらなければならないところでございますので、リーフレット、チラシ等の中で詳しい説明を考えまして理解を賜れるような形で進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  そうですね、今課長がおっしゃったようなことをちょっと明記されている方がいいかなと思いますので、工夫をしていただきたいと思います。


 以上です。


○山根委員長  尾仲委員。


○尾仲委員  今の松井委員と関連する話ですが、私もこれを見させていただいて、裏面の見本というところが気になったんですが、基本的に私も臓器提供の意思表示というのは大事なことで、今現在、日本の中でもいろいろ臓器移植を希望しながらできない、私の親族も待ちながら亡くなってしまいましたので、それは非常にいいことだなと思うんですが、そこでやはり市民が初めて自分の持ち物の中にそういうことが表示されているということで、今まで人ごとのように考えていた人は非常にぐさっとくると思うんです。ですから、市民にこれを出すに当たってそこらあたりを少し説明しなくてはいけない、こういう解説書というんですか、少し詳しく書いたものを、あるいは広報等もするとは思いますけれども、そういう手だてを考えておられるのかどうか、これは市民にとっては市が発行するものですから非常に重く受けとめると思うんです。ですから、そこらあたりどうなんでしょうか、お聞きしときたいと思います。


○山根委員長  覚野国民健康保険課長。


○覚野国民健康保険課長  国民健康保険課長です。


 ご指摘のところというのは本当に重要な部分と考えております。説明等については先ほども申しましたような形で、リーフレット、パンフレット等をつくって同封してまいりたいと考えております。それから、広報等にもちろん載せていくということを考えております。非常に難しいところが多いんですけども、提供者の意思を尊重して生かしてまいりたいと非常に思っておりまして、ただ驚かれる、理解しにくい部分等もございますので、工夫、説明をしてまいるとともに記入後にも個人情報というふうなこともございますので、それを保護できる保護シールというふうなこともあわせて考えてまいって、また全部隠すというのが本当にいいことなのかどうかということも難しいところがあるんですけれども、選択できるような形を考えるか、全員というふうなことになるのか、ちょっと考えてはおりますので、ご理解賜りますようにお願いいたします。


○山根委員長  尾仲委員。


○尾仲委員  そこは配慮していただいて、検討の余地があろうかと思いますので、十分に検討していただきたいと思います。私ちょっと心配するのはお年寄りの中で恐らく考えてない人が多いと思いますから、こういうことだったら、もう今までの保険証でいいわと、もう要らんわと、そういうこともちょっと心配するんです。これはトラブルのもとになるとは思うんですが、そういうことのないように、せっかくいい制度だと待ち望んでおった市民も多いと思うんです。そういうことでスムーズに移行できるようにお願いしときたいと思います。


 以上です。


○山根委員長  深山委員。


○深山委員  臓器移植の場合、もし保険証を持ってない場合に何かの形で検索できるような対策をとられておられるのですか。


○山根委員長  覚野課長。


○覚野国民健康保険課長  国民健康保険課長です。


 意思表示のカードというのは保険証だけではなく、普通のカード形式で出ているものもございまして、それを持っている方もいらっしゃいます。ただ、先ほどもちょっと出ましたように、どこかに登録するということではなくって、所持しておくというふうな形ですので、ちょっとどなたがそういう意思表示をなさっているかというのを検索するというのはできないものと考えております。


○山根委員長  竹元部長。先ほど尾仲委員から、今後検討の余地があるんではないかということについて、部長の見解をひとつここで述べていただきたいと思うんですけど。


 竹元部長。


○竹元保険・健康部長  保険・健康部長の竹元でございます。


 一方で非常にいいことと私も思っておりますけれども、一方でここにこういうような表示があれば書かざるを得んかなという、そういう脅迫観念を持たれる方もおられるんではないか。そういう意味から強制感のないような形、課長が申しましたように内容を書いているか、書いてないかもわからないように、保護シールというんですか、そういう工夫も1つの手だてかなというように考えています。いずれにしましても、臓器提供の意思表示というんですか、個人カード型保険証の所持というのは、今まで別々に分かれていたものが1つになる。病院に行くときに保険証を提示して、病院で最終的に書かれている、書かれてないというのがすぐわかる。わかったとしても、それは即、臓器提供するものではなしに親族等の承諾が最終的には要るという流れでございますので、そういう中で十分な理解が得られるよう、啓発等にも努めてまいりたいというように考えております。


 以上でございます。


○山根委員長  ほかに意見はありませんか。


 辻本副委員長。


○辻本副委員長  国民健康保険優良世帯表彰についてお伺いいたします。ここ数年の表彰実績について、わかる範囲でお願いします。


○山根委員長  覚野国民健康保険課長。


○覚野国民健康保険課長  国民健康保険課長です。


 国民健康保険優良世帯表彰は平成12年度に導入いたしまして、18年の実績で申し上げますとヘルスメーター等を贈りまして、対象者は1,586人、320万円の予算でございました。


 以上です。


○山根委員長  辻本副委員長。


○辻本副委員長  この事業は、この間、市民の健康増進に対してどういう影響があったというふうに思われるか、見解をお伺いいたします。


○山根委員長  覚野国民健康保険課長。


○覚野国民健康保険課長  国民健康保険課長です。


 直接、健康増進にどう反映したかというところまではつかみ切れてはいないんですけれども、ただアンケートをとりましたときに、非常に制度としてはいいんじゃないかというふうなことはいただいておりました。ただ、保健事業として実施しております関係上、新たに医療制度改革等によりまして新しい保健事業等が出てきておりますので、廃止をさせていただけたらと考えているものでございます。


 以上でございます。


○山根委員長  ほかにありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  ないようでしたら、報告事項3点、庁内作業所及びコンビニについて、地域包括支援センターの分割について、国民健康保険証の個人カード化等について報告を聞いたということで、ご確認をいただきたいと思います。


 それでは、その他の項に入りたいと思います。何かご質問ございませんか。


 深山委員。


○深山委員  16日の日曜日なんですけれども、敬老会でらぽすの上の市民ホールに参りまして、そこのトイレなんですけども和式便器しかなく、老人の方が非常にしにくいということで、昨年度もそういう指摘があったようで、ちょうど私、あのトイレの中を見てきたんですけれども、ワンピース便器であれば十分洋式はつきますというふうに聞いてきたんですけれども、5階ぐらいですので水圧等の関係でつけられるかどうかわかりませんけれども、そういう話は前年度はなかったですか。


○山根委員長  敬老会については所管かもしれませんけど、施設管理においては文教厚生常任委員会の所管かどうかちょっとわからないので、施設管理の部分については答えられるんでしょうか。


 東副市長。


○東副市長  一度、見させていただきます。


○山根委員長  担当の所管がちょっと違うから、敬老会のことはここで聞いてもらったらいいけれど、トイレなどの施設についてはちょっと違いますので、すいません。ほかにはございませんか。


 松井委員。


○松井委員  これちょっと気を悪くなさらないでお聞きいただきたいんですが、年金の問題なんです。私、この間ちょっと地域のお祭りがございまして、よく自治体職員のことで問題が出ているじゃないですか、それで明石市はどうなんですかと言われて大丈夫ですよと私は言いたかったんですけど、私もちょっとどう言おうかなと思って、まあ一遍聞いてきますということだったんです。それで本市におきましても昭和36年度から平成13年度まで、国にかわって明石市が年金保険料の収納事務を行ってこられたと思うんですけれども、今聞きたいのは、私はそういうことがあったのか、なかったのかということについて、私は大丈夫ですということを言いたいということと。それから、その間のマイクロフィルム、事務の年金の記録ですが、今、明石市にあるのかないのか、ちょっとその辺を聞かせてください。


○山根委員長  福祉総務課長。


○岸本福祉総務課長  福祉総務課長の岸本でございます。


 年金記録のデータが明石市にあるのかどうかというお尋ねなんですけれども、ご質問どおり平成13年度まで明石市におきましても国民年金保険料の収納事務というのを全国的に市町村が行っておりましたんですが、それぞれ毎年度収納の記録につきましては社会保険事務所の方にデータを移しておりまして、基本的に市町村と社会保険事務所が同じものを二重に管理しているという状態で、市町村の保管分のというのはいわば控えという形の位置づけになっておりました。平成14年度からその事務が全部社会保険庁の方に移管をされまして、その市町村の保管しております控えの記録、明石市の場合はマイクロフイルムですけども、これにつきましては国の事務処理基準におきまして3年保存というふうに定められておりますので、明石市ではこの基準に基づきまして平成17年度末をもって適正に廃棄処分をさせていただいたというところでございます。


 その後、ちょっと年金記録の問題が大きくクローズアップされてまいりまして、一部の市町村でそういう廃棄処分をせずに保管していたところもありました関係で、社会的に不安がちょっと出てきているのかなと思うわけなんですけれども、先ほど申し上げましたように、この年金の記録というのは必ず社会保険事務所に引き継いでおりますので、また今回の問題に関しましても、国の方の方針としても、社会保険事務所の方で年金記録に関する問い合わせとか、そういったことは責任を持って対応するというふうに言われておりますので、この件につきましては社会保険事務所の方で対応しているということで、ご理解をいただきたいというふうに思います。


 もう一つ、着服の件なんですけれども、これにつきましても年金記録の問題を受けまして、ことしに入りまして8月、9月に社会保険庁の方から各市町村に対して、社会保険庁自身の着服の問題もありますが、市町村の方でも過去に保険料を扱っていたという関係から、そういう事案があったかどうかという調査がございまして、明石市の場合はもともと、ないというふうには聞いておったんですけども、念のため改めて、処分記録等も人事課を通じて確認をしてもらいまして、その結果、明石市ではそういった事案はないということでございますので、よろしくお願い申し上げます。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  ありがとうございます。よかったです。聞かれた方にちゃんとお答えをしたいと思います。年金のご相談は本当によくあるんです。以前は年金の係の方がいらっしゃったので、本当に職員の方には懇切丁寧に教えていただきましたし、すばらしい対応でいつも本当に助けていただきました。今、いっぱい報道されていますけれども、市民の方が市役所庁舎へ来られまして年金のご相談があったときには、きちっとまだ対応していただいているんですね。その辺をちょっと教えてください。


○山根委員長  岸本福祉総務課長。


○岸本福祉総務課長  福祉総務課長です。


 明石市では以前、年金記録の問題が大きくなる以前から、当然年金は明石市も窓口でございまして、市民の方から記録の問題だけではなく普通のいろんな年金に関する相談を寄せられております。その中でも国民年金だけではなく厚生年金との関係も深うございますから、厚生年金に関しましてもできるだけ勉強をさせていただいてお答えさせていただくような対応に努めておるところでございます。


 また、今回問題となっております年金記録でも一番大きいのは厚生年金の関係で、転職をされるたびに厚生年金の届けを出されますものですから、手帳を何枚も持っておられる方というのがたくさんおられるのですけれども、こういったのが統合されずに宙に浮いたというような形になってきておるのだろうと思うのですけれども、これにつきましても退職等で国民年金に加入されるということで市役所の窓口に来た際に、自分が3枚も4枚も手帳を持っているんだというような相談がありましたら、その辺をどうやって統合したらいいかなどのアドバイスもさせていただいておりまして、こういった観点から年金記録の問題にも寄与させていただいているんではないかなというふうに考えておるところでございます。そのほかいろんな年金記録の関係においても、社会保険事務所にどのように相談したらいいかというような事前の相談も市役所に参りますんですけれども、そのときも加入者の皆さんの立場に立って、どのような書類を用意したらいいのかなどにつきましても、アドバイスをさせていただいておるところでございまして、今後もこのような姿勢で親切に丁寧に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○山根委員長  ほかにありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  ないようでしたら、ここで福祉部、保険・健康部、市民病院関係は終了をしたいと思います。


 ここで暫時休憩し、12時45分から再開をしたいと思います。再開後は教育委員会関係の審査をしたいと思いますので、暫時休憩をいたします。


                            午前11時45分 休憩


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                            午後 0時45分 再開


○山根委員長  それでは、委員会を再開いたします。


 これより教育委員会関係に入りたいと思います。


 付託された請願の審査であります。請願受理第7号、兵庫県教育委員会に対して高校普通科の通学区・明石学区を拡大しないことを求める意見書の提出を求める請願を議題に供します。


 それでは、請願書を朗読させます。事務局お願いします。


○村井議事課主査  それでは、請願書を朗読させていただきます。


 請願受理第7号、兵庫県教育委員会に対して高校普通科の通学区・明石学区を拡大しないことを求める意見書の提出を求める請願。


 請願団体、所在地、代表者氏名、全教明石教職員組合、明石市西新町2丁目7−1高桑ビル3階、坂口和義、兵庫県高等学校教職員組合東播支部、加古川市加古川町木村1−44−6亀井ビル3階、須河内雅通


 紹介議員、永井俊作議員、沢井清美議員。


 請願趣旨、兵庫県教育委員会は2008年度に終了する高校教育改革第1次実施計画に続いて、2009年度から第2次実施計画を実施するため、第1次実施計画の検証と第2次実施計画の基本方針を定めるための県立高等学校長期構想検討委員会を昨年8月に立ち上げました。この検討委員会はたった5回の会議を開いただけで、県民の声を反映させることなく3月に報告を出し、これを受けて県教委は2007年度中に第2次実施計画を策定するとしています。


 この報告では、県立高校の望ましい規摸と配置の項に新しい選抜制度を導入するに際して、学校数の少ない学区では近隣学区との統合を視野に入れ検討するとされています。検討委員会の討論の中では、全県を7学区にするという意見も出されていました。また、報告では地域の自治体、教育委員会、学校、父母、地域住民等については、実情などを把握し、計画を周知する対象とされています。第1次実施計画にあった協議、調整という言葉すら削られ、事前に市民の声を聞いたり、地元自治体に相談したりということもなく、改革が押しつけられるおそれがあります。


 明石市議会では2005年9月議会において、学区を拡大しないように兵庫県教育委員会に要望することとする請願が採択されていますが、このままでは明石市民や明石市の意向を無視して、一方的に学区の拡大が行われることが危惧されます。


 明石の子は明石で育てる、学区拡大には反対というのは、市議会、市教育委員会で何度も確認された明石市民の総意です。


 つきましては、明石の子どもたちのために貴議会として、下記の内容で意見書を兵庫県教育委員会に提出していただけるよう請願します。


 請願項目、兵庫県教育委員会に対し、次の内容の意見書を提出してください。


 1、高校普通科の通学区、明石学区を拡大しないこと。


 以上でございます。


○山根委員長  きょう沢井議員にお越しいただいておりますので、紹介議員として趣旨説明をお願いいたします。


 沢井議員。


○沢井議員  貴重なお時間を割いていただきまして、ありがとうございます。この請願の紹介議員は2人ですけれども、永井議員は所属の建設企業常任委員会があるということで、私の方から趣旨説明をさせていただきます。


 高校の学区問題につきましては、明石の総合選抜制度そのものをどうするかということについて、市民的議論が起こっておりました2005年9月定例市議会において、学区を拡大しないよう兵庫県教育委員会に要望することとする請願が採択されています。


 その際、通学する条件あるいは学ぶ条件としては、遠いよりも近い方がいいというのは明石市の総合選抜制度検討委員会でも出された意見です。なお、この年、私は副議長でありまして、請願が採択されたということで、11月2日に県教委に正副議長で要望にも参りました。今回、県は県立高等学校教育改革第2次実施計画において、今後の方向性として県立高等学校の望ましい規模と配置という項で、新しい選抜制度の導入に際して、学校数の少ない学区については、近隣学区との統合を視野に入れながら検討するとされております。しかし、その報告に対してのパブリックコメントでは90%以上の人が学区拡大には反対をされています。このような県教委の方向を黙って見過ごしておくと、明石市民や明石市の学区拡大をしないようにという意向が無視されますし、一方的に学区が拡大されるおそれが出てまいります。改めて学区拡大をしないという明石市の意見を県に要望していただきたいのです。このことは明石市の子どもたちの現状からも明石学区の維持は大切なことです。それは就学援助児童の増加、4,000人を超えており、率にしましても全国平均12.8%を上回り16%強になっていること、格差と貧困の進行がますます激しくなり、子どもたちの暮らしや学ぶ条件、さらには意欲そのものを奪っております。学校によりましては就学援助と生活保護家庭をあわせますと45%、36%というところもあります。ある学校では新1年生の母子家庭など単身家庭が33%を超えています。そういったさまざまな困難を抱えている家庭が着実にふえてきております。若い母親が安心して子育てをし、せめて我が子を高校にという思いを実現させるためにも、明石の子は明石で、そのため自転車でも通える近くの学校へという願いを制度の上からも保障していただきたいのです。どうか委員の皆さん、ぜひ請願の採択をお願いいたします。


 以上です。


○山根委員長  紹介議員の趣旨説明は終わりました。


 続きまして、理事者の見解説明を求めます。


 学校教育課長。


○荒井学校教育課長  私の方から請願受理第7号の事項について、理事者の考えを申し上げます。


 学区の問題につきましては、請願にありましたように平成17年9月定例市議会において、新しい選抜制度導入時における明石学区の堅持という観点で採択され、市議会より兵庫県教育委員会に要望していただいたところです。平成19年度兵庫県公立高等学校選抜より複数志願、特色選抜が導入されますが、おかげをもちまして再編や他学区との統合はなく、明石学区で実施されます。新制度導入に際し、明石学区存続を要請した本市といたしましても、当然ながら当面、学区の拡大は望むところではありません。しかしながら、今後の社会状況の変化や生徒、保護者のニーズの多様化等により、生徒の選択肢の一層拡大を望む声が広がる可能性もあることを視野に入れ、県立高等学校教育改革第2次実施計画の策定の動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。よろしくお取り計らいのほど、お願い申し上げます。


○山根委員長  それでは、理事者の見解説明も終わりました。


 ここで皆さん、もし言える範囲で意見の表明していただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。


 尾仲委員。


○尾仲委員  私はこの請願に対しては賛成の立場でありますけれども、明石学区においては、以前は明石・加印学区と言っておったんですけども、明石学区になって、その中でPTAの皆さん、保護者の皆さん、また現場の教職員の皆さん、あるいは教育委員会の努力の結果、大変、開門率の高い学区になっているんじゃないかなというふうに私は思います。


 高校がこれだけ進学率が高くなっている中で、学区が拡大するということは非常に通学において時間を要し、いわゆる義務教育下にはない高校教育でありますけれども非常に費用もかかるという中で、やはり明石の子どもたちは明石で育てるという趣旨から考えると、学区を広げるというのも1つの手かもしれませんが、しかし、より保護者にとって安全安心な立場で高校に通えるということは、やはり身近な地域の学校に通えるというのが一番望ましいのではないかなというふうに私は考えます。そういう中で、以前にもこの趣旨の請願は採択されたこともあるわけですけれども、重ねてのこういう請願についても同趣旨でありますので、この方向で賛成という形でいきたいというのが私の思いです。


○山根委員長  ほかにありませんか。


 辻本副委員長。


○辻本副委員長  尾仲委員も発言をされましたけれども、明石学区につきましては非常に高い開門率で理想的な教育が進められているという現状があるというふうに思います。今、兵庫県の教育委員会は16通学区がある中で、これを7通学区に統合する。あるいはもう通学区を廃止してしまうと、こういう議論も進められようとしています。通学区が拡大をされますと、下位の高校、偏差値が低い学校なんかは予算が十分配分されない。あるいは統廃合の対象になってくるという危険性もありますし、また県教委の見解としては、往復3時間ぐらいまでは通学圏だというような見解を持っているというふうにお聞きをしております。往復3時間でありますと、大体30万円ぐらい年間で通学費がかかってくるということで、いろいろとこの学区拡大については問題がありますし、地元の学校で地域の子どもたちを育て、理想的な教育を進めていくという点では、この請願趣旨はぜひ採択をしたいというふうに私は思います。


○山根委員長  ほかにございませんか。


 深山委員。


○深山委員  ずっと永久的にやっていくのかどうかという問題がありまして、生徒数自身が減少していく中で、ある程度は門戸を広げていき、いろんな人と出会えるという形に持っていくのもいいことでないかなと、今現状ではこの状態で構わないと思いますけれども、今後また状況が変われば、変わっていくという形で追加すればというふうに思います。


○山根委員長  ほかにございませんか。


 中西委員。


○中西委員  私は総合選抜制度が廃止されてすぐの状態での学区拡大は、確かに望ましくないと思っておりますし、そうなったという中で新しい選抜制度が始まってその検証が何も行われていない中で、今後ずっと学区を拡大しないようにということを、私は今はっきり採択するわけにはいかないなと思っております。確かに当面というものでしたら採択に値するかなと思っておりますが、今の私の考えでは今の状態で期限も区切ってないし当面という言葉も入ってないような中で、本当に市民や保護者のニーズにこたえられるのかなと思っておりますので、私は今のままでは採択しかねると思っております。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  いろいろ今までの経緯がありますし、社会状況の変化等を踏まえた中で当面という言葉を付して、うちの会派は賛成したいなと思っております。


○山根委員長  ほかに。


 北川委員。


○北川委員  うちの会派におきましても、永井議員のお名前がありますように、以前の2005年9月におきます様子からは内容が変わってないと思うわけです。やはり現段階におきましてということを申し上げさせていただきましたら、読んで字のごとく、学区拡大に関しては現状が好ましいということを承知させていただく意見で、もちろん賛成であります。


○山根委員長  今、皆さん意見を表明していただきましたので、ここで暫時休憩したいと思います。


                            午後1時    休憩


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                            午後1時32分 再開


○山根委員長  それでは、委員会を再開いたします。


 おはかりいたします。


 請願受理第7号につきましては、願意は了とされるので、その取り扱いについては議長に一任するとの意見を付して、採択とすることにご異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  ご異議なしと認め、本請願は採択とすることに決しました。


 沢井議員、どうもご苦労さまでございました。退席していただいて結構でございます。


 それでは、その他の項について、何かご質問ありませんか。


 尾仲委員。


○尾仲委員  2点ほどお聞きしたいんですが、1点目、これ本会議等の質問でもありましたけれども、いじめ対策課ということで明石市教育委員会はつくられているわけですが、現状といいますか、依然としていじめ等は続いていると思うんですけれども、かつては非常に深刻ないじめもありましたが、今の現状はどうなのか。それから、きょうもお昼にニュースで出ておりましたが、インターネットを使った、私たちは余り想定しなかった部分だろうと思うんですが、子どもたちの間ではそういういじめのやり方も時代とともに変わり、インターネットを応用して執拗にいじめていく、そういうことがあると言われておりますが、明石市の場合、そういう事態があるのか、また今そういうことがあるとすれば把握されていると思うんですが、そのことについてお伺いしたいと思います。


 それからもう一つ、非常に教室が不足している小学校、中学校もあろうかと思いますが、特に小学校です。例えば大久保南小学校、江井島小学校、錦浦小学校、二見西小学校ということで、非常に緊急を要するものではないかと私は思うわけですが、そういう学校に対しての対策はどのようにされようとしているのか。身近にあります大久保南小学校を見ておりますと、来年どうするのかなというふうな思いを持つわけですが、その点についてお伺いしたいと思います。


 以上2点。


○山根委員長  阪田いじめ対策課長。


○阪田いじめ対策課長  いじめ対策課長の阪田でございます。


 まず、1つ目のご質問、いじめの現状はどうなっておるのかということでございますが、直近の全国データについては本会議で答弁があったところですが、本年度に入りまして8月末現在までの数字で小学校、中学校含めて25件、私どもに報告を受けております。ちなみに、昨年同時期で27件ですので、2件少ない現状ということになっております。その中身ですけれども、ほとんどが悪口を言われたりとか、それからひそひそ話をされたり、無視をされたり、報告のあった分について重篤なものは聞いておりません。


 それから、2つ目の質問でございますが、インターネットによるいじめというのが話題になっておるんですけども、明石市におきましても実は県の依頼で6月末に調査を行っておりますが、その調査によりますと、すべていじめというふうにとらえられないわけですけれども、インターネット上、あるいはメールで悪口を書かれていたりとか、そういったものについては28件報告されております。ただしこれについては全部いじめに絡むということではなくて、メールで入ってきたり、インターネットのブログ上に悪口を書かれたりとか、そういったものでございます。いずれも相手が特定できているものについては保護者も含めて対処しておりますし、それから相手がわからないという場合もございますが、これについても全校集会等を開いて指導しております。


 以上でございます。


○山根委員長  巻野総務課長。


○巻野教育委員会事務局総務課長  ご質問の教室不足の状況でございますけども、明石市全体の子どもの数につきましては特に増加することもなく、このまましばらくは推移することを見込んでおります。しかしながら委員ご指摘のとおり、やはり地域によりましては教室が不足する学校園も発生しておる現状でございます。その中で現在も対応をとっておるところでございますけども、プレハブ教室といったものを増築しながら対応してまいりたいと考えております。


○山根委員長  尾仲委員。


○尾仲委員  まず、いじめのことなんですけれども、件数としてはそんなに昨年度と変わってないということですが、これなかなかゼロに推移するということは難しいことだというふうに思います。しかし、新たなそういうインターネットとかメール上でのことも把握されている。小学校、中学校28件あったということですが、この件については新聞報道やメディアの報道を見てみましても、なかなか法的には言論の自由とか、そういう中で規制がしにくい部分があるとは聞いておりますが、しかし、早期に手だてを何らかの形で打っていけるように、特に明石の場合はいじめ対策課ということで課も設けてやっていることですから、そこらあたりは十分に早期対応できるような体制をとっていただきたいですし、特定するということ自身も大変難しいことのようでありますけれども、早期対応をお願いしたいということを申し上げておきたいと思います。


 それから、特に教室不足が予想される学校においてはプレハブで対応したいということですが、そのプレハブをどこに建てるんだという学校も中にはあるんじゃないかなと思うんです。ですから、今どきのプレハブも私たちが勤めておった時代のプレハブと違って、子どもが走れば教室全体が揺れるというふうなプレハブではないとは思います。だんだんしっかりしたものになりつつあるというふうに思いますが、そういう暑さ寒さの点とか、やはりプレハブはプレハブの部分がありますから、どのように対応されていくつもりなのかということ、それから今言いましたように学校によってプレハブを建てるにしても、どこに建てるんだという場所的な問題のある学校もあるんじゃないかなと思うんですが、その点はどうされるのですか。


○山根委員長  巻野総務課長。


○巻野教育委員会事務局総務課長  先ほど委員がおっしゃいましたようなプレハブ教室における暑さ寒さの問題につきましては、現在のところプレハブ教室にはすべて空調設備を整えております。それと、おっしゃられたように以前と違いまして質もかなり向上しておりますので、通常の授業を行う上では何ら支障がないと考えておるところでございます。


 それと、学校内におけるプレハブ教室の建築場所につきましては、当面4年生までの35人学級といった課題につきまして現在検討しておりますけども、その部分でのプレハブ教室建設については十分対応が可能と考えております。


○山根委員長  尾仲委員。


○尾仲委員  それでは、資料をお願いしたいんですが、来年度予想される小中学校でプレハブ教室などを建てなくてはいけないことが予想される学校で、例えば1教室なのか2教室なのか、そういう教室数とか、どの小学校、どの中学校ということがわかるなら資料で提出してほしいというふうに思います。


○山根委員長  今、資料要求がありましたけど、出せますでしょうか。


 巻野総務課長。


○巻野教育委員会事務局総務課長  現在の状況をご説明させていただいても、よろしゅうございますでしょうか。


○山根委員長  いいですよ、どうぞ。


 巻野総務課長。


○巻野教育委員会事務局総務課長  現在、子どもの推計から見ますと、二見西小学校に1教室、それと江井島小学校に1教室、この2クラス分の不足を想定しております。


○山根委員長  ほかにありませんか。


 北川委員。


○北川委員  その他の項ということで、教育面で放課後児童クラブのあり方を以前から答弁をいただいておるんですが、たしか3月の常任委員会のころだったでしょうか、やっぱり北口市政の重要課題でもあります教育並びに放課後児童クラブというのは子育て支援にもつながります。子育て支援ということで答弁をいただきました。新しい改選の後、まだ間もないことですが、放課後児童クラブ、例えば市長の公約にありました保育料の半額程度の引き下げでありますとか、さまざまな皆様の訴えがあるわけですけれども、今すぐにということじゃないでしょうが、その後の取り組み状況など大まかなところで結構ですので、まず副市長の方から簡単にお聞きしたいと思います。


○山根委員長  東副市長。


○東副市長  副市長の東でございます。


 放課後児童クラブの保育料改正につきましては、3月の当初、北口市長から減額という形の中でご協議と申し上げましたが、その作業は一応予定どおりやらせていただきます。


○山根委員長  北川委員。


○北川委員  その確固たる方針のもとで、これからも放課後児童クラブによって安心した子どもの居場所づくりを推進していただけると思いますので、二、三、質問に移らせていただきたいと思います。


 私はきょうもちょっと確認したところで抜けているところもあるかもしれないんですが、書面をいただきました。これは9月10日なんでしょうか、二見西児童クラブに関する要望書ということで保護者の方から市長あてに、かくかくしかじか施設の拡充を行ってください、もしくは点、点という要望書です。要望書というのは請い願うものですから、何とか改善してほしいということだと思います。この件に関しまして担当の方々におかれましては、どのように受けとめておられて、今後どのように対応されようとしているのでしょうか、聞かせてください。


○山根委員長  青少年対策課長。


○倉地青少年対策課長  青少年対策課長の倉地でございます。


 先ほどの北川委員の二見西児童クラブの保護者会からの要望書の件なんですが、市民相談課を通じまして担当課の方に連絡がございました。同時期に二見西児童クラブだけではなしに複数の児童クラブから新たな要望がございまして、それの主な内容につきましては特に施設の拡充を求めるものでございまして、それを受けまして現在も学校、あるいは関係機関と施設についての調整に入っております。ただ、学校の中での余裕教室を基本にして考えておりますので、基本的に余裕教室がないところにつきましては、恐らく学校敷地の中にご理解いただければ、例えばプレハブの建設であるとか、そういったことになるかと思うんですが、これは大きな予算を伴いますので、現在、調整を図っておる次第でございます。


○山根委員長  北川委員。


○北川委員  今、検討を行ってというところをお聞かせいただいたので、一安心な気がいたしますんですが、やはりこれから出生率をどんどん上げるためにも、日本の人口が逓減現象にありますから、やはりお父さん、お母さんが就労していただく中で、子どもが安心して学校の放課後に居場所を得られるというのが、これからの大きな課題であろうかと思うんです。やはり待機児童もこれからふえるやもしれません。それを見込んでプレハブをつくるのも結構なんですが、当面、先ほど課長がおっしゃられたみたいに、あるものを利用してお金をかけずともという表現じゃないですけども、やはり放課後の時間帯によりましたら、あいている教室はあると思うんですね。例えば1年生の方でしたら比較的早くお帰りになれる方が多いと思います。また、私も不勉強ですけども、東部の方でも人丸小学校でありますとか、明石小学校のように校舎の一部に教室があるところもあれば、先ほどの二見西小学校のように校舎から少し離れたところにプレハブが設置されて、子どもたちが放課後の居場所として過ごされる。特に、この二見西児童クラブにおかれましては、私も何度かボランティア団体のお手伝いで現地に赴かせていただいたことがありました。そのときにたしかウミガメの勉強会だったですか、車いすに乗っていらっしゃるお嬢さんが皆さんと一緒に勉強会に携わっていらっしゃったわけです。当然、車いすの方ですから、校舎から離れたプレハブに行くまでは屋根がついておりません。今回の要望書にも記載されておられますように、そういったバリアフリーにも適した優しい対応もお願い申し上げますというところもありますので、これは重々声を聞いていただいて、お酌み取りいただきたいと思います。


 その中でもう1点ちょっと質問に移るんですが、これからもし今の定員が大型になって70名を2つに分けるというふうな国の施策も2万カ所に対してありますけれども、本市といたしましては施設をどんどんつくるんではなしに、安全面のこともあるんでしょうけれども、空き教室を利用するという方向が今検討段階にあるのかないのか、それをちょっと聞かせていただきたいと思います。


○山根委員長  青少年対策課長。


○倉地青少年対策課長  ただいまの委員のご質問に対してお答えをいたします。


 今後、国の方で3カ年の間に21年度までを指しておるわけですけども、大規模クラブの分割といった方針も示されております。その中で今ご指摘がありました幾つかのクラブの今後の対応、ただ単にプレハブをつくればいいというものではございません。やはり学校の敷地も当然限界がございますので、中でどういう対応がとれるのか。特に、大規模として今担当課で把握しておりますのが、8ないし9児童クラブが恐らく71人を上回るクラブになってくるのではないかというふうに承知しておるわけですけども、ただ、今そういったことにつきましては、これまで複数の教室であるとか、大規模なプレハブであるとかいったものを建設してまいりました。そういった施設を分割するということをその児童クラブではとれるわけです。ただ、それ以外の児童クラブはどうなるかということで、余裕教室が減っておりますので、例えば近隣の施設で活用できる教室がないかどうか、そういったこともいろいろ検討しながら改善が図れる分については、改善してまいりたいと考えております。


○山根委員長  北川委員。


○北川委員  よくわかりました。個々の事情があるでしょうから創意工夫をしていただいて、これは解決していただきたいと思うわけです。それと、間違っても居場所づくりの観点から、子どもを収容するスペースがないからあなたは来年から来れませんとか、場所がないから、予算がないから無理なんですという門前払いがないように、私はぬくもりのある明石市政として行っていただきたいと思うわけです。


 それでは、もう2点ほどあるんですが、少し胸の詰まる思いで質問をさせていただきたいと思います。6月にも一部質問させていただきました。個々の事情があるでしょうが、ある西部の方の児童クラブにおかれまして、男子の子どもが複数、通所拒否ということで、精神的に行きたくないのでということです。ご両親にとりましたら居場所づくりということで放課後児童クラブに行ってほしいという気持ちがあるんですが、何で行きたくないんだと子どもにお父さんが聞かれたそうです。そうしたら、子どもは渋々こう答えるわけです。その理由というものが、きょうちょっと傍聴にも来ておられますので、ご本人の前では言いにくいんですけど、やはり指導員の先生、私は立派な方が多いと思うんですけれども、中にやはりいろんな見方があると思います。子どもに対応される中で約3名の方が悩まれておられます。その一部がどういうことかといいましたら、その指導員の先生が男性3人に対して、個々に別々でありますけども、指導の仕方におきます言葉が厳しかったせいか子どもたちが萎縮してしまったわけです。お父さん、お母さんがいろいろ聞きましたら、やはり子ども同士のトラブルで、その当事者の子どもが僕が一方的に怒られたと、また僕の言うことは全く聞いてくれませんということです。例えば男子と女子がいろんなささいなこともあると思いますけども、同じようなことをしても男子のみが一方的に悪者になって怒られると、だからもう点、点、点と、みんなの前でしかられたら、やっぱりみんな嫌やと思います。そういうふうに通所拒否というんでしょうか、その現状を私もちょっときょう耳にいたしまして、もし自分の親しい者がそういう立場にあったら、どんなに点、点と思うわけです。その点に関して委託をされておられるといっても公設民営ですから、あくまでも事業主として本市はあるべきで、子どもの健全な育成における放課後児童クラブのあり方をどのように、これを聞いてお考えになるのか、少しご意見をいただきたいと思います。


○山根委員長  倉地青少年対策課長。


○倉地青少年対策課長  たしか6月の文教厚生常任委員会で委員の方からご指摘あったと思いますが、ご指摘のありました件につきまして、こちら市の方から委託しております運営委員会に対して早速指示をいたしまして状況の把握に努めたわけでございます。ただ、そのときにご指摘のありました児童クラブの保護者会の役員の方にも面接をしていただいて、お話を聞いていただいたんですが、指導員の対応、指導の仕方につきまして、特に事実関係が把握できませんでした。これ微妙な問題ではないかというふうに、当然、担当課としても考えております。引き続き運営委員会だけじゃなしに担当課としても、慎重に事実関係の把握に努めていきたいと考えております。また、そういう研修の機会でそういったことも改善していきたいと考えております。


 以上でございます。


○山根委員長  北川委員。


○北川委員  担当課の課長におかれましてはたくさんのセクションがあり、この1点だけに集中することができないかもしれないですが、あくまでもやはりシグナルとして運営委員会に全幅をもって委託をされているわけですけども、どうかこの点に関しては双方のやっぱり情報を集めることから、対策なりを練っていただきたいと願うわけです。


 それともう1点、これも弱者の立場からやっぱり何とかこれを改善しなければと私が思うわけで、質問させていただきます。指導員の各先生方のご活躍と申しますのは、私が申し上げるまでもなく、先ほどのように運営委員会のもとで今も懸命に頑張っていただいております。ただ、主役となりますのは子どもの環境づくりで、やはり子どもが一番大事なわけです。その中で私は5年の雇用どめに関して、子どもが末永く親しい優秀な先生と接していただくことによって点、点ということを訴えておりましたが、今回、こういうことを耳にいたしました。これは事実だそうですので、調べていただいてもいいと思うんですが、これは明石で言ったら比較的真ん中の地域なんですけども、何と子ども同士の間で、これ笑いごとじゃありませんけれどもセクハラがあったそうなんです。被害の方は2年生の女の子。加害者じゃないでしょうけれども3年生の男の子が、言いにくいですけども、女児にとりましたらとても不快な嫌な思いをされたわけです。どんな行為をされたかというのは私も口では申し上げにくいんですけども、男性、女性という我々としましたら、やっぱり言いにくいですけども、そういった机で座っておりましたら足を伸ばして、こう前に女の子がおりましたら男の子が前を伸ばしたそうです。それでそういうことをみんなの前でされたりとか、やはり被害を受けた子どもにとったら物すごくいたたまれないことです。また、指導員の先生におかれましても、こら、何々君と怒るわけですけれども、その次に罰する必要があるかどうかわかりませんけども、厳重注意の上で再発を防止する意味で、何かやっぱり私はマニュアルの中でこういうことが起こったならばいうことも、指導員の先生がクエスチョンマークでどうすればいいのかわからないような状態ではないように、事業主であります市としても、もちろん委託をされておられますところに話はされておると思うんですが、聞きましたら委託を受けておられるところに何ぼ相談しても答えは返ってこないです。この件に関してちょっと見解を求めたいと思います。


○山根委員長  倉地青少年対策課長。


○倉地青少年対策課長  市内のある児童クラブでのお話ということで、初めてお伺いしたわけでございますが、この児童クラブでの指導員に対する指導の手引としまして育成の手引というのを15年度当初に運営委員会がまとめたものがございます。その中で児童クラブの児童に対して指導員がどのように接していくのかというところでは、児童をどのように育てていくのかというようなことが事細かく記載されております。当然、これは研修があるごとに、そういった育成の手引だけではなしに、いろんなそういうノウハウを講師を招く中で指導員の方に伝えております。しかしながら、こういったことがお話に出ますと、やはり実際できてないというところに問題があるかと思います。今後も担当課が運営委員会の方に、当然、研修のあり方、指導員の児童に対しての接し方、育成の仕方につきまして、協議をしながら進めてまいりたいと考えてます。


○山根委員長  北川委員。


○北川委員  わかりました。ぜひこの点に関しては情報を収集していただいて、間違いないように再発防止なり、そういう事態が起こらないように全体として取り扱っていただきたいと願います。


 それと、これはまた6月のときにも質問に至りましたが、そうした子どもたちが頼っておられます指導員の先生、やはり子どものために昼夜かかわらず、いろんなことを創意工夫なされて頑張っておられます。その点に関しまして私がお聞きしましたら、委託を受けておられる運営委員会の方から5年雇用どめに関してということで、いろいろお話があったそうなんですが、ただ、明快なところを今後どういうふうな方針で間違いなしに点、点、点というところはないとは聞いております。ただ、私も何度も申し上げますように、やはり永久的にという表現の前に、適、不適じゃございませんけれども、その先生のやる気、また子どもとの信頼関係の上で、ぜひこの先生が必要だということをよく加味された上で、やはりどんどんどんどんと優秀な先生が明石の子どもに接する最前線で頑張っていただきたいと思いますので、5年雇用はとめていただきたいと思うわけです。何もその先生の立場を守りたいからとかじゃなしに、子どもが安心して本当の憩いの場として過ごしていただきたいから言っておりますのですが、その点に関しまして待遇面も含めまして、その後どのような検討がなされておられるのか、少しお聞きしたいと思います。


○山根委員長  倉地青少年対策課長。


○倉地青少年対策課長  指導員の身分保障に関して5年の雇いどめの件でございますけれど、再三これまでの常任委員会でもご質問いただいた内容でございます。この点につきましては来年4月に指導員が欠けてしまうというようなことのないように、当然、今現在勤務していただいております指導員は5年を迎えるわけでございますが、そうした指導員の中で再雇用ができるようなという選考基準を新たに設けまして、そこで対応してまいりたいと考えております。


○山根委員長  北川委員。


○北川委員  よくわかりました。来年度以降も今の先生方、志の高いといいましょうか、現場としてふさわしい適性の上で雇用していきたいという意向だということがよくわかりました。ただ、そういう事業主としまして、課長方々が懸命に頑張っていただいている姿とは裏腹な面をちょっと私は聞きましたので、把握されていらっしゃるかを質問したいと思うんです。


 例えばあるところにおかれましては改修をお願いしますと、おトイレが点、点、点というふうに事業主であります市の方にお願いすれば、ぽんと動いてくださる。でも大概のルールとしましたら、受けているのはやっぱり運営委員会の方ですから、先生方にとったら運営委員会にまず相談をかけるんです。聞きましたら、悲しいことに運営委員会の方に相談をかけたら、うやむやで答えが返ってこないというんです。その点は今後、もっともっとご指導いただきたいわけですが、1つ困ったことを聞いたので、これが本当かどうかちょっと確認していただきたいのですが、先ほどのように倉地課長から前向きに子どもに本当に親しまれ、また子どもの憩いの場として不可欠な指導員の先生のこれからの雇用も考えてという意向の答弁をいただいたわけですが、ちょっと日にちまでは聞いておらんのですけれども、確認してください。56人の指導員の先生がいらっしゃる前で、指導員の先生方がいろいろご提案していただいているわけです。こうした方がええんじゃないでしょうか、こうするべきじゃないかと思いますと、そうしましたら事務局の方と称する方が、これうそじゃないと思うんです。複数の先生が証言されていますから、何とそのときには事あるごとに予算がないからだめです。それはだめですと、一方的に却下、却下、却下と、あげくの果てにこうおっしゃったそうです。何もこの職にこだわらずとも、ほかにも仕事はありますよと、言葉はちょっと違うかもしれませんけれど、そんなに気に食わんかったら、もうよその仕事でもやってくださいよと言わんばかり旨の、誤解あるかもしれませんけれど、それを指導員の先生方は聞いとるわけです。それを聞いて、各指導員の先生方は子どもたちのためによくしたいと思って本気でぶち当たっていってるのに、相手自身はかわしているわけです。このことに関して事業主であります市の課長が一番頑張っていただいとるわけですけれども、どのように感じられるか少しお聞かせいただきたいと思います。


○山根委員長  倉地青少年対策課長。


○倉地青少年対策課長  委員のご指摘の件でございますが、指導員の雇用につきましては運営委員会が責任を持って雇用しております。ただ、労使交渉というのが定期的にございまして、その中でいろいろやりとりもあるかと思うんですが、今のお話が出ました内容は恐らく指導員の事務連絡会での場面ではないかと思います。その中で当然、今現在、運営委員会において就業規程の見直し、あるいは来年度の4月を無事に迎えるようにいろいろご提示をしておるようなことは、当然、指導員の方にも運営委員会から事務局長を通じてでございますが、説明が既に再三行われているところでございます。ただ、その中で行き違いというのも多々あったかと思います。恐らくそのあたりの問題ではないかというふうに思います。


○山根委員長  北川委員。


○北川委員  わかりました。あくまでも労使関係という中では運営委員会が個々の先生方と契約を結ばれていらっしゃる公設民営というその枠で、行政が事業主でありながらという、課長のご説明の中でよくわかるわけですけれど、やはり私は先ほどのご答弁にもありましたように、あくまでも明石の子どもをはぐくむ意味で、この民営から公設に変わった極めて珍しい、全国でもこれから広めなければならないという制度でもありますので、もっともっとその中間的に委託を受けた事業主が捨てぜりふを言われるようなことがないように、課長におかれましても大変だと思うんですが、逆に課長におかれましてもいろんなお声を聞いていただいて、現地で調査をしていただいてといいますか、研究していただいてということで、よく動いておられるということはよく耳にしております。このバイタリティーで28すべてとは言いませんけども、どうかびしびしと委託主であります運営委員会でしょうか、子どもたちのためにということで、どんどんと言っていただきたいと思います。そのためにも保護者会ですとか、また現場の先生方にも事業主としていろんな情報を集めるということも、これから怠ることなしにいい環境をつくっていただきたいと願います。


 以上です。


○山根委員長  ほかに意見はありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  それでは、これでその他の項を終わります。


 それでは、閉会中の所管事務調査事項の確認をしたいと思います。


 1、教育の充実及び推進について


 2、社会福祉及び健康について


 3、国民健康保険及び介護保険について


 4、国民年金について


 5、医療の提供について


 ということで、ご確認いたします。


 それでは、大変慎重に審査していただきまして、ありがとうございました。これにて文教厚生常任委員会を閉会いたします。ご苦労さまでございました。


                              午後2時7分 閉会





 以上は、本委員会の記録であることを証するため、明石市議会委員会条例第20条の規定により押印する。


                       文教厚生常任委員会


                                委員長  山 根 金 造