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兵庫県 明石市

平成19年 9月定例会 (第3日 9月14日)




平成19年 9月定例会 (第3日 9月14日)





                          平成19年9月14日(金曜日)


 
 平成19年9月14日(金)午前10時開議


 日程第1 議案第76号から同第110号まで一括上程


 日程第2 質疑及び一般質問


 日程第3 平成18年度決算審査特別委員会設置のこと


 日程第4 平成18年度決算審査特別委員会の委員及び委員長・副委員長選任のこと


 日程第5 議案付託のこと


 日程第6 請願付託のこと


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〇会議に付した案件


 日程第1 議案第76号から同第110号まで一括上程


 日程第2 質疑及び一般質問


 日程第3 平成18年度決算審査特別委員会設置のこと


 日程第4 平成18年度決算審査特別委員会の委員及び委員長・副委員長選任のこと


 日程第5 議案付託のこと


 日程第6 請願付託のこと


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〇出席議員(31名)


               1番  木 下 康 子


               2番  中 西 礼 皇


               3番  辻 本 達 也


               4番  辰 巳 浩 司


               5番  新 田 正 彦


               6番  寺 岡 登 史


               7番  尾 倉 あき子


               8番  国 出 拓 志


               9番  千 住 啓 介


              10番  三 好   宏


              11番  深 山 昌 明


              12番  坂 口 光 男


              13番  山 崎 雄 史


              14番  榎 本 和 夫


              15番  絹 川 和 之


              16番  佐々木   敏


              17番  冨 田 賢 治


              18番  北 川 貴 則


              19番  永 井 俊 作


              20番  椿 野 利 恵


              21番  山 根 金 造


              22番  大 西 洋 紀


              23番  出 雲 晶 三


              24番  沢 井 清 美


              25番  石 井   孝


              26番  遠 藤 恒 司


              27番  尾 仲 利 治


              28番  松 井 久美子


              29番  梅 田 宏 希


              30番  井 藤 圭 湍


              31番  住 野 勝 美


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〇欠席議員


            な      し


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〇出席説明員(23名)


            市長         北 口 寛 人


            副市長        稲 田 圭 昭


            副市長        東     節


            公営企業管理者    中 川 基 治


            理事         大 野 康 則


            政策部長       高 橋 嗣 郎


            総務部長       友 國 仁 男


            財務部長       柏 木 英 雄


            コミュニティ推進部長 藤 井 善 年


            文化芸術部長     婦 木   剛


            福祉部長       木 下 宣 明


            保険・健康部長    竹 元 慶 有


            環境部長       榎 本 伸 行


            産業振興部長     中 島 繁 樹


            土木部長       村 松 克 行


            都市整備部長     喜 田 耕 史


            下水道部長      浜 崎 利 実


            教育委員長      池 田 隆 行


            教育長        森 田 尚 敏


            教育次長       池 田 幸 司


            消防長        松 下 清 司


            交通部長       岸 本 正 文


            市民病院事務局長   上 山 英 光


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〇出席事務局員(5名)


            事務局長       岩 澤   武


            事務局次長兼庶務課長 藤 本 一 彦


            議事課長       大 西 一 正


            議事課係長      和 歌   勝


            庶務課係長      松 岡 正 純





◎会議


                                 午前10時 開議


○議長(井藤圭湍)    ただいまから、本市9月定例市議会を再開いたします。


 これより本日の会議を開きます。


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◎議案第76号から同第110号まで一括上程





○議長(井藤圭湍)    議案第76号から同第110号までの議案35件、一括上程議題に供します。


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◎質疑及び一般質問





○議長(井藤圭湍)    それでは、これより昨日に引き続き、全議案に対する質疑及び一般質問に入ります。


 通告を受けておりますので、順次発言を許します。


 新田正彦議員、発言を許します。


○議員(新田正彦)登壇  市民クラブの新田正彦です。発言通告に従い質問いたします。


 第1の質問は、野球によるまちおこしについてであります。


 私は、本年3月の定例市議会でも野球による地域活性化への条件整備について質問しました。改めて、その後の取り組み等についてお尋ねいたします。明石は野球熱の盛んな土地柄であり、社会人野球や少年野球チームなど120を超えるチームが活動しています。このような野球環境の中、平成17年10月には4つの採用目的に基づいて、野球指導経験者の採用試験が実施され、18年4月より明石商業高校事務局主幹として配属されました。また、19年1月には、野球を軸にしたまちのにぎわいづくりを考え、明石と野球シンポジウムを開催されるなど、人的支援や市民意識の高揚など努力が重ねられています。しかしながら、明石には県営明石球場は別にして、野球場と呼べる施設はありません。社会人野球や少年野球チームが最も利用している明石海浜公園、魚住北公園グラウンドの18年度土、日、祝日の利用率は、海浜公園運動場が93.14%、臨時球技場が90.50%、魚住北公園多目的グラウンドは81.70%であります。とりわけ、海浜運動場の9月から12月は100%、臨時球技場も9月、10月、12月は100%であります。これらの施設の野球チームの特別利用団体は13チームありますが、これらの制度によって一方では一般市民の利用枠が制限され、多くの苦情が寄せられているのが現状であります。絶対的なグラウンド不足の中、私自身も20数年来、毎月1日の抽せん会に参加していますが、休日練習場確保のため多くのチームが三木、小野、社、加古川など近隣市のグラウンド探しに奔走しています。ちなみに、私がお世話させていただいているチームでは、市川町スポーツセンターや相生市スポーツセンターなどにも遠征しています。私は、多くの社会人関係者の皆さんや野球指導を通じて、青少年の健全育成に日々ボランティアとしてご努力いただいている指導者の皆さんが、心おきなく指導に専念できるよう、また野球によるまちおこしのシンボルとなるような市民グラウンドづくりは緊急課題との立場から、1、市民グラウンドづくりなど環境整備を。2、企業グラウンド開放への取り組み状況は。3、4つの採用目的に照らし野球指導者の活動内容について答弁を求めます。


 第2の質問は、いじめ対策課の取り組みについてであります。


 教育再生会議はいじめ問題への緊急提言で、いじめは絶対に許されないという原点の確認とともに、教員は日ごろから家庭、地域と連携して子どもを見守り、子どもと触れ合い、子どもに声をかけ、どんな小さなサインも見逃さないようコミュニケーションを図ると提唱されています。本市教育委員会でも本年4月よりいじめ対策課が新設され、いじめ問題の調査研究を初め、指導助言、不登校生徒指導に係る教育相談への体制が整備されたところであります。また、19年度明石市教育指針の実践項目として、いじめや問題行動に対しては毅然とした態度で挑むとともに、その背景を的確に把握し、人間的な触れ合いを大切にする中で個々の状況に応じた計画的、継続的な指導、支援を行うこと。さらに、不登校傾向の子どもの指導については、教職員の共通理解のもとに個々の児童、生徒理解を深め、適切な対応に努めるとともに、家庭や教育研究所、県立清水が丘学園、県立但馬やまびこの郷などの関係機関との連絡を密にし、その状況の改善に努めると述べられています。しかしながら、現実には不登校傾向にある中学生徒と保護者が、担任教師の紹介で相談に訪れた教育研究所の無神経、不誠実な対応に、親子ともども不信だけが残ってしまった事例の相談などが寄せられています。また、全日制高校でも、いじめが要因で不登校となり、学校や教師への不信が募る中、苦渋の決断として通信制高校へ進路指導を余儀なくされた生徒もいます。私は、いじめ被害に遭った子どもたちの悲鳴、死にたい、自殺したいと思って生きています。僕はもう死にたい、助けてください。同じ人間なのに生きていてはいけないのですか。自殺しないとニュースになりませんが、つらく生きている子が何千、何万といることを忘れないでください。自身の忘れたい現実や過去を訴えるには大変な逡巡と勇気が要るんです。などなど、悲痛な叫びにすべての大人が向かい合うべきときだと思います。さらに、いじめ根絶のためには、数値目標を掲げて競争し、結果のみを評価される学校から、頑張りを認めてくれる学校、みんなで頑張った思い出と、人とつながっている実感の持てる学校づくりが重要との認識の上で、1、長欠、不登校児童、生徒の実態と対策。2、生徒指導における問題行動の実態と対策。3、生徒指導補助員の配置状況と活動。以上、3項目について答弁を求めます。


 第3の質問は、水産業振興支援策の強化をであります。


 このたび兵庫県の漁業系統団体の活動拠点であります兵庫県水産会館が明石市に活動拠点を移すべく、兵庫県漁業協同組合連合会と明石市との間で合意が成立されたことを心から歓迎するとともに、市有地の貸し付けなどを英断された市当局に敬意を表すものであります。新たな水産会館が兵庫県の水産業及び魚食普及の情報発信基地となるとともに、明石市における水産振興への一層の起爆剤となることを期待し、あわせて明石市民に愛され親しまれる会館として、地域活性化に寄与することを願うものであります。私は平成15年12月議会でノリ養殖業における水道料金の逓増制料金体系の見直し、冬期限定料金の導入などとともに、18年9月議会ではノリ養殖業、漁船漁業の現状は瀕死の重症との立場から、その支援策の強化を訴えてまいりました。言うまでもなく、明石の元気アップにとって水産業の振興は重要な課題であります。ちなみに、平成18年4月にスタートした地域団体商標制度の地域ブランド583銘柄実力度全国ランキングで100位以内に入った兵庫県ブランドは、灘の酒33位、有馬温泉54位、明石ダコ55位、丹波黒大豆66位、但馬牛81位、明石ダイ87位で、全国100位以内に入った兵庫県6品目のうち、明石ダコとタイの2品目がランキングされるなど健闘しているところでありますが、その一方で明石の漁業を取り巻く環境は一段と厳しさを増しています。この10年間で漁業就業者数は86%、生産金額は81%、漁獲量は93%、ノリ養殖は生産枚数は150%までふやしている一方で、生産金額は81%まで減っており、単価が下がった分、生産枚数をふやし、かろうじて生き延びているのが現状であります。この状況の中でも漁業者は地産地消や魚食普及への努力を重ねています。毎年4月イカナゴの時期にあわせて、林校区連合町内会が中心に、10数年にわたって林崎漁協、林農会、水産加工組合などの協力によって林とれとれ祭りが開催され、市民の皆様から大変喜ばれています。また、本年5月からは東二見漁協と二見商店会の協力のもと、商店街の活性化と魚食普及を目指す月1回の即売会が開催されています。さらに、美しい海と豊かな生態系の再生を目指した海底耕運の取り組みが県漁連を主体事業として8月から9月にかけて、林崎沖、江井島沖、東二見沖などで実施されています。今こそ、危機的状況になっている漁業の再生のため、漁業者の努力とともに行政の支援策の強化を改めて求める立場から、1、漁船漁業とノリ養殖業の現状認識。2、地産地消への支援策の拡充を。3、学校での水産教室の開催を。以上、3項目について答弁を求めます。


 第4の質問は、待機児童解消と認定こども園の活用についてであります。


 少子化の進展や保護者の就労形態の変化によって、保育ニーズも多様化しています。本市では、厳しい財政状況の中でも継続性を大切にした子育て環境の充実に取り組まれているところであります。振り返って、16年度にはこども室の設置、こどもすこやかネットの構築。17年には移動プレイルームの設置、子育てアドバイザーの増員やこども基金の創設。18年度は乳幼児等医療費助成制度の拡充や常設子育てひろばの開設。また、本年度は子育て情報冊子やホームページの作成、児童手当の拡充、病後児保育の拡大や待機児童解消に向けた私立保育所への支援が図られています。さらに近年、保護者の就労状況によって子どもの育成環境に違いが生じている現状を解消し、就学前のすべての子どもに対し、社会的養育の機会を等しく保障するという立場から、幼保一元化施設への本格実施がスタートしています。幼稚園と保育所はともに幼児を預かる施設ではありますが、保育に欠ける児童を保育する保育所と、幼児教育を行う幼稚園と役割が区別されてきました。しかしながら、近年少子化で定員割れがある幼稚園に対し、共働き家庭の増加により保育所の待機児童が増大している現状を踏まえ、子どもたちに教育と保育、保護者には子育て支援を総合的に提供する施設として、認定こども園設置が進んでいます。ちなみに、兵庫県では全国に先駆けて認定こども園の運営費の一部を補助する制度ができ、今春から12園誕生したと伝えられています。そこで、本市における1、待機児童の現状と解消への取り組み。2、認定こども園の役割と課題について所見を伺い、1回目の質問を終わります。


○議長(井藤圭湍)    高橋政策部長。


○政策部長(高橋嗣郎)登壇  政策部長でございます。


 1項目めの野球によるまちおこしの1点目、2点目のご質問にお答えをいたします。


 まず、1点目の市民グラウンドなど環境整備をについてでございますが、少年野球や社会人野球などの多くのチームの皆さんから、市内での練習場所の確保に苦労をされていることはかねてよりお聞きをしております。確かに市内には100を超える野球チームがある一方で、野球ができるグラウンドの数は限られていることから、特に利用が集中する土曜日、日曜日の練習場の確保には厳しいものがあると考えております。市民グラウンドの確保という課題につきましては、引き続き学校グラウンドの活用を検討するとともに、企業に対しましてもその所有するグラウンドの市民開放をお願いしていく所存でございます。さらに、こういった取り組みに加えまして、市の遊休地を利用したグラウンド整備ができないものか、鋭意調査、研究をしてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の企業グラウンド開放への取り組み状況についてでございますが、市内には野球などができるグラウンドを保有している企業等は9事業所あることを確認いたしております。そのうち7事業所につきましては市民への開放をしていただいているものの、利用条件が地元チーム等に限定をされています。また、2事業所につきましては、利用者の安全確保や企業の警備上の問題から開放をされておりません。企業グラウンドにつきましては、こうした状況にありますが、少しでも多くの事業所に一層のご協力をいただけるよう、市民へのグラウンド開放を強くお願いしていきたいと考えております。


 以上でございます。どうぞよろしくお願いします。


○議長(井藤圭湍)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)登壇  教育長でございます。


 続きまして、1項目めの3点目、4つの採用目的に照らした野球指導者の活動内容についてお答えを申し上げます。


 先ほど議員の方からもご指摘がございましたように、野球指導者は経験者を採用するに当たりまして、野球を通じ青少年の健全育成、スポーツ振興、まちの活性化を図るため、野球の指導及び野球指導者の育成ができる人材を求めたところであります。その職務内容によりまして、明石商業高等学校事務局で職務を担当してまいりましたが、去る7月開催されました第89回全国高等学校野球選手権兵庫大会が終了した後、明石商業高等学校野球部の指導者の交代がありまして、小川前監督が専任教師として部長につき、コーチでありました狹間主幹が監督に就任し、顧問、部長、監督、コーチの体制で野球部の指導強化とレベル向上に努めることとなりました。兵庫県高校野球連盟へその変更登録をしたところであります。明商野球部の監督として高野連の規定や通達に抵触しないように野球部の指導、青少年の健全育成に当たることとしております。その活動が他のクラブはもとより全生徒に好影響を及ぼし、明石商業高校を目指す中学生がふえ、卒業生や地域の人々の同校に対する思いや誇りも大きくなり、まちの活性化に寄与するものと期待をいたしておりますので、ご支援のほどよろしくお願いいたします。


 次に、2項目めのいじめ対策課の取り組みについての3点でございますが、まず1点目の長欠・不登校児童、生徒の実態と対策についてでございますが、長期欠席児童、生徒とは年間30日以上欠席した児童、生徒であり、このうち不登校児童、生徒とは何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因の背景により登校しない、あるいはしたくともできない状況にある病気や経済的な理由によるものを除いたものを言います。平成18年度、明石市における不登校児童、生徒数は、小学校では67名、中学校では335名でございます。平成17年度に比べて小学校で3名、中学校で20名増加をいたしております。また、不登校となったきっかけについては、小学校では親子関係をめぐる問題、中学校では本人にかかわる問題等が挙げられております。教育委員会といたしましては、これまでも生徒指導補助員やスクールカウンセラーの効果的な配置、適応教室の活用など不登校対策をしてきたわけであります。また、児童、生徒への直接的な支援といたしまして、長期休業を活用し、さまざまな自然体験を通して人間関係を構築する輝く瞳っ子の集いを実施しております。さらに、年度当初、全学校園を訪問し、不登校や問題行動の状況等を的確に把握するとともに、各校園の課題への取り組み状況や指導体制について確認し、改善への協議を行ったところであります。


 次に、2点目の生徒指導における問題行動の実態と対策についてでございますが、本市における児童、生徒の問題行動の実態につきましては、暴力行為の発生報告件数が平成18年度は小学校が4件、中学校が104件の合計108件で、平成17年度に比べまして37件減少いたしております。いじめについては、平成18年度は小学校25件、中学校67件の合計92件でございます。昨年度の10月以降大きな社会問題として取り上げられ、学校のいじめに対する意識が高まったことや、いじめの定義の変更等々によりまして、より広く取り上げることとなったことから、平成17年度の32件から約3倍弱の増加となったわけであります。窃盗、万引き等については平成18年度は小学校101件、中学校52件の合計153件で、平成17年度に比べまして1件増加しております。ここ数年、小学生の万引きが多く、非行の低年齢化の傾向が見られます。喫煙につきましては、平成18年度は小学校5件、中学校139件の合計144件で、平成17年度に比べまして45件増加をいたしております。なお、警察に逮捕された事案についてでございますけれども、平成19年8月末現在、単車の窃盗や対教師暴力など計8件が発生しております。問題行動に対する対策でございますが、先ほど申し上げましたように、学校訪問とあわせて学校からの月ごとの問題行動等の報告に基づき、学校と緊密な連絡をとりながら、きめ細かな支援を行うとともに、事件、事故発生時には問題解決のため現場で直接支援をいたしております。現在、社会教育室において不登校や問題行動を初めとする諸問題を解決すべく、取り組み方策として行動計画を策定中でございます。今後はこの行動計画に基づきまして、学校へのかかわりを継続し、迅速かつ適切な支援に努めるとともに、学校、家庭、地域の連携を推進していきたいと考えております。


 3点目の生徒指導補助員の配置状況と活動でございますが、まず生徒指導補助員は生徒指導上課題の多い中学校に配置をいたしまして、当該校の生徒指導体制の充実に資するものであります。平成19年度は8中学校等に各校とも複数配置を原則として、18名を配置いたしております。活動といたしましては登下校時の校門指導、校内巡視、授業や個別指導の補助など、学校の状況に応じまして柔軟なかかわりをいたしております。また、問題行動や不登校傾向生徒にも積極的にかかわっておりまして、学習、進路、生活面などの指導、相談の補助や、時には教員と家庭訪問も実施いたしておるところであります。この配置によりまして、学校でも好評を得ておるわけでありまして、生徒にとっても気軽に相談できる相手になるなど、教育相談活動の充実とともに、子どもの行動変化の早期把握など生徒指導体制の充実も図れておりまして、問題行動や不登校の早期発見、未然防止、再発防止に大きな成果を見せておりますので、継続してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    中島産業振興部長。


○産業振興部長(中島繁樹)登壇  産業振興部長でございます。


 私からは、3項目めの水産振興支援策の強化をについてお答えを申し上げます。


 1点目の漁船漁業とノリ養殖の現状認識についてでございますが、漁船漁業の漁獲量、漁獲金額を過去10カ年の平均を見てみますと、漁獲量では4,181トン、漁獲金額では28億円となっております。また、直近の3カ年の状況では漁獲量が3,520トン、漁獲金額では25億円で、ともに減少をしております。ノリの生産状況でございますが、過去10カ年の平均では生産金額で67億円、生産枚数では6億8,300万枚となっております。また、直近の3カ年の状況でございますが、生産金額で58億円、生産枚数で6億4,100万枚で、ともに減少をしております。1枚当たりの平均単価では、過去10カ年の平均が9円88銭でございましたが、直近の3カ年では9円10銭にまで落ち込んでおります。これらに加えまして、原油価格の高騰により燃料代がかさみ、漁業経営を圧迫するという厳しい状況に置かれていると認識をいたしております。


 2点目の地産地消への支援策の拡充についてでございますが、地産地消推進事業の一環といたしまして、魚に親しんでいただくため、小学生に夏休み期間中、その小学生とその保護者を対象に、南二見にあります県立水産技術センターにおいて、ビデオによる漁業の紹介でありますとか、タッチングプールでの魚とのふれあい交流などの体験学習の実施をしております。また、明石市漁業組合連合会でも消費拡大並びに地産地消事業の推進のため、学校給食に明石ノリを寄贈していただいているところでございます。今年度からは明石タコも寄贈していただくなど、地産地消の活動を推進していただいております。今後につきましても、市漁業組合連合会等々連携しながら、地産地消の拡充を図ってまいります。


 3点目の学校での水産教室の開催についてでございますが、本市では小学校3学年及び第4学年の社会の副読本、わたしたちの明石の中で、りょうしさんのしごととして学習しているところでございます。また、小学生から一般の方々までを対象に、漁業やノリ養殖の現状と資源管理の取り組みなど、あかしの水産業について出前講座を実施いたしております。今後につきましても、子どもたちに水産業への理解を深めてもらいますよう努めてまいる所存でございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    木下福祉部長。


○福祉部長(木下宣明)登壇  福祉部長でございます。


 私からは4項目めの待機児童解消と認定こども園の活用についてお答えをいたします。


 まず、1点めの待機児童の現状と解消への取り組みでございますが、市内保育所の待機児童につきましては、9月1日現在の数字でございますが、全市で111名となっております。それら待機児童解消への取り組みといたしましては、現在市域の西部ではございますが、二見地域におきまして2カ所の認可保育所の新設を予定しております。その内容でございますが、現在52名入所中の認可外保育所を10月より定員60名の認可保育所として開設をいたします。また、新たに90名定員の民間保育所の新設を今年度内に行うものでございます。今後につきましても民間保育所の力の活用も図りながら、待機児童の解消にさらに努力をしてまいりたいと考えております。


 2点目の認定こども園の役割と課題でございますが、その役割といたしましては、家庭で保育できる子どもも、できない子どもも受け入れて、教育、保育を一体的に提供するということ。また、地域における子育て支援として、子育ての不安に対する相談や親子の集いの場を提供するなどの機能を果たすこととなってございます。認定こども園のタイプといたしましては、認可幼稚園と認可保育所とが連携して一体的な運営を行う幼保連携型。認可幼稚園が保育所的な機能を備える幼稚園型。認可保育所が幼稚園的な機能を備える保育所型。また、幼稚園、保育所のいずれの認可もない教育・保育施設である地方裁量型の4つのタイプがございます。導入への課題といたしましては、現在市内の保育所といたしましては公立11園、民間24園とも待機児童を多数抱えており、その解消が当面の課題となっていること。あるいは幼稚園と保育所の運営形態の相違をどのように調整していくかということ。例えば保育の実施日や保育時間の問題、職員の配置基準や資格の問題、給食の問題など、さまざまな課題がございます。認定こども園の導入を初めとして、就学前児童に対する子育て環境をどのように整備していくのかということにつきましては、市の政策的課題といたしまして幼稚園、保育所の連携強化について、関係各部の協力を得ながら庁内でのさらなる研究を重ねてまいりたいと考えているところでございます。


 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(井藤圭湍)    新田正彦議員。


○議員(新田正彦)    2度目の発言で、ご意見なりご質問なりさせていただきます。


 まず、野球のまちおこしなんですが、これは3月議会でも地域による活性化への条件整備というようなことで、同趣旨の質問をさせていただきました。そのときに、明商グラウンドの拡充、あるいは硬式野球練習場の確保、企業グラウンド開放への働きかけ。学校クラブは中学生の利用が減免されているけれども、社会クラブの中学生は減免されていないということで、これの減免への検討。あるいは魚住北公園の駐車場の整備等々についてご質問をさせていただいたわけです。聞くところによりますと、海浜公園、魚住北公園の中学生の利用の関係では、来年度から小学生と同じように減免対象にする方向で検討がされているということで、これは非常にそういう立場で検討していただいていることに敬意を表しておきたいと思います。


 それで、先ほどご答弁いただいたんですが、学校グラウンドの検討、企業開放への取り組み、これは前回も同じ答弁をいただいておるんですが、より具体的に9つの事業所にグラウンドがあって、7つは開放されているけれども地元を中心だと。あと2つは無理だと。学校グラウンドなんですが、中学校のグラウンドはもともと無理ですよ、中学のクラブが使っているわけですから。グラウンドの問題で言うと、私は明商のグラウンドの拡充を訴えましたけれども、市内の中学でも、例えば私の母校であります衣川中学なんか、もう決定的に狭いですから、本当危険な状況で練習しています。そんなこともあわせて、中学校は無理だろうと。小学校もスポーツ21が取り組まれるようになってから、なかなか小学校のグラウンドも厳しい状況にあるわけですが、私は、ひとつぜひこれを調査していただけるということですので、全部の28小学校の中で、具体的に例えば社会人野球に開放できるグラウンドはないのかどうか。これは広さの問題等いろいろあるんですが。特に、前回も質問で入れさせていただいた硬式野球場の練習場なんですが。軟式野球というのは近くの公園のグラウンドが利用できたり、学校のグラウンドが利用できたりなんですが、硬式野球というのはもう全部それは禁止なんですね。硬式野球の利用はだめということになってまして、非常に一層グラウンド確保に困難を来しているということですので、小学校のグラウンドの実情をよくつかんでいただいて、可能なところがあれば、用地をつくってグラウンドをつくってもらうのが一番いいんですけども、なかなかこれも難しいわけですが。既存のそういう施設で、例えば一定の手を入れれば硬式野球の利用も可能になるようなこともあわせて、これは早急にひとつ実態の調査とともに検討を始めていただくこと、これはご意見として申し上げておきたいと思います。


 それから、3月議会で明商グラウンドの拡充の質問をさせていただいたときに、市長はこんなふうにご答弁いただきました。明商の練習を見学されて、安全確保をしながら練習をしていただいていくということについては、十分配慮せねばならないという思いを抱かれたと。そして、グラウンド拡充については財政等厳しい状況ではありますけれども、それも含めた範囲で検討を進めたい。ちょっと禅問答みたいな答弁になって、どんなふうに理解するかいろいろなんですが。それで、改めてご提案も含めてなんですが、例えば一定のところにグラウンドが確保できて、私たちは野球に関係していますから野球グラウンドはつくっていただくのが望ましいですけども、いろいろな団体もあるわけですが、それが本当は野球でまちおこしと、こういろいろおっしゃっているわけですから、特にいろいろと人も入れてやろうというふうにされているわけですから、市営の野球のグラウンドはという思いは強いわけですが、今、財政事情の中でそこまで一遍にいかなくても、何とか練習ができて、硬式の試合ができるようなグラウンドができれば、例えば月曜日から金曜日は明商のクラブ活動で使ってくださいよ。そのかわり土曜日、日曜日は社会人や少年野球に開放しようやとかいうような工夫も考えればなと。そのことによって、今、海浜や魚住北公園が特別利用でかなり詰まっていて、一般の市民の皆さんが抽せんに来ても、何やこれ、抽せんやいうて来たけど、あいてないやないのというような苦情を再三ね、私も毎月1日に行ってますから、そういう苦情をされている市民の皆さんも結構いらっしゃる。そういうことの解消にも一定なるんではないかなという思いがありまして、これは改めて市長の思い、後ほどこういう状況の中で改めて市長、どんなふうにお考えか。前回、明商グラウンド拡充という立場でご答弁をいただきましたけども、さらに今の全体の利用状況も含めて、ひとつ市長、後ほどご感想なり思いをお聞きしたいと思います。


 それから、野球指導者の問題、これはあんまりもう触れたくないんですが、17年12月、18年3月、18年6月、18年12月、19年3月と、これだけこれにかかわる発言をさせていただきました。17年12月、野球指導者の採用について。18年3月、採用経過と職務内容。18年6月、改めて職務内容。18年12月には野球指導者の高野連処分、これ処分を受けましたので。それで私は不当処分だという立場から、本人の意欲をなえさせるようなことではないかという立場でご質問もさせていただいて。そして、最後は昨年3月の市長発言についてということもあって、都合5回この関連ではさせていただいているんですが。率直に申し上げて、当初の採用目的というのはかなり欲どしいというか、採用目的は多い方がええんでしょうけども、かなり無理もあったんかなと。実態として明商の野球部の監督として専念させられるというようなご答弁がさっきありましたから、これはこれで明商の指導の、市長の思いもずっとこの一連の質問の中でご答弁があって、率直に申し上げて明商の活性化のためにという思いも、この間、市長もお認めになっているんですが。市内唯一の明石商業高校が活性化することで、市全体の活性化になったり、野球のレベルの向上になったらという思いがありますので、これはこれ以上申し上げませんけれども、やはり大々的に鳴り物入りで採用試験をして、新聞もテレビもラジオも報道されて、こういうことで採用するんだということで採用されて、いろんな経過もあったわけですが、そういうことで落ちついた。私は、この野球指導者の野球への思い、野球指導を通して本当に人間的な成長が大事なんだという思いは、私も同じ思いをして少年野球にかかわってまいりましたんで、今後も活躍を期待したいと思いますが、当初の採用目的からいうと、そこに専任していただくということに変わったということだけは、これは確認をしておかなければならんのだろうなと、こんなふうに思っています。


 それから、いじめ対策で1つだけ申し上げておきたいんですが、4月からいじめ対策課が新設されて、私もよく存じ上げています非常に経験豊富で人間性豊かな先生方がスタッフとして活躍していただいているということで、非常に期待も、期待というて、あんまりいじめ対策課が忙しくなるようでは困るわけですが、非常にいいスタッフをそろえていただいてという思いがあります。ただ、1つだけ、先ほどの1回目の質問でも申し上げた、ちょっと具体的に申し上げたいんですが、たまたま不登校の女子中学生がおって、中学校の担任の先生の助言、指導で教育研究所にお母さんが相談に行かれた。いろいろ職員の方とお話をした結果、このお嬢さんに対応する施設としてはどうかという思いはありますけれども、一度ご本人、子どもさんご本人が見学に来られたらどうですかというふうに言われた。それでお母さんが、そしたら帰って子どもと相談した上でお返事差し上げますと、こうなって。帰って子どもと相談したら、子どもが一遍見学に行きたいというふうにおっしゃった、言われた。そこでお母さんは、改めて教育研究所に、こういうことですので子どもを連れて見学に行きたいと、こういうふうに言った。ところが、前日相談に乗った人と違う人が電話に出て、いろいろ説明も聞いたようですが、そんな話の中で、いや、そういう状態だったらこの施設にはなじみませんから無理ですよと、こんなふうにおっしゃった。お母さんは、いや前日ですか、この間お伺いしたときに、見学に来てもらっていいですよというふうに言われたので、子どもと相談した結果、行かせてもらうということなので、そういう先生とも協議していただいたうちの話なんですかというふうに言ったら、いや、ちょっとその今のお子さんの状態では、この施設は無理です、適切でないですというようなことになって、それを受けて、今度は中学校の担任の先生のところに、こんなふうにおっしゃっているということで。今度は中学校から改めてまた研究所に話がある。そしたら来てもらいましょうかと、こうなった言うんですね。これは具体的なやりとりなんです。私は、さっき教育指針の実践項目の中で、教職員の共通理解と適切な対応に努めるという、これ非常にすばらしい具体的な実践項目と思うんですが。ただ、たまたま起こったことかわからんけれども、こういうことが本当に子どもを抱えて不登校であったり、非行であったり抱えて困っておられるご家族の方というのは、本当にわらをもつかむような思いで、いろんなところへ相談に行かれる。それだけに、そういう思いを持っておられる方に対して、本当に真摯に対応できるようなものにしないと、私はせっかく優秀な人を集めていただいて、いじめ対策課をつくって、やろうということであっても、これは仏つくって魂入れずというようなことにならないように、これはひとつぜひ教訓にしていただきたい。このことについては一言だけ教育長、後ほど、この具体的なことについての思いをちょっとお答えください。


 答弁していただく時間を残さないけませんので、あれですが、水産の振興ですね。今回は地産地消や水産教室、魚食普及という立場で質問をさせていただきましたけども、この間、やっぱり漁業者の本当に瀕死の重症。もうひょっとしたら、この前の質問でも申し上げたけども、3年連続ノリの共済給付を受けなきゃあかんという状態も含めて、先ほど10円何ぼの話がありましたけども、去年は8円ですよ、平均したら。そんな中で、水道料金それから油の高騰ですね、電気代、それから設備投資等々を入れよったら4円ぐらいは要ってまいようわけですね、必要経費として。これ、ことしも値段がようなる見通しというのは、残念ながら非常に厳しい。市場原理もあるわけですから。そんな中でも漁師はいろいろ苦労もしてます。それで、これは今回の通告に出してませんけども、例えば電気代とか油代というのは市でどうしようもないけども、水の問題は市で考えられることですし。幸いお聞きするところによると県水が来年度から値下げになって、明石としては5,000万円ぐらい安くなるだろうと、県水の見通し。この県の9月議会でそれが可決されるようですけども、そんな状況もありますし。本当に改めて短期の、本当に冬場に水をたくさん使うわけですし、前も言いましたけど、使えば使うほど高くなるという逓増料金も含めて、今回発言通告に出してませんから、改めた検討を願っておきたい。


 それから、市長は先般、東播磨の、8月でしたか、県との調整の中で、兵庫県に対して水産振興への積極支援をというようなことでご発言もいただいたように聞いています。この現状も含めて、水産の現状を市長からも、部長がお答えいただいたんですが、市長は非常に今までもご理解もいただいてますので、水産会館も来ていただくというようなことも、この時点で改めて市長からも思いをお尋ねしておきたいと思います。


○議長(井藤圭湍)    北口市長。


○市長(北口寛人)    再質問にお答えを申し上げます。


 たくさんしゃべられましたので、最初の質問がグラウンドの話でしたね。野球のまずグラウンド確保、とりわけ硬式野球の練習、試合ができるグラウンドの拡充と、直接的には例えばの例として、明商のグラウンドを確保し、それを一般市民にも一定の時間開放したらというような話でございました。先ほど例に挙げられました、直接知事にさまざまなことを申し上げる機会の中で、再三再四お願いしている件が、先ほど2件質問された野球のグラウンド確保の話、それから実は水産振興の話でありまして、1つには明石公園の第1野球場、これにつきましてはやはりしっかり硬式の野球の試合ができるグラウンドでありますから、これを活用しない手はないと私自身は考えておりまして、じゃ今あの球場もたくさんの予約が入る中でどうすればいいかと考えますと、やはり夜間に日暮れが早いときであれば夕方からできる、あるいは早朝野球をやってらっしゃる方もいらっしゃいますけれども、照明灯をつけることによって、もう一つあれと同じ球場をつくるだけの効果が出るんではないかという思いの中で、明石球場に照明灯をつけてほしいという直接的な要望を強く申し上げております。1つには、これをぜひとも実現していきたいという思いであります。


 それから、ご要望がありました市の遊休地等で、あるいは広いグラウンドを持つ学校等で、それが可能なところについては早急に調査をさせますし、また前の質問にもお答えいたしましたけれども、どこかいい場所があるよということであれば、ご紹介いただければ前向きに具体的な検討をして、簡単な整備に当初はなるかもしれませんけれども、整備をしていくような方向性で検討は本当に真剣にいたしていきたいと、そのように考えるところであります。


 それから、水産振興につきましては、一言で申し上げて、明石が明石のゆえんを持って、これからも輝き続けるには、明石から漁業が消えてはならない。その思いを強く持っておりまして、現状漁業者が抱える、先ほど議員がるる申された現状について、さらに耳を傾け、そして一緒に考え、行動してまいりたいと思っているところでございます。来週も具体的にある漁協の方々と、私もしっかり時間をとって対話をしようということも予定をいたしておりまして、漁業関係者からもさらに聞き取りながら、明石から漁業が消えない、このことを第一の命題としてしっかり取り組んでまいりたいと考えるところでございます。


 以上であります。


○議長(井藤圭湍)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 再度のご質問にお答えを申し上げたいと思います。


 相談に来られました保護者、生徒の思いを大切にしながら、職員に正確な情報を共有するということを徹底してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(井藤圭湍)    新田正彦議員。


○議員(新田正彦)    3回目になるんですが、もう時間ありません。2回目に質問して納得できへんかったら3回目やと言われておったんが、2回目に言いたかったんやけど、時間がなかって言えなかったんですが、発言通告しとう内容ですので、お許しいただきたいと思いますが、保育所の認定こども園の問題。これは時代の要請ですし、保育所をどんどんつくっても、将来少子化になってきたらあいてくるというようなこともありますんで、ぜひ認定こども園の研究を、かつてなかなか厚生労働省と文部科学省という問題があって、明石の場合も教育委員会と福祉部というようなことがあって、なかなかいけなかったんですが、これはぜひ早急に教育委員会と福祉部で精力的にご協議をいただいて、いい方向が出るようにご期待を申し上げて質問を終わります。


○議長(井藤圭湍)    次に、辻本達也議員、発言を許します。


○議員(辻本達也)登壇  日本共産党の辻本達也でございます。通告に従い、順次質問をいたします。


 まず1項目めは、きらりん明石ポイ捨てバッテン運動についてお聞きいたします。


 明石の顔、玄関である明石駅周辺を地域の方々や企業などのご協力により美しくするとともに、ポイ捨て、歩きたばこの防止などを進める、きらりん明石ポイ捨てバッテン運動が展開されておりますが、取り組み状況と効果についてお聞かせください。歩きたばこ防止については、既に他市で施行されているような歩きたばこ禁止条例を制定するべきと、私はこれまで本会議でも申し上げてまいりましたが、市として現在どのような見解をお持ちでしょうか。たばこ等のポイ捨てについては歩行者のみではなく、むしろ自動車からのものが問題であると考えます。これを踏まえてポイ捨て防止運動を駅周辺に限定せず、全市的な取り組みに発展させるべきと考えますが、いかがでしょうか。


 次に2項目め、災害に対する備えについてお聞きいたします。


 2004年に各地で発生した水害を契機に、災害時要援護者対策の重要性が認識されるようになりました。現在、全国の自治体で支援体制の具体化が進められていると聞き及んでおりますが、本市の取り組み状況についてお聞かせください。特に、要援護者名簿作成、活用については、個人情報保護法の関係から支援計画の策定作業がおくれていると、お聞きしております。本市では要援護者名簿作成、活用について、今後どのように展開をされていくのか見解を求めます。震災に対する備え、とりわけ減災・耐震化率の向上につきましては、昨日の質問でも触れられておりましたが、現在の制度では耐震改修促進法の目的達成には不十分であり、既存の制度に上乗せをする市独自の制度創設を強く求めるものでありますが、市の見解をお聞かせください。


 次に3項目め、地域の建設産業の振興についてお聞きいたします。


 町場で働く建設業者の状況は、バブル経済崩壊以後、依然として厳しい状況が続いており、全国の新築住宅着工戸数は平成15年以降連続して前年を上回る結果とはなっているものの、実態は大手住宅メーカーや住宅メーカーの実績をもしのぐと言われるパワービルダーの伸長が著しく、大手企業と地域の零細業者との格差は拡大する一方であります。本市では市内建設業者の仕事確保、市内産業全体の活性化を図るということを目的に、産業活性化緊急支援事業、いわゆる住宅リフォーム助成制度が平成12年以降5年間実施され、大きな成果を上げました。この事業の特徴は、市内の業者を使って住宅のリフォーム工事をするというところにありました。既に事業は一定の役割を終えたとして廃止をされておりますが、前段述べましたように、地域の中小建設業者を取り巻く状況は厳しく、経済の活性化振興のための施策の実施を強く求めるものであります。そこで、以下2点についてお聞きいたします。


 第1は、市内の新築住宅の建築状況、過去5年の状況についてお聞かせください。


 第2は、地元中小建設業者の仕事確保についてであります。既に効果が明らかである住宅リフォーム助成制度を再度実施するよう改めて強く求めるものでありますが、いかがでしょうか、見解を求めます。


 4項目めは、大久保小・中学校の体育館建てかえについてお聞きいたします。


 これら2校の体育館につきましては、いずれも老朽化が進んでおり、周辺住民から建てかえを求める声が多数寄せられておりますが、市としてどのようにお考えでしょうか。また、大久保中学校については校舎の耐震化、老朽化したプールの改修を含めた総合的な改修計画策定が必要であると考えます。今後の計画についてお聞かせください。


 5項目めは、議案第83号についてお聞きいたします。


 本案は市民の利便性向上につながるものであり同意できるものと考えますが、図書館の利用者からは、せめて3時間は無料にしてほしいという声が寄せられています。さらに、利便性を向上するため、使用料の減免拡大を求めるものでありますが、いかがでしょうか。


 6項目めは、市民スポーツの振興と地域の元気アップについてお聞きいたします。


 今年度の主要施策として市民の体育、スポーツの振興を通して地域の活性化を図ることを目的に、全国的規模のスポーツ大会の支援等が行われていると聞き及んでおりますが、取り組み状況と成果についてお聞かせください。全国的規模のスポーツ大会開催は、市のスポーツ振興、青少年の健全育成、地域経済の活性化など地域の元気アップにつながることは改めて言うまでもありません。今後、さまざまな大会の誘致に積極的に力を尽くされるよう強く求めるものであります。また、同時にプロ野球のオープン戦、ミニキャンプの誘致については、ことし3月に7年ぶりのオープン戦が開催されたこともあり、市民の期待は非常に大きいものと考えます。現在の状況、今後の取り組みについてお聞かせください。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    榎本環境部長。


○環境部長(榎本伸行)登壇  環境部長でございます。


 1項目めの、きらりん明石ポイ捨てバッテン運動についての1点目、運動の取り組み状況と効果についてと、3点目の今後の取り組みについてお答えいたします。


 明石市では平成11年に、明石市空き缶等の散乱及びふん害の防止に関する条例を制定し、市民の皆さんと事業者、行政の3者が協働して空き缶やたばこの吸い殻などのポイ捨て防止の取り組みを進めてまいりました。本年4月からはさらなる美化とマナーの向上を図るため、明石駅前周辺をモデル地区として、きらりん明石ポイ捨てバッテン運動を展開しております。この運動では、ポケットティッシュや花の種の配布による啓発活動のほか、きらりん運動といたしまして、地域の住民の皆さんや事業者など各種団体とともに清掃活動を行うことや、市土木部の自転車整理員による清掃などにより、まちの美化に努めております。また、ポイ捨てバッテン運動といたしまして、職員が定期的にパトロールを実施し、ごみのポイ捨てをしている人や喫煙者、歩行喫煙者へ注意喚起を行うほか、地域の清掃などまちの美化活動を紹介する広報紙、きらりん明石かわら版を発行し、美化意識の高揚を図っているところでございます。具体的には4月から8月の5カ月間に駅周辺でパトロールを約80回実施し、喫煙者などへ注意喚起を行ったほか、地元自治会や神戸学院大学、女性団体協議会などと協働して十数回のクリーンアップ清掃を行っております。また、これらの取り組みにあわせて商店や住宅の周辺を清掃する自主的な門掃きも行われており、ごみの散乱が少なくなっている状態が続いております。歩きたばこにつきましては、明石駅周辺で歩行喫煙者数を随時調査しておりますが、前回議員が本会議で質問された昨年3月には歩行喫煙者の割合が3.2%でございましたが、先月8月では2.1%に減少しており、この運動の成果があらわれているものと考えております。今後につきましては、引き続ききらりん明石ポイ捨てバッテン運動を通じて、市民の皆さんへマナーの向上を呼びかけていくほか、モデル地区での運動について検証を行い、問題点、効果を整理しまして、全市への展開について検討をしてまいりたいと考えております。なお、きらりん明石ポイ捨てバッテンというネーミングでございますけれども、クリーンアップ明石環境月間の標語募集におきます優秀作品を活用したものでございまして、林小学校の子どもさんの作品でございます。


 2点目の路上喫煙、歩きたばこの禁止条例についてでございますが、いわゆる歩行喫煙の禁止条例を制定している自治体は増加傾向にありますが、禁止区域外でたばこのポイ捨てや喫煙が急増することや、反則金の未納や拒否が多いなど、運用上の問題点も指摘されております。本市では、現在の取り組みの中で一定の成果もあらわれていることから、引き続き市民の皆さんに対し、きらりん明石ポイ捨てバッテン運動による美化意識の向上と歩行喫煙の防止を呼びかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    大野理事。


○理事(大野康則)登壇  理事の大野でございます。


 2項目めの災害に対する備えについて、順次お答えいたします。


 まず、災害時に自分自身で身を守ることが難しい高齢者や障害者の方など、いわゆる災害時要援護者への取り組みの状況でございますが、広域的な大規模災害では民生児童委員だけでなく、近隣住民の共助を基本とした支援の体制づくりが不可欠であると考えております。また、その支援体制におきましては、災害の状況に応じた柔軟な対応や地域コミュニティの状況などの点に配慮する必要がありますことから、画一的なシステムとするのではなく、地域ごとの実情や特性に応じて取り組んでいくことが重要であると考えております。この6月より、地域の福祉課題を各中学校区ごとに地域住民の皆様で考える第3期の地域福祉推進市民会議がスタートしておりますが、この市民会議において、一部の地域では自主的に災害時要援護者対策を研究テーマとして取り上げ、防災教室の開催など地域の防災意識を高めるとともに、地域でお住まいの皆様がお互いに助け合う災害時要援護者の支援の仕組みづくりを具体的に進められているところでございます。市では福祉部や防災、その他関連する部署が連携して、現在取り組んでおられる地域と協働して、よりよい支援計画を策定するとともに、今後は支援計画をつくり上げていく過程の中で、さまざまな問題を検証しながら、順次ほかの地域へもその取り組みを拡大を図っていきたいと考えております。


 次に、2点目の災害時要援護者の名簿作成と取り扱いについてでございますが、ひとり暮らし、寝たきり、認知症などの高齢者や介護保険制度の要介護4、5の認定を受けておられる方、また身体障害者手帳1、2級、療育手帳Aなどの重度の障害のある方を対象といたしまして、3月から各地区の民生児童委員の皆様のご協力により、災害時要援護者台帳への登録について希望調査を行い、その結果、7月末現在でございますが、対象者1万988人のうち7,019名の方から登録の申し出がありました。登録に当たりましては、登録の内容を市の関係部署や地区担当民生児童委員及び自治会、消防団などの地域支援者に情報提供することについて同意をいただいております。今後、各地域が具体的な個別支援計画を策定するに当たり、この台帳が有効に活用されるよう適正な取り扱いに配慮しながら、それぞれの地域に提供してまいりたいと考えております。


 次に、3点目の住宅の耐震改修助成制度についてでございますが、昨日も都市整備部長がご答弁申し上げましたとおり、平成15年度よりわが家の耐震改修促進事業を県が進めております。平成15年度からことし8月までの耐震改修工事の受け付け状況でございますが、累計で明石市内で21件と、毎年数件の利用にとどまっているのが現状でございます。議員ご指摘の明石市独自の助成制度を設けることにつきましては、本市の厳しい財政状況の中、基本的に個人の財産である住宅に税金を投入することは難しいものと考えておりますが、建築物の地震対策が急がれており、建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正趣旨を踏まえまして、現在策定中の明石市耐震改修促進計画の中で検討してまいりたいと考えております。さらに、住宅のリフォームにあわせて耐震改修を行う場合などリフォームに関して気軽に相談できる窓口を設けること等、相談体制の強化を行ってまいります。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(井藤圭湍)    東副市長。


○副市長(東  節)登壇  副市長の東でございます。


 3項目めの地域の建設産業の振興についてと、5項目めの議案第83号についてお答えを申し上げます。


 1点目の市内の新築住宅の件数についてのお尋ねでございますけれども、新築住宅の件数は平成14年度が1,155件、平成15年度が1,253件、平成16年度は1,270件、平成17年度が1,261件、平成18年度が1,335件となっております。木造と非木造住宅の割合で申し上げますと、各年平均すると、おおむね木造住宅が7割、非木造住宅が3割でございます。こういったことで申し上げますと、この5年間といたしましては逓増傾向が続いております。


 3項目めの地域の建設産業の振興についてのうち、中小建設業者の仕事確保についてのお答えを申し上げます。


 バブル経済崩壊後、経済不況が続きまして、本市としても当時地元建設業者を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあった中で、地元業者を救済するための緊急施策といたしまして、産業活性化緊急支援事業、いわゆる住宅リフォーム助成制度を平成12年度に創設をし、市内中小企業者に対する住宅改修工事の受注機会の増加を図ってきたところでございます。この事業は平成12年度から平成16年度までの5年間実施し、その間、助成額は9億1,149万8,000円、工事総額は14億1,336万5,000円に上り、この5年間に一定の経済効果があったものと思っております。ご案内のとおり低迷しておりました景気が回復基調となり、本事業の所期の目的は達成したものと考え、本事業につきましては平成16年度末をもって廃止したものでございます。しかしながら、景気が回復基調にあるとは申せ、地方都市や中小企業など実感できないような現状も一方ではございます。したがいまして、我々市の発注工事におきましても市内業者を優先するなど、既に工夫を凝らしておりまして、よろしくご理解を賜りたいと存じます。


 次に、議案第83号について、図書館の利用については利便性の向上のため駐車料金を無料にすることはできないかということについてのご質問でございますけれども、このたび議案第83号では、本市の公共施設に設置する有料駐車場の料金体系を統一することにより、利用者のより一層の利便性の向上を図ることを目的として、駐車場使用料の見直しをご提案させていただいております。西部市民会館駐車場は西部市民会館と西部図書館の来館者が利用できるように設置したもので、開館当初から西部図書館の利用者に限り図書返却等の短時間利用を考慮いたしまして、30分間の駐車料を免除いたしております。お尋ねの西部図書館利用者の駐車料金についてでございますが、平成18年度の駐車場の利用実績を見てみますと、年間利用台数の約80%、約7万台が30分無料で駐車している状況でございます。仮に、これ以上の無料時間の延長を実施いたしますと、長時間駐車や目的外に使用する者の増加が考えられまして、周辺路上での不法駐車などが懸念されておりまして、適正な管理が非常に難しくなるのではないかなというふうに予想いたしております。したがいまして、以上のような事柄や、このたびの条例提案の趣旨などを勘案いたしますと、これ以上の時間の延長につきましては困難であるというふうに考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    池田教育次長。


○教育次長(池田幸司)登壇  教育次長でございます。


 4項目めの大久保小・中学校の体育館建てかえについて、1点目、2点目あわせてお答えいたします。


 現在、学校の施設整備につきましては地震発生時の耐震力を確保することを重点項目の1つとして、年次的に耐震2次診断を実施するとともに、より多くの学校において早期に耐震化を進めるため補強改修を主体に据え、事業を行っているところでございます。ご質問の大久保小学校及び中学校の屋内運動場は建築後約40年ほど経過しており、早い時期に施設の改修に着手し、よりよい教育環境の実現を図る必要があると考えておるところでございます。


 今後の計画についてでございますが、両校の屋内運動場につきましては、議員ご指摘のような建物の配置や改修、改築に当たっての工法に多くの課題がございます。しかしながら、さきに述べましたように、良好な教育環境を整備するため耐震化整備を図っていく中において、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    高橋政策部長。


○政策部長(高橋嗣郎)登壇  政策部長でございます。


 6項目めの市民スポーツの振興と地域の元気アップにつきましてのご質問、1点目、2点目あわせてお答えをいたします。


 まず、市内で行われました全国的規模のスポーツ大会といたしまして、7月16日、17日の両日に大蔵海岸で関西大学ビーチバレー男女選手権大会が開催され、関西の20の大学から160名余りの選手が参加をされたところでございます。また、8月25日から29日の間には、全国から16校の球児の参加のもと、明石球場を主会場といたしまして、全国高校軟式野球選手権大会が開かれました。こうした大きな大会を通じまして、参加選手やその関係者、多くの観客の皆さんに明石のまちを印象づけ、またそのよさをPRできたのではないかと考えております。また本市では、とりわけ野球とのかかわりの深さを強みの1つととらえまして、野球を通じ地域のにぎわいづくりに取り組んでいるところでございます。その第1弾といたしまして、昨年度には野球シンポジウムを開催したほか、7年ぶりとなるプロ野球のオープン戦も実施をしたところでございます。さらに来年春には、市民の皆様がプロ選手のプレーを間近で楽しめるよう、プロ野球の球団に対しましてミニキャンプなどの開催を強く働きかけているところでございまして、その開催実現に向けさらに努力をしてまいりたいと考えております。今後も引き続き、さまざまなスポーツに関する施策等を通じまして、地域の元気アップを図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。


○議長(井藤圭湍)    東副市長。


○副市長(東  節)    副市長の東でございます。


 先ほどのご答弁の中で、住宅リフォームの助成制度で平成12年度から平成16年度の5年間の実施助成額の中で9億と申し上げましたけれども、9,149万の間違いでございまして、訂正をさせていただきます。


○議長(井藤圭湍)    辻本達也議員。


○議員(辻本達也)    意見と再質問ということでさせていただきます。


 まず1項目めの、きらりん明石ポイ捨てバッテン運動については、非常にすばらしい取り組みだというふうに評価をしております。明石の駅前、特に南側なんですけれども、以前は早朝なんかですと、ごみが散乱をしていて、本当に汚い状況だったんですけれども、ごみ箱を撤去して以降、どうなるのかなというふうに見ておりましたら、徐々にごみの散乱が減っていった。そういう状況の中で今回のこういう取り組みが行われる中で、さらに美しくなっているということで、引き続き頑張っていただきたいなというふうに思います。


 歩きたばこの問題なんですけれども、これはポイ捨ての問題というのも大きいんですけれども、もう一つ、火のついたたばこを持ったまま歩くということで、近くを歩いている人、特に子どもの目の高さにたばこの火が来るということで危険性が指摘をされております。ですから、人通りの多いところでは危険だと、そういう周知徹底を図る必要があるのではないかなというふうに思います。この間、視察なんかで関東の方によく行く機会があったんですが、どこの自治体に行っても既に条例化がされていると。いろいろと課題はあると思うんです、先ほど部長が答弁の中で申されたように。早急に条例を制定をするということについては、そういう課題があることを踏まえて難しいんかなということは理解するんですけれども、そういう全国の先進地、特に関東に行って、私が実際に見たときの印象としましては、そういう条例があるということとプラス歩道なんかに、ここはポイ捨て禁止、歩きたばこ禁止ですよという表示があるんです。看板もありますし、標識もあります。今、土木部が危険な交差点なんかでやってますけれどもストップマーク、あれ何て言うんですか、右脳に働きかけるといいますか、感覚に働きかけるといいますか、そういう作用があって、あのマークを見ると子どもたちは、そこで一たん停止をせなあかんねんなというふうな気持ちになるらしいんです、右脳に刺激を与えてね。そういう効果が関東の方で、既にそういう条例制定されているところでも、効果として発揮されているんじゃないかなというふうな印象を持ったんです。ですから、こういう取り組みを進めながら、歩行者、歩きたばこをしている方々に対して感覚的に訴えかけるように、そういう取り組みも必要ではないかなというふうに、これご意見を申し上げておきたいと思います。まちをきれいにしようという取り組みは、きのうの神戸新聞にも載ってましたけれども、ため池をきれいにしようという、これは産業振興部が中心になってやられているんですかね。全市的にそういう気風といいますか、雰囲気が広がっていくことが大事かなというふうに思います。先ほど質問の中でも言いましたけども、車からポイ捨てするのが非常に多いんです。ですから、それをどうするのかというのが今後の課題かなというふうに思いますので、引き続きしっかりと取り組みを進めていただきたいと思います。


 それと、災害に対する備えということなんですけれども、いろいろと答弁をいただきましたが、2004年の明石でも台風被害を経験しましたけれども、新潟豪雨をきっかけにして、要援護者名簿をつくっていこうという、そういう取り組みが進められてきたというふうに聞いております。実際、新潟の方ではそういう取り組みが積極的にやられたんですけれども、ことしの7月16日に発生した新潟県中越沖地震では十分に活用がされなかった。こういうことが今指摘をされています。何でこれが活用されなかったのかといいますと、やっぱり個人情報保護法の問題がある。ただ、個人情報保護法の問題はあるとはいうものの、そもそもの目的が避難支援のために利用するものですから、個人の不利益にはつながらない。むしろ利益につながるんではないかということで、今そういう立場で取り組みが進められているということなんです。2006年3月の調査では、全国1,844市町村のうち要援護者の把握をしているのが274市町村、全体の15%です。その中で情報の共有化、自治体と例えば地元の自主防災組織であるとか、民生委員さんとか、そういう方々との間で情報の共有化が具体的にやられていて、避難計画を立てているのがたったの15市町村しかないということで、これはもう全国的に非常におくれているんですよね。明石でも台風被害で、そういう要援護者の方をどう避難させるのということがやっぱり課題としてあったと思います。この先また大きな震災が来るかもしれないと言われている状況の中で、いろいろと取り組みが進められているということなんですが、まだまだ一部であるということですので、これをさらに大きく広げていくということ。この取り組みについては自助、共助、公助、この順番かなと、やっぱり思うんですけど。ですから、2番目に来る共助ですね。近所の方とどう接していくのか。いざというとき、こういうときにだれに助けてもらうのか。だれが支援者になるのか。こういう具体的な計画の策定が急がれるんではないかなというふうに思うんです。ぜひ自主防災組織、地域に対して指導、援助をさらに強めていっていただきたいなというふうに思います。


 耐震改修の助成制度については、きのうも質問がありました。ぜひ副市長にお伺いしたいんですが、市独自の制度をつくるというよりも、まずは耐震診断の実績を上げていく方に力を入れたいというような答弁が、きのうあったというふうに記憶をしております。しかし、旧耐震で建てられた家というのは、ほとんどもう100%耐震改修が必要という判断がなされるんですよね。ですから、耐震診断をして、改めてあなたの家は危ないですよというふうに結果をいただいたところで、後、次に続くような制度が充実していなければ受けても仕方がない、そういうふうな判断をされると思うんです。しかも、耐震改修というのはリフォームと違って、リフォームなら例えば壁紙がきれいになりますよ、床がきれいになりますよということで、できた後、気持ちのいいもんなんですけれども、耐震改修だけは、この家強くなりましたよというだけで、何かこう具体的にどこがよくなったんかなということがよくわかりにくいということで、余り手をつけられない。そういう意味でいいますと、耐震診断実績を上げていこうと思うんであれば、やっぱりその後の助成制度の充実、特に既存の制度の上乗せとなるような市独自の助成制度が必要ではないか。さらに、これはもう次の項目にも係ってくるんですけれども、耐震改修をやっぱり促進していこうと思いますと、やっぱり耐震改修のきっかけになるのがリフォームやと思うんです。住宅をリフォームするときに、あっここ傷んでいるなというのがよくわかったりするんで、やっぱりリフォームとかバリアフリーも含めたそういう助成制度の充実も、やっぱり必要ではないかなと。耐震改修促進法の目的を達成させていこうと思えば、そういった既存の制度に上乗せをする市独自の助成制度の創設、ぜひお願いをしたいと思います。その点について、ぜひ答弁をお願いしたいと思います。


 あわせて既存の制度でも使えば十分やれるじゃないかというご意見もあるんですけれども、例えば先ほど言いました要援護者になるような方々、ひとり暮らしの高齢者の方、障害者の方まで、そういう方々というのは、なかなかそういう制度があっても十分に活用できない部分があったりするんですよね。ですから、そういう方々をどうしていくのか。そういう方々をどういうふうに市が支援していくのか。それもやっぱり課題だと思うんです。ですから、障害者であるとか、要援護者になるような方々に特化したような助成制度というのもできないものなのかということで、ぜひ見解をお伺いをしたいというふうに思います。


 リフォームですけど、先ほども言いましたけども、耐震改修につながっていくということ。それと、入札制度の方では積極的に改革が取り組まれまして、地元業者の育成とか仕事確保にいろいろと努力をされているんですが、中小の零細建設業者にとってはなかなか厳しい状況が続いている、それもぜひ理解をしていただきたい。新築住宅の着工戸数はもう非常に伸びているんですが、伸びているんだけども地元の中小の建設業者にはなかなか仕事が回ってこない、こういう実態があるんです。ですから、これもどなたに質問したらいいんかなということで、質問の段階でかなり悩んだんですけど。こういうのをちょっとまた検討をしていただけるところもつくっていただかなあかんのんかなというふうに、ひとつ思うんです。


 それと、地元のそういう中小の建設業者の方からこういうお問い合わせをいただいたんで、ぜひ都市整備部長に見解をお伺いしたいんですけれども、区画整理を組合施行でやられている場合、以前であれば保留地の処分をそれぞれやられてまして、地元の工務店の方々もそこで家を建てたりということが結構できてたんですけども、最近は一括で住宅メーカーに保留地処分、売却をされたりするということで、ほとんど仕事がない、そういう実態があります。区画整理、組合施行ですから、そうどうこうということは余りできないんかもしれないんですけれども、ただ市としてもいろいろと技術援助をしたり、いろいろとやってますんで、そういう意味で言いますと、全部とは言わへんけども幾らかは地元に仕事が回ってくるような、そういう保留地の処分の仕方もできないんかなと。これについてぜひ都市整備部長に見解を求めたいと思います。


○議長(井藤圭湍)    稲田副市長。


○副市長(稲田圭昭)    副市長の稲田でございます。


 耐震改修助成制度についての再度のご質問でございますけれども、改修の市独自の制度ができないかということでございますが、先ほど理事の方からもお答えいたしましたように、まず基本的にはさきの兵庫県南部地震の際にも国の方から明確に考え方が示されましたけれども、基本的には個人の財産形成に税金を投入することについてはどうかというふうなことで、国からも考え方が示されまして、難しいという考え方を示されたわけでございます。そういった中におきましても、建築物の耐震改修の促進に関する法律ができまして、県の方でも新たな改修促進事業ができたわけでございますけれども、ただ今も申し上げたように利用率が非常に低いということもございます。確かに、56年以前の建物を耐震診断いたしますと、当然基準に達してないということがほとんどだと思いますけれども、市民の方々がやはり診断をして、どれぐらい危険であるか。そういったことをやはり十分認識していただければ、今の県の制度も、もっともっと活用がふえてくるんじゃないかというふうにも考えております。そういうこともございますけれども、きのうも梅田議員にもご答弁いたしましたのは、耐震診断も含めて耐震改修、そういったことをどのようなことができるのか。そういったことを総合的に検討していく必要があるんじゃないかというふうに考えておるわけでございます。そういうことで、先ほども答弁いたしておりますように、現在策定中ではございますけれども、明石市の耐震改修促進計画の中で、そういった総合的なことにつきましても検討してまいりたい、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    喜田都市整備部長。


○都市整備部長(喜田耕史)    都市整備部長の喜田でございます。


 先ほど辻本議員のおっしゃられました幾分かでも保留地処分の際に、市内の工務店さん等にということがございました。ただ、ご承知のように、現在の区画整理の手法としましては、ほとんど地元の組合施行ということになっております。市として、じゃ何ができるのかといいますと、現実的には技術的な指導とか事務的な支援とか、そういうことしかできない。市が直接発注するのであれば、そういう指定とかということも契約等でやっておりますけれども、なかなかそこまで踏み込めないというのが現状でございます。ただ、本会議場においてこういうご意見があったということは、区画整理組合の中にもお伝えしたいというふうに思っております。以上のところが市としてできる限界だというふうに思っておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。


○議長(井藤圭湍)    辻本達也議員。


○議員(辻本達也)    耐震改修の助成のことなんですけれども、阪神・淡路大震災をきっかけにして、個人の財産に税金を投入することについて、大分壁を越えたかなというようなところがあるんですね。財政も厳しいですから、市独自の助成制度、すごいもんをつくれと言っても、これは難しいですけど。ただ、阪神・淡路大震災のときのことを資料をちょっと見せていただきましたら、当時明石で発生した災害廃棄物は大体50万トンぐらいだそうです。それを処理するために要した経費、ざっと60億円。そのうち倒壊家屋の解体処理に約37億円がかけられた。国からの補助金とか何やかんや、起債をしたりして最終的には市の負担というのは、そのうちの2.5%ぐらいかなということらしいんですけども、いずれにしても税金が使われているんですね。ですから、震災が来てから人命救助であるとか、命を落とされる方ももしかしたらいらっしゃるかもしれない。改修をしておったら命を落とさんでもよかったのにということになるかもしれない。後に、やっぱり片づけるにしても、復興事業にしても税金は使うんですから、後から使うのか先に使うのか、どっちが税金の使い方として生きてくるのかといいますと、やっぱり先に、壊れてもええけども倒れない家をふやしていくこと。そのために市独自の助成制度をつくっていくこと。これはやっぱり必要ではないかなというふうに思います。さらに、研究をされまして、市独自の助成制度がつくられますことを期待して、質問を終わります。


○議長(井藤圭湍)    この際、暫時休憩をいたします。


 再開は12時45分といたします。


                            午前11時42分 休憩


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                            午後 0時45分 再開


○議長(井藤圭湍)    休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 坂口光男議員、発言を許します。


○議員(坂口光男)登壇  新政会の坂口光男でございます。発言通告に従い、4項目質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 1項目めは、明石市民まつりについて質問いたします。


 明石市民まつりは、あの6年前、平成13年7月21日の事故のことを抜きに語れません。当時、私は明石市民の1人として、何とも言いがたい強いショックを受けたことや、一方でその後において市当局、市が委託した警備会社、警察など関係者の事故責任逃れに終始しているとの報道を見るにつけ、憤りを覚えたりもしました。事故以来、夏祭りの時期になると、明石まつりの事故がつらく思い出されるところです。4年前、北口市政が実現した際に、新市長として最も重要視されたのは、亡くなられた11名の遺族の方との信頼関係であったこともよく承知いたしております。そのような中で、ことし9月1日付神戸新聞には、市の活性化を目的に、開催場所をこれまでの明石公園から市役所周辺地域に変更し、開催日時を11月11日、日曜日に決定し開催するとの報道がありました。その前、8月8日付朝日新聞には、安全確保の観点から市役所周辺での開催について、警察との綱引きが続いているとの報道もありました。


 1点目の質問は、平成13年の会場であった大蔵海岸の前には、ことしに予定している市役所周辺観光道路が中心であったが、なぜ再び観光道路などでまつりを開催するのか。開催時期が11月11日の夜ではなく日中に開催すると聞いているが、なぜそのようになったのか。NPOとの協働はどうなのか。安全対策は十分なのか。経費は等々、11月11日まで2カ月足らずとなりましたが、現状を聞かせてください。2点目として、明石まつりは、市とNPO、明石・まちとまつりプロジェクトとの共催となっておりますが、万一事故やトラブルが発生した場合、その責任と範囲は明確になっているのか。このことは本件だけではなく、今後において参画と協働のもと、いろいろと市レベルのイベントにNPOやボランティアなどの応援をいただくことも多くなると思いますが、不幸にして何かあった場合、最終の責任と範囲を改めて明確にしていただきたいと思います。3点目は、花火の再開についてであります。ことしはあの悲惨な事故で亡くなられた方11名の7回忌に当たります。また、事故関連での物損被害者の方を含め270名全員の示談を終了できたとの報告も受けており、決して忘れてはならない事故であることには違いがありません。しかしながら、いつかは新たな気持ちで再出発をする必要を感じている市民の方も多いと思います。その意味におきまして、遺族の方への説明、了解を前提に、ことし亡くなられた方への鎮魂の思い、また安全の誓いを込めて、どんな花火でも結構ですから1発の花火を打ち上げ、明石まつりの再出発ができないかと思っておりますが、理事者側の見解を求めます。4点目は、昨年度の明石まつりの実施報告の中で、花火のあるまつりにしたいという意見がありますが、来年以降の明石まつりの時期や会場及び花火の打ち上げなどを含め、どのように考えているか質問いたします。


 2項目めは、明石の元気アップについての提案です。


 北口市長は、本年2期目の市政をスタートするに当たって、本格的な地方分権が推進される中、厳しい財政事情のもとではありますが、愛着と誇りのある私のまち明石をスローガンに、5つの視点で力強く分権自立の地域経営を進めていくことを宣言されました。その1つの視点には、明石の強みやよさを生かしたまちづくりを提唱し、元気アップで個性的、魅力あふれるまちづくりをつくるとしています。内容としては、明石の歴史や地の利を生かした音楽、野球、観光などを挙げておられます。そこで私といたしましても、市長方針には大いに賛同するところであり、コンペティションシティー構想を提案し、見解を求めたいと思います。コンペティションシティーとは、ゴルフのコンペに参加される方はよくご存じかと思いますが、そのコンペの意味で、競技やコンクールなどを指し、シティーはそれを開催する都市という意味になります。神戸、大阪、京都はコンベンションシティーとして国際会議を開催できる都市として有名であり、ちょうど神戸ではあすから3日間、2年ごとに開催され9回を数える世界華商大会が開催され、アジアの政府要人や経済人など3,600人が貿易振興を目的に来神します。明石はコンペティションシティー、コンペのまちとしてスポーツ、芸術、文化、食を含めたあらゆる分野の競技及びコンクール大会を誘致、開催し、レベル的には日本の子午線のまちにふさわしい日本国内の全国大会を目標にします。明石は古くから交通の要衝で、日本の真ん中にあり、現在は全国から空の便、海上、陸上の車、鉄道などを利用でき、交通の利便性が高く、容易に来明できます。また、スポーツ関係であれば、明石公園や中央体育会館などの施設も整っていることから、まさに日本国内の競技、コンクール大会を開催するにふさわしい地ではないかと確信している次第でございます。兵庫県西宮市、高校野球の甲子園、東京都杉並区にある高校吹奏楽の甲子園と言われている普門館などと同様に、明石に行くというイメージが全国大会に行くまちとして全国に浸透できるよう、誘致はもちろん大会として育てていく取り組みが大切と思っております。


 明石の元気アップ活性化は、明石が分権自立し、将来にわたり愛着と誇りのあるまち明石として永続していくための源と考えております。コンペティションシティーを目指していくメリットとしては、1、明石市民がレベルの高いスポーツ、芸術、文化活動を体感できる機会がふえることから、市民の文化レベルや健康志向及び体力の向上に寄与できる。2、数多くの方が明石に来ることから、明石の商業やまちの活性化を期待できる。3、明石の子どもたちのスポーツ、芸術、文化活動への関心が高まり活発になることで、日本や世界で活躍する著名な明石市民の輩出が期待できるなどです。私が最も期待するのは、3の日本、世界で活躍する明石市民を輩出することであり、このことは明石市民全体の誇りであり、元気アップに直結するものと考えております。また、そのような著名な明石市民が輩出された後には、後進の指導を仰ぐこともでき、次世代の人材を育成できるよい循環型の環境が期待できます。まずは現在まで52回開催している全国高校軟式野球大会を、もっと明石市民に親しまれるよう、また来明する選手、大会関係者のおもてなしの心を大切にすることや明石の紹介方法など、これから明石がコンペティションシティーを目指すための試金石として大会を位置づけ、見直し、工夫を加えていくことが重要であり、並行して次の全国大会のメニューを何にするかが重要と考えております。一案でございますが、新聞情報からこの1カ月の間だけを見ても、市長への全国大会への優勝報告を兼ね表敬訪問のあった水泳、野球などの地元中学のジュニア選手たちがいます。この子たちは、まさに明石の宝ですし、選手の後援、支援の意味を含め、地元明石でそれらの全国大会ができないかと思っております。そのことは最も現実に即した、取り組む価値があるのではないかと思いますし、あわせて地域の理解、協力や盛り上がりも期待でき、何よりも選手が地元明石で力を存分に発揮できるのではないかと思います。また、文化部門では9月22日から岩手で開催、明石、西区から2名を含む兵庫県から8名の選手が出場する全国理容、理髪の競技大会が開かれます。これらの大会は地の利からしても、ぜひとも明石で開催していただきたいと思っております。


 3項目めは、防災についてであります。


 本年7月、新潟を中心に起こった中越沖地震は、3年の時を待たず、再度地震に見舞われるという被害をもたらせました。明石も平成7年の兵庫県南部地震以降において、地震速報が頻繁に流れるようになりましたが、東南海・南海地震の発生が予想されるなど、いつ本格的な地震に見舞われてもおかしくない状況であります。防災は、備えあれば憂いなしということわざが最も的確な表現であり、被害を最小限に抑えるための減災という視点で市の防災体制について質問いたします。


 1点目は、最近注目されている緊急地震速報導入についての取り組みをどのように考えているかということです。緊急地震速報は地震が発生する場合の初期微動P波と主要動、大きな揺れで発生するS波の伝達速度の違いを検知して、地震の発生を少しでも早く予知し、速報として流すものであり、気象庁や電話会社などの検知システムを受信することや、独自のシステムを設置することにより対応できるものです。10月1日からは気象庁より一般家庭向けに、テレビ、ラジオを通して緊急地震速報が流されることも決定しております。緊急地震速報は震源地から現在地までの距離で地震の大きな揺れが発生する時間も変わってきますが、速報を聞いてから大きな揺れが発生するまでの時間が大体十数秒から数十秒あると言われております。現在のところ欠点としては、震源地の近いところでは情報の提供が主要動である大きな揺れが到達するまでに間に合わないことや、正確性において誤報や地震の規模、震度の推定に課題を残しているということで、完全なものではありませんが、大学、自治体、鉄道会社、企業などでの採用がふえている状況であります。何よりもわずかな時間でも事前に大きな揺れを予想でき、対処できるということが人命尊重の上から最大の効用であると言えます。2点目は、兵庫県南部地震以降、防災に関しては防災無線、飲料水や食料備蓄などの設備面及び初動対応マニュアルなどのソフト面で飛躍的に充実したと認識いたしておりますが、大規模災害が発生した場合、ひとり暮らしの寝たきりの高齢者や身障者など要援護者に対する避難、救護体制について、どのような対応を考えているかということでございます。この質問につきましては、先ほど辻本議員の質問と同趣旨であり、当局、大野防災担当理事の答弁もお聞きいたしました。要援護者の数が1万988名、そのうち救護を希望される方が7,019名ということでございましたし、その取り組みについては本年6月、地域福祉市民会議でまだ取りかかったばかりということで説明もいただきましたが、地域の助け合いをベースに、互助で対応していきたいということでございました。この質問につきましては、同じような答弁をいただくということも時間がもったいないので、改めて補完なり補足していただく答弁がございましたら、よろしくお願いしたいと思います。3点目は、第一義的に避難所と定められている小中学校の建物の中で、特に体育館は床は板張りでかたく、冬は寒く、夏は暑い建物の代表であり、そのような厳しい環境で生活しなければならないことを考えると、避難先を見直し、変更することができないかということでございます。大規模災害が発生した場合、避難所として多くの市民が雑魚寝でひしめき合いながら生活している学校の体育館の状況が、よくテレビ、新聞等で報道され紹介されております。あの光景を見たとき、皆さんはどのように感じておられるでしょうか。ことし7月の中越沖地震の場合は夏でもあったことから、特に厳しい環境下で生活しなければならず、避難者の中には糖尿病など持病の悪化やストレスなどで体調の不良を訴える方、また衛生面、環境面から避難所に行かず、安全面で問題とされる自宅の近くで、車の中や自前のテント小屋で生活する方も多かったと聞いております。夏場だと食料保存や生活用水など衛生面の問題もあり、家が壊れ、身内に不幸があったなど避難してきた方の事情を考えると、緊急時とはいえ1日も早く避難先で落ちついた生活を取り戻していただくことが大切だと思っております。兵庫県南部地震の教訓を踏まえ、避難先の選定について、安全と生活環境に配慮した見直しを検討願いたいと考えますが、答弁をお願いいたします。


 4点目は、自治基本条例についてであります。本格的な地方分権や人口減少、少子高齢化社会の到来が進むとともに、厳しい財政状況が続く中で、一方では社会の成熟化に伴い、あらゆる社会を構成する方の多様な市民ニーズに適切に対応していかなければならない社会状況となり、二律背反、あちらを立てればこちらが成り立たないという、過去に経験したことのない厳しい社会を迎えております。現下の状況を打開し、多様な市民ニーズに対応するために、これからの行政やまちづくりのあるべき姿を考えたとき、市を構成する市民、事業者、NPOなどの団体と行政など、あらゆる主体が共通の認識と目的を持って権利義務を定め、規範となる自治基本条例をつくることに、私は基本的に賛成です。現在、学識経験者、各種団体代表、公募の市民2名を含め14名の検討委員会で審議されておりますが、その自治基本条例についての基本的な部分について質問いたします。


 1点目は、自治基本条例を実効ある運用とするために、明石市民全体にどのような方法で浸透させ実行しようと考えているのかということです。現在、検討委員会では先例都市の条例を精査し、検討を加え、事前に市のプロジェクトチームで作成した、たたき台をベースにして審議しています。傍聴させていただいておりますが、委員の皆さんの活発な意見のやりとりから熱意を感じておりますし、どのような原案ができるか楽しみにしております。ただ、明石市民にとって幾らすばらしいよい条例ができたとしても、どのように条例が市民全体に浸透し、理解され、実効ある運用ができ、その効果が期待できるかを心配しております。2点目は、市政への市民参加の方法として住民投票についてであります。自治基本条例における検討項目の中には、直接に市民に賛否を問う必要があるような重要事項について、住民投票の仕組みをつくるとしております。重要事項という内容につきましては、他市町の実例で見る限り原発の誘致や市の合併などで実施されてきたものと理解しておりますが、そのほかに投票を前提として考えているものがあるのか。住民投票結果についてどのぐらい尊重したいと考えているのかということであります。3点目は、明石市の行政職員につきましては、行政のプロ、市民のパートナーとして業務を誠実に対応していただくことは当然でありますが、一方、一市民という立場も有しております。自治基本条例を検討していく上で、参画と協働の精神を最大限に体現する市民として、市民の見本になることを期待しており、そのことを条例での遵守事項として盛り込んでいただきたいと考えております。すべての市民は当然ながら生計を立て、生活を送ることを優先させた中で、これからは参画と協働のもと、自分の住む地域はみずからつくっていくという、地域住民参加型の地域づくりが求められていくわけでございます。そのためにはみずから何らかの地域活動に参画し、時間あるいは労力といった形で地域づくりに貢献する生活スタイルが付加されていくわけであります。一方、行政職員はということになりますが、これまでどおりの業務だけで市民活動の上に成り立つといっただけのものでは、参画と協働とは言えません。行政職員も市内、市外に居住しておられる方がいると思いますが、自分の居住する地域においては明石市の職員としての誇りと見識、使命感を持ってそれぞれ地域づくりに携わっていただくことは、これから制定しようとしている自治基本条例が多くの市民に理解され、協力がいただける唯一の方法と思うからです。


 以上で1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。


○議長(井藤圭湍)    中島産業振興部長。


○産業振興部長(中島繁樹)登壇  産業振興部長でございます。


 私からは、1項目めの明石市民まつりについてお答えを申し上げます。


 1点目の本年の日時、開催場所を変更しての進捗状況についてでございますが、平成16年度の再開後、昨年まで明石公園において3年連続実施してまいりました。平成19年度はまつりを公園ではなく、より開放的な市街地で実施することで、一層のにぎわいづくりを創出したいという観点から、7年ぶりに会場を観光道路、市役所周辺に変更をいたしました。開催日は11月11日の日曜日、昼間といたしております。この開催日の設定につきましては、開催場所の変更に伴いまして、安全を確保できる警備計画の策定や準備に時間を要しますことから、この時期になったものでございます。まつりづくりの現状でございますが、催事の実施計画案及び警備計画案につきまして、明石警察署を初め関係機関等と協議を進めているところでございます。


 2点目の万一事故、トラブルがあった場合の責任についてでございますが、市民まつりは市とNPO法人との共催として開催をするものでございまして、市は委託者として、NPO法人は受託者としてのそれぞれの立場から責任を負うものであると考えております。


 3点目の花火の再開についてでございますが、市民まつりにつきましては平成15年以降、さまざまな議論を重ね、また市議会、市民の方々にも意見をいただく中で現在の形になっております。当面は現在のまつりに明石らしい特色が打ち出せますよう、今後回数を重ねる中で、NPO法人を初め多くの市民の方々からアイデアをいただきながら進めてまいりたいと考えております。


 4点目の今後のまつりをどのように考えているかについてでございますが、来年度以降のまつりにつきましては、ことしの状況を見ながら、よりにぎわいのある明石らしいまつりづくりを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    高橋政策部長。


○政策部長(高橋嗣郎)登壇  政策部長でございます。


 2項目めの明石の元気アップについてのご質問にお答えをいたします。


 私たちのまち明石は、時のまち、海のまちとして全国にその名をはせており、また文化やスポーツも盛んで、交通至便なところにあります。このような明石ならではの強みやよさを最大限に生かしながら、地域の活性化を図るために昨年度プロ野球のオープン戦や薪能を7年ぶりに再開したほか、佐渡裕氏による音楽公演の開催や明石海峡クルーズを実施するなど、さまざまな取り組みを展開しているところでございます。議員ご提案のコンペティションシティーとして競技、コンクールなどの国内大会を誘致することにつきましては、市といたしましてもその実現に向けて、できる限り取り組んでまいりたいと考えております。先ほど議員の方からさまざまな大会の事例が挙げられましたが、そのような国内大会の主要な会場となり得る明石公園につきましても、多彩な大規模なイベントを誘致、開催ができるよう、野球場や陸上競技場など既存施設の充実につきまして、引き続き積極的に兵庫県に働きかけてまいりたいと存じます。今後とも明石の持つ特性をさらに生かしながら、より一層元気で自立したまちとなるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    大野理事。


○理事(大野康則)登壇  3項目めの防災体制について、3点のご質問に順次お答えいたします。


 まず、1点目の緊急地震速報についての取り組みはについてお答えをいたします。緊急地震速報につきましては、ことし10月1日から気象庁が地震発生後直ちに震源地やマグニチュードを推定し、大きな揺れが予測されることをテレビやラジオで放送し、一般の市民にお知らせするものでございます。その速報の対象は、過度の不安や混乱を防止するため、最大震度5弱以上が予想され、かつその地震により震度4以上の揺れが予想される地域に限って発表されるものであります。また、配信された緊急地震速報を携帯電話利用者に配信したり、放送機器等と連動させて公共施設利用者に知らせるなど、さまざまな利用方法が検討され、一部採用されているところもございます。実際、東南海・南海地震が発生した場合、本市におきましては大きな揺れが始まる約30秒前に速報が伝わる可能性があることから、被害を軽減する行動が可能となると考えております。しかしながら、この速報につきましては、議員ご指摘のように現時点では推定震度の精度の問題や誤報があることなど課題が指摘をされております。また、混雑する場所で速報を知れば、人々が出口に殺到し事故を招くなど2次災害の発生も懸念されるところでございます。今申しましたような課題もありますが、減災に資するシステムとしては大きな効果も期待できますことから、今後この速報をどのように市民の減災につなげ生かしていくか、積極的に調査、研究してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の要援護者の救護、搬送につきましては、先ほどのご答弁でも申し上げましたとおり、広域的な大規模災害につきましては近隣住民の共助を基本といたしまして、地域ごとの実情や特性に応じた支援体制の確立を目指しております。お互いに支え合う組織づくりに取り組んでおられる地域と一体となって、よりよい計画の策定に向け努力をしてまいりたいと考えております。


 3点目の指定避難先の変更についてお答えをいたします。本市では、現在小中学校など学校施設や公民館などの公共施設、自治会館などの民間施設をあわせて107カ所を避難所として指定をいたしております。避難者の受け入れにつきましては小中学校施設を中心に考えておりますが、災害の状況によっては学校の施設全体が利用不可能な場合や収容能力が不足する場合も考えられますので、このような場合には近隣の自治会館等も避難所として開設することといたしております。いずれにいたしましても災害にはさまざまな場面が想定されるところであり、被害の状況や避難者の数、さらには避難者の健康状態などを踏まえながら、体育館に限らず適切な避難場所の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    友國総務部長。


○総務部長(友國仁男)登壇  総務部長でございます。


 4項目めの自治基本条例についての3点のご質問にお答えをさせていただきます。


 まず、自治基本条例についての取り組み状況につきましては、6月議会でもご報告申し上げましたとおり、市民や学識者による検討委員会に条例についての基本的な考え方を取りまとめていただくようお願いいたしておりまして、7月から既に4回の会議を開催いただき、精力的に検討作業に取り組んでいただいております。その状況は、市のホームページ等を通じ、逐次報告させていただいているところでございます。来年度のこととなりますが、市といたしましてはこの検討委員会で取りまとめていただきました基本的な考え方に基づき、条例案づくりに取り組んでまいりたいと考えております。


 そこで、1点目のご質問の明石市民に浸透させる方法についてでございますが、検討委員会の開催に当たりましてはできるだけ多くの市民の皆様に傍聴いただくよう、市内の各所において、また土曜、日曜の開催を含め開催することを初め、タウン・ミーティングやパブリックコメントの実施、市の広報紙、市のホームページなどを通じた市民意見の聴取など、幅広く市民の意見を反映できるよう努めてまいりたいと考えております。こうした取り組みを通じて、市民に対して条例の意義や趣旨の浸透が図れるものと考えているところでございます。また、条例制定後につきましては積極的に条例のPRを行っていくとともに、この条例の趣旨を踏まえた市民基点の市政運営に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、2点目の住民投票について及び3点目の行政職員のあり方についてのご質問でございますが、これらご質問の点につきましては、今後の検討委員会で十分に議論を尽くしていただき、その結果を踏まえ条例にどう盛り込むべきか、市の考え方を取りまとめていきたいと考えております。いずれにいたしましても主権者である市民の皆様の声がより的確に市政運営に反映できるよう、しっかりとした仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。


○議長(井藤圭湍)    坂口光男議員。


○議員(坂口光男)    私の質問にそれぞれ理事者側の答弁をいただきました。大変前向きな答弁をいただいたものもありますが、再度確認、再考願いたい答弁もあり、再質問及び意見を申し上げます。


 1項目めの明石市民まつりですが、まつりのにぎわいを求める市民ニーズと安全確保といった非常に困難なテーマに、何かあれば終わりというような悲壮な思いを持って取り組んでおられる所管の産業振興部の幹部、スタッフの皆さんのご苦労に、深甚なる敬意を表させていただきたいと思います。まず、2点目の万一の事故、トラブルが起きた場合の責任について、依頼者である行政側にあることを担保していただく答弁をいただきました。非常に重い答弁として厳粛に受けとめさせていただきたいと思います。ありがとうございます。本答弁をいただいたことで、今後とも市のイベントには協働と参画のもと、より一層のNPOやボランティアの方々の協力をいただけるものと思います。


 3、4点目の花火の再開については、はっきりした答えはいただけなかったんですが、明石まつりについては都度、開催場所や形態を変えながら実施してきた経過があり、明石市最大のイベントであることには間違いなく、市民の皆さんが楽しみにしているまつりであります。明石市民であることへの意識や、他地域から来た方へは明石を紹介できる絶好の機会であり、花火の打ち上げはより多くの市民が集い、涼といやしを提供するものであり、神戸、加古川より古くから実施している明石の風物でもありました。残念なことに、そのまつりで多くの犠牲者を出す痛ましい事故があったことから花火の打ち上げが中止されたままとなっておりますが、安全確保、安全第一は我々明石市民がどこのだれよりも貴重な教訓として、肌で感じ、大切なものと思っております。一日も早く花火を伴った、市民にとってこれまで以上の憩いと楽しさを味わうことのできる明石市民まつりが再開できるよう切望いたします。


 2項目めの明石の元気アップとして提案させていただいたコンペティションシティー構想について、前向きな答弁をいただきました。行政側の積極的な取り組みに期待すると同時に、私自身もその実現に協力を惜しまないつもりでおりますので、よろしくお願いいたします。


 3項目めの防災体制について再質問及び意見を申し上げます。1点目の緊急地震速報についての積極的な取り組みを確認させていただきました。ただ改めて申し上げるまでもなく、地震速報だけでは何の効果もありません。その情報をスピーディーに市民に流す方法や、それを聞いた市民の2次災害を避けるため対処する動作など、ソフト面についての取り組みやマニュアル化が不可欠と思います。市民へのそのことの浸透や教育訓練など日ごろの取り組みが大切と考えておりますが、どのように考えますか。再質問させていただきます。また、2点目の要援護者の救護、搬送については、その取り組みの重要性にかんがみ一日も早く要援護者の避難、救護体制にめどが立てられるよう取り組んでいただくことを切望いたします。


 3点目の指定避難先の変更については、あらゆる施設が避難先になっており、学校体育館に限定したものではないとのこと。また、小中学校が避難者の緊急対応として唯一ケアできる体制が整った場所であるとのこと理解いたしました。ただ小中学校施設を避難所として使用するに当たっては、築年数、建築、設備仕様、規模などの点で千差万別、いろいろとあるものと思います。私の住む地域には鳥羽小学校がありますが、体育館は築41年で平屋のドーム型であり、面積は最近の小学校体育館の700平米と比べて500平米と小さく、兵庫県南部地震の結果、床面と建屋とのすき間が開いており、校外で小型のトラックが走れば振動するといった状態で、先に避難所としての用に適さない施設があります。地域の長年にわたる建てかえ要望の強い施設であり、よくご承知いただいていることと思います。要は緊急初動対応として避難者のケアのため学校を使用するのはやむを得ないとしても、早期に少しでも安全で安心、落ちついた避難生活を送っていただけるよう避難所を変更するなどの配慮が欲しいということであります。そのためには事前に指定している避難所の建物や設備の程度及び内容をよく把握しておき、避難者の立場になって優先的に使用する避難所の順番を指定しておき、実際に避難所として使用する際は災害による避難所の被害程度や避難者数を考慮し、優先順位で使用していくといった細かな対応が必要ではないかと思っております。


 4点目の自治基本条例につきまして、1点目の市民への理解浸透を図っていく方法として、タウン・ミーティングやパブリックコメントを実施するとした対応については理解いたしますが、個別で見た場合、例えば地域の核の主体である自治会の加入率は平成元年の95%から本年4月現在で83%と減少傾向をたどっており、地域コミュニティの崩壊が始まっていると認識しており、自治会役員は地域をまとめるに当たって、未加入者への対応に苦労しております。同じく地域に営業拠点を置く事業者についても、従業員の方を含めどこまで理解、協力をいただけるかは難しい課題ではないかと思っております。今説明した個別の自治会未加入者、事業者、2主体に浸透させる方法についてどのように考えておられるか再質問させていただきます。また、これは運営主体の内部の問題と考えますが、個人情報についての過剰なまでの反応は、名簿1つつくることができないなど問題と考えております。コミュニティを醸成する上で考えられる問題点を列挙いたしましたが、一部の市民だけがわかっているといった仏つくって魂入れずでは意味をなさなくなります。検討している条例が明石市民全体に尊重され、公平、平等に実効ある運用が図られることを期待するものであります。


 2点の再質問をさせていただきました。よろしくお願いいたします。


○議長(井藤圭湍)    大野理事。


○理事(大野康則)    理事の大野でございます。


 緊急地震速報についての2回目のご質問に対し、お答えさせていただきます。


 緊急地震速報につきまして、これは対応できる時間は、先ほど議員からもご意見がございましたように、震源の位置にもよりますが、数秒から数十秒の間でございます。この短い時間の対応がその人の生死を分けると言っても過言ではないというふうに認識をいたしております。速報を聞いたときに冷静かつ的確な行動ができるかどうか、これが最も大切なことだと考えております。例えば家庭や学校、職場において、慌てて外に飛び出さないとか、それから机の下に潜るとか、倒れそうな大きな箱ですとか、たんすですとか、そういったところからよけるとか、屋外におきましてはブロック塀、あるいは自動販売機、こういったものから遠ざかるというような、個々の具体的な逃避方法があろうかと思います。これらにつきましては家庭や職場あるいは学校で、その単位で訓練を継続していくことが極めて重要であるというふうに考えております。これらの点につきましては、緊急地震速報の導入とあわせまして、市民の皆様に啓発をしたり、訓練を実施していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    友國総務部長。


○総務部長(友國仁男)    総務部長でございます。


 自治基本条例についての再度のご質問にお答えをさせていただきます。


 自治会への加入率が減少し、また企業従業員の地域活動への参加も現実的に難しい点があると。そういう中で自治基本条例をいかに浸透させるのかといったご質問であったかと存じますが、本市におきましては地域社会の崩壊に危機感を持ち、かねてよりコミュニティづくりを市政の基本施策として力を注いでまいりました。中学校区コミュニティを中心とした30年余りに及ぶ取り組みは、生涯学習活動の面では大きな成果を上げてきたわけでございますが、地域づくりの面においては必ずしも十分な成果をもたらせたとは言えない点もあり、明石市協働のまちづくり推進検討会議のご提言を受け、昨年度から新たな取り組みとして小学校区コミュニティを基本とした、より地域の特性に応じたきめの細かい地域づくりに取り組むことといたした次第でございます。このコミュニティの再構築の取り組みは、まだまだ緒についたばかりであって多くの課題もあり、試行錯誤もあるかと思いますが、市を挙げて市民の皆様とともに参画と協働の取り組みとして、腰を据えしっかりと進めてまいりますし、この取り組みを通じて自治基本条例の趣旨につきましても着実に浸透が図れるものと存じております。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。


○議長(井藤圭湍)    坂口光男議員。


○議員(坂口光男)    今回の質問につきましては、今後の委員会、議会活動を通じてフォローさせていただくことで終了させていただきたいと思います。


○議長(井藤圭湍)    次に、中西礼皇議員、発言を許します。


○議員(中西礼皇)登壇  新風次世代の中西礼皇です。発言通告に基づいて質問をさせていただきます。


 まず、明石市としての産業振興、起業育成策についてです。地方分権の推進が叫ばれる中、行政改革でむだを省くのと同時に、地域の産業を盛り上げることも地方分権社会を生き残る上で非常に重要と、住民によりよいサービスを提供するためには欠かせないことだと考えております。それだけでなく産業振興には雇用やにぎわい、さらには生きがい、そして郷土愛をも生むための多くの要素が含まれていると考えております。その中でも商店街が占める重要な要素というのは周知のとおりで、ソフト、ハードともに明石市全般に影響するものと考えられます。時にはコミュニティの母体となり、時には地域経済の担い手となり、さらには住みたくなるまち明石をつくるためにも重要だと考えております。しかしながら、商店街は利便性において大規模店舗やスーパーマーケットにおくれをとり、個々の商店だからこそできる魅力の発信をできなくなってしまった。いつのまにか大規模店舗と同じ土俵で闘ううちに苦戦を強いられていると考えられます。ところが今、人と人とのつながりや世代間の交流、働く意味などが見直されている中で、今こそ商店街の魅力を引き出す機会ではないだろうかと思います。それを行政が手伝い、結果として商店街のみならず地域全体、明石全体の盛り上げ役、起爆剤になることができるのではないでしょうか。そこで1点目の質問です。明石市として今の商店街の現状をどのように認識されているのでしょうか。把握しているデータや数値を含めて認識をお答えいただきたい。


 そして、その商店街に対して明石市としては、国や県とは別で独自の商店街支援事業を行ってきております。補助金のカットで削られてはおるものの、何分手厚い支援がなされていると感じております。その姿勢はすばらしい。今後も支援を緩めることなく必要なところに十分な支援ができるように、さらには支援の効果をより高いものにするために、商店街がイベントや事業を行った後の評価や総括の作業をしっかりとしていく必要があるのではないでしょうか。そこでお聞きします。商店街へ支援した事業について、現在ではどのような評価をする手だてが行われているのかを伺います。


 商店街という組織のほかに、個々の中小企業に対して明石市ができることも多いと思います。日本の企業の99%以上が中小企業と言われております。地元企業の経済活動に支援やアドバイスをすることは決してむだにはならない。場合によっては資金の援助、融資といった方法以外にもノウハウを持った人を派遣するとか、情報を提供するという援助も必要になってくると思います。そこで現在の明石市で中小企業を支援しよう、育成しようという事業がどれほど行われているのかをお答えください。そして、今稼動している企業、それに並んで重要なのがこれから起業活動を始めたいと思っている人や、起業しようとしている人たちに対する支援策だと思われます。市内で創業支援をしているNPOには起業についての相談や支援の要請がたくさん来ている。手が回らないほどだと聞き及んでおります。それほど明石にもまちをにぎわせる、経済を活性化させる種がたくさんあるということではないでしょうか。そこでお聞きします。現在の明石市において創業や起業しようとしている人に対して、どのような支援がなされているのかをお答えください。また、起業促進、起こす業をたくさん促進させることについての重要性に対する見解を伺いたい。


 大きな2つ目に観光振興についてです。


 明石には観光資源が多量にあると言われ続けて久しいのですが、いつまでたっても明確なメッセージを打ち出せずに、いろいろあるけど何もない状態が残念ながら続いているようにも思えます。今となっては、明石海峡大橋の開通需要に盛り上がった98年海峡まつりが懐かしくも思えます。今、日本全国で明らかに観光に対する認識が変わってきています。ユーザーは今までのようなありきたりの観光に飽きて、自分たちの力でもってどんな体験ができるのか、どんなメリットがあるのか、歴史や自然を求めたり、ときには体験や食を求めたり、多くの情報の中から自分たちで選択できるようになりました。そして多くの自治体も財政が厳しい、まちおこしが難しいと言われている中、どうにか観光でその活路を見い出そうとしています。今まで観光で脚光を浴びることがなかった小さな自治体もが、ちょっとした工夫、そして大きな努力によってその名を日本全国にとどろかせるようなことも多々見受けられます。それだけユーザーのハードルも高く、自治体同士の競合も多い中で、工夫1つで成功するかもしれない、私たちの努力で成功するかもしれないという観光に対する意識というのは非常にすばらしいものであって、今後行政が取り組んでいく中でも夢がある話じゃないかと私は思います。その中でも注意していただきたいのが、観光産業の振興というのは一から十まで行政がやっては成功しないということです。本来民間が主体となって行わなければいけない事業ですが、民間は民間で行政を頼りにし、行政は民間の奮起を待つような状態では、いつまでたっても進みません。そこで私は、今の明石市において民間の力が十分に発揮できるような環境を整えるために、観光産業がうまいこと離陸できるために滑走路の整備を行政がする必要があるのじゃないかと思っております。そこで伺います。観光政策の現状認識についてお答えください。明石市の観光に関するデータ、改善するためにも必要なデータというのはどれほど蓄積されているのでしょうか。


 そして今、明石市とともに行政とともに観光の一翼を担っておるのが観光協会です。ことしの3月に観光振興のための組織のあり方についてのアドバイス骨子というものがアドバイザーから出されております。それを踏まえた上で、明石市が観光協会という組織をどのような位置づけで考えてらっしゃるのかをお答えください。同じくことしの3月に出された明石市観光振興アクションプランというものがあります。もともとの基本計画を時代に沿った形にしたものですが、このアクションプランに沿ってしっかりと観光の整備をしていくことが求められます。といってもこのプランも平成22年までの計画の中のものです。早急に可能な部分からとり行っていく必要がありますが、すべてを行政が行うことは、繰り返しますがよくないし難しい。しかしながら、行政が担う役割というのはたくさんあります。民間業者の努力も必要ですし、市民一人ひとりが力や思いやアイデアを出し合うことも非常に重要です。そこで、このアクションプランの推進について伺います。このアクションプランを用いて地元と行政、商工業界などが1つにまとまって何か組織をつくることが重要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。また、このアクションプランをどのように進めていかれるのかをお答えいただきたい。


 そして4つ目に、ホスピタリティーレベルの向上について伺います。成功する観光地というものは環境整備はもちろんのこと、市民全体が観光客を受け入れる準備ができている、市民一人ひとりがホスピタリティー、いわゆるおもてなしの心を持って、私たちが観光客を迎え入れようという気持ちができているまちだと思います。この市民全体を観光というキーワードのもとに盛り上げていくために、市が、行政ができることについてどのようにお考えでしょうかお答えください。


 そして最後に、今後の観光への取り組みについて伺います。今後は、観光の振興について何でもありますから、明石にはこれがあります、これをしに来てくださいという明確なメッセージ、テーマを打ち出す必要が望ましい、必要であると考えます。その選択と集中、さらには魅力ある資源のさらなる磨き上げについて行政がどのようにかかわっていくか。それについてもお答えください。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(井藤圭湍)    中島産業振興部長。


○産業振興部長(中島繁樹)登壇  産業振興部長でございます。


 1項目めの明石市としての産業振興、起業育成策について及び2項目めの観光振興について順次お答えを申し上げます。


 1項目めの明石市としての産業振興、起業育成策についてお答えを申し上げます。1点目の商店街の現状への認識についてでございますが、商業統計調査によりますと、商店数は平成14年度に比べまして平成16年度は116店舗の減少、従業員数は353人の減少、年間の販売額では約239億円の減少となっております。商店街等の数につきましても減少傾向にあり、平成18年度には32カ所に減少をしている状況でございます。


 次に、2点目の商店街支援事業の評価についてでございますが、本市ではにぎわい・ふれあい・めぐりあい商店街事業といたしまして、商店街が行います集客イベント事業等に対しまして事業費の一部を補助しております。その結果につきましては、実施報告書を提出させ、評価をしている状況でございます。商店街はまちの顔であり、市民の交流の場でもあることから、商店街が集客イベントを行うことによりまして、商店街ににぎわいをつくり、ひいてはまちづくりや地域コミュニティの活性化にも貢献できるものと評価をいたしております。


 次に、3点目の中小企業育成についてでございますが、本市の中小企業の状況は、平成17年度に市内711の全製造事業所を対象といたしまして実施をいたしました工業実態調査の結果では、依然として経営環境は厳しいものの、産業支援機関の利用や新たな事業展開に挑戦する積極的な姿勢も伺えるというものでございました。このような結果を受け、本市では明石工業高等専門学校、兵庫県工業技術センターなどと連携をいたしました企業訪問を実施し、企業のニーズや企業が抱える課題の解決に向けまして取り組みを強めているところでございます。また、11人の有志の企業経営者、中小企業経営者でございますが、を中心に本市、明石市産業振興財団、明石工業高等専門学校、中小企業支援NPOで異業種交流会を毎月1回継続的に実施しておりまして、産学官での交流を図っております。異業種交流は情報交流だけではなく、新たな連携による新事業展開や新製品開発につながる可能性が高いため、今後は市内にございます異業種交流会の掘り起こしや新たな会の発足など、異業種交流活動の促進について検討をしてまいります。


 最後の4点目の新規創業、起業促進についてでございますが、明石商工会議所やひょうご産業活性化センターが各種起業セミナーやベンチャースクールなどを実施をしておるところでございます。また、新規創業される方に対しまして、兵庫県の中小企業融資制度等もございます。今後も明石商工会議所や明石産業振興財団などと連携をとりながら、新規創業を目指す方々のニーズに対応してまいりたいと考えております。


 続きまして、2項目めの観光振興についてお答えを申し上げます。1点目の観光政策の現状認識についてでございますが、毎年兵庫県へ報告しております平成18年度の観光客動態調査によりますと、市内の各観光地への年間入場者数は約530万人でございます。今後、明石らしい特色ある観光政策を実施していくため、観光客の動態及びニーズ等に関しまして、より正確なデータ収集に努めてまいりたいと考えております。


 2点目の観光協会とのあり方についてでございますが、現在時代に即したより実効性のある組織とするために、市と観光協会との間におきまして見直しを始めたところでございます。今後、多くの関係者のご意見を聞きながら検討を進めてまいります。


 3点目のアクションプランの推進についてでございますが、本市では平成10年度に明石市観光振興基本構想を策定し、各種観光施策の推進に取り組んでまいりましたが、その後の社会情勢の変化や厳しい財政事情などを受けまして、平成18年度にその改訂版でございます明石市観光振興アクションプランを策定をいたしました。今後当プランを実施するに当たりましては、市内外の観光関連団体とともに推進に関する検討、連携、情報共有体制の構築を図りまして、プランに掲げられた各種施策の推進に努めてまいりたいと考えております。


 4点目のホスピタリティーレベルの推進についてでございますが、これには本市を訪れる観光客を快く受け入れ、楽しんでもらう、もてなしの意識を市民の方々に醸成していただくことが肝要であり、議員もおっしゃいましたようにそうした意味で、先ほど申し上げましたアクションプランに基づく推進体制の中で多角的に検討してまいりたいと考えております。


 5点目の今後の観光への取り組みについてでございますが、本市におきましては食、時、歴史といった豊富な観光資源がございます。また、近年のタコ検定や玉子焼きの人気ぶりから、食のまち明石を再認識しているところでもございます。今後、議員ご指摘のように食、時に特化したPRの方法などを含めまして、観光資源をより有効に情報発信していく方策等につきまして検討を進めてまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    中西礼皇議員。


○議員(中西礼皇)    ご答弁ありがとうございます。


 今、ご答弁いただいた中の1つ目、商店街の現状認識についてですけれども、私は商店街もそうですし、観光もそうだと思うのが、データが明石には少ないと。動態調査でしたっけ、商業調査でしたっけ、その全体的に下がっているという認識は持っていただいているというのはわかるのですが、何がどれだけでと。例えば、どの商店街が個別にどんな問題を抱えていると。商店街自身の問題もありますけれども、全体の流れとして把握していくためにも、もちろんコストもかかりますが、できる限りいろんな角度からのデータを集めていただいて、その後で何か手だてを加える。商店街がする場合もありますし、行政がする場合もあります。一緒にする場合もあります。その結果が後で数値で出てくる。そのためにも市民意識調査のときもそうでしたが、ずっとずっとデータをとり続けることで、私は検証できるのではないかと思っております。


 そして集客イベント、商店街の補助についてなんですけれども、私はちょっと気をつけなければいけないと思っているのが、イベントを行う、たくさん人が来た、それで成功ではないと思います。商店街が行うイベントの目的は商店街の活性化、振興、そして人が戻ってくることです。単に1日にどれだけの人が来たか、コンクールをしてどれだけの応募があったかだけではかってはいけない。その後の商店街の活動にどれだけ人が戻ってきたか。最終的には目標で言うたら、買い物する人がふえて、商店主がちゃんと生計を立てれるようになって、さらには商売の魅力を伝えられる。そして、市民には便利さを与えて、人と人とのつながりを感じられるようなまちにつくっていく、その大目的のために事業をせなあかんし、補助する必要があると思います。ですから、繰り返しますが、イベントに何人来たかというだけの指標では私は物足りない。ですから、計画を受けて、補助を出して実施されて、その報告書が戻ってきた。そのときにより深い検証、より議論を、これでよかったのか、来年も同じことをするのか、来年も同じことでは補助が出せないというのか、そのアフターケアをしっかりしていただきたい。今の支援をやめろと言うつもりは全くありませんから、アフターケアをすることはさらなる改良、改善を生むために必要なものだと思いますので、よろしくご検討いただきたいと思います。


 そして、中小企業の支援策ですけれども、どうしても今、明石市の支援の力の向きというのは工業系に重きを置いていると私は感じております。しかし、それでも構わない。明石には高専もあるし、先ほどご答弁されたように産学官の連携によって新しいものが生み出されていくと思います。しかしながら、商業者にもやっぱり目を配っていただきたいし、補助をしていただきたい。それは単に明石がすべてをせえということも全くございません。県もあるし、国もある。そのメニューが重複しないように、一通りのすみ分けを行ってラインナップをそろえていただければ、私はそれで事が足りると思います。ですが、窓口として、明石に来られた方が行政を頼りにされてきた商業者の方が、いやいや明石はこういう工業系のメニューしかありませんから県へ行ってくださいというようなことでは余りにもひどい。ですから1つの窓口で、そういう中小企業や起業家なんかを支援するための窓口がありますよ、明石は商売する人、会社をする人にこういうような手だてを打ち出していますよという窓口があれば、さらなる効果が期待できると思っております。


 それにも関連しますが、起業についてですが、明石には起業をしようとかベンチャーとかいうイメージは全くと言っていいほどないと思います。しかしながら、やはり愛する郷土明石で会社をつくろう、仕事を始めようという人は少なからずおるわけです。その人たちに対して何らかのアクションというか、これだけのメニューがあるだけではなく、それを伝えていくことによって、この人たちが明石でできると感じられると思います。私が聞いた話では、明石で創業しようと思ったけど、明石は支援策がほとんど見受けられない。本来なら愛する郷土明石で地域のために会社をつくりたいけれども、残念ながらスタートのときは、支援策が整っている神戸や大阪に出ていかなしゃあない。私はそれでは未来の明石に対して大きな損失を与えると思います。たくさん種が転がっている。地面の中に埋まっているから見えないかもしれないけれども、あることはたしかだと思って、そこに水をやり栄養を与えることが、未来の明石に対して大きな利益をもたらすと思っております。その観点から、先ほど申し上げたような中小企業や創業をしたい人に向けての窓口や、さらにはインキュベーション施設、まだまだ創業間もないお金もない企業に多くの情報や、そして小さくてもいいから場所の提供ができるような考えはないのでしょうか。新しいものを建てる必要はないんです。今あるもので古いものでもいい、少々場所が悪くてもいい、そこで横のつながりができたり、情報の共有ができたりすると思います。そういったインキュベーション施設についてどう思われているのかもお答えください。


 そして観光についてですが、アクションプランに沿って進めていくというようなご答弁でしたが、このアクションプランに書いていること。駅から観光スポットの誘導をうまく行うサインの整備が必要ではないか。史跡の案内板の修繕が必要である。観光ボランティアガイドが使えるような史跡等の説明マニュアルを市が作成する。当たり前ですよね。なぜ今までできていなかったのかというぐらいだと思います。早急にもちろんせなあかんと考えていることに対しては、早急に手だてを打っていただくようにお願いいたします。


 そして、今後の観光への取り組みについてですが、やはり答弁いただいたように食と時、それを中心にして選択と集中で数ある観光資源の中から大事なものを選んで、そこに力を注いでいくことが非常に大事だと思います。それのみならず、今観光として身を立てていこうと思えば、当然アクションプランにもありますが、明石は都市基盤というか、ホテルが少なかったり、駐車場がなかったり、たくさん足りない部分があります。それを補っていくには、やはり広域連携、今多くのところで騒がれておりますが、広域連携の必要が明石には特別あると思います。今、神戸と明石と姫路ですか、広域連携で観光推進会議というものを最近持たれたと聞いております。非常に重要なことですが、その中で劣等感を持つつもりは全くないんですが、明らかに神戸と姫路と比べて明石は観光のホテルであるとか駐車場であるとか足りないですよね。しかしながら、明石には十分な武器があるわけです。神戸に行った、大阪に行ったけれども、ご飯だけは明石で食べよう、それぐらいの選択と集中で資源を生かしていく必要があると思います。


 そして、私が最後に再質問をもう一つしたいのが、明石の強みというのは今まで言われてきた中でも、いまだにやっぱり強いと思うのが地理的なものです。今、先ほど申し上げたとおり、神戸や姫路と手を組んで広域観光をしていこうということになりましたが、明石でしか広域観光で手が組めないのは、やはり淡路島です。過去の経緯を見ても、地理的なものを見ても、明石と淡路の結びつきをもっと強くせなあきません。過去には北淡路の3町と一緒に懇話会ですか、交流懇話会を設けていたと聞きます。今、合併して淡路市になっておりますが、それももっと今さらに大事にして東西の交流、提携そして南北の提携を活用していくのが明石の強みだと。そして、明石の未来のために必要だと思いますが、どのようにお考えか伺いたいと思います。


 インキュベーション施設や相談所のことについてと観光の今後の南北交流について。あと商店街の集客イベントの後のアフターケアについてのお考えを、再び答弁を求めます。


○議長(井藤圭湍)    中島産業振興部長。


○産業振興部長(中島繁樹)    産業振興部長でございます。


 今、中西議員ご質問の3つの再度のご質問にお答えをいたします。


 1点目のインキュベーション施設の考え方でございますが、議員ご指摘のように、やはり新規創業を考えていく人材を市内で育成をし、市外に流出しない、そういう仕組みを整えるということは、将来の明石のためにも必要なことであると認識しております。今後につきましては、明石商工会議所等関係機関と連携をいたしまして、産業交流センターなど既存の施設の中で活用しながら検討をしてまいりたいと考えております。


 それから、2点目の広域連携のご質問でございますが、先ほど議員からもお話がございましたように、平成18年度から神戸、姫路、明石の3市で広域連携を組んで、3市の協議会を立ち上げ実践をしております。東京へ行ったり、大阪へ行ったりで3市の観光振興を行っておるところでございます。また、淡路島といいますか、淡路との連携につきましては、平成11年に明石、淡路の海峡交流懇話会という、その中の観光部会というのが立ち上げられておりますが、現在明石市、淡路市ということになっております。明石市、淡路市とともに明石海峡を挟みました広域観光振興に今も取り組んでおるわけでございますけれども、明石駅のコンコース等にも、今明石と淡路の連携ということで淡路島の観光パンフレット等も置いておりますが、より一層横軸縦軸の広域連携を図っていきたいというふうに考えております。


 それから、商店街に対しますアフターケアのご質問でございますが、集客イベントにつきましては1日だけではだめであるというふうなお話でございましたけれども、議員おっしゃるとおりだと思いますが、少なくとも商店街が活性化するというためには、まず人に来ていただく、お客様というよりも、まず人に訪れていただくということが、まずスタートとしては大切かというふうに思っております。したがいまして、今後も集客イベントに補助をしながら、あと議員ご指摘のようにどういうフォローにつなげていくのかということを考えていきたいと思っておりますし、補助しますと、必ず実施報告書というのが出てまいりますので、その内容も精査しながら、商店街と協議を重ねながら、今後の商店街の発展につなげてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    中西礼皇議員。


○議員(中西礼皇)    2回目のご答弁ありがとうございます。インキュベーション施設についてですが、すぐにそういった施設がつくれるとも思っておりません。しかしながら、産業交流センターを中心に、今後明石の産業というか、中小企業に対しての窓口がなされると聞いておりますので、それをより広く十分に周知していただいて、明石で起業しようと、もしくは会社をやっているけれども相談がある、そんな人たちがとりあえず産業交流センターに行けば話を聞いてくれると。そこで相談ができるというような認識を持っていただけるような告知をしていただきたいと思います。


 そして海峡交流、広域連携の話ですが、やはりアクションプランに書いてあることは、今まで何でできていなかったんだろうというような内容もたくさんあるわけです。そして、このアクションプランが想定している基本構想の区切りも、22年ですからあと3年ぐらいしかないんです。やはり早急にしていくということが大事だと思います。行政がやらずにだれもしないこと。行政でしかできないことに対してはどんどんしていって、民間がおくれているじゃないか、どんどんついてこなあかんじゃないかというようなメッセージを与えるためにも、急いでしていただきたいと思います。


 そしてイベントについてのアフターケアですが、確かに入り口としてはたくさんの人が来ることが大事ですが、その入り口のまま何年も何年もたっているような気がしてしょうがないんです。二見の商店街が魚の即売会を始めた。すばらしいことです。こういった事業はもっともっとほかがまねしてもええし、もっと支援してもいいと思っています。その中で一律に支援しない以上は透明性が確保されなあかんと思います。ですから、場合によっては報告書を公表したり、一緒になぜそこに手厚い支援が要ったのかというような説明も、場合によったら必要だと思います。そして報告書が上がったと。それで終わりでなくて、その後の検証のやりとりを今後も重視していただくようにお願いして、私の質問を終わります。


○議長(井藤圭湍)    次に、永井俊作議員、発言を許します。


○議員(永井俊作)登壇  市民クラブの永井俊作でございます。5項目、質問通告に従いまして質問をしてまいります。明快な答弁をよろしくお願いいたします。


 まず1項目めは、地方交付税の削減と財政再建について4点お尋ねをする予定でございましたけれども、1項目めの財政再建法については、前日お二人の方が質問いたしましたので、省略をさせていただきます。2項目め、補助金の廃止縮小と税財源の移転についてお尋ねをいたします。約5兆円弱の補助金が縮小、廃止をされ、ところが3兆円しか自治体に財源が移転をされませんでした。しかも、住民税の税率10%フラット化や税控除の圧縮、廃止などによる増税の形で実施をされました。補助金の廃止と税財源の移転は明石市にとりまして財政的にプラスになったのか、マイナスになったのか、明確にしていただきたいというふうに思います。3点目は、地方交付税の削減についてであります。昨年に引き続きまして、今年度普通交付税が7月に確定をいたしまして、83億8,000万円と18年度の決算より19億6,000万円、約18%削減をされ、当初予算よりも12億円も減っています。三位一体改革では、地方交付税の算定簡素化や交付税額の予見可能性を高め、さらには財政再建のために努力をしたことについて加味をするという新交付税制度が導入をされたと聞いていますけども、ところが今回、明石の法人税が増収するだろうと言われておりますけれども、交付税が大幅にカットされる、ましてや当初予算よりも12億円カットされるということについて、この交付税の額は明石の理事者側の算定のミスなのか、それとも総務省の中にそういった何らかの思惑があるのか、明らかにしてもらいたいというふうに思います。4項目めは、地方交付税改革と税財源の分権についてであります。政府は歳出カットの一環といたしまして、地方財政計画を圧縮し、標準的な財政需要を見積もったものとされる基準財政需要額そのものを引き下げてまいりました。自治体財政に大変な負担を転嫁させています。それらの実態をもっと明らかにさせる中、関係団体と連携をして本来の地方交付税のあり方を確立するよう要求すべきではないでしょうか。そのための税財源の確保と分権を進めるよう求めるべきだというふうに思いますが、いかかでしょうか。


 2項目めに、妊婦救急医療体制の整備についてお尋ねをいたします。奈良県の妊婦受け入れ医療機関が決まらずに、妊婦の死亡や死産が起こった事件から、周産期医療体制の不備が明らかにされました。そこで、兵庫県を含めて近畿と徳島、三重、福井の2府7県が救急搬送の窓口を各地の拠点病院に一元化する広域連携システムが運用されることになりました。そこで5点お尋ねいたします。


 兵庫県では、9カ所の地域周産期母子医療センターがネットワークを構築をしていますが、県や明石市ではそれがしっかりと機能しているのでしょうか。2点目、明石市では医療機関から受け入れを拒否され、搬送先が決まらずに苦慮したケースはあるのですか、ないのでしょうか。3点目、市民病院の産婦人科医の勤務実態はどうなのでしょうか。といいますのは産婦人科の医者の確保が難しい、少ない、そういう状況の中で大変な過酷な勤務をされている、そういった状況を心配しての質問でございます。明石の市民病院でもこの3月に産婦人科医3名いるわけですけども、そのうちの産婦人科部長を含めて2名が退職をされました。まさに産婦人科、さらには小児科を含めて医者の確保や要請は大変な状況であります。今後の展望はどのような状況なんでしょうか。4点目に、産婦人科医が少ないということになりますと、助産師の活用をどうするかということが各市とも大きな課題になっているというふうに聞いております。明石市ではどのような活用を考えていらっしゃるのでしょうか。5点目、救急の場合、さらには距離的な問題が出た場合にドクターヘリの活用というのは大きな成果を上げるというふうに思いますが、兵庫県ではこのドクターヘリを妊婦救急医療体制で、どんな状況で使用しているのか、教えていただきたいというふうに思います。


 3項目めに、学習指導要領の改訂について3点お尋ねしたいと思います。


 文部科学省は学校週5日制や総合学習などにより授業時間が減った、学力が低下をしたとして、小学校では国語や算数など主要教科の授業時間を約1割、中学校では1時間ふやす素案を中央教育審議会にかけ、承認をされたそうです。結果的には総合学習をカットし、ゆとり教育を見直すということになりそうです。それで3点お尋ねをいたします。制度上はいまだに40人学級の上、教師の事務量が増加をして、なかなか一人ひとりの子どもたちと十分に対応がとれないと。それが現在の日本の義務教育現場の実態だというふうに思いますけれども、その実態を把握をしているのか、していないのかわかりませんけれども、一方的に文部科学省押しつけの学習指導要領の改訂がなされようとしていることについて、分権自治の観点から、教育委員長の見解をお伺いしたいというふうに思います。2点目、総合学習は生きる力や考える力をはぐくむなど、成果を上げつつあると評価されています。今回、総合学習をカットしてゆとり教育を見直そうとする動きになるとすると、どうなのでしょうか。これについての見解をお伺いいたします。3点目、明石市内の各学校ではもう既に早朝の読書の時間や夏休みに補習などの授業が試行され、いわゆる基礎学力をつけさせていく、そういった努力がされているというふうに聞いています。しかし、それ以上に授業数、授業時間をふやすとなれば、どのような形態が考えられるのでしょうかお尋ねいたします。


 4項目め、全国学力テストについて3点お尋ねをいたします。


 1964年以来43年ぶりに全員参加を前提とした全国学力テストが実施をされ、国公立、私立の小学校6年生と中学校3年生、約233万人が受験をいたしました。その成績は県教育委員会を通じて9月中に各学校に手渡される予定であると聞いています。過去の反省からテストの結果が過度の競争や学校間の序列化につながらないように、マスコミなどへの公表については配慮すると聞いています。質問でありますけれども、しかしこの全国学力テストに際して、東京の足立区では障害のある子どもの採点を対象から外したり、さらには各地で予想問題を繰り返し、繰り返し実施をして、その学校のレベルを上げようと、そういった状況が出ていると報道されています。明石では過度の競争が起こらないようにどのように指導し、対策を実施をしたのでしょうか。2点目、個人情報や学校単位の情報などを保護するためにどのような対策を講じられたのでしょうか。3点目、今回の全国学力テストはOECDの国際学習到達度調査、いわゆるPISAで明らかにされました日本の子どもたちの弱点と言われます読解力、応用力に焦点が当てられた中身でテストがされたというふうに言われています。明石市の児童や生徒の学習到達度で不足している点はどのようなところだというふうにお考えなのでしょうか。そして、今回のテストでより明らかになると思いますけれども、そういうことも含めて、それらをどう克服すべく対策を考えてらっしゃるのかお聞きをしたいと思います。


 最後に、水道事業の課題について5点お尋ねをいたします。


 給水人口の減少傾向や節水型社会への移行などによりまして、年間配水量、有収水量は前年度より減少傾向にあります。ところがこの間、水道事業は東部配水場、ため池の整備、明石川の高度浄水処理施設、さらには西部配水場などのいわゆる開発事業といいますか、建設改良整備事業が進められ、その投資事業による利息や減価償却費は、これからも水道事業の経営を圧迫する要因になるのではないかと私は危惧をしています。そこで5点お尋ねをいたします。将来的な給水量、有収水量はどのように予測をされているのでしょうか。2点目、建設改良整備事業のうち水道管の老朽管整備事業は優先実施をすべきだと考えます。しかし、給水量が減少傾向にあることを考えますと、当然投資的事業というのは抑えるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。3点目、鳥羽浄水場の高度浄水処理工事を計画をされておりますが、現状からいたしますと、延期をすべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。4点目、阪神・淡路大震災の際、水道部の職員の数は144人でありました。現在は109人となっています。規制緩和政策で水道の公認業者制度は廃止をされました。災害時の復旧工事など対策は大丈夫なのでしょうか。5点目、退職不補充や民間委託によりまして、水道管の埋設工事や切りかえ工事を実施できる職員がどんどん減っています。工事ができ、業者を指導管理できる人材の確保、育成というのは大変重要だと思いますし、技術やノウハウをどのように伝承するか。このような体制づくりをお聞かせをいただきたいと思います。


 以上、5項目について第1回目の質問を終わります。明快な答弁よろしくお願いします。


○議長(井藤圭湍)    柏木財務部長。


○財務部長(柏木英雄)登壇  財務部長でございます。


 私の方からは、ご質問1項目めの地方交付税の削減と税財源の分権についてのご質問につきまして、お答えをいたします。第1点目のご質問につきましては省略ということでございますので、第2点目からお答えをさせていただきます。


 第2点目の補助金の廃止、縮小と税財源の移転についてのご質問にお答えいたします。平成19年度における本市への影響でございますが、市税につきましては個人市民税の税率のフラット化や定率減税の廃止なども含め37億7,000万円の増を見込んでおります。一方、税源移譲や定率減税の廃止に伴い、これまで国庫補助負担金の廃止、縮減に伴う振りかえ財源であった所得譲与税が20億6,000万円、定率減税の振りかえ財源であった地方特例交付金が7億9,000万円、減税補てん債が3億8,000万円と、あわせて約32億円の減を見込んでおります。これに加えて地方交付税と臨時財政対策債をあわせて約22億円減少しておりますので、一般財源といたしましては市税の増収を含めましても17億円程度の減少が見込まれております。したがいまして、補助金の廃止、縮小と税財源の移転等の影響につきましては、地方交付税も含めた影響として、平成19年度におきましても一般財源が大きく削減されたものと考えております。


 第3点目の地方交付税の削減についてお答えいたします。普通交付税が平成19年度当初予算から12億円減少いたしました理由でございますが、主な要因といたしましては交付税算定の基礎となります基準財政収入額のうち、個人市民税の所得割と法人市民税の法人税割におきまして乖離があったものによるものと考えております。この所得割と法人税割ともに前年度あるいはそれ以前の年度の決算値や納税義務者数をもとに当該年度の税額を推計して、地方交付税上の基準財政収入額として計算されるものでございますが、予算からの減少額12億円のうち6億円程度は市税の増収により補えるものと見込んでおりますが、残りの6億円につきましては所得割及び法人市民税の過大算入による結果でございます。法人市民税につきましては、次年度以降の3カ年で決算額との精算が行われますので、複数年で見ますれば過大算入による影響はございませんが、個人市民税ではそのような精算措置しかないため、年度によっては過大算入、過小算入が大きく影響いたします。このため交付税制度の見直しとして、個人市民税につきましても法人市民税のような精算措置を導入できないかどうかを、兵庫県を通じて国に提案いたしたところでございます。


 第4点目の地方交付税改革と税財源の分権についてのご質問でございますが、三位一体改革では地方交付税改革として平成16年度から18年度の3カ年で、総額5.1兆円もの削減が行われ、本市におきましても普通交付税と臨時財政対策債をあわせた額は、平成15年度の178億円から平成18年度には128億円と50億円の減、さらには19年度には106億円と72億円も大きく減少いたしております。国の財政におきましては国債残高が平成19年度末見込みで547兆円と税収の10倍もの規模になるなど、極めて厳しい状況にございます。こうした中、国の経済財政改革の基本方針では、2011年における基礎的財政収支の黒字化を目指して最大限の歳出削減を行うこととしており、地方財政につきましても国の方針と歩調を合わせつつ、人件費や投資的経費などの地方歳出の徹底した見直しを行うこと等により、地方交付税の算定基礎となる地方財政計画の歳出規模を引き続き抑制することとしているところでございます。本市におきましては行政改革の積極的な取り組みによりまして、地方交付税等の削減に対応してまいりましたが、国の財政再建のために本来地方固有の財源である地方交付税が一方的に削減されることは、大きな問題があるものと認識をいたしております。これまでも全国市長会など地方六団体が一致団結して国に要望してまいりましたが、安定的な地方財政の運営に必要な地方交付税などの一般財源総額が十分に確保できるよう、引き続き要望してまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(井藤圭湍)    東副市長。


○副市長(東  節)登壇  副市長の東でございます。


 2項目めの妊婦救急医療体制の整備につきまして、1点目、3点目及び4点目のご質問にお答えを申し上げます。


 1項目めの兵庫県と明石市の周産期医療体制についてでございますけれども、兵庫県では周産期医療について、この期間の母と子どもの命を守るため、周産期医療システムが確立をされております。このシステムは各医療機関等からハイリスク妊婦、ハイリスク新生児を明石市立市民病院を含め現在県下23の協力病院や地域周産期母子医療センターと連携し、それらは総合周産期母子医療センターとも連動いたしております。平成12年3月に国の整備方針に基づき、総合周産期母子医療センターとして県立こども病院が、東播磨地域における地域周産期母子医療センターとして加古川市民病院が指定をされております。これらの病院ではハイリスク妊婦や緊急母子搬送入院を受け入れ、高度な周産期医療を提供いたしておるところでございます。本市では、周産期医療につきましては主治医の管理のもとに、兵庫県周産期医療システムにより適切な対応がなされております。大事には至っていないところでございます。


 次に、3項目めの市民病院の産婦人科医師の勤務状態についてでございますけれども、議員もご承知のように長時間にわたる過酷な労働や医療訴訟へのリスクが高い理由などにより、全国的に産科の医師が不足を来しており、市民病院におきましても昨年度末2名の医師が退職し、1名は正規医師を確保できたものの1名は欠員となり、非常勤医師での対応を余儀なくされておるところでございます。この結果、現在市民病院の産婦人科は正規医師3名に加えまして非常勤医師の応援を得ながら、昼間の外来、入院患者の診療や手術、さらには毎日1名の医師が交代で夜間の当直を行うなど24時間対応できる体制をとっているところでございます。しかしながら、医師不足により1カ月に1人平均8回の宿直勤務や宿直を行わない日も緊急手術に備え、常にオンコール体制をとらなければならないなど極めて厳しい勤務条件となっております。現在のところ、市民病院におきましては分娩の予約制や市内産婦人科医との相互応援協定の締結などで、さまざまな工夫によりまして日常の診療を何とか維持しているところでございます。しかしながら、依然として厳しい状況に変わりはなく、これらを改善するためには今後とも大学等と一層の連携を図りながら、また県が進めております医師確保のための地域医療対策の動向も見ながら、医師の確保に特段に努めてまいりたいというふうに考えております。


 4点目の助産師の活用についてでございますが、現在産科医師の減少とも相まって、助産師への期待が高まってきております。市民病院では現在、助産師の資格を持った看護師が11名おり、現在も分娩の介助、夜間の急患への対応など24時間の対応をしていますが、医師の負担軽減を図るためには助産師のさらなる有効活用を図ってまいりたいというふうに考えております。一方で、医師主導型の産科医療が日常的になっている現状もございまして、助産師が主体的に活動できる状況を拡大するためには、多くの課題があることも事実でございます。しかしながら、市民病院でも産科医師がさらに減少し、現在の体制を維持できなくなること自体を想定しまして、その対策を考えておく必要があるというふうに考えております。正常分娩は助産師で、といった助産師への理解を社会に深めていくことや、異常の早期発見、また他職種との調整や協働が重要であるというふうに考えております。特に、市民病院は合併症をお持ちの方、リスクの比較的高い分娩が多く行われなければならない状況にあり、医師のバックアップ体制の構築など医師との連携が何よりも不可欠であると考えております。こうした課題につきまして、現在病院事務局、看護部を中心にその検討を院内で進めているところでございます。よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    松下消防長。


○消防長(松下清司)登壇  消防長でございます。


 私からは2項目め、妊婦救急医療体制の整備についての2点目と5点目につきましてお答えを申し上げます。


 2点目の救急搬送についてでございます。まず、本市におきます妊婦の救急搬送に係ります医療機関の受け入れ状況でございますが、平成18年中の産科婦人科の救急件数は131件で、全救急出動件数の1.9%でございまして、その主な内訳は転院が63件、急病が52件、分娩8件、交通事故が4件という状況でございます。なお、この総件数131件のうち周産期の妊婦に係りますものが69件となってございます。市内の受け入れ病院といたしましては明石市立市民病院のほか入院施設のあります7医療機関と14診療所がございまして、市内医療機関で収容できない場合におきましては、隣接の神戸市、加古川市の医療機関にお願いをいたしているところでございます。そして、そのほとんどが1回ないし2回の交渉で受け入れをいただいているといった現状でございます。また、かかりつけ医療機関のない救急事案が2件ございましたが、大久保病院、加古川市民病院にそれぞれ受け入れをしていただいております。したがいまして、本市における産科、婦人科の救急事案の現状につきましては、搬送に苦慮したケースはございませんが、今後とも妊婦の救急患者の病院への受け入れを初め、救急搬送が円滑に行えるよう関係部局や医療機関等と連携を図ってまいりたいと考えております。


 次に5点目、ドクターヘリの活用についてでございますが、兵庫県では大規模特殊災害への対応といたしまして、平成8年11月から兵庫県消防防災航空隊を発足させ、火災を初めとする救急・救助事案に兵庫県下各消防本部の要請に基づき運航しております。この兵庫県消防防災航空隊は、兵庫県下各消防本部からの派遣隊員で構成いたします兵庫県消防防災航空隊と神戸市航空機動隊により組織されておりまして、3機体制でもって、いわゆる消防防災救急ヘリコプターとして運航されているところでございます。したがいまして救急専用に設置をされ、運航時には常にドクターが搭乗している、いわゆるドクターヘリとは異なっておりまして、消防あるいは救助活動にも対応できるものとなってございます。平成18年中の兵庫県消防防災航空隊の出動は358件で、うち救急ヘリコプターの出動件数は115件でございました。このうち、本市におきます救急ヘリコプターの要請につきましては、第二神明道路上りでの交通事故事案及び急病による心肺停止事案の2件でございまして、いずれも一命を取りとめております。この救急ヘリコプターの要請につきましては、傷病者が重症で救出に時間を要する場合、あるいは多発外傷や専門的な治療が可能な医療への搬送が必要な場合に要請をしておりまして、短時間で医療機関へ搬送できることから需要はますます増加の傾向にあります。本市におきましては、今後とも妊婦搬送を含め、必要であると認められる場合にはドクターの搭乗要請を行い、積極的な救急ヘリコプターの活用を図ってまいりたいと考えているところでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    池田教育委員長。


○教育委員長(池田隆行)登壇  教育委員長の池田でございます。


 学習指導要領についてお答えいたします。学習指導要領は、文部科学省が告示の形式で定めている教育内容基準であります。全国的に一定の教育水準を確保するというような観点から、教育課程の基準、各教科等の目標内容を文部科学省告示として細かく定めているものでございます。学校教育法施行規則に基づくものであり、過去の最高裁判所判例で法規であるというふうに判断されております。つまり、教師が授業をするについての単なる手引書というようなものではなく、それに従って授業をしなければならないという法的拘束力を有するものであるということになっております。学習指導要領の改訂作業は現在、文部科学大臣の諮問を受けた中央教育審議会の教育課程部会で進められております。つい最近まとめられたと聞いております中教審の素案につきましては、学力低下批判の多かったゆとり教育から、国語、算数などの授業時間数の増加へと、国の教育路線の方針転換であるというふうに一部では報道されております。そしてこの素案に対しては、このような方針転換を打ち出すについては、ゆとり教育の問題点や成果をしっかりと検証しなければならないのではないかという反対意見があることも存じ上げております。しかしながら、学習指導要領の改訂は、国際的な学力調査や国内学力調査の結果による読解力の低下、学習意欲の不十分、子どもの体力低下等の課題に取り組むべく進められてきているものでありまして、十分な審議を経て中央教育審議会の答申が出され、これに沿った文部科学省告示に至るという学習指導要領の改訂の手続そのものには、問題はないものというふうに理解しております。日本の未来を背負う子どもたちのために好ましい教育内容についての、大綱的基準の再整備がなされることを望みます。


 以上です。


○議長(井藤圭湍)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)登壇  続きまして2点、3点目及び4項目の3点についてお答えを申し上げます。


 まず、2点目のゆとり教育の見直しと3点目の授業増の本市の対策についてあわせてお答えを申し上げます。現行の指導要領は、学校週5日制のもとで、ゆとりの中で子どもたち一人ひとりに生きる力をはぐくむというねらいのもと実施されておるわけであります。総合的な学習の時間の削減、授業時数の増加など文部科学省の方針が大きく転換されるような報道がされておりますが、今回の文部科学省が中央教育審議会教育課程部会に提出をいたしました検討素案では、現行指導要領に盛り込まれる生きる力の重要性を強調している点におきまして、基本的な理念は大きく揺らぐものではないと認識をいたしております。総合的な学習の時間については、学校の実態に応じてさまざまなテーマを設定し取り組みを進めてまいりました。各学校におきましては、総合的な学習の時間のねらいである生涯にわたる学習の基礎を培うという観点に立って、よりよく問題を解決する資質や能力を育てる取り組みを行い、確実に子どもたちに学び方や課題を追求する力がついてきたと評価をしておるところであります。総合的な学習の時間ではぐくんだ力は、すべての教科でも求められる力であり、授業時数にかかわらず、今後他教科の授業内容に生かしていくべきものと考えております。授業時数の増加につきましては、学習指導要領の改訂を踏まえ、各学校の実態に応じて時間割の工夫を、また改善を今後検討していく必要があると、こういうふうに考えておりますので、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。


 次に、4項目めの全国学力テストについてお答えをいたします。


 1点目の過度の競争と学校の序列化対策についてでありますが、実施に当たっては本市では新聞報道であったような予想問題での事前練習や意図的に参加させないといった事案はございません。実施要領に基づきまして適切に実施したとの報告を受けておるわけであります。あわせて調査結果の公表につきましては、児童、生徒の学力、学習状況を把握、分析することによりまして、成果と課題を明らかにし、その改善を図るという本調査の趣旨のもと、実施要領に基づき過度の競争や序列化につながらないよう対応してまいりたいと考えております。


 2点目の個人情報保護についてでございますが、児童、生徒の個々のデータはもちろんのこと、学校のデータにつきましても教職員には守秘義務があり、外部にデータが漏れることのないよう指導を徹底してまいりたいと考えております。


 3点目の明石市の対策についてでございますが、今後この調査結果を待って、全国の状況や県の状況との関係において本市の教育の現状を把握し、改めるところがあれば改めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    中川公営企業管理者。


○公営企業管理者(中川基治)登壇  公営企業管理者の中川でございます。


 5項目めの水道事業の課題について5点のお尋ねに順次お答えいたします。


 まず、1点目の有収水量の将来予測についてでございますが、平成18年度以前過去3年間の有収水量の実績につきましては、平成16年度では前年度に比べまして0.2%の減、17年度では1.7%の減、18年度では1.6%の減少となっておりまして、3年間の平均では1.2%の減少となっております。平成19年度現時点での見込みでは若干の下げどまりを見ておりますけれども、依然として厳しい状況にあり、現在策定中の平成20年度から平成22年度にわたります経営改善実施計画におきましては、毎年30万立米余り、率にいたしまして1.0%の減少を見込んでおります。


 2点目の投資的事業についてでございますが、先般、岡山市及び京都市で発生した出水事故につきましては、老朽管が破裂したものであり、本市におきましても例外ではなく、早急な対策が必要と認識をいたしております。老朽管を含む老朽施設等の更新計画につきましても、これも現在策定中の経営改善実施計画に具体的に盛り込み、着実に実施をしていく所存でございます。そして、現計画以外の新たな投資的事業につきましては、財政状況等も勘案しながら必要不可欠な事業を厳選してまいりたいと考えております。


 3点目の高度浄水処理工事についてでございますが、鳥羽浄水場はご案内のとおり地下水と河川水を水源といたしておりますが、地下水の塩水化が進行しており、今後は必然的に地下水の利用を抑制していかなければならない状況にございます。したがいまして、今後とも必要な水源を確保するためには、河川水の依存度を高めていく必要がございます。特に夏場には、河川水対策として粉末活性炭の投入などを工夫しながら水質の改善に努めておりますが、将来にわたり安全安心な水道水の安定供給を確実に実施、維持していくためには、現在の浄水方法を早期に改善する必要がございます。そこで、高度浄水処理施設の導入が当浄水場には不可欠となってございます。


 4点目の災害時の復旧体制についてでございますが、さきの震災の教訓を踏まえ、その後本市におきましては兵庫県下各市、日本水道協会、明石市管工事協同組合との応援協定並びに神戸市との水道連絡管協定などの整備を図ってまいりました。災害等への対応につきましては、さらなる強化を図るため、昨年度に策定をいたしました明石市水道部危機管理計画に基づき、初動体制は水道部で対応することといたしておりますが、さきの震災の教訓も踏まえ、災害等の規模によっては現応援協定による各団体の支援を受けることを基本とし、さらには全国的な支援体制が可能な日本水道協会を頂点とした組織を通じて全国的な支援を要請するなど、災害規模に応じた対策を講じてまいりたいと考えております。


 5点目の人材確保と人づくりについてでございますが、技術の伝承及び人材育成につきましては非常に重要なことと認識をいたしております。水道事業におきましても、長年にわたり積み上げてきた貴重な知識、技術、経験が今後退職を迎える職員とともに失われることのないよう、次の世代を担う職員に確実に引き継いでいくため、日常業務におきましてOJTを中心として組織を挙げて取り組んでいるところでございます。今後も人材育成につきましては、日本水道協会などあらゆる研修の機会を活用し、新たな技術の取得や育成に努めてまいります。


 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(井藤圭湍)    柏木財務部長。


○財務部長(柏木英雄)    財務部長でございます。


 私、1項目めの答弁をさせていただきましたけれども、その内容で1点だけ訂正をさせていただきたいと存じます。2点目の答弁のところで、19年度の市税の増ということで37億7,000万円と申しましたけれども、正しくは36億7,000万円でございます。おわびして訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    永井俊作議員。


○議員(永井俊作)    2回目の質問並びに意見を申し上げたいと思います。


 第1項目めの地方交付税絡みの質問でありますけれども、新しい交付税制度というのは行政改革を含めて財政再建に努力したところについては、それなりに加味をするという制度が設けられたんですけれども、明石は私から見ますと、本当に行政改革をやり過ぎるぐらいやっていると。にもかかわらず、ことしもまた20億円近くの普通交付税が削減をされたと。これやったら、もう行革をやらんでもええやないかというような気持ちになる自治体が出てくるんではないか。それだけ今の中央政府のやり方というのは、自分の失政を自治体につけを回す本当にひどいやり方というふうに私は認識をしています。そこで、もう中央政府任せに、いわゆる地方交付税の配分を任せておく、そういったシステムを変えていかなきゃならんじゃないか。そういうことも含めて、確かに財源の裕福な東京とか愛知とか大阪は反対をするかもわかりませんけれども、私はいわゆる法人事業税、さらには法人住民税をすべてプールをして、財政が豊か、豊かでない、そういったところをいろんな手法を使って配分をしていく。中央政府の関与を抜きに配分をしていく、そういったシステムを早急につくらなければ、結果的には中央政府はどうにかプライマリーバランスが確立をしたといっても、泣きを見るのは地方自治体。地方自治体が泣くということは、市民の福祉や教育や医療が結果的には切り下げをされていくということになるというふうに思います。それについてのお考えを聞かせていただきたいというふうに思います。


 新しい地方財政再建法ができまして、4つの指標でいろんな点が公開を義務づけられました。公営企業等についても複式簿記が導入されておりますけれども、私はもう一般会計も複式簿記を導入をしていく。またそのためには、私はもうずっと言っているんですけれども、明商でそういった技術を持っている生徒を明石市が、本当に明石市の高等学校ですから、その職員を採用する道というのをもっと広くしていくべきだというふうに考えています。それについてお考えをお聞かせてください。


 2項目めの妊婦救急医療体制の整備でありますけれども、根底に産婦人科を含めて医師が足りない。ただ、その医師を確保しようとすると、大学の定数をふやしたとしましても、それこそ6年も8年もかかるわけであります。当面は県にということですけれども、県が確保しても、いわゆる瀬戸内海沿いよりも日本海側の方がもう圧倒的に医師が少ないわけですから、そちらの方に重点配分されるというのは明らかですから。そういう面では、私の意見は、やはり近隣都市と連携をして医師の育成、確保をしていくべきではないかというふうに考えています。また今回、医師法が改正といいますか改悪でしょうけれども、助産師が開業しにくい、できない状況になろうとしています。助産所の嘱託医に産婦人科医がいなければ開業できない。それでは本当に助産師も活動できない、役割を果たせないということでありますから、そういうことについてどうかなというよりも、早急にその医師法の改正をせなおかしいんちゃうかといった声もやっぱり、近隣市とまた県と調整をしながら、国の方に働きかけをしていくべきだと思います。これについては私の意見ということで答弁は結構です。


 それから3項目めの学習指導要領、さらには全国学力テスト、関連をしておりますので一括して2回目の質問をしたいんですけれども。先ほど教育委員長の見解の中でも、今現在の子どもたちは学力が低下をしたということとあわせて、体力が低下をしたということが言われました。実は国連から、日本は2回も、詰め込み教育とか受験競争ということが子どもの権利条約の中の発達権、いわゆる子どもの発達権の支障に当たっているという指摘を、勧告を受けているんですね。その上に今回の学習指導要領、国の権限やということですけども、授業数をふやすということになりますと、結果的にはさらに子どもたちに負担がかかる。その上に、これは私の考えでありますけれども、総選が廃止をされて複数志願制が来年度から導入される。当然、明石の明南が外れましたから5つの公立高校の序列が明確になってまいります。当然、序列が高校につくということは、それだけ小学校、中学校時代から点数、点数、詰め込み教育。受験勉強のためのノウハウ教育、そういうことになっていく懸念が非常に強いわけです。授業数はふえるわ、そういった厳しい競争社会ということになりますと、受験競争体制ということになりますと、本当に子どもたちの体に対する、さらには発達に対する悪影響が出るんじゃないかというふうに懸念をいたしますけれども、そういった点についてお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。


 5項目めの水道事業についてでありますけれども、いろいろ答弁をいただきました。人材確保、育成というのは大切やと、そういう答弁をいただいたんですけれども。ただ、今年度から団塊の世代、その後も含めて、この5年ぐらいでかなりたくさんの職員が退職されるというふうに思うんです。やはりそういった職員がおる間に、そういった職員が持っている経験、ノウハウというのをどう伝えていくかということが、本当に私は大切だというふうに思うわけです。この20年以内に東南海地震、さらには南海地震があると言われてますし、山崎断層によります地震もないとも言えないというふうに言われています。前回の兵庫県南部地震のときに松が丘でしたか、復旧するのに1カ月かかったと思うんです。そのときも近隣市、確かに応援いただきましたけれども、それよりも大きい地震が来た場合に、近隣市の応援協定というのは、逆に私はなかなか実を結ばないという状況になるんではないかと。そういう意味では答弁にありましたように、水道部自前の戦力で、自力でそれなりのことをするというのがまず第一なんですね。その次には市内の業者。ところが水道公認業者制度がつぶされましたから、今答弁にございましたように管工業事業協同組合ですか、そこには神戸の業者も入っている。神戸の業者は当然応援に来ませんわ。そういった市内の業者をどう育成をしていくかと。いろんな方法があると思いますよ。そういうことを含めてどんな仕組みづくりをしていくかということをお聞かせいただきたいと思います。


 あわせてもう1点は、この間の行革でいろんな人員削減なり民間委託がされましたけれども、それは行革の目的ではないというふうに思います。いわゆる行政サービスの質をアップしたり効率的な行政の運営をしていくということが本来の目的なわけですね。そこで、民間にゆだねるんか直営にするんかということについては、仕分け作業というのが私は職員を含めてなかなか教育ができてなかったんじゃないかと。そういった点で、今進めている行革のあり方というのを再検証していただきたいと思いますけれども、特に先ほどの話に戻りますけれども、人材確保とか、ノウハウ、技術、経験の伝承、さらには危機管理体制をどう確立をしていくかという視点というのは、やっぱりそういった仕分け作業の中の重要な判断材料にすべきだというように思うわけであります。やはりそういうことも含めて技術を、経験を伝承していくためには、最低限の必要な人員というのを新規の職員として採用して、それを伝達をしていくべきだというふうに私は考えています。その2点についてご答弁のほどよろしくお願いします。


○議長(井藤圭湍)    柏木財務部長。


○財務部長(柏木英雄)    財務部長でございます。


 地方交付税の削減と税財源の分権について、再度のご質問にお答えをいたします。


 まず、交付税の配分権限という件でございますけれども、先ほど議員ご指摘のように、高額所得者や本社機能の集中に伴い、東京都や愛知県、大阪府などに税収が偏り、大きな財源が生じており、それ以外の地域との財政格差がますます大きくなっていることにつきましては、現在の地方財政における大きな課題であるものと考えております。お尋ねの法人2税を交付税の原資にし、国に関与させることなく自治体間で地方交付税の財政調整、配分を議論していくべきだということにつきましては、国の関与を弱める提案として地方共有税の導入も地方六団体から要望しているところでございます。財政基盤の弱い本市といたしましては、財政格差を是正するための取り組みが必要であると考えておりますが、一方でそれによる本市への影響もはかりがたいことも事実でございますので、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。


 また、一般会計への複式簿記の導入ということでございますけれども、その1つとしてバランスシート及び行政コスト計算書の作成がございます。これにつきましては、現在、バランスシートにつきましては普通会計ベース及び公営企業会計を含んだ全会計のものを作成しておりまして、行政コスト計算につきましては、普通会計の分を作成し、公表いたしております。今後は外郭団体等を含めた連結ベースでの作成を行い、公会計の整備を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 最後のご質問にお答えを申し上げたいと思います。


 いわゆるゆとり教育の検証がなされないままに学習指導要領が改訂をされたと。その中で今議員ご指摘がありましたような、子どもたちに負担がかかってくるであろうと、こういう懸念でありますけれども、この点につきましては改訂作業が今現在進んでおる中でございますので、その分、十分見極めながら、そしてそれに対する事業時間等々の増加等については、負担のかからないような工夫を我々はすべきだろうと、そういうことを思っておりますので、今後の検討課題ということにさせていただきたいと思います。


○議長(井藤圭湍)    中川公営企業管理者。


○公営企業管理者(中川基治)    公営企業管理者でございます。


 4項目め、5項目めに関連いたします再度のご質問にお答えをしたいと思います。


 まずは4点目の関連でございますが、災害時の復旧体制、非常に重要であるというふうに考えております。さきの兵庫県南部地震におきましては、県内外、加古川市、稲美町、近隣を含めまして遠くは鹿児島の川内市からも駆けつけていただきました。合計7水道事業体に応援をいただきました。業者の関係では市内業者はもとより市外業者も含めまして、そのとき延べ319業者、747名の応援をいただきました。この実態はまだ協定が十分に確立されていないという状況のもとでございます。その後、こういう応援をいただけるより強固な復旧作業体制を、水道部以外の応援をいただいて行うためには、やはりさらなる協定が必要という立場から、さきにお答えしましたような形で近隣あるいは全国レベルで応援をいただけるような体制、協定を結んでまいっております。今後とも、特に地元であります明石市管工事業協同組合、各加盟の団体の市内業者の方々とは災害時における臨機かつ的確な対応ができますよう、仕組みづくりあるいはそれに必要な協議を今後とも続けてまいりたいと考えております。


 次に、5点目の人材育成。さきに議員がご案内のとおり、ピークのときより34名人員が削減されております。今後も退職不補充等で職員の体制につきましては人数が減少するということが見込まれますが、将来にわたります、今職員がやっております業務内容を具体的に分析をし、さらにはその業務内容の中で引き継ぎ、継承していくべき内容も検証し、さらにはその業務量等も十分勘案する中で、人員体制、組織両面から今後の対応を十分検討してまいりたい、このように考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。


 以上です。


○議長(井藤圭湍)    永井俊作議員。


 申し合わせ時間が迫っておりますので、簡潔にお願いします。


○議員(永井俊作)    意見だけしか言う時間がないと思いますけども。地方交付税の絡みなんで、先ほど質問し損なったんですけど、乖離があるとか、税収に過大算入がある。ですから、本当は100億円しか入らへんのに120億円の税収があるとかということを言われたわけですね。それについて、やっぱりかっちり抗議をしていかんことには、通算したら、トータルしたら損得でゼロやということにはならへんと思うんですよ。やっぱり間違ったことは間違っていると、そんなん税収が入らへんやないかと。やっぱり極端に言うたらむしろ旗立てて、東京に行かなあかんちゃいますか。というふうに、それは私の意見です。


 それから、水道の絡みで職員の絡みね、35人減っとうわけやね、震災のときから。35人の大半が現場の、そういったほんまに工事をする職員なんです。その人数、現場は何人かわかりませんけども、その人数がいるといないと全然違うんやということをもっと認識をしてもらわないと、危機管理体制ができてないということじゃないかと私は思うんです。また、委員会等で言いますので、よろしくお願いします。


 それから教育の絡みなんですけど、答弁がなかって、結果が出てから言いますという話でしたけども、中学の教師に聞いたら、1クラスに四、五人、分数がわからへん子がおるというんです。それは中学校に責任じゃなくて小学校の責任かどうかわかりませんけれども。


○議長(井藤圭湍)    永井議員、申し合わせ時間が少なくなっておりますので、簡潔にまとめてください。


○議員(永井俊作)    やっぱりそういった読解力を含めて、その以前に基礎学力がついてないわけですから、それをどうするかということを、やっぱり考えていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(井藤圭湍)    この際、暫時休憩をいたします。


 再開は3時30分といたします。


                            午後 3時 9分 休憩


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                            午後 3時30分 再開


○議長(井藤圭湍)    休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 北川貴則議員、発言を許します。


○議員(北川貴則)登壇  市民クラブの北川貴則です。通告に従い、順次質問を行います。


 大きく1項目めは淡路市との災害時における相互応援協定についてであります。


 去る7月16日に新潟県を中心に震度6強の地震、いわゆる新潟県中越沖地震が発生したことは記憶に新しいところでございます。被災地では被災者の方々がいまだに不便な生活を強いられており、一刻も早い復興を願っていらっしゃるところでございます。そうした地震直後から被災地の様子が連日テレビや新聞で報道されておりました。その様子を拝見して感じたことですが、このような大きな災害が起こった場合には、被災された市や町だけでの対応では限界があるということです。各自治体の相互の支援や援助が重要であり、被災された方々の救助や一日も早い再建には自治体同士でお互いに助け合ってという、応援体制を確立していくことの必要性を再確認いたした次第でもあります。阪神・淡路大震災を教訓に、各自治体におきまして被災地におきます相互応援協定を積極的に締結して、人員や物資、資機材などを確保しているとお聞きいたします。本市におきましても、この9月1日に淡路市と災害時における相互応援協定が締結されたところで、また平成16年に淡路島に大きな被害をもたらした台風23号では、当時の北淡町まで活動支援のために本市職員を派遣した実績もあり、淡路市とは海を隔てて隣接しており、陸路が断たれても海路による輸送が可能であるなど、淡路市、明石市両市にとっても非常に意義のある協定であると感じているところでございます。そこでお尋ねいたします。本市は災害時における相互応援協定をどのように考え、今後どうしていこうと考えていらっしゃるのでしょうか。あわせて協定を結べば、それで終わりということではなく、協定が心の通うものとなることが、いざというときに本当に役立っていくのではないかと思いますが、それにはどのように具体的に取り組んでいかれるのか、お聞かせをいただきたいと存じます。


 大きく2項目めは、海峡交流都市明石の推進についてであります。


 これまでも幾度となく申し上げさせていただいてまいりましたが、第4次長期総合計画で掲げております我が明石市が目指す都市像である海峡交流都市は、私もすばらしいコンセプトであると考えております。ご承知のとおり、本市は東西16キロにも及ぶ豊かな自然海岸を有し、また目の前に広がる明石海峡では、緑豊かな淡路島や世界最長のつり橋であります明石海峡大橋の雄大な姿が眺望でき、さらにはタイ、タコ、ノリなどの海の幸は全国にその名をはせるなど、明石の海は市民の皆さんにとりましても貴重な財産であり、我々郷土の誇りであります。また、さまざまな人、物、情報などが、この明石を舞台として交流することにより、地域の活力を生み、新たな文化を生むことでも豊かな交流を育てるまちづくりを、私たちは目指していかなければならないと考えるところであります。本市はそうした海峡交流都市を実現するため、海峡クルーズの実施やウミガメ保護に対する取り組み、さらには明石−岩屋間の航路存続への積極的な取り組みなど、また恐らくこれからは南の玄関口づくりの明石港の再整備といったこれらにぎわいづくりのため、明石を生かしたさまざまな施策の展開もなされてまいりました。一方、その海のまち明石を象徴するタイ、タコ、ノリなどの漁業振興につきましては、生産金額や単価も年々減少傾向にあるなど漁業環境が大変厳しい中で、本市といたしましても局面打開に苦慮しているというのが現状であろうかと存じます。これらの観点を総合的に考慮いたしますと、本市の方で検討を進めております兵庫県の水産業関連の主要な団体が、移転に当たり、お魚のまち、この明石へ誘致を図ることは、先日来のお話のように、この明石におきまして水産業関連のさまざまな会合やイベントが開催されるなど、新たな交流や情報発信が生まれるなど、水産業の振興のみならず地域の活性化ひいては海峡交流都市の推進にもつながるものと、本市明石への移転には私たちも大いに期待いたしております。


 ところで、その水産会館の建設予定地は市所有地の土地を提供される予定と伺っておりますが、その予定地であります現市役所の第2駐車場とテニスコートに大きな会館が建設されるということで、不安なお気持ちをお持ちになる住民の方々もいらっしゃいますし、一方では、この計画に大変大きな期待をお寄せになる市民の方々もおられるなど、多くの市民の皆様が本市への移転計画にさまざまな関心をお寄せになっておられます。そこでお尋ねいたします。移転予定団体の概要も含めて、この兵庫県水産会館の建設計画の概要と計画の進捗状況をお示しいただくとともに、この会館が私たちの明石にもたらすメリットとデメリットを本市としてどのようにとらえているのでしょうか、お考えをお聞かせいただきたいと存じます。


 以上で1回目の発言を終えます。


○議長(井藤圭湍)    大野理事。


○理事(大野康則)登壇  理事の大野でございます。


 1項目めの淡路市との災害時における相互応援協定についてのご質問にお答えいたします。


 大規模な災害が発生しました場合、被災市だけでは対応に限界があり、本市におきましても兵庫県南部地震の際には他の自治体などから多くの人的応援や物的支援をいただいたところでございます。このため、本市では災害時の対応が迅速かつ適切に行えるよう、近隣の市町との間で相互応援協定を結んでまいりましたが、東南海・南海地震のように隣接する市町も同時に被災する可能性がある場合を想定し、大阪府の八尾市や全国の特例市との間でも協定を結ぶなど広範囲な市町との応援協定を締結しているほか、企業や事業者の団体とも物資、資機材の提供、さらには災害対応に当たる人的な協力体制を図るため、応援協定の締結を行ってまいりました。また、議員のご指摘のとおり、この9月1日には淡路市との間に新たに相互応援協定を締結したところでございます。もともと淡路市とは平成16年10月の台風23号のときに甚大な被害を受けました当時の北淡町などへ、延べ900人の市職員を災害復旧活動支援のため派遣した実績がございます。本市と対岸の淡路市との間では、陸路及び海路両方の輸送ルートを利用して両市の支援が円滑にできますことから、お互いにとって意義あるものと判断し、締結したところでございます。今後ともより適切な災害時の対応が図れるよう、応援協定についてさらなる充実を図ってまいりますとともに、災害時にこれらの応援協定が効果的に機能するよう平常時からの情報公開や防災訓練への参加などを通じて、協力関係を深めてまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    東副市長。


○副市長(東  節)登壇  副市長の東でございます。


 2項目めの海峡交流都市明石の推進についてのお答えを申し上げます。


 1点目の兵庫県水産会館の建設計画概要と進捗状況についてお答えを申し上げます。


 兵庫県水産会館につきましては、県下52漁業協同組合約8,000人の会員を有する兵庫県漁業協同組合連合会を初めとする兵庫県の漁業系統7団体の事務所として、現在神戸市兵庫区にありますが、築後50年以上が経過をし、老朽化が激しく、建てかえを必要とする状態になっております。このような状況の中で同連合会では新たな会館の建設を計画し、二、三年前から候補地を模索され、最終的には今年の6月、タイ、タコ、ノリなど明石市が漁業生産金額で県下の4分の1を超える水揚げを誇ることや、また漁業が盛んな淡路や西播磨にも近く、県内での交通の利便性も考慮して、新たな水産会館の建てかえ地としてふさわしいと考えられ、明石市に対して建設用地の借り受けの要請があったものでございます。明石市としましても漁業生産金額が年々減少している中で、魚食普及を初め、将来にわたる市水産業の振興や会館に勤務する約100名の職員の消費購買や、県下各地から来場される人など、地域活性化に大きな寄与が期待できる施設と考えており、市有地のより有効な活用を図るという点から種々検討し、貸し付けることといたしたところでございます。また現在、同連合会から聞いております会館の概要は、鉄骨鉄筋コンクリート造4階建てで、延べ床面積は約3,100平米とお聞きいたしております。施設の内容といたしましては、主に水産系統の7団体が入居いたします事務室、会議室、魚食普及及び研究室などとなっております。本年度に実施設計をし、来年度に建設工事を行い、平成21年3月の竣工を予定されております。


 2点目の明石市へのメリット、デメリットについてのお答えでございますけれども、本市の漁業は漁船漁業とノリ養殖漁業が主で、近年は水揚げの減少や魚価、ノリの単価の低迷に加え、原油価格の高騰による燃料代の上昇など大変厳しい経営を強いられているところでございます。また、消費形態の変化と相まって魚介類の消費量も大きく減少しておりまして、安全安心な本市の水産物を将来にわたって継続的に供給できる漁業を残していくためには、本市の魚のおいしさはもちろん、魚が健康によいなど機能的な側面についても広くPRをしていくことが大変重要ではないかというふうに考えております。その情報発信基地であります水産会館と連携をとり、地元産の魚食普及にも取り組むとともに、魚のまち明石を全国にPRし、明石の漁業振興にも役立ててまいりたいというふうに考えております。


 一方、厳しい財政事情のもと行政改革に鋭意取り組んでおりますが、歳出面での見直しと同時に歳入面の収入源の確保も強く求められているところでございまして、今回、市有地をお貸しすることによって、長期にわたって安定した賃料が得られるという財政上の効果は、我々が進めております行政改革の取り組みとも合致するものではないかなというふうに考えております。よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    北川貴則議員。


○議員(北川貴則)    2回目の発言を行わせていただきます。


 まず、1点目の応援協定ということで、防災というものは、やはりこれから私たちが直面したくはないですけれども、来るべき東南海地震のことを考えますれば、これからの大きな課題だと思います。振り返りますと、北口市長が就任されて新しい安全対策ということで、先ほどご答弁いただきました大野理事が自衛隊の方からおいでいただいた、あのときを思い起こします。私たちはやはり阪神・淡路大震災のときにみずから困ったとき、戸惑ったときに、多くの方が助けてくださる、外部の方のお力でというときに、自衛隊が飛んでくるようなこれからの体制が、北口市長のこの新体制でできたと安心しておりました。また、このたびは海を隔てますが、先ほどのお話のように南北の交流、これは南北の協力だと思います。やはり海路ということで、船を使えば物資の、もし明石に壊滅的な事情が起こり、淡路市の方が比較的被害が少なく、私どもの方に逆に助けてくださる場合もあろうかと思います。これからご答弁にありましたように、どんどんどんどんと情報交換、そして行き交う中で新たな防災の構築を両市で頑張っていただきたいと願います。そこで、そのすばらしい任命をされた北口市長にも、これからの大きな抱負もあろうかと思います。恐らく市長のことですから、明石はもう十分にくまなく視察をされて、恐らく淡路市のご要請があったときにでも、すぐにでも頭に浮かばれるように、現地の方にこれから優秀な本市の防災安全課の方々とともに視察に行かれたり、また以前の、2年前になろうとしておりますが、水害の折には洲本の方々からもいまだに感謝をされていらっしゃいますように、明石は30万都市として立派なまちだと誇れる、私はこれをきっかけにまちづくりもしていただきたいとも願います。


 それと2点目に際しまして、海峡交流都市明石の推進についてということで、私たちの海の豊かさを、この水産会館でしょうか、新しく漁業組合の拠点がこの兵庫県の中でも明石に来られる。これはとてもすごいことだと私は聞いております。私は及ばずながら漁業関係は全くわかりませんので、先ほども同会派の新田議員、また会派は違いますが大西議員にもこのことをお聞きしましたら、本当にいまだかつてないことだそうであります。これから明石の漁業振興のみならず、まちづくりの中でひょっとしたら全国に明石のタイ、タコをがんがんにアピールできるきっかけになろうかと思います。ただ、先ほどのお話のように、私は同時に地元のコミュニティで申しますと自治会にも属しております。480世帯ほどの小さな自治体でございますが、去る8月のころでしょうか、新聞報道の前に自治会長というお知らせをいただきました。建物がちょうど私どもの所属する町内会かいわいの道を隔てた南に当たりますので、お知らせだったと思います。また、地元の方では回覧物のご要請がありましたので、去る9月6日の役員会だったでしょうか、地元の方では回覧をさせていただきました。ただ、そのときにまだ不明なところもあるので、この場では多くは語れませんが、今あるテニスコート、今ある駐車場の現況に至る砂浜の埋め立てのころ、またマリンセンターと称された施設の現状に至る地元の方々とのお話もにわかに聞いております。これは確たるところが今ありませんから、このことには触れませんが、どうか地権者として明石市はすばらしい機関を、いわゆるご要請のもとでお招きさせていただく。何も明石市が誘致したわけじゃないかもしれませんが、漁業組合が先日来のお話のように、4分の1の漁獲量を誇る明石市だからという特別の指針があったと思います。この機を逃すことなしに、要は明石のこのまちに漁業関連の一番主たる連合会がおいでになり、多くのこれから漁業組合の方が、わかりませんが、その機関ができますと他市からも多くの方、またひょっとしたら他府県からも兵庫県の漁業組合ということで来られるかもしれません。そのときには私たちの明石のまち、東経135度、日本の標準時、タイ、タコ、明石海峡大橋の名のもとに、恥ずかしくない体制が組めるように、地権者として、また事業主は連合でいらっしゃると思いますが、お話をよく進めていただきたいと思います。そのときには及ばずでございますが、私どものようなやはり地元の直近する市民の方々のお声にも、北口市長におかれましては心豊かな優しい気持ちで接してくださると信じておりますので、そのことは提言とさせていただきたいと思います。


 1点だけ質問に移っていただきたいと思います。


○議長(井藤圭湍)    北口市長。


○市長(北口寛人)    先ほど淡路市との災害時におけます相互応援協定の詳細については大野理事から答弁をさせていただいたところでございますが、その思いについて市長からもということでございますので、一言申し上げたいというふうに思います。


 まず、私がこの海峡交流都市という言葉にもあらわされておりますとおり、常に思っておりますことは、やはり明石海峡を臨む明石として、その強みを生かしていくには、対岸にある淡路島というものが大変重要であるということと、それとやはりいつも申し上げておりますけれども、歴史あるまち明石として先人が歩んできた道というものをしっかりと認識する上に当たっては、過去においても当然多くの人たちが明石と淡路と協力をしながら、また互いに時には漁業などで争いもあったかもしれませんけれども、さまざまな歴史を経て一緒に発展をしてきたという歴史があるんだというふうに認識をいたしておりまして、これからもともによくなっていく、そんなことは地理的な要件から対岸にある市として当然のことだというふうに考えておりまして、さきにあった台風被害においても、そういう意味から今こそという思いで多くの市民にボランティアを呼びかけ、また職員にも相談し、特段の支援をしてきたところでございまして、今後ともその意識を強く持ちながらともによくなっていく、そして困ったときにこそ支え合うことができるいい関係を、これからも築いてまいりたいと思っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    次に、辰巳浩司議員、発言を許します。


○議員(辰巳浩司)登壇  明石の風の辰巳でございます。発言通告に従い、順次質問をいたします。


 最初の質問は国道2号明石駅前交差点の安全確保と町並みの整備についての質問であります。


 明石駅前交差点から東の部分は東西両方向とも片側1車線であります。交差点を境に2車線になるため、西行き車両は直進できず、やや左へハンドルを切らざるを得ない。そのため4輪、特に大型車両と並進する2輪は非常に危険な状況下に置かれることとなり、現に死亡事故も発生しています。以上のことを踏まえて2点お尋ねいたします。まず1点目は、国道2号拡幅計画の現状と今後の見通しについてです。国土交通省に拡幅計画があり、既に天文町2丁目付近では土地収用を終え、沿道の建物がセットバックしているのは承知しております。しかし、桜町東交差点から西、駅前交差点に至るまで一向に計画が進展していません。交通の流れを円滑にし、事故防止の観点からも早急に整備が必要であると考えるが、計画の進捗はどうなっているのかお聞かせください。2点目ですが、拡幅に当たっての町並みづくりについてです。アスピア付近までの北側の町並みは比較的整っていますが、それに対して南側は手つかずのままであります。国道拡幅に伴って、明石の顔と言うべき駅前交差点から東の町並みの整備について計画をお聞かせください。


 次の質問です。市民まつりとほかの市民イベントについてお尋ねいたします。


 現在、市民にとっても年中行事として定着し、対外的にも知られている市民まつり、時のウイーク、原人まつりについて3点お尋ねいたします。まず1点目ですが、明石市民まつりの意義についてです。明石市民まつりの歴史的背景やコンセプトはともかく、表面的には同じパターンのまつりである。すなわち、一般市民にとって内容の違いが明確ではないのではないでしょうか。2点目です。市民まつり、原人まつり、時のウイークの3つのまつりに対する市の助成金ないし補助金の格差についてです。市民まつりは実施運営するNPO法人に対して、委託の形で予算化されていると承知しています。ほかの3つのまつりには助成金、補助金が拠出されているようですが、その費目並びに金額について知りたい。また、それぞれの金額には大きな開きがあると思われるが、金額差の根拠についてお知らせください。3点目です。これら3つのまつりの助成金、補助金とそれぞれの公称来場者数についてお尋ねいたします。来場者1人当たりのコスト、すなわち市の予算が来場者1人に幾ら使われているのか、明らかにしていただきたいと思います。


 最後の質問です。少子化対策についてでございます。


 国家全体の問題でもある少子化傾向、各自治体では各自の対策を打ち出している。兵庫県も少子化対策本部を設置し、次のような取り組みを発表している。中にはひょうご出会いサポートセンターという結婚相談所のようなシステムもございます。内容は、1、未来の親づくりへの支援。家族観を醸成し、結婚を支援するとともに、若者の自立に向けた就業支援に取り組みます。2、子どもを産み育てることへの支援。親・家庭の子育て力を再生するとともに、地域・職場での子育ての支援の推進に取り組みます。3、子どものすこやかな育ちへの支援。子どもを安全に守り育て、すこやかに成長できるしくみづくりに取り組みます。4、社会システムの再構築。負担と給付や民と官の役割分担を見直し、社会全体の協働でさまざまな課題に取り組みます。そこで質問ですが、明石市として独自に打ち出す施策をお聞かせください。特に県の結婚、就業支援、子育て支援、子どもの安全、健全育成、社会の再構築の4項を踏襲するなら、市として4項目の中に比重を置いて進めるのか、あるいは独自の具体施策を打ち出すのかお聞かせください。


 以上、第1回目の質問です。よろしくお願いします。


○議長(井藤圭湍)    村松土木部長。


○土木部長(村松克行)登壇  土木部長でございます。


 私からは、1項目めの国道2号明石駅前交差点の安全確保と町並みの整備についてお答えいたします。


 1点目の国道2号拡幅計画の現状と今後の見通しについてでございますが、国の管理であります国道2号の和坂交差点から以東につきましては、幅員30メートルの4車線道路として都市計画決定がされており、既に和坂交差点から硯町の区間は4車線化され、また山陽電鉄連続立体交差第2期事業の関連で西新町にあります国道2号明石跨線橋の平面4車線化のめどが立ったことから、残る明石駅前交差点から以東につきまして国に対し4車線化の拡幅を強く要望しているところでございます。一方、明石駅前交差点につきましては、これまで交通安全対策として駅前線、銀座通りのリニューアル工事にあわせまして、駅前線に右折及び左折レーンを設けるなどの交差点改良を実施いたしました。しかしながら、当該交差点の東側が2車線、西側が4車線の変則的な交差点であることや横断歩行者が多いことなどから、交通安全上多くの課題があると認識いたしております。現在、当該交差点から東の区間におきまして、国においてバリアフリー化の工事が進められておるところでございますけれども、早期の交差点の安全対策の事業実施について、4車線化の拡幅とあわせて国に強く要望してまいりたいと考えております。


 2点目の拡幅に当たりましての町並みづくりについてでございますが、議員ご指摘のアスピア南側の地区につきましては、本市の中心市街地に位置し、明石の玄関口として地域住民の合意形成を図りながら、30万都市の顔にふさわしい良好な都市景観の形成に向けた取り組みを進める必要がある地区でございます。当地区の町並みづくりにつきましては、国道2号拡幅整備時にあわせまして、住民と協働して都市景観に配慮した町並みづくりを進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    中島産業振興部長。


○産業振興部長(中島繁樹)登壇  産業振興部長でございます。


 私からは2項目めの市民まつりと他の市民イベントについてお答えを申し上げます。


 まず、1点目の明石市民まつりの意義についてでございますが、平成15年3月、明石市民まつり検討会議におきまして、新たな市民まつりの意義といたしまして、明石市の地理的、歴史的、文化的特性を底流に市民同士の参画と交流による明石独自のまつりを創出し、次世代に継承発展させていくことが打ち出されております。市民まつりにつきましては、市民がまつりを通してふるさとを感じ、人の輪をつくり上げ、そして明石に愛着と誇りを持ち、脈々と次の世代に引き継いでいくまつりであると考えております。まつりの再開後は従来の行政主導型ではなく、市民がまつりの企画づくりからかかわるなど市民参画のもとににぎわいと明石市らしさを醸し出せるよう努めておりまして、真の市民主導型のまつりの実現に向け取り組みを続けているところでございます。


 2点目の市民まつり、原人まつり、時のウイークの3つのまつりに対する市の助成金、補助金の格差についてでございますが、3つのまつりにつきましては、それぞれ成り立ちやコンセプトに違いがございます。原人まつりや時のウイークにつきましては、民間の方々が実施主体で、明石原人や日本標準時などそれぞれコンセプトを絞り込んだイベントであると考えております。一方、市民まつりにつきましては、市が行う事業として広範な市民参加、参画のもと、市民のためのまつりとして実施するもので、NPO法人に催事の部分について企画から実施までを委託しているものであり、他の2つのまつりとは性質が異なるものであると考えております。


 3点目の3つのまつりの助成金、補助金とそれぞれの公称来場者数についてでございますが、平成19年度の実績では、原人まつりは市から観光協会を介しまして協賛金として15万円を支出し、来場者数は主催者発表で2日間で約1万5,000人とお聞きをいたしております。時のウイークにつきましては、市の教育委員会から日本標準時のまち協議会を介しまして、助成金としまして80万円を支出しております。来場者数は主催者発表では7日間で約6万人とお聞きをいたしております。最後に市民まつりにつきましては、全市規模で行うまつりでございまして、来場者も広範囲にわたることから、催事に関するNPOへの委託金といたしまして約1,000万円でございます。また、来場者数は1日で約6万人を見込んでおります。


 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(井藤圭湍)    木下福祉部長。


○福祉部長(木下宣明)登壇  福祉部長でございます。


 私からは、3項目めの少子化対策についてお答えをいたします。


 少子化が全国的に進み、子どもたちを取り巻く環境が大きく変化をする中、子どもたちが健やかに生き生きと育つことのできる社会、子どもを安心して産み育てられる社会をつくっていくことが大きな課題となっております。国ではこうした課題に対応するため、平成15年に次世代育成支援対策推進法を制定し、総合的な取り組みを進めております。本市においてはこの法律に基づき、子どもが健やかに育ち、子育てに夢を持てるまちづくりを目指しまして、明石市次世代育成支援対策推進行動計画、いわゆる子育ち子育てあかしっ子プランを平成17年3月に作成をいたしました。このプランの中におきまして、議員から先ほどご紹介がありました県のひょうご子ども未来プランの4つの柱と同様に、まず安心して子どもを生み育てることができる環境づくり。子育ての不安・負担感を軽減し、親子を支えるしくみづくり。学校・家庭・地域における子育て力・教育力の向上とまなび育ちの環境づくり。子どもと子育て家庭にやさしいまちづくり。以上の4つの基本方向のもと、さまざまな施策を展開してまいっております。少子化の大きな要因としては、未婚化、晩婚化、家庭の出生力の低下が言われておりますが、少子化対策における行政の果たすべき役割は、子どもを産み育てやすい環境を整備し、充実させていくことが最も重要であると考えております。市といたしましては、子育ての環境づくりの一環として、保育所における延長保育の拡充実施、子育ての応援をしてほしい人とできる人をコーディネートするファミリーサポートセンターの設置など保育サービスの充実を図ってまいりました。また、子育て中の親子を支える仕組みづくりといたしましては、市内に2カ所の子育て支援センターの開設や地域へ出向いての移動プレイルームの開催など、就学前の親子の居場所づくりを行うとともに、子育て情報の提供や相談事業の実施のほか、各種講座や講演会などを開催をしてきております。さらに家庭、地域における子育て力、教育力の向上といたしましては、市の出資金と市民の皆様からの寄附をもとに、こども基金を設置、運用しております。この基金からも地域で子育て支援活動を行っている団体への助成を本年度は27団体に対して行っております。また、本年度中には空き店舗や地域の集会所等を利用したこども夢文庫を設置し、身近な場所での親子の居場所や交流の場づくりを行っていく予定でございます。あわせまして、昨年度より拡充を行ってまいりました乳幼児等医療費の無料化の範囲を広げていく施策など、今後につきましても子育て環境の充実を行う中で、少子化への対策を行ってまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(井藤圭湍)    辰巳浩司議員。


○議員(辰巳浩司)    答弁をいただきましてありがとうございます。まず、第1点目のところなんですけど、国道2号のことで少しご意見を言わせていただきたいと思います。昨日、国土交通省の職員の方とお話する機会がちょうどございまして、この問題について私少しお話をさせていただきました。話す内容を言いますと、やっぱり実際に10年ぐらいかかりそうな返答、優先順位が何か須磨とか、あちらの方に優先順位があるということをちょっと言われたんですけど。私は明石の駅前の交差点のところの事故があったと、死亡事故があったんで、本当に何とか安全な対策を早急にとっていだたけないかと、その話をさせていただきました。何らかの対策はとっていただくということなんで、また国の方と折衝をしていただいて、本当にこの安全対策をまず一番に考えていただいて、また粘り強く国の方と折衝をしていただいて、早く拡幅ができたらなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 2点目の市民まつりについてなんですけど、お答えをいただけたんですけど、私の聞くところによりますと、委託金が約3,000万円というところを聞いております。その中で、やっぱり2,000万円ほどが警備費に行ってるということで。このイベントが何か警備まつりなのかなと思ったりもします。本当に明石市としてそのぐらいの予算を使って、このまつりをやっていく意義があるのかということを思ってたんですけど、昨日、たまたまNPOの団体の代表の方とお話する機会がありまして、熱い思いを持っておられまして、この明石の市民まつりを何とか次の世代に持っていきたいと。私は何か話を聞いていると、まちづくりよりか、この市民まつりに関しては、何か人づくりを行っていくような事業かなと思うんですけど。いろいろなイベントがあります。本当に予算が各イベント、原人まつりにしろ、時のウイークもだと思うんですけど、資金に本当に困っておられる実行委員会もありますので、またその辺も頭に入れて、本当に皆さんと一緒に何とか明石のまちを元気アップをしたいと思っております。それと、NPOの団体なんですけど、まだまだ構成メンバーにちょっと不安があるような気がするんですけど、その辺も整備しながら明石市民まつりをいいものにしていただきたいと思います。ただ1点だけご質問があるんですけど、ことしの目玉といいますか、ことしはどういうことで市民の方が楽しんでもらえるのか、もしもよかったら、お聞かせを願いたいと思います。


 3点目の少子化対策についてなんですけど、話をお聞かせいただいてますと、子育て、子どものサポートを中心に市の方はやっておられるということをお聞きしました。これは栃木県の例なんですけど、他市がやっているからこの明石でもせえということじゃないんですけど、ちょっとだけお話をさせていただきます。栃木県では、とちぎ未来クラブというクラブを設立しております。県と県内の主要経済団体の方と一緒に構成をされているんですけど、官民一体で子育てや子ども支援、少子化を食いとめるというねらいでやっているんですけど。こういう明石市も、何か民間と一緒になってやれることができないかなという意見でございます。もちろんいろいろ状況があると思うんですけど、そういう行政ができること、民間ができることというのはあると思うんです。また、一緒にやれることというのもあると思うんですけど、その辺はまた研究していただいたらなと思っております。1点目の質問だけ、よろしくお願いします。


○議長(井藤圭湍)    中島産業振興部長。


○産業振興部長(中島繁樹)    産業振興部長でございます。


 本年度の市民まつりの目玉といいますか、コンセプトにつきましては、当然前年から続いておりますように、やはり市民がつくる市民のエネルギーというものを皆さんに感じ取っていただくということが、本当の市民まつりの意義ということで、NPOともども進めております。また、市民がつくる市民のエネルギーでございますので、今後この本年のまつりを通しまして、来年度それからそれ以降のまつりを市民のためのまつりとしてつくり上げていこうと。その気概を感じていただければ、非常にありがたいというふうに感じております。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    辰巳浩司議員。


○議員(辰巳浩司)    また、委員会でいろいろと議論させていただきたいと思います。どうもありがとうございます。これで終わりにさせていただきます。ありがとうございます。


○議長(井藤圭湍)    以上で全議案に対する質疑及び一般質問を終結いたします。


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◎平成18年度決算審査特別委員会設置のこと





○議長(井藤圭湍)    次に移ります。


 平成18年度決算審査特別委員会設置のことを議題に供します。


 おはかりいたします。


 議案第94号から同第110号までの議案17件は、いずれも平成18年度の決算関係議案でありますので、これら議案審査のため10名の委員をもって構成する平成18年度決算審査特別委員会を設置いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(井藤圭湍)    ご異議なしと認めます。


 よって、10名の委員をもって構成する平成18年度決算審査特別委員会を設置することに決しました。


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◎平成18年度決算審査特別委員会の委員及び委員長・副委員長選任のこと





○議長(井藤圭湍)    次に移ります。


 ただいま設置されました平成18年度決算審査特別委員会の委員及び委員長・副委員長選任のことを議題に供します。


 本委員会の委員及び委員長・副委員長の選任につきましては、委員会条例第4条及び第5条第2項の規定により、議長よりお手元に配付しております名簿のとおり指名いたします。各議員にはよろしくお願いをいたします。なお、本委員会につきましては、その任務が終了するまで設置することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(井藤圭湍)    ご異議なしと認めます。


 よって、本委員会はその任務が終了するまで設置することに決しました。


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◎議案付託のこと





○議長(井藤圭湍)    次に移ります。


 おはかりいたします。


 議案第76号から同第110号までの議案35件につきましては、お手元に配付しております付託区分表記載のとおり、それぞれ関係委員会に付託し、休会中ご審議願うことにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(井藤圭湍)    ご異議なしと認めます。


 よって、これら議案35件は付託区分表記載のとおり、それぞれ関係委員会に付託することに決しました。


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◎請願付託のこと





○議長(井藤圭湍)    次に移ります。


 請願受理第7号を上程議題に供します。


 おはかりいたします。


 本請願につきましては、お手元にご配付いたしております請願文書表記載のとおり、文教厚生常任委員会に付託し、休会中ご審議願うことにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(井藤圭湍)    ご異議なしと認めます。


 よって、本請願は請願文書表記載のとおり、文教厚生常任委員会に付託することに決しました。


 先ほど付託しました議案とあわせ、関係委員会におかれましては、休会中よろしくご審議賜りますようお願いいたします。


 以上をもちまして、本日の会議を閉じます。


 再開につきましては、改めてご通知申し上げます。


 本日はこれにて散会いたします。


 ご苦労さまでございました。


                              午後4時19分 散会