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兵庫県 明石市

平成19年総務常任委員会( 9月18日)




平成19年総務常任委員会( 9月18日)





 


                           総務常任委員会記録


                           平成19年9月18日(火)


                           於   第2委員会室


    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


〇出席委員(8人)


  佐々木 委員長             住野 副委員長


  新 田 委 員   国 出 委 員   坂 口 委 員


  冨 田 委 員   椿 野 委 員   大 西 委 員





〇欠席委員


  な し





〇出席説明員


  稲田副市長  嘉藤監査委員  大野理事


  高橋政策部長  友國総務部長  柏木財務部長  松下消防長


  佐藤会計管理者  矢田部選挙管理委員会事務局長


  ほか所管各部の次長・課長





〇議事


(1) 総務部・財務部関係


  ?付託された議案の審査


   議案(8件)


   議案第76号 政治倫理の確立のための明石市長の資産等の公開に関


          する条例の一部を改正する条例制定のこと・・・・・・・・・・・・・・ 3


   議案第77号 明石市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正す


          る条例制定のこと・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4


   議案第78号 明石市職員の給与に関する条例及び明石市立学校職員


          の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定のこ


          と・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7


   議案第79号 明石市職員退職手当条例の一部を改正する条例制定の


          こと・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8


   議案第80号 明石市営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例


          の一部を改正する条例制定のこと・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10


   議案第81号 明石市市税条例の一部を改正する条例制定のこと・・・・・・・・12


   議案第92号 市有土地処分のこと・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14


   議案第93号 損害賠償額決定専決処分につき承認を求めること・・・・・・・・17


  ?報告事項(5件)


   ア 明石市民夏まつり事故にかかる示談等の状況について・・・・・・・・・・・・・・17


   イ 明石市不当要求行為等に関する規則の運用状況について・・・・・・・・・・・・21


   ウ 行政改革実施計画の改訂について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26


   エ 明石市公有財産規則の一部改正について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48


   オ 兵庫県水産会館の建設計画について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49


  ?その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56





(2) 政策部・消防本部・会計室・監査委員・選挙管理委員会関係


  ?報告事項(1件)


    患者等搬送事業者の認定について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57


  ?その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65





(3) 閉会中の所管事務調査事項の確認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・66





                              午前10時 開会


○佐々木委員長  ただいまより総務常任委員会を開会いたします。


 議事に移ります。総務部・財務部関係を先に行います。


 最初に、付託された議案の審査を行います。なお、理事者側の説明に際しては座ったままで結構でございますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、議案第76号、政治倫理の確立のための明石市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例制定のことを議題に供します。


 それでは、議案の説明を求めます。


 小川総務課長。


○小川総務課長  総務課長の小川でございます。座って説明させていただきます。


 それでは、議案第76号、政治倫理の確立のための明石市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例制定のことにつきまして、ご説明申し上げます。恐れ入ります、議案書の1ページの提案理由をご参照願います。


 本案は、政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律の一部改正に伴い、規定の整備を図るため、条例の一部改正をお願いするものでございまして、当該法律におきまして、国会議員の資産等の公開の措置に準じて市長の資産等の公開についても必要な措置を講ずることとされておりまして、当該法律の改正と同様に規定の整備を行おうとするものでございます。


 改正の内容につきましては、議案書2ページの条例の新旧対照表によりご説明させていただきます。郵政民営化法が本年10月1日に施行されることによりまして、民営化前の通常郵便貯金が、株式会社ゆうちょ銀行に承継され、他の銀行と同じく預金となることから、議案書の右の現行の条例第2条、資産等報告書等の作成に関する規定のうち、第1項第4号のアンダーラインの部分の郵便貯金に係る規定を削除しようとするもののほか、ファンドを介した脱法行為など、詐欺的被害が頻発するなど、金融市場を取り巻く環境の変化に対応するために、90を超える法律の整備が行われまして、その中で証券取引法につきましても本年9月30日施行によります一部改正が行われまして、金銭信託を有価証券を含めて規制の強化を図ることや法律の題名が金融商品取引法に改められること。また、株券につきまして、株券の印刷なしにインターネット等を利用した株式の発行手続がなされていることから、議案書の右の現行条例第2条第1項第5号及び第6号のアンダーラインの部分を削除または改めようとするものでございます。なお、条例の施行期日につきましては、1ページの附則にお示ししておりますとおり、郵政民営化法及び証券取引法の一部改正の施行の日にあわせまして、それぞれ該当すべき点を施行しようとするものでございます。また、定期性の郵便貯金等につきましては、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理機構に承継されまして、そのまま郵便貯金として存続することになるため、経過措置といたしまして、これを預金とみなす規定を置くものでございます。


 議案第76号の説明につきましては以上のとおりでございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○佐々木委員長  議案の説明は終わりました。ご質疑、ご意見等ございませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○佐々木委員長  そうしたら、以上で質疑を終わります。


 それでは、採決に入ります。


 おはかりいたします。


 議案第76号は原案どおり承認することにご異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○佐々木委員長  ご異議なしと認め、議案第76号は原案どおり承認いたしました。


 次に移ります。


 議案第77号、明石市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定のことを議題に供します。


 それでは、議案の説明を求めます。


 東人事課長。


○東人事課長  人事課長の東でございます。それでは、座って説明いたします。


 議案第77号、明石市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定のことにつきまして、ご説明させていただきます。


 まず、提案理由でございますが、恐れ入りますが、議案書の1ページ下段をごらんいただきますようにお願いいたします。本条例案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴いまして、規定の整備を図るため、条例の一部を改正しようとするものでございます。


 次に、改正の内容につきましては、別途配付させていただいております委員会資料でご説明をしたいと思います。


 まず、理由につきましては、今も申し上げましたとおり、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部が改正され、本年8月1日に施行され、部分休業について定めている第9条が第19条に条ずれしたため、所要の規定整備を図ろうとするものでございます。


 次に、改正の内容でございますが、同法を運用しております第1条及び第6条中、第9条第1項を第19条第1項に改めようとするものでございます。なお、施行期日につきましては、公布の日からとさせていただいております。また、参考として記載させていただいておりますが、同法の改正によりまして、部分休業の対象となる子が、これまでの3歳に満たない子から小学校就学の始期に達するまでの子に拡大されておりまして、明石市における取り扱いも企業職員を除きまして、平成19年8月1日から同様の取り扱いとしております。


 議案第77号の説明につきましては、以上でございます。どうぞよろしくご審議賜りますよう、よろしくお願いいたします。


○佐々木委員長  議案の説明は終わりました。


 ご質疑、ご意見はございませんか。


 椿野委員。


○椿野委員  今現在の市の職員で、この育児休業の取得状況と、それと部分休業、どういうふうに使っておられるのかはわかりますでしょうか。


○佐々木委員長  東人事課長。


○東人事課長  人事課長でございます。


 ただいまの育児休業、部分休業の取得状況というご質問だと思うんですけども、今回改正をさせていただきます部分休業につきましては、無給ということもありまして少のうございます。平成18年度は3名の職員が、それで平成19年度現在につきましては4名の方が取得をしておられます。なお、育児休業、全くお休みさせていただく育児休業制度につきましては、こちらも給料が支給されない無給なんでございますが、こちらの方は平成19年9月1日現在で46名の職員が取得をしております。


 以上でございます。


○佐々木委員長  椿野委員。


○椿野委員  本当にこの程度、就学前までというのは本当に親としては送り迎えとかもありますので、部分休業でされるのは大変いいなと。でも、育児支援で1日4時間で週5日と、この部分休業のとり方ももしおわかりでしたら、どんなふうにとっておられるんかなと。本当はもっともっと活用できるようになれば女性も職場で働きやすい。無給であるからという経済的理由だけで取得できていないのではない、もっと違う理由も含まれているのではないかなというのを私自身は懸念しているんです。その点で、もし部分休業のとり方がわかりましたら教えてください。


○佐々木委員長  東人事課長。


○東人事課長  人事課長でございます。


 部分休業につきましては、おっしゃられました子どもの養育のために1日の勤務時間の始め、または終わりに1日に2時間以内という形で30分単位でとれる制度でございます。先ほども申しましたように無給でございますので、休んだ時間分の給与は減額されるほか、日数によりまして勤勉手当等が減額されますし、また欠務日数に応じて昇級が抑制される場合もございます。もう少しとりやすいとり方でということでございますけれども、今回の育児休業法の改正点の中に、部分休業の対象の子が拡大されたことと、もう1点として、育児短時間勤務制度というのが設けられました。これにつきましては、一般の職員は週40時間勤務でございますが、これを週20時間から25時間といった短時間の勤務が請求によりできるようになる制度でございまして、こちらの方も給与や、また勤務時間等につきましては取り扱いが条例で国に準じて定められることになっております。こちらの方につきましても、明石市におきましても、近隣他都市、まだ育児短時間勤務制度を入れてらっしゃる近隣都市もまだございませんので、近隣他都市の動向も踏まえながら、制度の導入に向けまして検討して、研究してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○佐々木委員長  椿野委員。


○椿野委員  本当に行政職というのは、やはり専門職に近いと私は思っているんです、単なる事務だけではなく。ですから、長くお勤めいただくというのが大事ですし、今無給だから30分ぐらいしかとってないだろうという感じですけれども、実際は仕事が賄い切れなくて、やむを得ず頑張っているという方もおられるんじゃないかなと思いますので、こういうふうに制度が充実してきてますので、とりやすい職場にぜひお願いしたいと思います。以上、ご意見だけ申し上げておきます。この案には賛成です。


○佐々木委員長  ほかにご質疑、ご意見等ございませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○佐々木委員長  ないようですので、以上で質疑を終わります。


 それでは、採決に入ります。


 おはかりいたします。


 議案第77号は原案どおり承認することにご異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○佐々木委員長  ご異議なしと認め、議案第77号は原案どおり承認いたしました。


 次に移ります。


 議案第78号、明石市職員の給与に関する条例及び明石市立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定のことを議題に供します。


 それでは、議案の説明を求めます。


 東人事課長。


○東人事課長  人事課長の東でございます。また、座って説明させていただきます。


 議案第78号、明石市職員の給与に関する条例及び明石市立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定のことにつきまして、ご説明申し上げます。


 まず、提案理由でございますが、恐れ入ります、議案書の1ページ下段の提案理由欄をご参照いただきたいと思います。


 本条例案は、郵政民営化による簡易生命保険法の廃止に伴いまして、規定の整備を図るため、条例の一部を改正しようとするものでございます。


 次に、改正の内容につきましては、これも別途配付させていただいております委員会資料でご説明をさせていただきたいと思っております。


 まず、理由につきましては、今も申し上げましたとおり、郵政民営化により簡易生命保険法が廃止されることに伴い、職員の給与からの控除項目について所要の規定整備を図ろうとするものでございます。


 改正の内容でございますが、それぞれの条例の中で職員の給与から控除できるもののうち、簡易生命保険の規定をせずに、従前の簡易生命保険につきましては各種生命保険として取り扱おうとするものでございます。施行期日につきましては法の施行日でございます本年10月1日を予定しております。


 以上で、議案第78号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○佐々木委員長  議案の説明は終わりました。


 ご質疑、ご意見等ございませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○佐々木委員長  ないようですので、以上で質疑を終わります。


 それでは、採決に入ります。


 おはかりいたします。


 議案第78号は原案どおり承認することにご異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○佐々木委員長  ご異議なしと認め、議案第78号は原案どおり承認いたしました。


 次に移ります。


 議案第79号、明石市職員退職手当条例の一部を改正する条例制定のことを議題に供します。


 それでは、議案の説明を求めます。


 東人事課長。


○東人事課長  人事課長の東でございます。それではまたすいません、座らせていただきましてご説明をさせていただきます。


 議案第79号、明石市職員退職手当条例の一部を改正する条例制定のことにつきまして、ご説明申し上げます。


 まず、提案理由でございますが、これも恐れ入ります、議案書の第1ページ下段の提案理由欄をご参照いただきますようお願い申し上げます。


 本条例案は、雇用保険法の一部改正に伴いまして、退職手当について所要の整備を図るため、条例の一部を改正しようとするものでございます。


 次に、改正の内容につきましては、これも別途配付させていただいております資料でご説明をさせていただきます。


 理由につきましては、今も申し上げましたとおり、雇用保険法の一部改正に伴い、雇用保険法による給付に相当する失業者の退職手当において所要の改正を行うほか、規定の整備を図ろうとするものでございます。


 次に、改正の内容でございますが、1つ目には、職員の退職手当のうち、雇用保険の基本手当に相当する失業者の退職手当の受給要件である勤続期間につきまして、雇用保険法の改正にあわせまして現行の6月から12月に引き上げようとするものでございます。2つ目には、その他の規定整備といたしまして、船員保険の一部が雇用保険に統合されることに伴い、船員保険法の該当に基づく給付の規定を削らせていただく。また、本市には船員法の適用を受ける職員が存在しないことから、船員法に関する規定をそれぞれ削らせていただこうとするものでございます。なお、施行期日につきましては、これも法の施行日であります本年10月1日を予定しております。


 以上で、議案第79号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


○佐々木委員長  議案の説明は終わりました。


 ご質疑、ご意見はございませんか。


 椿野委員。


○椿野委員  これ、私もよく勉強していなかったもので、びっくりしたんですが、公務員は失業保険を受け取ることができないという規定から、こういうことができているというのがわかったんですけれども、雇用保険が12月働かないと失業保険が出ない。それにあわせて、今回退職手当のプラスアルファといいますか、これが12月に変わってしまった。これで最近でよろしいんですけれども、この対象者というのは、市としてはどれぐらいの方があるのかというのは数字としてはわかりますか。6月で退職された方で、今まででしたら6月以上働いた人は今までは当たっていたわけですよね。それが当たらなくなるということになるので、どうでしょうか。もしわかるようでしたら。


○佐々木委員長  東人事課長。


○東人事課長  ただいまのご質問、6月が12月に延びることによってどの程度の影響があるかということですか。まず、失業者の退職手当につきましては、今も委員おっしゃられましたように、もともと公務員につきましては身分が地方公務員法の方で一定保障されておりますので、そのために雇用保険、いわゆる失業手当に足らない部分を退職手当として出して、足らない部分を給付しようとするのが、この失業者の退職手当の趣旨でございますが、相当勤続年数が短いということなどでは、一般の退職手当が少ない場合に支給されると言われます。ですから、平成18年度におきましての支給実績は、これもともと2件しかございません。ですから、12月に延びることによって、それほど大きな影響があるというふうには考えておりません。


 以上でございます。


○佐々木委員長  椿野委員。


○椿野委員  明石市の職員の皆さんには余り影響なかったという、今、見解をいただきましたけれども、やはりもともとの雇用保険法がこういうふうに改正されて、今すごく財源がないからということで、こういう提案がされたかと思うんですけれども、実際はますます格差を広げていく実情、12月に1日でも足らんかったら、もうもらえないわけですから、本当に大変な状況がこれから起きてくるんではないかなと。私どもは、市の職員はこうですけれども、もともとの雇用保険法に反対する立場から、これにも反対をさせていただいて、こんなことが6月から12月でやめる方が多くなるというのはいけないことなんですけれども、もっともっと長く働いていただきたいんですけれども、そういう方にも安心して、どんな事情でやめられるかわからないので、ぜひこれは確保してほしいと思っておりますので、反対の立場をとらせていただきます。


○佐々木委員長  ほかにございませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○佐々木委員長  ないようですので、以上で質疑を終わります。


 それでは、採決に入ります。


 おはかりいたします。


 議案第79号は原案どおり承認することにご賛成の方はご起立願います。


                 〔起立多数〕


○佐々木委員長  起立多数。


 よって、議案第79号は原案どおり承認いたしました。


 次に移ります。


 議案第80号、明石市営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定のことを議題に供します。


 それでは、議案の説明を求めます。


 東人事課長。


○東人事課長  人事課長の東でございます。恐れ入ります、座らせていただいてご説明させていただきます。


 議案第80号、明石市営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定のことにつきまして、ご説明させていただきます。


 まず、提案理由でございますが、恐れ入ります、議案書の1ページ下段の提案理由欄をご参照いただきたいと思います。


 本条例案は、雇用保険法等の一部改正に伴いまして、退職手当について所要の整備を図るほか、規定の整備を行うため、条例の一部を改正しようとするものでございます。


 次に、改正の内容につきましては、これも別途配付させていただいております委員会資料の方でご説明をさせていただきます。


 まず、理由につきましては議案第79号でご説明させていただきましたように、雇用保険法の一部改正に伴い、雇用保険法による給付に相当する失業者の退職手当において所要の改正を行うほか、議案第77号でこれもご説明させていただきましたように、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、部分休業に係る所要の改正を、また、あわせてその他規定の整備を図ろうとするものでございます。


 改正の内容でございますが、1つ目には、企業職員以外の職員と同様に、企業職員につきましても、退職手当のうち雇用保険の基本手当に相当する失業者の退職手当の受給要件である勤続期間につきまして、雇用保険法の改正にあわせて、現行の6月から12月に引き上げようとするものでございます。2つ目には、これも企業職員以外の職員と同様に、部分休業の対象となる子を3歳に満たない子から小学校就学の始期に達するまでの子に拡大することに伴いまして、給与の減額規定の整備を図ろうとするものでございます。また、その他の規定整備といたしまして、本市の市営企業にも船員法の適用を受ける職員が存在しないことから、船員法に関する規定を削ろうとするものでございます。なお、施行期日につきましては、本年10月1日を予定しております。


 以上で、議案第80号の説明を終わらせていただきます。ご審議のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。


○佐々木委員長  議案の説明は終わりました。


 ご質疑、ご意見はございませんか。


 椿野委員。


○椿野委員  これは、先ほどの市の職員の退職手当と全く同じ議案なんですが、2つがあわさっているんですよね。困りました。これはやめてほしい。条例は1つですからあれですけど。分けてこうしてもらえないかなというのは感じましたね、今回。本当にどうしようか。件数を聞いて、今も市の職員でもこれぐらいですから、もっと少ないかもしれないし。ですが、やはり働く人たちの権利が少なくなるということでは、反対の立場の方を応援しとこうかなと思って反対の立場です。申しわけないです。3歳に満たない子まで拡充されたのは、本当にいいことなんで、就学前までに拡充されたのはね。非常にいいことなので、本当に厳しい私は判断、もうみんなから怒られるんではないかと思いながら、私自身は現場で働く人を守りたい。よろしくお願いします。


○佐々木委員長  ほかにございませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○佐々木委員長  それでは、以上で質疑を終わります。


 それでは、採決に入ります。


 おはかりいたします。


 議案第80号は原案どおり承認することにご賛成の方はご起立願います。


                 〔起立多数〕


○佐々木委員長  起立多数。


 よって、議案第80号は原案どおり承認いたしました。


 次に移ります。


 議案第81号、明石市市税条例の一部を改正する条例制定のことを議題に供します。


 それでは、議案の説明を求めます。


 竹谷税務室長兼税制課長。


○竹谷税務室長兼税制課長  税務室長兼税制課長の竹谷でございます。座って説明させていただきます。


 それでは、議案第81号、明石市市税条例の一部を改正する条例制定のことについてご説明申し上げます。議案書の1ページをご参照ください。


 まず、提案理由でございますけれども、議案書の3ページをご参照ください。このたびの市税条例の改正につきましては、信託法及び法人税法の改正並びに郵政民営化法の施行にあわせまして、地方税法が改正されたことに伴い、市税条例の一部を改正しようとするものでございます。具体的な内容につきましては、本日お手元に配付させていただいております委員会資料に基づきまして説明させていただきます。


 このたびの改正につきましては、昨年及び本年の個人住民税に係る改正ではなくて、もっぱら法人市民税あるいは固定資産税、これも郵政民営化に伴う郵便局等の固定資産税の取り扱いについて改正しようとするものでございます。資料の1ページをご参照願います。


 まず、1点目につきましては法人市民税についてでございます。改正前におきましては、市内に事務所を有する個人並びに法人でない社団及び財団で、代表者の定めのあるものに対しましては、法人市民税につきましては均等割のみの課税であったものが、今回の信託法、法人税法改正によりまして、地方税法上におきましても法人課税信託の引き受けを行う個人並びに社団及び財団に対しても法人税が課税された場合に、法人市民税の法人税割額を課税されるということで、その法人税額が法人市民税法上課税標準となりまして、税率をかけまして、法人市民税の法人税割額を算定することとなっております。このことにつきましては、現行の法人税法では信託財産から生じた収益に対して、受託者であります個人並びに社団及び財団に課税することができないため、法人税等の課税回避を防止する観点から、新たな課税制度を創設しようとするものでございます。


 2点目の郵政民営化法に伴う固定資産税、都市計画税の課税についてでございます。既にご案内のとおり、本年10月1日から郵政民営化法が施行されます。現在、日本郵政公社が所有いたしております郵便局の土地、建物につきましては、地方税法上非課税とされておりますが、日本郵政公社が所有する郵便局につきましては、それぞれの所在する市町村に固定資産税相当額の2分の1を納付金として、現在郵政公社から納入されております。また、個人名義の、俗に言う特定郵便局につきましては、既に土地、建物につきましては一般の土地、建物と同様に固定資産税及び都市計画税とも全額課税されております。今回、改正となりまして、日本郵政公社から分離独立する政府直轄の独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が、この機構には既に契約済みの定期性の貯金、簡易保険の政府保証等を行う組織でございますけれども、民営化後も独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険機構が所有し、直接本来の業務の用に供する固定資産税、すなわち土地、建物については、固定資産税、都市計画税の課税標準となる価格の2分の1にするということでございまして、すなわち固定資産税、都市計画税とも本来の税額の2分の1となります。また、現在の日本郵政公社につきましては、少し複雑になりますけれども、それぞれ日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社となりまして、明石市内の現在郵政公社がやります郵便局、明石郵便局、明石西郵便局、東仲ノ町郵便局、東二見郵便局は現在のところ郵便事業株式会社、郵便局株式会社に承継されるものと聞いておりまして、郵便事業株式会社、郵便局株式会社にあっては、郵政公社から承継した一定の固定資産税につきましては、平成20年度から5年間、固定資産税、都市計画税とも2分の1に軽減される予定になっております。このことはおおむね10年をめどとして、民営化後、郵便事業株式会社や郵便局株式会社の株を、現在の郵政公社の継承会社であります日本郵政株式会社が10年をかけて一般市場に売り出すということを聞いておりまして、民営化を円滑にするための措置として、郵便事業株式会社、郵便局株式会社が所有する固定資産税につきましては、5年を限度として2分の1に軽減されることになります。なお、本市における固定資産税、都市計画税の影響額としましては、現在、納付金として納入いただいております額が4局あわせまして約1,100万円、これが民営化後になりますと1,350万円で、税収としましては250万円ほどの増収となる予定でございます。以上が改正の主な内容でございます。


 3項目めの個人市民税のところの改正につきましては、関連法令の字句等の修正あるいは引用法令の名称変更に伴うものでございまして、課税に影響を与えるものではございません。施行期日につきましては、関連法改正の施行期日にあわせまして、法人市民税関係につきましては平成19年9月30日、固定資産税関係につきましては民営化にあわせまして本年10月1日から、次ページでございますけれども、個人市民税に係る字句等の修正の部分につきましては、平成20年4月1日から施行しようとするものでございます。


 以上で、議案第81号、明石市市税条例の一部を改正する条例制定のことについての説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○佐々木委員長  議案の説明は終わりました。


 ご質疑、ご意見はございませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○佐々木委員長  ないようですので、以上で質疑を終わります。


 それでは、採決に入ります。


 おはかりいたします。


 議案第81号は原案どおり承認することにご異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○佐々木委員長  ご異議なしと認め、議案第81号は原案どおり承認いたしました。


 次に移ります。


 議案第92号、市有土地処分のことを議題に供します。


 それでは、議案の説明を求めます。


 松井管財課長。


○松井管財課長  管財課長の松井でございます。


 それでは、議案第92号、市有土地処分のことにつきましてご説明申し上げます。説明については、座ってさせていただきます。


 恐れ入りますが、議案書により説明させていただきますので、議案書第92号、市有土地処分のことをご参照いただきますようお願いいたします。


 まず、提案理由でございますが、1ページの下段に記載させていただいておりますとおり、本案は市有土地を処分することにつきまして、地方自治法第96条第1項第8号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、議会の議決をお願いするものでございます。内容といたしましては、1の処分しようとする土地の表示は、所在地が明石市大久保町高丘2丁目20番1、地目は宅地、面積は9,860.8平米でございます。なお、参考といたしまして付近見取り図を2ページに入れさせていただいております。網かけ部分が対象の土地で、この市有地につきましては、ことし6月の総務常任委員会におきましてご報告させていただきましたが、昨年12月に締結をいたしておりました売買契約がことし6月5日付で解除いたしましたので、改めて当該市有地の処分をするため、最低支払い価格を6億1,200万円として、8月21日に一般競争入札を実施いたしました。その結果、落札業者が決まりましたので、相手方と売買契約を締結するに当たり、ご審議いただくものです。2の処分価格といたしましては、7億6,880万円で、ご参考までにこれは前回の価格よりも8,862万円高くなっております。3の処分の相手方は、大阪市北区西天満2丁目4番4号、セキスイハイム近畿株式会社、代表取締役原田義人でございます。また、4に記載いたしておりますとおり、処分の目的といたしましては、遊休市有地となっていました大久保東団地下水終末処理場跡地を処分することにより財源を確保するとともに、民間活力により良好な街区の形成を図ろうとするものでございます。


 以上、議案第92号、市有土地処分のことにつきましてのご説明とさせていただきます。どうぞよろしくご審議賜りますようお願いいたします。


○佐々木委員長  議案の説明は終わりました。


 ご質疑、ご意見はございませんか。


 副委員長、どうぞ。


○住野副委員長  この件につきましては、終末下水処理場が廃止されましてから、約10年間放置されていた土地なんですが、私、本会議で数えましたら4回、この件について質問をいたしまして、幸いあの跡地で事件、事故がなかったことはよかったなということが1点と、それからもう1つは、やはりああいう処理場の跡を長い間放置するということは、地域の住民にかなりのやっぱり負担をかけておるし、それから環境面においても、10年間もうほとんどさわらずじまいで放置されとるということで、実際、予想以上の大きな金額で売れて大変よかったなと、ほっとしとるわけなんですけれども。結局、この後、まだ大きい工事が残ってくると思うんですね。だから、地域の住民の皆さん方を初め、やはりあの周辺の方々には十分説明をして工事業者もかかるようにということが1つ。わかれば、大体今後宅地になって、それが付加価値をつけて使えるまでにもし行程等がわかれば、この際はっきりしていただきたい。前回の金額からふえてよかったんですけれども、前回自身がかなり明石市が予定してましたときよりも2.5倍ぐらいの金額で売れましたからね。これ、今度造成した場合、一番心配しますのは、それは業者が買ってるからそれでいいんですけれども、恐らく明石市が隣の3丁目の市有地を売った価格の、かなり高い価格で売却しても採算が合わんというふうに思うんですけれども、その2点については、市としてどのようなお考え。それから工事に対して市の方がどこまで業者に対してどんな指導をしているのかということを、この際はっきりしていただきたいと思います。


○佐々木委員長  松井管財課長。


○松井管財課長  今の委員さんの質問ですけど、まず工事に関しての説明を十分にということで、これにつきましては落札業者が決まった段階で、業者の方には指導はしております。ただ、正式な契約は、この議会によって承認いただきますとすることになりますので、業者としてはちょっと遠慮がちに、それが契約成立後参りたいということで申しておりましたので、その際には十分な地元への説明をするように指導してまいりたいと考えております。


 それと、今後の工事工程についての説明なり、それを明らかにというお話でございました。これにつきましても、業者の方にそういった工事工程を明確にしてほしいということは申し伝えをしておきます。


 それと、3丁目の価格より大分高くなるんじゃないかというご懸念でございますが、今回の譲渡する予定のセキスイハイム近畿につきましては、これは全額積水の子会社というような形になっておりまして、資本金自体はそう大きくないんですけれども、今回たまたま会社の整理統合ということがありまして、その目玉商品として若干高い価格で購入したというようなことを担当が申しておりましたので、そういった点から考えましても、信用力、また開発力、十分なものがあるんじゃないかと考えております。したがいまして、分譲価格についてはどの程度というのは、これはまだちょっと聞いておらないわけですけど、そういったことをできるだけ委員さんの意向についても伝えるようにしてまいりたいと考えています。


 以上でございます。


○佐々木委員長  住野副委員長。


○住野副委員長  もちろん今、課長から報告があったような方法でやられると思うんですけれども、特に工期、工事についてはやはりもう民家と隣接しておりますから、北には2丁目、それから西には道路を1本挟んで3丁目、そして東には県住、南にはコープとかその周辺に住宅がありまして、工事は普通の造成工事と違って、下水処理場の跡地の工事ですから、かなり深くまで掘って工事をやらないかんというようなこともありまして、地元の住民の方々は、非常に造成されてそれが活用されるということに対しては、深い理解も、そういう期待もされておりますけれども、工事期間中大変大きな振動とか、それから粉じんとか、あるいはそういうようなことを含めて、車両の頻繁な出入り、交通安全の問題等を含めて、高丘連合自治会を初め、また単位自治会の方でもいろいろご心配なさっておられますから、10年間も迷惑かけっぱなしにしとったんやから、市の方はしっかりとこれを見据えて、工事が完了するまで指導していっていただきたい。これは要望しておきます。


○佐々木委員長  ほかにございませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○佐々木委員長  ないようですので、以上で質疑を終わります。


 それでは、採決に入ります。


 おはかりいたします。


 議案第92号は原案どおり承認することにご異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○佐々木委員長  ご異議なしと認め、議案第92号は原案どおり承認いたしました。


 次に移ります。


 議案第93号、損害賠償額決定専決処分につき承認を求めることを議題に供します。また、関連しておりますので、報告事項アの明石市民夏まつり事故にかかる示談等の状況についても、あわせて説明願います。なお、市民夏まつり事故の関係でありますので、補償担当の岸本福祉総務課長にご出席いただき、ご説明いただきますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、説明を求めます。


 岸本福祉総務課長。


○岸本福祉総務課長  福祉総務課長の岸本でございます。座って説明をさせていただきます。


 今、委員長からご紹介のありましたように、総務部総務課の明石市民夏まつり事故の補償担当も兼ねておりますので、私の方から関連いたしております議案第93号、損害賠償額決定専決処分につき承認を求めること及び報告事項のア、明石市民夏まつり事故にかかる示談等の状況につきまして、一括して説明をさせていただきます。


 まず、議案の説明に入ります前に、お手元に配付いたしております資料、明石市民夏まつり事故にかかる示談等の状況についてに基づきまして、全体的な示談等の概要について説明を申し上げます。恐れ入りますが、資料をご参照願います。


 まず、1項目めの示談等の状況でございますが、去る平成19年7月19日付で最後の被害者の方と示談が調いましたので、事故の補償に関しましては最終的にその表に記載のとおりの状況となってございます。補償対象者につきましては、死亡者11名、負傷者247名、その他12名の計270名でございます。その他と申しますのは、まつりにご一緒に行かれていたご家族等で、けがはしていないけれども、眼鏡やベビーカーなどが壊れたといった物損についての補償をさせていただいた方でございます。補償対象者のうち、示談締結により解決させていただいた件数につきましては死亡者1名、負傷者242名、その他12名の計255名でございます。次に、供託と申しますのは、事故直後医療機関にかかられて負傷者として補償対象となった方のうち、2名につきまして医療費については医療機関にお支払いをしておりましたが、その後、交渉等を進める過程におきまして、転居先不明等で示談の締結がかなわなくなりまして、やむを得ず慰謝料等を法務局に供託させていただいたものでございます。次の判決につきましては、既にご案内のとおりお亡くなりになられた方10名の9遺族から民事訴訟が神戸地方裁判所に提起をされまして、平成17年6月28日に判決があり、1審で確定をしたものでございます。このうち負傷者3名と申しますのは、ご遺族ご自身も事故で負傷され、この裁判にご自身の損害も含めて請求をされておりましたので、判決に含まれて確定をしたものでございます。次の示談未了者でございますが、事故後約6年が経過いたしましたが、おかげをもちまして、後ほど議案で説明させていただきますこのたびの示談により、未了の方はゼロとなりまして、夏まつり事故の被害者に対する補償につきましては、一応の完了を見たところでございます。


 次に、2項目めの補償金支払額でございますが、まず?の示談等による支払額につきましては、先ほどの供託分も含めまして記載のとおりでございます。夏まつり事故につきましては、明石市以外にも県と警備会社が当事者となっておりますが、被害者との示談に関しましては明石市が窓口となって進めてきておりましたことから、?の示談等による支払額につきましては、すべて明石市で支払っております。?の判決による支払額につきましては、民事訴訟判決の確定に伴い、暫定的に判決額の3分の1ずつを明石市と県、警備会社のそれぞれで支払っておりまして、明石市の支払額につきましては記載のとおりでございます。これら補償金につきましては、基本的に全国市長会の市民総合賠償補償保険で補てんされておりますが、今後、明石市と県、警備会社の間で負担割合を確定した上で精算するという方向で、現在3者間で協議を進めているところでございます。


 委員会資料の説明につきましては、以上でございます。


 続きまして議案第93号、損害賠償額決定専決処分につき承認を求めることにつきましてご説明を申し上げます。恐れ入りますが、議案書で説明をさせていただきますので、議案第93号の2ページをご参照願います。


 夏まつり事故の負傷者の中で、治療に期間を要していたために、示談ができておりませんでした神戸市在住の個人の方と補償について合意に達しましたので、平成19年7月18日に損害賠償額の決定につき専決処分をし、翌19日付で示談を締結させていただいたものでございます。損害賠償額は記載のとおりでございます。金額の中身は、医療機関等での治療関係費、入院及び通院慰謝料、逸失利益等でございます。提案理由でございますが、損害賠償額の決定につき事務処理に急を要しましたため、地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分をさせていただいたものでございまして、同条第3項の規定に基づき報告し、議会のご承認を求めるものでございます。


 以上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○佐々木委員長  議案第93号の説明と報告事項アの説明を受けました。


 この際、何かご質疑、ご質問、ご意見等ございましたら、どうぞ。


 椿野委員。


○椿野委員  本当に長い間、補償担当の方ご苦労さまでございました。亡くなられた方や負傷された方たちにおいても、本当にお元気で過ごされているかなと、いつも思っているんですけれども、市の責任も大変だったかと思います。これで終わるわけではないですけれども、ぜひ今後も遺族の方やら負傷された方を見守っていただけたらなと思います。


 市民の方はこれも、そういうこともあわせてご心配なんですけれども、明石が財政が大変だ大変だと言っているので、これが大変な負担になっているんではないかというご意見をよく言われるんです。先ほども言われました、市民総合賠償金で一括支払っているということがありましたけど、もう一度確認させていただきますが、この保険としては毎年市が総合的に、たしかいろんな行事を含めて入られているかと思うんですけれども、その点、ちょっと少しだけご説明いただけたらと思いますが。いけますでしょうか。


○佐々木委員長  岸本福祉総務課長。


○岸本福祉総務課長  保険の加入につきましては、管財課の方で一括して全国市長会の市民総合賠償補償保険ということで、市の管理する施設による事故でありますとか、あるいはイベント等の事故に補てんができ、事故があってはならないんですけれども、補てんができるようにということで、毎年加入をしておりまして、万が一事故があった場合には、それで補てんされることになっています。


○佐々木委員長  松井管財課長。


○松井管財課長  今、委員ご指摘の市民総合賠償補償保険の内容について、簡単にご説明申し上げます。


 この中には二通りありまして、賠償責任保険とあと補償保険というような形のものがあります。最初の分については賠償責任保険で、これにつきましては市が所有、使用する、管理する施設に起因する偶然な事故、市業務に起因する偶然な事故ということで、これはわかりやすいのは保険の金額でございます。これにつきましては1事故について10億円を限度に、1名につき1億円の支払いという形でなっております。それで、対物賠償につきましては2,000万円限度と、こういう内容の保険になっています。これが先ほどの賠償責任保険の内容でございます。補償保険につきましては、これは市が主催、共催する社会体育活動とか社会教育活動、社会福祉活動、生涯学習活動、そういったもの。また、その他市が主催、共催し、住民が参加する行事等、こういったものにつきまして保険の限度としましては、明石市が入っておりますのは入院補償保険、通院補償保険、この内容としては類型で3型と言われるものなんですけど、これで支払いが1口について死亡100万円、後遺症3万円から100万円というような、こういった内容で、入院日数において1日に1万円から5万円、こういった補償が受けられる。そういったものを市の市民総合賠償補償保険として毎年加入いたしております。


 以上でございます。


○佐々木委員長  椿野委員。


○椿野委員  全体で明石市が掛けているこの保険の金額がわかれば、どれぐらいになるか、掛けているのかを。


○佐々木委員長  松井管財課長。


○松井管財課長  管財課長の松井です。これにつきましては、市民の人数に応じまして、6円か7円だったと思うんです。今、29万人を対象に、6.94円を掛けております。ちょっと金額、全体はわかりません。申しわけないです。


○佐々木委員長  椿野委員。


○椿野委員  本当にあってはならないんですけれども、財政負担も大変だろうということで、すごく市民の皆さんは心配をしていただいているということも、あわせて伝えましてお聞きするということで。どうも本当にご苦労さまでした。


○佐々木委員長  ほかにございませんか。


 新田委員。


○新田委員  ちょっと1つだけ確かめておきたい。今の話で、例えば市が共催するとか、後援は入ってなかったね。委託する行事がありますよね。それなんかも入ってたの。例えば、きのうなんか敬老会があって、言うたら市から委託をするんでしょう、あの地域の自治会に。そういう委託行事の中で、例えば事故が起こったような場合にも含まれるんですかね、今の保険で。そういう理解でいいんですか。


○佐々木委員長  松井管財課長。


○松井管財課長  市の主催する事業ということになっておりまして、市がそういった形で委託する場合、対象になるというふうに理解しておるんですけど、その点、ちょっと今資料を持ってます内容では十分確認できないんですけど、恐らく委託ということですから、市の責任においてすることで、委員おっしゃるとおりでいいかと思います。


○佐々木委員長  ほかにございませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○佐々木委員長  ないようですので、以上で質疑を終わります。


 それでは、採決に入ります。


 おはかりいたします。


 議案第93号は原案どおり承認することにご異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○佐々木委員長  ご異議なしと認め、議案第93号は原案どおり承認いたしました。


 報告事項アにつきましては、報告を聞いたことをご確認いただきたいと思います。


 それでは、次に移ります。


 なお、報告事項につきましても、説明に際しては座ったままで結構でございます。報告事項イに移ります。明石市不当要求行為等に関する規則の運用状況について。それでは、理事者側、説明をお願いいたします。


 粟田地域安全対策担当課長。


○粟田地域安全対策担当課長  地域安全対策担当課長の粟田でございます。よろしくお願いします。座って報告させていただきます。


 明石市不当要求行為等に関する規則の第11条に、この規則の運用状況を取りまとめ毎年公表するものとするという定めがあり、平成16年に同規則並びに明石市不当要求行為等対策要綱が施行された7月1日を基準日として、1年間の当市に対する不当要求行為等の件数、内容、措置を毎年公表しているものであります。それでは、お手元にお配りしております資料に基づき報告します。


 まず、不当要求行為等の発生状況についてですが、今回公表する対象期間の昨年7月1日から本年6月30日までの1年間には、2件の不当要求行為等が発生しております。規則等制定後の最初の1年間は13件、2年目は2件、そして3年目に当たります今回は2件と推移しております。2件の発生事案の概要ですが、資料にも明記しておりますとおり、1件目は、昨年10月、生活費を借りようと生活福祉課を訪れた男が、借りることができないことに立腹し、丸いすを投げつけ、机やいすを損壊するという器物損壊事件で、110番通報により駆けつけた警察官に現行犯逮捕されたという事案でした。2件目は、本年4月、回収されたみずからの自転車を引き取りに保管庫を訪れた男性が、対応した職員の顔や頭をなぐり、職員に軽症を負わせて立ち去ったという事件ですが、このときも110番通報により警察官が現場に来て、検分等初動捜査を実施しており、事案から約1カ月後に男は公務執行妨害罪と傷害罪で通常逮捕されております。


 次に、規則等に基づく措置、対策等の状況についてですが、本年3月27日に不当要求行為等が発生するおそれの高い工事関係業者対策を検討するため、同規則第5条に規定されています不当要求行為等対策委員会を開催しました。現在のところ、不当要求行為等の発生には至っておりません。


 次に、公職者等からの要望、提案に対する取り扱いに関する規則の関係ですが、本年4月1日に施行されました同規則に関する不当要求行為等に該当するものは、本日までのところございません。


 最後に、傾向と課題についてですが、ただいまご報告させていただきましたとおり、今回の発生は不当要求行為事案としては突発的かつ単純な暴力行為と言える事案であったと思いますが、発生件数も減少傾向を示しております。今後も規則等を形骸化することなく、規則の目的である職員の公正な職務執行の確保と公正かつ公平な市政運営に資するため、職員個々の危機管理意識を高め、組織全体で規則等の適正かつ積極的な運用に努めてまいりたいと考えております。


 以上です。よろしくお願いします。


○佐々木委員長  報告は終わりました。


 この際、何かご質問、ご意見ございますか。


 坂口委員。


○坂口委員  ちょっと今の報告なんですけども、2件ほどの事例を報告していただいたんですけど、特に2番の?ですか、放置自転車対策課員に対する暴力というような報告なんですが、原因は何ですかということで、素朴な思いがするわけなんですけども、やはり一方的に暴力を振るったということについては、非常に非難されて当然のことなんですが、それに至る経過ですね。この辺はもう少しよく事情聴取なり原因について聞いていただくなり、また若干でも対応について反省すべき点とか、すべき点があるんであれば、今後にも生かしていただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。


○佐々木委員長  粟田地域安全対策担当課長。


○粟田地域安全対策担当課長  ただいまのご質問の件ですけども、原因といいますと、個々それぞれの事案について異なるわけですけども、今回、この事例の場合はとめられたご本人が短時間であったということで、回収されたことに対してそもそも不満があったというようなことであります。それで、対応のまずさがあったんではないかということでありますけども、職員は決められたとおり、その回収の趣旨、


 それからその後の手続などを説明したときに、急に暴力に出たというようなことであります。その後の措置としては、適切にすぐ110番通報し、警察に届けを出したというようなことで、職員の方は適正に対応されたかと思います。ただ、ご指摘のとおり、その事案についての反省検討会をしたかといいますと、そこにはまだ至っておりませんので、今後もしそういうことがあるようであれば困るんですけども、ないように、また検討会などもこちらの方で考えていきたいと思います。


 以上です。


○佐々木委員長  坂口委員。


○坂口委員  ありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。再度同じようなことを繰り返すことのないように、反省すべき点があれば、またぜひ生かしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○佐々木委員長  冨田委員。


○冨田委員  今の放置自転車対策の暴力行為ですが、ちょっとよくわからんのですが、これ警察へ被害届を出して、1カ月というのは僕の感覚ではごっつい長い。もっと早く逮捕されるべきではないんかと。これ、警察こんな一月もかかるものなんでしょうか。余裕しゃくしゃくで警察がやっとんか、こういう事案やからゆっくりでええわとなっとるんか。僕は通常こんな一月もかかるんかなと。自転車を取りに来とんですから、何か書いとるはずですわな、すぐわかると。こういうふうに僕は判断しとんですが、1カ月もかかるということについて、ちょっとご意見をいただきたいと思います。


○佐々木委員長  粟田地域安全対策担当課長。


○粟田地域安全対策担当課長  ご質問の件ですけども、これは警察の捜査上の問題ということで、私がお答えすべきことかどうかというのは疑問ですけども、またこの事案ですけども、たとえ自分の自転車であっても、暴力を行使して持って帰ってしまうということは、これ強盗ということになります。これは私、聞いたとこだけなんですが、警察庁も含めて、強盗で事件であるかどうかの問擬も含めて、その辺の捜査方法というんですか、それについて検討するのに時間を要したというふうに聞いております。それで、ご指摘のとおり、メモとかに手続上本人の氏名等は書いておりますので、犯人の特定というのはすぐできておりますが、今言った点で強盗事案等について検討をして、それでそれまでに時間がかかったというふうには私は聞いております。よろしいでしょうか。


○佐々木委員長  冨田委員。


○冨田委員  それはまあ警察の事情はわからんでもないが、市民感覚からしますと大変困ると。こんなことで一月もかかるということについて、大変不愉快というんですか、もっとかっちり早くせんかいというのが声だと思うんです。警察の対応は、そりゃ中の話ですからわかりませんよ、外へは。だから、そういう意味では、1つ1つの事案について、警察がそんならこれはこれで遅なったんやと、そういう場がないんでしょうけれども。しかし、私はやっぱり市民から見ると、こういう報告をされると絶対遅いというふうに感じますよ。ですから、中身はそういうことであろうかは別にしても、私は、やっぱり一応言わないかんと思いますよ、警察に。もっと早くせえと。それで、中の扱いについても、それだったら一月ほどかかって、ああでもない、こうでもない、どうするかということを議論しているように聞こえるわけですね。もう少し迅速にやってもらわないと、この種の問題、僕は担当職員からしても困ると思いますし、一般の市民からしてもこんな遅いということでは困るというふうに思いますので、もっと警察の方にもお話をしていただきたい。こういうふうに思います。要望だけ。


○佐々木委員長  ほかに。新田委員。


○新田委員  私たち議員にかかわる問題で、公職者からの要望、提案に対する取り扱いに関する規則の関係で、4月以降も対象がないというご報告があったわけですが、年度当初、議員ですからいろんな市民からの要望であったり、提案であったりというのを職員の皆さんに伝えることがあるわけですが、年度当初、どなたか一緒に来られて記録をとられよったように思うんですが。最近、あんまり忙しくてできへんのか、もうそれはせんでええとかいうことなのか、いや、もう純粋に要望やから、そんなんする必要ないということなのかわかれへんけど、年度当初はお越しになったときに、もうきちっと全部丁寧に書いといてって書きよう職員を見よったことあるんですが。その辺、その後どんな対応をなさっとんかということと、非常に私たちも、例えばさまざまな要望を受けますやん。例えば市民病院がどうとか、住宅どうとか、保育所どうとかいうて。それで、事情を聞くぐらいのことはしますやん。どれぐらい待たなあきませんとか、どんな状態ですとかいう。その辺は僕らは当然、要望を受けて、こんな状態ですよということを言うことは、当然それは議員の活動の範囲内と思うのですが、もし、議員さんもいろいろいらっしゃるわけですけど、もしそれもうちょっと早くなれへんのかい、とかいうとこにいくと、これはどうなるんでしょう。その辺の認識みたいなことも、ちょっとお尋ねしときたいんです。


○佐々木委員長  稲田副市長。


○稲田副市長  副市長の稲田でございますが、まず今、新田委員がおっしゃられた所管は政策部の方で所管しておりまして、今の公職者等からのいろんなご要望につきましては、できるだけ全部記録をいたしましてまとめておりますから、それなりの相当な数でございます。しかし、それとこの不当要求とは全然違いますんでね。それが不当要求に当たるようなものであれば、きょうの報告、こういうところに出てきますけれども、単なるご要望につきましては、記録はしてまとめておりますけれども、それはもうそっちの方の対応ということになっておりますので、その点、ご理解いただきたいと思います。内容によるということでございます。


○佐々木委員長  新田委員。


○新田委員  それで、事情を聞くぐらいは構へんわけやな。


○佐々木委員長  友國総務部長。


○友國総務部長  これはガイドラインにも詳しくお書きをさせていただいているとおりでございまして、事情をお聞きいただくのは、当然やっぱりいろんな市民の方の問い合わせがあって、そういうことを役割をされるのも、やっぱり必要なことじゃないかなと。当然、直接そういうことも市民の方からもあるわけで、それは何も不当要求でなくて、ルールを曲げて特別ほかの人よりも優位な計らいを求める、それを力を、圧力をかけてすると。そういうことはやっぱり市政の公正な運営を妨げる、市民に対して不信感を招くということですから、そういうことについては排除しようと。お互い、特に市民の方々もそういうふうにもおっしゃらないように制度をご理解いただきたいというのが、この制度の趣旨でございますので、よろしくご理解いただけるように、よろしくお願いいたします。


○佐々木委員長  新田委員。


○新田委員  さっき副市長からお話があったように、一応我々は今までいろんな話をしますけど、それは記録としてはされとうわけですね。


○佐々木委員長  友國総務部長。


○友國総務部長  総務部長でございます。


 この4月から、すべての要望類は、これは公職者の方からであるなしにかかわらず、市政に対するすべての要望は、それは項目ということで簡単な記録でございますけれど、市のホームページにすべて上げると。これは市政に対してどういうことが市民の方が望んでおられるかということを、市民の方に知っていただく。そして市政の透明性を高めるという姿勢でやっておりまして、これは必ずしも、先ほど副市長答弁にございましたとおり不当要求対策ではないと。市政の透明性を高めるということで、そういうことをやっているということでございますので、これは制度やということでご理解のほどをお願いいたします。よろしくお願いします。


○佐々木委員長  新田委員。


○新田委員  よくわかりました。私はみずからの議員活動でも、行政運営についても、やっぱりすべての市民に公正、公平であらねばならんという思いが強くて、このことについては何度も議会でも申し上げてまいりました。ぜひ厳格にやっていただきたいなと。ただ、議員の活動の範囲ということについては、十分ご配慮もいただきたいということも、ご意見として申し上げます。


○佐々木委員長  ほかにございませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○佐々木委員長  イの明石市不当要求行為等に関する規則の運用状況について、報告を聞いたことをご確認いただきたいと思います。


 次に移ります。


 ウの行政改革実施計画の改訂について、説明をお願いします。


 清水行政改革室課長。


○清水行政改革室課長  行政改革室課長の清水でございます。


 それでは、行政改革実施計画の改訂につきまして、お手元にご配付しております資料に基づき、説明をいたします。


 さきの6月の委員会でも説明をさせていただきましたが、これまでの行政改革の取り組みにより、相当の成果が出てきたにもかかわらず、平成19年度の地方交付税がかなり大幅に削減されるなど、今後も依然として厳しい財政運営が見込まれるところでありまして、ほぼ達成のめどのついている現計画を改め、新たに策定しようとするものでございます。まず、この実施計画の基本的な考え方をお示ししましたA4横の1枚ものの資料をごらんください。左上に記載しております基本方針でございますが、4点挙げさせていただいております。1つは平成8年度に策定しました行政改革大綱を引き続き基本とし、その中で示されております新たな時代の市民ニーズに対応できる行政の再構築を図るという基本方針のもとに、行革の取り組みを進めるということでございます。もう1つは、この4月から地方分権改革推進法が施行され、これからますます本格化する地方分権の流れに的確に対応しながら改革の取り組みを進めるということでございます。さらに1つには、厳しい財政状況の中で、改革で生み出された人材、財源を福祉や教育などの市民の暮らしを中心とした分野に重点的に振り向けるなど、創造する温かい改革を目指していきたいということでございます。なお、最後の計画の期間は、長期総合計画の最終年度とあわせまして、平成19年度から平成22年度までの4カ年といたします。


 次に、右の上に記載しております計画の目標でございますが、自立に向けた持続可能な財政基盤を構築するという意味で、将来にわたって基金に頼らない財政体質の構築を目指すことを基本とし、数値目標としましては、1つは総職員数について。これからの大量退職の時代を間近に控え、事務事業の見直し、適正配置などに努める中で、2,300名体制の確立を目指していきたいと思います。また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率について、高齢化による福祉関係経費の増大や、ここ数年の退職手当の大幅増等により、義務的経費が増大し、今後、現状より大きく指数が悪化することが見込まれる中で、95%にとどめるという目標をいたしておるところでございます。


 次に、真ん中の大きく記載をしておりますこの計画の基本コンセプトでございますが、地方にできることは地方での考えのもと、国による三位一体の改革が推し進められ、地方交付税が大幅に削減されるなど非常に厳しい財政運営を迫られる中で市がみずからの責任で判断し、行動する自立した行政運営をすることが求められており、この計画を通しての最も基本で重要とするコンセプトとして、分権自立に向けた改革を進めるということで、分権自立改革としております。


 その下に記載しております人、物、金、情報という改革の視点など、この基本的な考え方に基づき取り組みを整理したものが別とじの資料別紙でございます。改革の視点も含めまして、これらの考え方につきましては、後の別紙の説明の中でさせていただきます。


 下に移らせていただきます。その下の部分に記載してますように、この改革の目指すところとしましては、1つは地域の問題を地域で解決できる、そのような自立した地域または市民が生まれるということで市民力の向上を目指し、もう一方では、国や県に頼るのではなく、みずからの責任で判断し行動する職員や組織に変わっていく、そのような市役所の体質改善を目指して、そして最終的には、目指すところは市民参画と協働のもと、より簡素で効率的な行政運営を実現することにより市民サービスのより一層の向上を図るということでございます。


 それでは、別紙の行政改革実施計画(平成19年度版)取組項目(案)をごらんいただきたいと思います。先ほどの基本的な考え方に基づきまして、各行政分野の主要課題や事務事業を見直し、取り組みの項目を洗い出しました。これはその項目名、所管する部、実施概要、開始年度の取り組みの概要を一覧として整理をさせていただいたものでございます。なお、時間の関係もありますので、取り組みの大枠の考え方を説明をさせていただき、各項目の説明は省略をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。


 まず、基本的な考え方における改革の視点である人、物、財と書いてありますが、金、情報の考え方でありますが、これらを都市経営の資源としてとらえ、この限られた経営資源を有効に活用し、最大の効果を上げることにより、より市民満足度の高い行政運営を行うという観点から、事務事業等の見直しを行ってまいりました。まず、1ページ目、2ページ目をごらんください。


 1番目の視点、人・体制についてでございますが、人的資源として市民、また職員は地域や行政を構成する最も重要な大切なものであるとして、これらの市民、また職員が自分で考え、責任を持って行動できる人材を育成するとともに、組織としても自立して機能する体制を整備する改革を進めていく。そのような視点のもとに取り組みのテーマとしましては、そこに挙げさせていただいています定員管理の適正化。給与及び人事制度の見直し。組織、機構の見直し。市民との協働、市民参画のまちづくりの5つを挙げさせていただき、取り組みの項目としましては、8つの項目を挙げております。


 次に、3ページ目から5ページ目をごらんいただきたいと思います。


 2番目の視点である物・サービスについてでございますが、市内には地域の資源として、行政が構築した施設、そこで提供されるサービスがありまして、それらが真に市民が求めるものとして十分に有効に活用され、またその恩恵を市民が実感しているのかどうか。それらのことを再検証し、統廃合、拡充などの見直しを行うとともに、これらの物・サービスについて、本来行政の責任でやるべきものと、民間のノウハウ等を活用してより効率的にやるものに区分し、役割を分担するなどの改革を進めていく。そのような視点のもとにその取り組みのテーマとしましては、ここに挙げさせていただいておりますように事務事業の整理統廃合、見直し。市民サービス等の向上。民間活力の活用の推進。公共施設の見直し・統廃合。公有財産の活用の5つを挙げ、取り組みとしましては、28の項目を挙げております。


 次の6ページから9ページまででございますが、3番目の視点、財、お金についてでございます。ここでは、国の三位一体改革が推し進められている中で、地方自治体においてはこれまでの全国横並び的な行政運営じゃなく、地方の特色、特性を生かしたその地域の市民ニーズに合った施策に重点的に財源を配分し、自主的、主体的に実施していくことが求められており、自主財源を中心とした弾力性のある財政構造を構築するための改革を進めていく。そのような視点のもとに取り組みのテーマとして挙げさせていただきましたのが、受益者負担の見直し。特別会計の見直し。公営企業の経営健全化。外郭団体の見直し。財源の確保。補助金、助成金、給付金の適正化。その他と7つのテーマを挙げさせていただき、取り組みとしましては40の項目を挙げております。


 最後の10ページにあります4番目の視点、情報についてでございますが、情報というものを経営資源としてとらえ、市が作成、保管する行政運営上の多くの情報等を有効に活用した行政サービスの提供や、これらの情報を積極的に公開し、市民との情報共有を図り、市民と行政の役割を明確化することによる市民の参画と協働のまちづくりを推し進めていくための改革を進めていく。そのような視点のもとに、その取り組みのテーマとしましては、ここに挙げさせていただきました自治の仕組みづくりの推進。広報広聴機能の充実。電子市役所の推進、情報システムの見直しの3つを挙げ、取り組みとしましては、5つの取り組み項目を挙げております。


 以上が今回の取り組みの内容の概要でございますが、個々の取り組み項目につきましては、現時点で整理したものでございまして、この計画の進行管理をする中で、基本的な考え方に基づき、新たに行革の取り組みとして追加する。また、取り組みの内容の修正など随時見直しをしながら、着実かつ的確な推進を図っていきたいと考えております。また、取り組みの総括及び概要につきましては、当委員会でご報告をさせていただきますが、各項目の個別具体的な内容につきましては、それぞれの担当部を決め、責任を持って取り組むことといたしておりますので、改革の取り組みを進める中で、所管の委員会等で報告の機会をいただくなり、ご議論をいただければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。なお、政策部所管の項目の詳細につきましても、その後の理事者入れかえ後にご確認をいただければと思っております。


 最後に、この後の改訂のスケジュールですが、本委員会の経緯を踏まえ、10月初めに広報紙等で広く市民の意見を求めていきたいと考えております。また、行政改革推進懇話会などの意見もいただきながら、最終的には10月の末をめどにまとめ上げたいと考えております。


 以上で報告を終わります。よろしくお願いいたします。


○佐々木委員長  報告が終わりました。


 ご質問、ご意見等ございませんか。


 大西委員。


○大西委員  最後に聞こうかなと思っておったんですけど、所管が違うと、ここでは説明とか意見とかいうのは、ちょっとあくまで取りまとめの部署なんで難しいんですよね。そういう意味ですか。


○佐々木委員長  清水行政改革室課長。


○清水行政改革室課長  個別具体的な項目ということでご説明をさせていただきましたが、取り組みの概要につきましてはどういうことかということで、こちらの方でさせていただきたいと考えておりますが、それぞれ所管のところが責任を持って今後取り組んでいただく個別具体的、詳細な内容につきましては、所管の委員会なりでご確認をいただければと考えております。よろしくお願いします。


○佐々木委員長  大西委員。


○大西委員  ということは、この総務委員会やったら、この総務委員会で所管しているところ、それやったらすぐ出るけども、なかなか他の委員会のところなんかやったら、答えはとりあえず聞いて伝えてもらうということぐらいで終わるわけですか。そういうことですか。


○佐々木委員長  冨田委員。


○冨田委員  とりあえず聞いたら。


○佐々木委員長  大西委員。


○大西委員  そしたらいいですか。先に資料をもうとったんで、ざっとあれしたんですが、81項目もあるんで。ちょっと気になった項目をちょっと教えてほしいんですが、3ページの物・サービスのところの環境部の18の、自分なりにこういうあれやないかなと思っておるんですが、ごみ特別収集運搬業務委託の見直しということで、このごみ特別収集運搬業務委託というのは、ちょっと勉強不足で申しわけない、何でしょう。


○佐々木委員長  中西行政改革室長。


○中西行政改革室長  行政改革室長の中西でございます。


 この特別収集といいますのは、通常、直営で収集しているときの班編成ってあるんです、2名または3名。その班編成が編成されないときに、基本的には直営でやるという応募をするんですけども、それでもって当日の収集ができない場合に、いわゆる委託により特別に収集するということでこういう名称をつけております。通常、内部的にはその班がつぶれたということで、つぶれというような名称も使っているんですけれども、その内容でございます。基本的には班編成が退職不補充とか、職変で班の数がだんだん減ってきている中で、直営では対応できないようなところを西部と東部に分けまして、委託により当日の収集を速やかにやっているという対応の取り組みでございます。この分に行革の観点からいきますと、ここに書いてありますように、1台当たりのごみ収集量をふやすことで、通常でしたら委託の額がどんどんふえていきますけども、直営の部分でカバーするという効率的な運営をとる中で、この特別収集の委託料を抑制したいという意図でございます。


 以上でございます。


○佐々木委員長  大西委員。


○大西委員  大体想像しとったんで合ってます。退職者不補充による定員減というのも、この行革の大きなテーマでもありますので、その流れはわかるんですけども、今後も人が減っていく中で、そしたら完全に委託にまずしていくつもりでおるのかなという気もせんでもないのですけど、もっと言えば、基本的なことを言えば、担当の正職員さんがいて、今いう班編成ができないというのは、やっぱり急病とか、それはどないも仕方がないという話なんですけど、これは頻繁にあるからこそ、こういうのは成り立っているということ自体が。もっと大きなくくりでいうと、この行革の中で、職員に対する資質の向上とつながるん違うかなと。こういうもんが存在すること自体が、今までですよ、これは頑張ってきたわけです。それに今後は人員減なんで1台当たりのごみの収集量をふやすということなんで、職員さんに負担がかかっていくんですけども、この枠自体があること自体が何か、そりゃ当然あれで、たとえごみ収集だから予定していたとこに急病人が出たらいけないというようなことになれば、結局は市民にしわ寄せが行くんですが、ちょっと違うんかもわからないんですけど、例えば今、市バスなんかでもあると思うんですけども、市バスの運転手さんは、たしか予備とか何か表現忘れましたけど、それで必ず予備の方のそういうのを置いてて、急病あるいは事故があった場合はそれに入るようになっているはずです。そのために余分に、今もOBとか嘱託の方も運転されているらしいですけども、それはそれであるんですが、緊急の場合のために枠を設けているはずですよね。そういう市として雇っている人。ここで言うのは意味が違うと思うんです。だから、こういうものがあるのが前から気にはなっとったんです。もし、きょうは担当が違うんかもわからないんですけども、ことしちょっと、私、何も持ってこんと申しわけない、ことしがそれどれぐらい予算を組んでいるか。できれば、私はちょっと聞いた話によると、異常な予算の低下になっていると聞いたんですけども、去年、あるいは3年ぐらいまでの予算の流れというような。ざっと丸い数字でいいですけど教えてもらって。もし答えられるんでしたら


○佐々木委員長  中西行政改革室長。


○中西行政改革室長  行政改革室長でございます。


 そうしますと、西部の方の部分だけということで、この19年度から東部も含めたところの特別収集の体制を組んでいるんですけども、従来から言われる部分は西部のことを指してますので、その分をお知らせします。17年度につきましては2,230万円ほど。それから、18年度につきましては4,250万円強です。そして19年度の部分につきましては通常の委託分も含めまして、その西部の分ですけども、1億300万円ほどでございます。当該のつぶれという部分につきますと、18年度と19年度を比べますと、およそ2倍という額になっております。しかしながら、その中身でいきますと、19年度のところでは退職者が死亡も含めまして8名という、非常に大量に出てきておりますので、その辺の効果額、人件費も含めますと、委託料の増に、それ以上の効果額が出ているというふうに原課から聞いております。


 以上でございます。


○佐々木委員長  大西委員。


○大西委員  全体的に職員数が減っていく流れはわかるんですけども、ごみの収集というのは絶対必要ですからね。その中で、ここだけにしわ寄せが行っとんじゃないと思うんですけど、そしたらもう、ことしちょっと今までと違う形で1億円もというて、ここの部分だけですけどと言うのですけど、ここまで行くのやったら、もう将来的にも全部民間へ委託するんやというようなことを打ち出してもええんじゃないか。ごめんなさいね、担当と違うんで、そこまで言うてるんじゃないですけどね。ちょっと予算の分、だから私、わからへんのです。だからここに退職者に対する不補充というんか、ここは必要なんやというて置いておいてすることによって、正職員を置くことによって人件費が高いから、そういうふうにしとんやというふうに言われてしもたら、そこまでなんですけども、ここの予算がどんどん日増しにふえ、年ごとにふえていっているというのが、ちょっと納得できないんですよね。


 こういう言い方をすると職員さんに失礼かもわからないですけど、班編成って組まれたら、やっぱり公務員としてきちっと、やっぱり本当に体調を患ったという場合も仕方ないけども、そないにあるもんじゃないと思うんですね。さっきちょっと例で出しましたけど、違うかったらごめんなさい、市営バスの方でしたら、そういうふうに必ず急なときのために、かわりの人間が待機している。ここには職員が待機してないんですか。


○佐々木委員長  中西行政改革室長。


○中西行政改革室長  行政改革室長でございます。


 いわゆる機動隊という部分も、班編成を別途組み立てております。しかしながら、19年度の状況では、その機動隊の人数が、長期療養とかいうことで、十分機能していないというような話も聞いております。しかしながら、来年度につきましては、この機動隊を増強するというお話も聞いております。もう1つ、来年度の予想として、その委託料の関係なんですけども、減額をするという見積もりを出されているそうでございます。


 以上でございます。


○佐々木委員長  大西委員。


○大西委員  担当が違うんで、環境の方にお伝えいただけたらと思います。ちょっと、これあんまり目立ってきていると思いますので、十分、環境部の方にお伝えください。


○佐々木委員長  稲田副市長。


○稲田副市長  副市長の稲田でございますが、よくご存じだと思いますけれども、ちょっと説明が不足かもしれませんので、ちょっと補足させていただきます。


 もともと班が、今、25班か26班ぐらい、燃えるごみですね、班がありまして、それで車が2トン車、または3.5トン車、4トン車があります。それで細い道もありますから、2トン車しか入れないところもございます。ただ、できるだけ3.5トン車は非常に効率がいいということでその導入を図ってたきたわけですが、ただ今、大西委員がおっしゃられたように、急病のときだけじゃなくして、職員には1年間に20日の年次有給休暇がございますし、夏季休暇として6日間付与しておりまして、大体取得率が非常に高いわけでございます。そういったときに、今申し上げたように機動隊につきましては、年によって若干上下しまして、ほとんどいない年もあるわけです。今、退職不補充でいってますから。機動隊がそれなりにあればいいんですけども、ない場合につきましては、できる限り従前は職員で持って回ってきたわけでございますけれども、はっきり申し上げて特勤手当もかなりございまして、特勤手当もなくしてまいりました。そういうこともございまして、職員を、それから機動隊員を十分張りつけますと、当然人件費、平均しますと、明石市全体ですけど、事業主負担とかいろいろ入れますと、1,000万円近いことになるわけでございますので、そういったところはやはり委託していく方が、人件費として、経費としては安い。そういうことでございますので、必ずしも急病ばかりでなくして、年次有給休暇がございますから、それなりの人数がそれぐらいの日数を休んでまいりますと、どうしても1日に十分作業ができるだけの人員がそろわないというケースが、やっぱりかなり出てくるわけでございまして、そういう職員でもってはカバーし切れない分が出てきますので、その分について委託の方へ回していくと。十分、正規職員が従前のように退職すれば、5人退職すれば5人採用しているときは、それなりにいっておりましたけども、ご承知のように不採用ということでございますので、できるだけ民間の活力を活用することによって、経費削減を図っていこうと、そういうことでございますので、ご理解いただきますようにお願いいたします。


 以上でございます。


○佐々木委員長  新田委員。


○新田委員  ちょっと関連で確認だけしときたいんですが、この業者は3者という理解でいいのかどうなのか。それと、委託のことについては、今、副市長おっしゃったように、職員の皆さんの休日の代行の業者として公募されて、ずっと公募されてから、ずっとこの3者がされとうと思います。これは、例えば委託の期間があるのか、ないのかとか、それから委託業者は3者というのは、それの理解でいいのかどうか。それと、今いろいろ事情があったようなことで、この委託業者への委託が、やはり年々その負担が大きくなってきているというか、そういう理解でいいのかどうか。ちょっとそのところだけ確認だけしときたいと思います。


○佐々木委員長  中西行政改革室長。


○中西行政改革室長  行政改革室長でございます。


 西部ということで限定させていただくと、別収集では3者でございます。そして、1年契約で、今のところ随契という形で来ております。将来は、やはり原課では競争入札を想定されているというふうに聞いております。


 以上でございます。


○佐々木委員長  新田委員。


○新田委員  年々この負担が、退職者不補充で一般の市の直接収集はそういうことやから、その部分がふえているというのは、そういう理解でいいんですか。


○佐々木委員長  中西行政改革室長。


○中西行政改革室長  行政改革室長でございます。


 委託料につきましては年々ふえてきております。今さっき申しましたように、17年度から19年度、額によりますと、ふえておりますので、量についてもふえております。


○佐々木委員長  新田委員。


○新田委員  もう1点なんですが、この制度ができて、西部の方で3者。通常の委託をしている阪神とか東播とか毎日とか、これはもうあれですよね、その分と、正規の職員がお休みになったときに入ってもらうというこの3者、これは別ですねという確認と、1年契約で随契でやってきたということなんですが、これが導入されて以来、3者は異動があったんかなかったんかというのも、もしおわかりでしたら。


○佐々木委員長  中西行政改革室長。


○中西行政改革室長  3者については変わっておりません。それと、もう1点については、実際には西部と、それから東部も今、この19年度からも、いわゆる特別収集ということで対応しております。東部につきましては従来の、今委員がおっしゃられましたような阪神とか東播とかいう3者でもって対応しているところです。


 以上です。


○佐々木委員長  ほかにございませんか。


 冨田委員。


○冨田委員  数点ばかりお尋ねをしたいと思います。


 まず、基本方針で、創造する温かい改革、こういうことで、全体の文章から、この温かい、これだけがほっとする字なんですね。そこで、多くは聞きませんが、期待するしかない。皆さんを、市民を、私たちをも温かい改革やったなというふうに、ひとつお願いをしたいと思います。そういう観点に立って、1つは、はっきりしていただきたいのが、ことしの人勧関係で少し国家公務員と地方公務員の格差の是正をどうするのか。このことについて、明石市の場合についてはどうするのかというのを1つお聞かせ願いたい。上げるんか、いや、ほったらかしやねん。是正は組み込むのかと。いやいや、もうそれはもうこの4月でやったやつの中に入ってもとんやと、我慢やというのか。その辺、ちょっとお聞かせください。


○佐々木委員長  東人事課長。


○東人事課長  人事課長でございます。


 ただいまの委員のご質問でございますが、ことしの人事院勧告におきましては、おっしゃられましたように若年層における給与改定の引き上げと、それと今勤勉手当、いわゆるボーナスにおきまして年間で0.05月分の引き上げという勧告がなされております。これにつきましては、今現在のところ、まず国の対応がまだ決まっていないということ。それから各市におきましても、人事委員会がございます市におきましては人事委員会の勧告もぼちぼちと出てきておりますが、それにつきましても各市の対応がまだ決まっておりません。明石市におきましても、委員今おっしゃられましたように、今は財政難ということから給与カットをしておる状況でございます。そのあたりと他市の状況、国の動向等も勘案しながら、どのようにしてまいるのか、今後考えてまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○佐々木委員長  冨田委員。


○冨田委員  いろいろの視点があろうかと思います。ただ、これはやっぱり納得というんですか、十分に丁寧にやっていただきたい。この春のあれを蒸し返すみたいにまたなるようなことがないように、丁寧にやっていただきたい。こういうふうに思います。


 次に、この改革というか、改訂自身が平成20年度、またこれ地方交付税わからへんわな。これ、また10億円足らんねんと、平成20年度も。となったときは、これまた見直さなあかんのか。いやいや、多少は織り込んでおるんやというのか。考えようによったら、毎年毎年つくっても意味がないと。もう地方交付税が思うようにどないもこないもあらへんと。それなら、もう1年ずつつくった方がかっちりするんやないかという、僕は今時点でもそのぐらいの気を持っとんですわ。もう信用できへんと。その点はちょっとどうですか。


○佐々木委員長  清水行政改革室課長。


○清水行政改革室課長  行政改革室課長の清水でございます。


 委員がご指摘されますように、これまでの地方交付税の状況を見てますと、特にここ2カ年、20億円以上削減されたと。非常に今後も不確定な要素が多い中で、取り組みにつきましても、取り組みの効果額、どれぐらいの額でもってどれぐらいの内容でやっていくか、求めていくかというものにつきましては、不確定な要素の中で、毎年その財政計画なり状況をきちっと把握した上で、翌年度の取り組みをどの程度やっていくかというものを決めていきたいというふうに考えております。ただ、取り組みの項目といいますのは、お金だけのことではなく、現在、行政の中で時代のニーズにあわせて見直していくべきところにつきましては、今後も十分事務事業を見直しながら進めていく必要があるというふうに考えておりますので、これにつきましても毎年新たなそういうニーズが出てきた場合には、新たな項目を盛り込んでいくなり、今、挙げております項目につきましても、見直しをしながら進めていく。柔軟な対応をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。


○佐々木委員長  冨田委員。


○冨田委員  上手な答弁でございます。それは置いておきますわ。


 次に、経常収支比率95%。今、現行が94.2だった、二、三年そうですね、ずっと。そこで、まだ95にとめるという、ここの意味合いをちょっと教えてもらえませんか。当然、普通感覚やったら94やと。当たり前やと。しかし、現行よりも高目でもとめないかんという、この苦しさの数字やと思うんやけども、そのちょっと内容をお聞かせいただきたい。


○佐々木委員長  林財務部次長。


○林財務部次長兼財政課長  財務部次長兼財政課長の林でございます。


 今ご指摘の経常収支比率でございます。平成17年度の現行政改革の実施計画がされましたときに、一応95%未満という目標を立ててございました。非常に厳しい状況でございましたけれども、行革に取り組みました結果、17年度が94.5、18年度は94.2の見込みでございました。それで、そういう状況の中で、今後もなぜ95%だと。もっと低く設定できるじゃないかというご指摘だというふうに思いますけれど、先ほど清水課長の冒頭の説明の中で出てまいりましたけれども、平成20年、21年度が団塊の世代の退職がピークを迎えます。これは経常収支の計算上で非常に申しわけないんですけれども、定年退職の退職手当は経常収支の計算上、分子になることになっております。ですので、この20年度、21年度、平成19年度に比べまして、退職手当が普通会計だけでも約10億円、20年度、21年度見込みでございます。22年度以降も平成19年度を若干上回るような水準で数年推移をするという、そういう状況でございますので、非常に80%を超えると、財政の弾力性が損なわれるという数字の中で、95という目標ということでございますけれども、今そういうような事情もございますので、今後の22年度までの計画の中で、何とか95ということで設定をさせていただきたいということでございます。よろしくお願いいたします。


○佐々木委員長  冨田委員。


○冨田委員  次に移ります。総職員数2,300、23年4月。どうも職員数というか、数だけに物すごいこれだけが出てきとるんですね、僕、前からずっと思っておるんですが。本来、やっぱりこの数、人数というのは仕事量に対しての人数でなかったら、あかんわけですわな。だから、数字だけが遊んでもたら仕事にならへんわけで、頭数は減らして、市民にとったらええこっちゃ思うかしらんけれども、市民サービスは大きく低下しとるのが絶対現実やと思うんです。そこで、減らす減らすと言ったところで、指定管理者制度をしとったら、当然もうそこの数は減っとるわけですわな。例えば図書館であれ、市民会館であれ、文化博物館であれ、そこは現職の人間がおらんわけです。そこで働いとった人はこっちに移りかわっとるわけですわな。当面、二重投資ですわな。例えば、市民会館にでも、人件費という名ではないけれども、一切合財の費用を渡しとるわけですから、本来それは人件費にかわっとるわけですわな、向こうの会社では。ですから、そういうことも含めて、あるいはこれからの問題、嘱託の問題があるわな。嘱託は何ぼおってもええんかと。あるいは、臨時職員、アルバイト、こんなんいっこも出てけえへんわけです。今、民間なんかやったら、本ちゃんと派遣とどっちが多いいうたら、わからんとこいっぱいありますわ。それはそれで仕事が回るかどうかは別でっせ。ここもそうですわ。臨職やら嘱託やらそんなもんがいっぱい入ってきたと。それでも総数は2,300ですよと。これでほんまの縮小というか、市民サービスがようなったかというたら、そうはならへんと。だから、そこもやっぱり僕はシビアにしてほしいんです。そうでないと、僕、もっと言い出したら、これ時間外もやっぱり市負担になるんですよ。そんなもん今まである人が100やったと。もう一人は、次から次から200が何ぼでもふえてくると。そんなもんを全部含めた上で2,300が適正やと。やっぱり難しいで。だけど、臨時職にしたって、アルバイトにしたって、何ぼでも雇ったら何ぼでもできますわ。時間外も何ぼでも。あるいは、それこそまた変な話になるけれども、病気の感覚が出てくる。100も200もしよったら。ですから、それはまたそれでごっつい損失になるから、その辺、ほんまにもっと真剣に考えないと、単純に2,300やと言うだけでは僕はあかんと思いますんで、そこらもっとやっぱりシビアにやってほしいと思います。これは言うだけにしときますわ。答えたかったら、どうぞ。


○佐々木委員長  友國総務部長。


○友國総務部長  ご意見だけということでしたけれども、大切なところですので、基本的な考え方だけを申し上げたいと思います。


 確かにどんどん減らせばいいということではございませんし、それで単純に臨時職員とか不安定な身分に切りかえていくのがいいのかと、そういうことでも当然ないと思うんですね。今、既に委員の皆様方はご承知のとおり、非常にやっぱり地方財政が絞り込まれているということで、これは非常に厳しく、非常に大幅な削減があると。この4年間を比べても交付税だけで70数億が減っているということがございます。そういうことからしますと、本来ならばサービスは、当然行革の目的はサービスの向上を図ることということで、そのことを基本に進めてきたわけですけれど、やはりこういう厳しい現状の中で、やっぱり仕事そのものが本当に必要なのかどうか。やっぱり優先順位を厳しく見て、見直すべき事務は見直す、それから思い切って廃止をする。そういうこともやっぱり現実の前ではやっていかざるを得ないというふうに考えております。特に、市民生活に影響の大きい基礎的な業務については、これはしっかりと低下をさせずにやっていく、そのことが大切じゃないかというふうに考えております。


 それを、じゃどうしてやるのかということですけど、1つはやっぱりかねてから官民格差の大きい業務について、これは行革の基本方針の中でずっと申し上げてきておりますけれど、そういう業務については委託をどんどん進める、退職者の不補充にして委託を進める。このことで何百名という効果が現実に数年間で上がってきております。そういうことの中で、相当数の削減が見込めるということでございます。それと、あと現実の問題として、60歳で職員が退職をすると。これから数年たつと、65歳まで年金が一部支給にしかならないということで、生活が非常に厳しい。このことを各民間企業も含めて、少子高齢化の時代を乗り切る知恵として、退職年齢のその延長であるとか、そういう年金が満額受給できるまでの制度を、民間企業もお築きをされて、そういう措置が行われている。そういう状況になっております。そういうことを含めまして、退職職員の再雇用、再任用、それをしっかりとして、そういうしっかりと働ける職員については頑張っていただくと。そういうことでもって正規職員を抑えることによって、相当数の削減も見込まれるということでございまして、そういう現実をいろいろ見る中で、達成可能な数字というふうに考えております。


 それと、先ほどご指摘のありました少し不十分という答弁でございますけれど、非常に年々財政状況も予測がつかないという非常に大きな交付税の削減があるというようなことで、今後こういう計画をつくっても仕方がないんじゃないかというご指摘でございますけれど、これは大枠はやっぱり市の経営ということで、長期総合計画とやっぱりしっかりとリンクをさせて、政策目的をしっかり達成していく。そのための経営として行革をしっかりやって、組織の体制の見直しをしっかりやっていく。施策の見直しもやるということでございまして、その基本的な考え方は、やっぱり昨年度地方分権推進法が成立をして、その一方で、地方財政は厳しいという現状もございます。そういうことで、この4年間は分権自立改革と。今ここでしっかりやらなくちゃいけないという認識を持って、大枠はこの基本的な考えの中でやらせていただくと。ただし、年度、年度によって非常に財政状況が予測がつかない面がございますので、そういうことに対しての対応は年度、年度の中で財政計画をしっかり見込む中で、改革の項目を追加したり、あるいは前倒しをしたりとして、目標額をしっかりと決めて取り組むということでございますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○佐々木委員長  報告の質問の最中でございますけれども、12時になりましたので、ここでお昼の休憩、暫時休憩をしたいと思います。なお、再開は午後1時ちょうどといたします。よろしくお願いいたします。


                            午後0時00分 休憩


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                            午後0時58分 再開


○佐々木委員長  それでは、そろっておられるようなので、少し早いんですが、総務常任委員会を再開いたします。


 ウの行政改革実施計画の改訂について、この報告についての質問及びご意見の最中でございます。それにつきまして、ご意見、ご質問を続けたいと思います。どなたかご質問、ご意見ある方はどうぞ。


 国出委員。


○国出委員  1点ご質問したいんですけれども、情報のところで、1の仕組みづくりの推進というところがございます。これは、自治基本条例制定に向け取り組み、その策定、制定後に自治の仕組みづくりを実践していくという項目なんですけれども、例えば現行、うちの町内を見てもそうなんですけれども、この自治基本条例が仮に決まったとしましても、その後実践していくのはやはり地域の自治会が中心になろうかというふうに思うんですけれども、現行、自治会の加入人数も減る傾向にありますし、やはり求心力が自治会自体がやはり弱まっていっているんではないかというふうに思うわけです。まして新しいマンションとか越してこられた方は、うちの自治会もそうですけれども、自治会に入ってない方もたくさんおられますし。そういったときに、市としてこの実践の中心となっていく地域の各自治会に対してサポートなり、あるいはそのフォローなり、補助なりということに関しては、非常にこれは大事になってくると思うんですけれども、そこら辺は市としてはどのようにお考えになるのか、その辺をちょっとお聞きしたいんです。


○佐々木委員長  丸山自治基本条例担当課長。


○丸山自治基本条例担当課長  自治基本条例担当課長の丸山でございます。


 この条例の仕組みが、条例が制定された後、やはりこの条例は使っていただいて初めて活用できる条例でございますので、そういった実践の場を通じてこの条例を大いに活用していきたいというふうに考えております。


 例えば、自治会の加入率という問題がございましたけれども、明石市にとっては協働と参画の仕組みを推進していく上で、やはりたくさんの市民のご意見をいただきながら、協働と参画の仕組みをつくっていくわけですが、そういった中で自治推進のためのルールをつくっていきたいと考えております。やはり、先ほども言いましたように、条例制定後どのように実践していくかということでございますが、そういった具体的な仕組みを通じまして、条例を活用させていただきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○佐々木委員長  国出委員。


○国出委員  ぜひとも協働と参画というのが中心になろうかと思いますので、この自治基本条例に基づいて、自治の仕組みづくりを実践していくということであれば、やはり各自治会の現状等を踏まえながら、今後、やはり市民が全員参加していけるような仕組みを、ぜひともつくっていただきたいというように思います。


 以上です。


○佐々木委員長  新田委員。


○新田委員  改良住宅の応能応益的家賃制度の導入にかかわる話です。財の6ページです。私は、かねがね住宅は人権という、みずからの生活体験も含めて住宅は人権だということをずっと申し上げてきました。住宅改良法がこの間果たしてきた役割は、地域の改善改良にとって非常に大きな役割も果たしてきたということも認めているわけですが、同対法関連の法律がなくなる中で、近隣地域も含めて家賃の見直しということが進んできています。明石市でも、当初はことしの4月から改定家賃をという話があったわけですが、関係市民の皆さんの十分な理解を得なければいけないということで、来年4月からということになったと聞いています。12月に条例改正が提案されるというふうに聞いているわけですが、10年かかって改定に取り組むという話も聞いているんですけれども、これについては、もちろん関係住民の皆さんも十分聞くというのは当然のこととして、本当に市民の合意を得られるような、市民合意を得られるようなものに、納得できるようなものに改定されていくということでなければ、後々問題が残ることになるんではないかという思いもありますので、ぜひこの点については、そういう点に十分配慮をした内容になるように、これはご意見として申し上げておきます。


○佐々木委員長  ほかにございませんか。


 椿野委員。


○椿野委員  行政改革のこれを提案されまして、提案された前にもう1つ行政評価委員会、ここでの審議というのが物すごい影響してくるのではないかなというのが気になるところなんです。前回だけしかまだ傍聴してないので様子がよく、各委員さんのご意見を少し2時間ぐらいお聞きしましたけれども、その前の評価委員会では大変激論になったとお聞きしているんですね、各1つ1つの行政評価に対して。この中で、大もとでは行政評価委員さんのこういうご意見、12月には答申を出すというふうに、案が先日は議論されたわけでございますけれども、公認会計士や弁護士さん、市民公募の委員さん、それぞれ専門分野でご意見を言われてたのはもっともな意見もありますし。ですけれども、あの中に行政の立場に立った市民の公募委員がいるからいいって言われるかもしれませんけれども、行政サイドから見た評価も、やっぱり評価委員会の中で私は必要ではないかなと思うんです。


 というのは、大体ご意見の流れが、受けるものの利益的な、それと利潤までいきませんけれども、対効果だけを見ているんではないかなというような市場原理というか、そういう感じがちょっと気になりましたので。その点はどのようにとらえられているのかなと、まずお聞きしたいと思います。


○佐々木委員長  行政改革室課長。


○梅木行政改革室課長  行政改革室課長の梅木でございます。


 ただいまの質問でございますけれども、この前、委員さんの方が行政評価委員会を傍聴していただきまして、いろいろ聞いていただいたというふうに思うんですけれども、今回の行政評価委員会策定に当たりまして、一番重要視しましたことが、市民から見ての行政をどういった形で見ていくのかといったことを一番配慮いたしております。そういったことで、市民から見て、こういった事務事業が必要であるのかどうかということを評価していただくといったことを勘案いたしまして、その中で、評価の仕組みでございますけれども、必要性であるとか、それから効率性、有効性ですね、こういったものを諮っていただくということにいたしております。


 そういった中で、ただいま質問にございますけれども、行政からの視点が必要でないかといった話でございまして、それにつきましては、あの中で、あのときにはちょっと出ていなかったんですけれども、評価シートを作成していただいておりまして、それに基づいて評価していただいたんですけれども、その評価シートの中で、それぞれ所管課の思いであるとか、考え方であるとか、そういったものを提示していただいております。さらに40分ぐらいですけれども、ヒアリングを通して、その中でいろいろ行政が思っている考え方であるとか思いとか、そういったものを書かせていただいております。ですから、そういったものも委員会の中で反映できているんではないかというふうに思っております。


 以上でございます。


○佐々木委員長  椿野委員。


○椿野委員  きっちりと福祉的な、この中でも見ましたら、順番に見ましたら、たしか本当に、まあ言うたら福祉的な目的でやられたら、行政が責任を持ってやらないけないような、教育では幼稚園保育料の改定、10年間改定していないから20年から改定するとか。これだけ聞くと、何でという感じになります。それだけのことなのかと思ったり。それから、市民病院なんかを見ましたら、市民病院の経営健全化に向けて頑張っている。その中に繰入金を23年度までに30%削減するとか、市税の未収金の滞納整理のこれをもっと強化するとか、さまざま、まだほかにもあります。71番の医療減免の廃止、財務部でやっている。このことも、これはちょっと詳しく説明していただきたいと思いますけれども。こういうふうに、何が何でもやるという立場では、市民の本当に生活実態を見たことができるのかどうか。だから、そういうところでの疑問というのは、今回の行政改革の中でも私は厳し過ぎるのではないかと全体的に見まして思うんです。だから、大きなところで言えば財源がないからと言われますけれども、基金を取り崩して18年度はやはりきちっと取り崩すけれども黒字決算をして、基金がなかったら赤字だという評価もされてましたけれども、やはりまだ明石市はそこまで財源が厳し過ぎるというところではないのではないかという見解も持っているんです。


 そういう面から見まして、今回のこの行政評価委員会の言われるとおりになるのかどうかが、一番心配なところなんです。その点ではどうでしょうか。


○佐々木委員長  行政改革室課長。


○梅木行政改革室課長  行政改革室課長の梅木でございます。


 ただいまの質問でございますけれども、今回の委員会の評価に関しましての反映といったことでございますけれども、これにつきましてはこの前の本会議で答弁させていただいたとおりでございますが、できるだけこういった評価結果につきましては、市政の方に反映していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○佐々木委員長  椿野委員。


○椿野委員  ですから、意見なりは反映するけど、実際はどうなんかということでこれから議論になると思いますけれども、やはり評価委員会が評価したそのままいけるでは、もう1回精査してほしいという意見を出したいと思っているんです、ぜひ。


 それと、先ほど言いました財務部の医療減免の廃止のところ、少し詳しく説明いただきたいと思います。


○佐々木委員長  高見資産税課長。


○高見資産税課長  医療減免の概要についてご説明申し上げます。


 国民健康保険法による保険医が所有しております、またみずから経営する病院、診療所の家屋、償却資産で直接医療の用に供する部分、例えば診療所とか手術室にかかる税額の歩合を減額いたしております。ただし、償却資産にありましては課税標準額となるべき額の100万円を限度としておりますので、税額にしましたら7,000円が限度になっております。それで、明石市の場合は昭和37年から実施しておるところでございます。その当時の減免の理由は、国民健康保険事業の水準の向上、助成、育成のためと、もう1点、近隣市が減免を行っていることのバランスを考え、実施いたしております。それで、明石市の場合、平成19年度減免件数は家屋、償却あわせまして407件、金額的には約2,400万円減免しております。内訳につきましては家屋が約2,300万円、償却資産が100万円減免しております。それで、今回減免の廃止を挙げたんですけれども、その理由なんですけれども、当初の目的は既に達成されたんではないかなということと、近隣都市の動向で減免を廃止している市が非常にふえてきております。例えば、お隣の神戸市は平成16年度に廃止しております。それと、芦屋市、小野市は平成17年度に廃止、加古川市は平成19年度に廃止しております。そのほか、姫路市は平成18年度から平成20年度にかけて段階的に廃止しております。同じく尼崎市は平成16年度から平成20年度、西宮市は平成17年度から平成20年度、三木市は平成19年度から平成20年度にかけて段階的に廃止しております。そういうことから考えまして、明石市においても平成20年度から医療減免の廃止を考えているところでございます。


 以上でございます。


○佐々木委員長  椿野委員。


○椿野委員  今、医療が大変だということで、医者の確保がまずと言われますけれども、やはりこの医療経営の中に税の2,300万円やったらいいんじゃないかという意見があるのかもしれませんけれども、やはり開業医なんかも入っているということですね。ですから、やはり医療機関へどう対応していくかというのは、やっぱり明石市全体の医療にも関係あるので、ここのところはこれから十分私も研究させていただきますけれども、こういうところまでやっぱり切り詰めなくてはいけないのかというのが本当に温かい行政改革になるのか。医者は高額所得者やいうたら、それまでですけれども、そういうことと税の関係で言いましたら、64番の未収金、未収金の理由なんかもきっちり精査されて、ここも本当に滞納徴収の仕方、これには本当に配慮のある徴収をしないと、その方を追い詰めるという形にもなりますし、先般も本当に家を売却されてしまったけれども、倒産されたという形ですけれども、税金だけが残ったという形で、お聞きしてご相談なんかもさせていただきましたけれども、そういうこともありますので、もうちょっと早くに何か手が打てないのかどうか。滞納になったときにでも、本当に丁寧な対応が必要ではないかと思うんですが、そのところなどの見解はどうでしょうか。


○佐々木委員長  納税課長。


○萩野納税課長  63番、64番というところで、税と税以外の未収金についての3点について記載されております。納税課の方で債権管理係ということで、税以外の未収金、市の債務についての徴収対策も取り組んでいるところでございます。委員ご指摘のように、一方で我々としては、そういう歳入の確保、また適正に課税されたもの、賦課されたものについては、やっぱり公平、公正に回収を図るというのが目的でございますけれども、その中で公平、公正な行政といいますか、そういうのをやっていきたいと考えておりますけれども、どうしてもその法律の中で、やっぱりそういう、もう資力がないとか、家が競売にかけられたとか、いろんなケースがございますので、それについては、個別の事案につきましては丁寧な対応をしていきたいと考えております。よろしくお願いしたいと思います。


○佐々木委員長  椿野委員。


○椿野委員  本当に行政改革ということでどんどん進めて、それで徴収員の方なども市の職員の方が兼任対応じゃなくて、嘱託職員が行かれた場合なんか、やはり配慮的な行政としての立場の配慮というのが、少ない場合もあるのではないかなと感じるんです。ですから、そういう点もぜひきちっとしていただきたいと思います。あとは担当部署で、またご質問されると思いますけれども、やはり冨田委員さんも言われました最初の基本方針などは全部いただいたので、よくわかりましたけれども、創造する温かい改革、本当に市民サービスの向上をするための改革やと言われますけれども、なかなかそこのところの兼ね合いというんですか、難しいと思うんです。だから、だれに温かいんか、だれに冷たいんかというところではきちっとされて、行政として守らなあかん部分を必ず外さないように、ぜひ動いていただきたいと思います。


○佐々木委員長  柏木財務部長。


○柏木財務部長  ただいま椿野委員から、行政改革の計画に絡んで、明石市の財政はそれほど厳しくないんではないかというご意見があったんですけれども、昨年は交付税が大幅に落ちたという中で、全庁的に、また議会のご理解もいただいて、事務事業の見直し、またその歳費カット、我々の賃金もカット、またその補助金についてもご理解いただいているという中で、また今年度、大幅に交付税が落ちているという状況にございます。今後、午前中もありましたけれども、国の歳出・歳入一体改革、これは最大限に歳出削減やっていくということですけれども、最大限にということだったら当然に地方の地財計画、これも圧縮傾向、圧縮への圧力というのはやはりかかってくるであろうということと、それと総額が圧縮されたときに、じゃ明石市がどうかと。なかなか見通し、予測がつかないところもございますし、また市税が今後どうなっていくかわからないという点も確かにございます。一方では、基金に依存しない体質に持っていくという中で、やはり厳し過ぎるとおっしゃったんですけれども、その程度はひとつこれからのことということになりますけれども、やはり年々地方交付税がどうなっていくか、そういう中で、この挙がっている項目、それぞれ吟味、議論していただいて、やはり一定の行革の成果、これを上げていかないことには、やはりもう基金が底をつくという事態も考えられないんではないという点もありますので、やはり全体の、一般財源から税が今後どうなっていくかという中で、やはり見直しというのは必要じゃないかと考えております。


 以上でございます。


○佐々木委員長  椿野委員。


○椿野委員  1対1で議論というわけではないですけれども、やはりまだ基金も市民の財産であるという、負債も財産であるんですけれども、その兼ね合いは必要なところには使うというのが、やっぱり最低限基本として持っておいていただいて、ゆっくりしたらいいじゃないかというところは、やっぱりちょっと辛抱していただく、待っていただくという形ででも、やはり必要なところは使っていく。どんぶりの中だけで右往左往しているという状況がありますが、やはり国の動向が一番の担当されている方は大変な問題やと思いますけれども、やっぱりそういうときは英断に、利用されていると言っておられましたけど市町村会で。そういう形で、やっぱり国にもどんどん圧力というか、きちんとしてもらうと。言うたとおりしか、その中で頑張っているというのは、やっぱり今の市民の要望からは沿わないと。何でもニーズがあればしてたら、どんどんと膨れ上がるという意見がよくありますけれども、やはり欲望と違うのは、ニーズは必要やから必要やと言っているんですから限度があるんですね。だから、そこまではできるんではないかと思っていますので、ぜひ配慮いただいた行政改革にしていただきたいと思います。意見としておきたいと思います。


○佐々木委員長  ほかにございませんか。


 冨田委員。


○冨田委員  その他で質問させてもらおうと思ったんですが、今、国出委員の方から自治基本条例の関係が少し出ましたので、それに関連してちょっとお尋ねしときたいんですが。


 お尋ねより手直しをしてほしいんですが。あれは条例検討委員会というんかどうかわかりませんが、委員会をやってますよね。そこでタウン・ミーティングはどうするんやという話、議事録に載ってますわな。即座には中コミでやりまんねんという返答をしとるわけです。僕は何でそんなことになるんやと。去年、ことしと参画や何や言うてよ、小コミに力を入れてやっている中で、なぜ中コミでやらないかんのやと。なぜ小コミを意識したタウン・ミーティングをしようというふうにならんのかと。僕はそういう意味で、この委員会でそんなことはすぐ決まったこと自身が物すごく残念でならんのです。なぜ小コミでしようという意見がなかったのか。あるいは、そのことを通じて、またコミュニティへ話に行っとるのに、コミュニティの方もそれ全く素通り。ああそうか、中コミでやりましょう。ほな日にちいつやと。こんなことを参画と協働の話なんか飛んでもとうわけですわ。ですから、物すごくきつい言い方をしたら、自治基本条例をやっとるところが何考えとるんやと、根本的に。そう言いたいんです。ですから、これを話し合いしとる中ででも、そのことがずっと頭にあって、このやり方はまずいと、ぴんと来なうそですわ。やっぱり危機管理と一緒や。だから、即こんなもん中コミなんかでするとせんと、小コミでやると。それで議論すると。まず、そういうふうにしていただきたいんです。それが基本やと思います。そこでもなおできないところについて中コミを活用するのは、これはやむを得ないんです。


 それともう1つは、いずれにしたって来年もう5つの地区ぐらいは小コミをやっていこうとしとると思うんですよ、僕は。だから、そのことも活用せないかんわけで、この議論は議論だけでばっと走ってもとるわけですわな。世間の流れも全然考慮せんと、ばしっとして、こんなことしよったら、とりあえずタウン・ミーティングを1回して、ええねんなで済む議論かと。単純にしたらええ、消化主義かというふうにも片方とられると思うんです。ですから、僕もっとタウン・ミーティングを、そして去年からやっている参画と協働のまちづくりが大きなメーンですから、そのことをなぜ活用せんか、そのことが言葉に出ないのはもう不思議でしょうがない。だから、それだけご意見として申し上げておきます。どうするか、よう考えてください。


○佐々木委員長  ほかにございますか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○佐々木委員長  ないようですから、報告を聞いたということをご確認いただきたいと思います。


 それでは、次に移ります。


 エの明石市公有財産規則の一部改正について、説明をお願いします。


 松井管財課長。


○松井管財課長  管財課長の松井でございます。


 それでは、明石市公有財産規則の一部改正についてご報告申し上げます。説明につきましては、お手元に配付させていただいております総務常任委員会資料によりさせていただきますので、よろしくお願いいたします。説明は座ってさせていただきます。


 内容といたしましては、行政財産の使用料の改正を予定いたしておりますので、ご報告させていただきます。まず、(1)の改正概要でございますが、明石市公有財産規則中第21条の2第1項第1号イにおきまして、行政財産の使用料を1,000分の2としておりますが、これを1,000分の3に改正しようとするものでございます。(2)の改正理由といたしましては、まず1点目が、平成6年度に固定資産税の大幅上昇に対する負担軽減措置として、1,000分の6から1,000分の2に規則改正を行い現在に至っていますが、平成6年以降、明石市における地価公示は下落を続けており、平成6年度の地価公示価格を100ポイントといたしますと、平成18年度では54.6ポイントと45%下落していること。2点目が、土地貸付料を固定資産評価額をもとに決定している近隣市町の算定率は1,000分の2.5から1,000分の4で、その平均は1,000分の3.6となっております。これを参考にして、貸付相手方の急激な負担増を避けるために1,000分の3に改めようとするものでございます。そして、(3)の実施時期といたしましては、平成20年4月1日を予定いたしております。


 以上、明石市公有財産規則の一部改正についてのご説明、ご報告とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


○佐々木委員長  説明が終わりました。


 ご質問、ご意見等ございましたら、お願いいたします。


 ございませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○佐々木委員長  それでは、報告を聞いたということをご確認をいただきたいと思います。


 次に移ります。


 オの兵庫県水産会館の建設計画について説明をお願いいたします。


 松井管財課長。


○松井管財課長  管財課長の松井でございます。


 それでは、兵庫県水産会館の建設計画についてご報告させていただきます。説明につきましては、お手元に配付させていただいております総務常任委員会資料によりさせていただきますので、よろしくお願いいたします。説明については座ってさせていただきます。


 まず、1の概要でございますが、兵庫県水産会館は兵庫県漁業協同組合連合会を初め、兵庫県の漁業系統団体の活動拠点となっております。現在は神戸市兵庫区にありますが、建築後50年が経過し老朽化が進むなど、建てかえを要する状態になっております。このような中、兵庫県漁業協同組合連合会では、兵庫県の水産業の新たな活動拠点として、水産業及び魚食普及の情報発信基地を目指して県を代表する魚のまちである明石市にその拠点を移すべく、新たな水産会館の建設を計画されております。本市といたしましても、県漁業系統団体の活動拠点である水産会館の明石市での建設は、兵庫県漁業協同組合連合会が従来から実施しております魚食普及の取り組みや会館研修室の利用等、ソフト、ハードの両面において本市の取り組みと連携・協力することにより、より効果的な水産業振興の一層の展開、さらには地域の活性化につながるものと考え、市有地を貸し付けることといたしました。


 この計画の事業主体でございますが、2に記載いたしておりますとおり、兵庫県漁業協同組合連合会が建物を設置することになっております。


 次に、3の建設予定地及び貸付面積等でございますが、建設予定地といたしましては中崎1丁目5番8号ほかで、具体的な場所は市民会館東側にあります第2駐車場及び市職員のテニスコートをあわせ、貸付面積としては約3,000平米となっております。貸付方法につきましては、明石市公有財産規則に基づき貸し付けを行おうとするものでございます。


 続いて、4の建物の規模・内容等でございますが、鉄筋鉄骨コンクリート造4階建て、高さ約17メートル、延べ床面積は3,100平米、駐車場スペースは46台分となっております。内容は1階は事務室、展示コーナーなど。2階は事務室。3階には事務室と大会議室。そして4階には魚食普及研修室となっており、屋上緑化も予定されております。なお、資料といたしまして2ページ目に建設予定地の位置図、3ページ目は建物北側の国道28号から見た立面図、4ページ目に建物の配置図をつけさせていただいております。この配置図の中で斜線の網かけ部分が建物の位置で、駐車場の出入りは北側の国道28号から行うとお聞きしており、南側の車の出入り口については非常用と承っております。


 続いて、5の工事計画等につきましては、9月に実施設計を行うための地質のボーリング調査を行い、来年5月に着工し、竣工は平成21年3月を予定し、21年4月からの供用を予定されております。また、入居団体は6に記載の7団体で、職員数及び業務内容につきましては、約100名が水産業の振興に関する事務をとられることになります。


 以上、兵庫県水産会館の建設計画についてのご説明、ご報告とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


○佐々木委員長  説明が終わりました。


 この際、ご質問、ご意見がございましたら、どうぞ。


 国出委員。


○国出委員  概要の中身ですね。さらには地域の活性化につながるものと考えてという文言があるんですけれども、今般、本会議等でも質問がございまして、賃貸料等についてはご答弁があったかに思うんですけれども、全体的な経済効果ということに関して、おわかりの範囲で予想される経済効果等について、ご答弁をいただけたらというふうに思います。


○佐々木委員長  松井管財課長。


○松井管財課長  地域の活性化、具体的にどういうものがあるかというご質問でございますが、これにつきましては、一応ここに100名程度の職員が勤務すると承っております。そういった職員の消費購買、また会館の中に先ほど申しました大会議室なり、県下各地からのそういう会議を予定されておるようで、そういった会議に出席される方の消費購買力。また、その会館の中で、これまでも兵庫県漁連の方がやっておられたようですけど、そういった魚食の販売促進とかいうようなことも、一部、また地域のご理解をいただきながら連携して行ってまいるんじゃないかと、そのように考えております。


 以上でございます。


○佐々木委員長  新田委員。


○新田委員  建物の性格上も、やっぱり周辺の地域の皆さんにも愛される建物にせなあかんという思いもあるわけですが、現状で周辺地域の関係の皆さんにいろいろ説明もしていただいたり、いろいろご意見も出ているというふうに聞いていますが、現状のところそういう環境整備というのはどの辺のところまで出てて、どのようなご意見が出ているんかということを、わかる範囲で出していただいたらと思います。


○佐々木委員長  松井管財課長。


○松井管財課長  今のこの計画に関して、周辺への説明はどの程度かということでございますが、具体的には周辺、直接戸建てのおうちにも説明に参り、また自治会さんの方にもそういった形で計画の概要を説明させていただいて、自治会長さんだけでは不十分だということもありまして、兵庫県漁連と市と連携しまして、自治会の役員会、これは30名ほど役員さんが出席なさった、そういった中で9月6日でございましたが、概要の説明もさせていただいております。今のところそういう状況でございます。よろしくお願いします。


○佐々木委員長  新田委員。


○新田委員  いろいろご苦労さまだと思うんですが、ぜひひとつ頑張っていただきたいです。


○佐々木委員長  住野副委員長。


○住野副委員長  ちょっと二、三点まだよう理解しておりませんので、お聞きしたいと思います。


 まず、今のところに水産会館を建設するということが話があったのはいつごろからか。そしていつ決まったかということ。あそこは、その水産会館を建設されることによって、明石の海の玄関口であります明石港の開発を初め、ウオーターフロント計画の中で、そういう恒久的なものを建ててしまっても将来の明石市のまちづくりに遅滞をしないかどうかということ。それから、賃貸でなぜ決めたかということですね。それと、その賃料はもう一度はっきりと何ぼぐらいで決められたかと。それはどういう、ここに載っておりますけれど、公有財産規則に基づいて貸し付けたということなんですが、公有財産規則の中では、あそこをその賃貸で決められた額が、どういうことを参考にしてされたのかというようなことを、あわせてお聞かせ願いたいんですが。それともう1つ、先ほども明石市の行革の平成19年度の取り組みでいろいろ出ておりましたが、平成19年だけで81項目について検討しておられるわけですね。本委員会に付託された項目は30項目ぐらいあるんですね。だから、それを一遍に了とも可ともわからないまま報告を受けたということで終わっておりますが、それを見ましても、やはり財政が非常に逼迫してきておるから、非常に厳しい行政改革をやらないかん。本年度は幸いに、大久保の高丘の下水処理場の跡地の処分地が、私も申し上げましたように当初の計画より非常に大きな金額で売却できたと。これは非常にトータルしますと、違約金も含めましたら合計すれば8億四、五千万円ぐらいまでになっていくんじゃないかと思うんですね。そういう金額と、それから、これから行革を進める中でやはり団塊の世代の退職者の退職金という問題も大きな問題になってくる。そのようなことを考えますと、やはり本当にそこに水産会館が建設されて、将来明石市のためになるということであれば、やはり買っていただく、売却するというのは筋合いじゃないかと思うんですが、そのあたりも含めてご答弁をお願いします。


○佐々木委員長  柏木財務部長。


○柏木財務部長  財務部長でございます。


 ご質問の1点目、今の場所にいつごろ決めたかという経過でございます。これは本会議でもご答弁させていただきましたように、それまで二、三年前から県漁連さんは候補地を模索されておられたようでございます。正式に私どもに土地の借り受けの要請があったのが6月という中で、まとまった3,000平米という土地で、私どももいろいろと候補地を検討した結果、より土地の有効な、市有地の有効な活用ということで、第2駐車場、テニスコートあたりをどうかということで投げかけ、県漁連さんもそれでご了解というふうな経過でございまして、最終的に方向が決まったといいますか、それは8月に入ってからのことでございます。議員の皆さん方にも8月21日からそのあたりに、こういう内容をご説明させていただいたというのが1点目です。


 それから2点目として、将来構想との関係ということでございます。この将来構想、ウオーターフロント等の将来構想でございますけれども、まずこのあたりで庁舎の建てかえですね、これは昨年、18年3月の委員会で基金の創設にあわせて、時期というのはご報告をさせていただきました。庁舎の建てかえ等というのは、これから場所、また時期、財源の関係等々で、これからのことという中で、あそこの土地は言うまでもなく庁舎があり、市民会館があり、学校があり、それと細長い土地でございます。したがって、その土地をお貸しするということは、将来構想をどう描くかという点については、これからのことでありますので、そこにその建物が建つという点につきましては、そこにその建物がある中で将来構想を絵をかいていくというふうな点からしましたら、差しさわりはないんではないかというふうに考える次第でございます。


 また、なぜ賃貸か、処分が適当ではないかというお話ですけれども、この点につきましては県漁連さんの資金的なご事情もあったと思います。私どもは処分というお話もさせていただいたわけでございますけれども、やりとりの中で、結果、賃貸ということになったわけでございます。


 それから、どのぐらいの貸し付けの金額かということでございますけれども、先ほど、管財課長の方から公有財産規則の使用率の改正というような説明をさせていただきましたけれども、現行1,000分の2。近傍類似地の固定資産税評価額の1,000分の2を1,000分の3に変えると。この1,000分の3という前提の中で、条件の中で、県漁連さんは、一般に農業協同組合等々と言われております公共的団体に当たるという中で、軽減を図るという方向で考えていきたいと考えておりますので、そういうことから加味しましたら、年間1,000万円弱ということになります。


 また、行革との関係なんですけれども、19年度、交付税、財政対策債、これは前年に比べまして約20億円ほど落ち込んでおります。予算にかえましたら12億円ほど落ち込んでおります。これは本会議でもご答弁させていただきましたけれども、12億円のうち6億円程度は税の増収によってつくと。ただ、残り6億円については不足ということでありますけれども、今住野副委員長おっしゃいましたように、高丘の件がございますので、19年度は何とか収支はつくられるのではないかというふうな考えを持っておりますけれども、20年度以降、この20億、交付税、財政対策債が落ち込んだという数字が1つのベースになってきますし、また今後、どういうふうな、先ほどもご答弁させていただきましたように、どう国の地財対策が変わってくるかという、ちょっと不透明なところもございますし、また税収等も経済情勢の変化によってどうなってくるかわからない。そういう中で、やはり基金の底がつかないように、一方ではまた地方財政健全化法が19年度から公表、20年度決算から適用という中で、なかなかまだ不透明なところもございます。そういうこともあわせて考えていきますと、やはり今後もある程度ご理解いただける事務事業の見直し等々、行政改革を進めていく必要があるんではないかと考える次第でございます。


 以上でございます。


○佐々木委員長  住野副委員長。


○住野副委員長  水産会館がどうのこうのと言っとるんじゃないんですよ。やっぱり明石市の限られた財産の中でも1、2を争ういいところだったんですね。そのところが2年も3年も前から話があるにもかかわらず、我々決まった段階でしか報告を聞いておりませんわな。そしたら、今までどのような過程で、どのようにしてこのような形のものが決まったか。それとあわせて、今、部長から報告があったように、19年度の財源については五、六億不足しておりますけれども、どうにかめどがついたと。そしたら、翌年度からどないなっていくんやというたら、財源確保のためには、やはり今以上の行革をやらないかんというようなことが明らかになっとるわけですね。そのようなこともいろいろ考えた中で、やはりもっと慎重に報告もしながら決めるべきじゃなかったか。我々、1年間に1,000万円弱の土地使用料というような格好で出ておりますけれども、それが果たして本当に妥当な額かどうかというのは、我々にはわからんわけですわな。あんたたちの説明では1年でこれぐらいはいただけますというような格好でね。そういうようなことを考え、また将来、そしたらその賃貸のままずっともう進むしか方法がないと思うんです、スタートしてしまったらね。だから、そういうようなことも考えますと、やはりこのような重要なことは、こういう時代であればこそ、もっと議会にもきちっと相談をして、議会も市民も納得できるような方法で貸すべきだと、あるいは建設してもらうべきだと、このように思うんですね。


 だから、そういうことで、私は説明を聞いたということで置いておきますけれども、やはり今後については、こういうことについては、これだけみんな一生懸命行革について検討もし、またお互いに努力をし合って財源の確保をしておると。第4次長期総合計画についても、市長はめり張りのある事業の執行をやりたいと言っておりますけれども、めり張りはあんまりありませんね。例えば福祉あるいは教育の充実なんかうたわれておりますけれども、高齢化社会がどんどん進んでいく中で、きのう、おとといなんかは、明石市内のほとんどのところで敬老会が開催された。そんな中で敬老会の費用を1人当たり700円の補助金を出しておった。500円になったために、これだけしか皆さんにはできませんということで、一生懸命その地域でお手伝いしている方々も、皆さんに説明しておられながらやっておられたというようなこともあるわけなんですから、やはりそういう貴重な財産を処置、あるいは処分する場合には、慎重にやっていただきたい。これは要望しておきます。


○佐々木委員長  ほかにございませんか。


 椿野委員。


○椿野委員  私も、先ほど行政改革であれだけ厳しい厳しいと、私はまだ大丈夫違うかという意見を出させてもらいましたけれども、今の住野委員からの質問に対して、なぜ賃貸かというところでは、私は納得のいかない答弁やったなと思って。やはり公共的なものだから、これだけの賃貸料でいいという説明1つとっても、やっぱりちょっとあいまいさが残っているなというのは思いました。やはり、相手が今すぐ財政的に無理だったら、計画的にどうするかとか、そこまで突っ込んだ交渉をまずしていただいたら、最終、市がもうここは市の土地じゃなくてもいいという意味で、この建設も認められたんだと思うんです。だから、そこに買い上げていただくという方向が一番望ましいのではないかな。だから、一遍に払わなくても、財源がちょうどあるぐらいの金額で、市の財源が不足する金額を返していただくという形も、幾らでもとれる方法はあると思いますので、ぜひ検討いただきたいなというのと、それともう1点は、経済効果、国出委員の質問で、職員の消費購買力と、それと来られた方の消費購買力、そこしか挙がらなかったんですよ。私は最初の説明では、市民の皆さんがよりお魚に親しむ、魚食普及ができるということが経済効果にうたわれていたような気がしてて、それやったらいいかなと初めは思ってたんですけれども、兵庫の方の水産会館がどう利用されているかというと、やっぱり関係者だけの会館なんですね。ですから、市民一般がより親しく、水産会館が来てよかったなということには、なかなかならないん違うかなと思いますので、その点はどういうふうにお考えなのか、どなたでも結構ですので、お聞きしたいと思います。


○佐々木委員長  松井管財課長。


○松井管財課長  今の経済効果に関連しまして、当初、魚食普及というお話があったというお話なんですけど、これについては確かに中で、今の施設の4階の部分に魚食普及研修室が入りますので、そういったものを利用して地域の方、本来的には県の兵庫県水産会館ということなんで、県民すべてということなんですけど、やはり明石にあるという位置上のことがありますので、市民の皆様がそこでそういった研修なり、またそれによって魚の普及いうことが考えられております。そういうことは数字の上ではちょっとはかり知れないものがあると思うんですけど。それと、これは間接的には、やっぱりそこで漁業関係の本拠地が来ることによってイメージアップということからも、明石市の知名度、そういったことに貢献してくるんではないかというように考えられます。


 以上でございます。


○佐々木委員長  ほかにございますか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○佐々木委員長  ないようですので、報告を聞いたということをご確認をいただきたいと思います。


 それでは、次に移ります。


 3のその他ですけれども、この際、何かご意見、ご質問等ございましたら、どうぞお聞きください。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○佐々木委員長  それでは、その他を終わります。


 ここで理事者入れかえのため暫時休憩を行います。再開は2時10分ということにいたしますので、よろしくお願いいたします。


                            午後1時53分 休憩


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                            午後2時 7分 再開


○佐々木委員長  それでは、総務常任委員会を再開いたします。


 ただいまから政策部・消防本部・会計室・監査委員・選挙管理委員会関係の審査を行います。今回、議案はなしで報告事項が1件ございます。説明に際しては座ったままで結構でございますので、あわせてよろしくお願いいたします。


 患者等搬送事業者の認定について、説明をお願いします。


 東森消防本部次長兼警防課長。


○東森消防本部次長兼警防課長  消防本部次長兼警防課長の東森でございます。


 患者等搬送事業者の認定につきまして、お手元の資料に基づきご説明を申し上げます。


 本認定につきましては、救急事業における軽症者が増加する中、救急車の適正利用の一環といたしまして、患者等搬送事業を行う一定要件を満たした事業者に対し、本市で初めて患者等搬送事業者として認定をいたしたところでございます。1の患者等搬送事業の内容でございますが、消防が行っております緊急性のある救急業務を行うものではなく、あくまで病院間の転院や入退院、通院など、緊急性がない患者の搬送を行う民間の搬送事業でございまして、後ほどご説明申し上げます一定の資格、あるいは設備などをされているものでございます。


 2の認定日でございますが、8月21日に認定をいたしたところでございます。以後、5年ごとの更新が可能でございまして、更新につきましては事業者からの申請に基づき、消防本部が調査し、認定を行うものでございます。


 3の認定事業者でございますが、北朝霧丘1丁目の有限会社エスパーキング。事業名といたしまして、あさぎり福祉タクシー・ハローでございます。


 4の認定要件でございますが、運行体制といたしまして車両1台に対し乗務員が2名以上ということでございまして、本認定いたしました車両につきましては、2台を認定いたしておるところでございます。次に、車両要件でございますが、ストレッチャーや車いすを固定する設備があること。自動車電話または無線を備えていること。救急車と間違えられない外観仕様とすることといたしておりまして、サイレン、赤色灯は設けることはできません。認定をいたしました車両の車種はトヨタのハイエースでございまして、色はシルバーでございます。左右に事業者名、車両前部には患者等輸送車両のステッカーを貼付し、ナンバーは営業用緑ナンバーでございます。資器材といたしましてAEDのほか、応急処置用品、消毒薬、あるいは消毒機器などを積載いたしておるところでございます。次に、乗務員の要件でございますが、消防本部が行います24時間、3日間でございますが、の講習の後、試験を実施し、80点以上を合格として、合格者に患者等搬送乗務員の適任証を交付いたしておるところでございます。また、2年ごとの3時間講習等を義務といたしておるところでございます。消毒につきましては月1回以上の定期消毒と、使用後ごとに行う使用後消毒を義務づけております。


 5、その他でございますが、利用につきましては当然のことでございますが、有料でございまして、認定後、年1回以上消防本部が履行状況の調査を行うこととしておるところでございます。なお、認定事業者につきましては、明石市医師会ほか関係機関へ情報提供いたしましたほか、引き続き市民へのPRを図ってまいりたいと考えております。また、今後市内介護事業所等への患者等搬送事業への参入を呼びかけてまいりたいと考えております。


 以上でございます。よろしくお願いします。


○佐々木委員長  報告事項の説明は終わりました。


 ご質問、ご意見はございませんか。


 大西委員。


○大西委員  認定日が8月21日ということなんですけれども、こんなもんすぐできるもんやないですね。いつぐらいからこういう話があったんですか。


○佐々木委員長  東森消防本部次長。


○東森消防本部次長兼警防課長  7月末ぐらいからだったと思いますが、こういう話がございまして、認定を受けたいというようなことでございまして、あくまでこれは申請主義でございますので、説明しまして、あと所要の手続が要るよというようなことを説明させていただいた記憶がございます。


 以上でございます。


○佐々木委員長  大西委員。


○大西委員  何が言いたいかといいますと、ちょうどこの2カ月前、6月21日に本会議質問を防災、防犯、救急に絞って、私、質問をさせてもらった中で、今回のこの趣旨としては、緊急性がないやつに対する民間救急車の認定ということで書かれているんで、多少意味合いが違うんかもわからないんですが、質問するに当たって、東森次長とこの話も結構させてもらったんですけども。話としてはあるけども、明石ではそういうふうな意味合いのことは考えてないというような話を聞いたと思うんです。本会議で質問させていただいて、消防長にご答弁いただいて、そのときは救急の話やったから、例の現場で救急隊員が、この緊急性があるかないかということも絡めてですけども、お答えいただいた中で、以前よりもずっと救急車両の到達時間が早くなったんで、こういうようなたぐいのものもいいのかなというような私も認識したんで、私がこの話へ持っていきたかったんですが、必要性がないみたいなニュアンスのことをおっしゃっていたんですが、表現は悪いですけど、舌の根が乾かんうちの2カ月後に認定されているというのは、私としては緊急性の今回認定されたとのは意味合いが違うんですけれども、何かもうちょっと本音のとこを聞かせてもらってなかったんかなと思って。こういうことも将来的には構想があるんだという話を聞かされとったらよかったんですけども、何か私のトータルの中での質問の中で、当然これがあったんですけども、なぜそのときにそういう話をしてもらえなかったのか、その理由だけ教えてください。


○佐々木委員長  東森次長。


○東森消防本部次長兼警防課長  委員さんのご質問でございますけれども、6月のときには全くそういう話がございませんでした。この制度も平成6年から始まっておりますけれども、神戸市とか姫路市にはございましたけれども、明石市は過去かつてなかったわけでございます。話としてはばたばたと決まったような状況でございまして、また本当に申しわけございませんでした。そういうことがございまして、このたび報告案件ということになりました。


 以上でございます。


○佐々木委員長  大西委員。


○大西委員  これが広まっていけば、今後こういうのがどんどん広まっていくんだろうと思うんですけども、多分明石の消防が認定していくんですよね、これね。ということは、広まっていけばあれなんですけど、結局はやっぱり消防本部に連絡が入って、それの振り分けをするわけですよね、当面ね。そういう意味では、私の質問の意味合いから言うたら、こういうことも含めてたんですけどね。それが私の質問が下手だったんでしょうけど、その辺をちょっと何か、まあ言うたらこういう話があるということはおっしゃっていたんで、それは私も理解してたんですけど、いろいろ実際の現実の救急到着時間とか、その辺は本当にうまいこといってるという中でそういうご答弁をいただいたんで、先ほどなるぐらいまではないのかなと思っていた。きょう、急に出てきたからね、私にしたら。ちょっと話に整合性がないなと思いましたね。


○佐々木委員長  東森次長。


○東森消防本部次長兼警防課長  かつて平成6年でございまして、13年ほど制度としてはありましたけれども、市内にそういった業者がございません。存在しなかったということがございまして、初めて明石でこういうことになりました。これも、消防本部が幾ら力を入れましても、民間の方から申請がなければできないということでございまして、結構ハードルが高い分がございます。といいますのは、国土交通省の認可を既に受けていないと、この事業には参入できませんので、そういうものとか、講習でありますとかいろんなものに負荷をかけております関係上、他都市でありましても、やはりちょっとハードルが高いなというような気はいたします。


 以上でございます。


○佐々木委員長  大西委員。


○大西委員  もういいんですけど、何かちょっと私の質問に答えてもらってなかったようで、ちょっと気持ち的にもすっきりせんかったもんで聞いたわけで、私はもういつも言うてます救急、防災、防火も含めて、こういうことには力を入れてますので、いいことに一歩踏み出していただいたので、今後、なかなか難しい、民間との兼ね合いは難しいと思うんですけども、今後とも頑張っていただきたいなと思います。


○佐々木委員長  ほかにございませんか。


 椿野委員。


○椿野委員  この報告書に関連してですけれども、先日もまだこれが実施されてないときに、病院に入院している人が違う病院に検査とか外来通院ですか、入院されててするときに、その病院の車を使えるようなところもありますが、そうでない病院だったので、介護タクシーを頼むとなると、すごい料金が高かったんですよ。結局、病名で使わなくてもいいことになりましたけれども、この利用料は、あの広告の中には、市民の案内では余り変わらないということを書いてありますが、これぐらいの装備をして運行に2名以上すると、相当な事業者に負担になると思うんです。利用料は具体的にもうお任せなんでしょうか。それとも大体それぐらいちょっと指導ができるのでしょうか。


○佐々木委員長  東森次長。


○東森消防本部次長兼警防課長  この中身につきましては、消防の方からは何とも申し上げられません、規制もできません。今聞いておりますのはタクシー並み料金ぐらいであるということだけは聞いております。


 以上でございます。


○佐々木委員長  椿野委員。


○椿野委員  せっかくいいものができましても、利用しなかったら意味ないことですし、これだけ設備投資されているので、何らかの援助、今、行革でしないしない言うてるんですが、どうなんでしょうね。せんだって視察をさせていただいた何か消防ヘリですか、消防車じゃなくて消防ヘリの場合ね、頼んだら補助金を出す。だから、使ったら、ドクターヘリね、補助金を出すというそういうふうな形になってましたから、やっぱりもし利用があったらどうなのかなと。ぜひまた検討、余り具体的にやっぱりそこまで聞いていただくぐらい積極的にかかわっていただきたいなと。利用を促進するためにはね。でないと、5,000円も6,000円も1回使って、やっぱり使わなくなってくるんじゃないでしょうか。そこのところがどうなんかな。まだ見通しが立たないんですけれども。


○佐々木委員長  松下消防長。


○松下消防長  先ほど、椿野委員さんのご質問でございますけれども、やはりここのあさぎり福祉タクシーは民間ということもございまして、もちろん小型、大型というのがございまして、実は私が手元に資料を持っておりますのは、初乗り運賃は2キロまで640円が小型、それから初乗り運賃680円が大型ということになってございます。こういったものを私どもといたしましては、転院とかそういうところにも、ですから病院にもPRをさせていただいて、何でもかんでも本市の救急車を頼る、利用するということじゃなくて、こういうところもあるよというふうなことを積極的にPRをさせていただきたいというふうに思っておりますし、やはり民間の方、市民の方もこういったものがあれば、例えば救急車を呼ばなくてもいけるというふうな情報が徹底をしておりますと、やはり司令室の方に電話をかけてくるよりも、みずからこういうところに頼もうじゃないかと、不要不急のときについてはできるだけここに頼もうやないかというふうな雰囲気ができてくればというふうに考えております。


 以上でございます。


○佐々木委員長  椿野委員。


○椿野委員  本当に私も大いに歓迎するところですし、この2キロ640円、680円というのは安過ぎるんではないかなという感じをしないでもないですから、本当にこれが守られるようによろしくお願いしたいと思います。


○佐々木委員長  松下消防長。


○松下消防長  それはそうなんですけど、あと例えばストレッチャーを使いますとか、あるいは車いすを使いますとか、そういった場合には割り増しをとられるというようなことも聞いておりまして、それにつきましてはこちらの方でいかほどというようなことは、なかなか決められないということでございます。


 以上でございます。


○佐々木委員長  椿野委員。


○椿野委員  それと行革の方も、消防体制の充実と現場到着時間の短縮いうて、行革の中でこれが温かい方にすごい光っているんではないかなと思って、頑張られるということが明示されているんですけれども、この中で特に両方とも、ちょっとどんなものなのか説明いただけたらと思います。23と24の消防体制の充実と現場到着時間の短縮。


○佐々木委員長  西川消防本部総務課長。


○西川消防本部総務課長  消防本部総務課長でございます。


 23番の消防体制の充実でございますが、これは主にこの実施概要の中に記載しておりますように、消防のOBの職員でございますが、今後ここ3年間の間に団塊の世代が大量退職されるという側面もございます。それも含めまして、このOB職員、消防の方で大いに活用いたしまして、主には、例えばでございますが、予防業務に従事すると。もう1つは、この文章の中に書いております防災センターでの市民救命士の養成のための普及・啓発事業などをしていくということでございます。今現在、職員としては4名OBを雇用しておるところでございますが、さらに今申し上げました団塊の世代の大量退職の職員を大いに活用いたしまして、ここに記載していることを充実させていきたいというように考えております。


 続きまして、24番でございますが、現場到着時間の短縮ということで。これにつきましては、従来からフロントパトロールと申しますか、5分以内に到着できにくい地域が若干ございます。それらにつきましては火災やら救急の事案が比較的多い時間帯、朝とか夕方ですね、こういうところにできる限りパトロールの形、消防車なり救急車を出していきたいというようなことを考えてございます。したがいまして、この分類は、行革といいますか、市民サービス等の向上という分類の中に記載をいたしております。


 以上でございます。


○佐々木委員長  椿野委員。


○椿野委員  23番の退職者を予防業務にこれからどんどん拡充していく。今でも消防体制というのは、全国的に見ても少ない人数で頑張っておられるなと、私は数字から見て思っているんです。本当ならば4人体制、最低3人体制ですかね、消防も。聞くところによると、ちょっと足らないときも出るやに聞いたりしてますので、2台行ったら3人と2人とでも行くとか、そんなふうに聞いたりもしているんですけれども。ですから、やっぱりもうちょっと職員は、明石市の人口比からいったら、ふやしてもいいのではないかなと思っているので、そこまで考えておられることなのかとも思ってたんです。充実強化ということなんで。そこの点が今後はどうなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。


 それと、現場到着時間の短縮の件ですけれども、これ本当にパトロールをされてて、もしその近くであれば、すぐ行けるということだと思いますが、私、先般から奈良の事件などでもありますけれども、通報してすぐ来られても行く病院がない。搬送する先が見つからないというのがよくあるんで、だから救急車がなかなか出発しない。現場にせっかく5分以内に到着していただいても。対応で救急措置をとりあえずしているということもありますけれども、運転手さんで救命救急士の方が、消防士の方が一生懸命病院に電話をかけているという姿をよく見かけるんですね。だから、この制度の充実は今後どういうふうに考えておられるのかお聞きしたいと思います。


○佐々木委員長  東森次長。


○東森消防本部次長兼警防課長  警防課長でございます。


 後の方のご質問に先にお答えさせていただきます。


 現場到着時間は昨年度5.4分でございました。限りなく5分に近づけようというのが行革2点目の趣旨でございまして、先ほど委員の質問の、現場出発から病院到着するまで、これが非常に長いんではないかということでございますけれども、先般も新聞等々で出ておりましたけれども、やはり年に何回かはそういう病院交渉で10回以上というような件もございますけれども、今のところ、明石市としましては、だいたい平均にしますと、一、二回。現場到着から現場出発までが大体13分ぐらいかかっております。これが現場へ行きますと、やはり状況を聞く、処置をする、チェック表でどこが悪いかチェックを入れます。これでいきましたら、13分ぐらいが平均ということで、大体一、二回で交渉はうまくいってる方かなというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○佐々木委員長  西川総務課長。


○西川消防本部総務課長  最初のお話で、職員数が少ないのではないかというご質問だったと思いますが、その件に関しましては、いろんな職員数を算定する消防の基準というのがございますのですが、確かに職員数的には少のうございます。少ないながらも、今現在の職員数でございますが、4月1日現在では実人数は237名でございます。少ないながらも、財政状況が厳しいという状況もございます。現有のこの人員体制の中で、何とか業務の効果が得られるように、業務の改善や見直しを常に図りながら、効果的な運用が図れるように努力しておるというお答えになるかと思うわけでございます。


 以上でございます。


○佐々木委員長  椿野委員。


○椿野委員  すごい他市と比べても頑張っておられるのはよくわかっているので、それも倒れないようにしていただかなあかんので、職員の健康管理とかいろいろも、ぜひ配慮いただきたいと思います。


 出発時間は、言うたら救急車の方がしなくてもいい方法が、何か集中センターにしたら、次どこというのを何かできるシステムがあるはずだと思うんですね。他市も今いろいろ研究中かもしれませんけれども、ぜひ一括で聞いて、ぱっと次に指令を出すという方向ができないものかと思っています。


○佐々木委員長  東森次長。


○東森消防本部次長兼警防課長  先ほどのご質問でございますけれども、明石市としましては、今現場から病院に当たりますのが、今現在は1台に常時2名の救命士が乗っております。救命士が病院に通報する方法、これが1点ございます。それとあわせて司令室からも両方で病院交渉をやっております。そういうような状況でございます。救命士がしますのは、一番やはり患者を見てますので、先生と話をするのは、話が早いということがございまして、これはもう司令室と両方でやるといいますのは、効率的なやり方だと思っておるところでございます。


 以上でございます。


○佐々木委員長  椿野委員。


○椿野委員  司令室に返っているというのは、ちょっと私、承知していなかったので、質問しましたけど、ぜひ連携をとられて頑張っていただきたいと思います。


○佐々木委員長  ほかにございませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○佐々木委員長  ないようですので、報告を聞いたということをご確認ください。


 次に行きます。2番のその他に移ります。


 この際、何かご質問、ご意見等ございましたら、お聞きしたいと思いますので、どうぞ。


 冨田委員。


○冨田委員  ちょっと選挙管理委員会にけじめをつけてもらいたいと思っておるんですが。先般の参議院議員選挙で、新聞にも載ったようなミスもありますし、あるいは公営掲示板についても、設置場所と違う場所に設置しとると。あるいは、通し番号が同じのが2つあると。こういう事象があったわけですね。なかったら、なかったと言うてもろたらいいんですが。そういう意味では、僕、どこかではその部分について説明と今後の対策をやっぱり言うてもらわんと、何もなしで済むという問題じゃないと思うんです。その辺、ちょっと見解をお聞かせ願いたい。


○佐々木委員長  竹内選挙管理委員会事務局課長。


○竹内選挙管理委員会事務局課長  選挙管理委員会事務局課長の竹内でございます。


 委員さんからご指摘がございました参議院議員選挙のミスの件でございますけれども、ミスにつきましては皆さんも新聞等でご存じかと思いますけれども、期日前投票において7月15日、大久保市民センターにおいて、選挙区と比例代表の投票用紙の交付間違い、それとまた1人に対して二重に交付してしまったという二重ミスでございまして、それにつきましてはミスが起きた後、市民センターの方から選管の方へ連絡が来まして、その後、選管としましては、各市民センターにより事務体制の充実を求めるように指導したところでございまして、3点ほど指導しております。


 まず1点目は、期日前投票所において、市民センターで投票用紙の交付機にセットをしますので、そのセットミスによって今回ミスが起きたということでございまして、そのセットミスに関しましては複数の目で確認をする。それから、セットして渡すときには、必ずその投票用紙を見て渡すようにする。それから、3点目として、有権者の方には期日前投票の交付機から、何が出てくるかという表示があるわけなんですけども、こちらの事務従事者の方からはその表示が見えにくいので、その表示をきちっとしてはっきりとわかるようにするといったようなこと。それから、各投票管理者、それから事務従事者に対してはチェックリストの作成をして、各センターにも配付して、充実してきちっとやってもらうような対策をとっていったわけでございます。それと、そのミスに対しまして、選挙管理委員会の方でも処分を考えておりまして、8月29日に選挙の出訴期間が過ぎたということで、9月の初めに懲戒分限処分の委員会の方へかけたわけでございまして、今週20日の木曜日に臨時委員会を開きまして、ミスに対しての処分をしていくというようなことでございます。


 参議院議員選挙のミスに関しましては以上でございまして、それから2点目のご指摘がございました掲示板の設置ミスでございますが、これにつきましては選挙の掲示板は委託契約によって東と西の2業者に委託契約をしております。その中において、今回、西の方でかなり設置番号のミス、それと設置箇所、二見の方と魚住の2カ所だったと思うんですけれども、設置箇所のミスがあったということで、議員の皆様方、また候補者の方には大変ご迷惑をおかけしまして、申しわけないと思っているところでございます。それにつきましても、業者に対しましては当初委託契約において指示等をきちっとしているわけでございますが、後の確認等におきまして、何分選挙が始まりますと、1カ所、1カ所、519カ所ございますので、人員的に選挙管理委員会でなかなか全部見れないというところが現実ございまして、以後につきましては設置業者、委託業者に徹底するとともに、ご迷惑もかからないような形で進めてまいりたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○佐々木委員長  冨田委員。


○冨田委員  今質問をしたから、答えが用意されとったかどうかわかりませんよ。やっぱり、基本的には委員会に報告するという、僕はやっぱり態度を示してほしいと思います。それだけ申し上げておきます。


○佐々木委員長  ほかにございませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○佐々木委員長  それでは、その他を終わりたいと思います。


 3に移ります。


 閉会中の所管事務調査事項の確認をさせていただきます。


(1)市政の総合企画及び総合調整について。


(2)行財政改革の推進について。


(3)財政及び契約について。


(4消防及び防災について。


 以上4点についてご確認をお願いいたします。


 それでは、以上で総務常任委員会を閉会いたします。どうもお疲れさまでございました。


                          午後2時37分 閉会


 以上は、本委員会の記録であることを証するため、明石市議会委員会条例第20条の規定により押印する。


                            総務常任委員会


                                   委員長  佐々木   敏