議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 明石市

平成19年総務常任委員会( 6月25日)




平成19年総務常任委員会( 6月25日)





 


                           総務常任委員会記録


                           平成19年6月25日(月)


                           於   第2委員会室


    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


〇出席委員(8人)


  佐々木 委員長             住野 副委員長


  新 田 委 員   国 出 委 員   坂 口 委 員


  冨 田 委 員   椿 野 委 員   大 西 委 員





〇欠席委員


  な し





〇出席説明員


  稲田副市長  嘉藤監査委員  大野理事


  高橋政策部長  友國総務部長  柏木財務部長  松下消防長


  夕部監査事務局長  佐藤会計管理者  矢田部選挙管理委員会事務局長


  ほか所管各部の次長・課長





〇議事


(1)政策部・消防本部・会計室・監査委員・選挙管理委員会関係


  ?所管事務報告


  ?付託された議案の審査


   議案(1件)


   議案第62号  明石市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する


           条例制定のこと・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12


  ?その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13





(2)総務部・財務部・公平委員会関係


  ?所管事務報告


  ?報告事項(4件)


   ア (仮称)明石市自治基本条例制定に向けての基本的な考え方につい


     て・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32


   イ 行政改革実施計画の取組について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35


   ウ 市有地の売買契約解除について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39


   エ 本庁舎1階・2階利用計画について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45


  ?その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47





(3)閉会中の所管事務調査事項の確認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55





                              午前10時 開会


○佐々木委員長  それでは、ただいまより総務常任委員会を開会いたします。


 最初でございますので、正副委員長あいさつをさせていただきます。


 今回、総務常任委員会の委員長を仰せつかりました佐々木敏でございます。よろしくお願いします。


○住野副委員長  副委員長を仰せつかりました住野でございます。1年間よろしくお願いいたします。


○佐々木委員長  総務常任委員会は非常に大切な常任委員会であると認識しております。すばらしき明石をつくるために、大いに議論を深めてまいりたいというふうに思っておりますので、どうか1年間よろしくお願いいたします。


 それでは、市理事者を代表して、稲田副市長よりごあいさつをいただきます。


 稲田副市長。


○稲田副市長  副市長の稲田でございます。よろしくお願いします。


 理事者側を代表いたしまして、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。


 明石市を取り巻く環境というのは、依然として非常に厳しい状況が続いております。しかしながら私ども、市民の皆さんのご期待に十分にこたえていきますように、職員一丸となって努力してまいる所存でございます。総務常任委員会の皆さんにおかれましても、何とぞご理解とご支援をいただきますように、よろしくお願い申し上げまして、甚だ簡単でございますけれども、あいさつとさせていただきます。よろしくお願いします。


○佐々木委員長  あいさつは終わりました。


 一番最初の委員会でございますので、まず最初に委員席を確認させていただきたいと思います。各委員、現在お座りの席でよろしいでしょうか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○佐々木委員長  じゃあ、そのとおりのお席でこれから進めていきたいと思います。


 それでは、政策部・消防本部・会計室・監査委員・選挙管理委員会関係の審査を始めたいと思います。1番目に、これも初めてでございますので、各委員及び市理事者の自己紹介を行いたいと思います。なお、自己紹介は初めてのことでもありますので、それぞれ立ち上がってお願いいたします。


 それでは、最初に各委員の自己紹介をしていただきたいと思います。坂口委員より時計回りでお願いいたします。


○坂口委員  新政会の坂口です。どうぞよろしくお願いいたします。


○大西委員  新風次世代の大西です。よろしくお願いします。


○新田委員  市民クラブの新田です。よろしくお願いします。


○椿野委員  日本共産党の椿野です。どうぞよろしくお願いします。


○冨田委員  民主連合の冨田でございます。よろしくお願いします。


○国出委員  公明党の国出拓志でございます。よろしくお願いします。


○佐々木委員長  続いて理事者側の自己紹介を嘉藤監査委員からお願いします。


 嘉藤監査委員。


○嘉藤監査委員  監査委員の嘉藤でございます。よろしくお願いいたします。


○佐々木委員長  続いて政策部関係。


 高橋政策部長。


○高橋政策部長  政策部長の高橋でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


 それでは、私の方から政策部の職員をご紹介させていただきます。政策部次長兼政策室長の加澤です。


○加澤政策部次長兼政策室長  加澤でございます。よろしくお願いいたします。


○高橋政策部長  秘書課長の北條です。


○北條秘書課長  北條でございます。よろしくお願いいたします。


○高橋政策部長  広報課長の前田です。


○前田広報課長  前田でございます。よろしくお願いします。


○高橋政策部長  情報公開担当課長の清水です。


○清水情報公開担当課長  清水でございます。よろしくお願いいたします。


○高橋政策部長  市民相談課長の藤本です。


○藤本市民相談課長  藤本でございます。よろしくお願いいたします。


○高橋政策部長  案内担当課長の田中です。


○田中案内担当課長  田中でございます。よろしくお願いいたします。


○高橋政策部長  相談担当課長の戸田です。


○戸田相談担当課長  戸田でございます。よろしくお願いします。


○高橋政策部長  政策室課長の田代です。


○田代政策室課長  田代でございます。よろしくお願いいたします。


○高橋政策部長  同じく政策室課長の西川です。


○西川政策室課長  西川でございます。よろしくお願いします。


○高橋政策部長  政策室課長の吉本です。


○吉本政策室課長  吉本でございます。よろしくお願いいたします。


○高橋政策部長  以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


○佐々木委員長  続いて、消防本部関係。


 松下消防長。


○松下消防長  消防長の松下でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


 それでは、引き続きまして消防本部職員の紹介をさせていただきます。次長兼警防課長の東森でございます。


○東森消防本部次長兼警防課長  東森でございます。よろしくお願いいたします。


○松下消防長  総務課長の西川でございます。


○西川消防本部総務課長  西川でございます。よろしくお願いいたします。


○松下消防長  予防課長の東田でございます。


○東田予防課長  東田でございます。よろしくお願いします。


○松下消防長  消防署長の藤本でございます。


○藤本消防署長  藤本でございます。よろしくお願いいたします。


○松下消防長  消防団担当課長の藤森でございます。


○藤森消防団担当課長  藤森でございます。よろしくお願いします。


○松下消防長  情報司令室担当課長の三浦でございます。


○三浦情報司令室担当課長  三浦でございます。どうぞよろしくお願いします。


○松下消防長  自主防災担当課長兼防災センター担当課長の松本でございます。


○松本自主防災担当課長兼防災センター担当課長  松本でございます。よろしくお願いします。


○松下消防長  消防本部職員につきましては以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


○佐々木委員長  続いて、会計室関係。


 佐藤会計管理者。


○佐藤会計管理者兼会計室長  会計管理者兼会計室長の佐藤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


 ほかに会計室におきましては、会計室参事兼副室長の茅嶌でございます。


○茅嶌会計室参事兼副室長  茅嶌でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


○佐藤会計管理者兼会計室長  以上です。どうぞよろしくお願いいたします。


○佐々木委員長  続いて、監査事務局関係。


 夕部監査事務局長。


○夕部監査事務局長  監査事務局長の夕部でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


 それでは、所属職員の紹介をいたします。監査事務局課長の中田でございます。


○中田監査事務局課長  中田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


○夕部監査事務局長  以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


○佐々木委員長  続いて、選挙管理委員会事務局関係。


 矢田部選挙管理委員会事務局長。


○矢田部選挙管理委員会事務局長  選挙管理委員会事務局長の矢田部でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


 事務局の職員を紹介いたします。事務局課長の竹内でございます。


○竹内選挙管理委員会事務局課長  竹内でございます。よろしくお願いいたします。


○矢田部選挙管理委員会事務局長  以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


○佐々木委員長  自己紹介は終わりました。


 続いて議事に移ります。最初に、所管事務報告をしていただきます。


 平成19年度所管事務報告書をご参照ください。


 高橋政策部長。


○高橋政策部長  政策部長の高橋でございます。


 政策部の組織と所管事務の概要につきまして、ご説明をいたします。お手元の平成19年度の所管事務報告書の1ページをご参照願います。


 初めに、政策部の組織の編成でございますが、政策部は秘書課、広報課、市民相談課、政策室の3課1室で構成をいたしております。また、職員数は私を含めまして35名でございます。主な所管事務につきましては、1つ、秘書及び渉外に関すること。2つ、広報及び情報公開に関すること。3つ、広聴、市民相談及び窓口事務等の改善に関すること。4つ、市政の総合企画及び総合調整に関することなどを所掌しております。


 次に、次長等の所管区分でありますが、次長が政策室長を兼務しており、記載のとおり政策部次長として秘書課を初め3課の事務を、そして政策室長として政策室の事務を担当いたしております。以下、次のページ以降の他の事務等につきましては、順次、担当の課長からご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。


○佐々木委員長  北條秘書課長。


○北條秘書課長  秘書課長の北條でございます。


 秘書課の所管事務について、ご説明申し上げます。お手元の資料2ページをご参照いただきたいと思います。


 組織につきましては、課長以下7名で編成しております。主たる事務事項につきましては、記載のとおりでございます。


 本年度に予定しております主要事務事業につきましては、市政に対する功労者等の表彰式を開催いたします。


 以上で、秘書課の所管事務の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


○佐々木委員長  前田広報課長。


○前田広報課長  広報課長の前田でございます。


 広報課の所管事務について、ご説明申し上げます。お手元の資料3ページをよろしくお願いいたします。


 組織につきましては、広報係、行政情報センターの2係で、課長以下8名の職員で編成しております。主たる事務事項につきましては、記載のとおりでございます。


 本年度に予定する主要事務事業につきましては、広報あかしなどの広報刊行物の発行や広報テレビの放映を通して、市民への積極的な広報に努めてまいります。


 懸案事項につきましては、市民視点からよりわかりやすく、タイムリーな行政情報の提供に努めてまいります。


 以上で、広報課の所管事務の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


○佐々木委員長  藤本市民相談課長。


○藤本市民相談課長  市民相談課長の藤本でございます。


 市民相談課の所管事務につきまして、ご説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の資料4ページをご参照願います。


 組織につきましては、広聴係、総合案内係、市民相談係の3係で、課長以下7名の職員で編成いたしております。主たる事務事項につきましては、記載のとおりでございます。


 次に、本年度に予定の主要事務事業につきましては、市民の市政に関する苦情に対し、公正かつ中立的な立場で迅速な処理などを行うため、市民の権利、利益を擁護するオンブズマン制度を試行的に導入いたします。


 続きまして、懸案事項でございますが、職員のさわやか応対などをより一層推進することにより、市民満足度の向上を図ってまいります。


 以上で、市民相談課の所管事務の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


○佐々木委員長  政策室課長。


○田代政策室課長  政策室課長の田代でございます。


 政策室の所管事務について、ご説明申し上げます。恐れ入ります、お手元の資料5ページをご参照願います。


 組織につきましては、部長、次長兼室長以下13名で編成しております。主たる事務事項につきましては、記載のとおりでございます。


 本年度に予定する主要事務事業につきましては、社会情勢の変化、本市の財政状況などを踏まえ、第4次長期総合計画の実施計画の計画的な推進を図ってまいります。また、ユニバーサル社会づくりに向けて、県の指定を受けました明石駅周辺のモデル事業プランを策定してまいります。


 懸案事項につきましては、大蔵海岸について分譲いたしましたC区画の早期開業が図れるよう取り組んでまいります。


 以上で、政策部の所管事務の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


○佐々木委員長  松下消防長。


○松下消防長  消防長の松下でございます。


 それでは、消防本部の所管事務につきまして、ご報告申し上げます。所管事務報告書の、恐れ入ります、27ページをご参照願いたいと思います。


 消防本部は、総務課、警防課、予防課、消防署の3課1署で構成されておりまして、職員数は私を含めて273名でございます。消防本部の業務は、火災等の災害から市民の生命、身体、財産を守るという使命のもと、市民の救命を最優先といたしまして、消火、救助、救急業務に組織を挙げて努めております。なお、次長等の所管事務につきましては、表に記載のとおりでございます。以下、課長及び署長から所管事務につきまして、ご説明をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○佐々木委員長  西川総務課長。


○西川消防本部総務課長  消防本部総務課長の西川でございます。


 消防本部総務課の所管事務につきまして、ご説明させていただきます。恐れ入ります、28ページをご参照願います。


 まず、1の組織の編成とその主たる事務事項でございますが、総務課は総務係、会計係の2係で構成されておりまして、各係の職員数及び主たる事務事項につきましては、記載のとおりでございます。


 次に、2の本年度に予定する主要事務事業につきましては、1点目といたしまして、消防職員の活動時の安全性を確保するため、防災用の衣服等の更新を3カ年計画で実施いたしております。2点目でございますが、消防団活動の充実強化を図るため、車両整備といたしまして大窪班、駅前班、大見班の各班における小型動力ポンプ付積載車3台の更新配備を予定いたしております。


 次に、3の懸案事項でございますが、中崎分署などの老朽化した施設等を順次改修整備してまいりたいと考えております。


 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


○佐々木委員長  東森次長兼警防課長。


○東森消防本部次長兼警防課長  消防本部次長兼警防課長の東森でございます。


 警防課の所管事務につきまして、ご説明をさせていただきます。29ページをご参照ください。


 まず、1の組織の編成とその主たる事務事項でございますが、警防課は消防係ほか5係で構成されておりまして、各係の職員数及び主たる事務事項につきましては、記載のとおりでございます。


 次に、2の本年度に予定いたします主要事務事業につきましては、1点目として、市民の救命率向上のため救急救命士の継続養成とともに、処置拡大に伴います気管挿管及び薬剤投与の認定救命士の養成を図り、救急業務の高度化を進めてまいります。2点目といたしまして、NOx・PM法に対応いたしますとともに、消防活動の充実強化を図りますため、災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車及び緊急作業車を更新配備いたします。


 次に、3の懸案事項でございますが、恐れ入ります、30ページをごらんください。1点目といたしまして、災害発生場所を早期に特定し、消防活動を容易ならしめるため、携帯電話の発信地表示の導入に向け、システムの構築を行います。2点目といたしまして、大規模災害や広域災害時の消防情報通信体制を確保するため、消防救急無線の広域化を初めとし、アナログ方式からデジタル方式への移行に向けた計画策定など、総合調整を行ってまいります。


 以上、よろしくお願い申し上げます。


○佐々木委員長  東田予防課長。


○東田予防課長  予防課長の東田でございます。


 予防課の所管事務について、ご説明申し上げます。31ページをご参照お願いいたします。


 まず、1の組織の編成とその主たる事務事項でございますが、予防課は指導係及び危険物係で構成されておりまして、各係の職員数及び主たる事務事項は、記載のとおりでございます。


 次に、2の本年度に予定する主要事務事業につきましては、1点目といたしまして、住宅火災による死者を減らすため、住宅用火災警報器等の防災機器の設置を推進してまいります。2点目は、小規模雑居ビルにおける自動火災報知設備等の設置状況について、査察を実施してまいります。次いで3点目は、自主防災組織の育成指導を推進し、地域防災力の向上を図ってまいります。


 次に、3の懸案事項でございますが、各種のビル、店舗等の防火対象物で使用を開始しているもの、また使用の用途を変更しているにもかかわらず、その届けを行っていないものの実態把握に努めてまいります。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○佐々木委員長  藤本消防署長。


○藤本消防署長  消防署長の藤本でございます。


 消防署の所管事務について、ご説明をさせていただきます。32ページをご参照ください。


 まず、1の組織の編成とその主たる事務事項でございますが、消防署の本署は管理係、予防係、消防第1係、消防第2係で構成され、各分署におきましても消防第1係、消防第2係で構成されております。各係の職員数及び主たる事務事項につきましては、記載のとおりでございまして、消防第1係、消防第2係の職員は24時間交替制で勤務を行っております。


 次に、2の本年度に予定する主要事務事業につきましては、既にご承知のとおりでございますが、一般市民にも自動体外式除細動器、いわゆるAEDの使用が認められたことに伴い、本年度も引き続きAEDの使用を含めた市民救命士講習会を推進してまいります。


 次に、3の懸案事項につきましては、救命率の向上を図るため、年度目標であります2,000名の市民救命士の養成をいたしております。


 以上で、消防本部の所管事務報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


○佐々木委員長  茅嶌会計室副室長。


○茅嶌会計室参事兼副室長  会計室副室長の茅嶌でございます。


 会計室の所管事務について、ご説明させていただきます。報告書の36ページをお開き願います。


 まず、1の組織の編成とその主たる事務事項についてでございますが、会計室は審査係と出納係の2係で構成されております。各係の職員数及び主たる事務事項につきましては、記載のとおりでございます。


 次に、本年度に予定する主要事務事業は、1点目が歳計現金の効率的な運用による預金利子の増収を図ってまいります。2点目が、納付書読取・分類処理機の導入によりまして、事務の効率化を図ってまいります。3点目が、会計事務担当者を対象とした研修会を実施し、審査、出納事務のより一層の効率化を図ってまいります。


 3の懸案事項といたしましては、本年10月に予定されております郵政公社の民営化に伴いまして、指定金融機関との調整が懸案事項になってございます。


 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


○佐々木委員長  中田監査事務局課長。


○中田監査事務局課長  監査事務局課長の中田でございます。


 監査委員の所管事務について、ご報告申し上げます。恐れ入りますが、報告書の37ページをご参照願います。


 組織の編成でございますが、監査委員は4名で構成されておりまして、このうち1名が常勤となっております。監査事務局は監査第1係と監査第2係の2係で構成されておりまして、職員数及び主たる事務事項につきましては、記載のとおりでございます。


 本年度に予定する主要事務事業としまして、記載のとおり行政監査と指定管理者監査を予定しております。


 懸案事項としまして、事務事業がルールにのっとって行われているか、正確に行われているかという監査をするという従来の監査の手法から、事務事業の経済性、効率性、有効性等の視点に立った監査手法に重点を移す必要があろうかと考えるものでございます。


 以上で、監査委員の所管事務報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


○佐々木委員長  竹内選挙管理委員会事務局課長。


○竹内選挙管理委員会事務局課長  選挙管理委員会事務局課長の竹内でございます。


 選挙管理委員会の所管事務について、ご説明いたします。38ページをご参照願います。


 組織の編成とその主たる事務事項でございますが、組織につきましては、選挙管理委員会は委員4名、事務局は庶務啓発係及び選挙係の2係で構成されておりまして、職員数及び主たる事務事項につきましては、記載のとおりでございます。


 次に、本年度に予定する主要事務事業でございますが、1つ目として、平成19年6月10日任期満了の明石堀割土地改良区総代選挙につきましては、6月5日投票で無投票となっております。2つ目として、平成19年7月28日任期満了の第21回参議院議員通常選挙を管理執行いたします。3つ目として、明るい選挙推進事業の実施でございますが、明るい選挙推進協議会と連携した常時啓発を実施し、有権者の選挙意識の高揚に努めます。また、選挙時啓発といたしまして、街頭啓発や印刷物などにより選挙日時の周知や投票参加を呼びかけてまいります。


 次の懸案事項でございますが、選挙執行経費の削減並びに開票時間の短縮等のため、各選挙における管理執行体制を検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


○佐々木委員長  所管事務報告は終わりました。


 報告を聞いたということをご確認ください。なお、質問がある場合は、その他の項でお願いいたします。


 それでは、続いて付託された議案の審査を行います。議案は1件でございます。説明については、着席したままで結構です。


 議案第62号、明石市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定のことを議題に供します。


 それでは、議案の説明を求めます。


 藤森消防団担当課長。


○藤森消防団担当課長  消防団担当課長の藤森でございます。


 それでは、議案第62号、明石市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定のことにつきまして、ご説明申し上げます。恐れ入りますが、議案書の1ページをお願いいたします。


 まず、提案理由でございますが、本案は非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、扶養親族のある非常勤消防団員等に係る補償基礎額の加算額の改定を行うため、条例の一部を改正しようとするものでございます。この改正につきましては、現在、国を挙げて少子化対策に取り組んでいる中で、公務により死亡、負傷、疾病または障害の状態になった非常勤消防団員等に係る損害補償の補償基礎額の加算措置について、従来の扶養親族に係る制限を緩和するため、国においても非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が公布、施行されたところでございます。このようなことから、明石市消防団員等公務災害補償条例につきましても、同様の改正を行おうとするものでございます。具体的な内容につきましては、新旧対照表によりご説明いたしますので、恐れ入ります、2ページをお願いいたします。


 このたびの改正内容につきましては、補償の基準となる補償基礎額、日額について、消防団員等の配偶者以外の扶養親族である3人目以降の者の加算額を、1人につき167円を200円に改めようとするものであります。新旧対照表、右の現行の下線を左の改正文に改めようとするものでございます。


 次に、1ページにお戻りください。附則でございますが、この条例の施行期日は公布の日から施行し、この条例による改正後の明石市消防団員等公務災害補償条例の規定は、平成19年4月1日から適用しようとするものでございます。


 次に、経過措置でございますが、改正後の条例第5条第3項の規定は、適用日以後に支給すべき事由に生じた損害補償及び平成19年4月分以後の月分の年金について適用しようとするもので、適用日以前に支給すべき事由の生じた損害補償並びに同年3月以前の年金については、なお従前の例によるものでございます。


 また、内払いでございますが、適用日から条例施行の日の前日までの間に、改正前の条例の規定に基づいて支払われた損害補償及び年金の金額については、改正後の条例により支給すべき金額の内払いとみなすものでございます。


 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。


○佐々木委員長  議案の説明は終わりました。


 ご質疑、ご意見はございませんでしょうか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○佐々木委員長  それでは、採決に入ります。


 おはかりいたします。


 議案第62号は原案どおり承認することにご異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○佐々木委員長  ご異議なしと認め、議案第62号は原案どおり承認いたしました。


 続きまして、その他に移ります。この際、ご意見、ご質問等ございましたら、どうぞ。


 国出委員。


○国出委員  消防本部警防課にお尋ねをいたします。所管事務報告書の29ページの2の(1)にございます気管挿管及び薬剤投与の認定救命士の養成を図り、救急業務の高度化を進めるとございますけれども、具体的にお尋ねをいたします。


○佐々木委員長  東森次長兼警防課長。


○東森消防本部次長兼警防課長  警防課長の東森でございます。


 委員ご質問の件でございますけれども、救急救命士につきましては、毎年2名の養成を図ってまいっておるところでございます。続きまして認定救命士につきましては、現在6名がおりますけれども、今年度で6台の救急車がございますけれども、24時間交替制でございまして、1台の車に必ず1名が乗るように今年度で養成を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。よろしくお願いいたします。


○佐々木委員長  国出委員。


○国出委員  今のは了解いたしました。ありがとうございます。


 続きまして、もう1点お尋ねをいたします。同じく消防本部警防課に対してのお尋ねでございます。現在、消防車につきましては、並びに救急車ですけれども、他の自治体では軽自動車の導入もあるように聞いておりますけれども、本市におきまして軽の消防車並びに救急車の導入の予定等につきまして、ある、なし、またその辺の必要性についてどう思われているかをお尋ねしたいと思います。


○佐々木委員長  東森次長兼警防課長。


○東森消防本部次長兼警防課長  ご質問の軽自動車の導入についてでございますけれども、今現在、各種消防自動車はございますけれども、消防隊が火災現場に出動します消防ポンプ自動車につきましては、水を1.5トン積んでおりまして、いわゆる水槽付消防ポンプ自動車を導入しているところでございます。これの効果といたしましては、現場と同時に水が出せると、こういう非常にメリットがございます。それと、近年多種多様な災害が発生しておりますので、これらに対応します消防活動上の資機材を多く積んでおります。こういったことから、普通自動車ということで今現在採用しております。したがいまして、特に軽自動車につきましては、ポンプ能力でありますとか、そういった積載スペースが限られますので、今現在のところ軽自動車の導入予定はいたしていないところでございます。


 以上でございます。


○佐々木委員長  ほかにございませんでしょうか。


 椿野委員。


○椿野委員  せんだってNHKで報道されてました認定救命士の方が、なかなか大変な状況だと思うんですけれども、どれぐらいの研修を受けられて、明石市なんかは特に平均、救急車が行くのに5.4分でしたかね、行けるの。すごい他市に比べても早いかなと思うんですけれども、この状況で認定救命士の方が活躍するというか、場合がどうあるのか。だから、その方が本当に医師に近い状況まで技術が到達されていたらいいんですけれども、その点では少し不安を持っているんですけれども、その点ではどうでしょうか。


○佐々木委員長  東森次長兼警防課長。


○東森消防本部次長兼警防課長  認定救命士の研修の件でございますけれども、今現在、明石市では6名の認定救命士の資格を持った救命士がおりますけれども、これにつきましては、まず1点講習をやらないかんと。講習が終わりましたら病院実習をやらなくてはいけないということで、1人に対しまして約4カ月の研修期間がございます。これにつきましては、救急救命士としまして基本的な技量は十分兼ね備えております。さらに、高度な研修を講習等、先生のもとで病院実習をやっているということでございまして、明石市につきましては非常に兵庫県下でもかなり高度な救命士だというふうに言われておりますので、今のところは心配しておりませんが、前回、過去2回ほど気管挿管の誤挿管という新聞にも出ておりましたけれども、こういったものにつきましては、十分に救急救命士に配慮するようにということで、通知等もやっております。ともに指導もやっておるところでございます。


 以上でございます。


○佐々木委員長  椿野委員。


○椿野委員  それから言うたら4カ月の実習というので、なかなか実習をさせてもらえない、難しいと聞いているんですが、これは市民病院がほとんどしてらっしゃるんですか。どんな場合になっているのか。


○佐々木委員長  東森次長兼警防課長。


○東森消防本部次長兼警防課長  それの研修でございますけれども、講習は当然のことながら座学でございますので、問題はございませんけれども、実習につきましては今現在、市民病院と明石医療センターで実施しております。これにつきましてはICといいまして、インフォームド・コンセントという、必ず患者の承認を得なあかんというようなことでございまして、おかげで明石市につきましては、結構市民の方々の了解を、ほとんど80%から90%は了解をとっておりますけれども、他都市ではお断りされるような事例もあったと聞いております。こういった状況で、先生のご理解をいただきながら、協力を求めながら実施してきておるところでございます。


 以上でございます。


○佐々木委員長  椿野委員。


○椿野委員  先ほど、今年度中に6台、全員に3交代ともって、慌てずにやはりこれは研修を一番というか、それも大事なことかなと思いますので、やっぱり慎重に。やっぱりご本人も大変な決断がお要りようになるんじゃないかな。だから、余り過度なあれじゃなくって、やはりそこの点は職員の方に配慮したことも必要、命も大事だから大変なんですけれども、それも必要かなと先日の報道を見てすごく感じました。やはり、明石市が本当に力を入れておられるのはよくわかるんですけれども、ぜひよろしくお願いします。


○佐々木委員長  ほかに。


 新田委員。


○新田委員  火災の現場に消防長なり、消防署長さんなんかが出向かれるというようなことがあるのか、ないのか。あるとしたら、どんなときなんかというようなこと。それから、AEDの普及にかかわることで、どんどん配備していただいてますんで、ただそれを使える人もふやしとかな宝の持ちぐされになってまうかと思いますが、通常は、例えば消防署に出向いてということだけなのか、あるいは例えば地域とか団体なんかで要請があれば、そちらへも出向いてというか、出前みたいなことで出ていただいてするようなこともあるんか、その辺のところを2点お伺いしておきます。


○佐々木委員長  東森消防本部次長兼警防課長。


○東森消防本部次長兼警防課長  1点目の火災現場に消防長あるいは消防署長が出動するのかということでございますけれども、現在、消防の方で警防規程という規程、出動時期の考え方、規程がございまして、基本的には大隊長といいまして、通常の作業では大隊長といいまして、主幹が現場の最高責任者として出動して指揮をとっております。火災の状況によりまして副署長、署長。最後、かなり大規模になりまして消防長がという段階的な指揮体制をとっておるところでございます。


 それと2点目でございますけれども、AEDの普及につきまして、消防本部でしかできないのかということでございますけれども、これは各方面でいろいろPRさせていただいておりますけれども、出前講座で地域の需要に応じて消防本部の方から出向いて講習を実施しているところでございます。


 以上でございます。


○佐々木委員長  新田委員。


○新田委員  講習、出前で来ていただいとるのも、一応例えば土日とかいうのはあかんわけ。平日に限るの。


○佐々木委員長  東森消防本部次長兼警防課長。


○東森消防本部次長兼警防課長  それにつきましては平日も土日も関係ありません。必要なときに言うていただきましたら、出向いて講習させていただきます。


 以上でございます。


○佐々木委員長  ほかにございませんか。


 坂口委員。


○坂口委員  消防の話とはちょっと外れるんですけども、所管事務の4ページ、市民相談課の関係なんですけど、ことしは北口市長は分権自立のスタートの年ということで、非常に大きく取り組み等財政再建を含めて、いろんな新しいスタートの年と位置づけられておられるんですけど、その1つに、自立に向けての仕組みづくりということでオンブズマン制度が挙げられると思いますけど、もう少しこの内容についてスケジュール、また内容等、わかりやすく説明していただけませんでしょうか。


○佐々木委員長  藤本市民相談課長。


○藤本市民相談課長  市民相談課長の藤本でございます。


 オンブズマン制度の試行的導入についてのスケジュール等のお尋ねでございますけれども、一応この7月1日から試行的に導入していきたいというふうに考えております。6月15日号の広報紙でもお知らせさせていただいたところでございますけれども、7月1日号でもあらかじめ市民の方にも周知をしていきたい、こういうふうに考えております。このオンブズマン制度は、市民の方の苦情に対しまして、第三者の立場から中立に判断をしていく、そういう制度でございます。


 以上でございます。


○佐々木委員長  坂口委員。


○坂口委員  もう少し内容的なもんで、人数とか選び方とか、もう少し具体的に。陳情を受け付ける内容なんかも、ある程度想定されていると思っているんですけども。よろしくお願いします。


○佐々木委員長  藤本市民相談課長。


○藤本市民相談課長  市民相談課長の藤本でございます。


 オンブズマンは2名でございます。1人は弁護士の方、もう1人は学識経験者で神戸学院大学の法学部の准教授の方にお願いをいたします。苦情の申し立ての対象になる事項でございますけれども、これは市が行っております業務、あるいは職員の行為につきまして違法、不公平あるいは不適切などと感じられた事項について、苦情申し立てができるということでございます。ただ、オンブズマンが取り扱わない事項、例えば裁判中、あるいは裁判で既に判決が出ているような事項など5項目については、その部分では取り扱わないということでございます。それと、あと苦情の事実があった日から1年以内のものというふうな制限もされているところでございます。苦情の申し立てにつきましては、原則書面によることとしておりまして、書面によりまして申し立てをしていただく。申し立てにつきましては、市民相談課あるいはオンブズマンは週2回、一応、毎週木曜日午後1時から午後5時、原則ですけれども、オンブズマンが交代で執務いたしますので、その日に面談また相談等も行っていきたいと、こういうふうに考えております。オンブズマンが、要するに苦情の対象になるということになりましたら、オンブズマンが市の機関に対しまして、職員等あるいは事情聴取等によりまして調査を行い、その結果、行政に非違があるというようなことになりましたら、勧告とか意見表明を行って行政の改善につなげていくと、こういうことでございます。


 それと勧告、意見表明あるいはそういったどのような苦情があるかということにつきましては、年度末に報告しまして、市民の方にも公表していきたいと、そのように考えているところでございます。


 以上でございます。


○佐々木委員長  ほかにございませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○佐々木委員長  ないようですので、ここで理事者入れかえのため、暫時休憩を行います。再開は10時55分としたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


                            午前10時43分 休憩


    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


                            午前10時53分 再開


○佐々木委員長  それでは、総務常任委員会を再開いたします。


 総務部・財務部・公平委員会関係の審査を行います。


 初めてでございますので、最初に市理事者の自己紹介をお願いいたします。


 最初に大野理事から、よろしくお願いします。


○大野理事  防災安全担当理事の大野でございます。よろしくお願いします。


○佐々木委員長  続いて総務部関係。


 友國総務部長。


○友國総務部長  総務部長の友國でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


 それでは、引き続きまして私の方から総務部の職員をご紹介させていただきます。まず、総務部次長兼職員室長の平山でございます。


○平山総務部次長兼職員室長  平山でございます。よろしくお願いいたします。


○友國総務部長  行政改革室長の中西でございます。


○中西行政改革室長  中西でございます。よろしくお願いします。


○友國総務部長  総務課長の小川でございます。


○小川総務課長  小川でございます。よろしくお願いします。


○友國総務部長  自治基本条例担当課長の丸山でございます。


○丸山自治基本条例担当課長  自治基本条例担当課長の丸山でございます。よろしくお願いいたします。


○友國総務部長  防災安全課長の山本でございます。


○山本防災安全課長  山本でございます。よろしくお願いいたします。


○友國総務部長  地域安全対策担当課長の粟田でございます。


○粟田地域安全対策担当課長  粟田でございます。よろしくお願いします。


○友國総務部長  情報管理課長の鈴見でございます。


○鈴見情報管理課長  鈴見でございます。よろしくお願いします。


○友國総務部長  参事兼工事検査課長の福島でございます。


○福島総務部参事兼工事検査課長  福島でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


○友國総務部長  人事課長の東でございます。


○東人事課長  東でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


○友國総務部長  人事制度改革担当課長の宮脇でございます。


○宮脇人事制度改革担当課長  宮脇でございます。よろしくお願いいたします。


○友國総務部長  職員厚生課長の長渕でございます。


○長渕職員厚生課長  長渕でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


○友國総務部長  人材開発課長の八田でございます。


○八田人材開発課長  八田でございます。どうぞよろしくお願いします。


○友國総務部長  行政改革室課長の清水でございます。


○清水行政改革室課長  清水でございます。どうぞよろしくお願いします。


○友國総務部長  同じく行政改革室課長の梅木でございます。


○梅木行政改革室課長  梅木でございます。どうかよろしくお願いいたします。


○友國総務部長  以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


○佐々木委員長  柏木財務部長。


○柏木財務部長  財務部長の柏木でございます。よろしくお願いいたします。


 それでは、財務部職員を順次紹介させていただきます。


 まず、財務部次長兼財政課長の林でございます。


○林財務部次長兼財政課長  林でございます。どうぞよろしくお願いします。


○柏木財務部長  契約課長の三又でございます。


○三又契約課長  三又でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


○柏木財務部長  管財課長の松井でございます。


○松井管財課長  松井でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


○柏木財務部長  施設整備課長の平野でございます。


○平野施設整備課長  平野でございます。よろしくお願いします。


○柏木財務部長  次に、税務室でございます。税務室長兼税制課長の竹谷でございます。


○竹谷税務室長兼税制課長  竹谷でございます。よろしくお願いします。


○柏木財務部長  システム担当課長の深井でございます。


○深井システム担当課長  深井でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


○柏木財務部長  市民税課長の木村でございます。


○木村市民税課長  木村でございます。よろしくお願いいたします。


○柏木財務部長  資産税課長の高見でございます。


○高見資産税課長  高見でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


○柏木財務部長  納税課長の萩野でございます。


○萩野納税課長  萩野でございます。よろしくお願いします。


○柏木財務部長  納付促進担当課長の荻野でございます。


○荻野納付促進担当課長  荻野でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


○柏木財務部長  以上でございます。よろしくお願い申し上げます。


○佐々木委員長  続いて公平委員会関係ですね。事務局。


○小川公平委員会事務局長  失礼します。公平委員会事務局長の小川でございます。どうぞよろしくお願いします。


○佐々木委員長  以上で、自己紹介は終わりました。


 続いて、議事に入ります。所管事務報告をしていただきます。


 平成19年度所管事務報告書をご参照願います。それでは、よろしくお願いいたします。


 友國総務部長。


○友國総務部長  総務部長でございます。


 それでは、総務部所管事務を報告させていただきます。恐れ入りますが、所管事務報告書の7ページをお開き願います。


 まず、組織の編成でございますが、記載のとおり、総務部は2室7課で構成いたしておりまして、職員数は理事を含め75名となっております。主たる所管事務といたしましては、市議会及び行政一般に関すること、市政改革に関すること、行政改革に関すること、地域防災及び安全の向上に関すること、職員の人事、給与及び福利厚生に関すること、情報管理の総合調整及び統計に関すること、工事の検査に関すること等々でございます。平成19年度の組織改正でございますけれど、職員の能力のより一層の向上と活用を図るため、従来の人事課の研修係を人材開発課ということで、新たに課を設置するということで体制の強化を図っております。また、職員数の減少や団塊の世代の大量退職などによる職員構成の急激な変化や、国の公務員制度改革等に対応するため、人事制度の見直しを行うとともに、職員のメンタルヘルス対策などの健康管理や福利厚生と人事管理、人材育成を一元的に管理をすると。その充実を図るため人事課、職員厚生課、人材開発課からなる職員室を新設いたしております。


 このページの下段でございますが、次長等の所管区分につきましては、総務課、防災安全課、情報管理課、工事検査課を総務部次長が、そして人事課、職員厚生課、人材開発課を職員室長が、そして行政改革室を行政改革室長がそれぞれ所管をいたしております。なお、本年度につきましては総務部次長と職員室長につきましては平山次長が兼務をするということで取りまとめさせていただいております。


 以下、各担当課長から所管事務の内容等についてご報告をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


○佐々木委員長  小川総務課長。


○小川総務課長  総務課長の小川でございます。


 総務課の所管事務につきまして、ご説明させていただきます。恐れ入りますが、報告書の8ページをご参照願います。


 まず、1の組織の編成とその主たる事務事項でございますが、総務課は総務係、法規係の2係で構成されておりまして、各係の職員数及び主たる事務事項につきましては、報告書記載のとおりでございます。


 次に、2の本年度に予定する主要事務事業につきましては、まず1点目はコンピュータシステムの活用など、情報化の進展等に対応した文書管理の構築に向けて調査研究を進めて、より効率的かつ効果的な文書管理を目指してまいりたいと考えております。2点目は、(仮称)明石市自治基本条例の制定についてでございまして、市民の市政への参画、協働の推進とその基本ルールなどについて検討を進めてまいりたいと考えておりまして、この条例の制定につきましては、3の懸案事項につきまして取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、総務課の所管事務でございます。よろしくお願い申し上げます。


○佐々木委員長  山本防災安全課長。


○山本防災安全課長  防災安全課長の山本です。


 私の方から、防災安全課の所管事務について、ご説明をさせていただきます。恐れ入りますが、所管事務報告書の9ページをお願いいたします。


 まず、1の組織の編成とその主たる事務事項でございますが、防災安全課は安全管理係、地域防災係の2係で構成されておりまして、各係の職員数及び主たる事務事項につきましては、記載のとおりでございます。


 次に、2の平成19年度組織改正に伴う所管事務の変更についてでございますが、調整係を廃止したことにより、旧調整係が所管しておりました防災安全施策の調整及び国民保護に関する事務を安全管理係が所管することといたしました。


 次に、3点目の本年度に予定する主要事務事業でございますが、まず1点目、市政における危機管理及び防災安全施策の推進。2点目、地域防災計画に基づく防災施策を推進すること。3点目、新型インフルエンザ対策計画の策定を予定しております。


 4点目の懸案事項についてでございますが、まず1点目として、市政における危機管理及び防災安全の一層の向上や職員の高い危機管理意識の醸成を図ること。2点目、地域防災及び地域防犯に係る市民意識の向上や地域コミュニティにおける防災力及び防犯力の充実、強化を図ることといたしております。


 以上でございます。


○佐々木委員長  鈴見情報管理課長。


○鈴見情報管理課長  情報管理課長の鈴見でございます。情報管理課の所管事務について、ご説明させていただきます。恐れ入りますが、報告書10ページをご参照願います。


 まず、1の組織の編成とその主たる事務事項でございますが、情報管理課は地域情報係、システム係、統計係の3係で構成されておりまして、各係の職員数及び主たる事務事項におきましては、記載のとおりでございます。


 次に、2の本年度に予定する主要事務事業につきましては、1点目は地域及び行政の情報化施策の推進に係る取り組みでございます。これは、情報推進技術を積極的に活用することで、安全安心のまちづくり、コミュニティ、福祉などの地域の課題を解決し、また行政サービスの高度化や行政の簡素化、効率化を図ろうとする取り組みでございます。2点目は、電子計算処理業務システムの開発及び運用管理についてでございます。これは住民記録、市税、医療、福祉などの制度改正に伴う新規システムの開発や、既存システムの維持管理及びホストコンピュータの運用管理を行うものでございます。3点目の商業統計調査でございますが、この調査は卸売、小売業を営むすべての事業所について、業種別、規模別、地域別等に把握し、分布状況や販売活動の実態を明らかにするものでありまして、6月1日を基準に全事業所を対象に実施いたします。


 最後に、3の懸案事項につきましては、総合情報化基本計画の見直しに係る取り組みでございます。これは、少子高齢化など社会情勢の変化や近年の急速な情報化の進展、国、県等の情報化施策を踏まえ、少子高齢化や多様化する生活スタイルに根差した市民の視点から、総合情報化計画の見直しを行うものでございます。


 以上、情報管理課に係る所管事務でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


○佐々木委員長  福島参事兼工事検査課長。


○福島総務部参事兼工事検査課長  工事検査課長の福島でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


 それでは、工事検査課の所管事務につきまして、ご説明させていただきます。恐れ入りますが、報告書の11ページをご参照お願いいたします。


 まず、1の組織の編成とその主たる事務事項でございますが、工事検査課は課編成でございまして、職員数及び主たる事務事項につきましては、記載のとおりでございます。


 次に、2の本年度に予定する主要事務事業につきましては、公共工事の適正な検査事務の遂行に当たり、監督員及び検査員の検査業務研修を実施いたします。


 次に、3の懸案事項につきましては、工事検査の公平性の確保を目的とし、検査結果の公表拡大の実施でございます。


 以上で工事検査課の所管事務報告を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


○佐々木委員長  東人事課長。


○東人事課長  人事課長の東でございます。


 人事課の所管事務につきまして、ご説明させていただきます。恐れ入りますが、報告書の12ページ、13ページをごらんいただきますようお願いいたします。


 まず、1の組織の編成とその主たる事務事項でございますが、人事課は人事係、給与係の2係で構成されておりまして、各係の職員及びその主たる事務事項につきましては、記載のとおりでございます。また、2の平成19年度組織改正に伴う所管事務の変更では、先ほども部長が申しましたとおり、総務部に職員室人材開発課が新設されたことに伴い、研修係の事務を人材開発課の方へ移管しております。


 次に、3の本年度に予定する主要事務事業でございますが、1つ目には厳しい財政状況のもと、行政改革実施計画に基づく2,500名体制の実現に向けた一層の総職員数の削減や給料の適正化等により、さらなる総人件費の削減に取り組むこと。2つ目には、分権自立に対応できる組織力を培っていくために、これからの市役所を担う人材の育成、活用のため、採用、任用等の抜本的な見直しや人事評価制度の導入などの人事制度改革を行うこと。以上の2点に取り組んでまいりたいと考えております。


 最後に、4の懸案事項でございますが、少子高齢化の急速な進展に伴い、高齢者の知識や経験を活用していくため、本市におきましても人事制度改革の一環として、地方公務員法に基づく新再任用制度の導入を図っていく必要があると考えております。


 以上でございます。


○佐々木委員長  長渕職員厚生課長。


○長渕職員厚生課長  職員厚生課長の長渕でございます。


 職員厚生課の所管事務について、ご説明させていただきます。恐れ入りますが、所管事務報告書14ページをご参照ください。


 1の組織の編成とその主たる事務事項でございますが、職員厚生課は厚生係、健康安全係の2係で構成されておりまして、各係の職員数及び主たる事務事項につきましては、記載のとおりでございます。


 次に、2の本年度に予定する主要事務事業につきましては、職員の相互共済と福祉の増進を図るとともに、職員の安全衛生に係る事業を実施いたします。また、職員互助会事業を円滑に実施してまいります。


 次に、3の懸案事項といたしましては、職員の健康を確保するため、安全衛生面と互助会の双方からのサポート体制の強化を図っていく所存でございます。


 以上でございます。どうかよろしくお願いいたします。


○佐々木委員長  八田人材開発課長。


○八田人材開発課長  人材開発課長の八田でございます。


 人材開発課の所管事務につきまして、ご説明させていただきます。恐れ入りますが、報告書の15ページをご参照願います。


 まず、1の組織の編成とその主たる事務事項でございますが、人材開発課の職員数及び主たる事務事項につきましては、記載のとおりでございます。


 2の平成19年度組織改正に伴う所管事務の変更といたしましては、人材開発課が新設されたことに伴い、人事課から研修係の事務を移管するとともに、新たに職員の再教育に関する事務を所管したことでございます。


 3の本年度に予定する主要事務事業といたしましては、1点目、業務遂行が困難となった職員に対する再教育制度の構築を図ること。2点目、次世代を担う技術職員に対して意欲と能力の維持、向上を図る仕組みづくりを行うこと。3点目、職種変更職員及び職種変更を希望する職員に対して、行政職員として必要な知識、能力の向上を図るため、研修を行うことでございます。


 4の懸案事項といたしましては、職員の能力のより一層の向上と活用を図るため、人事制度改革の一環としてOJT及び自己啓発を基本とする人材開発システムを構築することでございます。


 以上でございます。どうぞよろしくお願いします。


○佐々木委員長  清水行政改革室課長。


○清水行政改革室課長  行政改革室課長の清水でございます。


 行政改革室の所管事務につきまして、ご説明させていただきます。恐れ入りますが、報告書の16ページをご参照願います。


 1の組織編成とその主たる事務事項につきましては、報告書に記載のとおりでございます。職員数につきましては、行政改革実施計画の改訂や行政評価など、より一層の行政改革の推進を図るため、昨年度より1名増員となっております。


 次に、2の本年度に予定する主要事務事業でございますが、1点目は明石市行政改革実施計画の改訂に係る取り組みでございます。これは、現在実施中の平成17年度から平成21年度までの5カ年の実施計画の進捗が相当進んでいるにもかかわりませず、依然として厳しい財政状況が続いていることから、これまで以上のさらなる行革の取り組みが必要となっておりまして、そのため実施計画を見直し、改訂を行うものでございます。2点目の行政評価の仕組みの構築でございますが、市の事務事業や指定管理業務につきまして、市民等の意見を反映した客観的な評価を行い、その結果を事務事業等の改善につなげ、市民に信頼される公正かつ効率的な行政運営の実現を図るための仕組みを構築し、実施をいたします。


 3の懸案事項でございますが、実施計画の改訂に当たりましては、平成17年度から始まった現実施計画を十分検証し、これから本格化する地方分権の時代に対応して、分権自立に向けた確実な歩みを進めるため、より先見性のある実施計画を策定することとしております。なお、後ほど報告事項の中で、これまでの取り組みの結果及び今後の取り組みについて改めて説明をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。


 以上、行政改革室に係る所管事務でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


○佐々木委員長  柏木財務部長。


○柏木財務部長  財務部長でございます。


 続きまして、財務部の所管事務報告をさせていただきます。所管事務報告書の17ページをお願いいたします。


 組織の編成でございますが、記載の1室8課で構成し、職員数は143名でございます。主たる事務といたしましては、財政計画、予算編成、予算の執行計画に関すること。工事等の請負契約、設計等の委託契約及び物品等の購入契約等に関すること。庁舎管理、市有財産の管理及び財産区等に関すること。庁用自動車の集中管理に関すること。市有建築物の設計及び工事監理、建築受託工事に関すること。市税関係の諸規程の制定及び改廃手続に関すること。法人及び個人市民税、固定資産税その他租税の賦課、徴収に関すること等でございます。そのほかに、固定資産評価に関する不服申し立ての審査をする機関としての固定資産評価審査委員会を所管いたしております。次に、次長等の所管区分につきましては、このページの下方枠内に記載のとおりでございます。


 以下、順次担当課長より各課の主たる事務事項等につきまして、ご説明をさせていただきます。


○佐々木委員長  林財務部次長兼財政課長。


○林財務部次長兼財政課長  財務部次長兼財政課長の林でございます。


 財務部財政課の所管事務につきまして、ご説明をさせていただきます。恐れ入りますが、18ページをごらんいただきますようお願いをいたします。


 まず、1の組織の編成とその主たる事務事項でございますが、財政課は財政係、理財係の2係で、部長、次長兼課長を含みます職員10名で構成されておりまして、主たる事務事項につきましては、記載のとおりでございます。


 次に、2の本年度に予定する主要事務事業につきましては、現下の厳しい財政状況のもと、行政改革への取り組みと連携をいたしました平成20年度予算の編成を行ってまいりたいと考えております。


 3の懸案事項につきましては、将来にわたりましての持続的で安定的な財政基盤の確立に向けまして、より一層の財源の確保、事務事業の見直しによります歳出の削減等、抜本的な財政構造改革の推進を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。よろしくお願いをいたします。


○佐々木委員長  三又契約課長。


○三又契約課長  契約課長の三又でございます。


 契約課の所管事務につきまして、ご説明させていただきます。恐れ入りますが、19ページをごらんいただきますようお願いいたします。


 まず、1の組織の編成とその主たる事務事項でございますが、当課の所属職員は課長以下10名でございまして、主たる事務事項につきましては、記載のとおりでございます。


 次に、2の本年度に予定する主要事務事業でございますが、1点目といたしましては、電子入札を導入し、入札・契約手続の透明性のさらなる向上と事務の簡素化を図ってまいりたいと考えておりまして、現状といたしましては、今月の11日から12日にかけ、対象となる市内業者への説明会を開催し、現在模擬入札により、業者が練習を行っているところでございます。本番の電子入札につきましては、7月下旬または8月上旬から、まず最初は市内業者のみを対象とした工事について実施する予定でございます。2点目といたしましては、業務委託等につきまして、一般競争入札方式の実施をさらに促進してまいりたいと考えております。


 次に、3の懸案事項でございますが、入札・契約制度の調査、研究を行い、工事品質のさらなる向上を図ってまいりたいと考えておりまして、具体的な取り組みの1つといたしましては、既に導入済みの工事成績の優良な業者のみが入札に参加できる工事。これに加えまして、工事成績が全業者の平均点以上の業者のみが入札に参加できる工事。また、工事成績が不良である業者は入札に参加できない工事、これらを実施してまいりたいと考えております。


 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。


○佐々木委員長  松井管財課長。


○松井管財課長  管財課長の松井でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


 それでは、管財課の所管事務につきまして、ご説明申し上げます。恐れ入りますが、20ページをお願いいたします。


 まず、1の組織の編成とその主たる事務事項でございますが、管財課は管理係、管財係及び車両係の3係で、課長以下28名で構成されております。また、係ごとの主たる事務事項につきましては、記載のとおりでございます。


 次に、2の本年度に予定する主要事務事業でございますが、来庁者の利便性の向上を図るため、本庁舎1階食堂跡等の空きスペースを福祉部等として利用することでございます。詳細につきましては、後ほどの報告事項の中でご説明させていただきたいと思います。


 また、3の懸案事項といたしましては、本庁舎は昭和45年10月に竣工後、約37年が経過しておりますので、市庁舎の老朽化に対応した適正な維持、保全を図ることでございます。


 以上で、管財課の所管事務についてのご報告とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


○佐々木委員長  平野施設整備課長。


○平野施設整備課長  施設整備課長の平野でございます。


 当課の所管事務について、ご説明させていただきます。恐れ入りますが、21ページをご参照願います。


 まず、1の組織の編成とその主たる事務事項でございますが、職員数は課長以下10名でございます。主たる事務事項につきましては、記載のとおりでございます。


 次に、2の本年度に予定する主要事務事業でございますが、1点目の市営鷹匠町鉄筋アパート建てかえ工事の工事監理を行うこと。2点目、(仮称)西部地区保健福祉センター建設工事の工事監理を行うこと。3点目は、既存の市有建物の耐震診断を行うことで、本年度の診断につきましては、あかねが丘学園の屋内運動場、魚住市民センター本館、西部文化会館の3館を予定しております。以上が主なものでございます。


 次に、3の懸案事項でございますが、市有建物の維持管理について保全システムを活用し、効率的な建物の維持、保全を目指し取り組んでまいります。


 以上でございます。


○佐々木委員長  竹谷税務室長兼税制課長。


○竹谷税務室長兼税制課長  税務室長兼税制課長の竹谷でございます。


 税制課の所管事務について、ご説明申し上げます。恐れ入りますが、22ページをご参照願います。


 税制課の組織につきましては、税制係と収納係の2係で構成されておりまして、所属職員は室長兼課長並びにシステム担当課長を含めまして10名でございます。1の主たる事務事項につきましては、報告書に記載のとおりでございます。


 次に、本年度に予定する主要事務事業でございますが、1点目、税制改正に対応するため、市税条例の改正と税の賦課徴収に係る税務環境の整備を行う予定でございます。2点目、本年度につきましては、明石市が幹事市として県下29市の税務主幹者会議ブロック代表者会議を開催する予定でございます。


 次に、3の懸案事項でございますけれども、税の納付につきましては口座振替制度を推奨しているところでございますが、近年のたび重なる税制改正並びに近隣他都市の動向にあわせ、納付方法の拡充と税務電算処理システムの検討、見直しを行う予定でございます。


 税制課に係る所管事務につきましては、以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


○佐々木委員長  木村市民税課長。


○木村市民税課長  市民税課長の木村でございます。


 それでは、市民税課の所管事務につきまして、ご説明いたします。恐れ入りますけれども、23ページをお願いします。


 まず、1の組織の編成とその主たる事務事項でございますけれども、当課は法人・諸税係、市民税第1係、市民税第2係の3係で構成されておりまして、職員数は課長以下25名でございます。主たる事務事項につきましては、記載のとおりでございます。


 次に、2の本年度に予定する主要事務事業でございますが、地方税法等税制の改正内容を踏まえ、適正かつ公平な賦課事務を通じまして、税財源の確保を図ってまいります。


 次に、3の懸案事項でございますが、所得税から市県民税の税源移譲、定率減税の廃止等の税制改正を踏まえまして、今年度多くの方の市県民税がふえております。昨年来PRには努めておりますけれども、引き続きPRに努め、納税義務者への説明責任を果たすため、税制改正の周知、納税意欲の向上につなげたいと考えております。


 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


○佐々木委員長  高見資産税課長。


○高見資産税課長  資産税課長の高見でございます。


 資産税課の所管事務につきまして、ご説明申し上げます。恐れ入りますが、24ページをご参照願います。


 1の組織の編成とその主たる事務事項でございますが、当課は土地係、家屋係、償却資産係の3係で、課長以下27名で構成され、主たる事務事項につきましては、記載のとおりでございます。


 次に、2の本年度に予定する主要事務事業でございますが、適正かつ公平な賦課事務の実施を通じて、税財源の確保を図ってまいります。


 次に、3の懸案事項でございますが、土地の複合的利用に供する鉄軌道用地の評価方法の変更に伴い、平成19年9月末までに評価額を修正し、縦覧に供する必要がございます。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○佐々木委員長  萩野納税課長。


○萩野納税課長  納税課長の萩野でございます。


 納税課の所管事務をご報告させていただきます。恐れ入ります、報告書の25ページをご参照願います。


 まず、1の納税課の組織の編成につきましては、管理係、納税推進係、滞納整理係及び債権管理係の4係で構成されており、職員数は課長、担当課長を含め計23名となっております。次に、課の主たる事務事項につきましては、報告書に記載のとおり、専ら市税の徴収及び滞納処分が主となっております。


 2の本年度に予定する主要事務事業でございますが、税源移譲、税制改正に対応した納税環境及び収納体制を整備し、収納率の向上を図ってまいります。


 3の懸案事項でございますが、確実な納税方法である口座振替の加入促進による納期内納付の推進を図ってまいります。


 以上をもちまして、財務部の所管事務報告を終了させていただきます。よろしくお願いいたします。


○佐々木委員長  小川公平委員会事務局長。


○小川公平委員会事務局長  公平委員会事務局長の小川でございます。


 公平委員会の所管事務につきまして、ご説明させていただきます。恐れ入りますけれども、39ページをご参照願います。


 組織の編成とその主たる事務事項でございますが、公平委員会は委員3名で構成されております。また、事務局職員は4名でございまして、いずれも総務部総務課の職員が兼務いたしております。主たる事務事項につきましては、記載のとおりでございます。


 次に、2の本年度に予定する主要事務事業につきましては、職員からの不利益処分についての不服申し立てなどに対して、審査機関として公正かつ迅速な審査を行ってまいりたいと考えております。


 以上、よろしくお願い申し上げます。


○佐々木委員長  竹谷税務室長兼税制課長。


○竹谷税務室長兼税制課長  税務室長兼税制課長の竹谷でございます。


 私の方から、固定資産評価審査委員会の所管事務について、ご説明申し上げます。恐れ入りますが、報告書の40ページをご参照願います。


 当委員会の組織は、委員3名と書記3名で構成されておりまして、書記につきましては、税制課の職員が兼務いたしております。主たる事務事項につきましては、報告書記載のとおりでございます。


 次に、2の懸案事項でございますが、ここ数年来の地方税法の改正によりまして、審査の申し出の内容も多様化、複雑化していっておりますことから、審議するに当たり、より専門的かつ多岐にわたる詳細の知識が今まで以上に必要になってきていることから、他都市の状況も踏まえまして、引き続き調査、研究を重ねてまいりたいと考えております。


 固定資産評価審査委員会に係ります所管事務につきましては、以上でございます。また、あわせて行政委員会等の所管事務につきましても、以上でございます。よろしくお願い申し上げます。


○佐々木委員長  所管事務報告は終わりました。報告を聞いたということをご確認ください。なお、質問がある場合は、その他の項でお願いいたします。


 続いて、2の報告事項に移ります。説明については、着席したままで結構でございます。


 アの(仮称)明石市自治基本条例制定に向けての基本的な考え方について、丸山自治基本条例担当課長。


○丸山自治基本条例担当課長  自治基本条例担当課長の丸山でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


 それでは、資料に基づきまして説明をさせていただきます。まず、条例制定の目的ですが、地方分権が進展していく中で、自己決定、自己責任のもと、市民、市議会及び市長を初めとする市の執行機関がそれぞれの役割に応じて連携、協力して自立した市政運営を自主的、総合的に行うことが求められています。さらに昨今、地球環境問題など行政一人の力では解決できない問題が増加しており、これには市民の市政への関心を高めるとともに、積極的に市政への参画を促す仕組みづくりが必要となってきております。そのためには、市民の市政への参画を制度として保障するとともに、市政運営の基本的事項をわかりやすく定める必要があるため、条例を制定しようとするものでございます。


 次に、条例で想定される主な項目でございます。今後、検討委員会において議論していただくことになりますが、今の時点で考えられる主な項目を挙げております。まず1点目は、市民及び事業者、市議会、市長等の役割並びに責務についてです。2点目は、市民の市政への参画において重要な要素となります情報共有についてです。3点目は、参画及び協働でございますが、参画におきましては意見聴取手続、住民投票等について、協働におきましてはコミュニティ活動について定めようとするものです。4点目は、文字どおり市政運営の原則ということでございますが、総合計画の策定から始まりまして、施策等の評価、行政改革の推進、要望等への対応、安全安心のまちづくりなどについて定めようとするものです。


 最後に、今後の取り組みでございますが、学識経験者2名、各市民団体等の代表者9名及び公募市民2名、あわせて13名からなる(仮称)明石市自治基本条例検討委員会を設置し、現時点におきましては来年3月をめどに条例の基本的な考え方を取りまとめる予定にしております。


 以上、自治基本条例制定に向けての基本的な考え方を報告させていただきました。よろしくお願いいたします。


○佐々木委員長  報告は終わりました。何かご意見、ご質問等ございませんでしょうか。


 新田委員。


○新田委員  総務部の総務課法規係のちょっと関連で尋ねておきたいのですけど、法規係の仕事に議案の審査及び作成ということで、さまざま理事者の議案が提出されてくる中で果たされている役割ということだと思うんですが、私たち議員の側も、議会の事務局に法規係を置いてほしいということも再三申し上げているんですが、そうなっていませんが、これからやっぱり時代の要請として、議員側もみずから条例提案する能力が問われている時期でもあるわけですが、そういう場合に関して、議員側の議案づくりについても、この法規係に相談に乗ってもうたりというようなことは想定に入っているんかどうかということが1つ。それと、これは副市長に認識をお尋ねしておきたいんですが、議会事務局にこういう法規係の職員を置いてもらうというようなことについて、どんなご認識を持っているか、これ2つ。それから、今説明のあった自治基本条例の委員の問題で、市民団体の代表者9名というのがあるんですが、これ常々今まで議論になっとんですけど、いろんな市民団体の代表ということで、いろんな審議会等々に4つも5つも名を連ねている方がいらしておって、そんなことも含めて、今回のこの選びようということについては、そんなことも配慮された上でおやりになる予定があるかどうか、この3点をお尋ねしておきたい。


○佐々木委員長  稲田副市長。


○稲田副市長  副市長の稲田でございます。


 事務局に法規の担当係を置くかどうかというご質問でございますけれども、議会の事務局の方につきましては、その組織につきましては、やはり議会の方でよく検討していただいて、その結果を私どもの方にまた言っていただきましたら。組織のことですから、こちらが一方的にというわけにいきません。ただ、法規の実務は、堪能な職員を人事異動で配置ということでございますと、またそういう意見をちょうだいしましたら、また考慮させていただきたいと思います。


 以上でございます。


○佐々木委員長  友國総務部長。


○友國総務部長  ご質問の1点目の法規審査のことでございますけれど、やはり議員立法ということに関してということだと思います。当然、議員立法については、議会側で調査していただいてやるというのが原則であろうかと思います。それから、一般論として、そういう条例のもとになります法令の構成であるとか、いろいろかなり専門的知識が要る場合もあります。そういうことを一般的な形でいろんな形、これは別に立法にかかわらずいろいろあると思います。そういうことについては、当然、柔軟に対応してまいりたいと思います。


 続きまして、あと市民団体の件につきましては担当の方からお答えさせていただきます。


○佐々木委員長  丸山自治基本条例担当課長。


○丸山自治基本条例担当課長  自治基本条例担当課長の丸山でございます。


 先ほどの市民団体の9名ということのご質問でございますが、検討委員会におきましては検討委員会の中だけで条例をつくるという考え方を持っておりません。もちろん検討委員会の案を尊重して進めてまいりますが、その過程におきまして、広く市民の皆様の意見を聞く機会を設けていきたいと考えております。例えば、検討の機会をホームページに載せて、その内容について市民の皆様方から広く意見を求めるというようなことを考えております。あるいは、例えばパブリックコメントを開きまして、市民の皆さんから意見を求めるということで、検討委員会だけでなく、広く市民の声を聞いた上で検討案をつくりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○佐々木委員長  友國総務部長。


○友國総務部長  少し補足をさせていただきます。


 お問い合わせの市民団体9名について、特定の方に偏る、幅広くという趣旨も含まれておったと思いますので、一般論として。まず、審議会の構成等につきましては、できるだけ幅広い方の、市民の方の意見を求めるということで、従前からもできるだけ幅広い層の委員構成についても、いろいろ配慮したいと。委員の選任に当たりましても、特に、やはり特定の方に集中する傾向があるということで、従前からガイドラインを設けまして、重任についてはいろいろ仕方なく、やっぱり、なかなか避けがたいところもございますけれども、一応5つまでというガイドラインで方針を示して、そういう制限をかけております。それから、なおそれに加えて公募委員を募るというような配慮をいたします。それで、今回につきましては、やはりそういった重任の原則を前提として、公募委員の選定に当たっても重任が5つまでという条件をつけて対応しております。各団体の推薦に当たりましても、必ず会長さんとか代表、その組織のトップということでなくて、組織の中で適当な方を選んでいただくと、こういうふうなお願いをしております。


 以上でございます。その他については、先ほどご答弁申し上げたとおりでございます。


○佐々木委員長  椿野委員。


○椿野委員  さきに環境基本計画の見直しがありましたね。そのときにすごく市民の皆さんでやっていただいて、ワークショップをして、自分の一番関心のあるところのテーマで議論されて、今回新たな見直しのあれができたんですけれども、そこに一応参加させていただいて、本当に広く市民の声が聞けたのではないか。今度は地球環境課になられたとかいうて、そこでは、もう明石市としても画期的な方法でこの見直しをやったんやということをすごく自負されてましたけど、まさにそのとおりかなというのを感じました。つくる過程が大事やということをすごく言っておられたんで、ああいう手法もすごくいいかな。パブリックコメントやホームページに出すだけでは、本当に一部の人しかなかなか見にくいということもありますので、何かいい方法があるのではないかなというのを感じてます。まだどうしろというのは、私自身もよくわからないんですけれども、環境基本計画の見直しをつくられたときは、一つ参考にできる手法ではないかなというのを感じましたので、意見だけ申し上げておきます。


○佐々木委員長  ほかにございませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○佐々木委員長  ないようでしたら、報告を聞いたことをご確認ください。次の報告に移りたいと思います。


 続いて、イの行政改革実施計画の取り組みについて、清水行政改革室課長。


○清水行政改革室課長  行政改革室の清水でございます。よろしくお願いします。


 それでは、行政改革実施計画の取り組みの概要につきまして、お手元に配付しております資料に基づき説明をいたします。現在の実施計画につきましては、平成17年度から平成21年度までの5カ年の計画として策定したものでございますが、このたび平成17年、平成18年の2カ年が経過いたしましたので、取り組みの状況、実施項目の達成状況等について取りまとめしましたものと、今後の取り組みについてご報告をさせていただくものでございます。では、資料の1ページ目をごらんください。冒頭の部分に、行政改革の取り組みの基本的な考え方をお示ししております。本市の行政改革は、平成8年に策定しました行政改革大綱に基づきまして、新たな時代の市民ニーズに対応できる行政の再構築を図ることを基本方針として、より簡素で効率的な行政運営を目指し、最終的な目的は市民サービスの向上であるとの認識のもとに、全庁を挙げて取り組みを進めてきたところでございます。また、これらの取り組みによって生み出された人員、財源を少子高齢化や地方分権の進展など、その時々の行政課題や将来を見据えた投資に重点的に配分をしてきたところでございます。


 まず、資料の1点目の平成17年度から平成18年度の取り組み状況についてご説明をいたします。?の数値目標の達成状況についてでございますが、財政の弾力性を示す指標であります経常収支比率につきましては、計画では95%未満に抑えることを目標としておるところでございますが、人件費の削減や公債費の減少により、上段に記載しています当初予算の段階の数値としましては、平成17年度当初から平成19年度当初において1.1ポイントの改善。下段の決算の段階では平成18年度の決算見込みにおいて、前年度から0.5ポイント改善をして94.0%となっており、目標の数値内で漸次減少をしている状況でございます。また、職員数につきましては、計画では平成22年4月1日時点で2,500名体制を目標としているところでございますが、退職者不補充を原則に民間委託、指定管理者制度の導入等を推進しましたことにより、平成17年4月1日と比較しまして、平成19年4月1日現在では111名減の2,616名となっております。


 ?の実施項目の進捗状況でございますが、実施項目93件中、実施済みのものが43件、実施中のものが46件となっており、あわせますと割合にしまして95.7%の項目が実施済み、または実施中、こういう状況でございます。実施中のものも計画どおりに達成できる見込みのものが相当数に上がっている状況でありまして、全体として相当進捗が進んでいると考えております。


 資料の2ページ目をお開きください。?の取り組みの効果額でございますが、年度ごとの前年度との比較による効果額としましては、平成17年度で10.2億円、平成18年度概算では37億円となり、平成17年度の10.2億円のうち翌年度以降も引き続き効果額がある8.7億円を含めた累積の効果額としましては、右の欄にありますように2カ年で合計55.9億円の効果となっております。


 次に、(2)の17年度、18年度の主な取り組み内容でございます。?の指定管理者制度につきましては、平成16年6月に策定しました公の施設の指定管理者制度に関する指針に基づきまして、18年度に21施設、19年度から6施設、あわせて27施設に導入しており、コストの削減に加えてサービスの拡張も行ってきておるところでございます。?の民間活力の導入ですが、給食調理業務やごみ収集処理業務、またし尿収集業務、道路維持補修業務等に民間委託を導入し、経費の削減等を図っております。?の事務事業の見直しとしましては、敬老優待乗車証事業及び敬老金支給事業の見直し、市民交通傷害保険の廃止、伊川谷浄水場、農業センターの廃止等を実施しております。平成19年度には、母子福祉金事業を廃止する予定としております。?の人事制度の改革では、先ほどの数値目標のところで説明をいたしましたように、退職者不補充を原則に指定管理者制度、民間活力の導入、事務事業の見直し等、取り組みの中で定員管理の適正化を図ることによりまして、総職員数の削減を実施いたしました。また、特勤手当や時間外の縮減など給与制度の見直し、職種変更試験制度及び管理職昇格・昇任試験制度の導入、福利厚生事業の見直し等を実施をいたしました。?の歳入の確保、歳出の抑制でございますが、各種徴収金の収納率の向上や受益者負担の適正化等、歳入の確保に取り組むとともに、歳出の抑制として経常的経費の一律10%削減等を実施いたしました。?の外郭団体の見直しとしましては、指定管理者制度の導入に伴い、そのあり方を改めて見直しまして、財団法人である都市施設公社、緑化公園協会を平成18年3月末で解散をいたしました。一方、?の市民サービスの改革としましては、市民サービスコーナーの窓口業務の平日夜間延長や土、日、祝日のオープンなど窓口サービスの向上、またフロアマネジャー制度の実施、電子申請システムの構築、市民相談課の設置など広聴機能の充実等を実施しております。


 次に、3ページ目をお開きください。


 大きな2点目の平成18年度における緊急事務事業の見直しについてでございますが、昨年度の地方交付税の大幅な減額により、約30億円の収支不足が19年度において見込まれることとなり、その対応として緊急の事務事業の見直しを実施した効果額をまとめたものでございます。内容としましては、経常的な事務事業の廃止、縮小などによる事務事業の見直しで15.9億円。昨年、懇話会からご提言をいただき取り組みました補助金の見直しで1.5億円。特別職の報酬、一般職員の給料、管理職の手当などのカットにより5.5億円。土地の売り払いによる歳入確保で2.2億円。合計で総額約25億円の効果額を生み出したことによりまして、平成19年度予算におきましては県税交付金等の歳入増も見込み、昨年度と同じ28億円の基金の取り崩しということになってございます。


 3点目のこれまでの取り組みに係る総括でございますが、(1)の実施項目の達成状況につきましては、1ページ目の実施項目の進捗状況でもご説明しましたように、各実施計画に掲げた実施項目につきましては、完了または実施中の項目の合計が全体の9割を超える状況となっておりまして、実施中であるものも計画達成にはほぼめどがつきつつあるものであることを踏まえまして、さすれば計画に基づきほぼ順調に取り組みが進んでいると思われます。(2)の財政状況についてでございますが、これまでの全庁を挙げた取り組みにより、先ほどご説明しました約50億円の効果を上げてきたところでございます。また、昨年度は国による地方交付税の大幅な削減により、30億円の収支不足が見込まれる事態となり、緊急事務事業の見直しを実施しました。しかしながら、平成19年度において28億円の基金の取り崩しを見込むなど、依然として一層厳しい状況が続いている状況でございます。したがいまして、(3)の新たな行政改革の取り組みということでございますが、現在の行政改革の実施計画に従い、相当進捗が図られてきているにもかかわらず、一層厳しい財政状況にあることを踏まえまして、これまで以上のさらなる行政改革の取り組みが必要となってきているものと考えております。


 最後に、4ページ目をお開きください。


 4点目の今後の取り組みについてでございますが、3点目にご説明しました現実施計画の取り組みの総括を踏まえまして、また今後ますます加速化、本格化する地方分権の進展に対応するため、今年度におきまして行政改革実施計画の改訂と行政評価の仕組みの構築を進めていきます。(1)の実施計画の改訂につきましては、長期総合計画とあわせて、計画の期間を平成22年度までとし、分権自立に向けた持続可能な財政構造の確立を図るため、平成19年9月末をめどに策定を進めていきます。(2)の行政評価についてでございますが、より市民に信頼される公正かつ効率的な行政運営の実現を図るため、新たに学識経験者及び公募市民、合計5名からなる行政評価委員会を設置し、市の事務事業や指定管理業務について外部の評価を実施いたします。市の事務事業を対象としました事務事業評価につきましては、評価結果を翌年度の予算編成等に反映させるよう努めるとともに、指定管理者制度を導入しました業務を対象としました指定管理業務評価につきましては、今後、評価結果を業務の改善につなげていくこととしております。なお、評価の方法はできるだけ簡素で効率的な方法で行い、評価結果につきましては12月の定例市議会へ報告をしていくとともに、市民等への公開をしていきます。


 以上でございます。よろしくお願いします。


○佐々木委員長  報告は終わりました。


 何かご意見、ご質問等ございませんか。


 椿野委員。


○椿野委員  2年間で111人逐次削減してすごいなと思っているんですが、実際に職員は退職されたり削減されていますけど、実質、事務的な仕事というのは余り変わりなく、まだそれ以上にいろいろな制度改革が行われていると思うんですけれども、実態はどうなんでしょうか。実際する方を臨時職や、そういう方で雇用をしておられるんでしょうか。


○佐々木委員長  人事課長。


○東人事課長  人事課長の東でございます。


 ただいまのご質問でございますが、職員数の削減にはもちろん取り組んでいるところでございますが、単に人を減らすのだけではなくて、今、委員ご指摘がありましたような事務の抜本的な見直しにも取り組んでおりますし、また民間委託でありますとか、指定管理者制度の導入、それとおっしゃられました臨時職員の活用などによりまして、職員数の削減を図っているところでございます。また、それに加えまして、職員の職種変更制度などもあわせまして、生み出された人的資源を投入しているところでございます。


 以上です。


○佐々木委員長  椿野委員。


○椿野委員  民間委託にしたりということでは、そういうことは数字的にはきっちり削減できているというのは見えますけれども、実際の事務が滞るようなというか、残業につながるようなそういう職員の削減というのは、私はもうちょっと配慮すべきではないかなと思っていますので、その点だけ、今後まだまだ進めていく予定ですので、ぜひともそこの点はお考えいただいて、メンタルの方で大変な状況も起きているというのも見ておりますし、よろしくお願いいたします。


○佐々木委員長  ほかにございませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○佐々木委員長  それでは、ないようですので、報告を聞いたことをご確認していただきたいと思います。


 それでは、お昼になりましたので、ここで暫時休憩をとりたいと思います。再開は午後1時といたします。


                            午前11時54分 休憩


    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


                            午後 0時57分 再開


○佐々木委員長  それでは、総務常任委員会を再開いたします。


 報告を続けます。


 ウ、市有地の売買契約解除について、松井管財課長。


○松井管財課長  管財課長の松井でございます。


 それでは、市有地の売買契約解除についてご報告申し上げます。説明につきましては、お手元にご配付させていただいております総務常任委員会資料によりさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 この報告は、昨年12月議会においてご審議いただきました市有地の売買契約議案につきまして、この契約を解除いたしましたので、ご報告させていただくものです。解除する売買契約の具体的な内容は、1に記載のとおり、対象物件は大久保町高丘2丁目20番1の宅地9860.8平米。相手方はヒューネット代表取締役、兵頭利広さん。譲渡額は6億8,018万円。また契約保証金は6,801万8,000円として、平成18年12月19日に契約が成立し、譲渡代金の納入期限を平成19年3月15日としていましたが、2に記載のとおり、平成19年6月5日付で契約解除通知を行いました。理由といたしましては、期限内に支払いがなされなかったことから電話による督促を行う一方、内容証明郵便によって催告書を送付して、契約の履行を求めてまいりましたが、3にも記載しておりますとおり、ヒューネットの急激な経営状況の悪化に伴う当該計画からの事業撤退の申し出が4月3日にありました。市といたしましては、数々の手続により売却し、まちづくりにも期待をし、また大きな収入として予定していたこともあり、再度契約の履行を強く求めてまいりましたが、5月2日には再考したが事業を断念するとの文書による通知を持参されました。そのため、以後は契約解除を前提として、ヒューネットに対し損害金の交渉を弁護士とともに相談しながら続けてまいりました。そして、今回の契約では明石市のみが契約の解除権を有することから、先ほどご説明いたしましたように、平成19年6月5日に解除通知を行っております。これらの通知につきましては、5に記載のとおりでございます。そして、契約解除に伴う損害金等の請求内容は、4に記載のとおり、契約保証金6,801万8,000円の没収、違約金254万9,277円、事務費として34万6,196円の請求を行っております。なお、今後の予定といたしましては、早期に一般競争入札の方法により売り払いを予定いたしております。


 以上で、市有地の売買契約解除についてのご報告とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


○佐々木委員長  報告は終わりました。


 何かご意見、ご質問等ございませんか。


 住野副委員長。


○住野副委員長  これ、私が住んでいるすぐ近所のことですから、一番議会の中でも身近でありますし、よく知っておると思っております。そういう意味で、ちょうどこの下水処理場が、大久保の処理場が完成して閉鎖するということが決まって、閉鎖してからことしでもう10年目に入ると思うんですね。その間、長い間放置して、それも閉鎖した当時のままほっておったということに対して、大変私自身も、地域の住民の皆さんも憤りを感じておったわけですね。それで、ようやく市の方も財源不足ということもありまして、それを処分するということが決まって、今、報告のあったような方法で決定されて、地元住民なれば、長い間の念願がかなったということで非常に喜んでおったと。というのは、あそこはちょうど大きな通り道に面して、またその裏の県住の方からも道もありますし、どこからでも、ちょっと中へ入ろうと思えば入れるということで、非常に子どもとか、ご婦人の方々に対しても、非常にあそこは危険を伴う箇所だから管理もちゃんとするようにというようなことも言っておったんですが、残念ながらこのヒューネットというたら、どんな会社か知りませんが、用地代も払われへんような業者をなぜ選定したかというところに、一つ問題あると思うんですわな。


 それと、今、解除に伴う保証金、損害金の請求内容は、今、課長が説明されたとおりだと思うんですが、実際これ内容証明の郵便でヒューネットの社長あてに送付されておるということなんですが、これはもう入ることが確定しとるの。もうそれとも入っているの。それと、これ市が譲渡期限、納入期限として上げておった3月15日から3カ月以上もたっているわけなんですわな。だから、それの間にいろいろ請求とか、いろんなことはなさったと思うんですけど、その時点でやはりもっと早く対応してやるべきでなかったかと。恐らく昨年の12月に議会通っているから、その財源として議会の方でも報告されとるわけですからね。それを今時分まで放置しておるということになれば、これは問題やと思います。それと、今後引き続き早期に一般競争入札で売り払うということについては、これはもうできるだけ早くせないかん。一遍ね、どんな状況や見に行ってください。それはもう、稼動しとったときのとめたままの状態ですからね。全然変わってない。それを10年近くも放置しとったということに対しては、地域の皆さんも、自分たちが使っておった下水処理場だからというて、ご辛抱いただいとった面もあるんですけれども、やはり環境面からいうても、あるいは防犯の面からいうても大変危険なところを長い間放置して、それが売却できたと。これは非常にまたいい値段で売れたから大したもんやなと思っておったら、全然我々の考え方と違った方向に行ってしまったということですから。これについてちょっと部長から。


○佐々木委員長  財務部長。


○柏木財務部長  財務部長でございます。


 今、住野委員おっしゃったこと、社長が来られたときに、そっくり私どもも言ったんです。この4月3日に社長が来られたときに私どもが言ったことは、1つは予算議案を議決いただいて、また当初の予定額よりも増収になった。これも3月の補正で上げているということとともに、そのヒューネットという会社が他企業を抑えて、抑えてということは、他の企業の機会利益といいますか、それを失わさせてまでこの事業をとった。かつまた、今、住野委員おっしゃったように、長年の住環境の整備ということで、やっと目鼻がついたとこであるという中で、やっぱり際の際になって、なぜその事業撤退かと、おかしいん違うかというふうなことは、こちらも言いました。改めて事業計画どおり、先ほど松井課長が言いましたけども、事業計画を進めてくれというふうなことを当然私も言ったわけです。


 1点目の質問に関連するんですけど、なぜ用地代も払えない会社を選定したのかということにかかわってくるんですけれども、向こうの経営状況ですね、17年度決算では黒字を出しております。18年3月の決算では売り上げが276億円、経常利益が7億円、純利益が1.5億円ということでございます。18年の中間期では売り上げが440億円、経常利益も3億円と計上しておりました。社長が来たときに、その辺の経営状況を言うたんですけども、決算書から見てみますと、売り上げがもう440億円から179億円に減る。それから経常利益が3億円、中間期に見てましたけども、91億円も損失になっていると。それと、液晶事業とか緑化事業にも多角的にやっておった。それも事業撤退したということで、その辺の評価損、これも含めまして純損失ですね、374億円になっているということで、大幅な事業計画の修正をやっているところであります。残りの決算書からですけども、要は販売の不動産が売れなかったと、計画どおり売れなかったということで、コスト吸収力が大きく低下したと。そういうふうな向こうの会社の急激な経営悪化という点がございます。3月には外資系のファンドから資本提携しまして、資金面での強化を図ったと。また、12月には東洋ホールディングスという会社と業務提携をやっているということで、12月以降かなり急激な経営の立て直し、それとまた経営状況の悪化という点がございました。したがって、12月の本契約の時点では、やはり会社としてはかなり高額な契約でありましたけれども、やはり事業をやっていこうということはあったわけですし、またそういう経営状況にあったというふうな点がございます。先ほど申しましたように、社長が来たわけですけれども、我々の考え方を申しましたし、それから再考を願ったということで、事業計画どおりやってほしいということに。それが最初、5月2日に神戸支店長が文書を持参したと。とてもではないですけども事業をやっていけないということで、非常に迷惑をかけたということでございました。


 私ども、経過でかなり時間がたっておるわけですけれども、契約解除の話、事業撤退の話が出たときには、その分だけ表に出て、あそこの土地が、こういう表現が適当かどうかわかりませんけれども、変にけちがつくということを一番恐れていたところでございます。それと、契約解除ということとあわせて違約金、遅延利息ですね、その話もあわせて、その辺とあわせてセットとして話をしてもらわなかったらということで、契約保証金の没収、それから違約金の請求と、セットの話と、それから向こうがなぜ撤退したのかと、その辺のその理由もあわせてお話をしたかったということで、きょうの委員会報告ということになっておるわけでございます。できるだけ早くということでございますけれども、私どももできるだけ早く、この後、手続を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いいたします。


○佐々木委員長  副市長。


○稲田副市長  副市長の稲田でございます。


 今、住野委員さんから長年の懸案事項ということでご質問もありましたが、私どもも全くそのように存じておりまして、何とか早く良好な整備をしていきたいということでございます。そして、昨年、今もありましたように幸い予定価格の2.5倍もの価格で売れ、非常に喜んでおったわけでございます。そして、12月の契約の時点でも、企業の調査もいたしました。今、部長が言いましたけれども、それを裏づけるために調査もしました。そうしますと、12月の調査時点では非常に経営状態がいいということでございましたが、ただし3月になって向こうからいろいろ言うてきましたので、もう一度調査しますと、今部長が申し上げたように急激に企業が悪化しておるというふうな状況でもございました。そして、何とかそれでもせっかく契約しているんであるから、引き続きそれを、事業を進めてほしいということで、向こうの社長もじきじきに4月3日に参りましたから、じきじきに話を続けてきたと。そして、それでもどうしても事業を続けられない。それと、会社の方ももう神戸支店も閉鎖をして引き揚げるというふうな状況もそのときお聞きしたわけでございます。


 そういう協議の中で、契約の中では契約保証金は当然自動的に明石の方になる規定でございますが、それでもなお企業の方から、それも少しまけてくれないかというふうな話もありましたけども、それは絶対できる話でもありません。その上に違約金のことにつきましても、相手方の主張とこちらの主張との食い違いもございまして、それがある程度協議を調えるのに時間もかかったということで。これ一方的に解除でございますけれども、この額につきましては相手と十分協議をしまして、これだけということにいたしておりまして、そして請求書を送っておるところでございます。


 それと、6月5日になりましたら何とか、5月末が出納閉鎖の時期でございますので、何とか出納閉鎖までにはうまく話がまとまって、残りの契約保証金をいただいているその残りの違約金も、何とか出納閉鎖までに納めてもらえないかというふうなことで協議も続けておったということでございますので、少しその辺が、一方的な解除通知を送るのがその後になったということでございますので、その辺のところをご理解いただきたいというふうに思います。


 以上です。


○佐々木委員長  住野副委員長。


○住野副委員長  経過とかそういう、明石市がとってきた流れというものはわかったわけなんですけれども、今、契約保証金6,801万8,000円、これを没収となっておりますけれども、これは今どうなっているのか。この違約金、それから事務費、これだけの分は損害金として請求しとるということなんだけれども、今、これはきちっと履行されとるの。


○佐々木委員長  柏木財務部長。


○柏木財務部長  財務部長でございます。


 まず、契約保証金6,801万8,000円につきましては、契約したときにその分は歳計外現金で持っておりまして、契約解除の日に同日付で19年度の歳入に振りかえております。入っております。契約保証金は入っております。それから違約金250万円余り、それから事務費ですね、これについてはきょう25日、きょう納期限で請求をやっているということで、神戸支店長の話では必ず25日にお支払いするということを聞いておりまして、その点については、まだ納入についてはまだ確認いたしておりません。きょうが納期限です。


 以上でございます。


○佐々木委員長  住野副委員長。


○住野副委員長  そういうことがあるにもかかわらず、つい私もこの話を聞きまして、地元に説明に行ったんかと。つい先日行ったわけやね。それまで地元には、もう4月までには私らもかかりまっせというような話をしておったのに、一向にかからなかったということで、あそこのことについては、もう市の方は信頼できへんというような話も出ておりましたけど、今度自治会長さんもかわられて、そういうことやったら鋭意、できるだけ早くやってほしいということを言われております。ただ、やっぱりこのシーズンになってきましたら、あれだけの施設をそのまま放置しとったら、蚊とかそんなんがいっぱいやっぱりあの周辺は出てる。僕は毎日歩いてますからわかるんですけれども。やはり中の予防ぐらい、消毒ぐらいはしてあげた方がいいんじゃないかと。それと、やっぱりおくれた理由も自治会長を通じてはっきりしとく方がいいと。今度はこういう轍を踏まんように、私から希望して終わります。


○佐々木委員長  ほかにございませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○佐々木委員長  ないようですので、報告を聞いたということをご確認ください。


 続いて、エの本庁舎1階・2階利用計画について、松井管財課長。


○松井管財課長  管財課長の松井でございます。


 そうしましたら、本庁舎1階・2階利用計画についてご報告させていただきます。説明につきましては、お手元にご配付させていただいております総務常任委員会資料によりさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 まず、1の1階部分についてでございますが、これまでの経緯及び利用計画といたしましては、福祉部門の窓口サービスの向上を図るため、昨年度に老朽化した南会議室棟の増床建てかえを行い、ことし4月には食堂等移転しております。本年度は、この食堂跡に高齢者、障害者等関係部署を配置する計画をいたしております。(2)の工事スケジュールといたしましては、ことし7月初旬に工事に着手、ことしの11月末には竣工を予定いたしております。そして12月中には福祉部門等の移転を行う予定をしております。(3)の事務室等配置予定及びレイアウトにつきましては、別紙図面1、2をご参照いただきながら、ご説明させていただきたいと思います。まず、食堂跡には高年福祉課、障害福祉課、障害者作業所等を配置いたします。具体的な位置といたしましては、別紙1をつけさせていただいておりますが、この図面の下の方、高年福祉課、障害福祉課と表示し、障害者の作業所につきましては、障害福祉課の廊下向かいに作業所と表示している箇所になります。そして、喫茶跡には保育ルームと市民相談課の広聴係を配置する予定であり、図面では中ほどのエレベーターホールのすぐ上に予定をさせていただいております。また、1階身障者トイレを改修し、オストメイト対応トイレやベビーシートを設けるなど、多目的トイレに改修いたします。図面上では中ほどのエレベーターの上に身障者便所と表示している場所です。


 次に、恐れ入ります、別紙2の図面をご参照いただくようお願いします。2階部分の事業計画をご説明いたしますと、計画といたしましては市役所内に障害者が働くコンビニを設置し、障害者の就労機会をふやすと同時に、来庁される市民の利便を図ろうとするもので、配置場所は別紙2をごらんいただきますと、図面の上部に斜線で表示いたしておりますこの右側部分で、現在の行政情報センターの位置に秋ごろにオープンを予定いたしております。また、行政情報センターはロビーを挟んで向かいの一角、図面では左側の斜線の部分で、9月上旬に移設の予定です。なお、コンビニにつきましては現在、業者の選定方法やその運営内容などの詳細について、担当部署の方で調整を行っているところです。なお、今回の1階の利用計画において課室が移動することになった跡地につきましてご説明しますと、現在、議会棟の1階にあります障害福祉課の跡には子育て支援課を、窓口棟2階の高年福祉課が移った跡につきましては、事務スペースが非常に狭隘化している隣接の福祉総務課を中心に活用し、また現在2階にあります市民相談課広聴係が出た跡にはオンブズマン室を設ける予定でございます。


 以上、本庁舎1階・2階利用計画についてのご報告をさせていただきした。どうぞよろしくお願いいたします。


○佐々木委員長  報告は終わりました。


 何かご意見、ご質問等ございませんか。


 新田委員。


○新田委員  コンビニの設置なんですけど、これはどんな形のものをされるのでしょうか。それと、その中に障害者の方が働いてるというのは、それはコンビニ設置の、入っていただく条件として含まれるというような、そんな理解の仕方でいいんですか。


○佐々木委員長  松井管財課長。


○松井管財課長  今のご質問で、まずコンビニの業者の選定方法ということですけど、一応、担当部署の方からは公募による方法を考えているということを聞いています。それと、その中に雇用される障害者がその募集条件にあるのかということでございますが、これにつきましても一応その中に採用することを条件に公募したいというふうには承っております。


 以上でございます。


○佐々木委員長  ほかにございませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○佐々木委員長  それでは、報告を聞いたということをご確認いただきたいと思います。


 では、3のその他にまいります。この際、ご意見、ご質問等ございましたら、どうぞ。


 国出委員。


○国出委員  理事者の中には初めての方もいらっしゃいますので、公明党の国出拓志でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


 財務部関係で4点と総務部関係で1点質問をさせていただきたいと思います。まず1点は、23ページの市民税課に対する質問なんですけれども、現行、先ほどご説明ありましたように、最近市民税に関して、かなり電話がかかっているんではないかと思うのですけれども、現在の苦情等に対応しましての具体的な人員の体制であるとか、対応の仕方、あるいは例えばずっと話し中になっていないか等につきまして、具体的に今の現状をお伺いできたらと思いますので、よろしくお願いいたします。


○佐々木委員長  木村市民税課長。


○木村市民税課長  このたびは、6月9日に納税通知書を発送しまして、6月11日の昼ごろから納税通知書が届いたと思いますけども、6月11日から先週末まででございますけれども、電話の問い合わせが3,353件、市民税の窓口に見えられた方が1,240件で、あわせて4,593件となっております。本年度は税率のフラット化、定率減税の廃止によりまして、ほとんどの方の市県民税が増額することから、昨年も多かったんですけれども、昨年以上の混雑が予想されましたが、市民税課の職員だけで対応することは納税者の方にも長時間お待ちいただくようなことになりますし、市民サービスに支障を来すこともございます。また、職員の心理的負担も非常に大きいことから、今回は全庁的に市民税課出身のOBの方に応援を求めまして、11日から21日とか、それも税のOBの方に大体3名から4名応援をいただいております。そういったことで、待ち時間も昨年に比べまして比較的少なく、長くても30分程度かなと思っております。時間外勤務につきましては、最初の1週間につきましては2時間か3時間残って対応しておりましたし、土、日も出て、電話等の応対をやっております。それで、時間帯によっては電話も一時的につながりにくかったという話もお聞きしたのですけど、電話も8台増設いたしまして、窓口応対の職員を除きますと、ほぼ1人に1台の電話の体制という形で、市民税課職員全員で電話応対、窓口応対に当たっております。そういった関係で、待ち時間も電話でもそんなにないと思っているんですけども、実際わからないのですが、連続して対応してきたつもりでございます。


 以上です。


○佐々木委員長  国出委員。


○国出委員  今の件は了解いたしました。


 続きまして、財務部の施設整備の方なんですけれども、21ページのところで先ほどご説明いただきましたが、2番のところで工事監理ということで、1番に1項目、2項目出てくるんですけども、具体的にその工事監理という意味並びに内容等についてご説明をお願いしたいと思います。


○佐々木委員長  平野施設整備課長。


○平野施設整備課長  施設整備課長の平野でございます。


 工事監理についてでございますけれども、建設工事の施工が確実に行われているかどうかを監理する業務に工事監理と、それから施工管理という施工する側の業務がございます。これら一般に混同されやすいのですが、それぞれの管理するものの立場は全く違っております。施工管理につきましては、工事の施工者側の立場で、請負契約に基づいて施工管理者が現場の作業の指導、管理等を行います。当課の業務は工事監理の方でございまして、建築主側の立場、すなわち市長の代行者といたしまして、工事が設計図書のとおりに適切に施工されているかどうかを確認することでございます。例えば、工事現場において鉄筋の組み立てが設計どおりに実施されていないと認めるなどの場合、施工者の立ち会いのもとで注意を与え、手直してほしい、そして手直しの完了したものの報告を受けました後に現場におきまして、是正の確認等を行っております。また、使用する建築材料等の強度試験、コンクリートの圧縮試験だとか、鉄筋の引張試験、圧接試験等々の強度試験、それから性能検査等を行うもので、設計図書の要求内容を満たしているかどうかについての確認をいたしております。


 それから、うちの工事監理に当たりましてですけれども、担当課といたしましては、工事監理者としまして、また建築士としての使命から、細心の注意を払って、良質で安全な建物を完成するように努めてまいる所存でございます。


○佐々木委員長  国出委員。


○国出委員  今の点は了解しました。


 続きまして、管財課に質問をさせていただきます。まず、今現在使われている電話につきまして、IP電話等の導入の予定等はないのかということが1点。その点を先に1点お願いします。


○佐々木委員長  松井管財課長。


○松井管財課長  今のご質問のIP電話を導入する計画はないかというお話でございますが、明石市においては平成13年にイントラネット整備事業の一環で、今現在、市民センターとか委託機関、また学校園の関係、これはIP電話を実施し、相当な経費削減につながっているというふうに承っております。ただ、IP電話ということになりますと、固定電話と違いまして非常に音質といいますか通信の質ですね、それが不安定ということで、行政がそういったことを導入して、それを通信手段として専ら使用ということになりますと、どうしても信頼性の面で欠ける点がありますので、市民の皆様にご迷惑をかけるというようなことになってもいけませんので、今のところはそういった技術の進歩ということがありますので、そういったことを十分研究しながら考えてまいりたいと思います。


 以上でございます。


○佐々木委員長  国出委員。


○国出委員  続きまして、同じく管財課なんですけれども、本会議ございましたけれども、先週。そのときに冷房設定を28度ということやったんですけれども、28度をどの部分で検知をしているのかを、上の方、下の方、いろいろあると思うんですけれども、そこで温度がやはり違ってくると思うんですけど、28度につきましてはどの位置で検知をしておられるのかをお聞きしたいと思います。


○佐々木委員長  松井管財課長。


○松井管財課長  管財課長の松井です。


 今のご質問の、本会議場で室温をどの位置で測定しておるかというご質問でございますが、本会議場につきましては、室温センサーは1カ所設けております。その位置につきましては、議長席の後方、それの床から大体1.5メートルの位置で測定するような仕組みになっております。


 以上でございます。


○佐々木委員長  国出委員。


○国出委員  最後の総務部関係の質問なんですけれども、現行総務部の総務課ということでお伺いしたいんですけれども、年金問題等に見られるように、例えば人の名前につきまして非常に間違いやすいということがありまして、現行、例えばふりがなを打つ欄、これは各省庁における申請用紙の問題なんですけれども、もちろん総務課だけで全部を把握しているわけではないというのは認識しとるんですけれども、総務課で対応できる、例えば申請用紙等につきまして、そのふりがなの欄は市民の皆さんから、もう少し大きくしてほしいというようなお話もありましたんで、現行そういう用紙の部分におきまして、ふりがなを打つ欄を改訂する計画なりがあるかどうかということについて、お伺いしたいと思います。


○佐々木委員長  小川総務課長。


○小川総務課長  総務課長の小川でございます。


 ただいまの様式の見直しについての考えがあるかというご質問についてお答えいたします。本市では、市民の方から提出を受ける申請書や届け出書などにつきましては、市民の方の負担軽減や利便性の向上を図るため、これまでも何度か見直しを行い、市民サービスの向上に努めてきたところでございます。最近では、2年前の平成17年度に見直しを行っておりまして、そのときの議論におきましては、申請書等の記載部分については、その目的を達成するために必要不可欠なものに限ること。また、だれもがわかる内容表現や見やすい大きさの文字など、ユニバーサル社会に配慮したものであることなど、6点からなる見直しの視点によりまして見直しを行ったところでございます。その後におきましても、引き続き市民サービスの向上を目指して見直しを推進しているところでございまして、ただいまの委員ご提案の件につきましては、関係機関と調整の上、対応してまいりたいと考えております。なお、今後も個別具体の事例につきまして、お気づきの点がございましたら、随時見直してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○佐々木委員長  ほかございませんか。


 椿野委員。


○椿野委員  特に、きょうはこのたびの税源移譲や市税関係に関して少しお尋ねしたいんですけれども、まず税源移譲と税法の改正に伴う納税者へのPRというので、国も積極的に今回されまして、市民に徹底、国民に徹底されたと思うんですけれども、それは何か全体で見ますと、政府で3.6億円、これだけかかったと新聞に書いてありましたけれども、明石市では、今回先ほども言われました人の体制、そういうことで大変なご努力をされているのはよくわかりましたし、積極的に市民に理解を得ようと思っておられるのもわかるんですが、実際には人件費とか、それからPR、広報あかしにもたくさん載りましたし、そういうことでいろんな媒体を使って、今までのとおりのこともされてますけれど、特別にされて経費がふえたような、幾らぐらいかけて今回の対応をされたのか、もしわかりましたら教えていただきたいなと思います。


○佐々木委員長  竹谷税務室長兼税制課長。


○竹谷税務室長兼税制課長  今回のPRにつきましては、既に委員ご承知だと思いますけれども、広報あかしで昨年の12月と、ことしの2月に出しております。また、その他ホームページあるいは啓発用のPRビデオ、それと、あとは今回納付書にも入れておりますように、少し毎年入れてるんですけれども、税の説明書プラス今回の特徴でありました税源移譲あるいはフラット税率化のことを含めましたパンフレットを、少し例年よりも種類も3種類ほど確認して入れておりますので、そういった面では若干経費はかさんでいるかなと思いますけれども、それが具体的に個々幾らかかったかということについては、それは予算の範囲内でやっておりますので、特段突出したということではございません。また、人件費につきましても、今回多くの市民税経験者職員を集めまして、午前、午後に分けまして延べ60人程度応援を求めておりますけれども、すべてが時間内になりますので、その方々にかかる人件費は通常の勤務時間内ということで、特にかかっておりません。ただ、納付書発送後、多くの市民の方が来られまして、問い合わせでありますとか、退職等による減免の申請がありまして、当日受けた分は、でき得る限りその日の間に処理をしたいということで、市民税課の職員が受け入れたものについて若干整理する、あるいは時間を超えてやはり電話の方がかかってきますので、これにはどうしても対応していかないとだめやということで、現在まで毎日2時間程度は時間外をしております。それと先々週16、17の土、日には、これは電話対応、来庁対応ということで市民税課職員が来ておりますので、その分の時間外の分についての負担で済むかなと思っております。特段このことに対して非常に経費がかかったというようなことは特にはありません。


 以上です。


○佐々木委員長  椿野委員。


○椿野委員  よくわかりました。国が物すごいお金をかけて今回の税金対策、対応というか、国民に理解してもらうと言いますけれども、なかなか理解できないというのがあります。ちょっと私も二、三お聞きしてみたんです。そしたら、年金280万円未満ですね、276、7万円という方ですけど、70歳代の2人のご夫婦。そういう方、平成16年は市民税が4,000円だったんですね。ところが18年、去年は1万7,900円。ことし1万800円になっている。おかしいな、何でかなってちょっと調べたら、入院されて医療費控除があったと。そういうことで、だからもし病気してなかったら、本当にこれがまたふえているというのが実態なんですね。それから30代で夫婦、子ども2人。この方、ちょっと所得税がわからないんですけれども、結局1カ月、18年では6,800円やったんが、この6月が1万4,700円になってたと言っておられましたし、扶養家族3人ですから、余り所得税払ってないから、このたびの税源移譲は恩恵こうむってないん違うかなと、所得税減税はほとんど変わらないという感じですね。それと20代の青年で、これも総支給額ですから手取りじゃないんですが、これで20万円前後、時間外するからいろいろ毎月変わりますからいうことで、平成18年4,800円で、所得税は6,460円、わざわざ明細を見せてもらったんですけど。ところが平成19年は1万1,100円で、所得税は4,330円。結局、その差額4,170円になってて、これは定率減税がなくなったからかなと思ったりもしますけれども、それだけ年間で5万円もこの20代の若者でそれだけ負担になっているんですよ。こんなんで、本当に市民は大変だということをどこに行っても聞きますし、何とかしてほしいという声を聞きますね。


 市はどんな説明されたかなとちょっと聞いたら、もう国の制度ですからというふうに聞いた方も言っておられますけれども、今回、このように影響が出ているの、去年も影響はたくさん出ました。前置きはそれだけで、大変だなというのをちょっと言わせてもらったんですけれども、どれぐらい税制改正で、定率減税の廃止はこれぐらいで、住民税のフラット化ではどれぐらいでというのはもう出ているんですか。影響額というか。


○佐々木委員長  木村市民税課長。


○木村市民税課長  平成19年の税制改正の影響でございますけれども、フラット税率の導入、税源移譲でございますが、その関係で26億2,000万円程度の増収となってございます。それから定率減税の廃止でございますけれども、これで約6億円の増収ということになってございます。


 以上です。


○佐々木委員長  椿野委員。


○椿野委員  すいません、人数もわかりますか。去年も出しておられたように思ったんですが。


○佐々木委員長  木村市民税課長。


○木村市民税課長  人数でございますけれども、納税義務者は13万357人でございます。


○佐々木委員長  椿野委員。


○椿野委員  事前にこんなことやったら聞いとけと言われるかもしれませんが、これだけひどいんやというのをぜひ皆さんにもわかってほしいと思うのと、それから、やっぱりこれだけなっているということと、ほかにもこれから多分まだ数字は出てないし、よその課ですのであれですが、もしわかるようでしたら、去年もきちんと、やっぱり影響額というのを精査していただかないと、市民の生活実態というのは市として把握できないんちゃうかと思うんです。介護保険料や国民健康保険料や、それから去年は保育料も。保育料もことしもまた変動するのと違うかなと思いますが、去年は国がそれは是正する措置がありましたら、よかったようなもんですけれども、ことしどうなるのかというのは、まだ全然聞いてませんし、どうなるのか。非課税と課税とになったら、またいろいろさまざまなところで影響が出るんですけれども、そういうのはもう、だれに聞いたらいいんでしょう、総務課でわかるんですか。


○佐々木委員長  竹谷税務室長兼税制課長。


○竹谷税務室長兼税制課長  先ほどのご質問でございますけれども、影響のあるところ、たまたま昨年の総務委員会では特に老年者控除の廃止、あるいは公的年金控除の縮小ということで、非常に高齢者の方にとって影響が、非課税から課税になった、あるいはかなり大きく増額したりいうのがございます。本来、税情報を使って国民健康保険あるいは介護保険、それぞれ市民税のデータを使って、それぞれで課税というか、賦課金の徴収をやっておりますので、たまたま昨年そういった質問が多く出まして、私どもの方で取りまとめをいたしましたけれども、本来はそれぞれの所管の方で当然掌握すべき事項であると考えておりますので、今回の19年度の税法の改正の内容につきましては、既に関係各課の方に影響を来しておりますので、影響についてはそれぞれ所管の方で十二分にお聞きいただけたらというように思っております。よろしくお願いします。


○佐々木委員長  椿野委員。


○椿野委員  税の方が言われるの、担当課が言われるのはもっともだと思うんですけれど、やはり全体を把握するということでも、福祉をぜひ何とか対応していただきたいと思いますけれども、よろしく。各課に一々議員が聞くというよりも、やっぱり市としてどんだけ影響が出たかというのを、市民の実態をね、ぜひ調べて把握していただきたいと思いますので、これは要望しておきます。


 それと、このようにひどいときに減免制度は市はたくさんつくっておられて、9条ですかね、あるんですけれども、これへの対応はどうですか。こういうご相談は来ておりましたか、今回のときには。


○佐々木委員長  竹谷税務室長兼税制課長。


○竹谷税務室長兼税制課長  特に、多いのが昨年退職された方、あるいは無職になってという方で、これは市県民税の納付書を送れば必ず申請に来られます。それとやはり急激な増額ということで払えないということで、分割納付のご相談、それがかなり件数があったというのは聞いております。特に、先ほども委員の方からありましたように、電話による説明、特に電話は相手の顔が見えませんので、常々よくその分については注意をして、丁寧にご説明するようにというふうにも言っておりますし、それぞれ税のプロの集団でございますので、その点は遺漏のないように対応してくれておるものと考えております。


○佐々木委員長  椿野委員。


○椿野委員  分割納付は期をまたいでも分割できるんですか。その期内だけなんですか。


○佐々木委員長  萩野納税課長。


○萩野納税課長  納税課長でございます。


 市民税の納税通知書を発送してから先週末現在まで、分割納付ということで申し上げますと195名の方が来られています。その方につきましては、市民税というのは年4回なんですけれども、これについて12回ということで、毎月の給料での分割とか、また年金受給者ですね、年金支給月に分割をしたいという申し出がありまして、それについてはそういう分割の申し出書をお受けしまして、そちらの方で対応しております。また、どうしても年度内に納付できないという方につきましては、地方税法上の換価猶予という制度がございますので、その制度を適用して。こういう方にはそういう制度を適用しながら対応しております。いずれにしましても、こちらの方でも丁寧な対応をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○佐々木委員長  椿野委員。


○椿野委員  ぜひ丁寧に、本当に払いたいという気持ちはたくさんお持ちの方ばかりなんで、ぜひよろしくお願いいたします。今度の税アップでできないということですので、よろしくお願いいたしたいと思います。


○佐々木委員長  ほかにございませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○佐々木委員長  ないようですので、その他は終わりたいと思います。


 それでは、5番の閉会中の所管事務調査事項の確認をいたします。


(1)市政の総合企画及び総合調整について。


(2)行財政改革の推進について。


(3)財政及び契約について。


(4)消防及び防災について。


 以上4点についてご確認ください。


 それでは、以上で総務常任委員会を閉会いたします。お疲れさまでございました。


                          午後1時47分 閉会


 以上は、本委員会の記録であることを証するため、明石市議会委員会条例第20条の規定により押印する。





                            総務常任委員会


                                   委員長  佐々木   敏