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兵庫県 明石市

平成19年文教厚生常任委員会( 6月26日)




平成19年文教厚生常任委員会( 6月26日)





 


                           文教厚生常任委員会記録


                           平成19年6月26日(火)


                           於   第2委員会室


    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


〇出席委員(7人)


  山 根 委員長             辻本 副委員長


  中 西 委 員   深 山 委 員   北 川 委 員


  尾 仲 委 員   松 井 委 員





〇欠席委員


  な し





〇出席説明者


  東副市長  森田教育長  木下福祉部長  竹元保険・健康部長


  上山市民病院事務局長  池田教育次長  澤井教育次長


  ほか所管各部の次長・課長





〇議 事


(1)福祉部、保険・健康部、市民病院関係


  ? 所管事務報告‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 6


  ? 付託された議案の審査


    議案(3件)


    議案第63号 平成19年度明石市国民健康保険事業特別会計


           補正予算(第1号)専決処分につき承認を求め


           ること‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥17


    議案第64号 平成19年度明石市老人保健事業特別会計補正


           予算(第1号)専決処分につき承認を求めること‥‥23


    議案第65号 (仮称)西部地区保健福祉センター建設工事請


           負契約のこと‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥25


  ? 報告事項(7件)


   ア 明石市立高齢者ワークセンターの管理運営状況(平成18年度)


     について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥30


   イ 庁内作業所及びコンビニ設置について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥32


   ウ 医療制度改正に係る国民健康保険事業について(平成19年度)‥34


   エ 明石市立夜間休日急病センター等の管理運営状況(平成18年


     度)について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥37


   オ 平成19年5月1日より運用開始したオーダリングシステムに


     ついて‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥40


   カ 院内喫茶店の設置について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥42


   キ 地域医療連携機能の拡充について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥45


  ? その他‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥50


(2)教育委員会関係


  ? 所管事務報告‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥58


  ? 付託された請願の審査


     請願(1件)


     請願受理第6号 次期定数改善計画の実施と、義務教育費国庫


             負担制度の2分の1復元・堅持に関する請願‥‥65


  ? 報告事項(2件)


   ア 明石市立図書館等の管理運営状況(平成18年度)について‥‥‥68


   イ 明石市立明石商業高等学校の通学区域の変更について‥‥‥‥‥‥70


  ? その他‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥76


(3)閉会中の所管事務調査事項の確認‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥90








                           午前9時58分 開会


○山根委員長  それでは、ただいまより文教厚生常任委員会を開会いたします。


 まず最初にあいさつをさせていただきます。このたび文教厚生常任委員長に就任しました山根金造でございます。


 辻本副委員長。


○辻本副委員長  副委員長を務めさせていただきます辻本でございます。よろしくお願いいたします。


○山根委員長  一言ごあいさつをさせていただきます。教育関係におきましては、非常に今、教育基本法が改正され、そして、教育三法が改正されまして、非常に教育とは何かという原点に返って考え直さなくてはいけないような事態になっております。そしてまた一方で、現実問題として学校ではいじめが依然と発生しておる、そしてまた、通学の安全を確保しなくてはいけない、学校においても安全を確保しなくてはいけないというような非常に切迫した問題があります。


 また、福祉におきましても、乳幼児から高齢者に至るまで、例えば、小さい子どもさんへの虐待であるとか、そして、新聞をにぎわしているような、コムスンの不正請求であるというふうな、非常に市民生活に密着した問題をこの当委員会が審査することになっておりますので、ぜひ、委員の皆様、理事者の皆様、真剣にご討議をしていただきたいと思います。あわせて委員会の運営についてもぜひ協力いただきますようにお願い申し上げまして、あいさつにさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○山根委員長  東副市長。


○東副市長  皆さん、おはようございます。平成19年度も早くも3カ月が過ぎようといたしておるわけでございますけれども、本市を取り巻く情勢につきましては依然と非常に厳しい状況にございます。そういった中で、私ども新年度予算の執行をすべく北口市長を先頭のもとに、一生懸命頑張っておるところでございます。しかしながら一方では、解決すべき問題も非常に多くございます。当委員会で所管をいただいておりますいろんなことにつきましても、委員長から先ほどお話がございましたように、本当に市民生活に密着した内容のものばかりでございます。そして特に、いろんな制度改革もあわせて進められておりまして、今年度におきましても重要な議案審査とあわせまして、そういった観点からもいろいろご審査をいただくというふうなお願いになろうかというふうに思っております。ご審査を通じまして、いろいろとご指導、ご支援を賜りますようによろしくお願い申し上げたいと思います。簡単でございますけれども、ごあいさつにかえさせていただきたいと思います。この1年間、いろいろとお世話になりますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。


○山根委員長  ここで、皆さんの委員席について確認したいと思いますけども、現在のお席でよろしいでしょうか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  それでは、そのように確認いたします。


 委員会は入れかえ制をとっておりますので、まずここで福祉部、保険・健康部、市民病院関係ということで、委員及び理事者の自己紹介に入ります。


 まず、委員の皆さんの自己紹介でございますけども、深山委員から時計回りでよろしくお願いいたします。


○深山委員  新政会の深山でございます。1年間よろしくお願い申し上げます。


○松井委員  公明党の松井でございます。よろしくお願いいたします。


○北川委員  市民クラブの北川です。どうぞよろしくお願いいたします。


○尾仲委員  民主連合の尾仲です。どうぞよろしくお願いします。


○中西委員  新風次世代の中西です。よろしくお願いいたします。


○山根委員長  それでは、理事者の皆さんの自己紹介をお願いしたいと思います。


 木下福祉部長。


○木下福祉部長  福祉部長の木下でございます。よろしくお願い申し上げます。


 それでは、私の方から福祉部職員のご紹介をさせていただきます。福祉部次長の前野でございます。


○前野福祉部次長  前野でございます。よろしくお願い申し上げます。


○木下福祉部長  こども室長兼子育て支援課長の田中でございます。


○田中こども室長兼子育て支援課長  田中でございます。よろしくお願いします。


○木下福祉部長  福祉総務課長の岸本でございます。


○岸本福祉総務課長  岸本でございます。よろしくお願い申し上げます。


○木下福祉部長  生活福祉課長の梅村でございます。


○梅村生活福祉課長  梅村でございます。よろしくお願いいたします。


○木下福祉部長  高年福祉課長の大島でございます。


○大島高年福祉課長  大島でございます。よろしくお願い申し上げます。


○木下福祉部長  後期高齢者医療担当課長の馬田でございます。


○馬田後期高齢者医療担当課長  馬田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


○木下福祉部長  参事兼障害福祉課長の今井でございます。


○今井福祉部参事兼障害福祉課長  今井でございます。よろしくお願いいたします。


○木下福祉部長  通園療育センター所長の木嶋でございます。


○木嶋通園療育センター所長  木嶋でございます。よろしくお願いいたします。


○木下福祉部長  参事兼保育課長の榎でございます。


○榎福祉部参事兼保育課長  榎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


○木下福祉部長  児童福祉課長の長谷川でございます。


○長谷川児童福祉課長  長谷川でございます。よろしくお願いいたします。


○木下福祉部長  以上でございます。よろしくお願い申し上げます。


○山根委員長  それでは、保険・健康部長。


○竹元保険・健康部長  保険・健康部長の竹元でございます。どうぞよろしくお願いいたします。それでは、私の方から部の次長以下の職員を紹介させていただきます。


 次長兼介護保険課長の堀井でございます。


○堀井保険・健康部次長兼介護保険課長  堀井でございます。よろしくお願いします。


○竹元保険・健康部長  介護予防担当課長の高田でございます。


○高田介護予防担当課長  高田でございます。よろしくお願いいたします。


○竹元保険・健康部長  国民健康保険課長の覚野でございます。


○覚野国民健康保険課長  覚野でございます。よろしくお願いいたします。


○竹元保険・健康部長  国保納付促進担当課長の豊島でございます。


○豊島国保納付促進担当課長  豊島でございます。よろしくお願いいたします。


○竹元保険・健康部長  健康推進課長の藤川でございます。


○藤川健康推進課長  藤川でございます。どうぞよろしくお願いします。


○竹元保険・健康部長  保健事業担当課長の下村でございます。


○下村保健事業担当課長  下村でございます。よろしくお願いいたします。


○竹元保険・健康部長  総合福祉センター担当課長の金月でございます。


○金月総合福祉センター担当課長  金月です。よろしくお願いいたします。


○竹元保険・健康部長  (仮称)西部地区保健福祉センター開設準備事務所長の狩山でございます。


○狩山(仮称)西部地区保健福祉センター開設準備事務所長  狩山でございます。よろしくお願いいたします。


○竹元保険・健康部長  以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


○山根委員長  上山市民病院事務局長。


○上山市民病院事務局長  市民病院事務局長の上山でございます。よろしくお願い申し上げます。それでは、市民病院事務局の職員を紹介させていただきます。


 まず、次長兼総務課長兼経営企画室課長の和田でございます。


○和田市民病院事務局次長兼総務課長兼経営企画室課長  和田でございます。よろしくお願いいたします。


○上山市民病院事務局長  業務課長の湯川でございます。


○湯川業務課長  湯川です。よろしくお願い申し上げます。


○上山市民病院事務局長  以上でございます。よろしくお願いを申し上げます。


○山根委員長  それでは、議事に入ります。まず、所管事務報告を受けたいと思います。事前に配付しております平成19年度所管事務報告書をご参照ください。


 なお、質問は最後のその他の項で受けたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


 それでは、木下部長。


○木下福祉部長  福祉部長の木下でございます。


 それでは、福祉部の所管事務を報告させていただきます。


 恐れ入りますが、所管事務報告書の41ページをお開き願います。


 まず、福祉部の組織の編成でございますが、記載のとおり1室8課で構成をいたしております。職員数は総計298名となってございます。


 主たる所管事務といたしましては、社会福祉に関すること、国民年金に関すること、子育て支援に関することなどでございます。


 平成19年度の組織改正におきましては、国の医療制度改革を初め、複雑多様化する健康福祉部門における行政需要に的確かつ迅速に対応するため、従来の健康福祉部を福祉部と保険・健康部に分割をいたしております。


 また、さまざまな制度改正に適切に対応するとともに、両部にまたがる事業の連携を図り、健康福祉に関する施策の総合的な企画調整を行うため、福祉総務課の中に企画調整係を新設をいたしております。


 次長等の所管区分につきましては、福祉総務課、生活福祉課、高年福祉課、障害福祉課、通園療育センターを前野福祉部次長が、こども室の子育て支援課、保育課、児童福祉課を田中こども室長がそれぞれ所管をいたしております。


 以下、各課の事務事項につきましては、それぞれの課長から順次ご説明をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○山根委員長  岸本課長。


○岸本福祉総務課長  福祉総務課長の岸本でございます。


 福祉総務課の所管事務につきまして、ご説明をさせていただきます。恐れ入りますが、報告書の42ページをご参照願います。


 まず、1の組織の編成とその主たる事務事項でございますが、福祉総務課は総務係、企画調整係、地域福祉係、国民年金係の4係で構成されておりまして、各係の職員数及び主たる事務事項につきましては、報告書記載のとおりでございます。


 次に、2の平成19年度組織改正に伴う所管事務の変更につきましては、保健、医療及び福祉に係る総合的施策の企画調整を行うため、企画調整係を新設いたしました。


 次に、3の本年度に予定する主要事務事業につきましては、まず1点目は、地域の方々や福祉の関係者などによります地域福祉推進市民会議の活動等を通じまして、平成18年6月に策定をいたしました地域福祉計画について、市民の皆さんと行政との協働の取り組みにより、その具体化を図り、より一層安心して暮らせる地域づくりを推進してまいりたいと考えております。


 2点目は、3年ごとに行われます平成19年11月末の民生委員、児童委員の一斉改選につきまして、地域との連携を図りながら、適切に進めてまいりたいと考えております。


 次に、4の懸案事項につきましては、各地域における地域福祉計画の実践を進めていく中で、地域みずからの力でさまざまな取り組みが継続されていきますように、地域福祉活動の中心組織づくりに向けての検討を行ってまいりたいと考えております。


 以上、福祉総務課の所管事務でございます、よろしくお願い申し上げます。


○山根委員長  生活福祉課長。


○梅村生活福祉課長  生活福祉課長の梅村でございます。


 生活福祉課の所管事務につきましてご説明申し上げます。恐れ入りますが、報告書の43ページをご参照願います。


 まず、1の組織の編成とその主たる事務事項でございますが、生活福祉課は庶務係及び保護第1係から第5係までの計6係で構成されておりまして、各係の職員数及び主たる事務事項につきましては、報告書記載のとおりでございます。


 次に、2の本年度に予定する主要事務事業につきましては、まず1点目は平成19年4月から所有する居住用不動産の活用を促す施策として、要保護者向け長期生活支援資金貸付制度が創設され、居住用不動産を有する本年度の利用が可能な世帯につきましては、生活保護に優先して、活用を図ってまいります。


 2点目は、自立のための求職活動に対して的確に対応できるよう生活保護受給者等就労支援事業及び就労相談員による就労支援事業の活用を図るとともに、新たに中学3年生進路決定支援プログラムを実施し、高等学校等の就学費、奨学金等のほか、他施策の積極的な紹介に努め、中学3年生の進路決定支援に重点的に取り組みます。


 次に、3の懸案事項につきましては、生活保護費に占める医療扶助の割合が高いことから、受け入れ先がないため、やむなく入院を余儀されている社会的入院患者の退院促進を図るため、長期入院患者退院促進事業による取り組みの必要性を検討していきたいと考えております。


 以上、生活福祉課の所管事務でございます。よろしくお願い申し上げます。


○山根委員長  大島課長。


○大島高年福祉課長  高年福祉課長の大島でございます。高年福祉課の所管事務につきましてご説明させていただきます。恐れ入りますが、報告書の44ページをご参照願います。


 まず、1の組織の編成とその主たる事務事項でございますが、高年福祉課は生きがい係、高年福祉係の2係で構成されておりまして、各係の職員数及び主たる事務事項につきましては報告書記載のとおりでございます。


 次に、2の本年度に予定する主要事務事業につきましては、まず1点目は今年度中の開設を目指し、社会福祉法人清和会が魚住町金ケ崎に建設しております特別養護老人ホームに対しまして建設整備の助成を行うものでございます。


 2点目は、元気高齢者いきいき活躍大作戦事業といたしまして、ウオーキングイベントを6月末から8カ月間にわたり開催し、高齢者の社会参加と健康づくりを促進してまいりたいと考えております。


 3点目は、75歳以上の高齢者を対象とした新しい医療制度であります、後期高齢者医療制度が平成20年4月から施行されるに当たりまして、円滑な導入を図るための準備を行ってまいります。


 次に、3の懸案事項につきましては、災害時に自分自身で身を守ることが難しいひとり暮らし高齢者、寝たきり認知症高齢者、重度障害者などの方々に対して、支援策の検討を行ってまいりたいと考えております。


 以上、高年福祉課の所管事務でございますが、よろしくお願い申し上げます。


○山根委員長  今井参事。


○今井福祉部参事兼障害福祉課長  障害福祉課長の今井でございます。


 障害福祉課の所管事務につきましてご説明させていただきます。恐れ入りますが、報告書の46ページをお開きください。


 まず1の組織の編成とその主たる事務事項でございますが、障害福祉課は計画係、障害福祉係、自立支援係の3係で構成されておりまして、各係の職員数及び主たる事務事項につきましては報告書に記載のとおりでございます。


 次に、2の本年度に予定する主要事務事業につきましては、まず第1点目には障害者の就労支援として、市役所内に作業所の設置を予定しております。また、障害者の就労の場として、コンビニを誘致してまいりますが、詳細につきましては、後ほど報告事項でご報告したいと考えております。


 2点目でございますが、障害者自立支援法に基づきます本年3月に策定いたしました障害福祉計画に定めた内容に沿って、各種施策について取り組んでまいりたいと考えております。


 続きまして、3点目でございますが、昨年から施行されております障害者自立支援法に基づく各種制度及び事業が定着するよう努力をしてまいりたいと考えております。


 続いて、3の懸案事項でございますが、まず(仮称)西部地区保健福祉センター内に開設を予定しております知的障害児通園施設及び発達障害支援センターにつきましては、本年度中にその受け皿等、具体的な概要を整えてまいりたいと考えております。


 また、障害者福祉金事業につきましては、その制度のあり方を含め、検討してまいりたいと考えております。


 以上、障害福祉課の所管事務でございますが、よろしくお願い申し上げます。


○山根委員長  木嶋所長。


○木嶋通園療育センター所長  通園療育センター所長の木嶋でございます。


 通園療育センターの所管事務につきましてご説明させていただきます。恐れ入りますが、報告書の48ページをご参照願います。


 まず、1の組織の編成とその主たる事務事項でございますが、通園療育センターは木の根学園ひまわり工房、木の根学園たんぽぽ工房、ゆりかご園の3係で構成されておりまして、各係の職員数及び主たる事務事項につきましては報告書記載のとおりでございます。


 次に、2の本年度に予定する主要事務事業につきましては、まず1点目は利用者の自立支援を図るため、木の根学園両工房の連携を強化し、また自治会と協力しながら、作業や行事への施設利用者の自主的な参加を促進してまいりたいと考えております。


 2点目は、障害者自立支援法の施行に伴う新たな福祉施策を利用者及びその保護者会に周知し、利用者への福祉サービスの充実を図ってまいりたいと考えております。


 3点目は、ゆりかご園におきまして、療法士の確保によります療育体制の一層の充実を図り、療育効果を高めてまいりたいと考えております。


 次に、3の懸案事項につきましては、旧体系から新体系に移行する猶予期間が平成23年度末までとなっておりますが、激変緩和のための経過措置期間が満了することとなっております平成20年度末までに、障害者自立支援法による施設の新しい体系への移行に備えるものでございます。


 以上、通園療育センターの所管事務でございます。よろしくお願い申し上げます。


○山根委員長  田中室長。


○田中こども室長兼子育て支援課長  こども室長兼子育て支援課長の田中でございます。


 子育て支援課の所管事務につきましてご説明をさせていただきます。恐れ入りますが、報告書49ページをご参照願います。


 まず、1の組織の編成とその主たる事務事項でございますけど、子育て支援課は調整係、支援係の2係で構成されておりまして、各係の職員数及び主たる事務事項は記載のとおりでございます。


 次に、2の本年度に予定する主要事務事業につきましては、まず1点目は子育て支援センター事業を中心に、子育て情報の提供や相談活動などを通じまして、親の育児不安の除去や親子の居場所づくりなど子育て支援を推進してまいります。


 2点目は、明石市児童健全育成支援システム(こどもすこやかネット)の一層の活用によりまして、児童虐待、少年非行の防止等の児童の健全育成を推進してまいります。


 次に、3の懸案事項につきましては、まず1点目は市民への子育て情報提供のより充実を図るため、ホームページの子育て支援情報内容などの検討を行うとともに、情報更新システムを構築してまいります。


 2点目は、こども基金の目的に沿って、こども夢文庫など新たな事業への活用を行いまして、より一層の有効活用を図ってまいります。


 以上、子育て支援課の所管事務でございますが、よろしくお願い申し上げます。


○山根委員長  榎参事。


○榎福祉部参事兼保育課長  保育課長の榎でございます。


 保育課の所管事務につきましてご報告させていただきます。恐れ入りますが、報告書の50ページをご参照願います。


 まず、組織の編成と主たる事務事項でございますが、保育係と保育所11園で構成されておりまして、係と各保育所の職員数及び主たる事務事項につきましては報告書記載のとおりでございます。


 次に、本年度に予定する主要事務事業でございますが、この4月から公立保育所の定員増を図ってきたところですが、それに加えまして、保育所の新設整備を予定しているところでございます。


 次に、懸案事項でございますが、多様なニーズにこたえていくため、より一層、保育の質の充実を図るとともに、保育所待機児童の解消に今後とも努力してまいりたいと考えているところでございます。


 以上で、保育課の所管事務について報告を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


○山根委員長  長谷川課長。


○長谷川児童福祉課長  児童福祉課長の長谷川でございます。


 児童福祉課の所管事務につきましてご説明させていただきます。恐れ入りますが、報告書の51ページをご参照お願いします。


 まず、1の組織の編成とその主たる事務事項でございますが、児童福祉課は母子福祉係とさざなみ園の1係1施設で構成されており、職員数及び主たる事務事項につきましては報告書記載のとおりでございます。


 次に、2の本年度に予定する主要事務事業でございますが、子育て支援といたしまして、本年4月に(1)の児童手当制度及び(2)の乳幼児等医療費助成制度の拡充を図っております。


 (1)の児童手当制度でございますが、法改正に伴いまして、3歳未満児の第1子、第2子に対する支給額を5,000円から1万円に増額しております。


 また、(2)の乳幼児等医療費助成制度でございますが、小学校1年生から3年生までの児童に係る所得要件を市民税非課税世帯から児童手当特例給付の所得制限に緩和しております。


 次に、(3)の母子家庭への自立支援でございますが、本年度より母子自立支援プログラム策定員を配置いたしてまして、就労を希望する母子家庭の母親と面談の上、個々に合った自立支援計画を策定し、その計画に基づいた情報提供やハローワークの動向などの支援を行っております。


 また、母子家庭自立支援給付金事業を創設し、看護師などの資格取得やパソコン操作などの就労技能習得に係る費用等の助成を行っております。


 次に、3の懸案事項、母子家庭に対する自立支援でございますが、本年度より実施しておりますプログラム策定事業及び母子家庭自立支援給付金事業の啓発などを行い、事業の利用促進を進めてまいりたいと考えております。


 以上で、福祉部の所管事務報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


○山根委員長  それでは、保険・健康部の所管事務報告を竹元部長、お願いします。


○竹元保険・健康部長  保険・健康部長の竹元でございます。


 それでは、旧の健康福祉部から分割されました一方の保険・健康部の所管事務を報告させていただきます。恐れ入りますが、所管事務報告の53ページをお開き願いたいと思います。


 まず、部の組織の編成でございますが、記載のとおり3課、1事務所で職員数は部全体で114名となっております。


 主たる事務事項でございますが、介護保険に関すること、国民健康保険に関すること、健康に関すること及び(仮称)西部地区保健福祉センターの建設に関することでございます。


 次に、次長等所管区分につきましては、記載のとおりでございます。


 以下、各課長から課等の所管事務につきまして順次ご説明させていただきます。


○山根委員長  堀井次長。


○堀井保険・健康部次長兼介護保険課長  介護保険課長の堀井でございます。よろしくお願いします。


 恐れ入りますが、介護保険課の所管事務報告について説明させていただきます。所管事務報告書の54ページ、55ページをお開き願います。


 1点目の組織の編成とその主たる事務事項でございますが、当課は給付係、資格係、審査係、介護予防係の4係で、部長等を含め総員39名で構成されております。主たる事務事項につきましては記載のとおりでございます。


 2点目の本年度に予定する主な事務事業につきましては、介護保険事業に基づきまして、介護保険制度の周知を図り、資格、賦課、認定及び給付の適正化。それから地域支援事業に基づきます介護予防事業の充実を図るということでございます。


 3点目の懸案事項につきましては、新たに創設され平成20年4月より開始されます高額医療・高額介護合算制度に伴うシステムの構築を図ってまいることでございます。


 以上、介護保険課の所管事務報告を終わらせていただきます。よろしくお願いします。


○山根委員長  覚野課長。


○覚野国民健康保険課長  国民健康保険課長の覚野でございます。


 国民健康保険課の所管事務につきまして報告申し上げます。恐れ入ります、報告書56ページをご参照願います。


 1の組織の編成とその主たる事務事項でございますが、当課は管理係、賦課係、収納係の3係で構成されており、各係の職員数及び主たる事務事項につきましては、報告書記載のとおりでございます。


 2の本年度に予定する主要事務事業でございますが、(1)国民健康保険制度の周知徹底を図り、あわせて資格、賦課及び給付において適正化を推進するとともに、収納率向上に努めてまいります。


 (2)健康保険法等の一部改正による医療制度改革に伴い、特定健診・特定保健指導事業の導入準備や後期高齢者医療支援金分保険料の創設準備など、制度改正に対応する実施体制の整備と周知に努めてまいります。


 3の懸案事項でございますが、平成20年4月実施の特定健診・特定保健指導事業及び後期高齢者医療制度の導入に向けた体制等の整備を行うことでございます。


 なお、事業の詳細につきましては、報告事項において報告させていただく予定でございます。


 以上、国民健康保険課の所管事務でございます。よろしくお願い申し上げます。


○山根委員長  藤川課長。


○藤川健康推進課長  健康推進課長の藤川でございます。


 健康推進課の所管事務についてご説明させていただきます。報告書の57ページ、58ページをご参照願います。


 1点目の組織の編成とその主たる事務事項でございますが、当課は予防係、健康指導係、総合福祉センターの3係で、職員数40名で構成されております。主たる事務事項は記載のとおりでございます。


 2点目の本年度に予定する主要事務事業につきましては、市民の健康づくりを総合的に推進するために策定しております、あかし健康プラン21の推進でございます。同プランに掲げた各課題について、目標を明確にしながら、事業の推進に取り組んでまいります。


 58ページでございますが、3点目、懸案事項でございますが、先ほど国民健康保険課長より説明がありました特定健診、特定保健指導につきまして、保健担当部門として具体的な実施計画の策定、管理システムの構築、実施体制を整備し、確立することでございます。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○山根委員長  狩山所長。


○狩山(仮称)西部地区保健福祉センター開設準備事務所長  (仮称)西部地区保健福祉センター開設準備事務所長の狩山でございます。


 (仮称)西部地区保健福祉センター開設準備事務所の所管事務につきましてご説明をさせていただきます。報告書59ページをお開きください。


 1点目の組織の編成とその主たる事務事項でございますが、当事務所の職員数は、所長含め3名で構成されておりまして、主たる事務事項は報告書記載のとおりでございます。


 2点目の本年度に予定する主要事務事業でございますが、センターの平成21年4月のオープンに向けてセンターの建設工事を推進するとともに、センターの管理運営方針を策定していくこととしております。


 3点目の懸案事項につきましては、センターが地域で親しまれ、幅広く使われる施設となるよう施設を利用し、活動されるさまざまな立場の方々との意見交換を継続して行ってまいります。


 以上でございます。以上もちまして、保険・健康部の所管事務報告を終わらせていただきます。


○山根委員長  それでは、明石市立市民病院の所管事務報告をお願いいたします。


 上山事務局長。


○上山市民病院事務局長  事務局長の上山でございます。


 それでは、市民病院の所管事務につきましてご報告を申し上げます。61ページをご参照いただきたいと思います。


 まず、当院の組織編成でございますが、当院は診療部、医療技術部、看護部及び事務局で構成されておりまして、職員数は364名でございます。


 当院の事業方針といたしましては、患者様のサービスの向上を図り、市民の皆様から信頼される高度で良質な医療を提供すること、あわせて経営の健全化の取り組みをいたしております。


 続きまして、診療部、医療技術部及び看護部の所管事務についてご報告を申し上げます。62ページをご参照いただきたいと思います。


 まず、(1)の診療部でございますが、組織の編成は院長及び副院長2名のもと、記載の18の診療科で医師57名、技術員19名の職員構成となっております。主たる事務事項は記載のとおりでございます。


 次に、63ページをご参照いただきたいと思いますが、(2)の医療技術部につきましては、臨床検査科及び薬剤科の2科で、24名の職員構成となっております。主たる事務事項は記載のとおりでございます。


 (3)の看護部でございますが、病棟、外来部門に240名の職員を配置しておりまして、主たる事務事項は記載のとおりでございます。


 続きまして、本年度に予定する主要事務事業でございますが、医療機器の更新、充実を図る目的で、今年度はX線テレビシステムのほか、58点の医療機器の購入を予定しております。


 以下、事務局の内容につきましては、各課長よりご報告を申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。


○山根委員長  和田次長。


○和田市民病院事務局次長兼総務課長兼経営企画室課長  次長兼総務課長の和田でございます。


 事務局総務課の所管事務についてご報告をさせていただきます。所管事務報告書64ページをご参照いただきますようにお願いいたします。


 組織の編成とその主たる事務事項でございますが、庶務係、経理係、施設係の3係で、職員数は事務局長を含めまして15名で構成しております。主たる事務事項は記載のとおりでございます。


 次に、本年度に予定する主要事務事業についてでございますが、患者サービスの一層の向上を図ることとしております。内容につきましては、患者アメニティーの向上を目指して、昨年に引き続き、電動ベットの導入を図るほか、ナースコール設備の更新、院内喫茶店の開業、地域医療連携室の機能強化、充実などを予定しております。


 次に、懸案事項でございますが、平成20年に受審いたします病院機能評価の準備を進めてまいります。


 以上でございます。


○山根委員長  湯川課長。


○湯川業務課長  市民病院業務課の湯川でございます。


 業務課の所管につきましてご説明をさせていただきます。65ページをお願いいたします。


 組織の編成とその主たる事務事項でございますが、業務課は医事係、給食係の2係で構成されておりまして、職員数は6名でございます。主たる事務事項につきましては記載のとおりでございます。


 次に、本年度に予定しております主要な事務事業につきましては、地域の医療機関との連携を強め、患者様の利便を向上するため、平成16年5月に地域連携室を設置しましたが、今後とも医院、病院等の地域医療連携のより一層の機能向上を図るため、地域医療連携室の充実に努めてまいります。


 以上、業務課の所管事務の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。


○山根委員長  和田次長。


○和田市民病院事務局次長兼総務課長兼経営企画室課長  次長兼総務課長兼経営企画室課長の和田でございます。


 事務局経営企画室の所管事務につきましてご報告をさせていただきます。66ページをお願いいたします。


 組織の編成とその主たる事務事項でございますが、職員数は室長、課長の2名でございます。また、経営企画室担当の副院長1名の3名で事務を進めております。主たる事務事項は記載のとおりでございます。


 経営企画室は病院の経営改革を推進するために本年度の組織改正で新設されましたが、本年度に予定する主要事務事業につきましては、効率的な経営体制の構築など、病院の経営改革のためのさまざまなプランの検討、作成、実施でございます。


 次に、懸案事項でございますが、包括評価医療算定方式、いわゆるDPCと呼ばれているものでございますが、この導入準備を進めてまいります。


 以上で市民病院事務局の所管事務報告を終わらせていただきます。よろしくお願いします。


○山根委員長  それでは、所管事務報告を聞いたということで確認したいと思います。質問は、先ほども申し上げましたけれども、最後のその他の項でお願いしたいと思います。


 それでは、付託された議案の審査に入ります。議案は3件であります。


 それでは、議案第63号を上程議題に供します。


 覚野国民健康保険課長。


○覚野国民健康保険課長  国民健康保険課長の覚野でございます。


 議案第63号 平成19年度明石市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)専決処分につき承認を求めることにつきまして説明申し上げます。


 恐れ入ります、専国の1ページをお願いいたします。第1条でございます。歳入歳出予算の総額に歳入、歳出それぞれ6,300万円を追加し、歳入歳出予算の総額を281億9,532万2,000円とするものでございます。


 専決処分の理由でございますが、平成18年度の同会計におきまして、収支不足が生じ会計年度経過後に歳入が歳出に対して不足することになるため、地方自治法施行令第166条の2の規定に基づく繰り上げ充用を行ったものでございます。


 具体的な内容につきまして、歳入歳出補正予算事項別明細書により説明させていただきます。恐れ入ります、専国の8ページ、9ページをお願いいたします。


 まず、歳入でございます。


 1款、1項 繰入金、1目 基金繰入金、1節 国民健康保険事業基金繰入金について6,300万円の追加補正でございます。


 専国10ページ、11ページをお願いいたします。


 歳出でございます。


 1款、1項 繰上充用金、1目 前年度繰上充用金といたしまして、さきの歳入と同額の6,300万円の追加補正でございます。


 以上の内容により専決処分をさせていただいております。よろしくご審査賜りますようにお願いいたします。


○山根委員長  それでは、説明は終わりました。質問はありませんか。


 松井委員。


○松井委員  ちょっと質問させていただきますが、団塊の世代が退職をされて、社保から国保に入る方が多いと思うんですが、その人数の経緯というか、どのように変遷していってるのでしょうか。


○山根委員長  覚野課長。


○覚野国民健康保険課長  国民健康保険につきましては、退職された後に加入するという性質でございますので、委員ご指摘のとおり、定年を迎えられた方の加入というのが非常にふえております。例年5%から6%にかけてふえておりましたものが、ここのところにつきましては1%内におさまってきております。


 ただ、その中でも退職者医療制度と申しまして、会社の方を退職された方の伸びについては相変わらず高い数値を示しておりまして、逆に一般、従前の商業、農業、漁業、その他の方についての伸びはおさまっておるというふうな状況でございます。


 以上でございます。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  今、国保の加入者の数というのは。


○山根委員長  覚野課長。


○覚野国民健康保険課長  現在、明石の国民健康保険の加入者は加入者数として9万5,000人、世帯として5万2,000世帯を数えております。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  じゃあ、今回、6,300万円の補正ということですが、これは基金の取り崩しをされてるんですけれども、国民健康保険の基金というのは安定してたと私たちは以前は理解してたんですけれども、これを取り崩しされてきているということはどういうことなんでしょうかね、現状といたしまして。


○山根委員長  覚野課長。


○覚野国民健康保険課長  基金積み立てにつきましては、平成12年度に基金条例を創設いたしまして、積み立てを開始してまいりました。最初の3年間におきまして12億円を積み立てしたわけでございますが、このところの料率の改正を見送りまして、安定した保険料率体系で維持していくということをしておりました関係で、財政に不足が生じてきております。基金は17年度に決算で9億円保有しておりましたが、18年度決算におきましては、ただいまご審査いただいております繰り上げ充用を含めまして、3億9,100万円を繰り入れする予定でございます。また、今年度の予算に4億9,400万円を計上しておりまして、これらを差し引きますと、保有残額が非常に少なくなっており、1,700万円程度になる見込みでございます。


 以上でございます。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  ありがとうございます。


 ということは、19年度では1,700万円だけになるということですね。


○山根委員長  覚野課長。


○覚野国民健康保険課長  ご指摘のとおり、まだ19年度中ですので経過中ではございますが、予算上では4億9,400万円を計上いたしておりますので、ご指摘のとおり、このまま執行されれば約1,700万円の残額ということでございます。


 以上でございます。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  すごく厳しいということで、この先の見通しをどのように考えていらっしゃるかだけ、ちょっと教えてください。


○山根委員長  覚野課長。


○覚野国民健康保険課長  国民健康保険課長でございます。


 本来、基金で埋め合わせております額につきましては、保険料にその財源を求めることになりますので、この意味におきましても、後で報告させていただきます医療制度の改正等も含めまして、料率の見直し等が必要になっておると考えておるところでございます。


 以上でございます。


○山根委員長  ほかに質問はありませんか。


 尾仲委員。


○尾仲委員  今、厳しい現実を聞かせていただいたんですが、それで毎回のことですが、決算審査特別委員会でも話題になることですが、未納が18年度においてどの程度あるのか、それからもう1点は、非常に基金をどんどん追加しなくてはならないという事態になっている根本的なところはどういう状況なんでしょうかね。高度医療といいますか、利用する方が大変ふえてきているのか、あるいは疾病治療を要する方がふえているのか、そこらあたりどのように分析されてますか。大変、このままいくと、基金をほぼ取り崩したというふうに考えていいと思うんですね。この19年度でほぼ取り崩すであろうとなれば、その主たる原因というのはどのように分析されているのか、お伺いしたいと思います。


○山根委員長  豊島課長。


○豊島国保納付促進担当課長  納付促進担当課長の豊島でございます。


 お尋ねの1点目の未納率についてお答えさせていただきます。18年度の現年度は91.6%、前年度に比べて0.1%の上昇になっておりまして、他の分が未納ということになっております。滞納繰越分につきましては、13.1%の収納率で、それも前年度に比べて0.9%の上昇となっています。全体では76.9%、これも前年度に比べて0.9%の上昇となっております。


 以上でございます。


○山根委員長  覚野課長。


○覚野国民健康保険課長  基金、非常に厳しい状況になっておりまして、それに原因する理由等でございますけれども、医療費につきまして、ご承知のように、非常に大きな伸びを毎年しておりました。例えば、明石市の場合は老人医療に係る費用とか、退職者医療に係る費用というのが非常に伸びが大きいものでございまして、それを勘案しまして、このたび平成20年度からの医療制度改革等も取り組まれておるというふうには理解しております。疾病、特に、どういう形の疾病があるということにつきましては、全国と同じように、循環器系の病気が多いというのは心得ておるんですけども、特に突出してどうということはないように分析しております。ただ、このところ医療費につきましては、一部負担金の改正等ございまして若干、沈静化は見えておるんではないかと、今後の医療制度改革につきまして期待をつないでおるというふうな状況でございます。


 以上でございます。


○山根委員長  尾仲委員。


○尾仲委員  今、未納率も聞かせてもらいましたけども、大変前年に比べれば少し改善は見られると。しかし、それも0.がつく状況でありまして、大変厳しいなと思いますが、この未納率の場合においてもどういう原因なのか、私は今、数字を聞かせてもらいましたが、いわゆる生活に困窮されている方が多いのか、あるいは新聞等でも話題になってますが、そういう経済的な分においては十分払える能力がありながら払わないのか、そこらあたりはどうなんでしょう、どのように分析されてますか。


○山根委員長  覚野課長。


○覚野国民健康保険課長  未納の原因といいますか、滞納の原因と申しますか、全体で滞納のレベルで考えますと、約9割程度が過去平成13年、平成14年、平成15年の時期に集まっておりまして、ご承知のとおり、この時期は長引く経済の低迷で経営不振であるとか、リストラであるとかということで、失業率が増加しておりまして、そういう方々が国保に新たに加入されたという方がふえております。また、平成12年度には介護保険料制度が創設されまして、それによりまして、保険料が上乗せになっておりますので、調定額が大きく伸びております。そういうことで、低所得者等であるとか無職者等の加入増加によりまして、あわせて保険料額が上がるということで未納状況がふえているというふうに考えております。


 以上でございます。


○山根委員長  尾仲委員。


○尾仲委員  そういうふうに積立金といいますか、いわゆる基金がこういう事態になっているということは大変危惧すべき事態だと思います。これについて、来年度の医療制度改正に期待してるということでありますけども、しかしながら明石市独自の抜本的な基金があって、事実少し余裕もあるというところがあると思うんですね。ところが、そういう事態でありますから、これについてどのように考えておられるのか、東副市長の意見を聞きたいと思います。


○山根委員長  東副市長。


○東副市長  副市長の東でございます。


 先ほど来、国保の財政状況については、るる申し上げたところでございます。19年度で一応予定どおり執行いたしますと、基金は非常に厳しいということでございます。状況といたしましては、景気の回復、それからいろんな医療制度の改革等で、収納率も上がってくるというふうには考えておりますけれども、一度、国民健康保険運営協議会等ともご意見を聞きながら、その対応策等についても十分検討してまいりたいと思います。


○山根委員長  ほかに質問はありませんか。


 どうぞ、副委員長。


○辻本副委員長  基金が1,700万円まで減少しているということで大変厳しい状況が明らかになりました。一時は12億円を超える基金を保有していたのに、この間のいろんな状況がある中でここまで来たということなんですけれども、今、いろいろとご意見ありましたけれども、保険料を払えない人と払わない人の、この区別はしっかりとぜひしていただきたいなというふうに思います。


 先日の本会議でも税の問題を取り上げまして、市民税の納付書が届いて、その次の日かその翌日ですね。保険料が確定したのが届いてダブルパンチ、収入が激減している人にとってはトリプルパンチの状況で、ことしは納付の問題というのは特に、これまで以上に、生活困窮されている方にとっては厳しい状況があるんじゃないかというふうに思うんです。そんな中で実はこのたび、厚生労働省が自治体に対する交付金の算定ミスをしておりまして、沖縄の那覇市では、過去10年間の間に5億5,000万円も実際支払わなければならない交付金が計算ミスによって払われていなかったと、こういう事実が明らかになりました。


 私もけさ、この事実を知りまして、まだ広く知れ渡っていない問題でありますので、今ここで質問をしてどうこういうことは、回答を得ることはできないと思うんですが、年金問題しかりですね、国のミスによっていろいろと国民に対して不利益をこうむるような、そういう事態が次々と起こっております。財政が厳しいという意味で、保険料の未納の問題、保険料を引き上げなければならないんではないかとかいろいろな問題があるんですけれども、それ以前に、国からそういう特別調整交付金の算定ミスなんかの問題であるとか。これは国保だけじゃなしに、介護保険でも調整交付金の問題あるんですけれども、その辺について早急に確認をしていただいて、算定ミスがあって、本来受けるべき交付金が受けることができていない状況があるのかないのかということを確認していただきたいんですけど、その辺、部長いかがですか。


○山根委員長  竹元部長。


○竹元保険・健康部長  保険・健康部長の竹元でございます。


 けさ、ちょっとそういう報道を知りましたんですけど、委員会始まる直前でございましたんで、早速、また県等通じまして、本市の状況について確認したいと思っております。


 以上でございます。


○山根委員長  辻本副委員長。


○辻本副委員長  ぜひしっかり調べていただきたい。これは国が大きなミスを犯しているということで、もしかすると、1,000の自治体にこういう問題が及ぶかもしれない、そういう大きな問題に発展しそうですので、ぜひその辺注意してやっていただきたいと思うんですが。


 それと、先ほども少しありましたけれども、基金の保有額が1,700万円ということで、今後の国保の会計の問題、いろいろと議論をしなければならないと思うんですが、他市では、もう既に一般会計からの繰り入れなんかも行われているんですが、明石市として一般会計からの繰り入れ等については副市長いかがお考えでしょうか。現時点での見解についてお聞かせいただきたいと思います。


○山根委員長  東副市長。


○東副市長  副市長の東でございます。


 国保の会計が逼迫する中で一般会計からの繰り入れ、これも方法の一つではあろうかとは思いますけれども、具体的に、いろんな先ほど来、何点か精査すべきことを十分やりましたと言ってですね、もう1回どのように対応していくか検討していきたいと考えております。


○山根委員長  辻本副委員長。


○辻本副委員長  先ほど言いましたけれども、住民税が63.5%の方が2倍以上になる、去年は65歳以上の高齢者の住民税が5倍、10倍当たり前で私の知ってる人では18倍になった人がいらっしゃいました。去年で終わらずに、ことしも、そして実は来年もそういうことに、65歳以上の方はなるということで非常に負担がふえている状況ですので、ぜひ、その辺については慎重に、また研究をしていただきたいというふうに思います。


 以上です。


○山根委員長  ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  それでは、質問を終わりたいと思います。


 それでは、採決に入ります。


 おはかりいたします。


 議案第63号は原案どおり承認することに、ご異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  ご異議なしと認め、議案第63号は原案どおり承認いたしました。


 続きまして、議案第64号を上程議題に供します。


 大島高年福祉課長。


○大島高年福祉課長  高年福祉課長の大島でございます。


 議案第64号、平成19年度明石市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)専決処分につき承認を求めることにつきまして、ご説明申し上げます。


 専老の1ページをお願いいたします。平成19年度明石市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)の第1条でございます。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億1,900万円を追加し、歳入歳出予算の総額を223億7,031万5,000円とするものでございます。


 専決処分の理由でございますが、平成18年度の国庫支出金の一部が会計年度経過後に収入されることとなったため、収支不足を生じましたので、地方自治法施行令第166条の2の規定に基づき繰り上げ充用を行ったもので、事務処理上急を要したため、専決処分により措置したものでございます。


 具体的な内容につきまして、歳入歳出補正予算事項別明細書によりご説明申し上げます。専老の8ページ、9ページをお開き願います。


 歳入の1款 国庫支出金、1項 国庫負担金、1目 医療費負担金、1節 過年度分でございますが、医療費負担金過年度分について1億1,900万円の追加を行うものでございます。


 次に、専老の10ページ、11ページをお開き願います。


 歳出の1款 繰上充用金、1項 繰上充用金、1目 前年度繰上充用金、22節 補償補填及び賠償金でございますが、前年度繰上充用金といたしまして、さきの歳入の補正と同額の1億1,900万円を追加するものでございます。


 以上、よろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。


○山根委員長  それでは、説明は終わりました。何か質問、意見はありませんでしょうか。


 尾仲委員。


○尾仲委員  今説明があったんですが、補償補填及び賠償金、その中身、もうちょっと教えてほしいんです。1億1,900万円ということなんですけど、中身を。


○山根委員長  大島高年福祉課長。


○大島高年福祉課長  国、県の負担金につきましては、入ってくる時期が平成20年3月ということでございますので、必ずいただけるわけなんですけれども、時期がずれるために、19年度の予算の方に入れるということで、この前年度繰上充用金の補償補填及び賠償金の中に入れさせていただくということでございます。


○山根委員長  よろしいでしょうか。ほかに質問はありませんか。


 松井委員。


○松井委員  先ほどの前段の議案でも、明石市が老人医療費の増があるということですので、その辺はやっぱり日ごろの健康管理になってくると思うんですけどね。もう医療費に頼らないという、すべての皆さんの所管にかかわってくると思うんですけれども、高齢者医療削減のための課長さんの意気込みというか、その辺をちょっと聞かせていただきたいと思います。


○山根委員長  どなたが答えてくださるのかな。木下部長、お願いします。


○木下福祉部長  福祉部長でございます。


 確かに委員おっしゃるように、高齢者の医療費の増がこの間、高齢化社会の進行も背景にはございますので、当然、増大をしてきつつあるという状況はございます。ただ、こちらの方も手をこまねいているわけではございませんので、例えば、保険・健康部の方に所管が行っておりますが、それぞれ先ほど健康推進課の事務報告にもございましたように、健診を事前に進めていく中で、予防の面の施策を十分にやっていくという方向を今出してきております。医療費の高騰を少しでも抑えていく中で、特に高齢者医療につきましてはどんどん増大する一方でございますが、健診業務の方の力を入れていくという部分とあわせまして、先ほどの高年福祉課の方では、高齢者の元気アップ作戦といいまして、今年度はウオーキングを中心にしてやっていくわけなんですが、元気な高齢者をつくっていくというふうに施策を今立てていっております。そういう中で、超高齢化社会を迎えるというふうには、もうこれは覚悟の上で行政としてやっていくべきことかなとも考えておりますので、今年度1年間、高齢者の元気アップ作戦の展開の中でも、そういう医療費も少しでも減少させていく政策を展開していきたいと考えております。


 以上でございます。


○山根委員長  ほかに質問、意見はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  ないようでしたら、質問を終わりたいと思います。


 それでは、採決に入ります。


 おはかりいたします。


 議案第64号は、原案どおり承認することに、ご異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  ご異議なしと認め、議案第64号は原案どおり承認いたしました。


 続きまして、議案第65号を上程議題に供します。説明をお願いいたします。


 狩山事務所長。


○狩山(仮称)西部地区保健福祉センター開設準備事務所長  (仮称)西部地区保健福祉センター開設準備事務所長でございます。


 議案第65号につきまして説明させていただきます。一般競争入札の結果、次のとおり(仮称)西部地区保健福祉センター建設工事の請負契約を締結しようとするものでございます。


 1ページをお開き願います。まず、下段の提案理由でございますが、本案は、(仮称)西部地区保健福祉センター建設工事の請負契約を締結することについて、地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により提案するものでございます。


 工事名は(仮称)西部地区保健福祉センター建設工事でございます。請負金額は12億4,635万円でございます。相手方は明石市魚住町西岡1336番地の1、大昌建設株式会社、代表取締役 井上委相でございます。


 工事の場所でございますが、次の2ページをご参照ください。


 下段の付近見取り図で黒く塗りつぶしている部分が工事場所でございます。魚住と二見にまたがる二見港に面した位置に計画しております。


 工事内容につきましては、本日提出させていただいております委員会資料で説明させていただきます。


 恐れ入りますが、資料をご参照願います。


 事業概要でございますが、本工事は市西部地区に住民が健康づくりと福祉コミュニティづくりを推進していくための拠点施設を整備するとともに、発達障害児や知的障害児が健やかに育まれるための施設を整備し、ふれあいと交流を図りながら、だれもが安心して住み続けることができるまちづくりを目指そうとするものでございます。


 工事概要でございますが、建設予定地、敷地面積、建物の構造・規模、延べ面積などは記載のとおりでございます。


 工事内容としましては、建設工事一式としまして、1階には保健福祉センター及び子育て支援のための各部屋と管理事務室などを配置いたします。


 2階には知的障害児通園施設と発達支援センターを配置いたします。


 3階には栄養指導や給食サービスのための調理室、食事室、高齢者など市民の健康づくりのための運動室とボランティア活動室などを配置いたします。


 電気設備工事、機械設備工事、土木工事の主な工事内容につきましては記載のとおりでございます。


 また、それぞれの工事費の内訳につきましても記載のとおりでございます。


 工事期限は平成20年12月25日を予定しておりまして、平成21年4月に供用開始の予定でございます。


 次に、議案書1ページの5の支払い条件でございますが、平成19年度は5億6,100万円以内、平成20年度は残額としております。


 以上でございます。よろしくご審査賜りますようお願いいたします。


○山根委員長  説明は終わりました。何かご質問はありませんか。


 松井委員。


○松井委員  西部の皆様が大変期待をされている(仮称)西部地区保健福祉センターですが、すばらしいことだと思っております。まず、この支払い条件なんですけれども、それはもう全く市単ですか、国の補助なんかは全くないんですか。ちょっと、それ1点聞かせていただきたいんです。


○山根委員長  狩山事務所長。


○狩山(仮称)西部地区保健福祉センター開設準備事務所長  この施設整備につきまして、国、県等の補助制度はございませんけれども、総事業費全額に市債の発行が認められております。市債の内容は地域活性化事業債、充当率は総事業費の75%、残り25%に対しましては、市単独事業でございますので、地域再生事業債の発行が認められることになっております。


 財源としましては、この市債と福祉施設整備基金からの繰入金を予定しております。なお、基金からの繰り入れにつきましては平成20年度で予算化する予定でございます。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  すべて市単独の事業ということがわかりましたが、繰入金は幾らですか。


○山根委員長  狩山事務所長。


○狩山(仮称)西部地区保健福祉センター開設準備事務所長  繰入金の額につきましては、次に中部地区の整備の関係もございますので、金額の確定はしておりませんが、残高のおおむね50%ぐらいを西部の方に充てたいと考えております。


○山根委員長  深山委員。


○深山委員  ちょっとお伺いしたいんですが、この入札、何者ぐらいが参加しているんでしょうか。


○山根委員長  狩山事務所長。


○狩山(仮称)西部地区保健福祉センター開設準備事務所長  入札に参加しました業者数は5者でございます。


○山根委員長  深山委員。


○深山委員  落札率は何%でしょう。


○山根委員長  狩山事務所長。


○狩山(仮称)西部地区保健福祉センター開設準備事務所長  落札率につきましては83.95%です。


○山根委員長  深山委員。


○深山委員  予定価格以下ですか、上ですか。


○山根委員長  狩山事務所長。


○狩山(仮称)西部地区保健福祉センター開設準備事務所長  予定価格より当然下です。


○山根委員長  深山委員。


○深山委員  低入札調査基準額以下なんですか、上なんですか。


○山根委員長  狩山事務所長。


○狩山(仮称)西部地区保健福祉センター開設準備事務所長  当然上回っております。


○山根委員長  深山委員。


○深山委員  この5億6,100万円というのは前渡金とみなしていいんでしょうか。


○山根委員長  狩山事務所長。


○狩山(仮称)西部地区保健福祉センター開設準備事務所長  5億6,100万円につきましては、明石市の契約規則で契約の目的たる給付が長期にわたる場合は部分払いができるという規定がございます。このたびの工事は工期が18カ月間、おおむね平成19年度、平成20年度で50%ずつの出来高を予定しておりますので、請負金額の半分の10分の9を超えることができないという規定がありますので、請負金額の50%の10分の9が5億6,100万円に相当いたします。


○山根委員長  よろしいですか。ほかに何か質問はありませんか。


 尾仲委員。


○尾仲委員  長年、知的障害者通園施設を希望されておられる方々が多かったということで、これについては非常にいいことだなというふうに思います。私も一度視察させてもらいましたけど、のびのびランドなどを非常に設備としてはどうかなという部屋でやられておったので、そういう点ではこれで随分改善されるというふうに思いますが、これからのことだろうとは思いますけれども、そういう施設の運営状況、利用状況をどのようにもっていくのか。1階、2階、3階そこらあたりは、これからもう少し具体的にしていくのか。もう既にこういうふうにしていこうという青写真があるなら示してもらったらなというふうに思います。


 それからもう1点、いつも思うことですけども、これは大変な大きな額なんですね。12億円を超えるような金額でありながら、1枚で裏表の議案書ということで、せめてこの資料の中にこういう設計になりますよということ、それから完成すれば、こういうふうなものですよというパース図、それぐらいは示してもいいんではないか。これだけでは、具体的に1階はこうで、ああでと部屋数は書いてありますし、部屋はこんな部屋できますとありますけども、私はもう少し説明があってもいいのではないかなというふうに思うんですが、その点どうでしょう。


○山根委員長  狩山事務所長。


○狩山(仮称)西部地区保健福祉センター開設準備事務所長  まず、1点目の施設の利用の仕方についてのご質問ですけれども、これは事業として市が行う事業と、市民の方みずからが、そこで活動される部分と両方を予定しておりまして、現在、担当関係課が寄りまして、どういう事業をするかという整理をしておりますけれども、これとあわせて夏以降、また住民の皆さんとワークショップなどを開催しまして、どういう使い方をしたいか、どういう活動をしたいか、そういったご意見を伺いながら、管理運営方法をまとめていきたいというふうに考えております。


 それから、この議案の内容が大きな工事の割には少ないという、資料が少ないというご指摘でございますけれども、これは議案の出し方が、伝統的なやり方がこういうやり方だということで総務課の方ではあったんですけど、話をした結果、このようになりまして、完成予想図等につきましてはできておりますので、後日、配付をさせていただきたいと思います。


○山根委員長  それでは資料を、この委員会終わって早急に、また委員の皆さんにお渡し願えますでしょうか。ほかに何か質問はありませんか。


 辻本副委員長。


○辻本副委員長  すごい地域の方が期待をされているという、私もお聞きしております。ただ何で市単、すごい費用がかかる事業という声も同時にお聞きしておりますが、こういうものについては、国からの補助金というのは受けられないものなんでしょうか。


○山根委員長  狩山事務所長。


○狩山(仮称)西部地区保健福祉センター開設準備事務所長  補助制度のメニューに、このような施設の整備についてのメニューがございませんので、補助制度自体がございませんので、市単独事業ということで進めております。


○山根委員長  辻本副委員長。


○辻本副委員長  まちづくり交付金とかやったら当てはまるん違うかなというふうに、前ちょっと交付金の資料見ておりましたらあったんですけどね、もし今からでもそういうのが受けるのが難しいかもしれないんですけど、もし受けられるんであれば受けていただきたいし、その辺ぜひ研究をしていただきたいと思います。


 というのは、これはできましたら次、中部、大久保の方の保健福祉センターにつながっていくものだと思いますんでね、財政、厳しい状況ですし、いろいろとご指摘もありますので、ぜひその辺を研究していただきたいなと思います。


 以上です。


○山根委員長  研究はできるんでしょうか。


 狩山事務所長。


○狩山(仮称)西部地区保健福祉センター開設準備事務所長  この件につきましては、財政当局とも十分話をしまして、こういったメニューがないということをもとに進めてきたわけですけれども、有利な制度がないか、引き続きまた協議を続けていきたいと思います。


○山根委員長  ぜひ研究していただきたいと思います。


 ほかに何か質問ございませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  それでは、質疑を終わりたいと思います。


 それでは、採決に入ります。


 おはかりいたします。


 議案第65号は、原案どおり承認することにご異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  ご異議なしと認め、議案第65号は原案どおり承認いたしました。


 続きまして、報告事項7件に入りたいと思います。


 まず、アの明石市立高齢者ワークセンターの管理運営状況(平成18年度)について説明をお願いいたします。


 大島高年福祉課長。


○大島高年福祉課長  高年福祉課長の大島でございます。


 指定管理者制度を導入しております明石市立高齢者ワークセンターの管理運営状況(平成18年度)についてご報告させていただきます。


 恐れ入りますが、お手元の資料、明石市立高齢者ワークセンターの管理運営状況(平成18年度)についてをご参照願います。


 まず、1の指定管理者でございますが、指定管理者は社団法人明石市シルバー人材センター、指定期間は平成18年4月1日から平成21年3月31日まで、指定管理料は協定締結額及び決算額とも196万8,000円でございます。管理体制はプロパー職員5人、その他職員6人の計11人でございます。


 次に、2の評価項目につきましては、顧客満足度、事業達成度、事業収支の3つの視点からご報告いたします。


 1点目の顧客満足度につきましては、10月の毛筆筆耕講座、2月の植木剪定講座、3月のふすま等張りかえ講座の3講座の参加者にアンケートをとっております。各講座とも半数以上の方に評価をいただくとともに、実施を重ねるごとに高い評価をいただいております。


 裏面をご参照ください。2点目の事業達成度につきましては、自主事業としまして先ほどの3講座のほか高齢者就業相談をし、413人の参加を見ております。施設利用状況については記載のとおりでございます。各項目すべて事業計画どおりの適正な運営が行われております。


 3点目の事業収支につきまして、収支状況は記載のとおりでございまして、適正に処理されていることを確認しております。


 3のその他評価の参考となる特記事項でございますが、個人情報の対応につきましては規程を定め、厳正な取り扱いが行われております。安全対策につきましては施設安全管理マニュアル、防火管理要領を遵守しており、10月18日に消防訓練、AED実演研修を実施しております。


 最後に、4の所管課総合評価でございますが、良好な顧客満足度や事業計画どおりの適正な事業実施、適正な収支状況、職員研修、個人情報保護や安全面での適正な対応から、平成18年度において指定管理者による適正な管理運営がなされていると判断しております。


 今後とも、市の責任において適正かつ必要な指導、監督に努め、サービス向上のため良好な管理、運営の継続と有効な広報活動などの取り組みを求めてまいりたいと考えております。


 以上、よろしくお願い申し上げます。


○山根委員長  説明は終わりました。何かご質問はありませんか。


 中西委員。


○中西委員  評価項目のアンケートなんですけれども、アンケートの情報として、何人にアンケートをお願いし何人答えて、何人が答えたから、どう答えたというのがないと、例えばふすまのよいが100%というのも、ちょっと裏づけにならないと思うので、内容を教えていただきたいです。


○山根委員長  大島高年福祉課長。


○大島高年福祉課長  それぞれの自主事業の参加者につきましては、裏面の17人、25人、10人というところでございますが、それぞれアンケートにお答えした方ですが、毛筆筆耕講座については14人、植木剪定講座については18人、ふすま等張りかえ講座については10人ということで、特にマル・バツとかいうふうに書くんじゃなくて、フリーに意見を書いていただくような形でご回答をいただいております。


 以上でございます。


○山根委員長  ほかに質問はありませんか。


 松井委員。


○松井委員  平成18年から指定管理者になったということですので、以前の分でしたら、平成17年度予算202万1,000円と比べたらいいわけですね。その差額が指定管理者になって浮いたと理解したら、よろしいですね。


○山根委員長  大島高年福祉課長。


○大島高年福祉課長  そうでございます。


○山根委員長  ほかにありませんか。


 ないようでしたら、次に移りたいと思います。


 イの庁内作業所及びコンビニ設置について理事者の説明を求めます。


 今井福祉部参事兼障害福祉課長。


○今井福祉部参事兼障害福祉課長  障害福祉課長の今井でございます。


 庁内作業所及びコンビニの設置につきまして、当委員会に提出いたしました資料に基づきまして報告をいたします。お手元の資料をご参照ください。


 庁内作業所の設置場所につきましては、本庁舎の南側で、現在、課用の公用車の置き場、従前は職員の駐車場でございましたが、そこと本庁舎との間にあります会議室棟の1階の東側部分、現在、改修工事をやっておりますが、50平米ございます。それと別紙の方をごらんいただきたいんですが、別紙1の図の一番下の左側でございますが、現在、組合の事務所の一部になっている部分のスペースを含めて、両方あわせて90平米を予定をいたしております。


 設置時期につきましては平成19年9月を予定いたしております。この南西角部分につきましては、この本庁舎の改造工事が11月末から12月の頭に完了すると聞いておりますので、その後に利用していただく予定にしております。


 この作業所につきましての委託先でございますが、明石障がい者地域生活ケアネットワークを予定をしております。ここは市内の全部の作業所、地域活動支援センターを含めて約32カ所ございますが、ここの作業所の皆さん方が加盟といいますか、参加をされている明石障がい者地域生活ケアネットワークが現在NPO法人の手続を進めておられまして、この8月下旬には認証がおりると聞いておりますんで、認証がおりた時点で市と契約をしまして、作業所をオープンしていただこうと考えておるところでございます。


 作業所の概要でございますが、当初は施設の方を中心に5名程度の障害者と指導員2名でスタートをしまして、庁内からの大量の郵便物等の封入作業などを中心に、庁内で発生するリサイクルとか、そういったものを中心に委託を進めてまいりたいと考えております。


 続きましてコンビニでございますが、設置場所につきましては、この別紙の裏側をごらんいただきたいと思いますが、現在、2階のロビーの行政情報センターとして使っている部分を予定をしております。


 設置時期につきましては本年の秋、見込みとしたら10月から11月にかけてのオープンを目指して現在、準備を進めているところでございます。


 参入の事業者につきましては公募いたしましてまいりたいと考えております。


 開設時間につきましては、もちろん市役所のコンビニでございますんで、開庁日の8時から夕方6時ごろの時間帯で考えております。


 参入の条件といたしましては、ここが一番大きなとこなんですけど、障害者の方を雇っていただきたいということが1つ、そしてもう1つが市内の作業所、障害者施設等でつくります授産品で販売可能な限り、それを扱っていただくといったことを条件に考えておるところでございます。


 以上、簡単でございますが、ご報告いたします。


○山根委員長  以上で説明を終わりました。何かご質問はありませんか。


 深山委員。


○深山委員  障害者雇用ということもあるんですけども、採用については大体、何人まで最低しなさいという条件があるのでしょうか。


○山根委員長  今井課長。


○今井福祉部参事兼障害福祉課長  障害福祉課長の今井でございます。


 ただいまご質問がございました採用の人数でございますが、開設時間帯が朝8時から夕方6時ということでございまして、1日1人ということになると大変な勤務でございます。また、障害者の方で特に短時間の方も含めて採用をお願いしたいということを考えていますので、当然、複数人、状況によって2人になるのか、3人になるのか、それはまだ決めてはおらんのですが、複数名の方を採用していただくというふうに考えております。


 以上でございます。


○山根委員長  よろしいですか、ほかに質問はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  それでは次に、ウの医療制度改正に係る国民健康保険事業について(平成19年度)の説明をお願いいたします。


 覚野国民健康保険課長。


○覚野国民健康保険課長  国民健康保険課長の覚野でございます。


 医療制度改正に係る国民健康保険事業について(平成19年度)を説明申し上げます。お手元の資料をご参照願います。今回の医療制度改正につきましては、医療制度の医療保険だけではなく幅広い分野にわたる改正でございまして、国保関連のみの記載では全体像がつかみにくいことから、既にご承知の方も多いとは存じますが、1ページ目に制度改正の概要を記載させていただき、2ページ目に所管事務報告を補完する国保の取り組みを記載しております。


 内容は主として、平成20年度4月から施行されるものでございます。


 1ページの2、改正の概要の主なものに触れますと、まず(1)の医療費適正化の総合的な推進では、?医療保険者に健診・保健指導が義務化されたことが挙げられます。健保や国保などの医療保険の40歳から74歳の加入者に内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームに着目した健診・保健指導を毎年実施するものでございまして、特定健診・特定保健指導事業と名づけられております。


 (2)の新たな高齢者医療制度の創設といたしましては、?後期高齢者医療制度の創設が挙げられております。従来の老人保健法にかわる高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、75歳以上の方がすべて加入する独立した医療制度がつくられるものでございまして、既に広く知られておるところでございます。


 また、?65歳から74歳の前期高齢者についても財政調整が導入されること。?退職者医療制度を廃止することなどが予定されております。


 次に、これら医療制度に係る国保への影響でございますが、2ページの3、国民健康保険事業についてをお願いいたします。


 国保の対応は特定健診・特定保健指導と国保事業システムの改修の2つがございます。それぞれ平成20年度施行に備え、今年度において実施体制やシステム改修を完了する必要がございます。


 まず、(1)の特定健診・特定保健指導事業でございますが、さきに概要でもありました新聞、テレビ等でも取り上げられる方が多いメタボリックシンドロームに着目した予防を行って医療費の適正化を図ろうとするものでございます。従来、老人保健法にのっとり実施していました一般健康診断を平成20年度から医療保険者に義務づけしたものでございます。


 今年度に対応が必要な項目は特定健診・特定保健指導の実施計画の策定を初め、記載のとおりです。


 実施に向けまして健診・特定保健指導の単価、個人負担額、また医師、保健師等の確保体制などを決めていく必要がございます。


 この特定健診・特定保健指導、メタボリックシンドロームの減少の達成状況によっては、5年後に拠出金の加算、減算が行われます。財政に大きく影響する重要な事業であり、また後期高齢者の保健事業、介護保険の生活機能評価、健康増進法のがん検診、健康相談等とも密接に関係してまいる事業となりますので、現在、健康推進課のノウハウ等データをもとに、保健センター内に保健事業担当課長を初め、5名による保健事業の担当を組織しまして、実施体制の整備を急いでいるところでございます。


 次に、(2)国民健康保険事業システムの改修内容でございますが、?後期高齢者医療制度に拠出するための保険料の創設、75歳以上の後期高齢者医療制度に対しましては、医療保険者は現役世代からの負担としまして、後期高齢者支援金を拠出することが定められております。この後期高齢者支援金を確保するために、新たな保険料が創設されます。従前、医療保険は本来の保険料である医療分の保険料と介護保険の導入による介護分の保険料の2本立ての体系でございましたが、ここに新しく後期高齢者支援金分保険料が加わって、3本立ての保険料体系となるものでございます。


 ?年金受給者世帯の年金特別徴収は保険料の年金からの天引き制度の導入でございます。


 ?高額医療・高額介護合算療養費制度ですが、現在、国保なら国保、介護なら介護で自己負担の限度額が決まっておりますが、さらに、その上の制度としまして、国保、介護の合算をして、一定以上の負担を還付しようとするものでございます。


 ?後期高齢者医療制度創設に伴う保険資格移行措置ですが、国保は従来、世帯単位で資格の管理をしておりますが、75歳以上が後期高齢者医療へ移るため、個人資格で管理をする必要がございます。


 これに関連いたしまして?国保の保険証につきましても、現在の世帯記載の保険証を利便性も考慮いたしまして、個人ごとのカードサイズにして1人1枚ずつの発行としたいと考えております。これにつきましては、本年度12月の切りかえ時から導入してまいりたいと考えております。


 以下、記載のとおりでございます。


 大変大きな変更でございまして、制度とも関係してまいりますので、保険料率を初め、賦課方式、納付方法、資格管理など、すべての面で見直しが必要となっております。今後、国、県の動向を踏まえながら、7月から開催していく国保運営協議会において課題を整理し、いろんな角度から検討して、より安定的な国保運営の考え方をまとめてまいりたいと考えております。


 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。


○山根委員長  説明は終わりました。何かご質問等ありませんでしょうか。


 辻本副委員長。


○辻本副委員長  保険証のカードサイズでの発行ということで、現状の世帯単位から個人ごとの発行へ切りかえることによって、どれぐらいコストがかかるものなんでしょうか。


○山根委員長  覚野課長。


○覚野国民健康保険課長  コストについては約500万円程度になろうかと考えておりますけども、ただ現在、システム等、それから帳票等、まだ開発途中でございまして、確定ではございませんが、今年度の予算でもって実施していきたいと考えております。


 以上でございます。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  メタボリックシンドロームが、これからの健康維持のポイントになってくるのかなと思っているんですけれども、市としまして、皆さんにこのメタボリックの特定健診制度を導入するということなんですけれども、40歳から74歳の方に、すべての方にどのように周知、どのようなイメージになるんですかね。健診制度のイメージ。今、健診制度のおはがきが来るじゃないですか、ああいうのに入れるのか、ちょっとどんなふうになるのかな。


○山根委員長  下村保健事業担当課長。


○下村保健事業担当課長  保健事業担当課長の下村でございます。


 現在、健康推進課でしております基本健康審査、メタボリックの受診の部分も含まれているわけなんですけれども、それは40歳以上の全市民が対象ですけれども、20年4月からの分は保険者が責任を持ってするということなので、明石市の場合は国民健康保険に入っている方に対して健診をするということになります。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  ということは、全員の皆さんに受けなさいよということで推奨していくということですか。


○山根委員長  下村課長。


○下村保健事業担当課長  保健事業担当課長です。


 明石市としましては、基本的には国民健康保険に加入している方へ説明ということで、あとそれぞれの保険者がありますので、それはそこで受けていただくという啓発をしていくということです。


○山根委員長  よろしいですか、ほかに質問はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  それでは続きまして、エの明石市立夜間休日急病センター等の管理運営状況(平成18年度)について説明をお願いいたします。


○山根委員長  藤川健康推進課長。


○藤川健康推進課長  健康推進課長の藤川でございます。


 お手元に明石市立夜間休日急病センター等の管理運営状況(平成18年度)についての委員会資料に基づきご説明をさせていただきます。


 まず1点目、明石市立夜間休日急病センターでございますが、当該施設の指定管理者は社団法人明石市医師会で、指定期間は平成18年9月1日より平成21年3月31日でございます。平成18年度の指定管理料及び管理体制は記載のとおりでございます。


 2点目、評価項目の1点目、顧客満足度についてでございますが、利用者からは待ち時間の短縮に関する意見等14件ございました。特に、患者数が多いゴールデンウイークや年末年始などは医師等の診療スタッフの増員、受診状況をお知らせする番号案内表示を設置するなど改善に努めてきております。


 2ページをお開きください。


 事業達成度につきましては記載のとおりでございまして、表中ほどの年間の利用状況でございますが、約2万人が利用し、内科、小児科の初期救急医療の体制を確保し、適正な診療業務が行われており、事業計画どおり適正な運営や維持管理が行われております。


 3ページでございますが、?の事業収支につきましては上半期の事業委託料とあわせ、1年間の総額は2億5,877万7,000円で、内訳は記載のとおりでございます。


 使用料収入1億7,486万3,000円につきましては全額、市の歳入となっております。


 平成18年度と比べまして3,500万円余りの減額となっておりますが、診療報酬の改定及びインフルエンザの流行期の開始が遅かったことなどによるものと分析をいたしております。


 その他の取り組みでございますが、記載のとおりでございます。


 総合評価でございますが、診療については事故もなく事業計画どおり適正に運営されており、特に小児科においては医師不足が懸念される中、診療体制の充実に向けても尽力している点を評価しております。


 収支状況についても適正であると認められ、指定管理者である社団法人明石市医師会による適正な管理運営がなされているものと判断をいたしております。


 次に、4ページをお開きください。


 明石市立休日歯科急病センター兼障害者等歯科診療所でございます。指定管理者は社団法人明石市歯科医師会でございまして、指定管理料は決算額として4,304万6,000円となり、内訳は記載のとおりでございます。


 (2)の評価項目ですが、顧客満足度については記載のとおりで、特に利用者からの苦情などもなく、適正に運営されているものと存じます。


 5ページの?事業達成度につきましては記載のとおりでございまして、特に障害者等歯科診療において昨年度より利用者が約40名増加していることは評価いたしております。


 次に、6ページ、?事業収支につきましては記載のとおりでございまして、使用料収入1,826万9,000円となってございます。前年度より148万8,000円減額となっておりますのは、診療報酬の改定によるものと分析しております。


 総合評価でございますが、休日歯科、障害歯科ともに事故や利用者からの苦情もなく、収支状況についても適正であると認められることから、指定管理者である社団法人明石市歯科医師会による適正な管理運営がなされているものと判断をいたしております。


 以上で、健康推進課が所管いたします2つの施設につきまして、平成18年度の指定管理者による管理運営状況の報告とさせていただきます。


 以上でございます。


○山根委員長  報告は終わりました。何かご質問はありませんか。


 北川委員。


○北川委員  夜間休日急病センターなんですが、やはり私がお聞きします中でも好評を得てると判断しておりますんですが、さらに、それをもっともっとよくしていただきたいんで質問させていただきます。今、子どもさんの、例えば診療時間の延長、拡充を求める要望はございませんか。


○山根委員長  藤川課長。


○藤川健康推進課長  昨年度の14件のご要望のうち、小児科医の開設時間につきましては、夜間は午後9時から午前0時までとなってございまして、この分につきまして延長を求められる意見が数件出されてございます。


 市といたしましても、市の医師会等とも協議も進めておるわけですが、現行の医師スタッフの確保、非常に医師会の方もご尽力いただいておるわけですが、非常に厳しい状況でございます。


○山根委員長  北川委員。


○北川委員  よくわかりました。なおかつ、やはり子どもさんの場合、特に小さなお子さんにおかれましては、高熱を出して本当に命にかかわることが多いですね。私も多く語ることはできませんが、お聞きしましたら、やはり時間と時間の合間で、どうしても加古川市の方に行ってくださいとか、ちょっとした時間の差だったらそうなんですが、やはり子育て支援、やはり北口市長さんも全力を挙げておられますので、きょうは福祉ですけども、教育とは違いますけども、そういったところでどんどんと努力をしていただきたいと、これを意見にかえさせていただきます。


○山根委員長  ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  ないようでしたら、次に移りたいと思います。


 オの平成19年5月1日より運用開始したオーダリングシステムについて、理事者の説明をお願いいたします。


 和田市民病院事務局次長兼総務課長。


○和田市民病院事務局次長兼総務課長  次長兼総務課長の和田でございます。


 平成19年5月1日より市民病院で運用を開始いたしましたオーダリングシステムについて、今までの現状をお話させていただきます。


 まず初めに、オーダリングシステムについてでございますが、処方とか検査などのオーダーや既往歴や来院記録など患者の基本情報を電子化することによって、迅速な処理、情報の共有化、また安全性の向上を図るものでございます。


 続いて、2番目の現状についてでございますが、5月1日より小さな課題につきましては日々達成をしておりますが、その都度、その課題については改善をしていっております。その中で、大きな障害等は発生をしておりません。おおむね順調に推移していると今判断をしております。


 以下、このオーダリングシステムの特徴であります迅速な処理、情報の共有化、安全性の向上といった、この3つの項目ごとに整理をしておりますので、ご報告をいたします。


 まず1番目の迅速な処理でございますが、その前に一番下に凡例ということで白い丸と黒い丸の説明をしております。白い丸がオーダリングを入れて効果があったというふうに考えておる事項です。黒丸につきましては課題が残っている事項ということでございます。


 1番目の迅速な処理につきましては、処方せんや検査せんの記入作業や転記作業がなくなったということで、患者さんへの検査結果の通知が迅速になった。また、紙のやりとりがなくなりましたので、紙と人との動線が削減されるなどとともに、データの蓄積、利用が容易になったということが挙げられます。


 逆に、課題といたしましては、医師や看護師等がパソコンの操作になれていないので、時間はかかっておりました。


 また、患者様にとりましても今まで来られた患者さんが中心なんですが、流れが一部変更になっておりますので、前からの流れということで勘違いをされて、逆の流れが出てしまうということで、患者さんの中には戸惑いも少々生じております。


 また、会計計算を集中して行えるので、1件当たりの処理時間は減少しておりますが、患者さんが集中してしまうので、一部の時間帯においては窓口で混乱が生じることがございます。


 これらの3つの黒丸につきましては、患者様がなれていただくということとか、職員が操作に習熟するということで、おおむね改善が図れるかというふうに思っております。


 また今後、半年なり、1年について現状を把握しながら改善点の改善をしていきたいというふうに考えております。


 2番目の情報の共有化でございますけども、最新の患者情報が診療科間でありますとか、入院と外来の間でありますとか、各部門ごとにおいて一元的に共有されておりますので、このことにより効率性や安全性の向上が図られたと考えております。


 例で挙げますと、電話などでの職員間の問い合わせが減っております。また、言葉やメモなどの伝達ではなく、直接、職員が自分の目で自分の前の端末から情報が確認できるということになりました。


 3番目の安全性の向上につきましては、機械上でのカルテチェックができたり、薬品の禁忌項目のチェックが可能になっております。


 また、複数の診療科をまたがって受けられている患者さんにつきましてなんですが、例えば内科で処方を出し、Aという薬を出します。例えばBでも同じ処方の薬を出すときに、今までは重複して出してしまったということがあるんですけども、情報が一元化されることによって、内科で例えば痛みどめの薬を出したら、もう外科では出さないでおきましょうとかいうような形で、薬品の重複投与がなくなっております。また、先ほど迅速な処理のところでも申し上げましたように転記がなくなりましたので、その点の転記ミスというのもなくなっております。


 また、小さな具体的な話ですけども、薬の袋が機械的に出力されるようになりましたので見やすくなり、薬局でのチェックが容易になったというような点もあります。おおむね順調に推移をしておりまして、それぞれオーダリングシステムの効果も出てきております。


 ただ、先ほども申しましたように、例えば待ち時間の劇的な削減ということにはなりませんけれども、徐々にこの分につきましても職員のなれ、患者さんのなれによって改善をしていくだろうというふうに考えております。


 以上でございます。


○山根委員長  説明は終わりました。何か質問はありませんか。


 尾仲委員。


○尾仲委員  ちょっとイメージが何となくわかってるようでわからんのですけども、いろんな意味で処理が迅速になったということ、それは評価するんですが、ただ、今ちょっと心配になったのはチェックですね。電子化されるのはいいんですが、入力して、それが正しいのかどうかというのをチェックする機関というんか、場はあるのかないのか。全国各地でいろんな、とんでもないというか、ちょっと信じられないようなことが起こってますね。例えば、いい方の臓器をとってみたりとか、普通常識的には考えられないんですが、起こっているんですけども、そういう点についてはどうなんでしょう。


○山根委員長  和田次長。


○和田市民病院事務局次長兼総務課長  委員ご指摘のとおり、安全ということについては万全の注意を払っていかなければならないわけですけども、オーダリングシステムにつきましては、先ほど申しましたように、例えば、ある薬とある薬を一緒に飲んではいけないというようなチェックについては機械上でしております。今までは先生が長年の知識でやられて、化学的な根拠を持ってやられてるんですけど、今まではそうだったんですけど、これからオーダリングシステムが入ってからは、それの前に機械上でアラームが表示されるようになりますので、そこで医師がまた確認ができる、看護師が確認できるということになっております。ただ最終的に、先ほど手術の例がありましたように、最終的にやはり安全を確認するのはやはり人間の目であり、手であると思います。それについてはオーダリングシステムが入ったからということで、人間の目によるチェックが少なくなるということではなくて、逆に人間の手でエラーが出るところは防げますけども、人間の目でチェックせなあかんところにつきましては、オーダリングシステムを導入した後も引き続きチェックをするというのは、これは基本だというふうに考えております。そういう形で進んでおります。


 以上であります。


○山根委員長  ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  それでは、ないようですので、次に移りたいと思います。


 カの院内喫茶店の設置について説明を求めます。


 和田次長。


○和田市民病院事務局次長兼総務課長  次長兼総務課長でございます。


 院内喫茶店の設置についてご説明申し上げます。一部、新聞報道でもございましたが、今、病院の玄関横で院内喫茶店開設のための工事が進んでおります。この設置目的につきましては、まず患者サービスの向上ということで、院内には売店、食堂がございますけども、外来棟からわかりにくい場所にあったりとか、くつろぐというところまでは、なかなかなってない状況もございます。そうした中で、例えば外来の方につきましては、待ち時間の間にふっと一息ついていただくということであったり、入院患者であれば、ずっと入院しているようなところでちょっと外へ出てきて、お茶でも飲んでいただけるというような、患者様のくつろげる場所をつくろうということで、そういった患者サービスの向上を図ろうということが1つの目的になっております。また、病院のイメージアップにもつながるということで、今、市民病院では地域の中核病院として、病院の改革を先ほど経営企画室の話もさせていただきましたが、進めております。その一環として、これからそういった変わっていく病院をアピールするんだというようなイメージアップの効果も考えております。


 2番目に賃貸借の相手方でございますが、全国的にこういった病院内の喫茶店を全国的に手がけておりますスターバックスコーヒージャパン株式会社と契約をさせていただきます。


 3番目の契約期間ですが、10年を契約予定をしております。


 業者の選定理由でございますが、先ほど申しました設置の目的ですね、イメージアップでありますとか、患者サービスの向上ということで、なかなか金額だけでの競争入札には適さないということで、スターバックスコーヒージャパン株式会社につきましては、先ほども申しましたように全国的に実績が1番ということで、いろんなノウハウを持っており、そういったノウハウを活用できる。また、市内に2店舗を出店しており、市民にも親しまれていることなどから、患者様や見舞い客、入院の方を含めてですけども、アメニティーの向上につながるだろうということで、スターバックスと契約をさせていただきました。


 業務開始は平成19年7月10日に決まっております。


 この建物につきましては5年間の契約、リース物件でございます。5年間のリース契約後は病院の方に無償譲渡をしていただくという契約になっております。これは月額約30万円でリースを受けております。5年間で計算しますと、ざっと1,800万円ほどになります。逆に、スターバックスコーヒーの方から家賃をいただくということで、これが消費税別ですけど、月額15万円いただくということで、10年間ですので、これをざっと計算すると1,800万円ということです。その中ではトータル的には合うかなと思っておるんですけども、何分スターバックスコーヒーも市民病院の規模の病院で開店するのは初めてということで、今までは慶応病院でありますとか、聖路加国際病院でありますとか、大きな大学病院とか、そういうところを中心にしておりますので、市民病院でどれだけ売り上げがあるのかというのは非常に不透明な部分があります。ただ、そういったところで不透明なところがありますので落ちついてきましたら、また家賃については今後見直しということも条件には入れております。それと、定期借家契約ということで、10年間という期間を設けております。10年間、途中で解約されますと違約金をいただくという契約にもしております。


 あと営業時間でございますけれども、平日は朝の7時から晩の7時で、土、日、祝日は10時から夕方5時まで、休みの日は年末年始だけが休みで、あとは営業するということで考えております。


 ちなみに、席数は26席ということです。いっぱいになりますと、横にウッドデッキみたいなところをつけておりますので、そちらの方で晴れの日は飲んでいただくというふうに考えております。できるだけ患者様のそういったアメニティーの向上という視点から、このたびの店舗設置という運びになりました。


 以上でございます。


○山根委員長  説明は終わりました。ここで暫時休憩をしたいと思います。再開は、午後1時からさせていただきます。


                            午前11時59分 休憩


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                            午後 1時    再開


○山根委員長  それでは、休憩前に引き続き委員会を再開をいたします。


 先ほどはカの院内喫茶店の設置についての説明が終わったところで休憩しましたので、委員の皆様、何かご質問がありましたら、お受けしたいと思います。


 中西委員。


○中西委員  スターバックスコーヒーの業者選定理由がちょっといまいち。そんなにスターバックスでなかったらということはないと思うんです。ほかのコーヒーメーカー業者も病院に入っているところも何個かあると思うんですけれども、その中でスターバックスを選ばれたということですが、ほかのところはなぜあかんかったのかを教えていただきたいです。


○山根委員長  和田次長。


○和田市民病院事務局次長兼総務課長  総務課長でございます。


 なぜスターバックスかというご質問なんですが、まずは一番、スターバックスが全国的に実績があるというのが1つです。我々が、この院内喫茶店の計画をしているときに、まだ県内には1カ所もございませんでした。その後、神戸大学の附属病院で他の業者の方が入れられたのが1件です。近畿とか、近郊を見回してみましても、大阪、岡山、四国とか、その辺の大きなところはほとんどスターバックスです。ほかも確かに言われてますように事業展開している会社はありますけども、今の状況ではスターバックスが一番飛び抜けて実績を持っております。そういった形でノウハウも積み上げてきておりますので、どういう形で店舗経営すれば、患者さんにとってアメニティーが高まるかというようなことも持っております。これまでの実績とか企業のノウハウの蓄積を見ましてスターバックスに決めさせていただきました。


 以上です。


○山根委員長  中西委員。


○中西委員  喫茶の売り上げの報告なんかは上がってくるのでしょうか。


○山根委員長  和田次長。


○和田市民病院事務局次長兼総務課長  それはスターバックス側からは売り上げを提出してもいいというふうには聞いておりますけども、こちらの方としてもどれぐらいのお客さんが入っているかというのは把握していきますので、強制的にそれを求めようということはしませんけれども、例えば午前中にもご説明させていただきましたように、状況を見まして家賃の交渉をいたしますので、当然そのときには実績を見させていただくということになろうかと思います。


○山根委員長  ほかに質問はございませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  それでは、次に移ります。キの地域医療連携機能の拡充について、和田市民病院事務局次長。


○和田市民病院事務局次長兼総務課長  次長兼総務課長でございます。


 地域医療連携機能の拡充についてということで2点ほど書かせていただいております。まず、1点目は地域医療連携室の問題でございますけども、今、入口の左側の狭いところですけども地域医療連携室がございます。この地域医療連携機能ということで、これから地域の病院でありますとか、開業医の方と連携を密にしていこうという病院の方針がございます。そうした中で今、外来棟南側に会議室を増築しておりますけども、その1階に地域医療連携室の移転を予定いたしております。これによって地域に開かれた施設として、職員の増強を行ったりする中で、地域への情報の発信の強化など一層の機能の充実を図っていきたいというふうに考えております。


 また、この地域医療連携室は7月2日、来週の月曜日ですけども、移転になりますが、その週の土曜日に、ここに書いてありますように、記念講演会を開催したいというふうに考えております。それぞれ地域医療関係者の方をお招きいたしまして、明石市の医師会の地域連携に造詣の深い先生の講演をいただく中で、新しい市民病院への地域医療連携室、地域連携機能の強化、市民病院の考え方等について、そこでご説明なり見学をしていただくという機会を設けることにしております。


 続きまして2つ目ですけれども、市民病院と市内の産婦人科医師との相互応援協定を結ばせていただきます。


 まず、概要でございますけども、全国の病院で医師不足が大きな問題となっております。こういった状況の中、やはり地域で医療を支えるという視点がますます重要となってくると思われます。その中で明石の地域で開業されている医師と連携を深めて、急患の患者とともに来院していただいて、当院の医師とともに治療に当たったり、当院の依頼によって協力して手術を行うなど、相互に協力することができるような体制を構築し、相互に応援体制がとれるように協定を結ぼうとするものです。


 例えば、救急の分娩が発生した場合に、今まででしたら救急車で患者さんだけが市民病院に運ばれてくるということなんですけども、これからは、そのかかりつけの先生も一緒に来ていただいて、一緒に分娩に立ち会っていただいたり、また、市民病院でいろいろ手術を予定するときに、地域のそういった先生の技術、ノウハウを利用させていただくというようなことを考えております。


 その効果といたしまして、地域医療連携の推進ということで、先ほど申し上げましたように、急患などについても常に市民病院のバックアップ体制がとられているというようなことで、日ごろ診察していただいている協力医師に一緒に診てもらえるといったようなことで、患者の安心感が増大するというふうに1つは思っております。


 また、当院と協力医師との間で相互そういった技術の向上が図れるということ、また市民病院の高度医療機器が有効に利用されるというようなこと、それと、先ほど申し上げましたように、今、医師不足で医師も労働の過重というのが非常に問題になっておりますけど、そういった過重労働の緩和ということで、例えば今、産直ということで、産科の医師が常駐したりとか、例えば電話でのオンコール体制をとっておりますけども、こうした中で、例えばもう外から先生が来ていただく中でオンコールしなくても済むとか、そういったことで労働の緩和が図れるんじゃないかというふうにも考えております。


 平成19年、ことしの予定といたしましては、7月から相互応援協定の効力を発しまして、市内の産婦人科の3医療機関、具体的に申しますと、なかた・みずのやレディースクリニック、二見レディースクリニック、アイビスマキクリニックといった、この3つの医院の先生と相互応援協定を結んでいきたいと思っております。


 また、これら以外にもご賛同いただける先生については拡大していきたい。また、産婦人科以外の診療科におきましても、徐々にこういった考え方を浸透させて広げていきたいというふうに考えております。ことしは、その3医院との間で協定を結んで進めていこうというふうに考えております。


 以上でございます。


○山根委員長  説明は終わりました。何かご質問はありませんか。


 深山委員。


○深山委員  その連携はいいんですけども、オーダリングシステムについての認知はどうなるのですか。


○山根委員長  和田次長。


○和田市民病院事務局次長兼総務課長  今、考えております3つのクリニックの先生というのは、まず入りやすいということと病院の内容をよくわかっていただける方ということで、3名のドクターの方は出身大学が一緒で、病院の勤務の経験がある医師でございます。病院の状況もよくご存じですので、オーダリングシステムにつきましても理解をしていただけると思いますし、この先生だけで治療に当たるということではなく、常に、こちらの病院との医師とかメディカルのスタッフと一緒に受診に当たりますので、オーダリングシステムに対する戸惑いということはないというふうに考えております。


○山根委員長  ほかにありませんか。


 松井委員。


○松井委員  地域医療連携室の方ですけれども、この地域に開かれた施設として情報発信ということは、具体的にどういうことですか。


○山根委員長  和田次長。


○和田市民病院事務局次長兼総務課長  次長兼総務課長でございます。


 地域に対して情報発信するということで、病院のいろんな情報を発信するのは当然なんですけども、地域で病院から地域へ帰っていただくときに、例えばその患者さんの近くの病院の情報でありますとか、そういった連携をとれるような介護の支援センターへのご案内でありますとか、そういった地域の中での連携をとる中で、そういった関連情報を流していきたいというふうに思っております。


 具体的には、医師会等のご協力を仰がなければいけませんけれども、かかりつけ医の登録制をもっと徹底いたしまして、そういった情報を病院に来られた患者さんにも流していきたいというふうに考えております。


 ちょっと端的に言いますと、例えば東二見で入院されていた患者さんが一定、急性期病院の域を出まして安定期に入りますと、二見のそういった診療科の先生をご紹介して、そちらの方で退院後に診ていただくとか、その後、また調子が悪かったら帰っていただくと、そういったかかりつけ医と病院との間の連携をとるような情報の発信をやっていきたいと思います。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  ということは市民病院に入院なさっている方と地域を結ぶだけじゃなくって、市内の病院、ほかでも入院なさっている方との地域とも連携をという意味ですか。


○山根委員長  和田次長。


○和田市民病院事務局次長兼総務課長  こういった地域連携のそれぞれ病院に担当のスタッフがございます。そういった職員の横の連携というのが、これからますます重要になってこようかと思います。そういった連絡会を市民病院でも開きたいというふうに思っております。そうした中で病院と病院の連携でありますとか、患者さんと病院との連携、開業医と病院との連携、そういったふくそうした情報も整備をしていきたいというふうに考えております。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  そうしましたら、市民病院は市内の中心的な地域医療連携室になると、そういうふうに理解したらいいんですか。


○山根委員長  和田次長。


○和田市民病院事務局次長兼総務課長  総務課長でございます。


 その一翼を担いたいという意気込みで頑張っていきたいと思います。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  それから2点目ですが、市民病院の産婦人科医師のことでございますが、医師不足が全国的にも大変懸念されているところですけれども、今、産婦人科の医師不足ということで、助産師さんを採用して分娩なんかに使ったらどうかという、講演会なんかに行ったりしたんですけれども、市民病院にそのようなお考えがあるのか、今後のそういう方向性、医師不足をどういうところで補いたいという考えがあるのかどうかをお聞きしたいと思います。


○山根委員長  和田次長。


○和田市民病院事務局次長兼総務課長  次長兼総務課長でございます。


 委員ご指摘のとおり、今、産科医師の減少も相まって助産師への期待が高まってきております。市民病院では現在、助産師資格を持った看護師が10名在籍しております。こういう人的資源をどう活用していくのかというのが非常に課題というふうにも考えております。


 また一方で、医師主導型の産科医療が日常的になっている現状におきましては、助産師が主体的に活動する状況を進めていくには、いろいろ多くの課題があることも承知しております。


 しかしながら、市民病院でも産科医師が減少、または不足することも起こり得る事態として想定し、その対策を考えておく必要がございます。


 正常分娩は助産師で、昔はそうでしたけども、そういったような助産師への理解を社会へ再び深めていくようなこととか、異常の早期発見でありますとか、他職種との調整や協働ですね。特に、市民病院は合併症などのリスクの高い分娩の患者さんを多く抱えておりますので、そういう状況の中では医師のバックアップ体制の構築というようなことが非常に重要になってこようかと思います。そういうことで、その検討を院内で進めているところでございます。


 厚生労働省の方もこれに対していろんな方策を練っているというふうにお聞きしております。こうした中で市民病院につきましても、助産師の活用ということについては今後、重要課題として進めていきたいというふうに思っております。ご理解賜りますようにお願いします。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  そうですね。正規のお医者様と助産師さんとの医療のレベルがどうかとか、いろんな対応とか難しいと思うんですけれども、市単独の助産院を開設したとかいって、ちょっと新聞で見たことがあるんですけども、お医者様を確保できれば全然問題はないんですけれども、そういう研究も今から進めていかれてる方がいいかなとも思いますので、どうかよろしくお願いいたします。


 以上です。


○山根委員長  ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  ないようでしたら、以上、報告7件について、報告を聞いたということで、ご確認願いたいと思います。


 それでは?その他に入りたいと思います。


 ここで一番最初に報告していただきました所管事務報告についても、ここで質問を受けたいと思います。また、その質問以外にも何かありましたら、ご発言をお願いしたいと思います。


 尾仲委員。


○尾仲委員  2点質問したいと思います。所管事務報告にも主要事務事業に出ておりましたけれども、東部における特別養護老人ホーム、ことしの場合は魚住ということなんですが、非常に昨年は期待はしておったんですが、いけるかなと思っておったら途中でカットということで、だめになったということを聞きましたが、どうして東部に市民も望んでおる特別養護老人ホームが計画どおりにいかないのか、その点についてお聞きしたいと思います。


 それからもう一つは、今、社会的に大きな問題になっておりますが、明石市の方にも国民年金係がありますから、お聞きしたいんですけども、いろいろと年金が5,000万件の宙に浮いたような件数があるとか、その他にもいろいろと最近、出てきているようでありますけれども、そういうことについて明石市の方に問い合わせとか、そういう件、どの程度来ているのか。それは私もちょっと用がありましてお伺いしたところによると、明石市にはそういう、もう記録がないということで社会保険庁にお願いしているというふうなことのようですけど、そこらあたり、この2点についてお伺いしたいと思います。


○山根委員長  大島課長。


○大島高年福祉課長  高年福祉課長の大島でございます。


 前段の特別養護老人ホームの件について答弁させていただきます。特別養護老人ホームの整備につきましては、3カ年計画の中で平成20年度末に850床にすることを目標としておりまして、現在、整備中のものを入れると800床ということで、残りは50床ということでございます。昨年度、整備の話が進行しながら、途中で事業所の都合によってうまくいかなかったということでございますが、それにつきましては、最近の特別養護老人ホームはユニット型ということで、20床単位での、偶数単位での運用というのが長期にわたって運用する際に、事業者としても長期にわたって安定した経営ができるということでございましたが、昨年度50床ということで20、20、10ということで非常に運用がしにくいということで、事業者がかなり計画を立てるに当たって苦労されたという状況があったということでございます。それで今年度に関しましては県の方と協議しまして、ショートステイ10床をプラスしまして、50床の特別養護老人ホームの部分とショートステイの10床で、ちょうど偶数の60になるような形で事業者が比較的、手を挙げやすいような形で公募させていただいているところでございます。


 以上でございます。


○山根委員長  岸本課長。


○岸本福祉総務課長  福祉総務課長の岸本でございます。


 年金に関する市への問い合わせは、最近の加入記録の問題についての問い合わせはどれくらいかということでございますけども、実は年金の加入記録につきましては、平成14年に市の方で収納事務を行っておりましたものをすべて国の方に移管した関係がございまして、市の方ではその年金の加入記録、台帳の管理をしなくていいということになりましたもんですから、そういった記録はすべて社会保険庁にあるということで、社会保険事務所の方ですべて対応しますということで、市の方に対してもそういう指導をしておりますので、すべて社会保険事務所の方へ行っていただくような指導をしております。


 それで市の方に具体的にどれぐらいの問い合わせがあるかということについては、問い合わせは全くないわけじゃございませんでして、社会保険事務所に電話をかけてもつながらないでありますとか、市の方でもわからないかといったような問い合わせはあるわけですけど、件数が物すごく多くて、事務に支障を来しているというような状況にはなってございません。思ったより少ないのかなという印象でございます。


 明石市の場合、近くに社会保険事務所がございますので、そういった事情もあるのかなというふうに考えております。


 以上です。


○山根委員長  尾仲委員。


○尾仲委員  東部の特別養護老人ホームの建設に当たっては、長年言われていると思うんですね。しかしながら、事業者が途中で辞退したりとか、ちょっとうまくいかないケースが続いているように思います。ぜひとも東部に、明石川以東に特別養護老人ホームができる特段の配慮をお願いしたいというふうに思います。


 私もあちこちから声を聞くんですけど、次々できるのは西部が多いなということで、西部はほぼいいんじゃないかと思います。東部に欲しい、むしろその方がいいんじゃないかということで、ぜひともこれは必要であるというふうに私も思いますので、よろしくお願いいたします。


 年金の方はわかりました。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  所管事務報告で3点お聞きしたいと思います。まず、43ページの本年度に予定する主要事務事業で、要保護者向けの長期生活支援資金貸付制度が1点と、それから47ページの懸案事項で障害者福祉金制度の検討、それから50ページの保育所の今年度の新設予定の場所等を教えていただきたいと思います。


○山根委員長  梅村課長。


○梅村生活福祉課長  要保護者向けの長期生活支援資金貸付制度でございますが、趣旨としましては被保護者に対して何の援助もしなかった扶養義務者が、被保護者の死亡時に家屋、土地を相続するような現状は社会的公平の観点から国民の理解を得られないということで、資産活用を徹底すべきであろうという趣旨で始められたものでございます。


 要点としましては年齢は65歳以上、不動産の評価額が500万円以上の方を対象としております。現在の明石市の生活保護世帯では3世帯が対象となっております。


 以上でございます。


○山根委員長  今井参事。


○今井福祉部参事兼障害福祉課長  障害福祉課長の今井です。


 先ほどお尋ねのありました障害者福祉金制度でございますが、一連の事務事業の見直しの一環といたしまして市単独事業、いろんな見直しをさせていただいているんですが、中で単に等級だけで支給をしてまいりました障害者福祉金につきましても、そのあり方を当然、今後どういった形で継続、あるいは違った形の展開を含めて見直す必要がありまして、本年度中に何らかの結論を出してまいりたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○山根委員長  榎参事。


○榎福祉部参事兼保育課長  保育課長の榎でございます。


 19年度の保育所の新設整備についてのご質問ですが、本年度とりあえず10月1日に1園開設ということで、これは決定しております。この保育所につきましては施設を認可がえしまして、認可施設にというような変更をと思っております。10月1日、認可保育所として開設というような予定になっております。これが60名定員の保育所でございます。


 一方、90名定員の保育所なんですけれども、この保育所につきましては当初、秋ごろという予定をしていたんですけども、諸般の事情で若干おくれまして、年を越しまして2月、3月ぐらいになるんじゃないかというふうな、今のところ予測を立てております。年度内にはオープンということでの流れは問題ございませんので、その辺よろしくお願いしたいと思います。


 2園とも二見地域の西端と東端いうような位置に考えておりますので、よろしくお願いします。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  先ほどの65歳以上、500万円以上の家屋の件ですね。これちょっと具体的なイメージがわかないんですけど、教えてください。


○山根委員長  生活福祉課長。


○梅村生活福祉課長  生活福祉課長の梅村でございます。


 65歳以上の方を対象にしているといいますと、いわゆる65歳以上の方については、自立のめどというのが少ないであろうということで、持っている不動産を活用していただきたいということです。それと500万円以上といいますのは、平均的なところで、国の方の定められた金額だということで、ちょっと詳しいことはこちらの方でちょっと把握しておりません。


 以上でございます。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  私、勉強不足でわからないんですよね。私たちのご相談で生活保護の方が多いんですけれども、家を、資産をどのように保護世帯という、その辺が私はわからないんです。


○山根委員長  梅村課長。


○梅村生活福祉課長  そちらの方のご相談に見えたときに、65歳以上で500万円以上の不動産を持っていらっしゃってローンとか、その他全然それがないと。個人できちっとそういうふうなんを持っていらっしゃる方につきましては、県社協が貸し付けをするということでございます。だから、生活保護に来られたときに、そういうふうな形で不動産を持っていらっしゃるという方は、県社協の方で、この制度を活用していただくことになります。そして、そこで貸付金を借りていただいて、その貸付金が満杯になるといいますか、もうそれでいっぱいになった場合は生活保護であとは面倒を見る。だから持ってる不動産が500万円である間は県社協の貸付金で生活をしていただく、こういうことです。だから、持ってらっしゃる方は生活保護は受けられないということです。県社協の貸付金の制度、リバースモーゲージを利用していただきたい、そういうことでございます。


○松井委員  リバースモーゲージについて、わかりました。


 それと、先ほどの保育所はわかりました。


 もう一つ、障害者福祉金制度の等級以外に違った形でとおっしゃいましたね。ちょっと具体に決まってないんですかね、言えないんですね。


○山根委員長  今井参事。


○今井福祉部参事兼障害福祉課長  まだ、はっきりこうこうですというふうには決めておりません。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  所管事務報告はわかりました。それ以外に2点お聞きします。


 1つは高額医療費で4月から入院された方の立てかえ払い制度が改正されまして、窓口負担だけになりました。これは、うちの党が主になってやったんですけれども、これ明石市で今、まだ実際にされてないんですかね。ちょっと市民の方で高額療養費をまだ立てかえしているんですよと言う方が多いんですけどもね、それが1点です。


 そのことをお聞きしたいのと、それから療育手帳の方で、保護者の方から時々あるんですけれども、やっぱり知的の方ですね、療育手帳をお持ちの方が本当の手帳を持ってバスなどで通園とか、お仕事に行ったりするときに、この通帳をなくす場合がある。コピーはだめですということはお伝えしました。今回おっしゃってますのは、それをカードのように定期券のように小さいものに療育手帳をしていただけないんでしょうかというご要望があるんですけれど、ちょっとその2点をお尋ねしたいんです。


○山根委員長  覚野課長。


○覚野国民健康保険課長  国民健康保険課長の覚野でございます。


 高額療養費の窓口払いの限度額のことだと思うんですけど、相当入院している場合につきましては4月1日から当然、限度額だけでお支払いいただければしていただかなくても結構なんです。やらせていただいております。


 ただ、入院の場合というふうな形になろうかと思いますので、事前にこちらの方へご相談いただいて、その制度を活用していただくという形で病院の方へ報告いただくような形になろうかと思いますので、該当の方いらっしゃいましたら、ご連絡をいただければありがたいと考えております。


 以上です。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  あのね、つい最近ですよ。市内の病院で私立の病院で手術なさった方があって、すごいお金払ったんですね。それ絶対、高額療養費がきいてないんですよね。だから周知徹底が市内の病院でできているのか、できていないのか、ちょっとその辺が。明らかに物すごいお金なんですよ。


○山根委員長  覚野課長。


○覚野国民健康保険課長  具体的に個別で当たっていかないとわからないことかもしれないんですけれども、ただ市内の医療機関等については法的な形で定められておりますので、ご承知いただいているものと考えております。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  ああ、そうですか。わかりました。


○山根委員長  今井参事。


○今井福祉部参事兼障害福祉課長  障害福祉課長でございます。


 先ほどお尋ねの療育手帳の件でございますが、この療育手帳は県の方でつくっている制度でございます。兵庫県では現在、療育手帳、それから身体障害者手帳、それから精神障害者保健福祉手帳、この3つの手帳がございますが、それらの規格を統一化しようということで現在、そういう作業を進めておりまして、手帳自身はもう障害者手帳という名称で、今までですと身体障害者手帳、あるいは薄いブルーの療育手帳、あるいは赤い手帳だったんですけれども、そういった色も今度はブルーに統一をいたしまして、サイズも委員、今おっしゃられましたように、かなりコンパクトにしています。


 それからケースのところ、ハードカバーといいますか、ケースに穴がありまして、それにひもをぶら下げて、上からちゃんとつるせるような工夫もされてまして、先ほど委員さんの方からご指摘いただいたように、そういったご希望があったので、首からこういうような格好でぶら下げても大丈夫なような、そういった工夫がされております。


 将来的には、そういったものにすべて切りかわっていこうかと思っているところでございます。


 なお、カードというふうになると、どうしても写真つきの点もございますので、その辺がまだかなり先のことかなというふうに思っております。


 以上でございます。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  多分お母さんがおっしゃっているのは、首から下げれるんだったらいいと思うんですよ。それで、いつからになるんです。


○山根委員長  今井参事。


○今井福祉部参事兼障害福祉課長  もう既に、そういった分になっております。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  なってるんですか。


○山根委員長  今井参事。


○今井福祉部参事兼障害福祉課長  もう既になっておりますので、希望の方は順次、手帳の切りかえをさせていただいておるところです。


 ですから療育手帳の場合は、年齢によって有効期限が決まっている場合と、それから成人になられて判定で、その手帳をずっとそのまま使えますよという方と2種類ございますが、そういうご希望の方については再発行ということが可能でございます。また、我々の方といたしましても、そういったことも周知をしながら、どんどん切りかえていただくというふうに考えております。


 以上でございます。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  そうしましたら、私が今聞きましたことを、この間聞きましたお母様にお伝えするんですけれども、障害福祉課の方にお尋ねしたらいいんですか。


○山根委員長  今井参事。


○今井福祉部参事兼障害福祉課長  はい、結構です。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  そうですか。さっきもおっしゃいましたけど、以前に聞いた方は何人かいらっしゃるんですよね、だから、そういう方にやっぱり広く教えてあげていただけませんか。


○山根委員長  今井参事。


○今井福祉部参事兼障害福祉課長  そういうことでございますので、この手帳のことについて、できるだけ早い期間に広報でPRの方もしたいと思います。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  よろしくお願いいたします。


○山根委員長  ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  それではないようですので、ここで福祉部、保険・健康部、市民病院関係を終わりたいと思います。


 ここで理事者入れかえのため、暫時休憩をしたいと思います。再開は1時50分にしたいと思います。よろしくお願いいたします。


                             午後1時35分 休憩


    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


                             午後1時50分 再開


○山根委員長  それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。


 これより教育委員会関係に入りたいと思います。まず、市理事者自己紹介をお願いいたします。


 森田教育長。


○森田教育長  教育長の森田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


○山根委員長  池田教育次長。


○池田教育次長(管理担当)  教育次長、管理担当の池田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


 それでは、私の方から教育委員会事務局の職員を紹介させていただきます。


 教育次長、指導担当の澤井でございます。


○澤井教育次長(指導担当)  澤井でございます。よろしくお願いいたします。


○池田教育次長(管理担当)  社会教育室長の岡本でございます。


○岡本社会教育室長  岡本でございます。よろしくお願いいたします。


○池田教育次長(管理担当)  総務課長の巻野でございます。


○巻野教育委員会事務局総務課長  巻野でございます。


○池田教育次長(管理担当)  施設整備担当課長の松尾でございます。


○松尾施設整備担当課長  松尾でございます。よろしくお願いいたします。


○池田教育次長(管理担当)  学事給与課長の川?でございます。


○川?学事給与課長  川?でございます。よろしくお願いいたします。


○池田教育次長(管理担当)  学校教育課長の荒井でございます。


○荒井学校教育課長  荒井でございます。


○池田教育次長(管理担当)  体育保健課長の山中でございます。


○山中体育保健課長  山中でございます。よろしくお願いいたします。


○池田教育次長(管理担当)  教育研究所長の足立でございます。


○足立教育研究所長  足立でございます。


○池田教育次長(管理担当)  明石商業高等学校事務局長の笹倉でございます。


○笹倉明石商業高等学校事務局長  笹倉でございます。よろしくお願いいたします。


○池田教育次長(管理担当)  社会教育推進課長の林でございます。


○林社会教育推進課長  林でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


○池田教育次長(管理担当)  文化財担当課長の山下でございます。


○山下文化財担当課長  山下でございます。よろしくお願いします。


○池田教育次長(管理担当)  青少年対策課長の倉地でございます。


○倉地青少年対策課長  倉地でございます。よろしくお願いいたします。


○池田教育次長(管理担当)  いじめ対策課長の阪田でございます。


○阪田いじめ対策課長  阪田でございます。よろしくお願いいたします。


○池田教育次長(管理担当)  以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


○山根委員長  それでは、議事に入ります。


 まず、所管事務報告を受けたいと思います。


 池田次長。


○池田教育次長(管理担当)  教育次長の池田でございます。


 教育委員会所管事務につきましてご報告させていただきます。所管事務報告書の67ページをお願いいたします。


 教育委員会は1室7課1機関、1学校事務局で構成し、職員数は90名でございます。組織の改正につきましては市の組織改正に伴いまして、国体推進室は平成18年度末をもって廃止するとともに、文化博物館につきましては文化財保護を残し、本年度より市長部局に移管いたしました。


 また、新たに本年度より社会教育の充実を図るため、社会教育推進課に加え青少年対策課、いじめ対策課を設け、これらの課が有機的に機能するよう、社会教育室を設置いたしました。


 なお、教育次長及び社会教育室長の所管区分につきましては、67ページ下段枠内に記載のとおりでございます。


 次に、教育委員会が所管いたします事務の主なものといたしましては、学校園を初め、教育機関の設置及び管理運営に関すること、児童、生徒の就学及び通学に関すること、学校園の教職員の指導及び研修に関すること、社会教育及び体育保健の振興に関することでございます。以下、各担当課長より所管事務報告書に基づき順次ご報告申し上げますので、よろしくお願いいたします。


○山根委員長  巻野課長。


○巻野教育委員会事務局総務課長  総務課長の巻野でございます。


 教育委員会総務課の所管事務についてご報告申し上げます。68ページをお開きください。


 まず、組織の編成とその主たる事務事項でございますが、教育委員会は教育長含め委員5名で構成しております。また、総務課は総務係、施設管理係、施設整備係の3係でございます。職員数は教育長、管理担当の教育次長を含めまして21名となっております。係ごとの主たる事務事項は記載のとおりでございます。


 次に、本年度に予定しております主要事務事業でございますが、1点目は高丘西小学校ほか4校の校舎耐震補強工事及び貴崎小学校の屋内運動場大規模改造、並びに耐震補強工事、学校施設の耐震診断委託事業でございます。


 2点目は学校園トイレ改善事業でございますが、本年は幼稚園7園、小学校6校のトイレ1カ所ずつを改善してまいります。


 次に、懸案事項でございますが、2011年に完全移行いたします地上デジタル化に伴いまして、学校建設時に発生しましたテレビ電波障害対策用共聴施設の改修でございます。


 以上でございます。


○山根委員長  川?課長。


○川?学事給与課長  学事給与課長の川?でございます。


 学事給与課の所管事務につきましてご説明させていただきます。恐れ入ります、報告書の70ページをお願いいたします。


 まず、1の組織の編成とその主たる事務事項でございますが、学事給与課は職員給与係と学事係の2係で構成されておりまして、各係の職員数及び主たる事務事項は記載のとおりでございます。


 次に、2の本年度に予定する主要事務事業でございますが、経済的理由のため就学困難な市立小中学校に在籍する児童、生徒の保護者に対し教育費の一部を援助しております就学援助につきまして、引き続き個々の家庭の事情に配慮した適切な援助に努めてまいります。


 次に、3の懸案事項でございますが、高等学校等に在学し経済的な理由で就学が困難な者に対しまして、学費を貸与いたしております明石市奨学金制度につきましては、奨学金の収入未済額が年々増加し、その収納率が低下してきております。したがいまして制度の健全化のため、貸与者に対し当該奨学金が貸付金であることの意識づけの指導、徹底に努めるなど、収入未済の発生防止を図りますとともに、その速やかな償還に向けました取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 以上、学事給与課の所管事務についての報告とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


○山根委員長  荒井課長。


○荒井学校教育課長  学校教育課長の荒井でございます。


 学校教育課の組織の編成並びに所管事務事項等につきましてご報告申し上げます。恐れ入りますが、お手元の資料71ページをご参照ください。


 学校教育課は教職員係、学校指導係、障害児・幼児教育係の計3係で、指導担当次長を含む12名で編成されております。その主たる事務事項は記載のとおりでございます。


 続きまして、平成19年度組織改正に伴う所管事務の変更のご報告をさせていただきます。社会教育室にいじめ対策課が新設されたことに伴いまして、学校教育課が平成18年度まで所管しておりました不登校・生徒指導係の事務をいじめ対策課へ移管させていただきました。


 続きまして、学校教育課の本年度に予定する主要事務事業を報告させていただきます。1点目ですが、学校教育法改正によりまして、本年度、平成19年度より本格実施となります特別支援教育の実施に伴い、障害のある児童、生徒に対して1人ひとりの教育的ニーズを把握し、個に応じた適切な支援を行いたいと思っております。


 2点目に、明石の子どもたちを確かな学力、豊かな心、健やかな体、いわゆる知、徳、体のバランスのとれた人間としてはぐくむために明石市教育推進会議を設置いたしまして、明石の教育の指針に基づき重点的な課題に対する取り組みを推進したいと思っております。


 最後に、本年度の懸案事項でございますが、ご承知のとおり平成20年度から高等学校入学者選抜制度が総合選抜制度から複数志願選抜・特色選抜制度に移行することに伴いまして、この変化に対応するため小学校、中学校での進路指導の充実を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○山根委員長  山中課長。


○山中体育保健課長  教育委員会事務局体育保健課長の山中でございます。


 体育保健課の所管事務につきましてご説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の所管事務報告72ページをご参照願います。


 まず、組織につきましては生涯スポーツ係、学校体育係、保健給食係の3係で構成し、職員総数12名の編成となっております。主たる事務事項につきましては右記載のとおりでございます。


 次に、本年度に予定する主要事務事業といたしましては、まず各種スポーツ関係団体と連携し、健康づくりのためのニュースポーツの普及活動を行うとともに、大観小学校のプール改修及び江井島小学校の運動場改修工事、並びに学校園庭の芝生化の推進など、学校園の体育環境の充実を図ります。


 また、学校給食におきましては、調理室の衛生環境を充実させるために、ドライ運用化の設備改修の推進とともに、米飯給食におけます食器の改善及び回数増、さらには給食実施日数の増加を図ってまいりたいと考えております。


 次に、体育保健課におけます懸案事項でございますが、さきの本年度に予定する主要事務事業でも触れましたが、老朽化いたしました学校プール及び運動場の計画的な改修を図ることでございます。


 以上、体育保健課の所管事務の説明を終わらせていただきます。


○山根委員長  足立教育研究所長。


○足立教育研究所長  教育研究所長の足立でございます。


 教育研究所の所管事務についてご報告させていただきます。報告書の74ページをご参照願います。


 まず、組織の編成とその主たる事務事項でございますが、組織は所長以下2名でございます。主たる事務事項につきましては記載のとおりでございます。


 次に、本年度に予定する主要事務事業でございますが、1点目は学校教育における今日的な課題について調査、研究を行ってまいります。


 2点目は課題別、年次別研修講座などを開設し、教職員の資質や指導力の向上を図ってまいります。


 3点目はスーパーバイザー派遣事業を行い、校内の教職員研修の活性化を図ってまいります。


 4点目は教員OBの相談員と専門ドクターが保護者や教職員、児童、生徒を対象にして教育相談を行うとともに、不登校児童、生徒の学校復帰を目指した適応教室の運営を行ってまいります。


 次に、懸案事項としましては、教職員のさらなる資質と指導力の向上でございます。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○山根委員長  笹倉事務局長。


○笹倉明石商業高等学校事務局長  明石商業高校事務局長の笹倉でございます。


 それでは、明石商業高等学校事務局に係ります所管事務について、ご報告をいたします。報告書の75ページをごらんください。


 まず、組織の編成でございますけれども、明石市立商業高等学校は生徒定数960名で、県内でも最大規模の商業の専門高校でございます。ちなみに、教職員数は53名でございます。また、事務局の職員は8名でございます。主たる事務事項につきましては記載のとおりでございます。


 次に、本年度に予定しております主要事務事業でございますけれども、学識経験者、高校関係者、中学校関係者、PTA、地元関係者、市内商工業関係者等で組織をします明石商業高等学校長期構想検討会議を本年度新たに設置をいたしました。この検討会議で本校の活性化策について検討することといたしております。


 懸案事項でございますけれども、主たる事務事項で申し上げましたように、この長期構想検討会議で学校の活性化策を検討するわけでございますけれども、懸案事項といたしましては市内唯一の商業の専門高等学校として、活力と魅力のある学校づくりというのが懸案事項というふうになっております。


 以上でございます。


○山根委員長  林課長。


○林社会教育推進課長  社会教育推進課長の林でございます。


 社会教育推進課の所管事務についてご説明申し上げます。恐れ入ります、報告書の76ページをご参照願います。


 1の組織の編成とその主たる事務事項でございますが、社会教育推進課は社会教育推進係、読書推進係、文化財係の3係で編成されており、職員数は13名でございます。係ごとの主たる事務事項は、そこに記載のとおりでございます。


 次に、2の平成19年度組織改正に伴う所管事務の変更でございますが、そこに記載のとおり昨年まで社会教育推進課が所管いたしておりました青少年係、青少年育成センター、少年自然の家のそれぞれの事務を本年度より新設いたしました青少年対策課の方へ移管いたしております。


 明石市立文化博物館の指定管理者の指導、監督につきましては、文化芸術部の文化施設課の方が所管いたしておりますが、文化財に関する保護につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条に基づき、教育委員会が管理し、執行することとなっておりますので、社会教育推進課に本年度より文化財係を新設いたしまして、旧文化博物館より事務の移管を行っております。


 次に、3の本年度に予定する主要事務事業でございますが、(1)は社会教育推進係の事務事業で、成人の日の記念行事は成人に達した若者を祝い、激励するとともに、その自覚を促すために行うものでございます。


 (2)は読書推進係の事務事業で、昨年4月1日から指定管理者制度を導入いたしております。明石市立図書館の適正かつ円滑な運営を図るため、指定管理者を指導、監督するものでございます。


 (3)は、文化財係の事務事業で、現在まで大切に受け継がれてきた地域の歴史、文化を知るために欠くことのできない貴重な財産である文化財の保護を推進するものでございます。


 次に、報告書の77ページをごらん願います。4の懸案事項でございますが、昨年7月に策定いたしました明石市子どもの読書活動推進計画を実施するため、子どもの読書活動にかかわり合いのある部署、あるいは学校園の関係者などで組織する子どもの読書活動推進会議を設置し、計画の具体化を図ろうとするものでございます。


 以上、社会教育室社会教育推進課の所管事務の報告とさせていただきます。よろしくお願いします。


○山根委員長  倉地課長。


○倉地青少年対策課長  社会教育室青少年対策課長の倉地でございます。


 青少年対策課の所管事務についてご説明を申し上げます。恐れ入ります、報告書の78ページをご参照願います。


 1の組織の編成とその主たる事務事項でございますが、青少年対策課は青少年係、子ども安全係、青少年育成センターの3係で編成されており、職員総数は9名でございます。係ごとの主たる事務事項は記載のとおりでございます。


 次に、2の平成19年度組織改正に伴う所管事務の変更についてでございますが、記載のとおり青少年係、青少年育成センター、少年自然の家のそれぞれの事務につきましては、社会教育推進課より移管を受けております。


 次に、3の本年度に予定する主要事務事業でございますが、(1)は青少年係の事務事業でございます。公立化移行後5年目を迎えております放課後児童クラブの育成時間の延長についてでございます。既に本年4月より利用申し込みのありました、すべての放課後児童クラブにおいて午後6時30分まで開所時間を延長しております。今後も引き続き利用者のニーズに対応できるよう、サービスの向上を図ってまいります。


 (2)につきましても同じく青少年係の事務事業でございます。本年4月1日から指定管理者制度を導入いたしております。少年自然の家の適正かつ円滑な運営を図るため、指定管理者であります株式会社小学館プロダクションに対して指導、監督するものでございます。


 (3)は子ども安全係の事務事業でございます。スクールガード、こども110番の家、わんわんパトロールなど、地域で子どもの安全を守る活動に加え、校内や学校周辺の巡回、小学校に隣接する幼稚園や保育所の巡回などの業務を行わせるために設置をしております学校警備員との連携を一層深め、総合的に子どもの安全確保を図るため、明石市子どもの安全を守る地域連絡会議などを活用いたしまして、子どもの安全対策をより一層強化してまいります。


 (4)は青少年育成センターの事務事業でございます。特に、非行化防止や犯罪防止などにつきまして情報の共有化などの徹底を図り、これまで以上に関係機関との連携を強化し、指導、助言など、業務内容の充実を図ってまいります。


 恐れ入ります、報告書の79ページをお開き願います。懸案事項でございますが、平成15年度の公立化以後、児童が大幅に増加した小学校区を優先して施設整備を進めてきた結果、一定の解決を見たところでございますが、公立化以前より高学年児童の利用が多数あったという本市の特徴的な事情もございます。受け入れ対象から外れます高学年児童につきましても、入所を希望する児童の受け入れに努めてきたところでございます。引き続き、必要な校区において待機児童の解消を図ってまいります。


 以上で、青少年対策課の所管事務についての報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○山根委員長  阪田課長。


○阪田いじめ対策課長  いじめ対策課長の阪田でございます。


 いじめ対策課の所管事務についてご説明申し上げます。恐れ入ります、所管事務報告書の80ページをお願いいたします。


 1、組織の編成とその主たる事務事項でございますが、いじめ対策課はいじめ対策係、不登校指導係の2係で編成されており、職員数は6名でございます。係ごとの主たる事務事項は記載のとおりでございます。


 次に2、平成19年度組織改正に伴う所管事務の変更でございますが、課の新設に伴い、学校教育課から不登校・生徒指導係の事務を移管し、それを所管いたしますとともに、新たにいじめ問題に対する調査、研究、指導、助言、相談などの事務を所管いたします。


 続きまして3、本年度に予定する主要事務事業でございますが、まず1点目はいじめ、不登校問題などの解決を図りますため、学校、家庭、地域と連携した取り組みを推進いたします。


 2点目はこども家庭センターや警察など関係機関との連携を一層進め、いじめ、不登校に関する相談及び指導、助言の充実を図ってまいります。


 最後に4、懸案事項でございますが、いじめや不登校の問題につきましては、学校教育だけではなく、より広く地域全体の課題としてとらえ、学校や家庭を含めた地域社会の連携の中で解決を図るべきものと考えております。


 このため懸案事項としましては、学校、家庭、地域、行政が一体となって、これらの問題の解決を図るための体制を構築することとしております。


 以上でいじめ対策課の所管事務の報告とさせていただきます。また、これで教育委員会に係る所管事務の報告を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


○山根委員長  それでは、報告を聞いたということを確認していただきたいと思います。質問は最後のその他のところで受けたいと思います。


 続きまして、付託された請願の審査に入ります。


 請願受理第6号、次期定数改善計画の実施と、義務教育費国庫負担制度の2分の1復元・堅持に関する請願を議題に供します。それでは、請願を朗読させます。事務局、よろしくお願いします。


○村井議事課主査  それでは、請願書を朗読させていただきます。


 請願受理第6号、次期定数改善計画の実施と、義務教育費国庫負担制度の2分の1復元・堅持に関する請願。請願団体、明石市相生町2丁目9−20、団体名、兵庫県教職員組合明石支部、代表者名、支部長、松本剛幸。紹介議員、尾仲利治。請願の趣旨、子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことです。現在、多くの都道府県で児童生徒の実態に応じ、きめ細かな対応ができるようにするために、少人数教育が実施されていますが、そのことは保護者や子どもたちから大変有益であるとされています。しかし、義務教育費国庫負担金の負担割合が2分の1から3分の1に縮小されたことや、地方交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況などから、自治体独自に少人数教育を一層推進することには限界があります。このため、学校施設などを含めて教育条件の地域間格差が広がりつつあります。一方、就学援助受給者の増大にあらわれているように、低所得者層の拡大、固定化が進んでいます。自治体の財政力や保護者の家計の違いによって、セーフティネットとして子どもたちが受ける教育水準に格差があってはなりません。日本の教育予算は、GDP比に占める教育費の割合や教員1人当たりの児童生徒数などに見られるように、OECD諸国に比べて残念ながら脆弱と言わざるを得ません。教育予算は未来への先行投資であり、子どもたちがどこに生まれ育ったとしても、等しく良質な教育が受けられるようにするため、教育予算を国全体として、しっかりと確保、充実させる必要があります。こうした理由から次の事項の実現について、地方自治法第99条の規定に基づき、国の関係機関へ意見書を提出していただきますよう請願いたします。1、きめ細かい教育の実現のために、義務制第8次教職員定数改善計画を実施すること。また、自然減を上回る教職員定数の削減を行うことなく、学校現場に必要な教職員の人員、人材を確保すること。2、義務教育費国庫負担制度について、国庫負担率を2分の1に復元することを含め、制度を堅持すること。3、学校施設整備費、就学援助・奨学金など、教育予算の充実のため、地方交付税を含む国の予算を拡充すること。4、教職員の人材を確保するため、教職員給与の財源を確保、拡充すること。上記の項目について、政府等関係機関に対し意見書を提出すること。以上でございます。


○山根委員長  次に、理事者の見解を求めます。


 荒井学校教育課長。


○荒井学校教育課長  学校教育課長の荒井でございます。


 ただいまの第6号の請願事項について理事者側の考えを申し上げます。学校現場の諸課題に対応した柔軟な学級編制を可能とする第8次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画の実施が見送られる中、兵庫県におきましては小学校3年生まで35人学級編制が可能となる仕組みが示され、本市においても小学校3年生までの35人学級編制を実施するとともに、新学習システムを活用した少人数指導、特別支援教育の教室のための特別支援教育指導員や小学校4年生の指導の充実に資するための市単独事業のスタート・フォロー事業に係る臨時講師の配置などを行っているところでございます。


 しかしながら、ただいまの請願にありましたように、児童、生徒の実態に応じ、よりきめ細かな個に応じた対応ができるようにするために、さらなる教職員定数改善や地方交付税を含む国の予算の拡充により、学校環境の整備の必要があると考えているところでございます。


 市教育委員会といたしましては、国や県の動向を見きわめながら対処しなければならないと考えておりますが、学校現場に必要な教職員の人員、人材を確保するため、第8次公立義務教育諸学校教職員定数改善を早期に実現していただきたいと考えております。


 教職員定数改善につきましては、昨年6月議会におきましても、次期定数改善計画実施に関する請願を受けて、市議会より関係機関へ意見を出していただいているところでございます。


 また、地方交付税の大幅な削減により厳しい財政状況も見込まれる中、国庫負担率が2分の1に復元されることは少人数教育や加配教員の増員につながるものと期待いたします。


 今後とも、学級編制基準の引き下げや教職員の増員及び学校施設整備の充実、教職員予算の増額につきまして、機会をとらえて県教育委員会や国に要望してまいりたいと考えております。


 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお取り計らいのほどお願い申し上げます。


○山根委員長  それでは、紹介議員の尾仲委員がいらっしゃいますので、請願の趣旨の説明をお願いしたいと思います。


 尾仲委員。


○尾仲委員  請願を出させていただいて、紹介議員になっておるんですが大変、現場の先生方のお話を聞きますと、非常に年々多忙化しつつあるということで、さまざまな面で問題が出てきているということを聞いております。今お話にもありましたが、とりわけ子どもたちへのきめ細かな指導をやっていくということにつきましては、やはり定数をふやしていくと、教職員の現場の実際の人数をふやしていくと、こういうことが肝要かと思いますけれども、残念ながら国家公務員そのものを減らすという方向があり、しかし教育において将来の日本の先行投資ということで考えるならば、それではいけない。さらなる国の努力が、支援が必要ではないかというふうに考えております。


 とりわけ私は憂いますのはメンタルヘルス等、全国的にも教職員は6,000人と聞いておりますが、心の病を抱えたり、さまざまな面で子どもの資質そのものも変わってきておりますが、今現場は保護者の対応にも大変困っておるというのも聞いております。


 そういう中で、より子どもに対して的確、適正な指導を行うには、やはり義務教育費国庫負担制度におきましても、先ほど希望がございましたが、やはりもとに戻してきちんと対応しないと、将来的にも大変危惧すべきことになるんではないかなというふうに思います。


 国の方は教育再生会議等さまざまな面で、この教育問題を取り上げておりますけれども、しかし何と言っても現場の状況をよく見きわめた対応が必要じゃないかなと思います。施設、設備におきましてもしかりでありますし、何よりも子どもたちへの教職員の手厚い指導ということを考えますと、請願の趣旨に尽きるというふうに思っております。どうぞよろしくお願いします。


○山根委員長  何かご意見は委員の皆さんありますか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  それでは、ここで暫時休憩をしたいと思います。委員の皆様は、第1委員会室にお集まりいただきたいと思います。


                             午後2時22分 休憩


    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


                             午後2時28分 再開


○山根委員長  それでは、委員会を再開いたします。


 おはかりいたします。


 請願受理第6号につきましては、願意を了とされるので、その取り扱いについては議長に一任するとの意見を付して採択とすることに、ご異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  ご異議なしと認め、本請願は採択とすることに決しました。


 続きまして、報告事項に入りたいと思います。


 アの明石市立図書館等の管理運営状況(平成18年度)について、林社会教育推進課長、説明をお願いします。


 林課長。


○林社会教育推進課長  社会教育推進課長の林でございます。


 平成18年4月から指定管理者制度を導入しております明石市立図書館等について、平成18年度における指定管理者による管理運営状況の報告書をお手元に配付の資料で、ご説明させていただきたいと思います。


 1番目の指定管理者でございますが、図書館の指定管理者は(1)に記載のとおり株式会社NTTデータ、大新東ヒューマンサービス株式会社、それから株式会社NTTファシリティーズの3者による共同事業体でございます。


 指定期間は(2)に記載のとおり平成18年度から平成20年度までの3カ年でございます。(3)の指定管理料は協定締結額が2億3,796万円、決算額が2億3,792万円となっております。なお、協定締結額と決算額の差額の4万円につきましては、施設修繕料の確定に伴う精算による戻入額でございます。指定管理者の管理体制、職員構成でございますが、(4)に記載のとおりフルタイム社員16人とフルタイム以外の社員38人の合計54人となっております。


 次に、2番目の評価項目でございますが、(1)の顧客満足度につきましては?のアンケート調査などの実施状況欄に記載のとおり指定管理者と社会教育推進課による来館者のアンケートを実施いたしました結果、職員の応対については前回のアンケート実施のときよりも満足の回答数値が向上しております。しかしながら、この結果に甘んじることなく、今後も引き続き研修や実務経験などによって、なお一層の向上を図るよう指定管理者に対し依頼をしております。


 ?の利用者からの主な苦情とその対応などでございますが、利用者からの苦情につきましては、そこに記載のとおりでございますが、その要望が早期にかなえられるものについては速やかな対応に心がけるよう、指定管理者に対して指導いたしております。


 恐れ入ります、2ページの方をお開き願いたいと思います。


 (2)の事業達成度につきまして、主なものをご報告いたします。?の事業・業務の実施状況の運営業務欄に記載のとおり開館時間の延長や長期整理期間の短縮、あるいは休館日と祝日が重なったとき、平成17年度までは翌日が休館であったものを開館することによりまして、開館日の方をふやしております。


 維持管理業務につきましては、設備専門の担当者が常駐して施設の保守点検を行っております。サービス業務につきましては、平成17年度までは2カ所であった図書の返却の受付場所を3カ所増設いたしまして5カ所とし、市民の利便性の向上を図っております。


 次に、?の施設などの利用状況の図書利用状況欄に記載のとおり貸出人数、貸出冊数、予約件数とも開館時間や開館日の拡大などにより、平成17年度と比較いたしまして、すべて増加しております。


 また、図書館に来られない方のために、平成18年度から図書の宅配サービスを新たに始めており、延べ125人の方に1,069冊の本を宅配いたしました。


 恐れ入ります、3ページをお開き願いたいと思います。


 (3)の事業収支につきましては、?の収支状況欄に記載のとおり収入総額2億3,988万9,000円、支出総額2億3,885万円、収支額103万9,000円となっております。


 次に、3番目のその他評価の参考となる特記事項でございますが、内部での研修や外部での研修、あるいは職場での実務経験などを通しまして、利用者のために必要な事柄への取り組みが図られております。


 最後に、4番目の所管課である社会教育推進課の総合評価でございますが、18年度の管理運営状況を検証いたしましたところ、指定管理者制度の導入の趣旨である市民サービスの向上や経費の削減が図られており、適正な管理運営業務がなされているものと確認いたしております。


 今後とも、指定管理者に対しまして指導並びに監督に務め、施設の利用促進を図るとともに、その効用が最大限に発揮されるよう市民サービスの向上のさらなる取り組みを指定管理者に対して求めてまいります。


 報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。


○山根委員長  報告は終わりました。何かご質問等ありますか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  それでは、次のイ、明石市立明石商業高等学校の通学区域の変更について説明を求めます。


 笹倉事務局長。


○笹倉明石商業高等学校事務局長  明商事務局長でございます。


 それでは、報告書のイ、明石市立明石商業高等学校の通学区域の変更についてご報告をいたします。明石商業高等学校の通学区域の変更についてという資料で説明をいたします。現在の明石商業高等学校の通学区域につきましては、明石市立高等学校の管理運営に関する規則により定められておりまして、資料の1、現行の通学区域のとおり明石学区として明石市と神戸市西区の一部、それと淡路市の一部が通学区域というふうになっております。これを今回変更しようとするものでございまして、資料の2、変更の内容のとおり推薦入試については通学区域を兵庫県下全域にしようとするものでございます。


 一方、学力検査入試、いわゆる一般入試につきましては現行の通学区域、明石学区でという内容でございます。


 次に、実施時期でございますけれども、資料の3、実施時期に記載しておりますが、平成20年度入学者選抜からということでございまして、今年度の入試から実施しようとするものでございます。


 ちなみに20年度の募集要項がまだ発表されておりませんけれども、資料の4の募集定員でございますけれども、19年度と同様といたしますと、総定員が320名でございます。推薦入試で半数の160名、学力検査入試いわゆる一般入試で160名となる予定でございます。


 次に今回、この通学区域を変更しようとしている経緯並びに理由についてでございますけれども、資料の5に4点挙げております。


 1点目といたしましては、兵庫県立高校の商業科の通学区域が平成19年度入学者から推薦、学力検査入試とも県下全域となっております。明石商業高等学校につきましても、学区を県下全域に拡大することによりまして明石商業高校に関心を持つ明石学区以外の生徒にも受験の機会を提供できますし、明石商業高等学校の教育活動にプラスに作用するのではないかというふうに考えております。


 2点目といたしましては、明石商業高校の卒業生は現在、1万9,000名を超えております。明石を初め兵庫県下で活躍しておりますが、今後も学区を拡大することにより、さらに広範囲で卒業生が活躍することが期待できますし、それが生徒の進路選択の大きな目標となるのではないかというふうに考えております。


 3点目としましては、平成17年度から明石商業高等学校の教職員で校内に長期構想検討委員会というものを立ち上げまして、明石商業高等学校の活性化を検討してまいりました。その中でも学区の拡大を求める意見が強くございました。


 次に、4点目でございますけれども、こういう教職員の長期構想検討委員会をさらに発展させまして、本年度から広く各分野の市民の意見を聞くために、学識経験者、あるいは高校、中学校の関係者、市内PTA、地域代表者などを含めた明石商業高等学校長期構想検討会議を新たに設置をしまして、明商の活性化策を検討しているところでございます。この会議で教育活動の一層の活性化を図るためには、推薦入試を全県学区にすることを提案するとの中間報告を得たところでございます。


 以上で報告は終わります。よろしくお願いいたします。


○山根委員長  報告は終わりました。何か質問はありませんか。


 尾仲委員。


○尾仲委員  私は10数年前になりますか、当時はあかねが丘学園が江井島にありましたから、その正門の横側に明商発祥の地の顕彰碑が除幕されることになりまして、それに参加いたしました。そのときに歴代校長の方々からもお話を聞きましたが、明石商業高等学校をつくるに当たっての非常に熱い思いをお聞きして、感銘を受けたんですが、明石の商業人を育てるということで、その核となる人材を育てていきたいということであります。そういう非常に苦労の中で現在、魚住の方にありますけれども、発展的な学校になれるというふうに思っているんですが、そういう思いからしますと、これは明石市教育委員会のあずかり知らぬところかと思いますが、県下全県一区というふうな形、それは募集定員数の半数とはいえ、それでいいのか。明石市はこの商業高等学校に対して、限られた予算の中で毎年、相当な予算をつぎ込んでおります。明石市内の子どもたちはどうなるのか、極端な話、全県一区ということは、日本海側から南あわじ市ということになるわけで、そういうところから通ってない、物理的には不可能ですから、これは限られているとは思います、私はなぜこういうことを言うかというと、先般も大変重大でショッキングな事件がございましたけども、母親を殺し自殺した高校生がおりましたけれども、あの場合も地元からちょっと離れて1人で生活しておったとは聞いておりますが、こういう体制になって、そういうフォローがきちんとできるのかどうか。恐らく近隣の学区が、ちょっと明石学区周辺というふうになろうとは思いますけども、そこらあたりのバックアップ体制とか、そういうものまでも考えているのか、もう一つは明石の子どもたち、この明石学区の子どもたちはどうなるのか。明石市の予算でやっている学校である、運営している学校である。全県下、これは教育の観点からいうと、その地域にこだわらないという考え方もありますけれども、しかし明石市民が出している血税から出ている、運営されてる学校でありますから、その点についてどうなのかということについてお伺いをしたいと思います。


○山根委員長  笹倉事務局長。


○笹倉明石商業高等学校事務局長  委員ご指摘のとおり明石市立の高校でありますので、明石市民の税金で運営されているということでございます。ただ、このたびの長期構想検討会議の中でも学区が広がることによりまして、明石市の生徒が入りにくくなるという意見もございました。ただ、先ほど委員の方からもございましたように、県下全域に広がったといたしましても、通学できる範囲というのがございますので、そんなに遠いところから通学できるというのはちょっと予想できない。県立高等学校の商業科が今の高校1年生から全県区を実施しておるんですけれども、その状況を聞きますと、その校区外からはおおむね3%ぐらいの生徒が学区以外から来ているということで聞いております。


 明石商業高等学校におきましても、学区を広げることによりまして、また違う生徒との交わりで刺激も受けますし、そういうことでより学校としてはプラスに働くんではないかな。そういうことが、より多くの明石市の生徒が受検してもらえるんではないかな。全体としては、プラスになるんではないかというふうに考えておるところでございます。


○山根委員長  明石市の予算をつぎ込んでという件は、どなたが答えていただけますか。


 森田教育長。


○森田教育長  教育長でございます。


 尾仲委員からのご指摘、この件につきましては、まず私も、もともと江井島に明商ができた時代のいきさつから、土地を提供した地元の方々もあるわけでございまして、そういった中で今回、全県学区を模索しましたのは、推薦入学の分をまず全県学区、あとの半数は明石学区で残して、明石の子は今申し上げましたような地元唯一の市立の商業高校であると、それを今まで目指した子どもたちがおりますので、それは明石学区で残していきたい。そういうところが県立高校の商業科で全県学区になったところと違うわけでございまして、そういった意味におきますと今、局長の方が申し上げましたような推薦入学の場合は、あくまでも推薦で生徒たちがまいりますから、その段階である程度の選択ができるんではないか、そういうふうに考えております。


 ですので、いろんな検討を加えました。例えば今、明石学区の中でも市外の子どもが来ております。自由学区ということで来ております。そういったところの中で全県学区にして、明石学区以外から子どもたちに対する授業料の問題とか、いろんな問題も検討をいたしました。しかしながら、公立高校ということでございますんで、そういった面で今申し上げましたように、一般入試の中で明石学区、これはぜひとも残していった中で、明石市としての独自の考え方を出していきたい、こういうことでございますので、よろしくお願いいたします。


○山根委員長  尾仲委員。


○尾仲委員  ちょっと県教委との関係もあろうかと思いますから、余り深くは言わないつもりですが、以前、私は明石商業高等学校の卒業式に参加しました。そのとき非常に驚いたことがあるんですが、それは入学した時点よりも卒業した時点の生徒、卒業生の数を見ましたら70名ほど減っておったときがありました、1クラス以上減っているんですね。やはりこれは指導に問題があるのか、生徒の資質の問題があったのか、これはわかりませんけれども、これは商業高等学校は本当にきちんとしなくてはいけない。受け入れた以上は全員きちんと胸張って卒業できるようにしてあげないといけないなというふうに思ったわけです。現在はどういう状況か知りませんけれども、そういうことからいうと、やはり私が言いたいのは明石の子どもを大切にしてほしい、それから明石学区といいますか、この子どもたちも大切にして、長年の歴史があると思いますから、だからそういう点で今、教育長は真ん中をとったと、半分は明石学区やと、半分はいわゆる推薦入学で全県一区の形で入試を受けるということですけども、しかし私はもっと明石の子どもたちを大切にした方法があるんではないかなというふうに私は思います。これ以上は申し上げません。


 この明石商業高等学校長期構想検討会議で話された中身をちょっと知りたいんですが、資料があれば、お出しいただきたいと思います。


○山根委員長  笹倉事務局長。


○笹倉明石商業高等学校事務局長  議事録の提出ということでしょうか。


○山根委員長  尾仲委員。


○尾仲委員  いただけるなら。


○山根委員長  出せますか、相談してください。


 笹倉事務局長。


○笹倉明石商業高等学校事務局長  はい、よろしいです。


○山根委員長  ああ、そうですか。そしたら委員全員に配っていただけますか。


 笹倉明石商業高等学校事務局長。


○笹倉明石商業高等学校事務局長  はい。


○山根委員長  ほかにどなたか、ご意見はありませんか。


 辻本副委員長。


○辻本副委員長  総選のこととか、いろいろと今までかなり質問をしてきたんですが、思いといたしましては尾仲委員が指摘されたことと同じなんです。少しお聞きしたいんですけれども、全県になるということで半分ですけれども、県からの財政的な支援は全然だめなんですか、難しいんですか。


○山根委員長  笹倉事務局長。


○笹倉明石商業高等学校事務局長  明商事務局長の笹倉です。


 それはないと思います。


○山根委員長  辻本副委員長。


○辻本副委員長  あっさりないと思いますということで、要望されるというのは難しいもんなんですかね。要望して校区外が大体3%ぐらいということで、少ないといえば少ないんですけれども。


 以前、市長が本会議でしたか、委員会でしたか、明商のイメージという話をされたことあるんですけどね。マイナスのイメージがという話やったと、そういう記憶があるんです。校区外の方に少しご意見をお伺いしたところ、明石商業高校に対するイメージがどういうものかといいますと何もイメージがない。ですから、いいイメージもかなりあるんですね。半分全県学区になるということで、期待をされている方もおられるんではないかというふうに思うんです。


 そういう点でいいますと、既に県立商業高校、全県になってるところがというお話があったんですが、3%というわけ、かなりの方が注目をしている可能性もあるということなんです。そういう点からいいますと、県に対して財政的な支援をお願いをするということもやってもいいんではないかというふうに思うんですが、いかがでしょう。


○山根委員長  森田教育長。


○森田教育長  教育長でございます。


 県立商業高校が全県学区になって、明石からもお世話になっておるのは事実ですね。ですので、そういう考え方もあるわけでございますけれども、要は半分でございますから、160人の約3%ということになるわけでございますんで、その辺のところは我々も十分考慮した中で適当であろうというふうに考えておりますんで、ご理解いただきたいと思います。


○山根委員長  辻本副委員長。


○辻本副委員長  総選の話とか以前にいろいろやったときに、教育長はこの間、例えば明石北高校であるとか、明石清水高校であるとかができるときに非常に尽力をされて熱い思いを持たれているということは、よく承知をしておりますので、明石商業高校の今後についても、ぜひご尽力いただき、すばらしい学校になるようぜひ力を入れていただきたいなと思います。


○山根委員長  ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  では、報告2件を聞いたということを確認していただきたいと思います。


 それでは、4番のその他の項に入りたいと思います。


 ここで最初の所管事務報告等も含めて質問等何かございましたら、していきたいと思います。


 尾仲委員。


○尾仲委員  2点だけ。まず、懸案事項の中にもありましたけれども、小中学校あるいは幼稚園の耐震化の工事ですね。これ毎年やっていただいておるんですが、これは国の調査におきましても、全国的にいってもそんなに進んではおりません。明石市は何年に終えるめどを持って、これからどの程度やったら100%完了の形になるのか、その点をお伺いしたいと思います。


 それからもう1点、最近、新聞等にも出ておりまして、午後のテレビ番組においてもおもしろおかしく報道されておりますが、学校に対するいろいろな苦情、苦言が保護者から多いということを聞いておるんです。明石市においても、実は私が学校訪問させていただく中で保護者への対応で大変、教頭先生が悩んでおられるところがあったんですね。担任の次元ではなくて、管理職の次元になってしまっているケースがあって大変悩んでおられるということを聞きました。


 現在、明石市内においてはそういう保護者から、ちょっと常識的には考えられないような、いろんな苦情、苦言があると思うんです。そういう点、どのような形で受けとめられているのか、件数等、教育委員会が把握しておれば教えてください。


○山根委員長  巻野総務課長。


○巻野教育委員会事務局総務課長  まず、1点目の耐震化のご質問についてでございますが、現在のところ全体100%が終わるといった明確な回答は非常に難しゅうございます。今後、2次診断を終えまして、全体事業量の推計の中で、これはまた考えていきたいと考えております。現在、耐震化の事業推進、この水準を維持できれば、耐震、改修率の一層の向上につながっていくと考えております。


○山根委員長  荒井学校教育課長。


○荒井学校教育課長  学校教育課長でございます。


 2点目の学校に対するクレームの点でございますが、俗に言うモンスターペアレンツというふうなところがあろうかと思いますけれども、確かに、明石市においても全くないことはございません。ただ、それぞれの初期対応で、まずは聞くという姿勢で対応した場合に、多くの場合は納得にかわってくるというケースがございます。したがって、学校現場の担任を含め、管理職の方がどのぐらい時間をかけて丁寧に聞いていくという姿勢、それを大事にしたときにクレーマーがサポーターに変わるというふうな期待を込めております。ただ、どうしても理不尽なといいますか、言葉が悪いですけれども、そういうケースの場合は教育委員会も一緒に入っておさめたというケースもございます。詳しい件数は色分けが難しいですので、ちょっと把握できておりません。


 以上です。


○山根委員長  尾仲委員、よろしいですか。


 ほかにございませんか。


 松井委員。


○松井委員  以前に市議会でも脳脊髄液減少症に関する意見書を国に送付したんですけれども、今回、文科省の方から学校現場で何らかの衝撃で髄液が漏れる脳脊髄液減少症に悩む子どもがいるということで、学校現場での対応を文科省の方から全国の都道府県の教育委員会に連絡したと聞いているんですけれども、この周知徹底どうなんでしょうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。


○山根委員長  山中体育保健課長。


○山中体育保健課長  体育保健課長の山中でございます。


 今、ご質問の脳脊髄液減少症という症状でございますけれども、私たちも実のところ、昨年9月の議会で採択されたということは存じ上げているんですけども、実は、全体としての認識は非常に希薄なものであったことは事実でございます。


 今おっしゃられましたとおり5月31日付の文部科学省の事務連絡、実をいいますと、どこをどう回って来たのかわかりませんけれども、明石市教育委員会の方に届きましたのは、つい最近6月22日ということでございます。その中で今ご指摘のように、この脳脊髄液減少症という疾患が今、一部の研究者から提起がなされて今後、注意しなければいけないというところが回ってきております。


 我々も逆に、初めてこの病気の名前というのを存じ上げたところでございますけれども、とりあえず6月24日付で各校にはこの文書は通知させていただきました。同時に我々としても今、勉強を始めたところでございまして、研究についたとこということでありますけれども、非常に憂慮する内容がある可能性がある。ただ、認識がはっきりしてなければ、子どもたちがただ単に怠けもんだというふうな扱われ方をする可能性があるということを初めて知りまして、我々としても今後研究をせざるをと考えておりまして、実のところ、まだ医療関係の方にも認識が非常になされていない状態というふうにも考えておりまして、極端な話、ずっと調べてみましたけれども、この病名をつけられている児童というのは今のところ、我々は把握しておりません。


 ただ、この病気の説明の中で、スポーツ障害とか、交通事故とかで頭を打ったということが第一原因としてあるということが報告されておりますので今後、逆に頭痛等を訴える児童には過去に頭を打った経験があるかないかというところまで我々としては、それぞれのご家庭からは毎年初めに保健調査票という形での報告をいただいているんですけれども、実は今まで、この病気に関する因果関係というのは全然認識がなかったもんですから、しておりませんでした。今後、この保健調査票の中に過去に頭を打ったことがあるかということを加えた上で、ここで紹介されているような症状がある子どもは逆に言えば、脳脊髄液減少症の可能性があるんではないかという認識を持たなければいけない。幸いなことといいますか、非常に専門医院が少ない中で聞いておりますところでございますと、近くの明舞中央病院の脳外科部長さんがこれに非常に聡明であるというふうにお聞きしておりますので、逆に父兄等から相談を受けた場合、そちらの方への推薦というか、つなぎですね、なども考えた上で慎重に図ってまいりたいと。


 文科省の方も今後、研究が重ねられていった上で明るくなってくるんだけれども、慎重な配慮ということでございますので、意識を強烈に持ちながら進めてまいりたい。ただ、まだ暗中模索の状態であるということは事実でございますので、そういうふうにご認識いただけたらと思います。よろしくお願いいたします。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  新しいことですけれども、私どもの議会が関係者の皆さんから請願を受けまして、全会派一致で意見書を国に送付した経緯もあります。簡単に言えばむち打ち症と思っていただければ一番いいんですけれども、その後遺症と思うことで進めていただければありがたいなということで、やはり国の方には子どもさんの対象者のお母さん方からチームを組んで、いろんな意見を聞くのがあったということで、そのようになってきていますので、よろしくお願いいたします。


 小学校、幼稚園でケーブルテレビの放映が入らないと聞いたんですけれども、これは事実なんでしょうか、ちょっと私、わからないんですけど。


○山根委員長  巻野総務課長。


○巻野教育委員会事務局総務課長  普通教室への引き込みにつきましては現在、ケーブルテレビの実施はしておりません。ちなみに、一般的に普通教室で利用いたしますのは授業目的でのテレビということでありますので、今現在、地上波によります映像が見られるということでございます。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  それでですね。どうなんかなという部分なんですけどね、やはり学校現場の番組とか、教育とか市の報道とかケーブルテレビの部分が多いですので、28校、28園いろいろ対応するのは中学校でも難しいかもしれません。今後の検討課題というのはどうなんですかね。


○山根委員長  巻野総務課長。


○巻野教育委員会事務局総務課長  今後につきましては、やはりそういった授業の中で取り扱う番組等、こういったものがケーブルテレビの中で独自に番組が組まれましたときには、やはり検討していきたいと考えております。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  私も認識不足で回答ができなかったんですけれども、やっぱりぜひ検討していきたいと思いますので、教育予算の限られた中で大変かと思いますけれども、今後の検討課題にしていただきたいと思います。


○山根委員長  巻野総務課長。


○巻野教育委員会事務局総務課長  一部、現在、校長室等にはケーブルテレビの配信を受けております。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  じゃあ、映るところと、ないところがあると理解したらいいんですかね。映るのが。ちょっとその辺がわからないんですよ。


○山根委員長  森田教育長。


○森田教育長  教育長でございます。


 普通教室にテレビを置いておるわけですが、それにはケーブルテレビは映りません。しかし、校長室等はケーブルテレビも放映できると、こういうことでございます。すべてすると、やっぱり1個ずつは要りますのでね。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  また、よろしくお願いをいたします。


○山根委員長  ほかに意見は。


 深山委員。


○深山委員  学童についてちょっと教えていただきたいんですが、時間は6時30分まで延長という形ができていますけれども、その学童の児童さんが帰られる場合、どういう形で今現在帰られるか、安全面のことをお聞きしたいんです。


 それと、今の時間帯はいいんですけど、冬休み近くなりますと暗い状態で帰らないかんということですが、親御さんが来ていただいている状態で帰宅されるか、それとも1人で帰っている状態か、ちょっとお聞きしたいと思います。


○山根委員長  倉地青少年対策課長。


○倉地青少年対策課長  ただいまの委員のご質問の件でございますが、放課後児童クラブにつきましては、この本年4月より6時半までの延長というのをやっておりますが、基本の下校時間は午後5時としております。6時半の延長の利用につきましては、保護者のお迎えというのを必ず義務づけておりますので、保護者が児童を連れて帰るというような対応になっております。


 それと、冬休み等につきましても、今申しましたように同じ対応でございますが、ただ5時の基本の下校時間に関しましても一斉下校、集団下校ということを指導しております。また、指導員が広い道に一たん児童を連れて出まして、そこで一たん児童を見届ける、見送るというような形になっております。そういう対応をとっております。


○山根委員長  深山委員。


○深山委員  例えば、6時半という今回答だったんですけれど、もし保護者の都合によって時間がずれた場合は、その時間待っていただけるような形はとられとんでしょうか。


○山根委員長  倉地青少年対策課長。


○倉地青少年対策課長  いろいろ保護者の方の勤務のご都合もあるかと思います。突発的な不可抗力による、そういうお迎えのおくれというのも当然出てまいりますんで、そういった事態につきましては児童クラブの方に必ず連絡を入れていただくのと、基本的には、お迎えの6時半が最大の延長時間でございますが、その時間を基本的には守っていただきたいということで、保護者の方以外にお迎えに来れる方を事前に利用申請のときに届けていただいております。その保護者以外の方が保護者の方のご都合が悪いときは、かわってお迎えに来ていただくというようなことで二重、三重には、そのようにしてるんですが、場合によりましては電車がおくれるとか、そういったこともございますので、そういう場合には児童をそのまま1人で帰すというようなことはしておりません。基本的には個別の対応になってまいるかと思います。


○山根委員長  深山委員。


○深山委員  その保護者以外の確認はどんな形でとられるんでしょうか。


○山根委員長  倉地青少年対策課長。


○倉地青少年対策課長  延長につきましては延長育成の利用申請というのを事前に出していただきまして、そのとき申請書の中に保護者以外のお迎えの方の名前を連名で挙げていただいております。場合によりましたら、そういった方に児童クラブから連絡を入れる、あるいは保護者の方から基本的には連絡をしていただいて、お迎えに行っていただくというのを基本にしておるんですが、そういう重ねての対応になってまいります。


○山根委員長  深山委員。


○深山委員  わかりました。


○山根委員長  よろしいですか、ほかに。


 松井委員。


○松井委員  最近、教育改革関連法が成立したんですけれども、その中で改正教育職員免許法というのが、2009年4月1日から改正されるんですね。その中で一番子どもにとって大事な先生の資格について認定されるのが10年ですか。10年ごとの更新制度を導入するということが1点ですね。そのことと、言いにくいんですけれども、指導が不適切な教員の認定を行い、指導改善研修を実施するということが1点ですね。やっぱり私たち議員のもとにはいろんな意見が入ってくるんですね。お母さん方の意見、そしていろいろあるんですけれども、やはり問題があるからと言って来られるのではないかなという部分があるんです。それを今後、国の方もやはり、こういうことを決めたということは大きな問題になってきてるということなんですけれども、明石市としても、このことについてどのように、まだちょっと先のことですけれども、どのように対応されようとしているのか、またちょっと今のありのままのご意見が聞かせていただければ、お願いしたいと思います。


○山根委員長  荒井学校教育課長。


○荒井学校教育課長  今の2点のご指摘でございますけれども、まず1点目、教職員免許法改正でございますが、ご指摘どおり10年ごとの免許更新制、細かなことは具体的に決まっておりませんけれども、30時間以上の講習を受けて、ある種テストを行いまして合格すれば、免許更新というふうなことを原則というふうに聞いております。具体はこれから決まっていこうかと思いますけれども、それと別途、いわゆる不適格教員の件でございますが、現在、基準を決めている都道府県と決めてない都道府県ございます。


 兵庫県の場合は言葉は違うんですが、指導力向上を要する教員というふうな名称で一応の基準が決めてございます。ただ、確かに保護者の方から見られて、一般的に見ても指導力どうかなというふうな配慮を要するような教員というのはおります。その場合は今、県の教育委員会の方で各事務所管内にサポートチームといいまして、いわゆるいろんな悩みを持つ教職員に対して支援を行うというような組織がございます。まずは市の教育委員会の方で管理職を通じて指導をしたりというような形をとるんですけれども、それでもなかなか効果ない場合は外からの評価、外からの風ということで県の職員にお願いして来ていただいて、実際に指導に入っていただいて効果を奏したというケースもございます。そういう中で今、兵庫県の方の基準によって挙げていくような教員は、明石市の場合は今現在いないというふうに認識しておりますけれども、ただ日々、力量を高めなければならないという教員はおるものと認識しております。


 以上でございます。


○山根委員長  松井委員。


○松井委員  難しい現場ですけれども、そういう先生は1人もいないとおっしゃいましたけれども、私は聞いているんです。それが事実かどうかは私はわかりませんけれども、やはりそういうデリケートな問題で、子どもにとって直に先生というのは物すごく影響があるということです。真剣でしょうけれども、もうちょっと声を傾けてあげる体制をとらないといけないのではと思いますので、ご要望しておきます。


 以上です。


○山根委員長  北川委員。


○北川委員  私も先生方の件、もしくは一部関連もあるんですが、78ページでしたか、現場の教師のあり方ということで、政府が昨年から打ち出しをして、ことし4月から本市におきましては、放課後児童クラブが大きな役割を担って留守家庭の皆さんの子どもさんの健全育成に努めていただいていると思います。


 3月の委員会でも質問によりまして、副市長さんからの明快なご答弁のもとに3カ所で子どもさんの待機が見受けられましたところ答弁のごとく、それが解消していただいたということで、保護者の方がきょうも傍聴にお見えでございますが、厚く御礼申し上げますと承っておりますことは言うまでもないのですが、まず1点目質問なんですが、その解消に至った経過をちょっとご説明いただけたらと思います。


○山根委員長  倉地課長。


○倉地青少年対策課長  ただいまの委員のご指摘のとおり本年3月の時点で市内の児童クラブで3カ所、これは高丘東、二見、魚住の3カ所の児童クラブございますが、一部保留ということで出しておりました。その後、学校内でいろんな余裕教室等基本にして施設を探し、また保護者の方にも他の場所での受け入れということも含めて、いろいろご提案出していただく中で、いろいろ解決に向けて探っとったわけですが、結果的には当初に入所しておりました児童の退所というのが年度内に若干数ではございますが、発生しまして、その結果で一部それとの入れかえで受け入れが可能になったというようなことがございます。


○山根委員長  北川委員。


○北川委員  この件に関しては本当、保護者の皆さんが喜んでおられますので、引き続き待機が出ないように頑張っていただきたいと思うんですが、その中で今からご紹介させていただくことに関してちょっとご見識いただきたいんですね。その当局の皆さんのご努力でキャパをふやす方向で打ち出しをいただいて、3月の中旬でいらっしゃったと思います。


 現場サイドでは何と私もつい最近聞いて、びっくり仰天なことがありまして、何かといいましたら先ほど来お話のように児童の子どもさんに接していただくこの指導員の先生方にも、やはり大きな情の移り変わりがあるのを知ってしまいました。といいますのは、ある指導員の先生は子どもさんのために本当に真剣に走り回り、時間外でも懸命に研修、また、みずからの労を惜しまずに頑張っておられる先生もいらっしゃれば、でも、これが質問なんですけれども、このたびの場所は西の方の待機のところの施設で、これは証言の方が傍聴にいらっしゃいますから、教育の方のご指導のもとで運営委員会に委託されていますから、現場サイドでは体育館を使いましょという課の方の創意工夫があったと思うんですね。そのときに何と、指導員の先生がそこではできませんと、ほかの先生方に聞きましても、子どもさんが留守でおることを思ったら、おっていただいてということで頑張りますよという熱意の方が多いんです。でも、その指導員の先生は何と拒絶をされて、その間、しばらくとはいえ待機が続いてしまったということなんですね。そして保護者の方々は子どもに対する折衝にやっぱり真剣ですから、先生、そう言わずに頑張ってくださいよという折衝をされましたら、何とその先生方が、指導員の方が保護者に食ってかかられて、感情を物すごくあらわにされた一面があったそうです。つきましてはそのときに、後で聞きましたら、リコール運動をなされていらっしゃったと聞いとるんですね。このことに関しては課長さんは、当時はあれかもしれませんけれど、ご存じでしたか。


○山根委員長  倉地課長。


○倉地青少年対策課長  ただいまの委員のご質問の件でございますが、ご指摘のとおり西の方のクラブでそういった事案が発生しておりました。ただ、課の方では、そういう体育館ということで、体育館の使用を一時的にしてでも受け入れたいというようなことで、ご提案はさせていただきました。ただ一部、やはり現場の方では指導員、一部の指導員でございますが、児童をやはり見る中で安全確保にやはり自信が持てないというような主な理由であったかと思いますが、そこで受け入れを拒否ということが出ておりました。ただ、これは担当課とまた委託先であります運営委員会とも十分に、その件につきましては協議を進めまして、最終的には慎重に運営委員会の方で図っていただく中で最終的には体育館の使用については今、現時点では責任を持ってできないという受託者からの返事が出ておりました。そういうことでございます。


○山根委員長  北川委員。


○北川委員  そのとおりなんですね。でも、ほかの指導員の先生方に、私も約10人以上の先生方、名前は出せませんけど、お聞きしましたら、やはり行政の方から、体育館を使って子どもさんの拡充を促してくださいと言われたら、私たちやったらそれでやりますという先生が多いんですけども、その先生は安全を重視するということもあったんでしょうけれど、その件もできませんと。それはええんですけどね、その後、やはり感情をあらわにされて、保護者の方との、そういう何でしょうかね、悪循環の結果は子どもさんにとばっちりがいくんですね。子どもさんに接する中、本当でしたら一つ、二つ優しい言葉もかけなあかん指導員の先生が鬼のようなまゆ毛をつり上げた感じで、保護者の方とこう、子どもさん筆頭に来られますから、そのような折衝の中では私は子どもさんが大変かわいそうだと思って。ですからもうちょっと、運営はもう委員会さんに任せておられますけれど、これからも担当の課長さんには大変だと思うんですけども、ヒアリングを、やはり保護者の方、ユーザーといいましょうか、一番市民サービスを受けていただいて、子育て支援として大事なお声は子どもさんであって、そして子どもさんの名代の保護者の方やと私は思いますので、いろんな情報収集をしていただきたいと思いますが、この点に関してどのように今後取り組んでいかれるのか、ちょっと1つだけお聞きしたいと思います。


○山根委員長  倉地課長。


○倉地青少年対策課長  ただいまの委員のご指摘のとおり、当然この指導員、委託先であるからといいましても、まあ、どちらもノータッチというわけにはまいりません。委託先の運営委員会とも、やはり十分に個別のケースにつきましては協議、調整を図りながら、場合によりましては、そういった運営委員会に対して指導、あるいは指示をしてまいりたいという考えであります。


○山根委員長  北川委員。


○北川委員  ぜひ、その方向で子どもさんのために頑張っていただきたいと思います。


 続きまして、本会議でも一部総括的な質問をさせていただきましたが、やはり原則、放課後児童クラブは従来3年生までという大枠のところ、本市におきましては可能な範囲ということで広げていただいた許容の範囲を寛大にしていただいていると保護者の方もわかっております。ですが、昨今の情勢からしまして高学年の親御さんにとりましても、政府の打ち出した放課後プランの名のもとに、やはりどうか4年生、5年生でも子どもさんを受け入れてくださいますようにという願いが強いわけなんですね。つきましては順次ということで整備の方も空き教室を利用されたり、また人員をふやすならば、予算も要ると思うんですが、その点に関しまして今現在の取り組み状況を詳しいところがありましたら、教えていただきたいと思います。


○山根委員長  倉地課長。


○倉地青少年対策課長  ただいまの高学年の受け入れにつきましては、委員よくご存じのとおり対象児童はおおむね10歳児未満ということで低学年が対象でございます。ただ、本市の場合には公立化の当時から、全体の2割を超える児童が高学年でございました。そういったこともありまして公立化以降、本年で5年目を迎えておりますが、本年度に至りますまで高学年につきましても基本的にはすべて入所の希望に沿うように対応してまいりました。ただ、今後の基本の考え方でございますが、これは担当課としてまだよく整理できたものではございませんが、やはり基本の受け入れ対象の低学年児童を優先しながら、高学年児童につきましても、適応できる施設環境というのを十分に検討して、まあ、そういう受け入れ体制の部分が整った児童クラブから可能な限り受け入れを図りたい。それにつきましては利用動向の調査も含めまして、早期の段階でそういった希望調査をしまして検討していきたいというふうに考えております。


○山根委員長  北川委員。


○北川委員  ぜひこれは頑張っていただきたいと思います。それに付随するあれですけども、やはり、こういう会話も子どもさんの間にあるんですね。ある3年生の女のお子さんが年下のお嬢さんに向かって、やっぱり兄弟関係みたいな年の並びですから仲よくされてます。高学年が低学年の方の面倒を見るということで、留守家庭のすばらしい環境があると思うんですけども。ひょっとしたら私は来年、来れないかもしれないからという会話がありましてね。せつない思いを、その低学年の方も、また、それを言われた3年生のお姉さんも言われたそうです。やはりそれを見た現場の指導員の先生は、どうすることもできない自分たちの立場で、子どもたちを願わくば、お父さん、お母さんが、もしくは働いておられる留守家庭の中で、ここではぐくんでいきたいという気持ちを大切にしたいというところを見たわけなんですね。


 ですから、この点に関しましても現場を一番よく知っておられるのは熱意ある指導員の先生方ですから、どうか課長さんにおかれましても、お忙しいとは思いますが、抜き打ちでも結構ですので、私もちょくちょく回らさせていただいているんですけれども、担当の指導員の先生方にもご様子を伺わせていただいたり、何か転ばぬ先のつえで情報があったら、収集をしていただくように頑張っていただきたいと思います。


 続いて、この前もお話にありました料金のことでございまして、北口市長さんは本当に明石の子育て支援の一環とも言いましょうか、料金の半額程度という公約を申されて、もちろん保護者の方はびっくり仰天すごいなという思いと裏腹に、でもひょっとしたら、予算をふやすのに質の低下をもたらすんじゃないかという心配ごとも踏まえているそうであります。何も言うたからには半額にしてくださいと強いことは私は今この場で申しません。その点に関しまして今後の見通し、今の質を保ちながら、お預かりしているお子さんの保育料を半額程度にするということに関して、本会議でも前向きな方針を教育長さんにもいただきましたんですけども、これは創意工夫をしていただいて頑張っていただきたいと思うんですが、具体的に予算的にはどれぐらいざっと必要になるのか、概算で結構ですので、ちょっと教えていただけたらと思います。


○山根委員長  倉地課長。


○倉地青少年対策課長  ただいまの保護者負担金の件でございますが、これは当然市長の公約にもなっておりますので当然、担当課におきましてもそれを重く受けとめ、この方針に沿った形の対応を検討していく必要があるかと思いますが、ただ、ご承知のとおり厳しい財政事情もございますので、そのあたり、その下げ幅という点につきましては今後、慎重な検討が必要になるのではないかというふうに考えております。


○山根委員長  北川委員。


○北川委員  よく考えましたら、私も本会議でちょっとご提案させていただきましたみたいに一律の今1万円、また母子家庭の方におかれましては減免で8,000円ですとか、でもご夫婦で共稼ぎで平均年収をはるかに上回っているような高額所得の方もいらっしゃいますから、その点のこともありますので、これは今数字にはあらわせないと思いますが、明石市ならではのすばらしいシステムにしていただきたいと思います。


 それと、続きましての最後の質問なんですが、そうした限られた予算の中で現場を取り仕切っていただいているのが指導員の先生方、先ほどのように子どもさんに接する、あしたの取り組み、そしてきょうの反省、さらにまた子どもさんというのはデリケートですから、お二人、3人いらっしゃったら必ずけんかをされたりします。そういったところの人間模様をちゃんと見て子どもさんのことに、また先ほどのように安全対策で必ずお迎えが来るまで、これを数名の先生が40人ぐらいの子どもさんでもしておられます。


 ただ悲しいことに、何も格差社会を申し上げることはございませんかもしれませんけど、私は常日ごろは行革ということで、民間に任せることはびしびし民間に任せていただいて、行政のコアの部分をもっと充実ということで、財政の健全をうたっていますけども、この点に関しましては切り詰め過ぎたのかどうかわかりませんけども、指導員の先生方が優秀な人材を今、明石市内でも十分押さえれているかどうか私はちょっと疑問を感じるんですね。なぜならば、聞きましたら余り大きな声では言いにくいですけども、待遇面では物すごく他の業務に比べては不利な条件で、それでも子どもが好きだから、子どもの笑顔のために頑張りたいという先生方の元気な姿を見ておりますと、何とかやはりしわ寄せが子どもさんに行かないようにという保護者の方の願いを今、質問にかえさせていただきたいと思うんですが、運営委員会の経営実態には差し迫って言うことはできませんけども、その点に関しては見解としてはいかがおかれますか。今の待遇でいいと思っておられるのか、それとも予算の限られた中で、もうちょっと何とかできたらという思いがあるのか、その点のちょっと見解を教えていただきたいと思います。


○山根委員長  倉地課長。


○倉地青少年対策課長  委員ご指摘の指導員の待遇面でございます。身分保障、賃金面でございますが、これは公立化の当初、指導員の賃金の決定に当たりまして、市の保育士、臨時保育士の時給を参考にして、運営委員会において決定したという経緯がございます。その後一度、賃上げということで改定もしておるんですが、まあいろいろ市からの委託料で、100%で委託運営をしておる団体でございます。また年々、例えば障害児の受け入れだとか、指導員の雇用を確保する数が年々増しております。そのあたりで、やはり運営の方で相当厳しい状況を迎えているのかなというふうに考えております。ただ、指導員の賃金面につきましては、ちょっと今、現段階で軽率な判断というのは差し控えたいというふうに考えております。ただ今後、いろいろ運営委員会と協議する中で、そのあたりも精査してまいりたいと考えております。


○山根委員長  北川委員。


○北川委員  最後に、また教育長さんにもご見識をご指導いただきたいところもあるんですが、その前に5年雇用どめということで、こちらの方におかれましても以前から見直しをというご答弁をいただいておりました。やはり、先行きの見えない現状の中で、指導員の先生方もひょっとしたら契約書に書いておるとおりに、5年で雇用が終わるということは本年度で終わりですから、次からの転職先も考えなければならないのかなと、今現在、不安に思っていらっしゃる先生方がおるんですね。その点に関しまして、まず5年雇用どめは継続するのか、もしくは事業主の市として委託している運営委員会に、その点に関しては改善を適宜、先生方の適性も含めて更新をというふうな指導を、これからなさろうとするのか、それをちょっとお聞きしたいと思います。


○山根委員長  倉地課長。


○倉地青少年対策課長  ただいまの指導員の5年雇いどめについてでございますが、これについては当然、公立化の当初からの懸案事項ということで十分認識しております。現在、運営委員会に対しまして、20年3月末で5年の満了を迎えるわけですが、その後につきまして当然、今の児童の受け入れ体制、そういう指導員の配置が現状の水準を維持できるように、当然にこちらからは指示をしております。それにつきましては今後どういった、今現在の就業規程等の整合性もございますので、それと抵触しないような形で再雇用ができるかどうか、そのあたりにつきまして指示もあわせてしております。


○山根委員長  北川委員。


○北川委員  よくわかりました。やはり行政として、市としては運営委員会さんの方には5年雇用どめの見直しということで適宜、先生方の、情熱がございます先生という認識の上では、継続していただこうという今の趣向がよくわかりました。


 それでは最後に、これらの点を踏まえまして、やはり利用者でいらっしゃいます保護者の方のご意見がアンケートなり、逐一これからも課長さんのもとに届けられたり、またひょっとしたら、現場で一番子どもと接していらっしゃる指導員の先生方のお声も、やはり最終的な事業の主であります明石市の方に、運営委員会さんという雇用関係もございますが、これはみんなで情報共有をしておくべきだと思うんですね。私が今申し上げたこともひょっとしたら課長さんは全部知っていらっしゃったかもしれませんけど、ひょっとしたら教育長さんは、これきょう初めてお伺いして、えっとびっくりされたかもしれません。


 ですから、これからも教育、そして一部、私は福祉の子育て支援の一環にもこれは、これから大きく影響してくると思っておりますので、今後さらに、子どもたちのためにいい制度にしていただきたいと願っておりますので、最後に教育長さんの認識をちょっといただきたいと思います。


○山根委員長  森田教育長。


○森田教育長  学童保育の件、これ設立当時から私はかかわってきておりまして、ですので今おっしゃる件についても十分把握をいたしております。ただ、先ほども話の中で出ておりました不適格教員と一緒でしてね。指導員の中にも、今、西の方が出ました、東の方にもあるわけです。そういったことですんで、その辺のところは十分適格であるのかないのか、果たして子どもが好きでずっと続けられるのかどうか、健康上の問題、そういったものを5年目に1回見ようと、こういうことでございます。よろしくお願いします。


○山根委員長  北川委員。


○北川委員  よくわかりました。


○山根委員長  よろしいですか。ほかにありませんか。


 尾仲委員。


○尾仲委員  最後に、ちょっとお願いしたいんですが、閉会中であっても福祉、教育、大変課題が多いと思います。そのために閉会中であっても、委員会、あるいは協議会、あるいは現場視察、そういう点を委員長判断によりますが、正副委員長よくご相談いただいて、毎月できるということはなかなかならんと思いますが、できるだけ精力的な勉強を私どももしていきたいと思いますので、よろしくご配慮をお願いしたいと思います。


○山根委員長  はい、わかりました。それについては、よく副委員長と相談して、皆さんにおはかりしたいと思います。


 ほかに何かございませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山根委員長  それでは、その他を終わりまして、次に、閉会中の所管事務調査事項の確認をしたいと思います。


 1、教育の充実及び推進について


 2、社会福祉及び健康について


 3、国民健康保険及び介護保険について


 4、国民年金について


 5、医療の提供について


 以上、ご確認をお願い申し上げます。


 それでは、大変長く慎重に審査していただきましたけれども、これで文教厚生常任委員会を閉会といたします。ご苦労さまでございました。


                              午後3時38分 閉会





  以上は、本委員会の記録であることを証するため、明石市議会委員会条例第20条の規定により押印する。





                       文教厚生常任委員会


                                委員長  山 根 金 造