議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 明石市

平成19年 9月定例会 (第2日 9月13日)




平成19年 9月定例会 (第2日 9月13日)





                          平成19年9月13日(木曜日)


 
 平成19年9月13日(木)午前10時開議


 日程第1 議案第76号から同第110号まで一括上程


 日程第2 議案第94号から同第110号まで市長提案理由説明


 日程第3 質疑及び一般質問


    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


〇会議に付した案件


 日程第1 議案第76号から同第110号まで一括上程


 日程第2 議案第94号から同第110号まで市長提案理由説明


 日程第3 質疑及び一般質問


    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


〇出席議員(30名)


               1番  木 下 康 子


               2番  中 西 礼 皇


               3番  辻 本 達 也


               4番  辰 巳 浩 司


               5番  新 田 正 彦


               6番  寺 岡 登 史


               7番  尾 倉 あき子


               8番  国 出 拓 志


               9番  千 住 啓 介


              10番  三 好   宏


              11番  深 山 昌 明


              12番  坂 口 光 男


              13番  山 崎 雄 史


              14番  榎 本 和 夫


              15番  絹 川 和 之


              16番  佐々木   敏


              17番  冨 田 賢 治


              18番  北 川 貴 則


              19番  永 井 俊 作


              20番  椿 野 利 恵


              21番  山 根 金 造


              23番  出 雲 晶 三


              24番  沢 井 清 美


              25番  石 井   孝


              26番  遠 藤 恒 司


              27番  尾 仲 利 治


              28番  松 井 久美子


              29番  梅 田 宏 希


              30番  井 藤 圭 湍


              31番  住 野 勝 美


    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


〇欠席議員(1名)


              22番  大 西 洋 紀


    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


〇出席説明員(22名)


            市長         北 口 寛 人


            副市長        稲 田 圭 昭


            副市長        東     節


            公営企業管理者    中 川 基 治


            理事         大 野 康 則


            政策部長       高 橋 嗣 郎


            総務部長       友 國 仁 男


            財務部長       柏 木 英 雄


            コミュニティ推進部長 藤 井 善 年


            文化芸術部長     婦 木   剛


            福祉部長       木 下 宣 明


            保険・健康部長    竹 元 慶 有


            環境部長       榎 本 伸 行


            産業振興部長     中 島 繁 樹


            土木部長       村 松 克 行


            都市整備部長     喜 田 耕 史


            下水道部長      浜 崎 利 実


            教育長        森 田 尚 敏


            教育次長       池 田 幸 司


            消防長        松 下 清 司


            交通部長       岸 本 正 文


            市民病院事務局長   上 山 英 光


    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


〇出席事務局員(5名)


            事務局長       岩 澤   武


            事務局次長兼庶務課長 藤 本 一 彦


            議事課長       大 西 一 正


            議事課係長      和 歌   勝


            庶務課係長      松 岡 正 純





◎会議


                                 午前10時 開議


○議長(井藤圭湍)    ただいまから、休会中の本市9月定例市議会を再開いたします。


 これより本日の会議を開きます。


    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−





◎議案第76号から同第110号まで一括上程





○議長(井藤圭湍)    議案第76号から同第110号までの議案35件、一括上程議題に供します。


    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−





◎議案第94号から同第110号まで市長提案理由説明





○議長(井藤圭湍)    ただいま上程されました議案のうち、議案第94号から同第110号までの議案17件は、本日追加提案されたものでありますので、これより提案理由の説明を求めることにいたします。


 議案の朗読は省略いたしますので、ご了承願います。


 北口市長。


○市長(北口寛人)登壇  ただいま上程されました議案についてご説明いたします。


 今回追加提案いたしました17議案は、いずれも平成18年度の一般会計及び特別会計並びに企業会計の決算について、地方自治法第233条第3項及び地方公営企業法第30条第4項の規定に基づき、その認定をお願いするものであります。


 決算の一端について申し述べますと、一般会計では形式収支で7億6,737万8,394円、実質収支で4億1,154万5,394円の黒字となり、葬祭事業特別会計を初め12特別会計の決算におきましては、形式収支で60億7,120万4,625円、実質収支で60億4,345万6,625円の黒字となっております。


 また、4企業会計の総計では4億6,421万1,713円の純利益となりました。


 なお、詳細につきましては、お手元まで送付いたしております各資料をご参照の上、ご審査、ご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(井藤圭湍)    以上をもちまして、本日追加提案されました議案に対する提案理由の説明は終わりました。


    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−





◎質疑及び一般質問





○議長(井藤圭湍)    それでは、これより全議案に対する質疑及び一般質問に入ります。


 通告を受けておりますので、順次発言を許します。


 梅田宏希議員、発言を許します。


○議員(梅田宏希)登壇  通告に従いまして、5項目について順次質問いたします。


 まず、1項目は地方財政健全化法についてでありますが、ご承知のとおり本年3月に北海道夕張市が財政再建団体に指定されました。福岡市赤池町以来16年ぶりの地方自治体の財政破綻であり、夕張ショックとして大きく報道をされました。本市も昭和30年に再建団体に転落し、当時の自治省の地方財政再建促進特別措置法のもと、苦しい再建の道をたどったわけでありますが、夕張市も市長以下給与半減、職員の半数が退職等、行政内部の大改革だけでなく、市民サービスは決定的に低下し多大な影響を及ぼしました。総務省の管理のもと、再建に向け苦難の道を行政、市民がともに進まなければなりません。一般会計の実質赤字比率20%以上で再建団体に転落ですが、夕張市の実質収支比率は37.8%で再建団体になりました。37.8%も大変な数字でありますが、一般会計、特別会計、企業会計をあわせた連結実質収支比率で見ますと、何と364.5%という考えられない数字になりました。破綻して判明したことであります。なぜこのような結果になるまでわからなかったかと疑問になりますが、夕張市の場合は炭坑閉山処理費、その後の拡大路線による過大投資の負債が累積赤字となり、市の財政を圧迫いたしました。しかし、一時借入金や、やみ起債等で粉飾まがいの決算を行い、標準財政規模44億円を大きく上回っていましたが、表面上は財政黒字となる手法をとったため、破綻状態がわからなかったとのことであります。現行の再建法の問題点は、1、自治体の財政状況を公表する仕組みがない。2、指定に当たって一般会計の赤字の程度のみが基準とされている。3、破綻に至る前段階での健全化策が用意されていないことの3点にあると言われております。そこで破綻に至る前段階で悪化した自治体財政を早目に健全化する仕組みとして創設されたのが地方財政健全化法であります。すべての自治体に毎年4つの財政指標の公表を義務づけることなどが骨格となり、ことしの6月22日に公布されました。


 管前総務大臣は、サッカーでいえば、いきなりレッドカードに行くんじゃなくて、イエローカードの段階でさまざまな対策が練れるような仕組みを考えておりますと、わかりやすい説明をしていました。さきの再生法が破綻した自治体の再生に主眼を置いたことに対し、新法は早期健全化と再生の二段階の仕組みにして早期健全化の指標を示すことで、今以上に財政状況が悪化しないように一定の歯どめをかけることが大きな違いであります。これからは普通会計だけでなく、地方3公社、第三セクターまで対象範囲になる方向であります。明石市では土地開発公社、水道サービス公社、地域振興開発株式会社、産業振興財団等まで対象範囲に入ることになります。今年度に公布された法律であり、これから実施計画を策定するとはいいましても、新法で検証した場合、全国805市の中で明石市の財政状況がどのような位置にあるのか、明石市民の非常に関心のあるところであります。


 そこで1点目に、地方財政健全化法の実施計画について本市の取り組みをお答えください。2点目に、4項目の指標である実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率から見た場合の本市の財政状況についてお答えください。3点目に、4項目の指標から見て、本市は早期健全化団体に転落する心配はないのか。転落は阻止できるのかお答えください。4点目に、市長は市民サービスを低下させずに財政改革等を行うと言っていましたが、市単独事業等のサービス低下はないかお答えください。5点目に、9月4日の報道で本県は実質公債費比率が全国最悪となり、知事は18年度までに実質公債費比率を18%未満にする、全事業の経費を10年で3から4割、職員数は3割削減する、新行政改革プランを検討すると表明しました。県市共同事業にどう影響するのか、明石市として県にどのように働きかけるのかお答えください。


 次に、大きく2項目として、電子入札システムの運用開始についてでありますが、平成17年8月4日、5日に明石市主催の第1回入札改革フォーラムが全国63自治体110名の参加で開催され、昨年8月3日、4日に松阪市で第2回入札改革フォーラムが全国75自治体134名の参加者で盛大に開催されました。私どもの会派から3人が2回ともに参加いたしました。本市担当者が入札改革に取り組んだ成果を発表している姿を拝見しまして、制度改革を決断してより6年に及ぶ悪戦苦闘が実を結んだのではないかと感慨深く思った次第であります。本市では平成14年6月から郵便応募型一般競争入札制度がスタートしましたが、直後から低価格調査が急増し、変動型低入札調査制度の導入と数値的判断基準の採用で対応し、それでも現実の対策、対応で次々と新方式を打ち出し、現在に至っております。平成17年度から品確法が施行されましたが、本市では独自に工事成績データベースを構築し、工事の発注に生かした品質向上策を取り入れ、さらに本年7月24日から一部ではありますが、電子入札システムの運用を開始いたしました。これで明石方式とも言うべき一般競争入札制度の事務処理の電子化で、一定の到達点まで来たのかと思っております。


 そこで1点目に、郵便応募型と比較してどのような効果があったのか、発注側と応札側のメリットについてお答えください。2点目に、市内建設工事業者に絞った理由と、市内業者だけで競争性確保ができるのかについてお答えください。3点目に、これから市外業者や他部門への電子入札システム化を進めることと思いますが、対象範囲の拡大計画と実施時期についてお答えください。4点目に、工事区分及び参加要件を変更する方針を示していますが、目的についてお答えください。5点目に、明石方式とも言うべき一般競争入札を進めてきましたが、これまでの評価と今後の入札制度の展望についてお答えください。


 次に、3項目として改正耐震改修促進法の取り組みについてでありますが、地震が起きないと思われていた能登で、ことし3月25日、震度6強の地震が発生をいたしました。そして、新潟県中越では平成16年10月に死者68名、負傷者4,805名の震度7に続きまして、ことしの7月16日にも死者11名、負傷者1,989名の震度6強の大地震が発生いたしました。平成8年から今日までに全国で震度4以上の被害地震が80回以上頻発しております。また、東海・東南海・南海地震、首都直下地震等の発生が切迫していると予測されていることは、ご存じのとおりであります。このような状況の中で中央防災会議、地震防災推進会議の提言を受け、耐震改修促進法が大きく改正され、平成18年1月26日に施行されました。平成7年の警察白書によりますと、私たちが大変に悲惨な経験をしました阪神・淡路大震災では、家屋、家具類等の倒壊による圧迫死と思われる死者数が全体の88%に上ったとあります。それでも現在、県も明石市も耐震改修が遅々として進んでいない状況は、まさにのど元過ぎれば熱さ忘れるで、地震発生状況から見れば、そら恐ろしいものであります。この促進法は県に促進計画の策定を義務づけ、市は努力義務になっております。しかし、大震災の激震災害指定を受けた、また東南海地震では震度5強が予想される本市としましては、一日も早く明石市耐震改修促進計画を策定し、市民の生命と財産を守る施策を実行すべきであります。


 そこで1点目に、耐震改修促進計画の概要と実施時期をどのように考えているのかお答えください。2点目に、12年前の大震災を経験して、対策に全力で取り組んできたと思いますが、耐震診断、改修等の事業実績はどうか。また、どのように評価して対策を立てるのかお答えください。3点目に、県の促進計画を見ますと、目標が非常に高く設定をされています。本市は目標達成のために助成制度の拡充と啓発、普及にどのように取り組むのかお答えください。4点目に、県の促進計画では市独自の支援策の創設を要請しています。国、県に上乗せした支援策を創設して、耐震改修を推し進めることが必要であります。個人住宅と建築物について具体的にお答えをください。


 次に、4項目めとして救急救命体制についてでありますが、消防本部は市民のとうとい生命と財産を守るため、昼夜にわたり職務に精励されていますことに敬意を表します。今回は救急出動に関連して質問いたします。国の最新の統計では、救急車の出動件数は年間528万件とあります。しかし、利用者の半数以上は入院等の必要のない軽症の患者であり、そうした患者に対応するために救急車が利用され、真に重篤な患者を救えなくなってしまう事態が懸念をされております。本市におきましても救急出動件数は平成15年に年間1万件を超え、現在まで推移していますが、同じように軽症者が半数以上であります。119通報から現場に5.4分で到着する体制で、いざというときの市民の命綱であり、適正利用が大変に求められているところでございます。


 そこで1点目に、救急出動実績と傷病程度別搬送人員の年次別の動向と評価及びそこから見える課題についてお答えください。2点目に、119通報を受け、通報者への初期治療を口頭指導していますが、現状と実績について、また市民が心肺停止者等に応急処置を行っている実績も消防年報にありますが、その課題と対策についてお答えください。3点目に、救える命を救うために救急車の適正利用促進の対策をどのようにしているか、お答えをお願いします。4点目に、通報時の緊急度判別体制について、他市の成果ある取り組みを参考にしてはどうか。現在の行っている初期治療口頭指導にあわせて緊急度選別方式の実施はできるのではないかと思いますが、お答えをください。5点目に、8月22日の新聞報道で市内初の民間救急を認定しました。緊急性の低い患者を搬送できるとのことですが、事業者の守備範囲はどの程度か。また、連携を強化して救急車の適正利用の向上につなげる対策はどのようにしているか、お答えをお願いします。


 最後に、5項目めとして新介護保険制度についてでありますが、平成12年4月にスタートの介護保険制度は、65歳以上の介護が必要なすべての国民に保険によって自宅または施設において介護サービスを利用できる制度であり、第5の公的保険制度として大々的にスタートしました。しかし、5年が経過して問題点が浮き彫りになってきました。まず、利用者が開始1年目に218万人から5年後は410万人と2倍になり、介護費も3兆6,000億円から1.9倍の6兆8,000億円に膨れ上がりました。次に、介護利用者は在宅が75%、施設が25%の比率に対して、給付額は在宅は45%、施設54%と保険給付で施設偏重の結果が出ています。さらに、最も問題なことは利用者が訪問、通所リハビリ等の介護サービスを受けた結果、現状維持が32%だけで、重度化する実態が浮き彫りになったことであります。この問題点を受けて、介護予防サービスと地域密着型のサービスを重視した新介護保険制度が平成18年4月スタートいたしました。本市におきましても、この傾向は同じであります。そこで、今回は軽度者の急増を踏まえた介護予防の観点から質問をいたします。


 まず1点目は、本市の場合は要支援者が5年で4倍になっていますが、急増の認識と対策についてお答えください。2点目に、介護サービスを受けていない自立者の中で予防チェックを行った結果、このままでは介護保険サービスの対象者になる可能性が限りなく大きい市民を特定高齢者に決定しました。明石市としては、この特定高齢者を重点的に介護予防サービスすることに力を注ぐべきだと思っております。私もいきいき介護予防教室に参加しましたが、1,000人近い対象者にしては、1回に20名程度の参加者で大変に少ないと思いました。特定高齢者の介護予防実績と今後の取り組みについてお答えください。3点目に、本市は元気な高齢者が健康体操等で介護予防の自主グループをつくることを支援しています。このような自主グループが核となって、介護保険の世話にならない高齢者が明石市全域にふえるように、もっと推進に力を入れるべきであります。拡大プランをお答えください。4点目に、自主グループは単位自治会におおむね同じ規模と聞いておりますが、市内に単位自治会は600以上あります。現在20グループを超えた程度から見れば、スタートしたばかりの状態かと思われます。そこで、自主グループの方々が自信と誇りを持って、自他ともども健康増進に取り組み、お一人お一人が拡大のリーダーとなっていただけるような認証制度等の支援策をとるべきと思いますが、お考えをお聞かせください。


 以上であります。


○議長(井藤圭湍)    北口市長。


○市長(北口寛人)登壇  公明党、梅田宏希議員のご質問のうち、私からは1項目めの地方財政健全化法についてお答えを申し上げます。


 第1点目の地方財政健全化法の実施計画についてでありますが、本年6月に地方公共団体の財政健全化に関する法律が成立いたしましたけれども、夕張市の財政破綻を受け、これまでは普通会計の赤字額が一定規模に達した段階で初めて各団体の申し出により、健全化計画を作成していた財政再建団体制度を改め、全地方公共団体が健全財政の段階から指標を整備し、早期是正を行うことに加えまして、公営企業会計や公社、第三セクター等を含めた連結ベースでの財政状況を把握できるよう制度の見直しが行われたところであります。法においては財政の健全化を判断する指標としまして、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つの指標が示されておりますが、平成19年度決算から各指標を監査委員の審査を付した上で公表することとしており、平成20年度決算からは政令で定められる基準を超えますと、財政の早期健全化団体または財政の再生団体となり、健全化計画または再生計画を議決の上、策定し、改善に取り組むこととなっています。なお、早期健全化団体、また再生団体となる比率の基準や各指標の詳細な内容につきましては、現在のところ国の方で検討中でありまして、本年末までにはそれに関する政省令の整備が予定されております。


 続きまして、第2点目の4項目の新指標から見る本市財政状況について。第3点目の早期健全化団体への転落の可能性。第4点目の転落した場合の市単独事業等の市民サービス低下についてのお尋ねに一括してお答えを申し上げます。


 本市におきましては、これまで行政改革の取り組みを加速して進めてまいりました結果、平成18年度までの過去4年間で約170億円の累積効果額を捻出し、経常収支比率の低下や職員数189名の削減、義務的経費の縮小、さらには市債残高を4年間で約160億円削減するなど、財政状況の改善を図ってまいりました。この成果が次にお示しいたします4指標にもあらわれているところでございます。本市の状況を平成18年度決算で見てみますと、1つ目の指標であります実質赤字比率については、一般会計を中心とする普通会計の実質赤字の標準財政規模に対する比率でありまして、また2つ目の指標であります連結実質赤字比率は、公営企業を含む全会計での実質赤字または資金不足額の標準財政規模に対する比率でありまして、平成18年度決算においては黒字の状況や資金不足額が発生していないということで、この2つの指標については問題ないものと考えております。3つ目の指標であります実質公債費比率でございますが、18%以上になると地方債の発行に県の許可が必要となり、25%以上になると一部の起債が制限される指標であります。本市は14.8%でありまして、一般的に危険水域と言われております18%以上には3%程度余裕があるものと考えています。4つ目の指標であります将来負担比率でありますが、これは地方公共団体の実質的負債をとらまえるストック指標として導入されたもので、普通会計に加えて公営企業や公社、第三セクター等を含めて、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率であります。その内容は普通会計の地方債現在高を初め、公営企業会計の地方債元金償還への一般会計からの繰り出し見込み、今後の退職手当支給予定額、さらには土地開発公社の債務のうち市の負担見込額などが算入されることとなります。なお、本市の見込みでありますが、算定方法や早期健全化団体になる指標の基準が国において検討中であり、現段階では推測しがたい状況にありますが、実質公債費比率や市債現在高、基金残高等を勘案いたしますと、早期健全化団体の基準を超える可能性は低いものと考えております。今後も財政再建団体はもちろんのこと早期財政健全化団体に陥ることなく、市民ニーズにしっかりとこたえていくために、行政改革に不断の取り組みを行い、行政の体質改善を図ってまいりたいと考えています。


 第5点目の県の実質公債費比率の影響についてということでありますが、現在、兵庫県におかれては実質公債費比率を含め震災の影響により悪化しました財政を改善するとともに、行財政構造を持続可能なものへと転換していくために、新たな行財政構造改革の方策の策定に取り組まれております。その1つとして、学識経験者や関係団体代表などから幅広い観点で助言を行う行財政構造改革会議が設置されており、私自身も委員の1人として選任いただき、先月の第1回の会議が開催されたところであります。現在のところ、改革案の具体的な中身は未定でありますが、今後の検討に当たって各市町に影響のある内容につきましては、県内市町との協議、調整の上、検討されることとなっておりますので、市としての意見等を十分に申し上げてまいりたいと考えているところでございます。ご理解のほどお願い申し上げます。


○議長(井藤圭湍)    柏木財務部長。


○財務部長(柏木英雄)登壇  財務部長でございます。


 私の方からは、ご質問2項目めの電子入札システムの運用開始についての5点のご質問にお答えをいたします。


 まず、1点目の郵便応募型と比較しての効果についてでございますが、入札と業者登録申請をインターネットを利用したデータ送信で行うことにより、市はもちろん入札参加業者にも効果がございます。まず、市にとっての効果でございますが、封筒の開封及び入札書の読み上げなどが不要であるほか、開札後の入札参加資格審査の一部がシステムで自動審査されることにより、開札事務の省力化が図られたところでございます。また、業者登録事務におきましては、入札参加業者が従来の申請書の記載にかえて、システムにより直接データ入力を行いますので、市の方での入力作業が不要になるなど事務の省力化が図られたところでございます。次に、入札参加業者にとっての効果でございますが、システムを用いて24時間いつでも入札に参加することが可能となるほか、郵便局への移動や郵送料が不要になるなど、利便性の向上が図られたものと考えております。


 続きまして、2点目の市内建設工事業者に絞った理由と競争性確保についてでございますが、システム運用を円滑に開始させるためには、業者説明会を開催するとともに模擬入札を行うなど、入札参加業者にシステム操作を習熟させる必要がございますので、その事務量を考慮し、まず最初は市内業者のみが参加対象となる工事案件において運用を開始したものでございます。なお、電子入札は入札の手段でございまして、郵便方式で実施しております入札を電子方式に変更したものでございますので、競争性、公平性、公正性の点につきましては郵便方式と比較して変わるものではございません。


 次に、3点目の市外業者と他部門への拡大計画と実施時期についてでございますが、建設工事部門につきましては、平成20年度に市内業者以外の者も参加対象とする案件に電子入札の対象を拡大することを予定しております。また、委託及び物品購入に関する案件の一部につきましては、平成19年度にシステム開発を完了させ、平成20年度に電子入札の対象とする予定でございます。なお、一般競争入札の対象範囲の拡充についてでございますが、工事及び工事に関連する委託につきましては、特殊な設備の保全工事や緊急性のあるものなど随意契約とせざるを得ないものを除き、既にすべての入札を一般競争入札により実施しているところでございます。その一方では、一般事務委託及び物品購入につきましては、平成17年度まではその大半を指名競争入札などにより実施してまいりました。このような状況を踏まえ、平成18年度からは一般競争入札をさらに拡充するよう努めているところでございます。


 次に、4点目の工事の区分及び参加要件変更の目的についてでございますが、制度の概要といたしましては、市内業者のみが参加対象となる土木一式工事及び建築一式工事の一部におきまして、過去3年度分の工事成績の平均が一定点数以上の業者のみが参加できるよう、工事成績を参加要件に設定するものでございます。具体的には、1つは工事成績の優良な業者のみが参加できるもの。2つ目には、全業者の工事成績の平均点以上の業者のみが参加できるもの。3つ目には、工事成績が不良である業者は参加できないものというふうに3つの区分を設けております。以上のように良好な施工が将来の受注につながるという仕組みを拡充することにより、施工業者の公共工事に取り組む姿勢や工事成績を向上させようとする意識がさらに向上し、工事品質の確保が促進されるとともに、不良不適格業者の排除にも効果を上げていくものと考えております。


 最後に、5点目の明石方式の評価と今後の展望についてでございますが、本市におきましては平成13年度から入札制度改革に取り組み、平成14年6月に郵便応募型一般競争入札を導入いたしました。この一般競争入札の導入に伴う財政効果でございますが、建設工事につきましては郵便応募型一般競争入札を導入する以前は落札率が高く、平成13年度では競争入札全体で94.58%でございました。しかしながら、平成14年度に指名競争入札を撤廃し一般競争入札に切りかえました結果、その後の落札率は平成17年度まで79%から88%の間で推移しており、平成18年度におきましては81.85%となっております。このことから仮に一般競争入札を導入せず、その後の落札率が導入前の94.58%であったと仮定した場合、その効果は平成14年度から平成18年度までの5年間の合計で約47億5,000万円と推定いたしております。以上のように一般競争入札の導入により競争性のさらなる確保が図られたところでございまして、また透明性、公平性も向上したところでございます。しかし、その一方で事務量が増加することとなったため、このたび電子入札を導入したわけでございまして、このことにより先ほど申しましたように事務の省力化が図られるものと考えております。今後の入札制度につきましては、現行制度に評価を加えつつ、総合評価方式の導入など制度全般がよりよきものとなるよう、調査研究に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。


○議長(井藤圭湍)    喜田都市整備部長。


○都市整備部長(喜田耕史)登壇  都市整備部長の喜田でございます。


 第3項目めの改正耐震改修促進法の取り組みについてのご質問にお答えいたします。


 第1点目の促進計画の概要と実施計画についてでございますが、ご承知のように平成18年1月に同法が施行されました。その主な概要でございますが、計画的な耐震化の促進のために都道府県は耐震改修促進計画を作成することが義務づけられ、市町村においては同計画を作成するように努めることが決まりました。また、建築物に対する指導等の強化が行われ、災害時に道路をふさぐ可能性のある建築物や危険物を保管する建築物が耐震化を促進すべき建物に追加されました。同計画において定める事項につきましては、兵庫県耐震改修促進計画をもとに、1、地震による被害想定を含む建築物の耐震改修の目標。2、助成事業等耐震改修を図るための施策。3、災害防災マップの作成などを含む耐震改修の普及、啓発に関する事項等でございます。計画策定の進捗状況でございますが、県の計画の平成19年3月の完成を待ち、明石市では本年度計画策定に取り組んでいるところでございます。なお、国の計画策定の補助が平成18年度、19年度の時限措置になっていることもあり、本年度中の作成を予定いたしております。策定された明石市耐震改修促進計画に基づき、平成20年度より計画を実施し、5年ごとに計画を見直すことになっております。


 2点目の過去の耐震診断、改修等の事業実績と評価についてでございますが、明石市では民間住宅の耐震化を進めるために平成12年度から3年間、わが家の耐震診断推進事業を実施いたしました。平成17年10月からは同様の補助事業である簡易耐震診断推進事業を実施しており、平成12年度から現在までの合計で2,775戸の簡易耐震診断を実施してまいりました。この診断において耐震性が低いと診断された住宅の耐震改修支援につきましては、平成15年度より兵庫県が、わが家の耐震診断推進事業を実施し、補助を行っております。この制度の受付窓口は明石市となっております。利用件数につきましては、平成17年度から本年8月までの時点におきまして、診断・改修計画策定補助を受けた件数が36件で、そのうち住宅耐震改修工事費補助を受けたのは21件でございます。市としましては、耐震診断並びに耐震改修事業等の利用数が伸び悩んでいる中で、定期的に広報あかしに案内文の掲載や、本年の9月1日号にも、こういうふうに案内を掲載いたしております。自治会向けに耐震補強の啓発活動としまして、誰でもできる、わが家の耐震診断のパンフレットの回覧を実施するとともに市民センター等にも配付し、普及啓発活動を行ってまいりました。今後ともさらなる活動が必要と考えております。


 3点目の耐震診断・改修制度の拡充と啓発、普及についてでございますが、耐震診断・改修制度の拡充につきましては、国県の補助制度の拡充等を要望してまいりたいと考えております。また啓発、普及につきましては、さきに述べましたように普及啓発活動を行ってまいりました。今後さらに、災害防災マップの作成や耐震改修のパンフレットの作成、配付を行うなど、わかりやすい耐震改修の知識の普及についても、耐震改修促進計画の中で検討してまいります。


 4点目の市独自の耐震改修支援策の創造についてでございますが、議員ご指摘の災害発生前の減災の考えに立ち、施策を講じることにつきましては、市としても同じ考え方でございます。その必要性を十分認識しているところでございます。したがいまして、市独自の支援策を創造することにつきましては、現在策定に取り組んでいる明石市耐震改修促進計画の中で検討してまいりたいと考えております。さらに、住宅のリフォームにあわせて耐震改修を行うなど、リフォームに関して気軽に相談できる窓口を設けること等相談体制の強化を行ってまいります。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    松下消防長。


○消防長(松下清司)登壇  消防長の松下でございます。


 私からは、4項目めの救急救命体制につきましてご答弁申し上げます。


 まず、1点目の救急出動実績と評価についてでございますが、ご案内のとおり救急件数は平成9年以降増加の一途をたどり、平成9年の7,058件に対し、平成18年には1万1,044件、約36%の増加に至っております。この状況は人口の高齢化の進展や救急要請に対します住民意識の変化、核家族化の進展、コミュニティ意識の希薄化などが救急需要の増加の要因であると考えております。


 次に、傷病程度の推移を見ますと、重症が9.2%から5.5%、中等症が44.1%から43.1%に減少しているのに対しまして、軽症が45.1%から50.0%に増加をしております。この軽症者の中には交通手段がない、どのような病院に行けばいいのかわからない、救急車なら運んでくれるといった安易な救急要請もあるのではないかと考えております。このようなことから、場合によっては重症者への対応が十分にできない事態が生じることも考えられ、いかにして不要不急の出動要請を減少させていくかが課題となっております。


 次に、2点目の初期治療口頭指導体制の実績と課題についてでございますが、口頭指導は119番受信時に、その症状に必要な応急処置を口頭で指導するものであり、主に意識がない傷病者に対して、身近にいる家族の方などに心臓マッサージを初めとする応急処置について指導するものであります。平成18年の口頭指導件数は374件で、応急処置の主な内訳といたしまして心肺蘇生法127件、気道確保61件、気道異物除去32件、止血法31件を指導しており、中には気道異物除去を実施したことによりまして一命を取りとめた救急奏功事例などもあり、口頭指導の効果が徐々にあらわれてきていると考えております。あわせまして、消防本部では救命率の向上に不可欠なAEDの取り扱いを含めた市民救命士講習を実施しているところでございます。この講習は平成6年から実施をしておりまして、平成18年度までの受講者は1万5,421名に上り、平成18年におきましては救急現場に居合わせた市民187人のうち心肺停止傷病者に応急処置を行った件数が86件といった状況でございます。このようなことから、また口頭指導によります効果をより一層高めるため、講習を通じ心肺蘇生法などの応急処置法をより一層多くの市民に習得していただく必要があると考えておりまして、今後は応急手当ての重要性を市民に呼びかけるとともに、全世帯の3分の1の数に当たります4万1,000人の市民救命士を養成すべく取り組んでまいります。


 次に、3点目の救急車の適正利用促進対策についてでございますが、1点目の答弁と重複いたしますが、平成18年中の救急出動件数のうち軽症が5,018人で搬送人員の全体の50%を占めており、その中には不要不急な利用があると推測され、必ずしも救急車の適正利用がなされているとは言えないと考えております。消防本部といたしましては、本年8月21日に認定いたしました患者等搬送事業者の利用の促進を図るとともに、市民救命士講習や救急フェア、広報あかしなどの広報媒体を十分に活用し、また当直医情報の提供等も含め、救急車の適正利用につきまして積極的な広報に努めてまいりたいと考えております。


 次に、4点目の通報時の緊急度判別体制についてでございますが、救急車の不適正な利用が増大していることに歯どめをかけるため、これまで東京消防庁が試験的に医師を通信司令室に待機させ、医師の判断によりまして救急出動の是否について判別、いわゆるトリアージを行っておりましたが、現場での患者の容体の確認が必要であるといった判断から、この制度の見直しが行われ、本年6月1日から救急現場で救急隊員が行います症状による救急可否選別の試験運用を実施しているところでございます。今後はこの運用結果や全国の動向などを見据えながら、導入の可否につきまして検討してまいりたいと考えております。


 次に5点目、民間救急認定事業者との連携促進についてでございますが、民間救急につきましては、先ほども申し上げました患者等搬送事業者のことでございまして、消防本部の実施をいたします緊急性のある救急業務を行うものではなく、寝たきり高齢者、身体障害者、その他の傷病者を対象に医療機関への入退院、通院、あるいは転院など緊急性がない場合に、これらの患者の搬送を行う民間の搬送事業でございます。本市ではこのたび初めて患者等搬送事業者を認定いたしましたところでございますが、兵庫県には本市の認定業者を含め、11者が認定をされておりまして、消防本部と連携をしながら運営をされているところでございます。他市認定事業者の市民の利用状況につきましては地域格差がございますが、消防本部との連携のもと、一定の成果を上げているように聞いております。本市といたしましては、今後認定事業者の十分なPRを行いますとともに、介護事業者等を対象に、患者等搬送事業への参入を呼びかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(井藤圭湍)    竹元保険・健康部長。


○保険・健康部長(竹元慶有)登壇  保険・健康部長でございます。


 5項目めの新介護保険制度についての4点のご質問についてお答えいたします。


 まず、1点目の要支援者急増の認識と対策についてでございますが、議員ご指摘のとおり平成12年の介護保険制度創設時から平成17年4月までの間に、本市の要支援者は522名から2,156名に4.1倍増加していた状況でございます。平成18年4月に施行されました改正介護保険法により要支援者につきましては、介護予防重視の視点に立って創設されました要支援1、要支援2に区分し、地域包括支援センターの保健師を中心に個々の利用者に適した介護予防プランを作成しており、それに基づいた訪問リハビリや通所リハビリ等の介護予防サービスを利用することで、個々人の身体状況に合った維持、改善を図るようになっているところでございます。今後とも旧制度の、いわゆる要支援者の方々が重度化に至らないためにも、的確に各種サービスが提供できるよう対応してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の特定高齢者介護予防の実績と今後の取り組みについてでございますが、基本健康診査等によって実施します全国統一の介護予防チェックリストに基づきまして選定されました特定高齢者は、本年7月末現在969名となっております。そのうち通所型介護予防事業の利用に至っている方は21名でございます。通所型介護予防事業の利用者がさほど多くないのは、大多数の特定高齢者が自立意識が高く、介護予防サービスを利用することへの抵抗感があることに起因しているものと考えているところでございます。特定高齢者は身心の維持、改善ができる可能性が高いことから、まずいきいき介護予防教室への参加を積極的に呼びかけるなど、通所型介護予防事業の利用につながるよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、3点目の自主グループの拡大プランについてお答えいたします。高齢者が元気なうちに介護予防に取り組むことは、住みなれた地域で生活し続けられる上からも効果的であると考え、平成18年4月より介護予防のための体操を行う自主グループの育成に取り組んでおり、現在25グループで合計500名となっております。今後とも自主グループの育成を推進するとともに、介護予防意識の啓発に取り組んでまいりたいと考えております。なお、今年度からあかねが丘学園におきまして、市から保健師や理学療法士を派遣し、自主グループをサポートするサポーター養成講座も開催し、現在28名の方が受講されているところでございます。サポーター養成講座修了者が元気高齢者の活躍の場となる自主グループの指導者として、地域で生き生きと活動できるよう努めてまいりたいと考えております。


 最後に、4点目の自主グループ認証制度等の支援策につきましては、議員ご提案のとおり、自主グループの方々が長く意欲を持って続けられるような仕組みづくりやサポーターの認証制度など、そのようなことが必要であると考えております。ご提案のアイデアも踏まえまして、具体的に研究してまいりたいと考えているところでございます。


 以上、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(井藤圭湍)    梅田議員。


○議員(梅田宏希)    それぞれにご答弁をいただきました。ありがとうございました。時間も少ないので意見、それから1点の質問ということでお願いいたします。


 まず、財政健全化法につきましては、先ほど市長からご答弁をいただきましたが、本市は平成8年から3年ごとに行政改革に取り組んでまいりまして、今現在17年度から21年度までの間を第4次として取り組んでいるところでございますが、先ほど市長からのご答弁にありました新しい方式で審査した場合でも、実質公債費比率が18%以上は監視のもとに置かれますが、本市の場合は14.8%ということで、そこまで至ってないということであります。この間に第4次まで進みましたけども、市長が在職をしてからの4年間が第3次の後半からに入りましたが、それまでの間にも行政改革をしておりましたけども、市長が就任してから非常にハレーションが起こるような取り組みでありましたし、昨年度につきましては地方交付税が大幅に減額されたということで、さらに改革ということで職員の皆さん、そして我々議員におきましても、給与にまで手をつけるということの大幅な改革に取り組んでまいりました。その間にいろいろと厳しい批判等もありましたけれども、いよいよこの4指標による健全化法が施行されるに当たりまして、県は今非常に18%以上が監視に置かれるということですが、新聞によりますと今20%近いということで、いよいよ大改革というところまで来ておりますけれども、明石市の場合は第4次まで取り組む中で、第1から4の最後の4で非常に大きな取り組みをした結果としては、明石市民に対して財政の健全化に向けてスタートできると、とりあえずは安心していただけるということで、この評価をできるのではないかと、このように思っております。


 時間もございませんので、1点だけ耐震改修のことについて質問をいたします。先ほどご答弁をいただきました中では、相談窓口を整備をするということでございましたが、県のフェニックス共済につきましても、これは震災に遭って倒壊をした建て直しには600万円、しかし全壊でも200万円しか補償されないと。それで、県の共済につきましても批判がありまして、なぜ地震の前に改修に力を入れないのかという話がありますが、この点についても、おおむね今地震のこの補助制度は3つあわせて80万円ぐらいありますので、明石市としてあと20万円上乗せして、昭和56年以前に建築をした個人住宅につきましても、倒壊してからの負担補助は大変でございますので、一言だけであと3分ありますので、もう一歩踏み込んだ相談窓口とは言わずに、激震災害都市でございますので、一歩踏み込んだ答弁をいただきたい。あと3分ありますので、ご答弁を。部長ではなくて、2回目ですから所管の稲田副市長。


○議長(井藤圭湍)    稲田副市長。


○副市長(稲田圭昭)    2回目のご質問をいただきましたので、私の方からご答弁申し上げたいと存じます。


 先ほど来、都市整備部長がお答えを申し上げましたが、今、梅田議員が申されたように、まず耐震診断の状況につきましては非常に低い状況ということは十分認識しておりますので、まずはその耐震診断が十分進みますような施策を、改修ですけども、まずその前にはやはり診断が十分できていないということがございますので、そのこともあわせましてどういったことができるのか検討してまいりたいというふうに考えています。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    次に、木下康子議員、発言を許します。


○議員(木下康子)登壇  発言通告に従いまして、順次質問いたします。ご答弁よろしくお願いいたします。


 まず1点目、市民意識調査についてです。当市において市民意識調査の始まりは昭和45年3月に市政の世論調査として、対象3,422人で実施されたと記録されております。隔年に実施された期間も数回ありますが、平成15年度までおおむね毎年続けてこられました。調査目的を市民参加の市政推進に当たり、市民ニーズや意識を把握し、もって今後の住みよいまちづくりに向けての事業計画策定や市政運営の資料を得ることとして、15年まで継続されてきたわけです。私もこの市民意識調査の報告書を議会発言や調査の参考にしてまいりました。継続しての調査、分析など、市民ニーズの貴重なデータであると私は認識しております。そこでお尋ねいたします。平成15年度に市民意識調査が行われましたが、その後現在まで調査が実施されておりません。どのような理由で休止になったのか、市民意識調査の認識もお聞かせください。また、平成16年度以降現在に至る期間において、かわりのものはあったのでしょうか。また、今後の取り組みをどのように考えておられるのか、お聞かせください。


 次、2項目です。行政評価についてです。当市においては平成13年度に内部組織でもって行政評価推進を実施され、事務事業評価をモデル試行で67事業を評価、そして平成14年度には施策評価を試みたが、その後においては行政評価の実施は行われていないようです。制度の確立に向けて努力されていることは承知していますが、しかし、過去において評価されたものがどのように施策なり政策に反映されたのか、また評価システムの確立に至らなかった問題点は何か、そしてモデル試行後に内部評価には限界があるとの見解を表明されておられます。そこでお尋ねします。まずは明石市における行政評価の取り組みの経緯と現状についてお尋ねします。


 次に、明石市行政評価委員会について、本年6月に市民公募委員2名、大学教授、弁護士、公認会計士の5人の外部委員で構成された明石市行政評価委員会が設置されました。既に7回開催され、12項目の事務事業評価の結果をまとめられ、報告されるとなっております。また、次回からは指定管理者へ移行した21の施設を評価する予定とお聞きしております。私も3回ほど傍聴に行きましたが、それぞれの専門的観点や市民の視点から鋭いご意見での活発な議論がされております。明石市ならではの取り組みの一歩として大いに評価し、今後に期待もしているところです。委員会は公開の手法でもって行われ、傍聴者からの意見の聴取はもとより、議事録、評価結果もすべて公開され、中間まとめでは一般市民意見を募集されると聞いております。そこで、明石市行政評価委員会について2点お尋ねします。


 まず1点目、現在の取り組み状況と今後の推進はどのように計画されているのか。2点目、委員会の評価の結果がどのように反映されるのかお答えください。


 次に、明石市の行政評価システムの構築についてです。これからもますます厳しくなる財政状況において行政評価を行い、見直し、行政改革につなげていく、それも参画と協働の手法でもって説明責任を果たしながら、進めていかなければならないことは言うまでもありません。そこで一定の仕組みづくりが急がれます。その1つが行政評価システムです。行政の仕事は政策、施策、事務事業の三層構造になっております。そのうち事務事業は施策目的を達成するための具体的な手段であり、事務事業評価は評価制度のスタートであります。平成15年6月議会で市長は、行政活動に対する不断の見直しの仕組みを行政運営に組み込み、予算編成等に活用すべく、より質の高い行政評価システムを構築すると述べられております。市長の目指されている創造的改革には成果がきちっと反映される評価制度の構築なくしてはあり得ないと考えます。明石市の行政評価システムの構築について当局のご見解をお聞かせください。


 次に、3つ目です。明石市地域福祉計画の推進についてです。この地域福祉計画策定は社会福祉法の改正により、地域福祉により積極的に取り組むことが求められたものであり、計画づくりにおいては地域住民、福祉関係者の意見を反映させなければならないとなっております。当市においては平成16年度から市民会議員108名の参加のもと、従来の計画づくりとは違い、市民会議の皆さんと時間をかけて積み上げてつくられたものです。この計画は福祉の総合計画と位置づけられ、縦行政を地域で暮らす市民を主体として横断的な取り組みの事業を計画されたものです。平成18年6月に策定され、18年から22年までの5年間を期間として現在推進されておられます。市民、事業者、専門家、行政の協働の作業で当初から参画されている市民会議の皆様も現在3期目で、さきの8月11日に行われた地域福祉推進市民会議では、各中学校単位での実践活動や今後の計画が報告されていましたが、市民会議の方から、この地域での新しい取り組みの難しさ、課題が話されておりました。地域福祉計画が絵にかいたもちにならないになっていないか、長期間費やして提案された事業が実現されているかなど危惧しているところです。そこでお尋ねいたします。まず1点目、地域福祉計画の実現に向けての取り組み状況と課題について、あわせて今後の計画の推進と市民会議の取り組みについてお答えください。2点目、市民会議より31項目の事業提案がされましたが、進捗はどうか。3点目、事業実施に伴う予算措置はどのようにされているかをお答えください。


 最後の4点目、明石地域振興開発株式会社の経営状況についてです。報告第31号の明石地域振興開発株式会社、平成18年度事業報告及び計算書類では資本金が約72億円、そのうち明石市の出資が約42億円、独立行政法人中小企業基盤整備機構が約30億円を出資しています。会社法上の大会社であり、役員はほとんどが明石市の関係者であります。主な事業は大型ショッピングセンターアスピアの運営、駐車場の管理、中心市街地活性化を目的とした事業、この3つを主たる事業として経営されております。当期純損失が約1億5,335万円となっています。市からの運営補助金1億5,874万円、県からの利子補給金約1,838万円を受けた上での純損失でありますから、実質の当期損失は約3億円となっております。貸借対照表では借入金総額が約26億8,000万円、そのうち明石市から18億5,400万円を借り入れ、ほかは銀行から借り入れとなり、累積損失金は約5億9,500万円となっております。本年6月に成立した地方財政健全化法では全会計の実質赤字、連結実質赤字比率、また第三セクターの将来的な税金負担である将来負担比率を公表することが決められております。このようなことは三セクである明石地域振興開発株式会社の経営が大きく影響するものと考えます。平成15年の議会で北口市長は、アスピアを管理運営する明石地域振興開発株式会社の最大の株主としての責任を果たしてまいりたいと述べられております。今日まで市長として積極的に経営改善に向けて取り組んで来られたものと思います。そこで、次の3点をお尋ねいたします。まず1点目、明石地域振興開発株式会社に対して明石市として補助や助成金等の総額、累計額をお尋ねします。2点目、平成18年度事業報告及び計算書類からは厳しい経営状況と見るが、当局の見解をお尋ねします。3点目、平成14年3月の市議会の答弁で、黒字への転換を開業6年目の平成18年度に、累積欠損金の解消は平成21年度に、また駐車場部門の黒字への転換については平成28年度としていると述べられていますが、現状はどのようになっておられますかお尋ねいたします。


 質問は以上です。よろしくお願いいたします。


○議長(井藤圭湍)    高橋政策部長。


○政策部長(高橋嗣郎)登壇  政策部長でございます。


 1項目めの市民意識調査についてのご質問にお答えをいたします。


 市民意識調査につきましては、昭和44年度からスタートしたもので、平成15年度までほぼ毎年実施してまいりました。しかしながら、制度発足後約40年を経過する中で、徐々に調査のマンネリ化の傾向が進むとともに、社会経済情勢の著しい変化や市民の価値観の多様化、複雑化等に伴いまして、年1回の定例的な調査では市民の意向等を的確に確認することが困難な状況となっております。一方で、新たな施策の推進や事業計画の策定に当たりましては、庁内各部署でテーマ別のアンケート調査やワークショップ形式での意見聴取など、さまざまな方法で行われるようになってまいりました。このようなことから意識調査を現在休止しているところでございます。なお、市民の意識や考え、ニーズ等の把握につきましては、これまでと同じく施策、事業別の調査を実施するとともに、電子メールや直通電話のゴーゴーコール等の活用のほか、各施策ごとのタウンミーティングの開催を初め、小学校区コミセンで開館時間の延長や正規職員を順次配置するなど、市民に身近で利用しやすい広聴制度となるよう工夫をしているところでございます。


 議員の方からお話がございましたが、市民意識調査の再開を含め今後の対応でございますが、現長期総合計画では地域でのまちづくり会議の開催や自治会、全世帯を対象としたアンケート調査の実施などを通じまして、多くの市民の皆様の参加のもと、策定をしてきたという経緯がございます。このような総合計画や市政運営上の大きなテーマ等につきましては、市民の意識や生活実態等をしっかりつかむ必要があるものと考えており、今後その手法を鋭意研究してまいりたいと考えております。


 以上でございます。どうぞよろしくお願いします。


○議長(井藤圭湍)    友國総務部長。


○総務部長(友國仁男)登壇  総務部長でございます。


 私の方からは、2項目めの行政評価についての3点のご質問にお答えを申し上げます。


 まず、1点目の明石市における行政評価の取り組み経緯についてでございますが、本市におきましては平成13年度から全庁を挙げて事務事業評価に取り組み、事務事業の拡充や廃止、縮小など見直しを行い、予算へも一部反映をさせてきたところでございます。しかしながら、評価作業に相当の労力や時間を要したこと、また外部の専門家の活用の仕方や市民の視点からのチェックという面で、十分とは言えないといった反省点もございまして、一たん中断し見直しを進めてまいりました。今回、より簡素で効率的な評価手法を構築し、また市民等の意見の反映と評価の透明性を高めるため、学識経験者と公募市民など全員外部委員で構成される明石市行政評価委員会を設置したところでございます。


 次に、2点目の現在の取り組み状況と今後の推進についてでございますが、すべての事務事業から、事業費が大きく見直し効果が期待できる12の事業を委員会みずからが評価対象として選定するとともに、所管課とのヒアリングを集中して実施するなど、厳正な評価作業が進められ、10月にはその評価結果が市長へ報告される予定でございます。また、事務事業評価に引き続きまして、平成18年度に指定管理者制度が導入された公の施設における指定管理者業務についても評価を実施し、本年11月をめどに評価結果が取りまとめられる予定となっております。これら評価結果は、いずれも市民に対し広くお知らせしてまいりたいと考えております。今後の推進につきましては、今年度における実施結果を検証し、より効果的な評価制度となるよう改善を図りながら、引き続き行政評価に取り組んでまいりたいと考えております。なお、評価の結果がどのように反映されるのかについてでございますが、評価結果につきましては、ご指摘いただいた点は謙虚に受けとめ、また中身をよく精査した上で今後の事務事業の改善や来年度の予算編成、人員配置等に可能な限り反映させるよう努めてまいりたいと考えております。


 3点目の明石市の行政評価システムの構築についてでございますが、行政評価の目的は事務事業レベルであれ、政策レベルであれ、より少ない経費でもってより質の高い市民サービスや行政運営を行うと、それが行われるよう客観的に分析、評価し、見直し改善を図ることであって、またそのことを通じて市政の透明性を高めることであると考えております。本市におきましては、本年度新たな取り組みに着手したばかりであって、今後評価を重ねる中で本来の趣旨を生かした、より充実した行政評価となるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(井藤圭湍)    木下福祉部長。


○福祉部長(木下宣明)登壇  福祉部長でございます。


 私の方からはご質問の3項目め、明石市地域福祉計画の推進についてお答えをいたします。


 第1点目の計画の実現に向けての取り組み状況と今後の推進について及び第2点目の市民会議より31項目の事業の提案がされたが、進捗状況はどうかにつきましては、まとめてお答えをさせていただきます。


 ご質問の中にもございましたように、明石市地域福祉計画は策定段階から住民参加で取り組み、昨年6月に策定したところでございます。この計画を具体化していく初年度に当たる平成18年度は、公募委員を含め129名の市民委員で構成する地域福祉推進市民会議を中心に、8月以降、市内13中学校区を単位に延べ120回を超える地域会議が開催され、さまざまなテーマに取り組んでこられました。共通のテーマといたしましては、地域ならではの人材や組織、施設や場所などの地域の資源を集約したそれぞれの地域における、ふくし資源マップの作成や地域内のより多くの方々に市民会議の活動をPRするとともに、意見交換を行う場としての地域ふくし広場の開催など、それぞれの地域の特性を生かした取り組みが進められてまいりました。また、身近な相談窓口、情報提供の仕組みづくりの1つとして、市民会議委員による専門部会を中心に福祉相談ハンドブックが作成されるなど、計画の中で提案されていた重点事業が順次実現を見てきております。今年度以降も重点事業等の実現に向けて地域福祉推進市民会議の活動をさらに充実させてまいりたいと考えております。


 今後の取り組みへの課題でございますが、現在活動中の市民会議のメンバーを初めといたしまして、いかに多くの地域福祉活動の担い手を各地域で養成していくことができるかが大きな課題となってきております。また、計画では中学校区単位の地区社会福祉協議会の組織が地域福祉推進の中心組織として位置づけられておりますが、今後それぞれの地区の社会福祉協議会との連携をどのように図っていくべきかなどについても、市の社会福祉協議会とともに検討してまいりたいと考えております。


 第3点目の事業実施に伴う予算措置はどのようにということでございますが、現在会場費や事務用品費など限られた事務支援のもとで市民会議を運営していただいておりますが、今ある地域のふくし資源を活用し、人と人とのつながりをベースに地域でできる身近な事業の企画に取り組んでいただいておるところでございます。今後も事業実施に伴う事業費等が必要な場合には、現在市が制度化しておりますまちづくりや子育て、ボランティアにかかわる各種の助成制度の活用も視野に入れながら、提案された事業の実現に向けて地域会議を運営していただいていく予定といたしております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(井藤圭湍)    中島産業振興部長。


○産業振興部長(中島繁樹)登壇  産業振興部長でございます。


 私からは4項目め、明石地域振興開発株式会社の経営状況についてお答えを申し上げます。


 まず、1点目の明石地域振興開発株式会社に対して明石市として補助、助成金等の総額は幾らかについてでございますが、平成13年度に同社が所有する駐車場に対しまして、中心市街地の公共駐車場としての役割を担っておりますことから、中心市街地大規模駐車場設置補助といたしまして10億3,000万円の補助を行い、その後、運営補助といたしまして平成13年度から平成18年度までの6年間で総額約8億6,000万円の補助を行っております。


 2点目めの平成18年度事業報告及び計算書類から厳しい経営状況と見るが、当局の見解についてでございますが、議員ご指摘のとおり同社の経営状況は楽観視できる状況にはございません。商業床事業に関しましては、平成13年度の開店以来、収益を伸ばしておりますが、駐車場事業につきましては多額の減価償却費や固定資産税を計上せねばならず、市の補助金で賄っている状況でございます。市といたしましては再開発事業によりまして東仲ノ町の周辺環境が整備されたことや、またアスピア明石に市の施設が入ったことによりまして、市民の文化的な交流の場を提供することができ、さらにショッピングセンターには年間約600万人の来館者、駐車場は年間約50万台に上る利用台数がございますことから、明石の中心市街地への来街者の増加及び活性化に貢献しているものと考えております。また、同社が中心となって行っております中心市街地活性化の取り組みも着実に成果を上げております。今後とも中心市街地活性化に資する事業に対しまして、支援してまいりたいと考えております。


 次に、3点目の黒字への転換を開業6年目の平成18年度に、累積欠損の解消は平成21年度に、駐車場部門の黒字への転換を平成28年度と計画されているが、状況はどうかについてお答えいたします。現状では、当初の計画を達成することは難しい状況であると考えております。特に、駐車場事業に関しましては、多額の減価償却費や固定資産税を計上する必要があることから厳しい状況であると考えております。しかし、設立当初に出資や融資を受ける条件もあり、また中心市街地の公共駐車場としての役割を担っておることから、大幅な方向転換を行うことは難しい状況であると考えております。同社といたしましては駐車場事業の収支改善を目指しまして、平成18年度からパーク・アンド・ライド制度の導入や休館日での駐車場営業を開始しているところでございます。今後も収益向上及び経費の削減にも積極的に取り組むべく同社と協議を重ねているところでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    木下議員。


○議員(木下康子)    ご答弁をいただきました。少し時間もございますので、再質問なり、また私の提案に対してのそちらのご見解をお聞かせ願いたいと思います。


 まず、市民意識調査なんですね、第1項目めの。これは今るるご答弁の中にもございましたが、ワークショップとか、テーマ別にアンケート、またタウンミーティング、まちづくり会議等で市民の意見は十分聞けているからという、おおむねそういうことかなと思うんですが。確かにマンネリということは否めないと思います。でも、それからはやり方を変えればいいんじゃないかとは思うんですが。例えば平成12年に、今後も住み続けたいという、こういう項目がずっと経年的にとらえていたわけですね、経過として、動向としてとらえようと多分思われたと思うんですが。その平成12年度のときの、今後も住み続けたいというところは73.6%あったわけですね。そうなんです。これがずっと下がり続けておりまして、平成15年度には60.7%となっている。これがすべていろんなことを物語っているかなとは思うんですが、このデータを引き続きずっととり続けているということに、私はとても大事だと思っているのが、この意識調査だと思っております。時代のいろんなことによって変わっていくんですが、定点的にずっと経過をたどっていく、動向を見ていく、そこにおいて必要とされる施策をしていくということが、今までやってきた40年の経過においては、そうだったんだろうと思います。


 ですので、必要だということを言いたいのですが。先ほどタウンミーティング等と言われた中で、確かに参画と協働という手法が北口市政になられてからすごく進んできた、積極的になってきたということは十分評価しております。しかし、その場において物が言えない方、あるいは意思表示をしない住民の意識の把握なんていう、そういうことがあるんですが。いろんな場であるけど、そこではなかなか物を言えない、意見を表明しない住民あるいは市民。そういうところの意識をどうとらえるかということが、今俗に言われているサイレントマジョリティーということだと思うんですが、ここがこれからは大きく影響するだろうということは、いろんな調査項目で問われております。そのことを確保する意味からにおいて、やはり何らかの形でかわるものをつくっておかなきゃいけないのではないかと思っております。何も同じことを継続する意味はないのですが、経年的にずっと2年おきでもいいですから、そういう取り組みが必要だろうと思っております。今言われたお答えの中の、いろいろ出された電子メールとかいろんなことをやってますよ。それでは、これはなし得ないことだと私は判断しておりますが、そのことについて再度もう一度お答えください。


 次の2項目めの行政評価についてです。今ご答弁いただいた中は、もう少し積極的なご答弁はなかったのかなと思って、残念に思っております。たまたまいろんなことを試行錯誤しながらだけど、このたびのやってこられた、初めて立ち上がった、さきの壇上でも言いましたが行政評価委員会というのはとても評価しております。しかし、その得られた結果、評価の結果がどのように反映されるかということを聞いているわけでありまして、例えば評価結果を公表する、説明する、そこまではわかります。じゃその後、行政の中でこの結果がなおざりになっていないか、これは反映させなければならないというふうに私は思っております。可能な限り反映しますという、こういう言葉でご答弁されたわけでありますが、それだったらまた同じことの繰り返しになってしまわないだろうか。平成13年度に全庁を挙げて取り組まれた事務事業評価、モデルでいろいろやられたわけですが、それがまだまだ制度として、システムとして構築できてないということは、そこに1つ原因があるのではないか。一生懸命外部評価、今回5人の方が評価され、これまた継続されてするわけでしょうが、その結果がいかに反映されるかということが、ちゃんとルートでもって、あるいは明言されてることによって、これが次のステップになっていくという、とても大事なことだと思っております。あえてそのことをもう一度訴えながら、この評価制度の中で、今ご答弁にはなかったんですが、とても評価制度をつくる、構築するということは、職員の意識の改革が一番だと私は思っております。そういった意味からも、ちゃんとした制度の取り組みが急がれるわけであります。ちょっと提案なんですが、自治基本条例というのが今明石の中でつくろうとされておりますね。その中に事前に配付された概要によりますと、市政運営の基本的事項をわかりやすく定める必要があるため条例で想定される項目ということで書かれてまして、市政運営の原則として施策等の評価項目を想定されていますということで、具体的なことはどういうことかと申しますと、自治基本条例の中には理念条例ですので、いろんな項目を多分打ち出すと思います。その中の項目で、行政評価という項目が多分設けられるつもりだと思います。そこにおいて、行政評価とはどうあるべきだということは、多分文言で入れられると思います。いろんなとこの自治体の自治基本条例をいろいろ調べてみますと、かなりここに踏み込んで反省すべきであるとか、あるいはそこですごい行政の心意気といいますか、強い決意というのが、そこで反映されているわけなんですが。明石市としては、それのことはどう考えているかどうか、そこのところを再答弁お願いいたします。


 もう1点、さきの市民意識調査のことで、もうちょっと言っておきたいことが1点ありました。意識調査というのは聞くだけじゃないですね、書くという声がとても市民の意識を高揚するじゃないですけど、喚起するといいますか、そういう役割があると思います。これはどの調査でも一緒なんですが、読んで書く、答えていく、この効果がいかに大事かということですので、その点も含みおいてご答弁ください。


 3項目めです。地域福祉計画の推進についてです。私はこの計画づくりのときからワークショップ等いろんな地域に行って、この計画のさまを見てきました。本当に参画と協働の最たるもんだなと思いながら、私はここを評価してきたわけであります。しかしながら、ついこの間行われた、さっきも申し上げましたが、現状を見てみますと、かなりご苦労されている、そのさまが本当によくわかりました。それはなぜかということで今聞いたわけなんですが、課題もかなり抽出されていると思いますが、やはり私が指摘したいのは、本当にこれから大事に今108人でスタートしたのが、今129人もの市民がいらっしゃると。これは貴重な地域の人材の資源であります、明石市にとって。その方たちが、やはり誇りを持って、自信を持ってこれにかかわっていかれるということをするためには、私は少し指摘したいと思いますが、やはり市として何か仕掛けが要るのではないかと思っております。市民の自主的なものにだけ任されているものではなくて、その手法としてやはり財源の確保ということは大きなことだと思います。まだ明石ではやったことないかもわかりませんが、今言われたまちづくりや市民活動支援、子育て基金の募集等の財源ではなくて、市として予算の申請から自分たちが提案した事業を確立するために、こういう予算が要るんだと、満遍なく分配ではなくて自主的な手を挙げたところに、そういう予算申請からやっていく手法を、やはりここで一度試してみるべきだと思っております。そのことを提案したいと思いますが、今期3期目がずっと続いていくならば、そういう仕掛けが1つとして必要ではないかということを私は申し上げたいと思いますので、それについての見解をお聞かせください。


 それともう1点、この間もお伺いしながら、これは市民福祉というのを福祉の総合計画であると私はさきに述べましたが、それぐらい大事な部門なんですね。市民自治を育てるという上において、この福祉関係でみんな関係することですので、みんなの問題として行動していくのはとても大事なことなんです。それは縦行政の弊害というのが、これが問題にされたわけです。横行政にしていかなければいけないと、さっき申し上げましたが、決して今それはなってないと私は判断いたします。なぜならば福祉の中では子育て、障害あるいは高齢、そういうところへの福祉のジャンルでは縦行政が横になっているかもわかりませんが、庁内全域において中学校区で活動していくには、やはりコミュニティの関係、教育委員会の関係、また31事業を提案された中には土木の関係、いろんな所管の関係が入るわけです。そこにおいて福祉だけでの縦行政が解消されたというのでは、これは物が進んでいっておりません。この点を指摘したいと思いますので、ご見解を聞かせてください。要するに、地域の皆さんがやろうとしていることに対してどういうサポーターができるか、そこが市のやるべきことだと私は痛切に感じております。


 それからもう1点、これはさきの本会議でも議員が提案されたことですけど、やはり中学校単位で今やられているものを小学校単位に割っていくべきだと。せっかく今まちづくりの拠点として小学校区コミセンを見直そう、確立しようということで進んでいるわけですので、おのずとこの地域福祉計画も、この小学校区単位でやっていくべきだと。土壌をそこに移すことによって、より身近な問題を解決できるのではないかと思っております。地域福祉計画の一番トップのページにはこんなことが書かれております。あそこでこんな問題が起こっている。こんなことで困っている人がいる。隣近所や身近な地域のことを一番よく知っているのは住民であり、地域福祉活動の主役ですとなっております。そのとおりなんです。できるだけ身近なところでこういうことを解決する。共通の問題意識としてしやすいわけでありますので、そのことを訴えたいと思いますので、この3つの点について再度もう一度ご見解をお聞かせください。


 次に、最後の明石地域振興開発株式会社の件についてですが、これからも支援していくと述べられました。一番の問題であるところは、もう十分わかっているつもりですし、この設立の経緯については、私もわかっているつもりです。しかし、あえてまたここで問題を問いただしたのは、これからもこれをずっと続けていくんですかということを問いたいからであります。今、行革においては本当に市民の皆さんのささいな負担をも削っております。そんな中において、さきのご答弁にもございましたが、明石市はこれまで19億円もの負担をずっとしてきたわけですね。これからも1億何千がしらは必ずしていかなければなりません。目的は中心市街地の活性とはいえども、これは大きな金額であります。それを、これは難しいと、公共性のものだから不採算駐車場でも仕方ないのだ。それで通りますか。これは市民の皆さんは納得できないことであります。そこで、もう一度今回は問うたわけですので、もう少し積極的なご意見をできたらお願いしたいと思います。それがさきの先輩議員がおっしゃった地方財政健全化法でも将来負担比率、ここにも影響するわけでありますので、ぜひとももっと踏み込んだご答弁なりを、できれば市長の方にお願いしたいと思います。


 次に、同様のこの5項目において、今から述べることに対して、もしご答弁できる範囲がありましたら、可能な限りご答弁を求めます。まず1点目、これは普通の市民の感覚での、このたびの経営状況について意見を申し述べるものです。現金及び預金の額が3億円以上になっている。テナントよりの預かり敷金及び保証金の合計額が約3億円、ほぼ同額。テナントがすべて解約しても資金不足は発生しない。このようなことは考えられない。要は現金及び預金が多過ぎる。普通企業は手持ち現金があれば、運用するのが常識である。これができないのであれば、借金の返済に充当すべきである。2つ目、当期損失は1億5,000万円となっているが、運営補助等利子補給の合計1億7,000万円の営業外収益が計上された結果であることから、実質は3億円の損失がある。これは前段申し上げました。3番目、定期預金5億円を借入金の担保に提供しているようであるが、全額は金融機関に対するものと思われる。借入金の合計額の約27億円のうち明石市への借入金が約19億円を控除すると、金融機関からは約8億円ということになる。これに対して担保として土地、建物約47億円をさらに定期預金約5億円を提供している。このような状況で、定期預金5億円余りは妥当なものか。運営すべき金額であると考える。以上なんですが、このことにつきましてもご答弁の方、可能な限りでいいですので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(井藤圭湍)    高橋政策部長。


○政策部長(高橋嗣郎)    政策部長でございます。


 再度のご質問にお答えいたします。市民意識調査につきましては、対象者を市民の中から1万人あるいは5,000人ということで選びまして、その中で回収率も約5割という中で、いろいろやってきたわけでございますけれども、現状の社会情勢の変化の著しい中でテンポも速いということで、またあわせてマンネリ化してきたということで、現在は休止をしているところでございます。前の調査につきましては、その中では意見を聞くというような自由欄も設けておりました。今後、先ほど申し上げましたとおり、あるいは大きなテーマにつきましても、そういうような調査も必要であろうと思っておりますし、市役所のことを市民の方がどのように感じているかなど、いろんなことにつきまして調査が必要だと思いますけれども、市民意識調査の方法がいいのか、それ以外に方法があるのか、そういうことについても十分研究をしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    友國総務部長。


○総務部長(友國仁男)    私の方から、行政評価についての再度の質問にお答えを申し上げます。


 まず最初に、今回の行政評価委員会の意見が、事業の見直しに十分生かされないのではないかと。以前の取り組みの繰り返しになるんじゃないかといった点につきましてでございますが、今回の評価につきましては、例えば事業担当課と評価委員会とのやりとり、議論のやりとりを含めまして、すべて議論については公開でやっておると。その状況についても、すべてまた取りまとめて公表しておるという状況でございます。そういったことから、いただいた意見につきましては、その対応については市民に対して十分な説明責任があるということになろうかと思いますし、職員についてもそういった過程を経ていただいた意見でございますので、当然以前とは違った意識で承っておるということになると思います。そういうことで、いただいた意見については先ほど申し上げましたように十分精査をし、現実的によりよい事業の見直しにつながるような取り組みを行っていきたいというふうに考えております。


 また、次にこの行政評価を現在検討中の自治基本条例にどう生かすのかといった点でございますけれど、本年本市におきまして40余りの自治体の自治基本条例を分析調査をいたしております。その結果、約9割の条例におきまして自治体運営の基本原則の1つとして行政評価が規定されていることがわかっております。また、昨年度実施されました総務省の調査におきましても、例えば特例市では9割の団体において行政評価が実施されているとの結果も公表されております。このようなことからいたしますと、今日では行政運営を適正に行っていくためには、行政評価は必要な仕組みであって、そのことを条例等においても積極的に規定しようとされている自治体が非常に多くなっている、そういうことが伺える状況でございます。


 また、先ほども意見にございましたが、本市で内部的に設置いたしましたプロジェクト、自治基本条例の事前の検討をするという意味で設置いたしましたプロジェクトにおきましても、行政評価については規定すべきと、こういった意見も示されております。しかしながら、本市におきましては自治基本条例の検討委員会を本年7月からスタートさせたばかりでありまして、現在、条例の基本的な考え方につきまして、精力的にご検討いただいているところでございます。今後、行政評価に関しましても今日の諸情勢を踏まえ、条例にどのように規定すべきなのか真剣にご検討いただけるものと考えています。市といたしましては検討委員会の結論を得てから、それを踏まえて条例にどのように規定すべきか、考え方を取りまとめたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    木下福祉部長。


○福祉部長(木下宣明)    福祉部長でございます。


 再度の質問の3点についてお答えを申し上げます。


 まず、1点目の今後の地域福祉推進市民会議の展開の中で、市としての仕掛け、いわゆる予算措置、財源の裏づけが必要ではないかというご質問でございますが、地域会議そのものが地域資源の活用を1つの大きな目標の中にも入れております。そういう中で現在、社会福祉協議会の方で地区社会福祉協議会に支出されております地域福祉活動に係る運営資金の活用なども、十分今後予想されると考えておりますので、そのような先ほど申し上げましたような助成制度の活用とあわせまして、地域での資源の活用に努めていっていただくようにお願いをしたいと考えております。ただ、各地域会議での論議の中でさまざまな活動の広がりが出てくると考えられますので、そういう際に福祉部としての予算的なバックアップが必要な際には、その都度検討をしてまいりたい、そのように考えております。


 2点目の地域の課題の解決に対しての福祉だけの縦割り行政の解消がなされているが、全庁的な部分というふうなご質問でございますが、現在も地域会議の運営につきましては、コミュニティ推進部の協力を得たり、保険・健康部の協力を得たりというふうな対応はしております。ただ、地域で話される課題の解決については、それぞれの行政の分野についてのアプローチは福祉部の方からも積極的に今後も行ってまいりたい、そのように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 3点目の小学校区単位でコミュニティがやられているという部分と、地域福祉会議が中学校区単位でのそのずれについてのご質問ですが、地域福祉推進会議の基盤として中学校区単位にしておりますのは、先ほど申し上げました地区の社会福祉協議会の単位も中学校区単位となっておりまして、そこをベースに今後の展開、活動をやっていくというふうに計画の中でうたわれております。そこの部分の相違はございますが、現実に各地区の福祉会議の中の活動の形態は、中学校区単位から小学校区単位におろしていただきまして、小学校区単位での具体的な活動をやっていただいている校区もございますので、今後、コミュニティの方の小学校区単位との整合性をその活動の中で図っていきたい、このように考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    中島産業振興部長。


○産業振興部長(中島繁樹)    産業振興部長でございます。


 お尋ねの2点につきましてご答弁申し上げます。


 支援をこれからもずっと続けていくのかというご質問でございましたが、当株式会社につきましては中心市街地の中ではダイエーが撤退し、また近隣商業施設ができる中で、中心市街地の活性化に大変大きな役割を果たしているものというふうに理解をしております。したがいまして、今後、地域振興開発株式会社に経営の改善計画を提出させるなど経営の改善にお互い協議をいたしまして、そこで必要額については補助をしていきたいと考えております。


 また、2点目の一般市民感覚でのお尋ねでございますが、会社の経営方針の中で決定されるものというふうに考えておりますが、明石市につきましても大株主という立場でございますので、先ほど申し上げましたような経営改善計画を提出させるなどさせまして、協議、指導をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    木下議員。


○議員(木下康子)    議長、私は先ほど市長にご答弁を求めたわけでありますが、いかがでしょうか。でなければ、ここの発言は私は3回目になりますので、最後にご答弁願ったらいいと思っております。議長、進行の方よろしくお願いいたします。


 それと、最後になりますので、私は発言させていただきます。一応、いろんな苦しい内情はよくわかっているつもりであります。その中で、でもこの場においていろんなことを皆さんにわかるようにしとくということがありますので、いろんなことを聞きにくいところまで立ち及んだわけであります。そんな中で、まず行政改革に関しましては、もう反映されるものだと再認識しておりますので、よろしくお願いいたします。


 それと、順序は別になりますが、市民意識調査の方では先ほどから言ってます最近政策の誤りとか、それから方向性が、私のような議員もそうなんですが、声なき声をどうそれを聞くかという、ここがとても難しいところでありまして、そこにおいては行政は全くまだ今のところ努力されてませんということを指摘しつつ、次回においてはそのことを改善していただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 それと、地域福祉計画ですね。これはとても残念なんですね。なぜかと申しますと、市民の方、この方たちが多くのリーダーの方が一生懸命になられている。そのステージがまた崩れてしまわないかという私は危惧しているわけであります。明石市においては、まちづくり21会議とか市民未来会議、特に市民未来会議においては多くのことが市民の皆さんから提案されたわけでありますが、そのことが結果どうなっているかということが1点、公表もされておりませんし、評価もされておりません。そこに入っておられた方がほとんど地域のリーダーとなって、いろんなところで活躍されているわけですね。その方たちの思い、そして前に申し上げましたが、やる気、達成感、そしていろんなことを考えますと、今手を打たないことには地域の明石のこれからのコミュニティの発展にもつながっていかないのではないかと思っておりますので、これは意見として言っておきます。考えてください。


 それから、明石地域振興開発株式会社においては、やはりこれから経営改善をされるということだそうですね。約束したとおり、それは達成していないわけですから、経営改善を出さなきゃいけないことはわかっておりますが、もう少し、もう時は待ったということはできないですよというとこに来ていますよという危機感が、行革の中ではひしひしとあらわれているんですが、片やこういうところでは何か継続されているというところに、私は不信を抱いております。そういうことから取り上げました。ですので、できれば大きな中心市街地を考える上において、大きな政策転換をお願いしたいなと思っております。


 以上です。


○議長(井藤圭湍)    北口市長。


○市長(北口寛人)    先ほど部長から答弁したとおりでございまして、それ以上のものはございませんが、経緯もご承知の上で発言されているということでありまして、アスピア明石を再開発していくに当たっての経緯、それと地域振興開発という会社がその中でかかわってきた経緯、そしてこの会社に対する明石市のかかわりという中から、明石市本体の行政改革のみの議論で済まされるものではない。地域振興開発がしっかりとその会社として、その職責を果たしていき、また経営を健全にしていくために、どのようにすべきかという総合判断が必要だというふうに考えておりまして、当然経営陣も多くの知恵を絞り、また明石市から経営にかかわっている多くの専門的知識を持つ職員等も鋭意努力しているところであって、そう簡単におっしゃるほど好転に向けて簡単ではない状況でありますけれども、経営改善の計画等を示して努力していきたいということですので、今後とものご支援とご協力を賜りますように、心からお願い申し上げます。


 以上であります。


○議長(井藤圭湍)    この際、暫時休憩といたします。


 再開は午後1時といたします。


                            午前11時54分 休憩


    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


                            午後 1時    再開


○議長(井藤圭湍)    休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 遠藤恒司議員、発言を許します。


○議員(遠藤恒司)登壇  通告に従いまして、順次質問をいたします。


 まず初めに、6月定例会において市長は所信を表明されました。それは市民の目線で協働と参画を前面に押し出し、以前にも増して地方自治体の自立を目指していくと。そして、ドイツの物理学者アインシュタインの言葉を引用し、きのうから学び、きょうを生き、あすへ期待しようと呼びかけられました。実践することを宣言されました。大いに期待するところであります。しかしながら、政治手法には若干の疑問を感じざるを得ません。そこで、お聞きするわけです。明石商業高校の野球部指導者の採用とその後であります。本市の球児を初め、野球関係者、関心を持つ市民は、彼の活躍、働きを大いに期待をいたしましたが、この9月からは明石商業高校の野球部の監督に就任したと伺いました。いつ、どこで、どのようにして変わってしまったのか。当初の話はどのようになったのか。まさにキツネにつままれた感じがいたします。新しい形での指導者に対して、本員も種目こそ違え、同じ指導者であったものとして、これからどのように変わっていくのかと大いに期待をしておりました。関連して、野球部の選手の送迎にバスを購入するため、クラブ振興資金を充てようとされておりますが、他部とのバランスも保っていかなければなりませんし、実現には関係各方面のコンセンサスが肝要と思いますが、市内の現状は特別のスポンサーや父母会、OB会がこれに当たっております。実現性があるのでしょうか。


 続いて、JR新駅の建設のことですが、問題は2つあります。1つはJR社の中のことなのか、それとも本市から建設のお願いをしたものかであります。前者であれば、当然相手は民間の会社のことでもあり、法に従って建設されれば、よいことでしょう。後者であれば、本市の方針決定をいち早くしなければなりません。話の流れから察すると前者と考えられましたので、私は4月の選挙の折、報道機関のアンケートにはまさに渡りに船の感じがしましたので、賛成の意を表明しました。その後、建設企業常任委員会の資料を見ますと、これから検討ともとれるような資料があります。どのようになっておるのか。もちろん相手のあることですけれども、かなえの軽重を問われかねない問題であります。


 また、西新町のホテル建設の折には、積極的にみずから交渉に出かけられました。結果は思いが通じなかったようです。


 過日、新聞報道にありました水産会館の建設にありましては、本市にとって絶好の機会でもあり、兵庫県の事業ですが、市民の意見をも反映させていただくことができないものかと考えるのであります。


 続いて、松陰の公園建設でありますが、本件は買い上げ時の経緯があります。それはあの忌まわしい阪神・淡路大震災の折、発生した瓦れきの処理に困り果て、当該地区にお願いし池を譲り受けたわけであります。その折、当該自治会との約束があるわけであります。当局はこのことを知らず話を進めてしまい、結果的には多くの時間を使い地元との感情は修正できなかったと聞いております等々、政治手法について若干、場当たり的な感じがいたします。いま一つ疑問を感じざるを得ません。また、出たとこ勝負というような感じもするわけですが、本質を極めて、もっと自信を持って取り組まれることを望み、質問をいたします。内容は1件ごとの回答は要りません。あわせて総じてのご所見をお伺いしたいと思います。


 2点目は、第4次長期総合計画と活き生き明石55ビジョンについてであります。所信表明にも第4次長期総合計画の仕上げと第5次長期総合計画の立案について述べられております。朝霧コミュニティ区を初め大蔵コミュニティ区、錦城コミュニティ区、衣川コミュニティ区、西明石北コミュニティ区、大久保北コミュニティ区、大久保南コミュニティ区、魚住コミュニティ区、二見コミュニティ区と各9コミュニティにおきましては、おのおのの地区にふさわしい多くの主要事業が完成を見ないまま残っております。これら事業につきましては、関係各自治会を初め、また個人にとっては大切な先祖からの財産を処分して協力したものもあり、すべて本市の発展を願ってのものであります。これらの皆様にもこたえていかなければなりません。さきの選挙で本市をくまなく遊説されて気がつかれたと思いますが、道路の整備も体系的にしていかなければなりません。また、大蔵海岸事業の事業性や今後の取り組み、山陽電鉄連続立体交差第2期事業、砂利揚げ場の移転等々も同様でありまして、平成22年度完成目標年次も大いに迫っております。これらの展開について感ずるところをお聞かせ願いたいと思います。


 また、活き生き明石55マニフェストについては、大衆迎合の総花的な感じがいたします。マイナーな感じも受けますし、市民の皆様の絶対的な信託を受けたのでありますから、30万市民に夢と希望を投げかける遠大な積極的な内容を期待するものであります。


 第3点目は、本市市有施設の壁面の利用であります。財源の確保ということから、本庁の駐車場の壁面を宣伝用看板として利用されております。いろいろな考え方や感じ方もありますが、目的を持って取り組んでいられることと思いますので、ご提言します。もちろん進めていくには私はマニュアルを先に整備すべきと考えますが、今後の取り組みについてお聞きしたいと思います。


 第4点目は、卸売市場の建てかえと分場の移転を含んだ整備についてお尋ねします。建築後、約35年が経過しようとしております。部分的には補修をされてきましたが、立地をも含め今後の整備並びに建てかえ計画についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。ご案内のとおり、建屋及び設備の老朽化が進んでおりますし、加えて水回り、有害動物の駆除等衛生面でも大きな問題があります。分場につきましては、歴史と伝統があります。また、本市の観光の目玉、昼市でもあります。観光客や小学生の見学の折、交通安全面、設備の充実など大きな問題があるようです。代替地を考えますと、いち早く砂利揚げ場の移転に突き当たってしまうわけであります。最近、明石を魚のまちとして積極的にご商売に取り組もうとする方々が多い折です。市民の声にもこたえていかなければなりません。今後の取り組みについてお聞かせください。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(井藤圭湍)    北口市長。


○市長(北口寛人)登壇  遠藤議員のご質問のうち、私から1項目め及び2項目めについて答弁を申し上げたいと思います。


 まず、1項目めの所信表明と政治手法についてのご質問にお答え申し上げます。私たちのふるさと明石は、先人の皆様のたゆまぬ努力や恵まれた風土、地理的条件を生かしながら、豊かな歴史や文化に彩られたまちとして光り輝いてまいりました。現下の本格化します地方分権や厳しい財政状況、さらには少子高齢化の進展や市民ニーズが多様化する中で、地方都市の運営は大変難しい時代にあります。しかしながら、今を生きる私たちは、ふるさと明石をより発展させて、次の世代に引き継いでいかねばなりません。それが私たちの使命であり責務であると私は考えています。明石のまちが光り輝き続けていくためには、市民、民間事業者、NPOなど、地域を構成しますすべての主体が協働し、明石の強味やよさを生かしながら、明石の価値を高めていかねばなりません。そのため、地域を包括する行政にはこれまでのような行政範囲だけの経営、すなわち行政経営のみならず地域全体を見渡した経営、地域経営を行う責務があると考えています。そして、地域経営を進めていくに当たっては、ビジョンやコンセプト、すなわち理想像や概念をしっかり明確にしていくとともに、何よりも豊かな発想とそれを実現するための想像力や行動力、そして他に負けないスピード感が大切であると考えています。さらには、新しいことに果敢に挑戦をしていく積極的な姿勢が必要であると思っています。そうでなければ今後の困難な時代の中で、明石のまちは過去の光り輝いた時代とは違い、これからの光を失っていってしまう、そのような危機感を抱いているところであります。私は、明石の恵まれた立地や残された自然、そして歴史の中で培われたさまざまな資源など、ふるさと明石の持つ強味やよさを生かしつつ、市民一人ひとりが愛着と誇りを持ち、何世代にもわたって住み続けたいと思えるまちの実現に向けて、市民の皆様と心と力を1つにして取り組みたいと考えています。明石のまちが光り輝き続けていくために市民基点で地域経営に全力を挙げてまいります。議員からいただいた自信を持って、大局観を持って取り組めとの励ましに感謝するとともに、ご協力を心からお願いするところでございます。


 次に、2項目めの第4次長期総合計画と私が掲げました活き活き明石55ビジョンについてお答えをいたします。長期総合計画につきましては、議会を初め多くの関係者のご努力により策定された計画でありますので、これまでも申しておりますように、当然尊重していくべきものだと考えております。そうしたことから市長就任以来、本市のまちづくりの指針としてその推進に努めてきたところであります。活き生き明石55ビジョンにつきましては、そのような認識のもとで長期総合計画を基本としつつ、これまでの私の市政運営の4年間の実績を踏まえ、タウンミーティングなど直接市民の皆様のお声を拝聴する中で、今まさに求められている施策のうち効果が大きく実現可能性のあるものを選び、市長選挙のマニフェストとしてつくり上げたものでございます。そして、このマニフェストにつきましては、ことし春の市長選挙において多くの市民の皆様のご支持を得ることができたものと認識いたしているところでございます。なお、長期総合計画につきましては、策定時より財政状況や社会情勢も大きく変化する中で、現実的な対応の問題として計画に掲げているすべての事業を実施することは難しいものがあると判断をいたしています。このようなことから、計画の推進に当たっては社会経済情勢の変化や市民の声も十分に踏まえ、各施策や事業の内容を徹底的に精査し、優先順位をつけ、そこに財源や人員を集中して投資する選択と集中により引き続き取り組んでいくとともに、市民の皆様にお約束をいたしました活き生き明石55ビジョンにつきましても、ぜひとも実現していきたいと考えておりますので、ご理解とご協力を心からお願い申し上げます。


 以上であります。


○議長(井藤圭湍)    柏木財務部長。


○財務部長(柏木英雄)登壇  財務部長でございます。


 私の方からは、ご質問3項目めの市有施設の壁面利用についてお答えいたします。明石市では新たな財源を確保し、市民サービスの向上及び地域経済の活性化を図ることを目的に、市有財産等を活用しての広告事業を検討いたしております。議員ご提案の市有施設の壁面利用など有料広告の掲載についてもその1つと検討しており、兵庫県屋外広告物条例を踏まえ、議員おっしゃるマニュアルということになろうと思いますが、市の施設にふさわしい基準を定めて市有財産の有効利用を図り、自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。なお、補助金等により取得した財産につきましては、補助金適正化法で規定されている補助目的に反して使用してはならないという条文に抵触しないよう、関係機関との調整が必要なものもあり、他都市の取り組みなどを参考にしながら研究してまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。


○議長(井藤圭湍)    中島産業振興部長。


○産業振興部長(中島繁樹)登壇  産業振興部長でございます。


 私からは4項目めの卸売市場の建てかえと分場の移転についてお答えを申し上げます。


 まず、1点目の市場施設の老朽化と衛生面についてでございますが、本市場は昭和52年の開設以来、本年で30年が経過し、ご指摘のとおり施設の老朽化が進行している状況にございます。その間、施設の老朽化とあわせまして市場を取り巻く流通形態が著しく変化していることから、本年度は市場再整備計画策定に向けまして準備をしております。来年度には検討委員会を立ち上げ、施設整備や市場のあり方について検討を行う予定にしております。また、衛生面での取り組みでございますが、生鮮食料品を取り扱う市場といたしましては非常に重要であると認識しております。ごみ処理、水回りの課題等につきまして、開設者はもとより市場内業者も含め、市場全体で取り組んでまいります。


 次に、2点目の分場の整備についてでございますが、現状の水産物分場は競り場や荷さばき場が狭隘で、交通の安全面にも課題がございます。とは申しましても、魚のまち明石の発信基地として、また観光面でも大変重要な施設でございます。今後につきましても、これらの視点も踏まえ、市場再整備計画の中で分場の整備についても取り組んでまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    遠藤議員。


○議員(遠藤恒司)    市長の政治手法につきましては、今十分聞かせていただいて、そして地域の皆さん、明石30万市民が市長を初め理事者の皆さん方に期待を持って協力したものがいろいろありますので、この点についてはぜひ一日も早い、目標年度がありますので、それまでに何らかの方針を立てるべきだと思うし、今話がありましたように、できないものもあると、これはしょうがないと思うんですが、それについてはやはりある程度精査した段階で表現するということも大事だと思うんです。その辺はよろしくお願いしたいと思いますし、またいつの段階で出てくるか期待して待っておきたいと思います。


 それから、壁面の利用ということで、財源の確保ということであります。朝以来、公債費比率の問題とか財政改革の内容について触れられておりましたけれども、私は特に財政を思うときに、確かに公債というのも大事でありますので、これにつきましては1つの目標値が大事だと思います。それから考えますと、この財源確保というのは分母、いわゆる歳入をふやすと。収入をふやすという意味では非常に大きな役割であります。ですから、分母をふやすという意味で財源の確保に努めていただきたいと、このように思うわけであります。ただ、今話がありましたように補助金の関係があったりしてできないところもあるということですけれども、それは当局との話し合いにおいて、できるだけ大きな視野に立って確保をお願いしたいと思います。


 それから、市場の件ですが、これにつきましては従来からお願いをし、そして建てかえという話も出ておりますが、今のところは当局との話し合いがうまくいっていないと、そこまで発展してないというようにも聞いております。ただし、後段で申し上げましたように、この施設が老朽化しておりますので、市場運営上に非常に問題があるというふうに聞いております。これにつきましては当局は十分に認識されておると思いますけれども、こと衛生面ですから毎日食べる食事ですから、これにつきましては問題のないように考えていく。そのためにはやはり先進都市の研究をするとか、例えば溝をもっと深くするとか、いろいろ工夫はせないかんと思うんです。今のところは答えてくれなかったからいいですが、そういう技術的な面での研究もお願いしたいと思います。総じて皆さん方の、当局の方の積極性を期待して、私の質問を終わります。


○議長(井藤圭湍)    次に、沢井清美議員、発言を許します。


○議員(沢井清美)登壇  私は発言通告に従い、順次質問します。理事者の明確な答弁をお願いいたします。


 まず、後期高齢者医療制度についてであります。75歳以上の後期高齢者と65歳から74歳の前期高齢者に分けて後期高齢者だけを切り離した医療保険制度にするものです。来年4月以降、75歳以上の人全員、今加入している国保や健保から脱退させられ、後期高齢者医療制度に加入しなければなりません。この制度は兵庫県内41自治体が加入している広域連合会が運営することになっています。この制度の特徴は75歳以上のすべての人から保険料を徴収するということです。全国平均で年額7万5,000円、賦課限度額は50万円と公表されています。しかも、保険料の支払いが65歳以上の国保加入と75歳以上で月額年金1万5,000円以上の人は年金から天引きされるのです。既に天引きされている介護保険料と合わせると、毎月平均1万円を超える保険料が天引きされることになります。合計額が受け取っている年金の2分の1を超える場合は介護保険料だけが天引きになり、医療保険料は自分で納めることになります。一方、受ける医療は治療費の上限が決められる定額制の導入を検討しており、治療や検査の回数が制限されます。これは病院にとっても制限を超えた治療は持ち出しになることから、病院追い出しにもつながります。さらに、窓口で払う患者負担も70歳から74歳は現行1割負担から2割負担になり、自己負担限度額も4ランクのうち一般が外来、入院とも引き上げられます。また、保険料は2年ごとに改定され、医療費がふえると保険料が自動的に上がる仕組みになっています。しかしながら、保険料は年金収入に応じて軽減することや、これまで扶養家族で保険料を負担してこなかった人には2年間に限って半額になると言われています。いずれにしても、わずかな収入の高齢者にも保険料を負担させる仕組みの根本は変わりません。


 質問の1点目は、保険料の算定、算出、条例制定、被保険者への通知など今後のスケジュールについてお尋ねします。2点目は、低所得者のために独自の医療費、保険料の減免を求めることであります。この制度の財源は保険料や国庫負担金などのほかに県や市から補助金を投入することが可能です。県が補助金を手厚く投入すれば、保険料を抑制することもできます。補助金投入によって独自の保険料減免と一部負担金の減額や免除を求めるものであります。3点目は、保険料滞納者に対する対応であります。年金額が月額1万5,000円以下の人は保険料は自分で納めることになります。現在、老人保健法加入者は資格証明書の交付は適用除外ですが、高齢者医療制度では保険料を滞納すれば保険証の取り上げが可能になり、必要な医療が受けられない事態が起こることが懸念されます。支払い困難な高齢者には保険証を取り上げせず、親切丁寧な相談体制の確立を求めるものであります。4点目は制度の改善を国に求めることであります。後期高齢者医療制度は保険料の取り立てを厳しくする一方、75歳以上が受けることができる医療は制限する差別医療の導入であります。後期高齢者の診療報酬別立て、包括化など導入しないよう要望することを求めるものであります。


 2項目めは、兵庫県水産会館の建設計画についてであります。


 8月21日、県漁業協同組合連合会や共済組合など関連7団体の活動拠点として、市民会館東の市役所第2駐車場と職員テニスコートの約3,000平方メートルを貸し付け、建設する計画の報告を受けました。水産会館は水産業の情報発信、展示コーナーや海産物の料理教室など、魚のまち明石のPRにもなることや、貸し付け方法として公有財産規則に基づくため最長30年、更新で20年、10年になることもお聞きしました。しかし、テニスコートを廃止することや市役所庁舎の改築の課題もあり、水産会館建設が障害になることを懸念するものであります。庁舎の改築については昨年3月に庁舎建設基金の創設を行い、基金の積み立てにも取り組んでいます。質問の1点目は、水産会館建設に至った経過について。2点目は、建設による具体的効果。3点目は市有地の貸し付け理由についてであります。


 3項目めは、雨水浸透ます、雨水貯留槽設置についてであります。


 最近の異常気象や台風による雨量は予想を超え、各地で大きな被害が続出しています。浸透ますや貯留槽は雨水を地中に浸透させ、地下水の涵養やわき水の復活、また内水被害に対して下水道管や水路への流出抑制、土地の保水力活用によってヒートアイランド化を防ぐこと、雨水を散水に利用し、雨水利用を図ることなどに有効です。2年前の12月議会では、我が党議員の浸水対策を求める質問に、総合的浸水対策の検討を進めると答えられ、今年度はそのための調査を開始していると伺っています。1点目は、学校や都市公園など公共施設に設置を求めるものであります。学校への設置は花への散水などに使い、環境教育にも生かされるものです。2点目は、マンションなど大規模開発時の設置であります。開発指導要綱に盛り込むことや義務づけを求めるものですが、いかがお考えでしょうか。3点目は、マンションや民間住宅への普及設置に補助制度の実施を求めるものであります。


 4項目めは、生活保護について3点お尋ねします。


 北九州市でことしの4月に就労指導のもとに辞退届を提出させられた50代の男性が7月10日に死後1カ月、餓死状態で発見されました。昨年5月にも50代の男性が保護が受けられずに餓死しました。この男性は前年度の夏以来、失業しており、食べるものにも事欠く状況で衰弱していることが市の職員によっても確認されました。福祉事務所に2回出向き、生活保護をお願いしたいなどと申し出ていました。これらの事件の背景には、予算を削減するために生活保護法にも反する適正化、締めつけと老齢加算の廃止など保護基準の引き下げを強行してきた厚生労働省の政策があります。北九州市の場合はこうした国の政策に沿って異常なまでの締めつけを行った結果と言わざるを得ません。市としてこれらの事件をどのようにとらえるのかお尋ねします。2点目は、昨年3月に厚生労働省が生活保護行政を適正に運営するための手引についてであります。手引には申請相談、決定、指導、指示、保護の停止や廃止などについて今まで以上に選別性を強め、保護基準の切り下げ、生活保護の適用を抑制する内容であります。私はこの手引はあくまで一般事務的処理基準であって自治体を拘束するものでなく、運用に当たっては柔軟に対応することを求めるものであります。3点目は、保護申請や就労指導についてであります。厚生労働省の自立支援プログラムは専門職を配置したり、外部の専門スタッフの力をかりて就労支援するものですが、経済的自立を強要する、経済的自立を基準にして自立できる受給者と自立できない受給者に選別をし、支援を差別化する危険もはらんでいます。明石市ではどのようになっているのか、その実態についてお尋ねします。


 5項目めは健康診査について2点お尋ねします。


 1点目は、妊婦無料健康診査の回数増についてであります。妊婦の安全な出産と健康な子どもの出生のために行っている妊婦健診は、妊娠3カ月から6カ月は月に1回の受診、以降は3週間に1回、2週間に1回と回数がふえ、出産までには12回以上受けることになります。現在、約9割の自治体が2回分を公費負担しており、新潟市や札幌市では5回分を無料にしています。出産費用の軽減を図るため、現行1回の公費負担回数の拡大を求めるものであります。2点目は、メタボリックシンドロームは内臓脂肪型肥満を共通の要因として高血糖、脂質異常、高血圧が引き起こされる状態で、それぞれが重複した場合は命にかかわる病気を招くこともあります。来年4月から保険者は40歳以上の被保険者、扶養者に対してメタボリックシンドロームに着目をした生活習慣病予防のための健診、保健指導の実施が義務づけされます。そのため厚生労働省はことし4月に健康診査の項目、対象、支援など標準的な健診、保健指導プログラムを示しました。しかし健診の目的が早期発見、早期治療から医療の適正化に変わるため、責任のかなりの部分を国保保険者である市が担うことになります。市としても実施に向けて特定健診内容、保健指導確保を初め、基本健康診査、後期高齢者医療制度との関連など準備されているとお聞きしていますが、現状の取り組み、見通しについてお尋ねをいたしまして、以上で1回目の質問を終わります。


○議長(井藤圭湍)    木下福祉部長。


○福祉部長(木下宣明)登壇  福祉部長でございます。


 私からは1項目めの後期高齢者医療制度についてと4項目めの生活保護についてお答えを申し上げます。


 まず、1項目めの後期高齢者医療制度についてでございますが、75歳以上の方などを対象とする新たな医療保険制度であります後期高齢者医療制度が、平成20年4月から全国一斉にスタートいたします。新制度の運営を行いますのは、県下41市町で構成される兵庫県後期高齢者医療広域連合でございます。現在、同広域連合では県下各市町と連携を図りながら運営に向けた準備、調整が進められているところでございます。まず、ご質問1点目の今後のスケジュールについてでございますが、11月後半には広域連合の議会において保険料率が決定される予定でございます。その決められた保険料率をもとに被保険者となる方々の保険料算定を行い、来年3月末ごろには保険料額をお知らせできる予定でございます。またあわせて、3月には保険証の送付が予定されているところでございます。


 2点目の医療費及び保険料の減免についてでございますが、いずれも広域連合が独自に定めるものと法で規定されており今後、広域連合議会で検討されていくものと考えております。市といたしましては被保険者となる市民の方々に配慮した視点から、保険者であります広域連合議会での協議に臨んでまいりたいと考えております。


 3点目の滞納者に対する対応についてでございますが、後期高齢者医療制度におきましては、原則として年金からの天引きにより保険料をお支払いいただくよう定められておりますので、収納率は高くなるものと見込んでおりますが、そのような中でも保険料の滞納といったケースが発生した場合、広域連合の権限で短期の保険証あるいは資格証明書の発行が可能であると法令で規定されているところではありますが、市といたしましてはそういった措置がとられる前に、新たな医療保険制度の趣旨をご理解いただくということを前提としまして、仮に滞納に至った方に対しましても個々の相談に十分応じるなど、該当する方のそれぞれの事情を踏まえた対応を行っていきたいと考えております。


 4点目の国への制度改善要望についてでございますが、後期高齢者医療制度は効率的な運営を目指し、県下全市町が一体となって実施する仕組みとされていることから、制度に対する国への意見、要望は他の市町と連携をしながら、広域連合を通じて求めていくという方法が基本になるものと考えております。新たな医療制度への移行ということでございまして、実施までにはまだ若干不確定な要素もございますが、ご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


 次に、4項目めの生活保護についての3点のご質問について順次お答えをさせていただきます。まず、1点目の北九州市で起きました事件につきましては、生活保護の相談をしたものの保護の申請には至らずに孤独死をされた事例、また生活保護を受けておられた男性が福祉事務所に辞退届を提出した後に餓死されるという大変痛ましい事例で、福祉事務所といたしまして重く受けとめなければならないものと考えております。保護の相談があった場合には懇切丁寧に対応し、必要な方には保護の適用を行うのが基本であり、また働くことが困難な方に対して無理な就労指導を行うことはあってはならないことであると考えております。たとえ本人から辞退の申し出があった場合でも、保護廃止後の生活に困窮しないかどうか十分確認の上、廃止の決定を行うべきものであります。このような事件が繰り返されることのないよう、生活保護法の趣旨を尊重し、適正な運用に努めなければならないと考えております。


 次に、2点目の生活保護行政を適正に運営する手引につきましては、平成18年3月に厚生労働省から通知されたもので、福祉事務所ではこの手引を活用し、保護の適正な運用に取り組むよう求められております。具体的には申請相談から保護の決定に至る対応や生活保護受給者への処遇などについての標準的な事務処理が示されております。本市では保護行政を推進していくに当たっての指針として活用するとともに、運用に当たりましてはこの手引だけに頼ることなく、より充実したケースワーク業務が行えるよう、ケースワーカーに研修を十分に行い、個別の事情を考慮して柔軟に対応するよう努めております。


 次に、3点目の保護申請や就労指導についてお答えをいたします。保護の相談があった場合には、生活保護制度の仕組みや他法、他施策の活用などについて助言をするなど、きめ細かな対応に努めるとともに、保護を要する方には速やかに申請手続の説明を行い、保護の適用を行っております。また、保護受給中の方の就労につきましては、本人の健康状態を把握し、就労が可能な方には年齢、職歴、家庭環境などに十分配慮した上で、さまざまな就労への支援を行うようにしております。生活保護は生活に困窮されている方に対し、等しく最低限度の生活を保障する制度であり、今後とも要保護者を取り巻くさまざまな事情を的確に把握し、公平な保護の適用に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    柏木財務部長。


○財務部長(柏木英雄)登壇  財務部長でございます。


 私の方からは、ご質問の2項目めの兵庫県水産会館の建設計画についてお答えをさせていただきます。


 まず、1点目の建設に至った経過についてでございますが、兵庫県水産会館につきましては、兵庫県漁業協同組合連合会を初めとする兵庫県の漁業系統団体の事務所として、現在、神戸市兵庫区にございますが、建築後50年以上が経過し老朽化が激しく、建てかえを必要とする状態となっております。このため、同連合会では新たな会館の建設を計画し、二、三年前から候補地を模索され、最終的にはことしの6月、タイ、タコ、ノリなど明石市が漁業生産金額で県下の4分の1を超える水揚げを誇ることや、また漁業が盛んな淡路や西播磨にも近く、県内での交通の利便性も考慮して、新たな水産会館の建てかえ地としてふさわしいと考えられ、明石市に対し建設用地の借り受けの要請があったものでございます。明石市といたしましても、漁業生産金額が年々減少している中、魚食普及を初め、将来にわたる市水産業の振興や地域活性化に大きな寄与が期待できる施設と考え、市有地のより有効な活用を図るという点から種々検討し、当該地を建設用地として貸し付けることといたしたところでございます。


 2点目の建設による具体的な効果はにつきましては、本市の漁業は水揚げの減少や原油価格の高騰による燃料代の上昇により、大変厳しい経営を強いられているところでございます。また、消費形態の変化と相まって、魚介類の消費量も大きく減少しており、安全安心な本市の水産物を将来にわたって継続的に供給できる漁業を残していくためには、本市の魚のおいしさはもちろん、魚が健康によいなどの機能的な側面についても広くPRし、漁業の振興につなげていくことは大変重要なことであると考えております。その情報発信基地である水産会館と連携をとり、地元産の魚食普及にも取り組むとともに、魚のまち明石を全国的にPRし、ひいては漁業振興につなげていけるものと考えております。一方、厳しい財政状況のもと、行政改革に鋭意取り組んできておりますが、歳出面での見直しと同時に、さきのご質問にもございましたように歳入面での収入源の確保も強く求められているところでございます。今回、市有地をお貸しすることによって、長期にわたって安定した賃料が得られるという財政上の効果は、行政改革の取り組みとも合致するところでございます。


 3点目の市有地の貸し付け理由につきましては、これまで駐車場やテニスコートとして利用しておりますけれども、第2駐車場につきましては庁舎前の第1駐車場の補完機能的な使用状況となっており利用率が低く、またテニスコートにつきましては主に市職員の福利厚生施設としてこれまで使用許可を行ってきたところでございます。このような利用状況にかんがみ、先ほど申し上げましたように、当該地のより有効な活用を図るという点から貸し付けるということといたしたところでございます。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。


○議長(井藤圭湍)    榎本環境部長。


○環境部長(榎本伸行)登壇  環境部長でございます。


 私からは、3項目めの雨水浸透ます、雨水貯留槽につきまして、浸水対策と環境面からお答えいたします。


 1点目の公共施設への設置についてでございますが、雨水浸透ますから雨水を地下へ浸透させることにつきましては、大雨による都市型洪水の減少につながるだけでなく、雨水の地下浸透による地下水の涵養や大気への蒸発、蒸散によるヒートアイランド対策にも効果があると言われております。また、雨水を貯留槽やタンクでため、そのためた雨水を利用することにつきましては、貯留槽やタンクの設置場所の問題、利用が植栽の水やりや打ち水、断水時のトイレの水洗等に限られることもありますが、一方、水道水の節水や水のリサイクルとしてコストやエネルギー、CO2の削減に寄与する面もございますので、雨水浸透ます、貯留槽につきましては、その効果や普及の可能性につきまして今後検討してまいりたいと考えております。


 次に、2点目のマンションなど大規模開発時の設置について、3点目の設置補助制度の設置についてでございますが現在、本市におきましては3年前の台風による浸水被害を踏まえまして、総合的な浸水対策の策定を進めておるところでございます。その中で、雨水浸透ますや雨水貯留槽等につきまして、マンション等の大規模開発時の設置や補助制度のあり方につきましても、調査、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(井藤圭湍)    竹元保険・健康部長。


○保険・健康部長(竹元慶有)登壇  保険・健康部長でございます。


 5項目めの健康診査についての2点のご質問にお答えいたします。


 1点目の妊婦無料健康診査の回数増についてのご質問でございますが、現在妊婦健康診査につきましては、昨年7月から妊娠22週以降の後期健診1回に限りまして、その費用の一部1万5,000円を上限として助成しているものでございます。平成18年度の受診者数は1,896名となっております。県下各市町におきます健診の回数につきましては、県の調査によりますと、前期、後期で各1回実施しているところは、前期を非課税世帯のみという対象としている市町も含めまして約半数という状況でございます。なお、母体や胎児の健康確保を図る上で、妊婦健康診査の重要性を認識しております。受診勧奨を徹底するとともに、この事業を少子化対策の一環として引き続き研究を深めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目のメタボリック症候群の予防についてでございますが、国では糖尿病、高血圧症等の生活習慣病の予防に重点を置いた取り組みが重要であるとの考え方も取り入れまして、平成18年6月に医療制度改革関連法が成立したところでございます。これによりまして平成20年度から高齢者の医療の確保等に関する法律に基づきまして、各自治体で事業実施しております国民健康保険の保険者を初め、すべての医療保険者に40歳から74歳の被保険者、被扶養者を対象といたしました特定健康診査、特定保健指導の実施が義務づけられたところでございます。本市では、これまでの老人保健法に基づく基本健康診査にかわり、特定健康診査を導入し、その健診結果からメタボリックシンドローム、いわゆる内臓脂肪型肥満の該当者や予備軍を抽出、階層化するとともに、その対象者に特定保健指導を行い、メタボリックシンドロームの該当者や予備軍を減少させてまいりたいというように考えております。現在、平成20年4月からの特定健康診査等の実施に向け、国、県等からの情報を逐次把握しながら、関係機関等とも協議、検討を進めているところでございます。また、特定健康診査等の市民への広報につきましても、広報あかしや健康診査の実施時等におきましてPRしているほか、今後もあらゆる機会をとらえまして周知してまいりたいと考えております。


 以上、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(井藤圭湍)    沢井議員。


○議員(沢井清美)    再質問なり、ご意見なり申し上げさせていただきたいと思います。


 まず、後期高齢者医療制度なんですが、来年の4月から新たに始まるということで、本当に高齢者にとっては問題点だらけということになります。1回目でも申し上げましたけれども、新たな保険料の値上げにもなりますし、その保険料も自動的に引き上げられる仕組み、あるいは保険証の取り上げが可能となりますし、窓口の負担も1割から2割の負担になりますし、健診についても努力義務になるというようなこと、あるいはまた診療報酬についても包括化が導入されるというようなことで、必要な医療が高齢者にとって十分受けられなくなるという、こういう後期高齢者医療制度だと私は思います。もちろん先ほどご答弁いただきましたように、今後広域連合の中で、それぞれ検討していくということだったんですが、ですから広域連合の中での検討議論、それがすごく重要になってまいります。明石からは東副市長がその任務を担っておられますが、そこで議員として出ておられます副市長に2回目の質問をさせていただきたいと思います。


 特に、低所得者への保険料の窓口負担の軽減であります。今、特に高齢者の方というのは、昨年、一昨年からの住民税の増税だとか、あるいはまた社会保障制度の改悪、あるいは医療もそうですけれども、負担で悲鳴を上げておられるというのが、多くの高齢者の皆さんの声であります。その上、年金の半分までを介護保険料と保険料で天引きするようなやり方でありますから、本当に高齢者の方への生きることへの希望をそこで奪ってしまうんではないかと、そういうふうに私は考えます。特に、保険料の減免については、県や自治体から補助金を投入することは可能ですから、そういうことについても法律的にも制限がありませんから、ぜひその取り組みを強めていただきたいんです。その取り組みを進めていただきたいんです。ですから、保険料については支払い可能な水準に抑えるとともに、生活が困難な世帯と判断されるその基準として、私は生活保護基準の1.5倍ぐらいまでは、その範囲が妥当だと考えます。保険料の減免制度についても、厚生労働省も広域連合で議決されるならば条例減免は妨げない、こういうふうに回答しておられますから、その辺、ぜひそういう保険証の例えば取り上げにならないよう、あるいはまた条例減免、そういうふうにできるような行動や発言をしていただきたいと思うんでありますが、それについてお答えをしていただきたいと思います。それと、9月中には保険料率の設定作業に入るわけですから、できるだけ早く試算額を市民に、あるいは住民に、対象者に知らせるという、そういうことも必要だと考えますので、それもあわせてお願いをしたいと思います。とりあえず後期高齢については、そういうことです。


 それから、水産会館のことでありますけれども、経過とか効果というふうなお答えをいただきました。ただ気になるのは歳入面の効果もありという、そういうお答えがございました。確かに歳入面からの収入、賃貸によりますから収入が入ってまいります。予測といいますか、聞いたところでは年間約1,000万円ぐらいというようなことを聞いておりますが、1回目の質問でも申し上げさせていただきましたように、今この庁舎の改築が大きな課題となっておりますから、この水産会館が市有地に建設されることによりまして、建物自体は鉄筋の4階建てでありますし、仮に建設ということになりますと、50年は耐用可能だと思います。そういうことでありますから、庁舎改築に当たって、そのことが支障にならないのか、それを非常に危惧をしますし、懸念もします。この問題についてはまた委員会もございますので、そういうご意見だけ、また申し上げさせて、きょうのところは思います。以上です。


 それから、雨水ますの問題でありますけれども、今後、総合的な治水対策の中で調査検討していきたいと、こういうことなんですが。最近の異常気象というのは、本当に1時間当たり50ミリ、60ミリどころか、先日も台風9号では100ミリを超えるというような場合もあるという、こういう報道もありましたし、そういうことから考えますと、このますは大変有効だということで、今全国的にも設置に対して助成をする自治体がふえてきております。それで、実施している自治体を少し調べてみますと、担当課というのはそれぞれ自治体によって異なっておりまして、それが下水道部であったり、水道部であったり、環境部であったり、土木部であったりというようなことで異なっております。おのおのこれからまだ調査、検討ということでありますが、総合的な治水対策、その中で調査、検討ということだったんですけれども、その総合的な治水対策、これについてはいつごろ策定されるのでしょうか、これ1点お聞きしたいと思います。再質問であります。よろしくお願いします。


 それから、健診のところでありますけれども、妊婦健診なんですが、重要性は認識しているけれども引き続き研究課題だと、こういうお答えだったんですが、厚生労働省がことしの1月に、本当は14回程度が望ましいけれども、財政も厳しい折、5回程度の実施が望ましいという、こういうことも打ち出しております。それで、先ほど答弁の中では兵庫県内でも半数の自治体が2回分を公費負担をしているということであります。現実に、実際に妊婦さんにちょっとお話を伺いました。9カ月の人でしたけれども、その方は13回の健診というか受けて、7万4,040円かかったと。しかし、これは13回ではまだ終わらなくて、あと3回から4回ぐらいは行かなくてはいけないと、そういうことも伺いました。ぜひその公費負担で少しでも費用負担が軽くなるように、これは研究ではなく、もっと進んで検討に入っていただきたい、こういうふうに意見を申し上げておきます。


 それからメタボリックの方なんですけれども、これも来年からということで今まだ関係機関と調整中だということなんですが、非常に保健指導に対してのペナルティーがきついというようなことも聞いております。保健指導によって改善率が悪い場合には、医療保険に対しての保険料自体が引き上げられるというようなことも聞いておりますし、特に後期高齢者の人については、健診については努力義務になるということで、すべての高齢者の人が健診が受診できるようにすることとあわせて、このメタボリックの健診項目というのは、今明石市が行っております基本健康診査の項目と異なりまして少なくなると聞いております。ですから、特定健診に一般財源を繰り入れて、ぜひ今の基本健康診査の水準が維持できるようにしていただきたいと。明石市の基本健康診査というのは、神戸市に比べても大変補助も、項目も高いということで喜ばれている制度でありますから、ぜひその水準を維持していただくよう、ご意見申し上げておきたいと思います。


 ですから、ちょっと再質問については答弁いただきたいのは2点であります。後期高齢者の広域連合の分と、雨水ますについてのその総合的な治水対策の策定はいつごろかという、その2点に限って再質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(井藤圭湍)    東副市長。


○副市長(東  節)    副市長の東でございます。


 後期高齢者医療制度について、保険料の減免についての再度の質問でございますけれども、後期高齢者医療制度によります保険料につきましては、広域連合独自で決定されることとなっておりまして、減免を目的としたそういうものについては非常に広域連合の中で補助金として、全市町の合意がなければ、非常に明石市単独で出せるというものではないというふうに思っております。ただ、私どもは他の市町と連携をとりながら、利用者、加入者の立場に立ちまして、私も広域連合議会に出ておりますので、その辺のことにつきましては、その場で十分に議論をさせていただきたいというふうに思っております。


 それから、保険料につきましては11月の後半に示される予定になっておりますけれども、先ほど議員のご指摘がありました試算の段階での公表につきましても、広域連合の議会の場でその趣旨につきましても、よく議論をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    村松土木部長。


○土木部長(村松克行)    土木部長でございます。


 先ほどの総合浸水対策の策定状況についてお答えいたします。現在、総合浸水対策につきましては、庁内の横断的な組織で策定に向けて取り組んでおりまして、現在のところ市内における下水道管とか、道路側溝、それから水路、河川、ため池、それらの施設の既存の能力について調査しているところでございまして、この調査がほぼ今月末にはまとまってくるというふうに考えております。これらの調査をもとにいたしまして、今後、降った雨のどの程度を公有水面に流していくかという目標設定いたしまして、そのために各施設の改善とか、新設計画をどうすべきであるかというような、いわゆる整備計画というのを立案していくわけでございますけれども、これが来年の夏ごろにはまとまってくるんではないかというように考えております。ただ、今、環境部長の答弁もありましたように、この問題はただ行政がハード的な対応というのみならず、自助、共助、公助という基本的な考え方に基づいて、それぞれ市民の方々のご協力も得ていく内容でございますので、その中で今、委員ご質問にございました浸水対策的な各家庭における浸透ますの設置とか、公の浸透ますの設置なんかについても考えていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    沢井委員。


○議員(沢井清美)    後期高齢者医療制度についてなんですが、今利用者の立場に立って、その旨というようなことがあったんですが、ぜひその立場で条例減免ができるよう、あるいは保険証の取り上げをしないよう、その行動や発言を重ねて副市長にお願いを申し上げまして、質問を終わります。


○議長(井藤圭湍)    次に、尾仲利治議員、発言を許します。


○議員(尾仲利治)登壇  私は、質問項目に従い順次質問をいたします。理事者の誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。


 まず初めに、子どもたちが生き生きと学び、生きる力をはぐくむ教育環境整備についてお伺いいたします。明石学区においては、1975年より実施されてきました総合選抜制度による高等学校入学者選抜制度から複数志願制度に移行することとなりました。これはこれまでの学力均等方式の総合選抜制度と大きく変更することとなりましたが、この間、明石市教育委員会は総合選抜制度のよさを生かした複数志願制度となることを繰り返し説明されてきました。この大きな制度変更において、明石市教育委員会は対象となる生徒、保護者はもとより、中学生、保護者にはどのように制度移行に伴う周知に取り組まれてきたのか、またその周知の度合いをどのように検証され、さらなる徹底を図られてきたのかお伺いをいたします。


 次に、明石市教育委員会は総合選抜制度から複数志願制度移行に当たり、兵庫県教育委員会に対しどのような申し入れを行ってきたのかお伺いいたします。


 次に、ことし6月に教育委員会は教育推進会議を設置されました。その設置目的は何かお伺いいたします。また、今後どのように教育推進会議は活動を行っていくのか。今後のその方向性についてお伺いをいたします。


 次に、本年4月24日に実施されました全国学力・学習状況調査についてお伺いいたします。今回は小学校6年生、中学校3年生全員を対象とした状況調査でした。この種の学力調査は、その取り扱い方によっては過度の競争と学校の序列化につながり、児童、生徒、保護者、教師に大きな負担となり、学校現場が混乱したり地域に動揺と学校不信を与えたりすることは過去の歴史が明確に示しております。児童、生徒の真の学力を調査し、また生活実態調査をどのように今後の教育行政に生かしていくのかが肝要であります。明石市教育委員会は毎年、明石市教育の指針を示されています。それらを具現化するためにも結果をどう生かすかが重要であり、文部科学省の言う教育の機会均等や教育水準の確保のため、学習到達度をきめ細かく把握し、各学校での指導や教育施策の改善につながる調査であり、序列競争をあおるものではないとすれば、明石市教育委員会はどうこの調査結果を扱うのか、大変重要な課題であります。そこで、お尋ねいたします。個々の調査結果をどう取り扱うのでしょうか。また、調査結果をどう明石の教育行政に生かそうとしているのかお伺いをいたします。


 次に、明石市は他市に先駆けてスタート支援事業を実施し、児童にとって少しでもわかりやすい授業環境を実現するため努力を積み重ねられてきました。この点、高く評価するところであります。ことしからは小学校3年生まで、兵庫県の35人学級への取り組みもあり、現在明石市は4年生にスタート・フォロー事業を実施し、小学校4年生まで35人学級が実現いたしました。今後、この拡大をどのように考えられておられるのか。加えて私は以前より申し上げております、中学1年生においてもスタート支援事業を実施すべきであるということに関しまして、どのようにお考えなのかお聞かせください。私は、現在の明石市の財政状況などを考えて判断するなら、まずは小中学校35人以下学級を目指すことは可能であると考えます。明石市教育委員会として、小中学校35人以下学級実現に向けての展望を持っておられるのなら、お答えください。


 次に、各学校においては大変少人数であると聞いておりますが、難聴児についてお尋ねいたします。本年より特別支援教育がスタートしました。特別支援教育の理念について文部科学省は4月の各都道府県教育長にあてた通知で、障害のある幼児、児童、生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、幼児、児童、生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものであると述べています。難聴児には聞こえることの個人差が大きく、指導は大変難しいとは聞いていますが、地域の小中学校に通っている難聴の子どもたちにとって、授業中に授業内容の要点、あるいは要約筆記が導入できれば、よりわかりやすく理解が深まると聞いています。ぜひ実現できればと考えていますが、教育委員会のお考えをお聞かせください。


 次に、子どもたちがすくすくと育つ健全な環境整備についてお伺いをいたします。新聞、テレビ、ラジオ等で毎日のように幼児、児童に対する虐待が報道されております。これは本当なのか、我が耳、目を疑いたくなるような事件が続いています。ときには鳥肌が立ったり、衝撃の余り私自身が落ち込んでしまうほどの内容があります。しかし、現実この日本の社会で起こっている事実であり、私たちは目をそらして通ることはできません。そこでお伺いいたします。私たちの明石においても、平成18年度に109件の児童虐待相談があったようであります。また、本年度4月から6月の期間においても23件の相談があったと聞いています。明石の児童虐待はどのような状況なのか。どのように対応しているのか、現状と課題についてお伺いいたします。


 次に、明石市は全国的にも先駆けてこどもすこやかネットを設立し、要保護児童、家庭へ適切な支援を目指して取り組まれていますが、こどもすこやかネットの状況はどうなのか。どのように対応されているのか、現状と課題についてお伺いをいたします。


 次に、より安心安全な生活道路を目指してについてお尋ねいたします。明石市内には随所に住宅密集地域があります。特に、歴史的にも早くから集落が形成された海辺の集落に多く見られる特徴があります。これらの地域にとっては住宅も密集し、生活道路も狭いため、家の改築、新築もままならず、ましてや車社会にあっても自宅まで車で入れることは全く夢のような話となっています。とりわけ災害時や救急車、消防自動車、パトカーなどが全く寄りつけない地域が数多くあることも大変気がかりであります。近くに予想されております東南海・南海地震においても不安な点が考えられます。私はかねてより明石市における住宅密集地域の改良について訴えてまいりました。明石市としてどのように今後されようとしているのかお伺いをいたします。


 次に、江井島、西島地域における生活道路の改良についてお伺いいたします。江井島全体を見渡しても幅員6メートルを超えるような広い道路は極めて少なく、乗用車が交差できる道路は限られています。しかし、人口は20年ほど前は1万人ほどでありましたが、今や1万6,000人を超えており、住宅、マンションは建ち並び、都市化、市街化は避けられない地域であります。中でも西島地域の人口増加、住宅、マンションの建設は著しく急速に進み、人口、車両増加に十分対応できていない道路事情があります。市は交通不便地域解消のためにたこバスを導入していますが、そのたこバスの導入を求めても市道大久保84号線は3カ所のところで大変狭くたこバスは通れない。また、乗用車も交差することは難しいところとなっています。とりわけ以前、下水道管の問題により路面が大きく陥没した交差点から山陽電鉄西江井ヶ島駅に向かう50メートルほどは狭く、カーブしており見通しも悪く、しばしば車がバックしたり、路肩に寄せ車が通り過ぎるのを待機したりする車の光景を見ております。道路改良は急務であると考えますが、市道大久保84号線についてどのようなお考えを持っておられるのかお伺いをいたします。


 次に、県道明石高砂線における危険な交差点改良についてお尋ねいたします。県道明石高砂線は狭く、また右折だまりのある交差点が大変少なく、危険な交差点が多くありますが、これらの交差点改良にどのように取り組まれようとしているのかお伺いいたします。また、最もヒヤリ・ハットが多いと言われている山陽電鉄江井ヶ島駅南の交差点改良については、どのように考えておられるのか。また、西江井ヶ島駅より少し西の交差点の改良についてもお伺いいたします。


 次に、明石市内には数多くの中小企業がさまざまな生産活動、事業活動を行っており、地域の経済活動の一翼を担っています。そこには多くの働く人の姿があり、すぐれた技能を有している人は数多くおられます。それらすぐれた方々を明石市は技能者表彰を行い、長年にわたる努力と功績をたたえて表彰する制度があります。その条件として、その企業が所属する組合からの推薦であったり、明石商工会議所であったりしますが、そのいずれにも属さない企業にとっては、この職員を表彰してもらえたら本人にとっても長年の苦労が報われることとなり、企業にとっても職員の励みとなり士気も上がるなど、さまざまな良好な結果が予想されるにもかかわらず、表彰における審査の対象にもならない状況ではと嘆かれておられます。何とか市の方で第三者機関をつくり、市内で活躍する、ひたむきに努力を重ね、すぐれた技能を持っておられる方々を表彰する制度をつくることができないものかお伺いいたします。


 次に、意欲と希望を持って取り組める明石の農業を目指してについてお尋ねいたします。明石市内で圃場整備事業を行う計画で、まだ実施されていないところが少なくなってまいりました。残りは3カ所、つまり中之番、松陰新田、清水新田地区の3カ所であります。明石市の将来の農業を考えるとき、私はぜひ圃場整備事業実施が必要であると考えております。以前にお伺いしたときは、江井島、西江井地区の圃場整備事業の後は中之番地区を計画していると当局は答えられましたが、その後どうなっているのか。また、実施するとすれば、どのような日程で実施されようとしているのかお伺いをいたします。


 以上で第1回の質問を終わります。


○議長(井藤圭湍)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)登壇  教育長でございます。


 ご質問の1点目、子どもたちが生き生きと学び、生きる力をはぐくむ教育環境整備について、順次お答えを申し上げます。


 まず、1点目の複数志願制高等学校入学者選抜制度の生徒、保護者への周知の取り組みでございますけれども、広報あかし平成18年4月15日号で、複数志願制についての紹介をいたしました。そして、教育委員会で新しく選抜制度についてのパンフレットを作成をいたしました。市内の中学生全員に配付をいたしたところであります。また、明石市ホームページ上でも公開をいたしまして、広く閲覧できるようにいたしました。昨年の11月からことしの3月にかけまして、市内13中学校における学年保護者会に私自身も出席をいたしまして、複数志願選抜の対象学年であります中学2年生の保護者を中心に、1年生の保護者にも詳しく説明を行ってまいりました。また、校長、教頭、進路担当者それぞれに対しましても、教育委員会からその制度について説明を行ってまいりました。その結果、基本的な件については周知できたと、こういうふうに考えておるところであります。本年度に入りまして、各学校において生徒はもとより、現在は3年生でありますが、3年生の保護者を対象に進路説明会を実施をしておるところであります。あわせて中学校長会や進路担当者会におきましても、生徒や保護者が進路選択の際に混乱しないように指導してきたところであります。


 また、県教委への申し入れについてでございますが、教育委員会といたしましては平成17年11月に、明石市におけるよりよい公立高等学校入学者選抜制度について要請をいたしました。その内容は、さきにもいろいろとご報告をさせていただきましたように、これまで培ってきた総合選抜制のよいところを残しながら、子どもたちが学びたい学校へ行ける、そういったことを主眼にした要請を行ったところであります。その結果、その趣旨に沿った選抜制度が導入されたと、こういうふうに考えております。また、県教委にその後、この制度がスムーズに移行できますように、保護者の説明会に出席を依頼し、県教委からは5中学校で説明会に参加をしていただき、また昨年中学校長また進路指導担当教諭、PTA代表者等々独自の説明会を開催をしていただいたところであります。


 次に、2点目の教育推進会議の設置目的と今後の方向性でございますが、本市の教育の方向を示した明石市教育の指針を具現化し、全市的に計画的、体系的に取り組まなければならない教育課題を明らかにし、未来像を描いていく場として明石市教育推進会議を設置をしたところでございます。現場の管理職、教諭をメンバーに3つのプロジェクトを立ち上げまして、検討を重ねてまいりました。その報告を受けまして、行動計画等を策定中でございます。今後、策定された行動計画に沿って各学校園において実行し、検証してまいりたいと考えています。


 次に、3点目、4点目の全国学力・学習状況調査についてでありますけれども、この調査の実施に当たっては、学年だよりや懇談会等を利用いたしまして、その趣旨、目的について保護者への周知を図るとともに、児童、生徒に対しても学年集会や学級で目的と注意事項等の説明を行い、安心して受験できるよう学校に指導をいたしたところであります。全体として保護者及び児童、生徒も混乱なく受験できたと考えております。この結果の取り扱いについてでございますけれども、実施要領に基づきまして過度の競争や学校間の序列化が行われないように配慮するとともに、今後この調査の結果から全国的な状況や県の状況との関係において、本市及び各学校の教育の現状を把握し、改めるところがあれば改めてまいりたいと考えておるところであります。


 次に、5点目の35人学級の実現についてでありますが、学級編制基準につきましては平成15年に法改正がなされ、都道府県が少人数指導か少人数学級編制かを選択できるようになったところであります。兵庫県におきましては新学習システムという少人数指導が選択をされまして、そのシステムの中で小学校での35人学級編制を段階的に進められておるわけであります。本年度は小学校3年生まで本システムが拡充をされました。平成20年には4年生までが35人編制が可能となるわけであります。本市におきましては、江井島小学校、二見西小学校で教室を増築し実施してまいりたい、こういうふうに考えております。また、スタート・フォロー事業を小学校5年生を視野に今後考えてまいりたい。あわせて、小学校6年生まで今後その35人学級を編制するとなると、教室の増築が必要になってまいります。明石市の場合は少子化が余り影響を受けず現状維持で来ておりますので、そういったことから申し上げますと40人学級を35人にすると、そういう結果になるわけであります。そういった面で施設面の課題、また国や県の動向を踏まえながら対応していきたいというふうに考えております。なお、中学校におきましては生徒一人ひとりの学習状況に個人差がありますので、一律に学級編制を小さくするということよりも、加配教員を活用して1学級の生徒を分割した少人数指導によりますきめ細かな学習支援や習熟度別学習指導の方がより効果的であるという考えに立って、今そういう指導を進めておりますけれども、この問題についても今後課題となるというふうに考えております。


 6点目の要約筆記の導入についてでありますけれども、本市では特別な支援が必要な児童、生徒に対しましては、介助員並びに特別支援教育指導員を配置いたしております。難聴学級においても介助員を配置し、音声情報を筆記する等の支援を行っているところであります。要約筆記の導入についても、難聴児の個々の教育的ニーズを把握し、適切な指導や必要な支援が行われるように、他市の取り組み等々も参考にしながら研究してまいりたい、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    木下福祉部長。


○福祉部長(木下宣明)登壇  福祉部長でございます。


 私からは、2項目めの子どもたちがすくすくと育つ健全な環境整備についてのご質問にお答えをいたします。


 まず、1点目の明石市内における児童虐待の現状と対応、課題についてでございますが、本市における虐待の相談件数は平成15年度55件、16年度は104件、17年度は62件、18年度は68件となっております。それらの児童虐待の内容でございますが、身体的虐待よりもネグレクト事案、いわゆる親の養育放棄や養育不全が増加するとともに、複雑多様化してきており、解決までに長期間を要する事案が増加をしてきております。平成18年度では前年から継続してかかわっている事案が41件、平成19年度では72件となっております。


 2点目の、こどもすこやかネットの現状と課題についてでございますが、本市では児童虐待と少年非行防止のため、全国に先駆けまして、こどもすこやかネットを平成16年7月に立ち上げ、関係者が連携して取り組んでいるところでございます。児童虐待防止も少年非行防止も1つの機関で取り組むには限界があり、虐待や非行の困難事案については市の関係各課や県のこども家庭センター、健康福祉事務所、警察、学校、幼稚園、保育所あるいは地域の民生児童委員や主任児童委員の方々など、行政機関と地域の方が一体となって情報や課題の共有と役割分担を行い、相互に連携しながら要保護児童、家庭へさまざまな支援を行っております。こどもすこやかネットで検討、支援した事案件数は、平成18年度には虐待事案が17件、非行事案が4件、計21件となっております。目に見えて大きく改善するというよりも、むしろ支援がなければ悪化した事案が多いと考えており、現在も継続して支援を続けているところでございます。また、こどもすこやかネットでは学校、幼稚園、保育所を初め、関係者に対して児童虐待防止のための研修を積極的に実施いたしており、その結果、児童虐待事例に気づいていただけるようなケースがふえ、学校等からの通報、相談が増加をしてきております。今後につきましては、広く地域へ児童虐待防止の啓発を行い、子どもたちを見守る活動を広げ、地域の子どもは地域で守るという意識を高めていただくとともに、見て見ぬふりをすることのないよう、行政、地域が一体となって虐待防止に努める中で、1人でも多くの子どもたちが健全に成長できるよう取り組んでまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(井藤圭湍)    村松土木部長。


○土木部長(村松克行)登壇  土木部長でございます。


 尾仲議員のご質問にお答えをいたします。安全安心な生活道路を目指してということでございますけれども、1点目の住宅密集地域の生活道路改良につきましては、狭隘な道路も含め生活道路の整備につきましては、昨年度から策定いたしております(仮称)生活道路整備判断基準、基準項目には1点目に、国の補助対象事業となるのかどうか。2点目に、整備の費用対効果。3点目に、自然災害や火災時における緊急車両の経路確保。4点目に、交通安全、利便性の向上。5点目に、地域の住民のご理解、ご協力が得られるのかどうか。これらの基準項目でございますけれども、これらが間もなくまとまる予定でございますので、今後はこの基準に基づきまして優先順位などを決定し、計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。


 2点目の議員ご質問の市道大久保84号線につきましては、たこバス循環路線にすることを検討いたしましたが、議員ご指摘のように3カ所ほど一定区間の道路拡幅が必要でありました。当該区間の拡幅整備につきましては、多くの家屋の移転が伴い、相当の事業費が見込まれることから、現時点での事業化は困難であると考えております。しかしながら、車もすれ違うことができないような箇所につきましては、部分的に車の待避場所の確保とか、安全対策も含め検討してまいりたいと考えております。


 3点目に県道明石高砂線の安全対策につきましては、平成15年11月に住民代表、兵庫県、明石市が一体となった県道明石高砂線交通安全推進協議会を立ち上げ、市民アンケートの実施や通学路点検などを実施の上、ヒヤリハットマップの作成、配付を行い、平成16年10月に県道明石高砂線交通安全対策基本計画及びアクションプログラムを策定し、以降計画的に安全対策に取り組んでおるところでございます。議員ご指摘の複数の交差点につきましては、すべてアクションプログラムの中で中期的に取り組む交差点として位置づけられております。今後はプログラムに基づきまして、交差点形状の改良や交通流動の改善などの交通安全対策を兵庫県とともに取り組んでまいりたいと考えております。


 よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    中島産業振興部長。


○産業振興部長(中島繁樹)登壇  産業振興部長でございます。


 私からは、ご質問の4項目め、たゆまぬ努力が報われる生きがいとやりがいが実感できる表彰制度についてと、5項目めの意欲と希望を持って取り組める明石の農業を目指してにつきまして、順次お答えを申し上げます。


 4項目めの、たゆまぬ努力が報われる生きがいとやりがいが実感できる表彰制度についての技能職者表彰制度でございますが、明石市技能職者表彰は優秀な技術を有し、かつ長年にわたりその技能を必要とする職業に従事され、地域社会の発展に貢献された方々の功績をたたえるため、昭和49年度から行っているものでございます。その表彰の内申につきましては、各種団体から推薦をいただき対象者といたしております。昨年からは優秀な技能を持っておられる、より多くの方が受賞できますよう、農業団体、漁業団体、商業団体、商工会議所等からも推薦をいただくなど、推薦団体の拡充に取り組んでまいっているところでございます。また、市民に広く認知された、たくみの方々につきましても、表彰の対象とするよう努めております。議員ご指摘の長年その道一筋のたくみで推薦団体のない中小企業の方々につきましても表彰の候補者とすべきであることは認識しており、これまでも種々検討してまいったところでございますが、今後につきましてもそれらの方々をより広く掘り起こすための方策につきまして、議員ご提案の内容も含め、引き続き検討してまいりたいと考えております。


 次に、5項目めの意欲と希望を持って取り組める明石の農業を目指してについての圃場整備事業の進捗状況と今後の方針についてお答えを申し上げます。圃場整備事業は、農地として維持管理していくための必要不可欠な最も基本的な生産基盤整備であると考えております。本市では優良農地の確保のため農業生産基盤整備を進め、昭和57年の鳥羽、松陰地区を皮切りに、農業振興地域農用地区域において順次、圃場整備を実施してまいりました。平成17年度には西江井地区が完了し、現在農用地区域約190ヘクタールの約85%が整備済みとなっております。また、今後の方針についてでございますが、現在、大久保町中之番、松陰地区におきまして設立準備会が発足しておりますので、早急に事業主体である土地改良区の設立に向け努力してまいりますとともに、清水新田地区、松陰新田地区におきましても実施に向けた権利者の合意形成を図り、早期に着手できるよう取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(井藤圭湍)    尾仲議員。


○議員(尾仲利治)    お答えをいただきました。それで、今から再質問、また意見等を述べたいと思います。


 まず、子どもたちが生き生きと学び、生きる力をはぐくむ教育環境整備についてということですが、複数志願制、これに移行することになりました。私が一番危惧しておりましたのは、大きく制度が変わるわけですから、それについてどのように子ども、生徒たち、そしてまた保護者に周知をされていたのかなということが気がかりでございました。ただいま教育長のお話を聞きますと、基本的なところは十分理解できておると、理解してもらっておるものと思うというふうなことだったと思いますが、そこらあたり検証はされたことがあるのか。子どもたちなり保護者なり、そういう制度的なものが今までにおいては、先ほど市の広報とか、さまざまなメディア、あるいはホームページ等を利用して周知を図っていった。それが実際に子どもたちに、あるいは保護者にどのように浸透しているのかという検証をされたことがあるのかないのか、そこらあたりもう一度お答えいただけたらというふうに思います。


 それから、教育推進会議の設置目的、先ほど聞かせていただきました。ことしから少し今までとちょっと様子が違うと思いますが、明石市教育の指針が示されております。大変わかりやすく図解されて、立派な指針ができているように思いますが、それを具現化するための教育推進会議であるということを言われました。そこで、それを実際に具現化するために3つのグループに分けて検討しているということですけれども、その成果というものが緒についたところなのか、もう何がしかの成果が得られているのか、これもあわせてお答えください。


 それから、学力調査ですね。全国学力・学習状況調査についてですけれども、今十分配慮して取り組んでいきたいということでありましたが、今月12日の朝刊だったと思いますが、朝日新聞の方で学力調査、点数公表は1割という大きな見出しで出ておりましたが、今先ほどのお答えを聞きますと、児童、生徒個々にどのように対応するのか。その点、ちょっと私の聞き漏れがあったのかわかりませんが、もう一度どのように調査結果を取り扱うのか、個々ですね、どのように取り扱うのかお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、小中学校における35人学級実現についてでありますが、順次来年度は35人に4年生がなるというようなことも聞きましたが、そこで市長にお尋ねしたいんですが、この4月に実施された統一地方選挙の中で市長自身は公約を掲げられました。その中の1つに、小学6年生まで35人学級を実現したいということを触れられておったと思いますが、その点、市長自身は現状をかんがみ、どのようにお考えをお持ちなのか、いついつまでに実現しますとか、今はさらなる検討中とかいろいろお考えはあろうかと思いますが、お尋ねをしておきたいと思います。


 それから、難聴児の子どものことですけれども、要約筆記が実現できたらという希望もあるわけですけれども、今、教育長のお話を聞くと、もし仮に難聴児が要約筆記をしてほしいという希望を出せば、それが直ちにできるのかどうか。そこらあたりどのように考えておられるのかお伺いしときたいと思います。


 それから2点目、子どもたちへの保護者からの児童虐待のことでありますが、大変もう毎日のように胸の痛む報道がなされております。私自身も新聞等を見る中で、こんなことはこの世にあってならんと思うことが、しばしば児童虐待であるわけですが、明石市は幸いに今まで重大な事案に至っているケースはないと聞いておりますけれども、しかし先ほど答弁の中でありましたが、継続しないと事がより重大化するというお話がございました。それだけに、これは非常に対応が難しい。私もかつて教育現場におったときに、児童虐待なのか、そうでないのか、非常に際どいといいますか、判断が難しいことがありましたが、幸い最近では法の改正もあり、学校の先生方とか、あるいはお医者さんの方からおかしいという通報が当局に寄せられるというふうなことになって、それはいいと思うんですけれども、個々にケースはもうさまざまだと思います。それをどのように見守って、あるいは対応していくのかということは、これからも非常に重要だと思いますが、そこでもう一度お尋ねしておきたいんですが、その点、体制的に特にすこやかネットの方ですが、大丈夫なのかどうか。きめ細かくできている状況にあるのか、その点お尋ねをしておきたいと思います。


 より安全安心な生活道路を目指してということで、今お聞きしますと、道路を改良していく指針をつくったということで5点にわたって今述べられました。そういうことですが、実際こういう個々のケース、今まだ具体的にどの道路を対象とかいうことはまだ決められておらないと思いますけれども、じゃその指針ですね、どのように今後生かしていこうとされているのか、お考えがあれば、お聞きをしておきたいと思います。


 そして、江井島の方にあります市道大久保84号線、これについては大変狭い。また、当局もたこバスを導入したいという意思の中で検討を加えたけれども、断念したと。それはどうしても狭いところがあるということですが、しかし今のお答えでは費用対効果を考えると当分の間これはできへんと。簡単にできる状況にないということでありますけれども、しかし特に先ほど私の第1回の質問で言いましたが、大きな陥没事故があったところから江井ヶ島駅に至る約50メートルほどですが、カーブがかかり大変な見通しの悪いところがあります。これについて当局の方で具体的に改良なりする意思があるかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。


 4番目の表彰制度についてですが、何とか検討を加えたいというお話でありましたけれども、私が相談を受けたのは、中学校を卒業してから木型一筋でやってこられた方です。木型職人でありますけれども、しかし木型職に関しては、そういう組合がもう解散してしまってないというふうなことで、推薦していただける団体もないということで大変困っておられた。何とかできないものかということで、非常にご苦労も市の方にもお話し、ご苦労をおかけしたんですが、ぜひともこういう優秀な本当にその道一筋で営々とやってこられ、確かな技術、技能を持っておられる、そういう方を表彰できるような形、特に明石市の中で活動されている企業でもあるわけですから、ぜひとも何とか実現できるように努力をしていただきたいということを申し上げたいと思います。


 続いて、5点目の圃場整備事業のことでありますけれども、私の経験から言いまして、圃場整備事業は大変時間がかかります。合意を形成するにも10年近くかかるというところもあります。私の経験から言いましても、合意形成に12年かかりました。そして実施に6年半かかったわけであります。都合18年以上、事業が完成するまでかかったと、私の場合ですね、そういうことがありますから、ぜひともこれは、次は中之番だと聞いて久しいんですけれども、ぜひとも実現できるように。特に、中之番の場合は今回の機会を逸すると、さらに世代が変わり、そしてまた世代が変わるということは、相続の形によりましてより地主さんが多くなり、そして不在地主も多くなるという状況の中で、先に送れば送るほどますます圃場整備事業がしにくくなる状況になるということは明白です。そういうことを考えますと、私の過去の経験からいくと、今、中之番地区の状況はもう最後の一番のチャンスだというふうに私は考えます。ぜひとも市当局の尽力をお願いしたいですし、また具体的に今ちょっとぼやかされて返事されましたが、いついつまでに例えば申請人会を立ち上げる、そして事業に移すというめどがあるのかないのか、それについてもお答えください。


 以上です。


○議長(井藤圭湍)    北口市長。


○市長(北口寛人)    再質問のうち、私からは小学校6年生までの35人学級の実現についてお答えを申し上げたいと思います。


 議員ご指摘のように、私はさきの選挙に掲げましたマニフェスト、すなわち活き生き明石55ビジョンの中で、小学校6年生まで35人以下学級を実現したい、するということを掲げました。これにつきましては当然、選挙でつくったマニフェストでありますから4年間の中で、これを実現していきたいという意味でございます。また、私の立場から、これは教育行政の一端でありますけれども、やはり人、物、金というところについて、市長の立場からこの実現に向けて、それを惜しむことなく傾けていきたいという意思表示でありまして、当然市議会のご理解を得た上で、これを実現していきたいという意思表示でもございます。しかしながら、先ほど教育長が申し上げましたように、小学校6年生まで35人以下学級を実現するとなりますと、4校において教室の増築が必要であるということであります。これについても物理的な制約でありますので、それについて敷地が許しということであれば、それは実現するということでありますけれども、こと執行に当たっては、やはり現場の意見、とりわけ教育行政においては教育委員会、学校、そしてその学校現場の意見というものが大変重要であると考えています。私もこの件に関して、一部の先生方でありますけれども、意見を交換した中では、市長は35人以下学級を統一的に掲げているけれども、やはり5年生、6年生になると教科によっては少人数の学習体制を組むなど、弾力的なやり方の方がいいんではないかという意見もございました。今後については教育委員会を中心に、どのような形が最もふさわしいのかということの適性化を議論いただいた上で、最初申し上げたように本質的には子どもたちにきめ細かい教育を行い、よりよい環境を保障していく上で、金にも人にも物にもしっかりと配慮した対応をとってまいりたいと考えるところでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上であります。


○議長(井藤圭湍)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    数点の再度のご質問にお答えを申し上げます。


 まず、生徒、保護者への複数志願制の周知の検証でありますけれども、現在中学校で進路指導を行っておるところであります。これは我々は説明会を持ち、いろいろ指導してきた段階で、そういったことが起これば、すぐ教育委員会の方も現場へ行くという形をとっておりますので、そういったことの中で今後検証されていくもんではないかと、こういうふうに考えております。


 次に、教育推進会議の成果でありますけれども、現在行動計画を策定中でありまして、この行動計画の策定ができた段階で実地に、現場に入りたい、こういうふうに考えておりますので、成果はその後ということになります。


 それから、学力調査の個々の問題でありますけれども、この点につきましてはまず学校なり地域なり、そして個々の問題は個人情報の関係がありまして公表をしないように、こういうことが国の方でも決められておるようでありますけれども、まだ結果は出ておりませんので、その段階でいろいろまた議論をしていきたい、こういうふうに思っています。


 それから、難聴児に対する要約筆記の件でありますけれども、現在各学校で調査をいたしております。その段階で、学級に対する割合等々を含めた中で今後検討していきたい、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(井藤圭湍)    木下福祉部長。


○福祉部長(木下宣明)    再度のご質問にお答えをいたします。


 すこやかネットにおいてのきめ細かな対応が可能な体制になっておるかどうかというご質問でございましたが、事務局をあずかっております、こども室の子育て支援課におきましても、虐待事案が発生するその都度、関係の各機関に集まっていただきまして、それぞれの専門的な立場から子どもへのケアや保護者への説得、教育等について対応をいたしております。特に、市の関係各課だけではなく、県のこども家庭センター、あるいは警察、あるいは健康福祉事務所等の専門家の方の力もおかりをしながら、1つずつの事案の解決に向けて対応しておりますので、今のところ最大限の努力をしておるというふうにとらえております。今後もさらにそれぞれの関係機関の専門家との連携をさらに深めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(井藤圭湍)    村松土木部長。


○土木部長(村松克行)    土木部長でございます。


 私から2点お答えします。まず、1点目の基準でございますけれども、現在作業中でほぼまとまっている段階でございまして、まだ庁内的にも意思決定がされていませんので、もう少し時間がかかるかと思います。議員ご承知のように、市内には約700キロほど市道がございます。あと県道、国道がありますけれども、現在市道に認定いたします基準が4メートルでございます。しかしながら、現在4メートルの生活道路の整備というのは一切行っておりません。これは昭和30年代、40年代に当時やられとった、整備された市道でございます。こういった4メートル市道と言われる道路が市内にまだ500キロぐらいございまして、あらゆる自治会から要望が出ています。今、議員おっしゃいましたように拡幅要望から始まりまして、例えば一方通行規制の要望とか、いろんな安全対策要望が出ておりまして、これらをどう優先的に整備していくんかということをやはり市民にもわかりやすい基準でやっていこうということが、この基準でございますので、今後、市議会の方にもご説明なり、ご議論していただく機会があると思いますので、よろしくお願いします。


 2点目に50メートル区間の問題ですけれども、市内たくさんこういった道路がある中で、議員のご質問でございますので、3点ほど一回調査してまいりたいと。1つは車とか歩行者、自転車の通行量がどれぐらいあるんか。2点目に、少しの部分でも拡幅できないか。いわゆる車の待避所ができないか。3点目に、自治会と相談しまして、例えば通行規制、一方通行規制とか時間規制なんかで安全対策をしていく、いろんな手だてがありますので、それらも含めて一回検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    中島産業振興部長。


○産業振興部長(中島繁樹)    産業振興部長でございます。


 土地改良区の形成につきましてでございますが、現在、合意形成に向けまして地域と調整をしております。いつまでにという具体的なめどはまだ立っておりませんが、鋭意地域の中に入って調整をしております。そういう状況でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(井藤圭湍)    この際、暫時休憩をいたします。


 再開は午後3時25分といたします。


                             午後3時 3分 休憩


    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


                             午後3時25分 再開


○議長(井藤圭湍)    休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 山崎雄史議員、発言を許します。


○議員(山崎雄史)登壇  新政会の山崎雄史でございます。通告に従い4項目について質問をいたします。


 1番目の項目の教育環境、学校教室の暑さの改善について3点お尋ねいたします。


 昨今の地球規模の温暖化により、本年も日本各地で猛暑が続き、40.9度という国内最高気温を74年ぶりに更新した地域もありました。また、熱中症被害も多発し、日本全国で暑さ対策を見直す必要に迫られた夏ではなかったでしょうか。昔に比べて暑さの度合いが変わってきているように思います。暑さも衰えないまま、2学期がスタートしました。先日、私自身がPTA役員をしている小学校に行き、教室で汗だくで授業を受けている子どもたちの姿を見る機会がありました。そこで、子どもたちに教室の暑さについて尋ねてみると、めちゃめちゃ暑い、クーラーをつけてくださいと、クラス全員から叫ばれました。特に、担任の先生に話を聞けば、午前中でも35度にもなるということです。ちなみに、この教室は扇風機が特別に2台設置されておりました。音楽室においては38度にもなるということです。そこで、お聞きいたします。


 まず1点目、学校教室がこのような暑さになることを認識しておられるか、本市の見解をお聞きいたします。2点目は、このような暑さの教室で子どもたちがまともな授業を受けることができるとは到底思いかねますが、本市としては暑さが学習に及ぼす影響について、どのように認識されていますか、お聞きいたします。3点目は、よく暑さも子どもの忍耐教育の一環としてとらえがちですが、忍耐教育の限度を超えているのが現状ではないでしょうか。子どもたちの中には暑さで気分が悪くなり、保健室に行く子どもも少なくないです。早急に何らかの対策を講じなければ人命にかかわる事故も起こりかねない状況であると思いますし、何事も起きてしまってからでは遅いのです。そこで、本市の教室の暑さ対策についての考えをお聞きいたします。


 2項目めの学校給食についての1点目、食品の品質管理システムは万全かについてお尋ねいたします


 昨今、食を取り巻く環境がマスコミやテレビを通じて報道され、大きな社会問題となっております。特に、食品の偽造、賞味期限の改ざん、産地偽装、中国産の安全性など、巧妙な手口で我々消費者を脅かしています。このような劣悪な食品管理の状況の中で、本市の学校給食における食材の安全はどのように守られているのか。また、食材の納入業者選定の基準や業者の会社や工場への検査体制はどのように行われているのか。本当に子どもたちの給食の安全性は確保されているのかお聞きいたします。2点目の学校給食における明石の特産品の利用頻度についてお聞きいたします。現在、学校給食は年間180回実施されておりますが、献立の内容で地元の食材が利用されている割合と、どのような食材が利用されているのかお尋ねいたします。


 3項目めの中学校給食について2点お尋ねいたします。


 これまでも中学校給食についてはいろいろと議論をいただいておりますが、現在の状況、すなわち社会情勢や家庭環境、成長期の栄養バランスなどを踏まえ、1点目、本当の意味での市内13校の生徒、保護者のニーズ、生の声をどこまで把握できているのでしょうかお聞きいたします。今までは過去の経緯として、手づくり弁当を基本に対応された意見ばかりの教育委員会の見解でしたが、施設整備費や保護者負担といった具体的な検討をされたことがあるのか、中学校給食実施に向けての前向きな考えをお聞きいたします。


 4項目めは心の教育の充実についてであります。


 現在、子どもの犯罪が多発し、低年齢化し、いじめや家庭内暴力といった問題が大きな社会問題として取り上げられ、心の教育の一層の充実が求められています。これまで本市においては人権教育を基盤として生徒指導や心に響く道徳教育の充実を図っていただいておりますが、今まさに人権教育や道徳教育の重要性を再認識すべき時期ではないでしょうか。そこで1点目、人権道徳教育の授業時間の指導の充実は図れているのかお聞きいたします。2点目は、専任の指導教師の配置は考えられるかであります。道徳の授業の内容につきましては、各学校またクラスによってもさまざまで、教材や指導内容も統一されていないように思います。まして経験の浅い新任の先生にとっては大変な状況ではないでしょうか。退職された経験豊富な先生方を専任の指導者として配置することは考えられないでしょうか、見解をお聞きいたします。3点目は、親子人権道徳教育の推進は考えられるかであります。授業参観の機会や学校行事、PTA行事を通して親子で人権教育や道徳教育を学んでもらい、命の大切さや相手を思いやる心をともにはぐくむ機会を設けることにより、子どもの視点、親の視点での会話の充実や共通認識が確認できていくと思いますが、推進のお考えをお聞きいたします。


 以上です。


○議長(井藤圭湍)    池田教育次長。


○教育次長(池田幸司)登壇  教育次長でございます。


 1項目めの教育環境の改善についてと2項目めの学校給食についてお答え申し上げます。


 まず1項目め、1点目の学校教室の暑さの現状認識につきましては、平成17年に教室内の温度の調査を行った結果、約60%の学校園において、教室内の最高気温が文部科学省の指針で望ましいとされております摂氏30度を超える時間帯があったとの回答がございました。本年は例年にない暑さであり、教室内の温度は調査時より高くなっているものと推測されるところでございます。


 次に、2点目の暑さが学習に及ぼす影響についてでございますが、気温の高い状況が長時間継続するような場合におきましては、暑さによる集中力の低下と子どもたちの学習状況に何らかの影響があるものと考えております。


 3点目の教室の暑さ対策についての今後の考えについてでございますが、教室の気温につきましては校舎の配置や周辺環境等の立地条件により、日当たりや通風が異なることから、すべて同じとは言えない状況ではございますが、現在特に気温が高くなる教室につきましては、学校からの申し出により扇風機の配備を行ってまいったところでございます。今後はさらなる調査を行い、環境の悪い教室の把握を早急に行い、対策の必要な教室につきましては空気の循環を促します扇風機や冷風機の増設やまた設置、窓ガラスに遮光フィルム等を張るなどの対策を積極的に図ってまいりたいと存じます。なお、冷房化につきましては、受電施設の改修を初め、空調設備の設置費、光熱水費等の維持管理費において相当な経費が見込まれるとともに、環境への負荷等の問題があり、今後の研究課題とさせていただきたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


 次に、2項目めの学校給食についてお答え申し上げます。


 まず、1点目の食品の品質管理システムにつきましては、本市の給食の副食のうち加工品につきましては、その多くを兵庫県の学校給食会に当たります財団法人兵庫県体育協会のものを使用いたしております。同協会におきましては、その食品の品質管理を徹底するとともに、抜き打ちによる検査も実施しているところでございます。また、本市において独自に購入しております生鮮食料品等の食材につきましても、安全確保の観点から必ず食品内容証明書を徴するとともに、産地の確認を行ってから購入し、使用しているところでございます。なお、食品に関する偽装等の情報が入れば、疑わしい段階で購入を即座に停止するなどの措置を行っております。主食であります米飯及びパンにつきましても、その原材料は先ほど申し上げました財団法人兵庫県体育協会から購入することになっており、そちらにおきましても抜き打ち検査等により、その安全性は確保されているものと考えております。今後につきましても、議員ご指摘のとおり本市独自で調達しております食材においても、納入業者への指導をさらに強化するとともに、安全管理を一層徹底し、今後とも安心で安全な給食に努めてまいる所存でございます。


 次に、2点目の学校給食における明石の特産品の利用頻度についてのお尋ねにお答えいたします。まず、水産品につきましては、イカナゴのくぎ煮、タコを使った空揚げや、まぜご飯、そして明石ノリなど明石の特産品を平均いたしますと、毎月1回以上の割合で献立に登場させております。また、野菜につきましては、11月から5月まではすべての献立に使用されますキャベツは、明石産のものを使用いたしているところでございます。また、米につきましても、すべて明石産のものを使用いたしております。今後とも安定的に供給可能な食材であり、かつ衛生面からも安全性が確保できれば、地産地消の観点からも積極的に明石産の食材を取り入れてまいる所存でございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)登壇  3項目め、中学校給食と4項目めの心の教育の充実についてお答えを申し上げます。


 中学校の給食についての2点の質問につきまして、あわせてお答えをさせていただきたいと思います。中学生は発達段階において成長の個人差が大きく、食生活においても量的、質的にも家庭の果たす役割は大きいものがあり、家庭での手づくり弁当を指導してきたところでございます。しかしながら、社会環境の変化によりまして、保護者の価値観の多様化、雇用形態の変化等々によりまして、各中学校で弁当を持参できない生徒への対応といたしまして、生徒と保護者の調査をいたしまして、校内での弁当販売を平成16年度より中学校3校で試行をしてまいりましたけれども、生徒のニーズは低くなってきておるわけであります。このことは弁当と給食との違いによることも一因であろうと、こういうふうに思われるところでございますけれども、平成17年に食育基本法が施行されました。そして、将来を担う子どもたちには生涯にわたり心身ともに健康で豊かな生活を送るため、よりよい食生活を身につけ、自分の体と健康について考えることが大切であり、これまで以上に食に関する意図的、計画的な教育が必要であると考えておるところであります。不規則な食事が生活習慣病の増加、そして若年化、孤食化が影響しており、こういったことからあらゆる機会をとらえ、保護者に食べることについての教育やしつけは第一義的には家庭において保護者が担うべきことであると訴えてきたところでありますけれども、保護者のそういった面からいいますと、給食に対するニーズもあるわけでありまして、現在の弁当方式とあわせて中学校給食について改めて生徒及び保護者の希望調査を行い、あらゆる角度から今後の方策を研究したい、こういうふうに思っております。なお、学校給食についてはいろんな方法があるわけでございまして、その方法について教育委員会といたしましても、経費の面あるいは受益者負担の面等々については積算をそれぞれいたしておるところでございますけれども、そういったことの中で、やはり現在小学校で行われている自校方式は中学校では非常に無理なことがありますので、そういった面を含めて今後研究をしてまいりたい、こういうふうに考えております。


 次に、心の教育の充実についての3点でございますけれども、まず1点目の人権道徳の授業については、各学校の年間指導計画に基づきまして実施をいたしております。学校における人権道徳教育は学校の教育活動全体を通じて行うものでありまして、学習指導要領に基づき道徳の時間を初めとして各教科、特別活動及び総合的な学習の時間のそれぞれの特質に応じて、適切な指導を行うべきものと認識をいたしております。各学校におきましては、道徳の時間のみならず、必要に応じて時間を工夫し、道徳の時間に学んだ内容をもとにして、自分たちの学級をよりよくするためにどうすればいいかという話し合いを学級活動の時間に持ったり、障害のある人の立場を理解するためにアイマスク体験や車いす体験を行い、道徳の時間を補うとともに、道徳学習の充実を図っております。また、人権教育につきましても、全教育活動を通じて、一人ひとりを大切にする視点に立って取り組みを進めているところであります。


 2点目についてでございますが、各学校では経験豊富な教師を講師として校内研究会を計画し、指導法を若手教師に伝えておるところであります。また、道徳の時間の指導につきましては、学級担任だけではなく、学年すべての教師で資料の読み取りや検討を行い、指導案の検討、作成をして、教師同士が共通理解を図りながら児童、生徒を指導をいたしておるところであります。教育委員会におきましても、道徳担当者会や学校訪問、授業研究会等々で担当の指導主事が指導に努めているところでもあります。さらに、教師や子どもたちの日常のすべての活動が道徳教育や人権教育の生きた教材であると認識することの重要性について、8月に人権教育研修会を開催したところであります。議員ご提案の専任の指導教師の配置についてでございますけれども、これは教員定数上の問題もあり困難な状況にあるわけであります。そこで、ご提案のあります退職教員等を講師として招聘するなど、今後各学校の教師の指導力向上のために活用できる方法を検討してまいりたい、こういうふうに考えております。


 3点目についてでございますけれども、親子で人権道徳教育の場を持つ、このことは非常に大切なことだというふうに思っております。同じ資料で親子がともにそういった学習機会を持つ、このことは心の教育の充実に意義深いものであると認識しておるところであり、各学校では児童、生徒と保護者が一緒に聞く講演会を設けたり、生命尊重をテーマとした授業で、保護者が自分の子どもに対しどういう思いや願いで名前をつけられたか、あるいは名前の由来を語ったり、生まれたときの感情を語ったりすることが取り入れられておるわけであります。今後、授業やさまざまな機会を通して、子どもと保護者が一緒になって勉強する、そういった学習の場を各学校で工夫するとともに、その取り組みを強めてまいりたい、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    山崎議員。


○議員(山崎雄史)    それぞれご答弁いただきました。まず、1項目めの1点目、2点目、認識を踏まえまして3点目、今後の対策のお考えをお聞きしました。質問でも触れましたが、やっぱり異常な気温が本当に続いております。これ以上、私は下がっていくことはないと思うんですね。これから温暖化傾向で毎年毎年温度が上がっていきます。本当に現場では気分を悪くする子どもたちがふえてきております。本当に万が一のこと、大変な事故につながってしまってからでは、本市としては大変私は遅いと思っておりますので、先ほどのご答弁でもありますように、できれば早急に環境の悪い教室、必要性の高い教室を早急に把握しということで、改善対策を行っていただけるように思っておりますが、来年度から私は早急にやっていただきたいということが、ちょっと聞き取れませんでしたので、そのあたり教育長、もう一度よろしければ、再答弁をお願いいたします。ぜひ来年度から、もうこれからちょっと涼しくなるんであれですけども、来年度に向けての考えをちょっとお聞きいたします。


 2項目めなんですけども、1点目ですが、業者指導の強化や安全管理を徹底するということですので、本当に食の安全が問われております。万が一のことがないように、よろしくお願いいたします。2点目は、明石産を積極的に入れていただいておりますというご答弁、今ご飯の日が週3回ございます。私はちょっと子どもたちにもいろいろ聞いたりするんですけども、やっぱりご飯には私なりには明石ノリをもっと提供していただきたい。明石ノリの年間の回数は本当に数回しかないと聞いているんですよね。数えるほどなんで、週3回のご飯の頻度にしてはやはり少ない。コストの面とか、やっぱり価格の面とかいろいろあると思うんですけども、実際明石のノリというのは本当に有名なんで、各市内の漁協、関係機関と調整して、地元の特産品をぜひ子どもたちに、明石のノリはこんなにおいしいということを、ご飯とともに食べていただけるというのを提供してあげてほしいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 3項目めの中学校給食についてなんですけども、なかなか実現には難しいということですんで、先ほどの答弁の中には希望調査による実態調査を実施していただけるということなので、よろしくお願いいたします。その調査の結果を踏まえて、中学校給食のあり方を今後皆さんで建設的な意見、議論を重ねていきたいなと思っておりますので、調査のほどよろしくお願いいたします。


 4項目めの3点については、心の教育の重要性を私なりの思いや考えで訴えさせていただきました。いろいろご答弁の中でできていること、できないことをお聞きしましたけども、私としては今後の本市の心の教育の積極的な取り組みと施策の充実を本当に期待しております。やはり子どもたちにとっては一番重要じゃないかなと私は認識してますので、そのあたりの私の思いも込めて、よろしくお願いいたします。


 最後、先ほどの1点だけ再質問をして終わります。


○議長(井藤圭湍)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 再度のご質問にお答えを申し上げたいと思います。教室の暑さ対策についてでございますけれども、先ほど次長の方からもご答弁を申し上げましたけれども、ことしのこの暑さの状況を十分検証した中で、各学校現場の教室の状況、これは教室でもいろいろ風向きとか日照の関係がありますので、そういったことを調査して来年度に向けて、熱中症が起こってからでは遅いので、議員ご指摘のとおりでございますので、その辺のところの対応を考えてまいりたい、こういうふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    次に、国出拓志議員、発言を許します。


○議員(国出拓志)登壇  通告に従いまして質問をさせていただきます。


 第1にジェネリック医薬品についてでございます。当会派の佐々木敏議員より2005年6月議会において、市民病院でジェネリック医薬品導入についての質問がございましたが、以来2年の年月を経て、今では300品目を超える種類の薬がジェネリック医薬品として市民病院でも採用されております。言うまでもなくジェネリック医薬品とは後発医薬品のことであり、薬によっては同じ成分、効能で、先発医薬品の高くても8割から、場合によっては2割程度の値段で投薬を受けることができ、患者の自己負担の軽減につながっております。市民病院として扱っている薬が約2,000品目以上ということを考えると、まだまだ全体的には少ないと言わざるを得ませんが、しかし300品目を超えたことに対しては、一定の評価ができるものと考えられます。


 そこで、1点目の質問ですが、制度上の問題についてでございます。現行ジェネリック医薬品の投与を希望する場合、患者自身が主治医に対してジェネリック医薬品の投与を希望する意思表示をし、なおかつ使用している先発医薬品と同等の効能、効果が期待できるジェネリック医薬品があれば、処方をしていただけるということになっております。しかし、まだまだジェネリック医薬品に対しての認識は低いと言わざるを得ません。最近はテレビ等でも宣伝をしておりますが、それでもまだまだ認識は薄いと考えられます。知っている人は主治医に対して申し入れができ、知らない人はそのまま過ぎてしまっております。本来ならジェネリック医薬品で代替ができていたにもかかわらず、相変わらず高い治療代を支払っているケースもあると考えられます。知っている人だけが得をし、知らない人は損をする、このような制度はおかしいと考えられます。そのことを知っていようがいまいが、みんなが平等にその恩恵にあずからなくてはなりません。そこで、市民病院もジェネリック医薬品の導入をしているわけですから、もう一歩踏み込んで、希望すれば万人が平等に後発医薬品の投与を受けられるよう制度改革をしてほしいと考えます。具体的には、既に横浜市の市立みなと赤十字病院が採用している方法ですが、処方せんにあらかじめ代替調剤を認めますと印刷をしておき、一々患者が主治医に対して申請しなくとも、院外薬局等で薬の処方を受ける際に自由に先発医薬品と後発医薬品を患者自身が選べるようにする方法です。こうしておけば、ジェネリック医薬品のことを知ろうが知るまいが、患者は自分が希望する限り自由に薬を選ぶことができます。この点いかがお考えでしょうか。今後の制度改革の必要性と可否に関して具体的にお聞かせください。2点目の質問ですが、医療機関におけるジェネリック医薬品処方の可否に関する明示についてでございます。ジェネリック医薬品の処方につきましては、市民病院以外の本市の医療機関において、患者側からは果たしてご自身がかかっている医療機関でジェネリック医薬品の処方、投与をしてもらえるのかどうか、甚だ疑問に感じておられる患者もおられます。かといって、直接主治医に対して聞くのも遠慮があるという患者さんもおられます。そこで最近では、医者や病院を患者が選ぶ時代になっているということから考えても、その選択材料の1つとして、おのおのの医療機関でジェネリック医薬品の処方ができるのかどうか、それを患者の側で一目ではっきりと把握できるよう、何らかの表示を医療機関としてできないかと考えております。本市と医師会の協議事項として、本市医師会所属の医療機関に対して、そのような表示の協力を求めることはできないものでしょうか。この点いかがお考えでしょうかお聞かせください。


 第2に軽自動車の救急車及び消防車並びにバイク隊の導入についてお聞きをいたします。


 本市においては地域により狭い道路のために大型の消防自動車や救急車等が入り込んでいけない地域がございます。例えば、別所町や東藤江方面がそうであり、そのほかにもそのような地域がたくさんございます。また、日常的な駐車違反車両等のために大型車が通行できないという場合もあるでしょう。しかし、初期消火、初期治療の重要性は言うまでもなく、一刻一秒を争って現場に駆けつけることが被害を最小限にとどめ、また人命を救うもととなります。もとより地域の消防団の方々の活躍は言うまでもありませんが、しかし、平日の昼間ともなれば、消防団の皆様もお仕事をしておられる方もおられます。また、脳梗塞や心筋梗塞等の救命処置に関しては、その知識も必要であり、最小限の機材も必要となります。そこで、まず消防隊員や救急隊員が最速で現場に駆けつけることができないかと考えたとき、他の自治体でも採用されている軽自動車による消防自動車や救急車、そしてバイクによる隊員の現場到着の迅速化を目指すということは考えられないでしょうか。ちなみに、参考でございますけれども、議長の許可を得まして、ここに福井県の敦賀美方消防組合で採用されております軽自動車の消防車がございます。


 そこで、1点目は軽自動車による救急車及び消防車、またバイク隊の導入について、その可否をどのようにお考えでしょうかお聞かせください。2点目は、もしもそのような導入の予定がない場合には、そういう地域性をどのようにされるおつもりでしょうかお聞かせください。


 第3に(仮称)たこポストの設置についてでございます。市民と市政との距離を縮めていくというのは大変重要なことです。市政というものは市民とかけ離れた場所にあってはならないと考えます。だれのための市政かを考えるとき、市民あっての市政ということは言うまでもありません。そう考えたとき、一番大事なことは市民の皆様の声にどれだけ耳を傾けていけるのか、またその声に市としてどれだけこたえていけるのかが問われるのではないでしょうか。市としても現状、インターネットや電話等々で市民の皆様の生の声を集めていることは周知のことですが、それとて決して十分とは言えないと考えます。なぜなら、だれでもがインターネットを利用しているわけではなく、まただれでもが電話を利用しているわけでもありません。さらにもう一歩、広く市民の皆様の生の声を集めることはできないものでしょうか。そして、市民の皆様からお知恵をいただいて、市として抱えるさまざまな問題にその声を生かしていくことはできないものでしょうか。そう考えたとき、より多くの方にご意見を求める方法が必要と考えます。例えば、人が多く集まる場所、市の各施設はもとより病院、駅、コンビニや量販店等々にポストを設置し、市民の皆様の声を直接集めるという方法はいかがでしょうか。もっともっと市民の皆様が気軽に市に対しての意見を述べることはできないか。声を発することはできないかと考えたとき、そのような場所にポストを置くことの意味は大きいと考えます。また、子どもたちの素朴な疑問や要望、提案等を集めるために、各小中学校等にたこポストを設置し、意見をいただくというのはいかがでしょうか。そして、いじめ等に関してもこのポストを通じ、信号を発信していただけるのではないでしょうか。声に出して言いにくいことも文書にすると書きやすいことがあります。ポストを使って子どもたちの置かれている問題を早期に発見し、対処することにもなると考えますが、いかがでしょうか。また、たこポストへの声の内容は、単に要望や意見にとどまらず提案項目も設ければと考えます。例えば、今の本市の厳しい財政状況等について、私ならこうしていく、このようにすれば問題は解決するのではないかという市民の皆様の生のご意見、ご提案をいただく。そして、それを市としても真剣に検討していくという、まさに現代版目安箱制度であり、市と市民が一体となってまちづくりをしていくきっかけになるものではないかと考えます。そして、よりよい提案をいただいた方には、市として顕彰をしていく、表彰をしていくというのはいかがでしょうか。


 そこで1点目に、そのような市民参画の提案制度を含む(仮称)たこポストの設置に関して、市としてはどのようにお考えでしょうかお聞かせください。2点目には、さらなる市民参画のまちづくりのために、今後市民の皆様の声を市としてはどのような方法、手段で集めようとされているのか、具体的にお聞かせください。


 第4にたこバスの市内循環コースの設定についてであります。


 平成12年より当会派の松井久美子議員が訴え続けてまいり、実現をいたしました、たこバスでございますが、本格的に運行が始まって市民の皆様にも大変に喜んでいただいているのはご存じのとおりでございます。新設コースの予定も含め、ますます拡充しているところであり、市民の利便性がなお一層図られているところでございます。たこバスにおける本市の基本的な考え方は、東西方向については山陽電鉄やJR、さらには既存のバス路線等が利用できるところから、交通不便地域を対象に各駅を起点に南北に結ぶルートが考えられています。そのことは大変意味のあるところであり、市民の利便性を考えると、今後も拡充が望まれるところでございます。たこバスの基本コンセプトの中に、移動制約者の移動手段の確保という項目があります。また、その導入効果として、高齢者や障害者などの移動手段を確保できるから(市民アンケートより)が75%とかなりの高率であり、高齢者の外出回数がふえたことがうかがえます。さらに、利用者の属性(目視による利用実態調査より)として、平日平均の74%は女性であり、また休日平均も女性が70%となっています。また、年齢別に見ると、平日平均の65歳以上の利用者が24%、休日平均でも65歳以上の方の利用者は23%と、おおむね平日、休日とも全体の4分の1を65歳以上の方が占めております。してみれば、たこバスの目的の1つとして、いかに65歳以上の方に利用していただきやすいコースを設定するかというのは、大事な問題かと考えられます。そして、高齢者の方の声を聞くときに、やはり医療機関の通院手段として、たこバスを利用している方が多いということや、そのためにできるだけ乗りかえをしなくて済むように利便性を求める声があります。現行のたこバスルートでもJRや山陽電鉄と、たこバスを乗り継いで医療機関に行くことは可能ですが、しかし高齢者の方にとって、一々乗りかえをしなくてはならないということは大変なことであります。高齢者の方の目線に立って考え、利便性を考えるとき、たこバスに1回乗れば、そのまま医療機関を回ってもらえるとすれば、利用者にとって特に高齢者の方にとっては大変に便利になります。


 そこで、お聞きしたい点として、例えばJRや山陽電鉄の各駅を結びつつ、明石医療センターやがんセンター、さらには市民病院等を結ぶ市内循環路線は考えられませんでしょうか。また、そのほか市の主要な施設等も回るような路線も含め、移動制約者の移動手段の確保の観点から、市内循環コースの設定は考えられませんでしょうか。その導入の可否について、将来的なルート設定の予定も含め、お聞かせください。


 第5番目に、本市の市民と他市の市民の市民会館及びアスピア明石等の施設利用者に対する割引についてでございます。


 ご存じのとおり税源移譲等により市民税が一律10%になりました。このことによって市民の中には今までよりも高額の住民税を納めなくてはならない方々がふえました。特に、定率減税の廃止や老齢者控除の廃止と相まって、市民の皆様の税金に対する負担感はなお一層のものがあります。市の歳入としては地方交付税の削減と相まって、住民税がふえたとしても全体的に厳しい財政状況であることは言うまでもありませんが、しかし市民感情としては、市に対する税負担の増加という観点は否めません。当然、市民感情としても市政が市民に対して税負担が増した分、どのようにこたえてくれるのかが問われていくものと考えます。もちろん全体の財政難に変わりはなくとも、市民感情というものはそういうものだと思われます。そこで、今後本市としてもいかにそのような市民の負担感に対してこたえていくのか、さらに言えば本市の姿勢として、市民に対してより一層市民を大事にしていくのかという姿勢が求められるものと考えます。同じ市の施設を利用しても、他市の市民も本市の市民も同じ利用料金では市民の納得感がありません。本市に対して税金を納めていただいている市民と、そうでない他市の市民が同じであっていいわけはありません。やはりそこには本市の市民には、本市の市民のみに対しての優遇措置があってしかるべきと考えます。そこで、今後他市の市民が利用する場合と本市の市民が利用する場合に、利用料金に差をつけるべきではないかと思いますが、この点いかがでしょうか。また、施設の利用を日常的、定期的に数多く利用されておられる方に対しても、その利用頻度に応じた割引等は考えられませんでしょうか。


 1点目に、そのような市民への優遇制度の導入や料金体系に差をつける等についての見解をお聞かせください。2点目には、施設の利用料金に関連してアスピア明石の駐車料金の割引についてお聞きをいたします。アスピア明石には生涯学習センターがあり、市主催による催し物もたびたびございます。しかし、そのような市主催による催し物に参加する場合も、また買い物等で利用される方の場合も同じ駐車料金が必要となります。むしろ買い物客については1,000円以上の買い物をすると30分無料となり、2,000円以上は1時間無料等々の優遇措置がなされます。しかるに、市主催による催し物でアスピア明石の駐車場を利用する人々は、そのような優遇措置が受けられません。このことも本市が市民を大切にするという観点から考えれば、いかがなものかと思われます。現実に市民の声として、市の行事に参加しているのに通常どおりの駐車料金を支払わなくてはならないのはおかしいとの声も聞いております。アスピア明石の駐車料金は30分150円であり、1時間は300円となります。同地域で比較すると、明石駅北側の市営駐車場が1時間380円であり、また魚の棚周辺の駐車場では1時間400円を超えるところもありますので、アスピア明石の駐車料金が一概に高いとは言い切れませんが、要はその駐車場の利用目的が問われているわけであり、市にかかわる利用であるのならば、駐車料金の優遇措置があってしかるべしではないかと考えます。この点、いかがお考えでしょうかお聞かせください。また、将来的にも優遇措置をする予定はないのでしょうか。もしもないとするならば、なぜなのでしょうかお聞かせください。


 第6に、地球環境課の活動についてお伺いをいたします。


 地球環境課が本年4月に誕生してから5カ月が経過をいたしました。ことしの夏は特に74年ぶりに国内の最高気温の記録を塗りかえるという事態になり、猛暑による熱中症で倒れられた方も多数おられました。ことしほど地球温暖化を身にしみて感じた年もありませんでした。しかし、それは終わりではなく始まりであり、今後さらなる気温上昇が懸念されています。このときに当たり、温暖化対策は焦眉の急であり、地球環境課への期待も高まるところであります。明石市環境基本計画改訂版のリーディングプロジェクトの7として、家庭でできる温暖化防止という項目があります。地球温暖化の防止には各家庭からのCO2の排出削減が大きな焦点の1つになっております。現在、国は1人、1日、1キログラムのCO2削減を目標とした国民運動を展開しています。これを応援する協賛企業が続々と名乗りを上げ、日常生活の中で実践しようと思う項目をまとめた私のチャレンジ宣言カードの持参者に多種多様な特典を提供しています。また、京都議定書で温室効果ガスの排出量、2008年度から2012年度の平均を1990年度に比べて6%削減する約束をしていますが、現状のCO2削減実績として、2005年度実績は産業部門を除いては逆にふえているのが現実で、温室効果ガス全体では2005年度は1990年度に比べて7.8%ふえています。特に、家庭部門では約37%の大幅な増加を示しています。1990年度比6%の温室効果ガス削減を達成するための家庭部門のCO2削減目標は、年間約3,800万トンです。1人、1日、1キログラムの削減で、それを達成することができます。


 そこで1点目として、本市として国の1人、1日、1キログラムのCO2削減の目標に対して、具体的にどのように取り組んでいくおつもりなのか。特に、市民の皆様にそれを実践していただくために、どのような工夫をされているのかお聞かせください。2点目に、国は協賛企業との連携をしておりますが、本市としても特に市民の皆様の協力を得るためには、やはり市民の皆様の努力に対してこたえていくことが必要と考えます。そこで、その労に報いるためにも、特典なり優遇措置が必要ではないかと考えますが、この点いかがお考えでしょうかお聞かせください。3点目に、エコウイングあかしの今後の活動の進め方について具体的にお聞かせください。4点目に、まず市民の皆様にこのような運動をしているということを知ってもらうことが、何より大事なことと考えます。市民の皆様に運動の趣旨を理解していただき、協力していただくためには、さらなる情報宣伝活動が必要と考えます。例えば、広報紙はもとよりケーブルテレビ、そのほか今後の具体的な情報宣伝活動の計画や方向性についてお聞かせください。


 以上、6項目よろしくお願いいたします。


○議長(井藤圭湍)    上山市民病院事務局長。


○市民病院事務局長(上山英光)登壇  市民病院事務局長でございます。


 私からは1項目めのご質問に関しましてお答えを申し上げます。


 まず、1点目の制度改革の必要性と可否に関してについてでございますが、市民病院ではジェネリック医薬品につきましては医師、看護師、薬剤師等で構成されました薬事委員会で、その有効性、効果性、供給の安定性などを検討して順次導入を進めてまいりました。患者様が先発医薬品か、ジェネリック医薬品かをみずから選択することができる状態を提供することは、本院にとりましても極めて大切な患者サービスの1つであると認識をしております。現在、国におきましてもジェネリック医薬品の普及促進をさらに進めようと、選択型処方せんの導入や処方せんの取り扱いの変更など、さまざまな施策を検討されていると聞いております。本院といたしましても、先ほど議員がお示しをされました他の先進病院の事例などを参考にしながら、患者様と医師が相互にジェネリック医薬品への理解を深めていきながら、その普及促進に取り組んでまいりたいと考えております。


 続きまして、2点目の医療機関におけるジェネリック医薬品処方の可否に関する明示についてお答えを申し上げます。厚生労働省の2008年度の予算要求におきまして、社会保障の分野では自然増の7,500億円を5,300億円とするため、2,200億円を圧縮する方策の1つといたしましてジェネリック医薬品の拡大を新たに検討するというふうに聞いております。ジェネリック医薬品の利用拡大は、先ほど申し上げましたように患者サービスの向上に加えて医療費抑制の手段として期待されるところでございまして、今後、医療機関のジェネリック医薬品処方に関する明示につきましては、こうした国等の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    松下消防長。


○消防長(松下清司)登壇  消防長でございます。


 私からは、2項目めの軽自動車の救急車及び消防車、並びにバイク隊の導入の可否についてお答え申し上げます。ご案内のとおり消防の使命は火災を初めとするあらゆる災害から市民の生命、身体、財産を保護するとともに、災害による被害を軽減することにあります。したがいまして、その目的を達成するため、災害現場にいち早く駆けつけ、迅速な消火、救急活動に最大限努めているところでございます。本市の平成18年中の災害、事故現場到着時間の平均は5.4分でございまして、全国的に見ましても早い状況でございます。一方、議員ご指摘の狭い道路のために消防自動車や救急車が入り込んでいけない地域につきましては、別所町、東藤江地域のみならず、市内各地域に存在していることは十分認識をしているところでございます。


 そこで、1点目の軽自動車における救急車及び消防車、またはバイク隊の導入についての可否についてでございますが、現在、本市におきましては救急患者に対する救命率の向上を図るため、普通自動車よりも一回り大きな高規格救急自動車を導入、運用しているところでございます。これには常時3名の救急隊員が乗務し、ストレッチャーや高度な医療行為を行うための各種資機材も搭載してございます。そして、車内におきまして効果的な措置が可能となるようスペースも確保しているところでございます。また、消防車につきましては、延焼拡大防止を図るため、現場到着時と同時に放水が可能な水槽付消防ポンプ自動車を活用しているところでございます。さらに、多種多様な災害に応じた活動が行えるよう多くの資機材も搭載をしてございます。軽自動車における救急車及び消防車、またバイク隊の導入につきましては、確かに狭隘道路での車両のそのものの進入につきましては有効かと考えますが、軽自動車の救急車や消防車では必要な救急隊員、消防隊員や必要資機材が十分に搭載できないことなどから、現在導入する考えは持ち合わせてございません。なお、消防団には小型動力ポンプを積載いたしました軽自動車3台ございまして、地域におきまして活用されているところでございます。また、バイク隊につきましては、主に広報用といたしまして、現在2台を保有しておりまして、これにAEDを搭載し、患者に対して心肺蘇生法を実施するなど、初期救急措置を行うなどの救急面において活用することも考えられますけれども、装備や体制の問題などもございますので、導入につきましては今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。


 次に、2点目の導入予定のない場合は、その地域性の解決についてでございますが、狭隘道路や住宅密集地域での救急事案に効果的に対応するため、現在実施しておりますPA出動、いわゆるAEDを搭載いたしますポンプ車と救急車の同時出動でございますが、これを充実させ、早期搬送及び早期処置のため、ストレッチャーや必要資機材等を駆使した隊員相互間の連携をさらに強めていきたいと考えております。一方、火災対応につきましては、毎年消火栓の整備に努めておりまして、平成9年4月現在5,992基でございました消火栓も、本年4月には6,841基となっておりまして、狭隘道路や住宅密集地域を含め、整備を図ってまいっているところでございます。さらに、被害の軽減を図るため、直近の消火栓からの消火ホースの連結、延長をより素早く、かつ的確に行うよう出動隊員による連携の強化や技術の向上を図っていくこととしております。また、地域内での救急消火活動をより円滑に行うため、道路現況調査はもとより道路工事などによる規制区域の把握、地域内の自治会等への進入路確保の要請も行っているところでございます。今後とも狭隘道路や住宅密集地域での火災救急事案につきましては、万全を期してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    稲田副市長。


○副市長(稲田圭昭)登壇  副市長の稲田でございます。


 私からは3項目め及び4項目めにつきましてお答えを申し上げます。


 まず、3項目めの(仮称)たこポストの設置についてのご質問の1点目、2点目、あわせましてお答えを申し上げます。多様化する市民ニーズを的確に把握し、市政に反映していく上で、また参画と協働のまちづくりを推進していく上で、広聴の役割は非常に重要であると認識しておりまして、平成18年4月には広報部門と広聴部門を分離し、新たに市民相談課を設け、広聴部門の強化を図るなど広聴機能の充実に取り組んできたところでございます。市民相談課におきましては、電子メールを初め、手紙や電話などの方法により、市民の皆さんのご意見、ご提案等を受け付けておりますほか、各種団体等からの陳情書や要望書の受け付けなどを行っているところでございます。平成18年度におきます市民相談課へ寄せられました意見等の件数は約1,700件でございまして、そのうち電子メールによるものが300件、文書によるものが390件、残り約1,000件が電話や来庁によるものとなっております。また、本年5月からは、意見、提案やさまざまな問い合わせ用の直通電話、これは918−5050、いわゆるゴーゴーコールと呼んでおりますけれども、この直通電話を設置いたしますとともに、苦情等を迅速、適切に処理するオンブズマン制度を7月から試行的に運用を開始しているところでございます。さらに、市民と市長が直接対話するタウンミーティングの開催を初め、各個別の施策や事業に関する各担当部署によりますタウンミーティングや出前講座の実施のほか、小学校区コミセンで開館時間の延長や正規職員の配置など、市民の皆さんの身近なところで意見等をお聞きする手段を講じてきておるところでもございます。今後も引き続き広聴制度のより一層の充実に向けまして、たこポストということでいろいろご提案をいただきました。この件も含めまして、調査、研究をしてまいりたいと考えております。


 次に、第4項目めのたこバスの市内循環コースの設定についてお答えを申し上げます。明石市では公共交通の利用促進を基本といたしました総合交通計画を本年5月に策定をいたしたところでございます。本計画では市域の東西方向の移動はJR及び山陽電鉄が主な役割を、また鉄道駅につながる南北の移動は路線バス及びたこバス、タクシーなどが主な役割を担うことをネットワーク整備の基本方向としているところでございます。たこバスにつきましては、当計画に基づきまして高齢者などを対象として買い物、通院など生活交通として公共交通が利用できない交通空白地域を運行し、各地域とJR、山陽電鉄の最寄り駅を結ぶルート設定を行っておりまして、その運営に当たりましては効率的で持続可能な運営が求められているところでもございます。ただいまご提案の鉄道の各駅を結びつつ、医療機関や本市各施設を結ぶ市内循環コースの設定につきましては、現在想定しておりますたこバスのルートの範囲を大幅に上回ることとなり、効率性や経済性の観点などのことからも大変難しいものと認識をしておりまして、ただいまのご提案の件につきましては、別の視点から研究すべきではないかと考えているところでございます。したがいまして、まずは現在計画しております秋からの路線拡大に係ります実験運行を実施し、利用実態調査や利用者アンケートなどを行い、その結果などを踏まえまして本格実施に向けての取り組みを進めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    婦木文化芸術部長。


○文化芸術部長(婦木 剛)登壇  文化芸術部長でございます。


 5項目めの本市の市民と他市の市民の市民会館及びアスピア明石等の施設利用者に対する割引についての2点のご質問に順次お答え申し上げます。


 1点目の利用料金差別化に対する見解についてでございますが、現在本市の市民会館や生涯学習センターなどの貸し館施設では、広く市外の住民の利用も促進し、施設の利用率の向上を図るために市民と市外の住民の利用につきましては同一料金を設定いたしております。議員ご提案の使用料に係る市民の優遇措置につきましては、市によっては市外の住民に対しまして料金を加算することにより、市民の利用料金に差を設けているところもございます。しかしながら、利用料金に差を設けるということにつきましては、市域の状況や周辺環境なども異なることから、メリット、デメリット両面があるというふうに認識をいたしております。したがいまして、今後費用対効果などの観点から、利用実態や利用率、さらには利用者の満足度などにつきまして調査、検討する必要があると考えているところでございます。なお、ご指摘のありましたように、市民の皆さんの負担感にどのようにこたえるのかということでありますが、例えば現在生涯学習センターにおきましては、パソコン講座など市民を優先とした自主事業を実施しており、そうした事業の拡充も含め、今後さらに市民の皆さんに対してどのようなサービス向上のための方策が考えられるかといった点につきましても、引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、2点目のアスピア明石の駐車料金の割引についてでございますが、ご案内のようにアスピア明石の駐車場は明石地域振興開発株式会社が経営する駐車場でございまして、議員ご指摘のように買い物などをされた方には、その額に応じ駐車料金の割引がございます。アスピア明石内の生涯学習センターはJRや山陽電鉄の明石駅に近く、大変利便性の高い場所に立地をいたしておりますので、市の行事を開催する場合などには参加される方に対しまして、できるだけ公共交通機関をご利用いただくよう周知を図っているところでございます。したがいまして、市の行事に参加される方の多くは公共交通機関や徒歩により来館されるものと認識をいたしておりますが、車を利用される場合にはアスピア明石駐車場をご案内しているところでございます。ご提案のように駐車場利用者に対しまして、料金の割引を実施するといたしますと、市が割引相当額を負担するということになり、また買い物や食事、あるいはその他の用でアスピアを利用される方との間で、適正な運用ができるかどうかにつきましても検討する必要がありますので、これをルール化することについては慎重に行うべきであると考えているところでございます。お尋ねの点につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    榎本環境部長。


○環境部長(榎本伸行)登壇  環境部長でございます。


 6項目めの地球環境課の活動についての1点目、国の1人、1日、1キログラムのCO2削減の目標に対する本市の具体的な取り組みと市民の皆様に協力を求める工夫についてお答えいたします。現在、環境省では身近なところでできる温暖化防止の具体的なメニューを数多く掲げ、毎日の生活の中で1人、1日、1キログラムのCO2排出量を削減しようとキャンペーンを展開しております。そこで、市では1人、1日、1キログラムCO2削減のための日常生活における節電や節水など、市民の皆さんが身近に取り組める内容を紹介した啓発資料を作成し、イベントや講演会などで配付しているところでございます。今後、啓発内容や配付方法等に工夫を凝らし、より広範にアピールしてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、2点目の市民への特典、優遇措置についてでございますが、国では優遇措置として先ほど議員ご指摘のございましたCO2削減を目指す私のチャレンジ宣言の制度を設けてございます。この制度は環境省のホームページに一定の条件を登録することにより、協賛企業からさまざまな特典が得られるようにしているもので、好評と伺っております。しかしながら、温暖化防止につきましては、日常生活におきまして市民の皆さん一人ひとりが地道な目につきにくい行動を日々継続することにより、初めて実現するものであると考えておりまして、ある一面に着目した特典や優遇措置にはなじみにくい面もあろうかと考えております。一方、市民の皆さんの日々の継続した取り組みにつきましては、明石らしい特色のある評価が行えるような手法を研究するなど、地球温暖化防止の行動への動機づけが図られるよう工夫してまいりたいと考えております。


 3点目のエコウイングあかしの今後の活動の進め方についてでございますが、エコウイングあかしは環境基本計画に盛り込まれました市民の皆さんと事業者、行政の3者が協働で取り組む13項目のリーディングプロジェクトを推進することを目的とするとともに、パートナーシップにより設立される組織でございます。このリーディングプロジェクトには環境問題に関する知識を持ち、地域の環境活動の中心となっていただく方々を環境マイスターとして認定し、環境活動を推進していこうとするあかし環境マイスター制度を初めとして、自動車通勤の自粛やエコドライブを推進するマイカーの利用を考える運動などの取り組みがございます。これらのプロジェクトをエコウイングあかしが中心となり、市民の皆さんと事業者、行政が協働して推進していく考えでございます。


 4点目の市民への情報宣伝活動の計画や方向性についてでございますが、多くの市民の皆さんに地球に優しい取り組みを実践していただくためには、身近なことで具体的な取り組みや効果が実感できることが重要であると考えております。広報紙やホームページでのPRはもとより、地球に優しい活動や情報につきまして、マスコミ等への情報提供などパブリシティー活動に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    国出議員。


○議員(国出拓志)    各項目におけるご答弁をいただきまして、ありがとうございました。1点だけご提案をさせていただきたいと思います。4番目のたこバスの市内循環コースの設定の件でございますが、ただいまご答弁をいただき、その趣旨はよく理解をいたしました。しかし、今後の方向性としてバスのみにこだわる必要性はないと考えております。いわゆる乗り合いタクシーを利用する方法もあるのではないでしょうか。タクシーであれば、LPガスの使用により燃料費の節約ができることは言うまでもなく、費用対効果の面とさらに環境に対しても石油燃料に比べると、はるかに地球に優しい燃料になっております。タクシー会社と提携することで、たこバスよりも小回りのきく利点を生かし、市民の皆様の利便性向上のためにも、ぜひ導入を検討していただきたいことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(井藤圭湍)    次に、山根金造議員、発言を許します。


○議員(山根金造)登壇  新風次世代の山根金造でございます。発言通告に従いまして順次質問いたします。


 第1項目は高齢者への配食サービスについてお伺いいたします。


 明石市の人口は平成17年約29万1,000人で、65歳以上の高齢化率は17.9%でした。15年後の平成32年には人口24万7,000人に減る一方で、65歳以上の高齢化率は27.1%になるとの予想を兵庫県の中位推計で発表をしております。これからは急速に少子化や核家族化が進んで、家族や地域でのつながりの弱体化等、ひとり暮らしの高齢者や要介護高齢者、障害者、子育て家庭等を取り巻く環境はますます厳しいものになってまいります。こうした中で、だれもが住みなれた地域で自立した生活を送っていくためには、相互に助け合う福祉コミュニティづくりが求められています。超高齢化時代となっても一人ひとりが人として尊厳を持って、家庭や地域の中でその人らしい自立した生活が送られるよう、地域で支え合い、助け合う仕組みづくりが大切であります。そのために明石市でも平成18年度から平成20年度までの3年間を計画期間とする高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画が策定されました。平成18年4月より介護保険法が改正され、予防重視の考え方が取り入れられたのであります。元気で長生きするためには早い時期からの適切な介護予防が大切であります。明石市にはひとり暮らしの高齢者が7,092人おられます。さらに、二人暮らしの高齢夫婦でも、夫か妻かが虚弱な方が多数いらっしゃいます。現在、明石市で行っている給食サービスは、高齢者の孤食と閉じこもり予防を目的として昼食を会食会場または家庭まで届けています。月2回、負担額は1食について400円です。対象者及び要件はおおむね70歳以上のひとり暮らしの方及び虚弱高齢者世帯で必要と認められる方となっています。地元の集会所に集まって一緒に昼食を食べる、閉じこもりを防ぐのが目的で、高齢者の家庭への配食サービスが主ではありません。明石市のひとり暮らし高齢世帯の支援サービスとして、明石市高齢者保健福祉計画に記載されていますが、近隣他市と比べても大変見劣りがいたします。真心のこもった本来の配食サービスが明石市でも必要です。食は命であります。明石市の多くの高齢者の皆さんも、それを望んでおられます。私は、介護予防の観点からも、最低週1回、できることなら毎日1回栄養のある真心弁当を届けることができるよう、明石市は努力すべきと考えます。そこで、第1点目の質問をいたします。食事は人間にとって生きる喜びであり、最も基本的な生活の営みであるとの認識について、当局の見解を求めます。


 2点目の質問ですが、明石市は現状の高齢者への配食サービスについてどう考えておられるのでしょうか。問題点やその対策、高齢者のニーズについてもあわせてお答えください。


 3点目の栄養改善についてお尋ねします。介護保険法が改正され、平成18年4月より栄養改善が注目をされております。お隣の神戸市では配食サービスを栄養改善サービスととらえ、栄養改善が必要な方などの自宅を訪問して、栄養バランスのとれた食事、昼食を提供するとともに安否確認を行っています。また、必要な方には食生活改善相談等を実施しております。対象者として、1、特定高齢者及び要支援、要介護者で低栄養改善が必要な方。2、65歳以上の自立者または要支援、要介護の単身高齢者または高齢者のみの世帯で、特段に調理困難と認められる方。3、65歳未満の障害者単身世帯または障害者のみの世帯の方として積極的に栄養改善に取り組んでおられます。明石市では栄養改善についてどのように実施されようとしておられるのでしょうか、お考えをお聞かせください。


 4点目のコミュニティ・ビジネスの視点についてお伺いします。地域の助け合いによるボランティアで配食サービスを実施することも大切ですが、地域に役立つコミュニティ・ビジネスとして、例えば団塊の世代の退職者の生きがいづくり事業等との幅広い連携も考えてみるべきではないかと思います。明石市の配食サービスの回数を週3回等にふやすことによって、コミュニティ・ビジネスとして成り立ちます。それから、NPO等への事業委託も可能となると思います。高槻市においてはNPO法人の配食サービスグループが4団体あり、それぞれ立派に活動をしておられます。週5回、月、火、水、木、金、夕食を配食しておられます。1食500円。介護保険を利用される人にも低栄養状態を改善する目的で利用されております。コミュニティ・ビジネスの視点について当局の考えをお聞かせください。


 5点目は、介護保険、医療費節約の視点についてお伺いをいたします。もっと前向きに取り組み、明石市の真心弁当の配食サービスで高齢者の皆さんに生きる喜びを感じていただくことや、栄養改善で元気な暮らしを取り戻していただくことが介護予防となります。介護保険を使わない自立した生活ができる高齢者がふえることは、当然明石の医療費の節約にもつながります。これらの視点からも充実した高齢者への配食サービスを明石市はもっと思い切って実施すべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。


 第2項目は、明石市の財政再建についてお尋ねします。


 明石市の平成19年度の予算において一般会計892億1,627万円、特別会計845億585万円、企業会計198億8,746万円、3つの会計の予算合計は1,936億959万円であります。一方で、現債高(借金)は一般会計が1,037億9,490万円、特別会計746億7,107万円、企業会計306億9,213万円、3つの会計の借金合計は2,091億5,810万円であります。市民1人当たり71万6,000円の借金であります。予算より借金の方が155億4,851万円多くなっております。ここで、第1点目の質問をいたします。市民の皆さんによくわかるように明石市の借金ゼロを目指した借金返済計画書の作成をすべきと考えますが、当局の考えを聞かせてください。


 2点目の質問でありますけども、明石市行政改革実施計画、平成17年〜平成21年において、計画の推進組織として行政改革懇談会、さらに専門部会から行政運営において鋭いチェック、提言をいただいております。歳出削減はもちろん必要ですが、視点を変えてもっと税収をふやす施策を考えたらどうかと思います。例えば、二見のカルフール撤退後の店舗について起業家であるとか、いろいろの専門家であるとか、そういう方から再利用の提言、計画を受けるとともに、その内容を、計画を生かす動きをしたらどうでしょうか。例えば、大久保においても富士通明石工場や日本たばこ、JTの工場などは非常に稼動もほとんどとまっているような状態が見受けられます。例えば、大蔵海岸の紛争中の未完成ビルについても、あと少しで完成間近なんでありますけれども、ずっとそのままであります。そういうものに積極的に働きかけて営業ができるようなことは考えられないだろうか。専門家あるいは北口市長みずから乗り込んで各企業を説得することや、またプロの専門家の意見を聞いて、そういう方に一生懸命、明石を見渡すと活用されていないビルや施設がたくさんありますが、これらすべての企業活動が再開されると、明石市の税収もたいへんふえるというふうに私は思っております。もっと税収をふやす施策について当局の見解を求めます。


 3点目は、本年6月に成立した地方公共団体の財政健全化に関する法律に対して、明石市はどう対応されようとしているのか見解を求めます。


 4点目は、(仮称)明石市財政再建100人委員会の立ち上げについてお伺いいたします。財政再建の方法として歳出削減の専門家に依頼して厳しくチェック、提言していただくのも1つでありますが、主権者である市民の皆さんに明石市の財政をまずしっかり勉強をしていただく、そして理解をしていただく。借金を次世代に押しつけることなく、また何が行政のやるべき仕事なのか、市民みずからができることをする、また政策は何を優先し、何を我慢するのか、じっくり市民100人委員会で再建策を提言していただくのも1つの方法であると思います。この点について当局のお考えをお聞かせください。


○議長(井藤圭湍)    木下福祉部長。


○福祉部長(木下宣明)登壇  福祉部長でございます。


 私の方からは1項目めの高齢者への配食サービスについてのご質問につきまして、1番目から5番目までを一括してお答えをさせていただきます。


 規則正しく栄養バランスのよい食事を習慣化させることは、健康的な心身をつくり、活力ある日常生活を支え、日々の生活に楽しみや生きる喜びを与えるものと考えております。高齢化社会の中で高齢者の方々の食生活が充実することによって、それぞれの方が自立した生活が可能となり、介護の予防や医療費の節約等について大きな効果が期待できるものと十分認識をいたしております。当市におきましては、高齢者の孤食と閉じこもりの予防を目的としまして、おおむね70歳以上のひとり暮らし高齢者及び虚弱高齢者世帯を対象といたしまして、1食400円で月一、二回の給食サービスを明石市社会福祉協議会に委託し、実施をいたしております。調理につきましては各地区の調理ボランティアグループの協力をあおぎ、配送は民生児童委員の皆さんを初めとして多数のボランティアの方々の協力を得て行っております。自治会館などの地域の集会所での会食形式を原則としておりますが、最近は自宅への配送を希望する方がふえまして、現在では半数近くが配食のご希望をされているところでございます。当事業は高齢者の閉じこもり防止を趣旨としているため、その実施回数も少なく、要援護者の方への食事の保障をするような制度とはなっていないのが現状でございます。こういった中で、この制度を支えていただいている民生児童委員やボランティアの方々などに、本年の7月にアンケートを行いましたその結果でございますが、それぞれの調理施設の老朽化や配送ボランティアの方々の高齢化等さまざまな課題が出てきておりまして、現在実施している給食サービスについて、その実施方法も含めまして、さまざまな面からの検討が必要となってきておると認識をしております。ご指摘の栄養改善につきましては、これからも高齢者が増加していく中で大変重要なことであると認識をしておりますが、当市の給食サービスにつきましては、月一、二回の触れ合い型給食であり、栄養改善につきましては介護保険の制度の中での栄養相談、栄養教育などで対応すべきものと考えております。また、議員ご指摘のコミュニティ・ビジネスとしての配食サービス事業につきましては、福祉サービスではなく、今後予想される超高齢化社会での1つの新しいビジネスモデルとして十分注目をしていく必要があると考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(井藤圭湍)    この際、本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。


 柏木財務部長。


○財務部長(柏木英雄)登壇  財務部長でございます。


 私の方からは、ご質問第2項目めの明石市の財政再建についてお答えいたします。


 まず、第1点目の明石市の借金ゼロを目指した計画作成についてでございますが、市債につきましては地方財政法で起債の制限がございまして、その発行は赤字対策を目的としたものではなく、道路や公園などの都市基盤整備や学校等の文教厚生施設整備などのための財源でございます。これにつきましては利用期間が長期にわたることから、市債の発行により世代間の負担の公平性を図ることができるため、適度な市債の発行は必要なものと考えております。なお、一般会計の市債残高は平成14年度に最高の1,160億円となった後は減少を続けており、平成18年度末で1,074億円となっております。また、平成19年度予算においても、公債費のうち元金返済に充てる額は109億円であるのに対しまして、新たな市債の発行は77億円に抑えており、単年度で32億円残高を減少させております。しかしながら、将来世代に過大な負担を持ち越さないためにも、今後とも市債の適正な発行に努め、残高の適切な管理に努めてまいりたいと考えております。


 次に、第2点目の歳出削減はもちろん必要だが、税収をふやす施策をもっと考えたらどうかとのご提案でございますが、これまでに歳出削減につきましては行政改革実施計画に基づき、徹底した経費削減に努めてまいりました。しかしながら、本市の財政状況は依然厳しい状況にありますことから、現在行政改革実施計画を見直す中で、学識経験者や市内各界代表者、公募市民などから構成される行政改革推進懇話会からの意見や提言をいただきながら、経費削減のほか収入増のための方策など、歳入の確保についても検討しているところでございます。また、ご提言の税収増の事柄につきましては、研究してまいりたいと考えております。


 次に、第3点目の地方公共団体の財政健全化に関する法律についてでございますが、今までもいろいろ法律につきましてのご質問がございました。簡単にさせていただきますけれども、法では財政の健全化を判断する指標として4つの指標が示されておりますけれども、18年度決算で本市の状況では1つの指標であります実質赤字比率と、また連結実質赤字比率につきましては黒字の状況や資金不足額が発生していないということで、問題ないと考えております。また、実質公債費比率につきましては、一般的に危険水域と言われております18%以上になりますと地方債の発行に県の許可が必要となり、25%以上になりますと一部の起債が制限される指標でございまして、本市は14.8%ということでございます。最後の4つ目の指標でございます将来負担比率でございますが、これは普通会計に加えて公営企業や公社、第三セクター等を含め将来的に一般会計等が負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率でございまして、今後示される予定の詳細な内容について注視してまいりたいと考えております。


 最後に、第4点目の(仮称)明石市財政再建100人委員会の立ち上げについてでございますが、本市の行財政改革につきましては市議会を初め、学識経験者や市内各界代表者、公募市民など、市の外部からの委員で構成される行政改革推進懇話会における、さまざまなご意見やご提言をいただくことで進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    山根金造議員。


○議員(山根金造)    それぞれ答弁をいただきましたけれども、高齢者への配食サービス、全然議論がかみ合ってないというんでしょうか、私は今の明石市の、その地域に集まってきてご飯を食べるだけでは、全然高齢者の方のニーズにもう沿ってないということを言っているわけであります。明石市にお住まいのひとり暮らしの高齢者や虚弱状態の高齢夫婦にとって、先ほどから何遍も言いましたけれども、食は命であります。最優先して地方政府である明石市が手を差し伸べるべきものであろうというふうに思います。だから、現状は確かに今、返事がありましたけど。だから、その現状では全然間に合わないということを、私は言っているわけであります。


 例えば、明石市での具体的な例として、2003年に兵庫県が明舞団地再生とコミュニティ活性化事業の一環として、NPOによる団地再生モデル事業を県が募集をしました。NPO法人ひょうご農業クラブが応募して、助成金を得て3年前の10月に明舞センターの空き店舗を改装しました。このNPOと連携して明舞ひまわりがお食事どころを設置されたわけであります。その3年たって、ひまわり会は現在では毎日30人の方がご飯を食べに来られる。そして60食を地域の方が、どうしても自分のところはひとり暮らしでできないから配達してくださいということで、60食をつくって配食をされております。その3分の2が明石市の市民がそれを利用しておるわけであります。そして、営業日が月、火、木、金の週4日であります。配食は1食600円であります。お昼の昼食が中心ですが、一部夕食も配達をしておられます、約10食程度でしょうか。このように現実に明石市でも高齢者の皆さんが非常に困って、ひまわり会の弁当をどうしても配ってほしい。そして、もうちょっと遠いところまで配ってほしいと言ってらっしゃいますけども、ひまわり会ではその手がありませんし、遠くまで持っていくことは時間的にお昼でも間に合いませんし、やむなく断っておるのが実情であります。だから、ニーズはたくさんあるんだということを、もう一遍認識して、そのことについてもう一度答弁をいただきたいと思います。


 食事の宅配でおいしく食べて介護予防という、本当に貴重な示唆に富む記事が朝日新聞の6月15日号で載っておりました。岐阜県瑞穂市がダイニングサポートという独自の高齢者向け配食サービスを始めて4年になると。介護予防に栄養豊かな食事が何より大切だと。1食600円、食べやすいとろみもつけている。市からこの事業を任される介護事業所は、サービスを始める前に、本当にお年寄りがどういう食事をしておるのかを各家庭に行って調査をしたと。そして驚いた。ある男性の家では毎日丼物だったと。うどんとおもちが1日おきに、そんな家があったと。変化に富んだ献立を思いつかない。高齢者が元気に過ごすには免疫力や筋力を高める質の高い食事が欠かせない。浜松大学の金谷節子准教授はある民間病院で1,000人余りの入院患者を対象に調査したところ、栄養状態が悪い高齢者はいい高齢者より入院日数が1.6倍長く、医療費も34%多くかかった。栄養士がいる施設と違って、在宅の高齢者は十分に栄養がとれるのだろうか、とても心配だと。介護保険の利用率は年々ふえて、2005年度の介護給付費は5兆8,000億円に達しております。その52%が在宅サービスであります。やはりここでも、この記事でもそうですけども、やっぱり私は介護保険、医療費を節約するためにも、明石市もやっぱり高齢者への栄養のある真心配食を私はすべきだというふうに思っております。


 ここでちょっと北口市長に答弁をいただきたいと思います。北口市長は4月の選挙において、これからの市政運営の基本的な考え方として、市民の暮らしを第一に、市民の視点、生活者の思いを大切に市民の暮らしを第一に考えますと、活き生き明石55ビジョンに書いておられます。ぜひ北口市長に、この今の明石の給食が、これで本当にいいと思ってらっしゃるのか。やっぱり、いやこれだったら本当にもうひとつだなと。やっぱりそのレベルを上げなくてはいけないというふうにお考えなのか、ご答弁をお願いしたいと思います。


 広島県の東城町では1食が950円の弁当、町が補助をして個人は350円で毎日家に届けてくださる。1997年からは週7回であったけれども、1998年から年末年始も加え365日、毎日希望すれば1回は配達があると。そしてその配達を92人の方が利用し、その6割が毎日配達を受けるような状況があるというふうに、本当に丁寧なお年寄りに対して対応をしておるところもあります。


 2項目めの明石市の財政再建についてでありますけれども、なるほど部長がおっしゃるように、私もそういうふうに思っております。ただ、一般の市民の皆さんは予算よりたくさん借金があるよというふうに単純に考えられるんです。だから、これは本来後年度の、例えば体育館をつくったと。それは30年、40年もつと。だから、これだけの負債があっても後年度の方が負担されるから、これは実質上の借金ではありませんよというようなことが、その借金の中にここまではやっぱり我々世代がしっかり返さなくてはいけない。しかし、これからその後の分については後年度の方が当然利用されるべきだから、そこは大丈夫ですよ、借金ではありませんよというようなことが、やっぱりこの借金を返すという行為、普通の一般の家庭でもみんなやっぱり借金があったら、それをいつまでに返そうとされます、必ず。だから、そのことを書いて、これはだけども、例えば鉄筋コンクリートだから60年間この家はもつから、息子が後残っても払いなさいよというようなことが、もう少し市民の皆さんにわかるように、やっぱり広報しなくてはいけない。というのは、もう国も800兆円借金がある、地方自治体も全部の地方自治体が200兆円もある。1,000兆円もあるというのが、全部市民の皆さんに頭にすり込んでいるんですね。だから、明石市は、いやそんなことありませんよ、まだ明石市はいい方ですよというようなことを、もっともっとPRしなかったら、これはわかっていただけないというふうに私は思います。


 それと、2点目の税収をふやす施策ですけど、私は明石市に今2,600人の優秀な職員がいらっしゃいますね。その方一人ひとりに、私は市長から命令で、もっと収入をふやす施策、方法を考えなさいと。それで、一人ひとりが真剣に提案する。そうすることによって、私はやっぱり職員もやる気を出しますし、自分たちの何か仕事をするのに削りなさい、削りなさいと消極的ではなしに、やっぱり新しい税収を確保することが私はできるんじゃないかなというふうに思っております。


 財政健全化法については、詳しく聞こうと思いましたけれども、きょうの午前中の議員が聞かれましたので、これについては国の、例えば総務省の職員が本来はこういう制度がなくても地方自治体が早目に対応すべきだというふうな発言をしております。国の勝手な言い分ではありますけれども、一面真理でもあります。明石市でも早目に的確な対応をしなくてはいけないというふうに思っております。


 4点目の(仮称)明石市財政再建100人委員会の立ち上げについてでありますけれども、8月1日に新たな行政改革実施計画の策定についてということで、北口市長の文書が議会の井藤議長あてに来ました。それによると、やっぱり行政改革をどんどん進めなくてはいけない。だから協力してくださいよというふうな文書であったというふうに思います。明石市の財政再建は最終的には市民の皆さんに理解していただかなければできないわけですね。だから、市民の皆さんが100人寄って、明石の実情を、例えば明石の財政白書でも自分たちでつくって、やっぱり何に金が要ってるのかということを十分理解をして、やはりここの部分を自分たちで支えようと。本来行政がやる仕事、そして市民の皆さんに手伝っていただく仕事、そういうものをよくわかるということが、非常に財政再建にとってプラスになると思いますので、私はぜひこれにかわる制度でもいいですけども、ぜひ市民の皆さんが財政を勉強し、理解をしていただくことを、やはり施策として何かすべきじゃないかなというふうに思っております。


 2点ほど再質問をしましたので、お答えをよろしくお願いします。


○議長(井藤圭湍)    北口市長。


○市長(北口寛人)    まず、高齢者への配食サービスについてでございますけれども、私自身もこのサービス、会食型と宅配型という形で実施をいただいておるボランティア市民の皆さんと一緒に、調理に立ち会い、また会食場所にも出向き、また宅配に同行させていただくというような経験も、2年ほど前でしょうか、経験をいたしております。この中で、まず議員にご理解いただきたいことは、現状明石市内で展開されておるこのようなサービスは、多くの市民の皆さんが心を込めて、なおかつ精力的に労力を惜しまず実施をいただいているということでありまして、できる限りプラス評価をいただきたい。このことをまずお願いしておきたいというふうに思います。また、議員がおっしゃる高齢者においても栄養状況をきちっと把握し、それを改善するために、宅配における配食サービスは非常に有効である、趣旨は理解できるところでございます。しかしながら、現状の例えば明石でやっておる配食サービスの回数をふやすだけでも、なかなか供給側の問題があります。具体的にはボランティア等にも、やはりボランティアが高齢化しておったり、あるいはやはり時間的制約等もあって、なかなかその供給が満たせないというところは、やはり否めないというふうに思うところでございます。期待するのは議員もおっしゃったように、民間のコミュニティ・ビジネス等でそのニーズを埋めていただくというのが、やはりありがたいことだというふうに考えますけれども、行政としてどこまでできるのか、今後さらに検討していきたいと考えるところでございます。


 また、福祉分野においては、先ほど来さまざまな議論が出ておりますけれども、やはり今後はあれもこれもということの施策展開、事業展開はできないものと考えております。当然、これもやればいいじゃないかというご趣旨は理解しますけれども、これをやるためにどのような財源を確保していくのか、体制を整えていくのか、あるいはそれを検討し、また運営をしていく職員をどのように手配していくのか、大変大きな壁がある中で、やはり福祉の充実といってもあれかこれか、あるいはそれぞれが分け合いながら新しいものを実現していくという、非常に努力と知恵が要るところだということも、あわせてご理解賜りたいと思うところでございます。


 また、あわせて税収の増についてもっと努力すべきというご質問がございました。これにつきましては当然庁内において削るだけの指示をしているわけでもなく、職員もそのような意識だけを持っているわけではございません。先ほど来、私も答弁しているように、地域経営の必要性、あるいは地域振興の必要性というところにおいては、やはり税収を上げることができる。その税収をもってさまざまなサービスが提供できる。その前提になる税収を上げるための施策展開についても意を砕いておりますし、また私自身もさまざまな場面で活動させていただいていると自負しているところでございます。これについては全くやっていないわけでもありませんし、例に挙げられた数カ所の空き店舗等に、簡単に実現できないというところでありますけれども、そればかりではなく遊休地の活用や、あるいはまだ開発されていない部分について、開発が望ましい部分についてはより合意形成を図っていく等、もう少し大胆に大局観を持って大きな仕事を進めつつあるというふうに、私自身は自負しているところでございますので、あわせてご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    山根議員。


○議員(山根金造)    答弁いただきました。高齢者への給食サービスについては、若干私は北口市長の意見と異にしております。といいますのは、明石のように月に2回だけ、その地域に集まってご飯を食べるということで満足している市がどこにあるんでしょう。お隣の加古川市も週に1回、だから月に4回ですね。稲美町もそうですね、2市2町でやっています。そういうふうに、この明石市を取り巻く近隣においても、そういうふうに月に2回だけ、そこの地域に集まって、ここで食べましょうという方式はやっていないわけです。例えば今、ヤクルトで訪問をして、本当に生活していらっしゃるか、寝たきりになっているかどうかを確認する。あれだけでも1,500万円ぐらい予算を使ってらっしゃるんですね。それで私が今言ってるのは、コミュニティ・ビジネスだけで賄えると思いませんけれども、ある市民の皆さんの、ある意味ではほとんどボランティアですけど、少しその部分に有償が入るというだけのことなんですね。やはり商店街にも空き店舗があります。そこがやっぱり活性化したら、その商店街も生きてきます。そういう拠点を設けて、配食サービスがその地域のニーズに合ったことをやっていくという姿勢が、60歳から地域にデビューされる方、そして確かに今の民生委員の方たちは、現在の運営してらっしゃる給食をつくってらっしゃる方、本当に私も実情を知ってますけれども大変で、民生委員が自治会長をして、昼間にどこまで弁当を持っていかんとあかんねんって、本当に大変なことをなさっているのもよく知っています。だから、私は新しいシステムをやっぱり立ち上げるべきだと。それは、やはりすぐれた先進地がたくさんありますし、これは1つの例でありますけれども、またそこはちょっと違うかもしれませんけれども、例えば今、小学校単位のまちづくりをしようということで、北口市長は小学校単位のまちづくりをしようと。そこに明石市の係長クラスの優秀な職員を例えば派遣しています。その職員は、やっぱりその地域が何に一番困ってらっしゃるのか。もし高齢者が多くて食事を配達するようなことができるんやったら、そういうまちづくりをやろうと。そこの地域の一番困っているニーズを職員とその地域の方で話し合って、まさしくその地域の助け合いをつくっていく、そういうのがコミセン単位のまちづくりだろうというふうに思います。それが給食にすぐつながるかどうかはわかりません。でも、やはりそういう姿勢というんでしょうか、テストケースというんでしょうか、そういう何か与えるというんでしょうか、そういう動きをするということが、もう一遍私は地域に活力を取り戻すと思いますので、ぜひこの点については私は、今で、これでいいというふうに思っておりませんので、ぜひ何かそういうことで、これからもずっと北口市長といろんな議論を闘わせ、やっぱり何かいい方法を考え、地域のお年寄りの皆さんに生きる喜びであるおいしい食を食べて、生きがいを求める。そのことに少し金が要っても、介護保険や医療保険が節約できるということで、何も経費が物すごく要るということではありません。そして、市の職員をたくさん使うということでもありません。そういうシステムを立ち上げたいなというふうに私は思いますので、ぜひ行政の皆さんも実情を、現在やっている実情をぜひよく調べていただきたいというふうに思います。


 以上で質問を終わります。


○議長(井藤圭湍)    北口市長。


○市長(北口寛人)    質問されてないのに答えるようで恐縮ですけれども、質疑の場ですから、見解の相違と言われましたので、見解は相違していないと私はそう思っています。その必要性というものは、やらないより本当にそのことを必要とする人に、そのようなサービスを提供するということができるならば、それをやるべきでないという議論は、私は持ち合わせておりません。ただ、先ほども申し上げましたように、具体的にだれがやるんですかということが一番大きな問題だというふうに考えております。行政が、例えば民間業者に委託をして、食事を必要な人に配るだけ、このことが本当に必要な福祉施策と言えるんでしょうか。あるいは地域で本当に近所にさまざまな方がいらっしゃる中で、行政が業者を使って、その一人で暮らしてらっしゃるお年寄りに給食を配る。このことだけをとらまえるならば、私は新しいシステムとおっしゃいましたけれども、そのようなシステムではなくて、もっと地域に根差したシステムをしっかり構築したいというふうに思います。それは非常に難しいことであります。地域が考え、地域が労力を提供して、その同じ地域に住む人を支えるということであるからです。地域がコミュニティが再生されていくならば、その先にそのようなことがあると思っています。


 それともう一つ、非常に大切なことですけれども、お年寄りが一人で年をとられて暮らしていらっしゃるときに、自分で献立を考え、そして可能ならば1つの食材でも買い物に行き、そして自分自身が調理をして、それを口にするということは非常に大切なことだと思っています。認知症の予防のためにもそのようなことは本当に大切なことだと、私は親を持つ立場からそのように実感をいたしておりますので、それが可能な方にはそのようなことも援助をしていけるような仕組み、非常に奥の深い話だと、そのように思っておりまして、先進事例があるからそれが簡単に適用できる、そのようなものではないというふうに考えております。


 以上であります。


○議長(井藤圭湍)    以上をもちまして、本日の会議を閉じます。


 次の本会議は、あすの午前10時から再開し、全議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 ご苦労さまでございました。


                              午後5時24分 散会