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兵庫県 明石市

平成19年 6月定例会 (第3日 6月21日)




平成19年 6月定例会 (第3日 6月21日)





                          平成19年6月21日(木曜日)


 
 平成19年6月21日(木)午前10時開議


 日程第1 議案第60号から同第75号まで一括上程


 日程第2 質疑及び一般質問


 日程第3 議案付託のこと


 日程第4 請願付託のこと


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〇会議に付した案件


 日程第1 議案第60号から同第75号まで一括上程


 日程第2 質疑及び一般質問


 日程第3 議案付託のこと


 日程第4 請願付託のこと


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〇出席議員(31名)


               1番  木 下 康 子


               2番  中 西 礼 皇


               3番  辻 本 達 也


               4番  辰 巳 浩 司


               5番  新 田 正 彦


               6番  寺 岡 登 史


               7番  尾 倉 あき子


               8番  国 出 拓 志


               9番  千 住 啓 介


              10番  三 好   宏


              11番  深 山 昌 明


              12番  坂 口 光 男


              13番  山 崎 雄 史


              14番  榎 本 和 夫


              15番  絹 川 和 之


              16番  佐々木   敏


              17番  冨 田 賢 治


              18番  北 川 貴 則


              19番  永 井 俊 作


              20番  椿 野 利 恵


              21番  山 根 金 造


              22番  大 西 洋 紀


              23番  出 雲 晶 三


              24番  沢 井 清 美


              25番  石 井   孝


              26番  遠 藤 恒 司


              27番  尾 仲 利 治


              28番  松 井 久美子


              29番  梅 田 宏 希


              30番  井 藤 圭 湍


              31番  住 野 勝 美


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〇欠席議員


            な      し


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〇出席説明員(22名)


            市長         北 口 寛 人


            副市長        稲 田 圭 昭


            副市長        東     節


            公営企業管理者    中 川 基 治


            理事         大 野 康 則


            政策部長       高 橋 嗣 郎


            総務部長       友 國 仁 男


            財務部長       柏 木 英 雄


            コミュニティ推進部長 藤 井 善 年


            文化芸術部長     婦 木   剛


            福祉部長       木 下 宣 明


            保険・健康部長    竹 元 慶 有


            環境部長       榎 本 伸 行


            産業振興部長     中 島 繁 樹


            土木部長       村 松 克 行


            都市整備部長     喜 田 耕 史


            下水道部長      浜 崎 利 実


            教育長        森 田 尚 敏


            教育次長       池 田 幸 司


            消防長        松 下 清 司


            交通部長       岸 本 正 文


            市民病院事務局長   上 山 英 光


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〇出席事務局員(5名)


            事務局長       岩 澤   武


            事務局次長兼庶務課長 藤 本 一 彦


            議事課長       大 西 一 正


            議事課係長      和 歌   勝


            庶務課係長      松 岡 正 純





◎会議


                                 午前10時 開議


○議長(井藤圭湍)    ただいまから、本市6月定例市議会を再開いたします。


 これより本日の会議を開きます。


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◎議案第60号から同第75号まで一括上程





○議長(井藤圭湍)    議案第60号から同第75号までの議案16件、一括上程議題に供します。


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◎質疑及び一般質問





○議長(井藤圭湍)    それでは、これより昨日に引き続き、全議案に対する質疑及び一般質問に入ります。


 通告を受けておりますので、順次発言を許します。


 木下康子議員、発言を許します。


○議員(木下康子)登壇  発言通告に沿って質問いたします。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。


 まずは、(仮称)明石市自治基本条例についてお尋ねいたします。昨日の議員の質問と一部重なりますが、どうぞよろしくお願いいたします。


 市民生活に根差した実のある自治基本条例を制定するには、条例の内容とともに制定の過程が最も重要なことであります。実効性を確保するためには、市民の徹底した参画がなくてはならないと私は考えています。既に制定されている先進自治体の事例報告からは、他の条例や各種計画などの指針となる基本条例の性格を持つものである。また、自治体の憲法で市にとっては最高規範となるものであるとも言われております。しかし、一般的にはわかりにくく、なじみにくいものととらえられております。それゆえに、多くの市民の皆さんと時間をかけて、協働の作業を繰り返して進めていかなければなりません。そこで質問です。この条例は何のためにつくるのか、なぜ必要なのか、市民にとってどのように役に立つのかをわかりやすくお答えください。次に、来年3月をめどに条例をまとめるとお聞きしておりますが、条例づくりの体制と今後のスケジュールについてお聞かせください。


 次、2点目です。明石市立明石商業高等学校の長期構想計画についてお尋ねします。


 明石市の県立高等学校は、30年来続いた総合選抜制度がこのたび見直され、平成20年度からの入試制度が大きく変わり、これからの高校教育に関心が持たれるところです。そのようなときに、ただ1つの明石市立の高校である明石商業高等学校の活性化と、より特色のある学校を目指して、現在同校の長期構想計画が検討されております。そこでお尋ねします。1点目、平成17年度より同校の教職員による長期構想検討委員会で2年間議論を重ねてきたとお聞きしております。そこで、明石商業高等学校の現状と現在の課題についてお尋ねします。2点目は、教育委員会として長期構想をどのようにお考えなのかお聞かせください。3点目のスポーツ科の新設については、市長が公約で示された活き生き明石55ビジョンの1つになっております。明商のスポーツ科の新設、このことは市民の皆様の関心や生徒たちの期待も大きく膨らんでいるようですが、教育委員会としてスポーツ科とはどのようなものを考えておられるのか、お聞かせください。


 次は、今年度から始まった明石商業高等学校長期構想検討会議についてです。この会議は学識経験者、PTA代表、公募委員などで構成され、現在推進されているとお聞きしておりますが、この会議の審議内容や今後のスケジュール、そしてこの会議が明石商業高等学校の長期構想計画に対してどのように反映されるのか、影響されるのかお聞かせください。


 次は3番目です。報告第22号、明石市土地開発公社の経営状況のことについてお尋ねします。


 当公社は、土地の先行取得をスムーズに図るため、公有地の拡大の推進に関する法律に基づいて、100%明石市が出資し設立した団体です。市より委託されて事業用地を取得し、土地の管理をするものです。平成18年度報告書では、500万円の出資金で土地の資産は約146億円、借金は約157億円、利息は1億5,000万円、利息の累計では約9億円、そして欠損金合計が約15億円となっております。保有土地一覧の資料では、市から頼まれて買った土地が状況等の変化で長期間保有されたままになっているものが多くあります。すべて借金で賄っている公社にとって、長く土地を持っている限り利息は膨らむばかり、公社としては土地の保有を少なくすることや長期保有している土地活用が求められております。行政改革の実施計画においても、外郭団体の見直しとして、当公社も経営改革計画を報告するとなっております。そこで、次の3項目について、よりわかりやすくご説明を願います。


 1点目、現在保有している土地の面積と金額は幾らですか。また、すべての保有地のうち、取得後5年以上、10年以上の長期保有地はどれぐらいありますか。2つ目、取得したときの価格、すなわち簿価と時価の乖離の実態はどのようなものですか。平成17年度において、この簿価が時価の50%以上下落した土地を時価で会計処理したとなっておりますが、それによっての差額はどれぐらいですか。3つ目、今後の金利上昇への対策と長期保有地の縮減など、経営健全化への取り組みについてお聞かせください。


 次に4番目です。南畑踏切についてお尋ねします。


 この踏切はJR西明石駅構内の西端にあり、駅のホームを横に見ながら通行しております。昔は農道として利用され、現在は南北を行き来する歩行者専用で、自動車は通行できません。踏切内の歩道の幅は約2.5メートル、全長は約30メートルほどです。普通電車の待避線路があり、全部で7本の線路を渡ります。明石市内では最も長い踏切だと思われます。付近の住宅状況から、自転車、バイク、歩行者の往来が激しく、歩道の路面はがたがたの凹凸があり、かまぼこ型で混雑時には左右の端からはみ出るように歩きます。また、駅の構内ゆえに遮断機が下がりっぱなしで、あかずの踏切とも言われております。発言に当たり、私は先日、午前7時から8時の1時間、現地で見てまいりました。通勤通学時間帯でしたので、電車の通過本数、踏切の通行人も多いときで、狭い踏切内を歩行者が自転車、バイクの走行をかわしながら渡っておりました。遮断機が上がったと同時に警報器が鳴り、途中で遮断機がおりてしまい、わずかなすき間から抜け出して歩いている人が多くおられ、私の足でも渡り切れないときが何度とありました。周辺のご高齢の方は、死ぬる思いで渡りますと、危険を承知で通行されています。ベビーカーや高齢者の手押し車、子どもを後ろに乗せて走る自転車、遮断機が下がる寸前に猛スピードで渡る自転車など、この長い踏切はとても危険な状況です。しかし、利用されている人にとっては生活道路上の踏切であり、なくてはならないものとして通行されております。そこで質問ですが、市として南畑踏切の現状をどのように認識されていますか。また、安全確保のための対策をどのように考えておられるのか、今後の取り組みも含めてお聞かせください。


 最後の項目、まちのにぎわいづくりの明石市民まつり、明石原人まつり、時のウィークイベントについてお尋ねします。


 明石市民まつりの再開に当たっては、市民参画と官民協働によるまちづくりを目指して実施され、昨年はNPO法人に事業委託して開催されました。ことしは再開後4回目に当たります。会場を明石公園から観光道路、市役所周辺に移し、開催日も昨年までの夏の開催から、ことしは11月11日の秋に計画されているとお聞きしております。ついては、安全対策の実績のある明石公園の会場から変更になったこと、市民まつりは夏の風物詩のイメージがあるが11月の開催になったことなどについて、いきさつをお伺いいたします。あわせて、場所の変更などで、新たな安全対策や開催地周辺にお住まいの皆さんに対しての問題はないかなど、お聞かせください。また、ことしの市民まつりの総委託料予算額と、そのうち安全対策の警備費などの予算額についてお聞かせください。そしてまた、まちのにぎわいづくりでは、例年5月に八木の海岸と石ケ谷公園で行われる明石原人まつり、また6月に開催の時のウィークのイベントなど、それぞれのコンセプトをあらわしたにぎわいの創出のまちづくりイベントに対して、市として補助金や助成金はどのようにされていますか。また、明石原人まつりはことしで16回目の開催、時のウィークイベントは15回と、長年続けてこられているこのイベントに対しては、市はどのように考えているのかお聞かせください。


 以上、第1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。


○議長(井藤圭湍)    北口市長。


○市長(北口寛人)    木下議員のご質問のうち、私からは1項目めの(仮称)明石市自治基本条例についての2点のご質問にお答えをいたします。


 まず、1点目の何のために自治基本条例をつくるのかというお問いでございますけれども、これは昨日もお答えをさせていただいておりますけれども、地方分権が進展していきます中、国に頼り切ることではなく、地方自治体が特色を出して個性を競い合うという時代の中で、地方自治体ごとにみずから自己決定、自己責任のもと、主体的に地域経営を行っていくことが必要であるという認識に基づいております。そのためには、自治が健全に機能していくことが重要であって、市民、事業者、市議会、市などが、それぞれの役割に応じて、うまく連携、協力していく仕組みづくりが求められると考えています。このようなことから、自治推進の理念や市民との情報の共有、参画と協働など、自治推進のための基本的なルールを明確にして共通理解を図っていくため、自治基本条例を制定しようとするものでございます。条例制定による市民の利益につきましては、市民側から見ますと市政運営の基本的な仕組みや、市民の皆様が直接市政に参画するための手続やルールが体系的に示されることによって、市民が市政に参画しやすくなり、または参画できる権利を確認できることが大きいと思っています。また、このことが市民の自治意識を高めることにつながっていけばとも考えています。


 2点目の条例づくりの体制とスケジュールについてでありますが、これについても昨日答弁したとおりでありますけれども、繰り返しますと、7月中に自治制度に造詣の深い学識経験者2名の方と各市民団体等の代表者9名及び公募市民2名、あわせて13名からなります検討委員会を設置いただき、来年3月をめどに条例の基本的な考え方をまとめたいと、現時点で考えています。この検討委員会においては自治のあり方という、市にとって大変重要なことを議論いただく場となりますので、しっかりとした幅広い議論を精力的に展開していただきたいと考えております。また、この検討の過程におきましては、検討委員会の公開やパブリックコメントの手続などを行いますが、検討委員会での議論につきまして広報紙や市ホームページでお知らせするなど、できるだけ議論をオープンにし、それに対して市民の皆様からご意見を広くいただくなど、検討委員会の場だけではなく、できる限り多くの市民の皆様からご意見をいただく機会を設け、いただいたご意見についても議論に反映できるように努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


○議長(井藤圭湍)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 明石商業高等学校の長期構想計画について、順次お答えを申し上げます。


 まず、現況と課題についてでございますが、高等学校の改革が進む中、平成19年度におきましては県立商業高校2校と県立高校で商業科を有する8校の商業科の通学区域が全県学区となりました。平成20年度には明石学区の県立高等学校の普通科の入学者選抜が複数志願に変わるなど、周囲の状況が変化をしてきておるわけであります。明石商業高等学校は昭和28年に開校されました。歴史と伝統を有する市立商業高校として、その特色を生かしたさらなる改革を進めるために、このたび長期構想検討会議を設置したところであります。このような状況の中で、教育委員会の描く構想といたしまして、行ける学校から行きたい学校へ、活力と魅力ある学校づくりを進めていく所存でございます。具体的には、商業科の特性を生かした検定取得によります進学率の向上や、よりよい就職先の確保など、高度な経済社会の担い手となる人材、また大学進学を視野に入れた専門教育等々、生徒の希望が実現できる学校づくりを進めてまいりたいと考えております。


 スポーツ科の新設でございますが、これはスポーツ科のみならず、今いろいろと検討委員会の中でも検討をいただいておるわけでございますけれども、例えば会計科といったような他の学科の新設とあわせて、この長期構想検討委員会で検討をいただくということにしているわけであります。


 次に、明石商業高等学校長期構想検討会議についてでありますが、平成17年から2年間、校内において職員による長期構想検討委員会を立ち上げ検討をしてまいりました。本年度から新たに学識経験者、商工業者代表、PTA代表、地域代表、そして公募委員等々外部の委員を加え、15名の委員によります明石商業高等学校長期構想検討会議を設置したところであります。検討会議におきましては、先ほど言いました高校内で設置をいたしました検討委員会で議論をしていただいた明商の現状、それから中学生の進路の状態、他校の取り組み等々、そういったものをたたき台として、明商の今後5年、10年先の長期を見通した魅力ある、そして活力ある学校を進めるための検討をしていただく。特に、その中で具体的には通学区域、それから今も申し上げましたような新設学科等々を含めた検討をしていただく。こういうことで年度内に報告をいただきたい。こういうことで現在進めておるわけでございますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。


○議長(井藤圭湍)    稲田副市長。


○副市長(稲田圭昭)    副市長の稲田でございます。


 3項目めの明石市土地開発公社についてお答えを申し上げます。


 まず、1点目の長期保有土地の保有総額についてでございますが、取得後5年以上保有する土地を、いわゆる長期保有土地と称しております。平成18年度末現在で、明石市土地開発公社の全保有土地の面積は約28万6,800平方メートル、帳簿価額にいたしまして約145億4,700万円、このうち長期保有土地の面積は約27万4,300平方メートル、帳簿価額にして約113億9,200万円で、全保有土地の約78%を占めております。その中で10年以上にわたって保有しております土地の面積は約20万4,600平方メートル、帳簿価額にして約55億8,500万円で、全保有土地の約38%となっております。


 2点目の簿価と時価との実態についてでございますが、簿価の扱いにつきましては国の指導によりまして、平成17年度決算から新経理基準による時価評価を導入して会計処理を行うようになっております。これは、時価が簿価を50%以上に下回った場合に強制的に時価に置きかえさせるもので、保有資産の実態をより明確にしていこうとするものでございます。ご質問の実態につきましては、毎年の時価の下落により公社の保有土地の簿価と時価の乖離は大きなものとなっており、公社におきましては平成17年度に特別損失として評価損を計上したところでございます。この額につきましては、約22億8,000万円となっております。しかしながら、時価の下落もここに来てようやく下げどまった感がありまして、今後の推移に注意をしていきたいというふうに考えております。


 3点目の金利上昇への対策でございますが、公社の借り入れは平成20年3月末日までは市内の金融機関9行によります協調融資団からシンジケートローン及び証書貸し付けによります融資で、ペイオフ対策を含めまして、公社にとってより有利な手法で融資を受けてきたところでございます。本年度末での借りかえに当たりましても、あらゆる手段を検討しまして、公社にとり最も有利な方法での借り入れをするように、市としても指導をしてまいりたいと考えております。また、長期保有土地の縮減につきましても、市からの委託の土地に関しましては公共事業の財源確保の問題もありますが、具体的な事業化を図り、早期の買い戻しができるように努めてまいります。経営健全化につきましては、長期保有土地の縮減や有効活用の促進等が重要で、また難しい課題でもありますので、一朝一夕とはまいりませんけれども、公社そして市双方で知恵を出し合いまして、創意工夫を重ねながら、課題の解決に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    村松土木部長。


○土木部長(村松克行)    土木部長でございます。


 私からは、4項目めの南畑踏切につきましてお答えいたします。


 まず、1点目でございますけれども、当南畑踏切はJR西明石駅西の駅構内に位置しておりまして、自転車、歩行者用の踏切として周辺の方々に利用されておりますが、踏切延長が長く、具体には延長が約36メートル、有効幅員が2.66メートルでございます。頻繁に電車が走っており、踏切遮断時間がピーク時で43分ということで、1時間に17分しかあいてないということで、あかずの踏切で指定されております。高齢者や障害者などが非常に横断しづらい踏切であると認識いたしているところでございます。


 次に、2点目の安全確保のための対策についてでございますけれども、当該踏切は鉄道と平面交差になっておりまして、過去JR西日本と協議いたしまして、路面の整正、また始発の電車のオペレーターから朝、車が走っているというふうな通報がありまして、2年ほど前ですけれども、そういったことで非常に危ないということでポールも上げらせていただいたんですけれども、路面整正やらポールの設置など対策を講じましたが、平面のままでは安全対策などの改善には非常に限界があると認識いたしております。長期的には木下議員の過去本会議の質問でお答えしましたけれども、JR西明石の南北、鉄道で分離された地域の、いわゆる一体化を図るためには、広幅員の自由通路が必要であろうというふうな答えもさせていただきましたが、そうなれば踏切の廃止も視野に入れることができますけれども、長期的な課題といたしまして、当面は本来は近くにある鉄道と立体交差しております明姫幹線の歩道を通行していただくのが安全であると考えております。しかしながら、現在、明姫幹線の歩道には多くの自転車が暫定的に置かれておりまして、十分に通行できるスペースが確保されておりません。今後は西明石周辺に本格的な駐輪場を確保しまして、当該箇所の自転車を取り除き、本来の歩道としての役割が果たせますよう、バリアフリー化も含め取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    中島産業振興部長。


○産業振興部長(中島繁樹)    産業振興部長でございます。


 私からは、5項目めのまちのにぎわいづくりにつきましてお答えを申し上げます。


 1点目の明石市民まつりについてでございますが、市民まつりにつきましては平成16年度の再開後、明石公園におきまして大きな事故もなく安全に3回実施してまいりましたが、平成19年度はさらににぎわいを増すため、開催会場を明石公園から観光道路、市役所周辺に変更し、また開催日につきましては11月11日の日曜日の昼間を予定をいたしておるところでございます。開催日につきましては、開催場所の変更による安全確保を最重点とした警備計画の策定や、市街地開催によります地元の方々等との協議を十分に行うため、11月とさせていただいております。また、安全対策についてでございますが、明石公園は出入り口が限られた都市公園であることから、雑踏対策及び夜間のイベントを行うに当たり、注意を要する箇所等の安全対策に基盤を置いた警備計画を策定しておりましたが、観光道路、市役所周辺につきましては、雑踏対策にあわせまして市街地ということから、車、オートバイ、自転車等による来場者に対しましても、広範囲な交通対策が必要となってまいります。本年度の市民まつりの予算は3,000万円でございます。また、警備費用につきましては、場所を変更する初年度ということから、総額の約3分の1程度になるものと考えておりますが、今後実績を積み重ねる中で削減できるものと考えております。


 次に、2点目の原人まつりや時のウィークなど市民イベントについてでございますが、両イベントともに民間主導による実行委員会形式で開催される市民イベントでございまして、市として補助をさせていただいているところでございます。一方、明石市民まつりは、市内最大の集客力のあるイベントでございまして、開催につきましては過去の経緯から、だれもが心から安心して楽しめるまつりとするため、安全対策に万全を期していく必要があることから、市とNPOの共催といたしております。今後は、さらににぎわいと安全が両立した市民まつりを開催できるよう、NPOとともに工夫を凝らしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    木下康子議員。


○議員(木下康子)    少し2回目の質問なり、また意見を申し上げて、意見に対するご意見を問うこともあろうかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 まず、1つ目の(仮称)明石市自治基本条例についてですが、これは先般もいろいろとご議論されている中で、市長はもうこの4年間、十分参画と協働の実績は積んできたと、機は熟したということをお話しされたわけです。そのことを踏まえて私もいろいろ考えたんですが、確かに北口市政になられてから参画と協働の手法というこの部分は、本当に大きく前進したものと、私は本当に評価しております。そういうことの延長線上に自治基本条例が当然出てきたものだと思っておりますので、これは本当に私たちもすごく大きな期待をしているわけであります。それから、この条例というのはとてもとっつきにくいというか、わかりにくい条例ではありますが、これからの分権社会にとってこれはなくてはならないものだと、私も確信しておりますので、ことさらこの取り組みには時間をかけてほしいというのが私の言いたいことなんであります。これは、なぜならば明石市にとってコミュニティ元年というところで三十数年前に、約30年前に全国に発信した、そのときの文章をひもといてみても、みずからのことはみずからでやっていきましょうとか、自治の原点にそこでもう触れられているわけですね。というところで、明石にとっては、今からつくろうとしているこの条例に関しては、他市には類のない、また明石ならではの取り組みを私たちは考えていただきたいなと思っております。しかし、じゃ、木下はどういうことが提言できるかといいますと、そこまでまだ勉強には至ってないのであります。でも、今までせっかく明石の場合は市民未来会議、それからまちづくり21会議と、さまざまなそういう協働と参画の手法でもって、市民の多くの皆様がそこで気づかれたこともたくさんあったし、また自分たちのまちは自分たちで何とかしたいという思いが、小学校区コミセンの今、ワークショップなんかを見ておりますと、私も心強いものを感じております。そういうとこだからこそ、だからこそ時間をかけて急がないでくださいということをお願いしたいのであります。今申し上げました、ほかには類のない手法というのは、これから考えられないだろうかと。せっかくこの30年間、職員の皆様はこのことでずっといろいろとかかわってこられた、明石は経緯があるわけであります。その点で、少し何かないものかと、そのことを探ってみようではないかとか、そういうあれはないのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。


 考えていただいている間に、確かにいろんなことをよく言うのですが、ある団体、きのうも他の議員さんがいろんな他市のことも言っておられましたが、どこの市でも、やはり2年、3年と続かれている。あるいは100回ぐらいは持っているというのが、この常だと思います。1つの考えとしては、今かかわっている13人のメンバー、それぞれ団体を持っているわけですから、そこに一度返されて、一度条文をつくってくださいな、約束ごと、仕組みをみずからつくるという行為も少しは任せてみたらどうかしらと思います。それを持ち寄って、またいろいろ議論を重ねていく。これはとてもしんどくて、またとても労力の要ることだと思いますが、そうすることによって、ますます職員の意識は高まり、また市民の喚起も起こってくるのではないか。また、関心も出てくるのではないかと私は思っております。この自治基本条例については条文をつくることは大した問題ではないのであります。大概どこのところでも同じような文章でつくっております。ましてや、明石市におきましては協働のまちづくりの提言、平成18年3月に出されたその文章の中には、かなり細やかなことまでも落とし込まれていると思います。ですので、いきなり条文の精査をするのではなくて、その中身のことに時間をかけるということを、もう少し考えるべきだと私は今ここで思っております。でないと、これができてしまったものを利用するのは市民の皆様であります。多くの市民の皆さんがそれを利用する。制度や仕組みを利用する主体者は市民であります。その市民が、このことにおいてどの程度参画できるかということが、この自治基本条例にかかっているわけであります。ですので、多くの自治体が苦労しながら、さまざまな手法でもってやっているということだと思っております。それで、もう少しお考えを聞きたいなと思っておりますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。


 次に、2番目の明石市立明石商業高等学校についてですが、これはさらなる改革で、既に今も特色に向けてはいろんな取り組みをされていることも存じております。そしてまた、明石商業高等学校におきましてはスポーツでもインターハイに出場したりとか、結構頑張っていることも聞いております。しかし、明石市でただ1つのある明石商業高等学校、このつくられたときの経緯からいきますと、やはり商業科というのは特色、より専門的な特色を出すためには、ただ言葉だけではなくて、かなり財源が必要だと思っております。そういった中で、その財源も確保したそういう高度な、あるいは専門的なそういう学科となっていくのかどうかということは、ちょっと疑問に思っております。それと同時に、もう少し詳しく聞かせてほしいのが、市民の期待や皆さんの関心が大きいということは、さっきスポーツ科についてお伝えしましたが、スポーツ科ということ、これを開設するには相当の予算が要ると私は思っております。中途半端であれば、この科をつくる意味はありませんし、多くのところでこういうことをやっておられますので、単なる科をつくるんではなくて、スポーツ科そのものに対して一体どれぐらいの規模を考えておられるのか。これは市長の公約でもありますが、公約に上げる前提において、教育委員会さんとはかなり議論された前提だと思って、私は教育の方に聞いております。その点でもう少し詳しいことを聞きたいと思いますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。


 それと、もう1点は検討会議の件なんですが、ここに当事者である生徒たちの意見なんていうのは取り入れられているのかどうか。そして、ここがすべてこの報告が出たことによって、どこでそのことが正式に決まっていくのかどうか。例えば学区の問題も今度出ておりますが、最終的な結論というのはどの場でされるのかどうか。これは明石市の商業高校の未来についてとても大事なことだと私は思っております。今はこのチャンスだとも思っております。ですので、新しい試み、また新しく改正されることはとても賛成しております。しかしながら、そのことがどこの場で決定されるのかどうか。意見の調整、それはさることながら、明石市においてはどこで最終的な議決がされるかどうかということを少し明確にお答えください。


 次に、土地開発公社でありますが、これは要するに今、相当の数字いろいろとご説明願いました。先ほど壇上でも申し上げましたが、土地を持っている以上は、ずっとこれ借金で土地を持っているわけですから、もう利息が膨らむばかりというのは、もう明白です、さっきの数字でも出ましたが。土地は下げどまりはしているだろうとはいうものの、相当な土地を明石市から依頼され買って、そして今預かっているという状況ですね。財政状況がこれだけ厳しい中に、ちょっとでも土地を有効活用しなければいけないというのは、もうこれは明白なことであります。その中において、今のお答えではなかなか計画的にどうとかこうとか難しいかもわかりませんが、経営改善に向けてのもう少し具体的なことの、市としての考えが欲しいと思います。なぜならば、ここの土地開発公社は独立した存在ではありますが、理事長を初めとして、すべての理事は市の幹部であられます。財政部長あるいは土木、総務、都市整備、下水道、ほとんどの明石市の市の幹部の方がおられるわけですので、そこでの情報交換や事業等の進捗等の、あるいはそういう場で議論できると思います。そしてまた、先ほど明確ではなかったんですが、行政改革の実施計画で経営改革計画をつくって、その進捗状況を報告するようにっていう、行革の中で明記されております。そのことはどうなっているのかということをお聞きしたいと思います。何よりも土地が少しでも早く活用できるということで努力すべきだと思っておりますので、5年間もう事業計画が行われないということが明白であれば、5年間活用できるわけですし、それから再取得されることの見込みのない土地は民間に売るとか、またそういうことの手だてもするべきだと思います。とにかく余分な土地を一切所有してはならない。その土地の値段に対する金利がかかってくるわけですので、その土地を売ることによって、また固定資産税も得る機会もふえるというものだと思っております。そういった中で、もう少し今聞いたことについて明確なご答弁を、市としてどう考えているかということに対してお答え願いたいと思っております。


 それから、4項目めのJR西明石駅構内の南畑踏切の件なんですが、十分危険であるということは認識していただいております。そしてまた、横断しづらいということと、また路面のことも聞きました。じゃ、安全対策はどうするんだということに対して、当面、明姫幹線のとても通りにくい、自転車が散乱している、自転車で本当に通りにくくて暗くて、そしてまた空気も悪い。そこのところを何とか取り組みたいとおっしゃっているんですが、それは取り組みたいというお言葉の裏には、大体いつごろそういったことが解消されるのか。あすをもあそこで何か事故が起こるかもわからないという危険性は、もう十分あるとこだと思っております。ですので、当然地元の皆様、あるいはそこを通行されている多くの方々の合意を得なければいけませんが、当面というその分の範疇で、一体どのようなスケジュールで考えてくださるのか。2年先になるのか、またあるいは来年度には考えてくださるのか、あるいはまた現に通りにくい踏切を何かしらつくって、加えることによって、少し安全が確保できるのか、その点をもう少しお聞きしたいと思いますので、ご答弁をよろしくお願いします。


 次に、明石市民まつりについてですが、これは私、ことしの明石原人まつりも行きました。また、明石公園での時のウィークイベントもすべて隅々まで見せていただきました。それぞれ参加しながら、また市民まつりも知っております。そんな中で、本当にいろいろ趣向を凝らして安全対策等も工夫されてやっておられます。これは同じにぎわいのイベントじゃないか。なのにどうしてこういうふうな助成金なり負担金が違うのか。市民まつりには3,000万円の予算。そして明確ではなかったんですが、原人まつりには観光協会から10万円と聞いております。時のウィークの実行委員会へは、日本標準時のまち協議会から80万円の事業委託となっております。このことを聞きながら、ある市民の方から言われたんですが、これはどういうことなのか。参加人数が違うとはいうものの、過去の市民まつりでしたら大体30万人が参加されていたと聞いております。このたびのまつりに関しましては、再開後は場所も、また時間的なもの、いろんなことが、さまざまなことがあろうかと思いますが、16年は大体10万、17年は8万、18年は6万となっております。ことしもまたより一層の、さらににぎわいということを求められているわけですが、大体想像できるとこには、そんなに多くないんではないかと思っております。そんな中で、同じにぎわいを創出している民間主導のまつりが、こうも違うものかということに対して、少しご見解をお聞きしたいと思っております。それと、ある市民の皆様から聞かれるのが、そんなにまでして警備費が、今おっしゃいましたが3分の1程度とおっしゃいました。しかし、前年度は1,670万円になっております。こんなにお金の警備費をかけてやるものが、やる必要があるのかどうか。そこを問われております。そこの点をもう少しご明確にお答えください。


 それともう1点、これはNPO法人に昨年から委託契約されております。少し調べてみましたが、昨年におきましては18年5月1日に明石市民まつりの運営委託業務として仕様書を発行され、またNPOの方と契約行為をされております。ことしはまだこの仕様書の発行、あるいは契約書等がまだ交わされていないと私のところでは調べているので、その辺どうなっているか。なぜこういうことを言うかといいますと、今、市民の方はいろんなところで、自分たちができることは自分たちがやっていこう、にぎわいづくりをやっていこう。ある方はまたいろんな自主市民活動やっておられます。市民実践活動助成におきまして、またこども基金におきましてもプレゼンして、そして何らかの補助金をもらって、そういったきちっと計画で事業を開催されてる。こういうことの1つのNPOの育つ、1つのモデルとして、私はこの市民まつりを担っているNPOさんには期待しているわけです。ですので、行政と市民との関係、行政と民間との関係、これは一番大事にしなきゃいけないルールづくりだと思っております。そういうことにおいて、まだ委託契約ができていないのかどうか、それのいきさつを少し聞かせていただきたいと思っております。とりあえず2回目はそれです。よろしくお願いします。余り時間がございませんので、明確にお願いします。


○議長(井藤圭湍)    北口市長。


○市長(北口寛人)    木下議員のとりあえずの2回目のご質問に、ご答弁申し上げたいと思います。


 まず、1項目め、私から申し上げますが、明石市自治基本条例について、十分時間をかけるべきであるという見解については同じであります。きのうも、るる永井議員に答弁させていただいたように、時間をかけてきたという認識をいたしております。それと、やはり特色あるもの、しっかり明石ならではというものを織り込もうと、この認識についても同じであります。今、担当している部署には、そのようなことを大切にしてほしいということも、私からも伝えております。それと、やはり、じゃなぜ一定の2年、3年をかけないで、この3月をめどに議論をいただくのかということについては、片やで私はやはり、この自治基本条例というものは、それをつくることが目的ではなくて、当然、木下議員もおっしゃったように、これを機能させていく、使っていく、使えるものにしていくということが大切だと考えています。これをつくったときが終わりではなくて、当然、機能させていく中でさまざまな事象がわかってくる。それをまたこの条例に反映をしていく、フィードバックをしていくという過程が大切であると、そのように考えておりますので、機能させるタイミングを逸しないでやっていきたい、その思いを持って、十分な議論をしていただくんだけれども、精力的に何とか今年度での一定の方向性を見出していただく、そのような検討委員会にしていただきたいと、要望を伝えているところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 再度のご質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まず、スポーツ科でございますけれども、これは県の認可申請が要るわけであります。そういった中での、現在そういうことを含めた中でいろいろ協議をいたしておるわけでございますけれども、それに伴う予算ということでございますけれども、一応今想定をいたしておりますのは、1学級、1クラスの想定をいたしております。そういった中での検討事項でございますので、この件については議員の方は、恐らく他の高校でそういうものをつくったときの件を想定をされたご指摘と思いますけれども、この件については十分、整備問題も含めた中で、今後検討していきたいと、こういうふうに考えております。


 あわせて検討委員会、この中で協議された件についての決定ということでございますけれども、まず学区の問題は市の教育委員会で決定をいたします。そして、スポーツ科、あるいは他の学科については、今申し上げましたように県の方に認可申請を行った後、その認可によりまして設定をしていくと、こういうことになるわけであります。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    稲田副市長。


○副市長(稲田圭昭)    副市長の稲田でございます。


 開発公社の再度のご質問にお答えをさせていただきます。


 まず、経営健全化の計画の策定でございますけれども、今まさしく内部でも議論をしております。ただ、この計画につきましても実効性のある計画でなければならないわけでございますが、そのためにはどうしても市の財政的な体力ですね、そういったこととの相談ということになってくるわけでございます。ただ一方では、ちょっと手元に資料を持っておるところでしますと、例えば16年度の年度末の借り入れが、公社は201億8,000万円ぐらいですね。それから、17年度になりますと、それが182億8,000万円。18年度では、これ157億8,000万円ということで、いわば着実には借入金が減ってきておるわけでございます。これは市の方で事業決定ができる、そのためには当然、財源の手だてができて、事業決定をいたしますと、その時点で買い戻すということでございます。最近では、例えば上大池もそうでございます。あれも14億7,000万円ほどで買い戻しをしたわけでございます。そういうことで、できる限り財源との調整をしながら事業決定を図りまして、そして、事業決定ができたものについては買い戻ししているということで、年々公社の借入金も減ってきているという現状でございます。また、遊休土地の、いわゆる保有土地の処分についてでございますが、できれば積極的に処分をしていきたいということも考えておるわけでございますが、これも先ほど申し上げましたように、非常に高いときに買ったということで、50%以上下落しているところについては17年度で特別損失として計上しておりますけれども、50%未満の下落の分については、まだそういった措置もしておりません。そういったものも含めますと、今、早急に処分をいたしましても、それだけの処分の損ですね、そういったことが出ると。じゃ、その損をどこでどのように埋めていくのかということでございます。結局のところは市の方で何とかしなければならないということにもなってこようかと思いますけれども、そのためには今申し上げましたように、市の財政的な問題もあります。そういう中で、申し上げましたように、健全化のための計画につきましても、そんなところも見きわめながら、どのような計画をつくっていくのかということで、今まさしく内部で検討しているところでございますので、よろしくご理解いただきたいと存じます。


○議長(井藤圭湍)    村松土木部長。


○土木部長(村松克行)    土木部長でございます。


 再質問にお答えします。


 ここの踏切につきましては、たまたま車が通らないということで、まだ安全対策がしやすいとこなんですけども、今申しましたように延長が36メートルということで、健康な私でも、渡るのに約30秒ぐらいかかってしまうと、注意すればですね、というようなことになりますので、非常にお年寄りとか交通弱者は渡りにくい踏切やという認識してます。ここの改善のコントロールになるのは、いかに西明石駅の北に駐輪場ができるかということなんで、この駐輪場につきまして現在、用地確保に鋭意、ずばり申し上げられませんが、心当たりにも当たっておりまして、このめどをあと一、二年、約3,000台の自転車をとめる用地なんですけど、一、二年でつけたいと思っています。その時点になれば、用地さえ確保できれば、今、木下議員の質問のように、ここの立体交差部分の安全対策はいつやんねんということは明確にお答えできる状況になってくるやろうというふうに思っています。ただ、今の段階でも自転車が煩雑になってますんで、できる限り通りやすいような対策、またここは県道でございますけれども、暗いということも十分聞いておりますので、照明等についても対策はしていきたいというふうに考えています。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    中島産業振興部長。


○産業振興部長(中島繁樹)    産業振興部長でございます。


 再質問のお答えを申し上げます。


 原人まつり、時のウィーク等と市民まつりが同じにぎわいのイベントなのに市の見解はどうだというご質問でございますけれども、まず市民まつりにつきましては、やはり集客人数が大きく異なります。したがいまして、事故の教訓を生かしまして、安全を最優先にということを我々はいつも考えております。そういうことから警備費につきましても、だれもが心から安心して楽しんでいただけるまつりにするためには、安全対策というところを最優先にするということで警備費がかかっておるのが実情でございます。また、委託契約の件につきましては、本年につきましては場所、日時等が変更になりますために、やはり安全対策を一からつくり上げるということが必要でございますので、今その仕様についてもNPOとも鋭意検討を進めているところでございまして、早急に委託契約を結んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    木下康子議員。


○議員(木下康子)    もう数分しかございませんので、1点と。それから少しお答えが可能ならば聞きたいと思います。


 まず、最後の方からいきますが、市民まつりについては言われることはわかるんですが、これはいずれ公募という形をされるか、そういう形が望ましいかなと思います。


 それと、最後にちょっとわかれば、お答え願いたいんですが、市民の皆さんは今度場所が変わったということで、だんだん海に近づいてきたということで、花火の再開は間近なのかとよく問われますが、それについてご見解をお聞かせ願いたいと思います。


 以上です。


○議長(井藤圭湍)    中島産業振興部長。


○産業振興部長(中島繁樹)    産業振興部長でございます。


 花火の再開につきましては、従前よりNPOの中のビジョン委員会というところがございますが、そこでは市民の方々も含めまして検討をされているというふうにはお聞きしておりますが、市といたしましては、今のところ花火の再開ということを考えているわけではございません。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    次に、新田正彦議員、発言を許します。


○議員(新田正彦)登壇  市民クラブの新田正彦です。


 ことしは地方自治法施行60周年の記念すべき年であります。今、地方議会のあり方と地方議員の役割が問われています。私たちの明石市議会は88年目の歴史を刻もうとしています。前期4年間の明石市議会は過去の市議会の歴史に照らして、変動の時期であったと言えると思います。1つは理事者の提案される補正予算案に修正動議が提出されたこと、2つはラブホテル規制条例や特別職の給与に関する条例など、理事者提案に対して議員提案の条例案が提出されたことであります。2つの条例案はいずれも委員会で可決、本会議でわずか1票差で否決されるという経過をたどりました。私は------------------------------------------------------------------------------------------------------------------議員として----------------------------------------------深く自戒し、流れに小石を投げても初めは水に沈んでいくだけであっても、投げる人が多くなれば小石が積み重なって、やがて岸となり、流れを変えることになることを信じつつ、みずからの人間的良心と政治信条に基づき、是々非々の立場貫き、市民の皆さんのご負託におこたえすることをお約束し、通告に従い、質問に入ります。


 第1の質問は、高齢者保健福祉施策の現状と課題についてであります。


 私たちの国は、平成27年には国民の4人に1人が65歳以上という超高齢化社会を迎ええようとしています。本市の本年4月1日現在の高齢化率は全市平均18.77%でありますが、毎年0.5から0.6ポイント加速しており、高齢化率が着実に進展しています。本市では深刻化する介護問題に対応するため、平成12年4月の介護保険制度の創設に伴い、平成12年3月に市高齢者保健福祉計画及び第1期市介護保険事業計画、さらに平成15年3月には両計画が見直され、平成15年度から19年度までの5年間を計画期間とする第2期事業計画が策定され、介護を支えるサービスの基盤整備や高齢者が住みなれた地域で安心して自立生活が送れるよう、さまざまな施策が推進されてきたところであります。この間、介護サービス利用者の急速な増加に伴い、介護保険財政の増大などへの対応とともに、明るく活力ある超高齢社会を見据え、保険、医療、介護、福祉サービスの総合的な整備が求められています。さらに、平成27年には団塊の世代が高齢期に達し、超高齢化社会への対応が急がれるところであります。1つ、高齢者を初め、すべての市民が健康で暮らせるための生活習慣病の予防。2つ、だれもが住みなれた地域や家庭で安心して自立生活が送れるよう、地域ケアの体制づくりとともに、在宅介護保険サービスの充実。3つ、在宅生活支援のため介護保険事業と保健福祉サービスの充実など、健康づくり、介護予防、生きがい対策などの推進とともに、利用者本位の事業運営やユニバーサルデザインに基づく生活環境の整備などが求められています。すべての高齢者が老いと病の不安を和らげ、長生きしてよかったと思える社会、人間としての尊厳を持って生を全うすることのできる人権としての福祉社会の実現は、今、政治に課せられた重要課題であるとの立場から、1つ、介護保険制度創設後の基盤整備の内容。2つ、市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画策定の意義。3つ、平成26年度を目指す政策目標。4つ、介護老人福祉施設の充足率と整備計画。5つ、明石川以東地域に特別養護老人ホームの設置について答弁を求めます。


 第2の質問は、3%中学卒業生徒の進路指導についてであります。


 本市における平成16年3月から19年3月までの中学卒業生徒は1万1,005人であり、進路別では高校進学生徒1万673人、96.9%。各種学校71名、0.6%。就職101名、0.9%。家事手伝い60名、0.5%。進路未定者100名、0.9%であります。私はかねがね、家族や地域や学校など、それぞれの組織や集団の中で、最も弱い恵まれていない人たちの人権がどのように保障されているかが、その組織や集団の民主化をはかるバロメーターだと思っています。高校進学率97%の時代に、高校進学がかなわなかった3%の生徒たちの学びや発達保障がどのようになされてきたのかは、極めて重要な課題だと感じています。私は、保護司の仕事をさせていただきながら、社会や教育の矛盾と大人社会の濁流の渦中で、心に傷を負い、犯罪や非行に走り、あえぎ、もがいている少年たちと向き合っています。豊かな育ちや確かな学びが保障されず、人としての誇りや人間としての尊厳さえも見失っている彼らに、つまずいても立ち上がる勇気、人を愛し、人を許せる寛容さ、未来に向かって尽きない情熱をと、心を込めて語りかけています。今、7月1日から始まる社会を明るくする運動の、おかえりという啓発ポスターが張り出されています。うれしいとき、悲しいときには、いつでもおいでよと言って、彼らの魂を揺り動かし、犯罪や非行を予防し、更生を支援する活動こそ、私たち大人社会の責務だと考えています。それにつけても、この国の文部行政の貧困さと無責任さには、むなしさと怒りを禁じ得ません。子どもたちを守り、すべての子どもたちを主権者として育てる学校は、社会の中で最も希望にあふれ、自由と民主主義が育てられ保障される場所でなくてはなりません。しかしながら、ころころ変わる教育政策や場当たり的提案は学校現場を混乱させ、教師の教育的良心さえ、なえかねさせません。今、格差社会の広がりの中で生活保護、就学援助、母子・父子家庭、家庭崩壊など、さまざまな困難を背負って通学する子どもたちがふえています。このような困難な時代こそ、子どもや親、地域の教育への願いを掘り起こし、義務教育9年間の中で、どの子も生まれつき持っている個性を大切に、豊かに花咲かせるための教育実践が求められています。このような立場から3%中学生卒業生徒について、1つ、教育の目的は達成されているのか。2つ、義務教育修了の意味。3つ、3%生徒は胸張って卒業しているか。4、進路未定者生徒100名の動向について、教育委員会の答弁を求めます。


 質問の第3は、自衛隊情報保全隊の活動について、市長、理事の認識を問うものであります。


 去る6月7日から8日にかけて、全国的に報道された自衛隊情報保全隊の情報収集の実態は、戦前の国民監視の軍隊をほうふつされるものであり、到底容認できるものではありません。情報保全隊は2000年の海上自衛隊幹部による秘密漏出事件を機に、2003年陸海空の自衛隊の調査隊を改編、強化して発足させたものであり、2006年度末の総員は927名と報じられています。情報保全隊の任務は自衛隊の機密情報の保護と漏えいの防止と説明されています。しかしながら、今回報道された内容は、自衛隊のイラク派遣への反対活動だけでなく、今最も国民的な関心事になっている年金改革や医療、春闘などの国民の暮らしにかかわる活動や、ジャーナリストの取材、平和を願う写真展にまで及び、兵庫県内も含め41都道府県、289団体、個人までが調査対象とされています。防衛省は、今回の情報収集が業務の範囲内という立場をとっていますが、それは本来任務に照らしても国民の理解を得られるものではありません。政府と国会は今こそ、調査権限を乱用し、国民の権利を侵害し続けた旧日本軍憲兵隊の失敗を繰り返すことなく、武力を持つ実力組織は国内に向かっては、やがて国民を監視し、自由を抑圧する組織に転化するという歴史的教訓に学び、文民統制の厳格な適用とともに、情報保全隊の活動実態を調査し、国民に説明すべきであります。今回の事態は国政にかかわる課題であり、市政に直接かかわることでないことは承知しておりますが、北口市長は、去る6月12日の本会議での所信表明で、市民の命や暮らしを守ることは行政の重要課題と語られました。私も全く同感であります。今回、報道された内容は、市民の暮らしにかかわる自由な市民活動が監視の対象となり、市民の人権が侵されかねない事態にかんがみ、1つ、内部文書の内容についての認識。2つ、市民運動への調査活動は本来任務と言えるのか。3つ、憲法第21条に照らして違法行為ではないか。4つ、文民統制の機能の形骸化ではないか。以上4点について所見を伺い、第1回目の質問を終わります。


○議長(井藤圭湍)    木下福祉部長。


○福祉部長(木下宣明)    福祉部長でございます。


 私の方からは、1項目め、高齢者保健福祉施策の現状と課題についてお答えを申し上げます。まず、1点目の介護保険制度創設後の基盤整備の内容、2点目の明石市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画策定の意義、3点目の平成26年度を目指す施策目標についての3点をまとめまして、一括してお答えをいたします。


 当市におきましては、平成12年度から3カ年ごとに、健やかで安心して暮らせるまちの実現を基本理念に、明石市高齢者保健福祉計画及び明石市介護保険事業計画を策定し、これらの計画に基づき施設整備を初めとする基盤整備を進めてまいっております。中でも介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームにつきましては、平成12年度当時は7施設、480床でございましたが、現在、魚住町で整備中の60床を入れますと、平成19年度中には総計で11施設、800床となるなど、この間、着実に整備を進めてきたところでございます。今後の高齢者保健福祉施策につきましては、議員ご指摘のとおり平成26年度には4人に1人が高齢者という超高齢社会を迎えるに当たりまして、健康と生きがいづくりの推進、地域福祉の推進が重点課題になるものと認識をしております。これら課題を解決するためには、介護が必要とならないように疾病予防施策や介護予防施策を総合的に推進するとともに、万一介護を必要とする状態になったとしても、長年住みなれた地域や家庭で自立した生活が引き続き送れるように、在宅生活を支援する保健福祉サービスの充実を図ることが重要であると考えております。


 次に、4点目の介護老人福祉施設の充足率と整備計画、5点目の明石川以東地域に特別養護老人ホームの設置をの2点についてでございますが、特別養護老人ホームの整備につきましては、現在18年度から20年度までの3カ年の計画でございますが、平成20年度末までの整備目標を850床としております。明石市全体としては残り50床の整備が必要となっておりますが、現状の市内における施設の設置状況、地域のバランス、あるいは住みなれた地域で生活したいなどの利用者の思いを考慮いたしますと、残り50床については本庁東部地区において当該施設の設置をしていくことが望ましいものと考えております。このようなことから、昨年度に引き続きまして、現在既に本庁東部地区での施設整備を条件に事業者の募集を進めておるところでございます。


 以上でございます。ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(井藤圭湍)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 3%の中学生の進路指導についてお答えを申し上げます前に、議員には保護司として、小中学生、特に中学生にかかわるいろんな問題でかかわっていただきまして、各現場からも報告を受けておりますので、敬意を表しておきたいと思います。


 まず、各中学校においては、入学期より計画的に中学生が将来の夢や希望を持って努力をし、自分で進路を切り開く力をつける進路指導に取り組んでおるわけであります。この中で勤労の意義や目的を学び、職業についての理解を深め、自分の適性や興味、関心を知り、将来つきたい職業を考え、進路実現のためにとるべき道を考える指導を行っておるわけであります。また、自尊感情を高め、他者を大切にする気持ちを身につけさせたり、人権意識を高める教育も行っております。学力面におきましても、基礎、基本の定着のため少人数授業等、個に応じたきめ細かな指導も行っておるわけであります。卒業時に就職を選択する生徒には、単に就職についての情報提供だけではなく、社会人として必要な学力や基本的生活習慣、社会規範、マナー等を指導をいたしておるわけであります。義務教育の目的、身につけるべき知識、判断力等々100%と申すわけにはいきませんけれども、個に応じた指導をしておるわけであります。ご指摘の3%の生徒の卒業後の状況でございますけれども、過去4年間、先ほどもご紹介がありましたけれども、専修学校、職業訓練校への進学が0.6%、就職が0.9%、家事手伝いが0.5%、未定の者が1%となっておるわけであります。この未定を除く2%の生徒たちはそれぞれ目的や希望を持って自分で進路を選び、卒業をしているというふうに考えております。また、未定の1%の生徒でございますけれども、これはやはり不登校傾向にある者も含め、進学や就職の意欲を持ちにくい、人とのコミュニケーションをとりにくい、そういった状況が挙げられるわけであります。平成16年から19年までの進路未定生徒の動向についてでございますけれども、これはやはり家庭の事情、また住所の変更等々、いろんな状況があるわけでありまして、非常に難しい面もあるわけでございますけれども、当時の担任教師や学年教師が家庭訪問等によりまして生徒の状況を確認し、教育相談を行っている中学校もあります。その結果、就職が決まったり、定時制や通信制の高等学校に進学するなど進路が確定した生徒もあるわけであります。ただ、残念ながら、現在13校中9校でそういった追跡調査ができていないことも事実でございますので、その点については、今後我々の課題として真剣に取り組んでいきたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(井藤圭湍)    友國総務部長。


○総務部長(友國仁男)    総務部長でございます。


 3項目めの自衛隊情報保全隊の活動についてのご質問に、私の方から一括してお答えをさせていただきます。


 ただいま議員の方から、自衛隊の活動に関して4点市長の見解をというふうにいただいたわけでございますけれど、さきの議員の質問にもお答え申し上げましたとおり、自衛隊の活動はもっぱら国の専管事項であり、また市として事実関係を正確に確認できる立場にないことでもございますので、市長の見解を申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。


○議長(井藤圭湍)    新田正彦議員。


○議員(新田正彦)    2回目のご質問なり、ご意見をさせていただきます。


 この福祉社会、高齢者の問題なんですが、もう本当に十分ご理解をいただいて、積極的な取り組みを重ねていただいているというふうに理解をしております。お願いといいますか、質問しましたように明石川以東の特別養護老人ホームについても、先般の広報あかしで募集のニュースも流していただいています。特に、これはご認識いただいていると思うんですが、全市の高齢化率が18.77%の中で、本町地区21.4%、明石川以東23.27%、これは13校区別にいきますと、一番高齢化率が低いところが大久保校区の14.69%。一番高齢化率の高いのは朝霧中学校区の25.1%、2番目が衣川中学校区の24.29%。実に一番高齢化率の低いところと高いところでは10%ぐらいの差があるんですね。そういった状況にかんがみて、特に市東部での特別養護老人ホームの建設にかかわっていただいている。これはぜひ、昨年もさまざまな事情があって、あと一歩というところでかなわなかったようでありますけれども、ぜひともこういう実態も踏まえて、さらなるご努力をお願いしておきたいと思います。


 それから、これはちょっとご意見として申し上げたいんですが、この間、介護保険が創設されて、介護を受ける側のことについて、さまざま人権の問題の含めて語られてきているわけですが、私は今後の介護保険を支える上で、介護保険を支える側、支え手といいますか、介護にかかわる職員の皆さん、介護職員の皆さんの人権の問題も深刻な状態にある。それは、例えば2005年の例ですが、全労働者的な平均が、年収約450万円という時代だと言われてますが、介護職員の平均年収、施設職員でも290万円、ホームヘルパーさんは260万円、実に全国平均の64%、57%、こういう年収なんですね。昨日の、私ども同僚議員の永井議員の質問でもあったかと思うんですが、こういう実態というのを放置しておけば、やはり介護保険制度そのものが成り立たなくなる。既にフィリピンの介護労働者600人を受け入れたとかいうようなことも、こんなところからそんな状況も出てきてるんだと思うんですが、私は介護労働者の待遇改善も不可欠の課題だろうと。ただ、これ報酬の引き上げをやりますと、保険料にはね返るというようなこともありますので、今後こういう、当然、その事業所は民間の事業所ですから利益を求めるわけですから、そこで働く人たちの待遇改善をやろうと思えば、当然この報酬が絡んでくる。


 もう一つ、それに絡んで言いますと、今、在宅介護ということが、ずっと施設介護が進んでなく、大幅な介護のお金が要るようになったということで、在宅介護に切りかえろうということなんですが、例えばそういう流れとは逆にどんなことが起こっとるかというと、例えばケアマネジャーの仕事なんですが、在宅で介護しようというのは比較的介護度の低い人ということになると思うんですが、こういう人たちのプランを立てると報酬が低く抑えられる。重度な施設入所の介護者のケアプランを立てれば報酬が高いというようなことで、事業者の側からすると、この介護度の低い人たちのケアプランや、それにかかわることを敬遠するような傾向もあると。この辺も非常に大きな矛盾なんだろうなと。市も当然、保険の設置者でありますから、こういった問題についても積極的な検討をお願いしておきたい、こんなふうに思います。


 それから、教育委員会なんですが、子どもたちとかかわっててね、教育長。例えば、小学校から中学校に上がってきた子どもが、掛け算の九九が言われへんまま上がってきようわ、そんな子もあるわけです。それから、この間もあったんですが、中学校を卒業しとんねんけど、分数の計算ができへん。それも異分母やないんですよ、同じ分母。同分母の足し算や引き算もでけへん。こんなまま中学校を卒業してしまっている。義務教育9年間の中で、こんなことが保障されへんというようなことっていうのは、僕はやっぱり公教育としての責任を放棄してしまっていることにならないかなという気がするんです。先生はそれなりに頑張っていると思うんですが、本当に、きのうもご議論がありましたよ。市長と椿野議員とのやりとりを聞いてまして、あの後、教育3法が可決されたという、きょうの朝刊で見ましたけどね。果たしてこのようなことで、こういう形で低学力のまま、見通しも持てずに育っていく子どもたちが、この新しい教育3法の中で救われるのかどうなのかということを考えますときに、それはちょっと違うやろと。制度やとか、そういう問題ではないんではないかという思いもしてならんわけですが、関連がありますので教育長の見解も伺っておきたいんですけども、きのう可決された3つの3法の中で、教員10年目で教員の資格を問い直すことであるとか、いろいろ言われとるんですが、僕はやっぱり、きのう出されてますけども、お金を落としてくれなあかんと思うんです、政府が現場に。お金出さんと、あれこれ制度をいじくっても、ほんまあかんやろと。ちょっと、これを教えてほしいんですけど、学校に副校長、主幹、それから指導教諭、こういう教員を配置するということなんですが、これは今ある例えば教頭とか教務主任とかいう、こんなんとは別なのか。それが名前が、うちの助役が副市長になったみたいに名前が変わるだけなのか、その辺のところと、今、学校現場が求めていることというのが、そういう管理職をふやすことなのか。僕はちょっと違うと思うんですね、現場をよく見せていただいて。ほんまに教員の数をふやして、一人ひとりの子どもたちに手厚くかかわれる、そういう意味でも、教職員定数にかかわる、そういう予算こそふやしてほしい、そんな思いがするんですが。1つ、ちょっと十分理解ができへんのですけども、今言う管理職の体制というのについては、どういう意味があるんか。教育長、多分十分ご認識されとると思うので、これは1つ教えていただきたいなと思うんです。それで、組織運営を強化するという目的で、今言う副校長とか主幹教諭とか指導教諭というふうにするんですが、それの役割ですね。


 それからもう一つ、これは教育再生会議が02年度から始まったゆとり教育を見直そうという見解も出されてますね。学力向上のために授業時間数を10%ふやすために土曜日の授業もやろかというような話も出てきとるんですが。これについても、教育長、見解、多分お持ちだと思いますので、長く教育行政にかかわっておられますので、文部科学大臣よりは詳しいと思いますので、ぜひひとつ見解を伺っておきたいと思います。


 それから、自衛隊の問題なんですね。先ほど、自衛隊は、どうおっしゃいました、国の専管事項で市が関与できないから答弁できないと、こういう話やったと思うんですね。きのうそういう答弁なされた。ところが、私はこの質問は、市の一般の事務について質問することはできるという規定があります、議員に対して書いた規定があります。今の総務部長の認識で言うと、これは市の一般事務でないというようなご認識なのかどうなのかということを1つ確かめておきたいと思うんですね。私は、もう総務部長はよくご存じだと思うんですが、自衛隊法施行令第119条、都道府県知事及び市町村長は自衛官の募集に関する広報宣伝を行うものとする。市は自衛官の募集に対する広報宣伝をすることが義務づけられているというか委託されている。これはきのう、議長に了解をとって資料として持ち込ませていただきました。これ2階の市民課に、いろいろ自衛隊の宣伝の資料が置かれてますよ。それから、さらに年に1回ぐらいは募集ということで、広報あかしに募集の記事も出しているわけですよ。こういうことから言うと、それからもう一つ、住民基本台帳法第11条。住民基本台帳を自衛隊の求めに応じて閲覧させる、これも義務づけられる、一般事務ですよ。市民課、閲覧をするわけですわ。こういうことを市はやっているわけですね。それに自衛隊は国の専管事項だから、お答えできないというようなことというのは、これはどういうご認識なのかなと疑わざるを得ない。それは市長のご認識なんか、あるいは周りでそういうふうになされているのかようわからへんのですけれども、今回のことというのは、全国紙を初め、地方紙をあわせて20紙が一面で報道したわけです、6月6日、7日です。それから、そのうち14紙が社説で取り上げている。社説で一、二挙げますと、朝日、自衛隊は国民を監視するのか。神戸新聞、本来任務と言えるか。北海道新聞、許しがたい行為。こういう調子で全国の14紙が社説でも取り上げている。いわば、客観的に見ても非常に国民の間の関心事になっている。そういう問題であり、しかも市として、先ほど申し上げましたように自衛隊の施行令や住民基本台帳法に基づいて、自衛隊の任務を、業務を市の一般事務としてやっているわけですよ。それについて答えられないのはどうかなと。


 僕は、実は4つ取り上げた中で、市長と理事とに分けた。市長は政治家でもありますから、こういう問題が起こったときに、特に市長は国民の命や暮らしを守るのが行政の課題だというふうに明言されている。今回の事態というのは、市民の命や暮らしが、人権が侵されかねない事態であると。そういうこともあって、市長はどんなふうに認識されてますかということを聞きたかった。それから、あとの本来任務とか憲法第21条とか文民統制、これは実は大野理事が自衛隊OBで非常に詳しいだろうと。多分、OBとして自衛隊のことについてはご心配もされているだろうと。そんな思いもあって、お聞きできたらいいなと、そんな思いでしたんですが、いずれも先ほど総務部長がおっしゃったように、国のもっぱら専管事項だからとおっしゃるけれども、実態は市の一般事務の中でもかかわっていると。そういう点から言うと、これはそういうことでは済まないんではないかと。むしろ、もちろん1回目の質問でも申し上げましたように、国会であったり、国であったり、防衛省が、これはむしろ積極的に調査するべき内容ですよ、本来ね。それで、以前に、例えば2002年度に当時の防衛庁で起こった自衛隊についての情報公開を請求した人たちのリストをつくって、内部で閲覧してたということが発覚した。このときは、官房長を更迭したり関係者を処分しとるんですよ。今回のこのこと、今回の起こっている問題というのは、まさに本来任務、我々素人ですけれども、理事、多分答えられへんかと思うんですよ。本来任務だとはどうしても思えません。そんなことがされているということについて、まさに集会、結社、言論、出版、表現の自由を保障するという憲法に照らしても、これはおかしいんではないかというふうに私は思います。


 ただ、答えられへんというのはあれなんですが、これは市長、もし報道があったことはご存じやし、多分、市長もいろいろ読んでおられるんで、何かをこのことで感じられたのか。いや、全く感じられなかったのか。それぐらいは市長、答えてくださいよ。市長の意見までというのがあかん、ほんまは言うてほしいと思いますよ。市長はやっぱり市民の命や暮らしや財産を守る立場ですから、このことについて判断いただきたいと思いますが、それがかなわないとしても、せめて私も子どもさんがいらしてね、将来のことをいろいろ思ったときに、何か感じるものがあるということか、いやいや私は何も感じてませんねんということなのか、これはぜひ、せめてそれだけでもお答えいただきたい。


 2回目の質問にします。


○議長(井藤圭湍)    北口市長。


○市長(北口寛人)    先ほど総務部長がお答えしたとおりでございますけれども、少しその補足をさせていただきたいと、そういうふうに思います。


 まず、議員がおっしゃったように、私も政治家でありますし、また大野理事も自衛隊の出身者であります。それぞれ感じるところ、意見があって当然だし、それぞれ例えば新田議員から別の場で、市長、どう思うんやという話ならば、お答えすべき筋かもしれないと、そのように思っております。ただ、私が申し上げたいのは、やはり市議会があって、県議会があって、国会があって、それぞれに専管のやはり事務を所掌する、それぞれの行政をしっかりチェックしていくという機能がある中で、やはり市議会の役割はあるんだと、そのように私は考えております。そして、やはりこと国の防衛に関することについては、当然国の専管事項であり、国会で十分議論されるべきことであるわけであって、そこはご理解いただけるとこだと、そう思っております。しかし、例えば自衛隊の募集の問題、我々がかかわっている部分、そして住民基本台帳の閲覧の部分、これについてはご質問があれば、当然お答えすべき範疇のことだと、そのように考えております。私が申し上げたいのは、市議会で議論すべき、本会議の議題として正式にお答えするには、やはり慎重であるべきであろうというのが1つの私の理解であります。そして、その中で慎重であらねばならないというのは、逆の立場を考えますと、やはり市の専管事項について国会でさまざまな議論がなされるということについては、我々は逆の思いを持つであろうという思いからでございまして、ご理解賜りたいと考えるところでございます。


 以上であります。


○議長(井藤圭湍)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 ご質問のまず学校現場における管理職の問題でございますけれども、学校現場での管理職は校長と教頭であります。このたび新設をされました主幹教諭、これは今、学校現場で教頭が非常に外部との連絡とか、事務局を持っておりまして非常に忙しい。そういった中で組織の活性化のために主幹教諭というのを置くということで、各小中学校にそれぞれ2名ずつということでございますけれども、大規模と小規模の場合がありますので、現在、明石ではすべての学校に置いておるわけではございません。これはあくまでも普通の教諭であって、職名が主幹教諭とこういうことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 それからもう1点、ゆとり教育の中での問題でございますけれども、これはやはりこのことが大きくゆとり教育ということで週休2日になった、その結果、学力の問題が至るところで取り上げられておるわけであります。ですので、これが取り上げられたときにも、私、教育長会議で申したんですけれども、やはり学力の問題が非常に今後出てくるであろうと。そういった中で、長期休業中の中でそういった問題を解決すべく努力をしていきたいというふうに思っておりますので、その点、ご理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(井藤圭湍)    この際、暫時休憩をいたします。


 再開は午後1時といたします。


                            午前11時40分 休憩


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                            午後 1時    再開


○議長(井藤圭湍)    休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 辻本達也議員、発言を許します。


○議員(辻本達也)登壇  日本共産党の辻本達也でございます。通告に従い、順次質問をいたします。理事者各位には簡潔、明快なご答弁をよろしくお願いをいたします。


 まず、1項目めは住民税の増税についてお聞きいたします。


 税制改悪の影響により6月からほとんどの世帯で住民税が2倍以上にふえています。昨年に続き2年連続の大増税に、私たちのもとには市民から悲鳴と怒りの声が多数寄せられています。昨年は高齢者を中心に明石市だけで10億6,000万円の市民負担がふえました。年金課税の強化と定率減税半減によるものであります。さらに、ことしは住民税率フラット化の影響で、明石市の納税義務者のうち約63.5%、8万2,700人の市民が前年比で2倍以上にふえ、加えて定率減税廃止ですべての納税義務者の負担がふえます。また、昨年の高齢者に対する住民税非課税措置廃止による影響はことし、来年も続き、前年比で3倍、4倍の負担増となるケースが多数報告をされています。厳しい経済状況と連続する社会保障改悪、負担増が市民の暮らしを深刻な状況に追い込んでいる中、これ以上の負担増は許せません。低所得者に対する既存の市民税軽減策の周知徹底を早急に行うとともに、減免制度の実施を強く求め、以下2点についてお聞きいたします。


 第1は市民の反応、苦情、問い合わせ件数についてであります。昨年は6月中旬から月末までの間に3,100件を超える苦情が寄せられたと聞き及んでいますが、ことしはいかがでしょうか。


 第2は、少額所得者に対する軽減措置についてであります。政府は国から地方へ税源を移譲することについて、所得税と住民税を合わせた全体の税負担額が変わることは基本的にありませんと盛んに説明をしてきました。しかし、それは昨年と収入が同じ場合にのみ当てはまるものであって、ことし退職、転職、リストラ、廃業、その他何らかの事情により所得が減った人にとっては確実に増税になります。この実態について政府も今月13日に行われました衆議院財務金融委員会で、我が党の佐々木憲昭衆議院議員の質問に対して、最大で9万7,500円の増税になる世帯があることを認めています。昨今の厳しい経済状況による賃金引き下げ、リストラ、転職等による収入減に加えて、相次ぐ負担増により市民の暮らしは大変です。地方自治法第1条の2の立場を実践し、特に所得が低く、負担増により暮らしに多大な影響を受ける市民に対して、市民税の負担軽減措置を実施するよう求めるものでありますが、市の見解はいかがでしょうか。


 次に2項目め、職員のメンタルヘルスについてお聞きいたします。


 数年前より心の病により休職している職員が多いとお聞きしておりますが、現在の状況はいかがでしょうか。特に、住民税負担増等制度の改悪に対する市民からの苦情や問い合わせが担当課窓口のみならず、各部署に寄せられていると聞き及んでおります。このような中で、かなりのストレスを抱えて業務についているものと思いますが、市としてどのような対策をとられているか。また、今後の対応についてお聞かせください。


 次に3項目め、JR新駅問題についてお聞きいたします。


 是が非とも実現したい。これは昨年12月定例市議会本会議での北口市長の新駅問題についての発言であります。市長はJR西日本とは新駅設置に向けた最終合意段階に向けて、具体的な最後の詰めを行っている。予想乗降客数約1万7,000人、新駅建設にかかる費用は駅前広場、アクセス道路、自転車駐車場など周辺整備を含め約40億円と説明し、平成19年度に都市計画手続、平成20年度から事業着手、平成23年度の開業を目指すと具体的なタイムスケジュールについても述べられました。本年1月1日発行の広報あかしでは、明石に新駅誕生への大見出しで、今後のタイムスケジュールと市がJR西日本と新駅を設置することで合意したことが発表されました。これらの状況を踏まえて、3月定例市議会では改めて質問したわけでありますが、その際、市長は、質問の前提といたしましてJR西日本とあたかも合意が形成されているような前提での質問に聞こえましたけれどもと、広報あかし1月1日号の説明を否定するかのような発言をし、JRとは新駅設置についてJR西日本と明石市が相互に協力をするということ、駅の位置はおおむねこのあたりということ、費用負担は別途協議をして決めるという、この3点について覚書を交わしただけであると答弁をしています。昨年12月の答弁、1月1日の広報あかし、そして本年3月議会本会議での答弁には、到達点に大きな違いがあるように私は考えます。この状況を踏まえて、以下3点について市の見解を求めます。


 第1は、JR明石駅−西明石駅間の新駅建設計画について、現在の取り組み状況、到達点について問うものであります。


 第2は、市の考えについてであります。前段部分で述べたように、是が非とも実現をしたいと市長は新駅建設に強い意思を示しておられましたが、市として現在の考えはいかがでしょうか。


 第3は、今後この新駅計画をどのように進めていこうとされているのか、市の考えをお聞かせください。


 4項目めは、公共交通の利用促進についてお聞きいたします。


 環境負荷の軽減、交通渋滞、事故の防止等を目的に各地でノーマイカーデーの取り組みが行われていますが、本市のノーマイカーデー実施についてのお考えをお聞かせください。政府の平成18年度版交通安全白書によると、全国の交通事故による死亡者数は6年連続で減少傾向にあるものの、死亡した人の約44%を高齢者が占め、事故数も年々増加し続けていることが明らかになっています。これまで被害者的立場だった高齢者が、逆にドライバーとして加害者となる例が年々増加していることから、高齢者の事故防止を目的として運転免許証を自主返納した高齢者に、公共交通機関等の優遇乗車証を発行している自治体があります。富山市の高齢者運転免許自主返納支援事業では、運転免許証を返納すると路線バスや電車などが利用できる約2万円分の乗車券と身分証明証として、住民基本台帳カードもしくは運転経歴証明書の取得費が支給をされます。本市でもこのような制度を実施することにより、大きな成果が得られるものと考えますが、いかがでしょうか。


 Tacoバスの本格運行により、交通不便地域の緩和と移動制約者の移動手段の確保が進んでおり、ことし秋から各地で行われる社会実験運行によりさらなる効果が期待されるところであります。今後、既存の路線バスとの連携、乗り継ぎ時の料金割引など、さらなる市民サービスの向上が求められると考えますが、市の考えをお聞かせください。


 次に5項目め、大久保北部の土地利用についてお聞きいたします。


 大久保北部、先日、上大池跡地に大久保北わんぱく広場がオープンし、週末にはたくさんの親子連れでにぎわっています。また、周辺にある釜谷池を初めとするため池群、石ケ谷公園、新明石村教育キャンプ場と、付近に広がる自然豊かな里山は大変魅力的な場所であります。今後、この地をどのように生かしていくかが重要な課題となってくると思いますが、市としていかがお考えでしょうか。


 先日、第3次最終処分場がオープンいたしましたが、この処分場も18年後には満杯となることが予想されています。今後、ごみの減量化など市民一人ひとりの意識改革が求められるところと思いますが、現実問題として次の処分場についても早急に検討するべきと考えます。この件について、市としてどのような考えをお持ちでしょうか。


 大久保北部の丘陵地は地元の方々のご協力により、これまで施設整備、環境整備が進められてまいりましたが、今後豊かな自然が残る里山や財産区有地をどのように生かしていくかが重要であります。私は、大久保北部の土地利用については市と地元、そして市民が継続して協議をする場を持ち、積極的に議論をする必要があると考えますが、市としてどのような考えをお持ちでしょうか。


 次に6項目め、議案第61号についてお聞きいたします。


 このたびの条例改正に至った理由について、まず市の考えをお聞きするものであります。海岸利便施設については季節を問わず多くの市民が利用しており大変好評でありますが、一方で放置車両が数多く見られ、私のところにも苦情が多数寄せられています。担当課には対応するようお願いをしたこともありますが、職員の皆さんの努力のかいなく、いまだに複数の車両が放置されたままとなっています。一部のルール違反者のために訪れる市民が迷惑している状況は一刻も早く解消するべきであり、市には毅然とした対応をとるよう求めるものであります。しかし一方で、マナーを守って利用されている方々が圧倒的多数であることも事実であり、すべての駐車場で有料化を即時進めることについては、ここに至った経緯等を十分に説明するなど慎重な対応が必要だと考えます。今後の取り組みについて考えをお聞かせください。


 最後に、市営住宅の募集についてお聞きいたします。


 市営住宅に入りたいんだが何とかならないか、こういう問い合わせを市民の皆さんから多数お聞きしております。これは私だけではなく、議員ならだれでも共通して受ける相談であると思います。私は、そのようなお問い合わせをいただいた場合、公平公正な抽せんにより入居者を決定しているのでと説明し、理解を求めているのですが、相談に来られる方は高齢者や障害をお持ちの方が多く、また何度も何度も応募しているが全く当たらないという方がほとんどで、問題は非常に切実であります。先日行われた募集に14回目の応募をしたものの、残念なことに補欠にさえ入らなかったという方がいらっしゃいます。公平に抽せんを行っていることは十分理解しておりますが、7年間も応募し続けて1度も当たらないというのであれば、現在の制度の見直しを行う必要があると私は考えます。例えば、優先枠の実施や応募回数が一定以上の方々のみに絞った募集を通常行っている春と秋以外に実施するなど、工夫をすることはできないものか、市の見解を求めるものであります。


 以上であります。


○議長(井藤圭湍)    柏木財務部長。


○財務部長(柏木英雄)    財務部長でございます。


 私の方からは、ご質問1項目めの住民税の増税についてお答え申し上げます。


 まず、1点目の市民の反応は、苦情、問い合わせの件数でございますけれども、納税義務者に納付書が到達いたしました6月11日午後から20日の執務時間終了時点までで、電話による問い合わせ件数が2,852件、市民税課窓口の来訪者が1,130件、あわせて3,982件、特に税源移譲に伴うフラット税率化により税額が倍以上になったという方からの課税内容についての問い合わせが集中しております。さらに、7月2日の納付期限まで問い合わせ件数はふえるものと予測しております。


 2点目の少額所得者に対する軽減措置についてでございますが、低所得者の税負担に配慮し、所得金額が一定水準以下であります方につきましては、個人住民税均等割及び所得割は非課税とされております。非課税限度額は均等割につきましては生活扶助基準額を、所得割につきましては生活保護基準額を勘案して設定されておりまして、これらの基準額程度の所得額しか得ていない方が課税されないように、地方税法の非課税基準の見直しを図ってきたところでございます。現下の厳しい財政状況の中では、これらの規定を超えた明石市独自の軽減措置を創設するということにつきましては、非常に困難であると考えております。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(井藤圭湍)    友國総務部長。


○総務部長(友國仁男)    総務部長でございます。


 私の方からは、2項目めの職員のメンタルヘルスについての3点のご質問について、一括してお答えをさせていただきます。


 本市職員を取り巻く環境は厳しい財政状況、各分野にわたるさまざまな制度改革、市民ニーズの多様化や業務の複雑化などに伴い、ストレスを強く感じる職員もおり、中には心の病に罹病するケースも見受けられます。本市におきましては過去3年間、心の病で療養休暇を取得し、あるいは休職している職員数は平成16年度28名、平成17年度37名、平成18年度は27名となっております。職員に対する適正な健康管理を行う上での心の病の問題は、大きな課題であると考えているところでございます。こういったことから、かねてよりメンタルヘルスの充実を図るため、管理監督職員から新採用職員に至るまでの各職員に対し、さまざまなメンタルヘルスの研修を実施してきております。心の病は何よりも早期発見、早期治療が重要であり、職場における声かけや気づきを促すための取り組みとして、各職場において悩みを抱える職員が気軽に相談できるよう、リスナー研修を受けた職員を配置しているところでございます。また、職場で相談しにくい、人に知られたくないといった思いもある職員もおり、外部スタッフとしての臨床心理士によるカウンセリングも実施いたしております。このようにさまざまな取り組みも実施しているところでございますが、心の病の発見、治療には何よりも周囲のサポートが重要であり、今後はもう一歩踏み込んで職員の家族も含めて健康回復の成果が上がるような取り組みも検討してまいりたいと考えております。よろしくご理解のほどをお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    村松土木部長。


○土木部長(村松克行)    土木部長でございます。


 辻本議員のご質問にお答えいたします。まず3点目、JR新駅についてでございます。私からは3、4、6項目まとめてお答えいたします。


 まず、JR新駅についてでございますが、昨日のご質問にもお答えしましたように現在の状況についてでございますけれども、本年1月に広報あかしにて、昨年12月にJR西日本と新駅設置の取り組み姿勢に関する覚書を交わした内容についてと、今後のおおよそ予想されるスケジュールにつきましてお知らせいたしました。その後、市民や市議会の方々から反対もしくは慎重に議論すべきではないかとのたくさんのご意見をいただいているのが現状でございます。こういった中で2点目の市の考え方、3点目の今後についてでございますが、これら多くの市民の方々、市議会のご意見を踏まえまして今後、慎重に市議会で十分審議していただきながら、広く市民に情報提供を行いまして、市民の方々にも十分議論していただきたいと考えております。


 次に4項目め、公共交通の利用促進についてお答えいたします。


 まず、1点目のノーマイカーデーの実施についてでございますが、このたび策定いたしました総合交通計画では、行動目標として今後10年間で鉄道やバスなどの年間公共交通利用者数を現状の9,000万人から1億人まで引き上げることといたしております。そのため、Tacoバスの路線拡大を初め公共交通の利用促進に向けた各種施策の実施を検討しています。議員ご質問のノーマイカーデーにつきましても、これが市民の生活の中に浸透していけば、ある程度の効果が期待できることから、実施に向けて検討を進めているところでございます。


 次に、2点目の運転免許証を持たない、もしくは返上した高齢者に優待乗車証を支給できないかという点でございますが、先ほど富山市の例を紹介されましたが、高齢者の交通安全対策を目的として導入しているように見受けられます。本市としましては、現行の敬老優待乗車制度とも重複することが考えられることから、このあたりを踏まえまして高齢者の交通安全対策の視点から慎重に研究してまいりたいと考えております。


 3点目のバスの乗り継ぎ時の料金割引サービスについてでございますが、公共交通の利用を考える上で乗り継ぎ時の初乗り運賃抵抗が大きく影響を与えることも考えられることから、有効な手法の1つとして考えております。しかしながら、ICカード導入のための設備などが必要であることから、また現在、バス事業者間の乗り継ぎ料金割引が行われていないことから、これらの課題も踏まえまして、費用対効果を考えながら前向きに検討してまいりたいと考えております。


 続きまして、6項目め、1点目についてお答えいたします。


 ご承知のように、明石市では市民の海浜利用を促進するため、松江海岸、藤江海岸、江井島海岸に休憩施設を設け、施設に附帯して駐車場を設置いたしておりまして、これらの駐車場につきましては7月、8月の海水浴シーズンを除き使用料無料といたしております。近年では海水浴シーズン以外でも利用者の増加とともに、駐車スペース以外に駐車したり、周辺の道路に駐車するなどの危険な状況が発生しており、また長期駐車や車庫がわりの駐車なども発生いたしております。これらのことから駐車場を有料化することにより駐車場の回転率を上げ、利用機会の向上を図り、また目的外の利用を抑制することにより利便性の向上と機会の均衡を確保し、駐車場の適正な運用を図るため条例の一部を改正しようとするものでございます。


 2点目の今後の進め方についてでございますが、今年度は駐車台数の最も多い松江海岸休憩施設駐車場について、先行的に機械式ゲート整備工事を行い有料化することとし、残る藤江及び江井島海岸休憩施設駐車場につきましては、来年度以降、地元と協議をしながら有料化していく予定でございます。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    高橋政策部長。


○政策部長(高橋嗣郎)    政策部長でございます。


 5項目めの大久保北部の土地利用についてのご質問のうち、1点目と3点目につきましてあわせてお答えをいたします。


 大久保北部に広がる丘陵地は市内でも数少ない自然環境が残された場所でございます。その土地利用につきましては、第4次長期総合計画におきまして、緑を守り、親しむことを基本に、緑豊かな自然環境の保全と活用を図ることといたしております。このようなことから、その一部地域におきまして、このたび明石北わんぱく広場を開設するとともに、ため池群の遊歩道の設置などにも取り組み、自然を生かした市民が憩う魅力あるゾーンとして整備を進めてまいります。


 引き続き、大久保北部の全体につきまして、その地域特性を生かした整備が必要であるものの、地域も広範囲にわたり、市有地と民有地が混在していることや、現下の極めて厳しい財政状況等を勘案いたしますと、全体的な開発は難しい状況にあるものと認識をしております。このような状況にありますが、議員より先ほどお話がございました地元の土地所有者と考えるということにつきましては、そのご意見を参考といたしまして、大久保北部の特性を生かした土地利用について研究をしてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(井藤圭湍)    榎本環境部長。


○環境部長(榎本伸行)    環境部長の榎本でございます。


 私からは、5項目めの2点目、新たな最終処分場の確保など今後の課題についてお答えいたします。


 建設を進めてまいりました第3次最終処分場につきましては、岩岡地区など周辺住民の皆さん方のご理解とご協力を得まして、ことし3月に完成し、5月に使用を開始したところでございます。埋め立ての期間は、議員ご指摘のとおり18年間を予定いたしております。最終処分場の整備につきましては、埋め立てに適した広大な用地が必要となり、明石市の地形や周辺地域の環境保全対策を考えますと、議員ご質問の大久保町北部の土地利用を含め、市内に新たな最終処分場を確保することは、非常に困難なものと考えております。このような状況でございますので、今後、リデュース、いわゆる発生抑制、リユース、再利用、リサイクル、再生利用の3Rによりましてごみの減量化に努め、第3次最終処分場をでき得る限り長期間使用する一方、大阪湾広域臨海処理場整備事業、いわゆるフェニックス事業の活用を図るほか、既に埋め立てが完了した最終処分場の再利用の方策などにつきましても研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    喜田都市整備部長。


○都市整備部長(喜田耕史)    都市整備部長の喜田でございます。


 7項目めの市営住宅の募集につきましてお答えいたします。


 まず、入居募集の現在の状況につきましては、年2回実施いたしております。平成18年度の応募倍率は7.2倍で、本年度5月募集の応募倍率は7.5倍となっており、1回の募集戸数は30戸から40戸前後となっております。ただいま議員の方からご提案ありました通常募集のほかに工夫を凝らして、多数落選している人に対しての募集を実施できないかというお話でございましたが、何度も応募している市民への優先枠を設けることは、空き家住宅の発生が少なく、ただいま申し上げましたように、倍率の上がっている現状の中では、公平性を維持するために困難であると考えております。


 よろしくご理解賜りますようお願いいたします。


○議長(井藤圭湍)    辻本達也議員。


○議員(辻本達也)    再質問と意見を述べたいと思います。


 増税の問題ですけれども、去年お聞きしたときは3,100件を超える苦情、問い合わせが最終段階であったということだったんですけれども、最近お聞きしたところ、もう最後の方は数が多過ぎてわからなくなってしまって、どうも3,500件ぐらい苦情や問い合わせが来てたんじゃないかと、そういうお話もお聞きをしております。その状況を見てみますと、まだ1週間ちょっとしかたってないのに、非常にたくさんの苦情、問い合わせが来ていると。この状況がまだずっと続いていくんだろうなというふうに思っているんですが、今回の税制改悪というのは、1997年の当時、橋本内閣が行いましたいわゆる9兆円の負担増と、ほぼ同規模の厳しい庶民増税を中心とした大増税であるというふうに言われております。そういう中でありますから、特に地方自治体としては慎重に市民の暮らしをしっかりと守っていく、そういう立場で頑張っていただかなければならないわけであります。住民税が変わりますということで、いろいろとこの間、宣伝がされてきたんですけれども、所得税と住民税が変わるゾウ、こういうポスターが市役所の中にでもあるんですよね、こういうポスターね、こういうのがあるんですよ。これを見ますと、結局、所得税が減って住民税がふえるから負担は変わらないと。これはすごい強調されています。すごい強調されているんですけれども、これはもう皆さんご承知のように定率減税がなくなりますので、確実に増税になる。これはもう間違いないんですね。今、収入が変わらなければということなんですけれども、収入が変わらないという実態がほとんど今ないんです。先日、厚生労働省が発表したデータでも、世帯の所得がどんどん減っている、減少傾向にあると、こういう実態も明らかになっていますし、身近なところで非常に実感を持たれている方がたくさんいらっしゃいます、この中にたくさんいらっしゃいます。市の職員の皆さんですけれども、今、理事者の方々お座りになっておりますけれども、給与カットと管理職手当のカットで、大体年間85万9,000円ぐらい収入が減ります、大体。皆さんイコールじゃないと思いますけれども、家族構成によって違うかなと思うんですが。それと税金の面ですね、税金の面で家族構成でいろいろと違うと思うんですけれども。住民税がフラット化によりまして12万円ぐらい年間、これにまださらに皆さんの懐から減っていくということなんです。ですから、年間、給与カットとか管理職手当のカットとか住民税率のフラット化、この税制改悪の影響をあわせて、ここにお座りの部長級職員の皆さんの収入は、ことしから1年100万円減るんです、こういうことなんです。ご承知のように所得税はことしの所得に対して納める、住民税は去年の収入から計算をして納める。皆さんの収入はことし減っているのに、去年減る前の所得で計算した住民税を払う、そういうことになります。これはみんなそうなんです。みんなそうなんですけれども、この影響が所得が激減をした人にすごい大きな負担になっているという実態がある。先日の13日の衆議院のその委員会の中で、この所得税、住民税に関する経過措置があるということが明らかになったんですけれども、去年と比べて収入が激減をした、そういう方については前の年の5%で計算をした住民税に戻して計算をしようと、そういう経過措置が設けられているそうです。ですから、去年はそこそこの収入があったけれども、ことし所得税が非課税になるぐらいの収入しかない人については、去年の5%のままの計算で住民税を納めていいんです。ただ、納めていいんですけども、来年にならんと、ことしの所得はわかりませんから、来年の7月1日から末までの間に申請をして返してもらう、還付してもらう、申請せえへんかったら返ってこないと、実はこういう制度が設けられているんですけれども、これは政府の審議官の答弁でもありましたけれども周知徹底がされていない。いろいろと自治体にお聞きしましたけれども、自治体の職員の皆さんでも担当されている方々でも、それを十分周知されてない、そういう実態がありました。大体、住民税が6月でしょう、所得税は3月でしょう、7月に税金のことあんまり関係ないんですよね、一般的に。ですから、そういう状況ですし、例えばサラリーマンの方であれば特別徴収ですから、一々確定申告もほとんどされないと思います、年末調整ぐらいですね。そういう方が来年の7月に、例えば去年の年末退職してことしから収入がなくなったような方が、サラリーマンやった方が、来年の7月1日から30日までの1カ月の間に申告するかどうかなんですよ。ですから、早くここ徹底をせなあかんなと、これがあるんです。もちろん、財務部長はご存じかもしれないんですけれども、こういう制度の周知徹底についてはぜひやっていただきたいんですが、その辺、今後どういうふうにやっていくか。これでかなりの方が、減免措置に近いようなそういうことをやられると思うし、市独自の減免制度もありますし、それも有効に活用していく。そういうことで、かなり助けられる方が多いんではないかなというふうに思うんですけれども、それでも税金の減免を受けられない方というのはたくさんいると思います。ちょっとこの前調べましたら、明石の納税義務者の方は今年度で13万357人いらっしゃいます。そのうちの63.5%、8万2,778人の方が住民税フラット化の影響で2倍以上に税額がふえると、こういうことなんです。前は62%で7万7,000人ぐらいというふうに聞いとったんですけれど、これぐらいの数字になってきたそうです。そのうち所得税がゼロなんだけれども、住民税が課税をされるという方がいらっしゃいます。これはまさしく少額所得者やと思うんですね。そういう方々が1万1,945人。ですから、納税義務者の9.16%です。この中に恐らく、この政府が昨年の3月の税制改悪の中でつくった経過措置に当てはまらない人というのがいるんではないか。減免制度を実施してほしいというふうに私は要望しておりますけれども、63.5%全員にやれと言うとんじゃないんです。そこまで引き上げろと言うとるんじゃないです。こういう本当に少額所得の方で、例えば何らかの事情で職を失った方、厳しい雇用条件の中で働かざるを得なくなってしまって、収入が激減をしている、激減をしてるんだけれども、こういう減免措置を受けられない方、そういう人をどれだけ救えるかということなんです。そこは市長の手腕にかかっているんではないかなというふうに思うんです。これ、こういうことですから、全部丸々、市が抱え込んでどうこうせえということじゃないんですよ。国が持っている制度、今、既存の市が持っている減免制度、これを活用しても、なおかつ救うことができない、生活が困難になっている市民の方をどれぐらい救えるか、そこをぜひ研究をしていただきたい。ぜひ実現をしていただきたいなと思うんです。これぐらいやったら市長、できるんじゃないですか。ぜひお答えをいただきたいと思います。


 例えばの例で言いますと、さっきも質問の中で言いました9万7,500円負担がふえるケースがあるという話なんですけれども、例えば去年の年収が420万円の人が、何かの理由で正社員をやめてフリーターになってしまって、ことしの年収が120万円に減少をしてしまった場合、これが9万7,500円住民税がふえるケースなんです。同じく9万7,500円ふえるケースで言いますと、夫婦と子ども2人のサラリーマンがリストラか転職か何かされて、年収が半分ぐらいに減少してしまった場合についても9万7,500円。だから、去年たくさんもらってても、ことし何かの事情で収入が激減する場合がやっぱりあるんですよね。そこをぜひ救っていただきたいなと、こういう提案でありますので、ぜひ市長に再度見解を求めたいと思います。


 それと、JRの新駅の問題ですけれども、これはもう、しつこくずっと質問をし続けております。何でしつこく質問をするかといいますと、納得がいかないからなんですね。広報あかしのお話がきのうありました。改めて、また広報あかしをちょっと持ってきましてね、1月1日号、これをやっぱり見ると、駅できると。ああ駅できるというふうに印象を受けると思うんです。この間、駅の問題はやっぱり市長もいろいろといろんなとこで、いろんな方に言われたと思うんですけど、こういうところにまで波及している。これマンションのチラシ。建物完成間近。ますます便利にJR明石−西明石駅間新駅2011年開業予定。それで、まだあります。西新町新駅予定地2011年、約350メートルで将来楽しみですねとあります。大体の位置しかわかってないのに、何で350メートルとわかるんかなという、これもすごい疑問なんですけどね。これなんですよ、これJR明石−西明石間新駅誕生へ。これ中を見ますと、JR神戸線と山陽電鉄が利用できる歩ける丘のまち、山陽林崎松江海岸駅へ徒歩10分、JR明石駅へ10分、西明石駅へ5分。こんなとこに駅要るんかなというふうに、さらに新しい駅が要るんかなというふうに思うんですけれども。さらに、明石と西神の方面にバスが1日200本もあるというふうにも書かれてあります。こういうところにまで波及をしているんですが、これ全部見ましたら、上記の内容は広報あかし平成19年1月1日号によるもので、将来諸般の事情等により計画が変更する場合がありますって逃げてんねんね。逃げて、うまいこと逃げている。うまいこと逃げてるねんけど、広報あかしは、ばちっと押さえられてるわけです。ですから、今の到達点を見ますと、この状況ではないですよね。先ほど答弁をいただいた中で聞きましたら、慎重に議論をしていきたい、市民の皆さんを交えて。慎重に議論をしていきたいということは、決まってないんです。決まってないと思います。決まってないですよね。決まってるか、決まってないか、ちょっと答えていただきたいんですけれども。市民に十分議論してもらいたいというんであれば、これはちゃいますと、間違いですと、今はこの状況じゃないですというのを、これをかなり上回る規模で広報あかしで宣伝せんと、駅のことを議論せえ言うたって、もう決まっとるのに一々今ごろ言うたってしょうがないでというのが、市民の皆さんのご意見なんです。ですから、正常な状態に戻すんであれば、それなりのことをやらなあかん。その中で、まずやらなあかんのは広報あかしやと思います、これ。これをもう直近のやつでぜひやっていただきたい。これを上回る規模で、今の状況はこうです、駅は決まってないんや。決まっとんやったら決まっとうでもええんですけど、そういうふうにぜひやっていただきたい。これ見解をお聞きしたいと思います。


 大久保北部なんですけれども、長期総合計画の位置づけで、自然環境を生かした文化スポーツゾーンの形成を目指します。こういうことが述べられておりますけれども、市長のお話には海のことはよく出てくるんですけれども、里山のことがあんまり出てこないんで、こちらの方にもぜひ目を向けていただきたいなと、そういう意味から今回質問をさせていただきました。本当に魅力ある地域でありますから、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。


 市営住宅は、これは3回、4回あかんかった人をどうこうせえということじゃなしに、14回ね、7年間も応募し続けているんだけれども全然当たらへんねんという人がいるというのが、これはもう、この人はもうそれまでに一生の運使い果たしたんかなというぐらい運が悪いなというふうに思うんですね。ですから、そこを何とか、何か工夫することでできへんかなと。もう7年間もずっと市営住宅に入りたいということで募集、何度も応募しているということは、それだけ困っているんですよね、そこに入りたいということで。ですから、ぜひ無理と言わずに研究をしていただきたいと思います。


○議長(井藤圭湍)    柏木財務部長。


○財務部長(柏木英雄)    財務部長でございます。


 住民税の増税についての再度の質問にお答えをさせていただきます。


 まず、収入が激減した場合ということの経過措置という点でございますけれども、私ちょっと不勉強でございまして、このたびの今回の税制改正に係る経過措置という点につきましては、私ちょっと不案内でございます。この点につきましては、改めて確認をいたしまして、どういう形でこれをやっていけるのかどうか、このあたり十分に検討させていただいて、早期に検討の中で対応も含めて考えていきたいというふうに考えております。


 それから、減免ということで、そういう経過措置ということで、なお救うことができないかという方についての、いわゆる少額所得者の軽減措置ということでございますけれども、この今回の税制改正につきましては、全国一律の税制改正ということでございます。また、繰り返しになりますけれども、低所得者に対しましては先ほどの経過措置もあるということで。これは税の課税という点につきまして、確かに少額の所得者の負担感というのは大きくございますけれども、やはり課税する方から見ましたら、これはやはり税法どおり課税をさせていただくという点が、昨年も、この3月もご質問がございましたけれども、そのときも同じようにお答えさせていただきましたけれども、やはり減免というのは難しいというふうに考えておるところでございます。そういうことで、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    村松土木部長。


○土木部長(村松克行)    新駅の再質問にお答えいたします。


 事業をやる責任者として土木部長の方から答弁させていただきます。


 まず、事業が決まっているかどうかというご質問でございますけれども、議員もご承知のように、こういった事業はほとんどが都市計画事業で通常遂行しているわけでございますけれども、今回も将来的に事業をやる場合は都市計画の手続が必要というふうに思っておりまして、まだ都市計画の手続が終わってないということであれば、事業が確定ということではございません。これは法的にも事業を確定しとるということではございません。


 それと、1月1日の広報あかし、まさに今、議員がそこでお見せになったように決まったような記述ちゃうかということでございますけれども、当然、明石市の思いとして載せていただいたんですけれども、以降、先ほどの答弁にもございましたように、やはりそれ以降、土木部が中心になって中学校区単位でタウン・ミーティング、議員も参加されておりましたけれども、中でいろんな意見があったということを踏まえて、今後、賛成、反対の議論も踏まえて、慎重に取り扱っていきたいというふうに答弁させてもらいました。ただ、今後は議会も含めまして、我々が今持っている、なおかつさらにつくっていこうとする資料につきましては全部出して、1月1日の記事以上のハイレベルな情報を提供して、市民に十分議論してまいりたいというふうに考えています。


 それと、余談ですけれども、先ほど不動産のチラシでいろいろとおっしゃってましたけど、西明石に数分、数分ということでしたけれども、それはあくまでも公共交通があるからそうであって、明石はまだ公共交通空白区域はたくさん残っています。そのために今後、路線バス、コミュニティバスもいろいろ、いわゆる展開していくという考え方でおりますので、先ほど答弁もありましたように、今後の公共交通の利用推進を図っていく上でも、駅というのは私は非常に大事な施設ではないかという考え方で今もおりますので、抽象論で議論することやなくして、本当の意味の議論を今後やっていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    辻本達也議員。


○議員(辻本達也)    時間がないですから簡潔にいきますけど、減免は市長のさじかげんでできますから、市長の思いがあればできるんです。市税条例第34条第4項に、市長は前各項に定めるもののほか公益上その他の事由により特に必要があると認める者に対しては市民税を減免することができる。ですから、さっきも言いましたように97年の橋本内閣がやったぐらい厳しい庶民増税を中心として大増税で、市民の暮らしが大変な状況のときに、地方自治法第1条の2に示された、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本とし云々という、ここを実践をして、国がやっている減免制度、経過措置ね、それと既存の減免制度、これにもどっちにも合わない人というのが、今回の厳しい改悪の中で出てくるんです。ですからそこを、だから63%の市民を救えと言うとんじゃなしに、本当に厳しい状況になっている人の生活を第一に考えて、ぜひやっていただきたいんですよね。そこをぜひやっていただきたいということを市長の口から語っていただきたいんです。例えば、神奈川県の川崎市では、特別なそういう減免制度をやってます。地方税法の経過措置の対象外になった人が、もう各自治体の減免措置の対象となるかどうかわからない状況がいっぱいあって、政府に聞いてもわからないんですよ、その辺。承知しない、答えられないということです。ですから、自治体でわかる範囲、いろいろあると思いますよ。ですから、そこを研究してぜひやっていただきたい。その経過措置については十分研究をして、来年の7月1日から末までの間の申請方法については、住所、名前、電話番号、これだけでええらしいです、政府の答弁によると。これだけ申請したら減免されるそうなんですよ、5%で計算して残った分は還付されるという。名前、住所、電話ぐらいやったら申請せんでも、市からどうぞって返したらええと思うんですよ。それぐらいの、ぜひ研究、努力、来年の7月ですから、まだ1年あるわと思っても早いですからね。ですから、それをぜひやっていただきたい、ぜひお願いします。


 それと、駅ですけど、決まってないということでしたけど、また広報が出ましたけどね、1月15日の広報には、市長のメッセージ。


○議長(井藤圭湍)    辻本議員、発言中ですけれども、申し合わせ時間が迫っております。簡潔にお願いします。


○議員(辻本達也)    だれもが利用しやすい交通環境をの中で、市長は、JR明石駅と西明石駅の間に新駅を設置することが決まり、駅前を整備しながら地域の活性化のため取り組んでいきますというふうに書かれています。決まりって書いているんです。これも間違い。だから、ハイレベルな広報をやるのはもちろんなんですけど、まずそれよりも、この1日と15日の広報がちゃうんやということをはっきりささへんかったら、まともな議論できないですよ、市民は。ここの中ではね、こういう議論があってわかるかもしれません。新聞に、きのうの議論がきょうの新聞に載ってます。どうなってるのかなというぐらいには市民は思っているけども、十分にわかってないですからね。決まってないというんであれば、これと1日の広報を訂正する、この2つを上回る規模でやっていただきたい。広報あかしで広くやっていただきたい。それお願いしたいんですけれども、見解をお願いします。それで、明石と西明石まで数分というのは、それは公共交通機関があってということなんですけど、だから公共交通機関が充実しているとこに、何でそこに駅つくらなあかんのという議論になってくると思うんですよ。だから今度、そこのバスやほかの公共交通機関はどうなるんかなと、そういう心配も出てきますからね。そういう意味で言ったんですけどね。ですから、その辺について見解をぜひお願いして、まだ十分時間ありますから、お願いします。


○議長(井藤圭湍)    村松土木部長。


○土木部長(村松克行)    まず、2点お答えします。


 記事の訂正の云々の話ですけれども、当然今後市民と議論していく中で、当然その1月1日なり1月15日号の記事も含めて議論するわけですから、当然隠しも何もしません。きちっと議論していきたいというふうに思っています。


 それと公共交通、西明石と明石は、議論が長くなりますけれども、共産党も要望されてますけど、いわゆる身体障害者の方の送迎バースをつくってほしいという要望で明石は無理やりつくりましたけど、実は十分使える、無理やりというのはスペースの意味です、十分使えるスペースではありません。だから、だれもが安心してできる駅を明石と西明石でつくろうと思っても物理的に無理なんです。これは今後議論していったらいいと思います。だから、そういう中で提案させていただいとる内容ですので、その辺は今後やはりそういった過去の話やなしに、今後どうするかという議論をもっと建設的にお願いしたいというふうに考えています。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    次に、大西洋紀議員、発言を許します。


○議員(大西洋紀)登壇  新風次世代の大西洋紀でございます。発言の許可を得ましたので、質問通告に従い順次質問させていただきます。理事者におかれましては、明確かつ誠意あるご答弁のほどよろしくお願いいたします。


 まず、1項目めですが、明石市における救急自動車の現状についてであります。


 1点目は、明石市における救急自動車の年間出動実態は、どのようなものかということでございます。近年、急病や事故等による救急自動車の需要が非常に増加していることは、だれもがご存じのことと思います。心肺停止から3分以内で救急治療の対応を行えば、50%の生存率があります。しかし、これが5分たってしまうと、100%死亡してしまいます。つまり、救急自動車がいかに早く現場に到着するかによって、生死の分かれ目になるということであります。1995年にはこの救急自動車の現場到達時間は全国平均で6分18秒でありました。しかし、10年後の2005年の平均到達時間は何と7分30秒にまで落ち込んでしまいました。これは全国でも深刻な問題としてとらえられております。どうして10年間で1分12秒ものロスができてしまったのでしょうか。答えは救急自動車の意味合いを国民が履き違えてしまっているからであります。過去のデータから見ると、本来の利用目的から外れた次の3点が最も影響を与えているようであります。まず1点目は、軽症で既に近隣の開業医で対応済みであるのにタクシーがわりに利用する。2点目は、軽症にもかかわらず周囲の人間が過保護になり過ぎ、病院へ搬送する必要性もないのに呼びつける。3点目は、酔っぱらいが家に帰るために呼びつける。何とも嘆かわしい話であります。このような案件で出動している間にも大切な命が失われていっているのであります。そこで、東京消防庁は全国初で、この6月1日から救急自動車の運用について見直しを図ることにしたとのことです。その内容は、現場に到着した救急隊員が先ほどのような事例であると判断した場合、自力で目的地に向かってもらうように救急自動車の利用を断る判断を現場に与えたのであります。非常に難しい判断だとは思われますが、明らかに先ほどのような事例であると判断された場合は、確かに有効ではないでしょうか。ちなみに、昨年の東京消防庁の例だと、そのたぐいは約5,000件にものぼるとのことです。そこでお伺いいたします。今、東京消防庁の例を挙げましたが、明石市における救急自動車の年間出動実態はどのようなものかお教えください。恐らく東京消防庁と同様の実態が想像されますが、そうであればどのような対策をお持ちでしょうか、あわせてお教えください。


 2点目は、消防法上、現状の体制で問題はないのかということでございます。平成11年から救急自動車の増車と救急隊の増隊を訴え続けてまいりましたが、その際にも明石市の救急車の現状が当時の消防法上、適法であるかどうかを確認させていただきました。当時は消防法上、救急自動車が8台必要なところ、6台しかないところから問題ありと指摘してきたところであります。そこでお伺いいたします。その後、二見分署に救急自動車の増車とともに救急隊の増隊をしていただきましたが、その分を含めましても、なお消防法上、基準を満たしていないと思われますがいかがでしょうか。それともその後の法改正等で基準はクリアされたのでしょうか、お教えください。


 3点目は、以前増隊を訴え実現した二見分署と同様、江井島分署への増隊は可能かという点であります。直前に法令上の質問をいたしましたが、法のクリア云々以前に増隊が実現した二見分署と同様、江井島分署への増隊は可能でしょうか。市内で救急自動車が配備されていない分署は、あとこの江井島だけであります。8年前から私は訴え続けておりますが、人の命の重さはみんな同じだと常日ごろから申し上げております。何もないところからのスタートではありません。江井島にはれっきとした分署が構えられております。最初の質問項目で十分に触れましたが、救急自動車の到達時間によっては、とうとい命が少しでも助かるのならば、血税の投入に対して市民は十分に納得されるものと信じております。私は、微力ながら今でも消防団活動に従事しております。災害現場でご遺体を搬送したこともあります。しかしながら、1分1秒でも早く救急自動車が到着していればなどと思うことは、素人の私以上に本職である消防職員の皆さんの方が感じるところではありましょう。二見分署の増隊の際に初期投資の額とランニングコストをお伺いいたしました。決して安い投資ではありません。しかし、命の重さにかえることはできません。二見分署もご決断いただくのに3年かかりました。すぐには無理かもしれませんが、お考えがありましたら、お聞かせください。


 2項目めは、消火栓に対応する消火ホース格納箱について、消防をつかさどる行政として法的に設置義務はないのかという点であります。消火栓は消防法上、整備されなければならないものですが、その先、その消火栓につなぐホースがなければ、当然のことながら実際の消火活動はできません。子どもが考えてもわかることであります。しかしながら、消火栓があるのにもかかわらず、消火ホースが備えつけられている場所は大変少ないのが現実であります。せめて消火栓が配備されている箇所には最低でも備えつけるべきだと思いますが、消防をつかさどる行政として法的に設置義務はないのでしょうか、お伺いいたします。


 3項目めは、山陽電鉄西二見駅周辺への交番、派出所等の設置についてであります。


 1点目は、新たなまちの防犯拠点としての交番、派出所等の必要性についてであります。足かけ3年にわたっての質問になりますが、山陽電鉄西二見駅を中心とした西二見土地区画整理事業もいよいよ最終段階に入ってきており、近隣には大型量販店イトーヨーカ堂や多くの飲食店等も建ち並び、新たなまちの装いが見えてまいりました。換地処分等も順調に進み、あとは新たな住民を待つばかりとなりました。新たなまちができるとき、どうしても避けて通れないのが治安の悪化であります。当地区も従来から車の暴走行為や不審者の出没が日に日に増してきているところであります。そして、約2年前、将来に不安を感じた地元西二見自治会のご相談は、山陽電鉄西二見駅周辺に交番、派出所等の設置ができないものかというものでありました。これは単位自治会の問題だけのことではないと判断し、私は西二見自治会の方とともに二見小学校区連合自治会や二見地区愛護協議会へ話を持ち込み、最終的には二見町連合自治協議会で話を進めていくことといたしました。そして、当時の地元二見町選出の同僚市議4名の賛同も得、また明石市選出の県議の協力もいただきながら、兵庫県警察本部並びに明石警察署に、交番、派出所等の設置の要望書を提出してきた経緯がございます。言うまでもなく、このことは過去2回にわたる質問で十分ご理解いただけていることと思います。そしてまた、私も再三ご答弁いただく中で、当該事案の管轄並びに権限は兵庫県にあり、また種々の条件や理由から、交番、派出所等を設置することは困難であるということを十分に理解しているつもりであります。しかしながら、この間も地元では自分たちの力で何とかならないものかと、いろいろな動きをとってまいりました。一方、明石市はというと、再三のご答弁の中で、側面的に協力していきたいという言葉とは裏腹に、これといった動きも見受けられなかったのが現実であり、甚だ残念でありました。ところが、地元のそのような活動に、西二見土地区画整理組合が理解を示していただき、現在、二見町連合自治協議会とともに兵庫県に対し働きかけをし、また交番、派出所等にかわるものとしての施設を設置するがための資金と用地の確保に向け、調整を行っている次第であります。そこでお伺いいたします。まず1点目は、直接の管轄でなかったり権限がないとはいうものの、市民生活と直結している末端行政として、新たなまちの防犯拠点としての交番、派出所等の必要性はないと考えるものでしょうか、お聞かせください。


 次に2点目は、1点目の質問に関連いたしますが、管轄の問題であるとか、権限の有無であるとかは別にして、市民レベルでこれほどの行動を起こし、交番、派出所等にかわる施設が実現化されようとする中、施設整備に明石市は単独で取り組んでいくことができなかったのでしょうか、お聞かせください。


 以上3項目、6点についてお伺いいたします。理事者におかれましては誠意のあるご答弁のほどよろしくお願いいたしまして1回目の質問とします。


○議長(井藤圭湍)    松下消防長。


○消防長(松下清司)    消防長でございます。


 私からは、議員ご質問の1項目めと2項目めにつきましてご答弁を申し上げます。まず、ご質問の1項目め、明石市における救急自動車の現状についての第1点目から第3点目までにつきましてお答えをいたします。


 まず、第1点目の明石市における救急自動車の年間出動実態についてでございますが、本市の救急需要は高齢化の進展を背景に近年増加傾向が続いておりましたが、昨年の出動件数は1万1,044件で、一昨年の1万1,169件に比べまして125件の減少となったところでございます。その内訳でございますが、急病が全体の57%で最も多く、次いで社会生活上で発生する一般的な事故が12.9%、交通事故の12.6%となっておりまして、傷病程度につきましては軽症が50%という状況でございます。この中には議員ご指摘の不要不急な救急車の利用ケースがあると考えております。また、議員ご紹介のとおり、東京消防庁の救急搬送におきましては、本年6月から全国で初めて救急現場での症状によります搬送可否選別、いわゆるトリアージと我々は呼んでおりますが、これの試験運用を実施しているところでございます。本市といたしましても、これまで救急車の適正利用につきましては適宜広報を実施するとともに、各種講習会等を通じましてPRを行ってまいったところでございますが、さらに市民の救急車利用につきましての意識を高めるとともに、今後は東京消防庁におきます試験運用の結果、あるいは総務省消防庁のトリアージ制度導入についての検討結果、さらには全国的な動向等も踏まえまして、対応していきたいと考えております。


 次に、2点目の消防法上、現状の体制で問題はないのかということについてでございますが、現在の本市におきます救急体制は、救急車7台、救急隊6隊、救急救命士43名で運用しているところでございます。この体制につきましては特に消防法上に定める救急体制の基準等はございませんが、平成17年に総務省消防庁から示されました消防力の整備指針によりますと、人口規模等から積算をいたしますれば、本市におきます救急車は7.35台、したがいまして7台から8台必要であると言われております。しかしながら、現在の救急体制を維持することによりまして、平均現場到着時間は5.4分ということで、かなり時間短縮が図られておると思っております。したがいまして、当面は現状の体制で運用してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、3点目の増隊を訴え、実現化した二見分署と同様、江井島分署への増隊は可能かについてでございますが、市西部地域への救急隊の増隊につきましては、議員ご指摘のとおり西部地域での救急需要に対応するため、平成17年2月に二見分署に救急隊を新たに設置、利用したところでございます。ご指摘の江井島分署が管轄いたします谷八木、八木、江井島、西島地域の救急需要は全体の約8%となってございまして、平均現場到着時間は5.9分ということになってございます。当地域への救急出動につきましては、要請場所によりまして明石、大久保、魚住救急隊がそれぞれ対応しておりまして、これまで南北の道路事情などから、他の地域に比べて現場到着に時間を要しておりましたけれども、平成17年7月には八木松陰線、さらには平成18年9月には福田大窪線が供用開始されたことによりまして、約1分程度、現場到着時間が早くなり、救急活動が容易になったところでございます。ご質問の江井島分署へ救急隊の配置でございますが、現在、江井島分署におきましては敷地及び建物が非常に狭隘であるということ、さらには先ほどご説明申し上げました江井島地域等への現場到着時間がかなり短縮されてきたことなどから、現在のところ救急隊の配置の考えは持ち合わせておりませんが、今後は出動体制にもできる限り工夫をしながら、救命率の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に2項目め、消火栓に対応する消火ホース格納箱について、消防をつかさどる行政として法的に設置義務はないのかにつきましてお答えをいたします。ご案内のとおり、消火ホース格納箱は消火栓の近くにホース、筒先、消火栓キーを収納したボックスでございまして、火災発生時には早期消火に役立てようとするもので、市内に812基現在設置をされているところでございます。しかしながら、現在の消火栓は水圧も非常に高くなっておりまして、市民が利用する場合には水圧によってホースが飛ばされたり、あるいは振り回されたりすることによりまして危険が伴うことなどから、現状は消火栓の使用も含め、格納箱の維持管理を消防団に任せているといったところが多い状況でございます。そこで、議員ご質問の消火栓に対応する消火ホースの格納箱の法的な設置義務についてでございますが、現在、消防本部におきましては市民の生命、財産等を火災から守るため消防法に基づき、消防隊や消防団の消火活動に必要な消防水利として、狭隘道路あるいは開発区域などにおきまして、毎年約80基の消火栓の設置を進め、現在市内に6,841基を設置するとともに、管理も行っているところでございます。一方、消火ホース格納箱につきましては、特に法的な設置義務はございませんが、これまで市内のそれぞれの地域におきまして、みずからの地域はみずからの力で守るという自主防災の観点から設置、管理されており、それらの多くは財産区の財産として設置されたものでございます。このような設置経過や格納箱の設置、維持管理の問題など課題が多い中で、行政が6,000基余りの格納箱を設置、管理することは困難であろうかと考えております。消防といたしましては積極的な水利の確保のため、引き続き消火栓の整備、充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    大野理事。


○理事(大野康則)    理事の大野でございます。


 3項目め、山陽電鉄西二見駅周辺への交番、派出所等の設置についてのご質問につきまして、1点目、2点目をあわせてお答えさせていただきます。


 西二見駅周辺の交番、派出所等の設置につきましては、議員ご指摘のとおり地元から兵庫県警察本部及び明石警察署に対し強く要望されてきたところでございます。しかしながら、兵庫県警察本部の交番設置についての考え方は、従来からご答弁申し上げてますように、犯罪、交通事故の発生件数、地域の世帯数や昼間人口、地域の特性、地理的な状況などの要件を総合的に判断して決定するということでございまして、当該地域への交番、派出所の設置は難しいという見解でございました。しかしながら、このたび地元が警察官立寄所を設置するのであれば、警察官が立ち寄りするなどの協力ができるとの回答をいただいたところでございます。これを受けまして、現在地元では資金や用地の確保など設置に向けた準備を進められているということを伺っております。議員お尋ねの防犯拠点としての交番、派出所等の設置につきましては、地域防犯上、有効な施設であり、また市民の皆様からも強い要望があることは十分に認識いたしておりますが、本来こうした施設の整備は兵庫県の専管事項でありますことから、設置について本市が主体的にかかわっていくことは難しい状況にあります。このため、本市といたしましては、引き続き安全安心パトロール車によるパトロールや防災行政無線による防犯広報、子どもの見守り活動など、明石警察署や地域団体と一体となった取り組みを積極的に展開することで、当該地域の安全安心をさらに高めてまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(井藤圭湍)    大西洋紀議員。


○議員(大西洋紀)    それぞれお答えいただきましたが、まず1項目めの明石市における救急自動車の現状についての1点目、明石市における救急自動車の年間出動実態についてでありますが、出動件数のみ、それはもう一昨年と昨年の2年間だけを比較してみますと、確かに減少傾向のようでありました。しかしながら、私が指摘いたしましたように、そのような中にもまだまだ不要不急な要請が数多くあるようなご答弁でもありました。今後さらに、不要不急の要請が増加の傾向をたどるようでありましたら、ご答弁にありましたようにトリアージ制度の導入も検討されるのも良案ではないかと考えるものであります。


 次、2点目の消防法上、現状の体制で問題はないかでありますが、消防法上、明石市の体制は基準を下回っているんじゃないか、そして救急自動車の現場到着時間は他の行政に比べてかなり遅いのではないかと実際のところ心配しておりました。もしそうであれば、最近都市部で採用されている民間救急自動車の導入をお勧めしようかなと思っておりました。しかしながら、先ほど消防力の整備指針での人口規模で計算したところ、ほぼクリアしているようですし、救急自動車の平均現場到達時間、先ほど私が申し上げた全国平均の7分30秒を大きく上回る5分40秒というところですので、とりあえずは現状の体制で問題ないのかなということを確認させていただきました。


 次に3点目なんですか、増隊を訴えて実現した二見分署と同様、江井島分署への増隊は可能かについてであります。先ほどのご答弁ですと、江井島周辺地区については新たに市道2路線が開通した結果、以前よりは現場到着時間が早くなったということではありますが、やはり全市的に見ますと、現場到達時間を比較しますと少し遅いように感じられます。さらなる時間短縮となるような何か方策はないのか、この点について再度ご答弁いただきたいと思います。


 それから2項目めですね、消火栓に対応する消火ホース格納箱についての、消防をつかさどる行政として法的に設置義務はないかという質問でありますが、行政に消火ホースの格納箱の設置義務はないという事実に、まず驚いているところであります。設置や維持管理が地域の自主性に任されていることが、これは明石市のみならず消防行政として果たしてよいのだろうかと、私個人的には疑問を持つもんなんですけれども。財政面や体制面等、種々課題が多い中、設置や維持管理が困難な状況はよく理解するものではあるんですが、地域の安全安心のためにぜひとも取り組んでいただきたいと考えておりますので、このことについて再度ご答弁いただければと思います。よろしくお願いします。


○議長(井藤圭湍)    松下消防長。


○消防長(松下清司)    消防長でございます。


 議員の2回目のご質問でございます。まず1点目は、江井島地域への現場到着時間をさらに短縮できるような何か工夫はないのかというご質問でございます。消防本部といたしましては現場到着時間のさらなる短縮を目指しておりまして、例えば消防救急車が定時、定期的に管轄区域内をパトロールをするというふうなフロントパトロールをまず強化をしていきたいと考えております。それと、救急隊と消防隊の連携によります救急出動、いわゆる我々PA出動と呼んでおりますけれども、これにつきましても充実強化をすることによりまして、さらなる救命率の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。


 それから、2点目の格納箱の件でございますが、格納箱につきましては、例えば過疎地、僻地ですね、あるいは消防車の現場到着時間が非常に長くかかるというふうな地域におきましては、非常に効果的なものであろうというふうに考えておりますが、本市におきましては先ほど申し上げましたように、全国的に見ましても火災現場到着時間が早いと、的確な現場対応ができているものというふうに考えておりますが、今後、現在設置されている格納箱の使用実態につきまして、近隣市町を含めて調査をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    大西洋紀議員。


○議員(大西洋紀)    それぞれご答弁いただきましたが、明石市の実情から言えば一定の理解はするものの、必ずしも満足のいくものではなかったのかなと思っております。今回の質問は、救急自動車の増車であったり交番、派出所等にかわる施設の整備を図ってほしいという、いわゆる防災、防犯に関するものでありました。実のところ、本会議初日まで質問項目を何にするか迷っておりましたんですが、市長の初日の所信表明を伺って、今回の防災、防犯の2項目に絞ることにいたしました。


 市長は所信表明の目指すまちの中で、市民の暮らしにおいては防犯、介護、子育てなど、さまざまな分野で不安が生じてきており云々と言われております。そして、このようなことに的確に対応しながら、私は国に頼ることなく将来にわたって自立し、多くの方々が訪れてみたい、住んでみたい、住み続けたいと思える選ばれるまちを目指してまいりたいと考えております。こうしたまちこそが市民一人ひとりが安心して暮らし、幾世代にもわたって住み続けたいと思える愛着と誇りのある私のまち明石になるものと確信しておりますと、このように言われております。また、まちづくりの方針の中では、大きな2点目のところで、市民の暮らしを第一に考えるまちづくり、そして先ほど他の議員からも出てましたけど、ちょっと意味が違うかもわからないです、市民の命や暮らしを守ることは行政に課せられた極めて重要な使命であり、だれもが生き生きと安全に安心して暮らせるまちづくりを一段と進めてまいります。4年前の初心を忘れることなく、組織としての安全文化を確立するとともに、市民の暮らしにおける切実な思いを心で受けとめて速やかに行動し、いざというときに頼りになる、温かく信頼される行動的な市役所へと進化させつつ云々とも言われております。つまり、何が言いたいのかと申しますと、市長がこれだけ力を入れて防災、防犯に取り組もうとしているのならば、私の質問しているようなことは最も基本的なことばかりで、それに対して担当部署がどれくらいの意識があるのかを知りたいなと思ったわけなんですが。財政が大変厳しいということはよく承知しております。しかしながら、その厳しい中においても、しなければならないことはしなくてはなりません。一定の厳しい予算の枠組みの中でも、プライオリティー、つまり優先順位というものがあるはずです。私が訴えているものはその最たるものであります。市長が所信表明されている言葉がそのとおりであるとするならば、今回のこの案件は、まさに市民が必要とし、市民が求め、そして行政を頼ってきているのであります。最近の市の事業を見てますと、まさに市民が求めていないような芝生広場をつくってみたり、先ほど来から議論になってますJR新駅を新設しようとしてみたりと、理解に苦しむような案件が多いように思われます。昨日の一般質問で我が会派の幹事長からも財政再建について指摘がされましたが、厳しい財政状況の中でしっかりとプライオリティーの基準を設け、市民の血税の有効活用をしていただきたいと思うものであります。税金を投入する際、よく費用対効果という言葉が出てまいりますが、確かに効果が出てこないものに税金を投入することは、むだ遣いになってしまいますが、そういう意味では防災、防犯は効果が目に見えない場合が多いと思われます。災害や犯罪は本来絶対にあってほしくないものでもあり、またあってはいけないものでもありますが、いざ発生したときには、その税金の投入効果は必ずやあらわれてまいります。


○議長(井藤圭湍)    大西議員、発言中ですけども、通告内容に沿った形で発言をお願いいたします。


        (「おうてるやないかい」と呼ぶ者あり)


○議員(大西洋紀)    関連しているんですけど。福祉という言葉が出てまいりますと、恐らく子どもたちのことや高齢者の方、あるいは障害を持たれた方のことが頭に浮かんでこられると思うんですが、私はこの防災、防犯も基本的には福祉だと考えるものであります。なぜなら、災害も犯罪も老若男女を問わず、またいつ何どき、どこで起こるかもしれないものであり、防災、防犯は万民のための生命と財産を守る基本的福祉施策だと信じております。先ほどの質問のときにも申し上げましたが、防災、防犯に対して優先的に血税を投入しても、市民は決してクレームをつけることはないと思います。それは、市民みずからがこの施策の意味合いを理解しているからだと思うんです。市長が所信表明された言葉が、まさにそのとおりであるのならば、私の申し上げていることを十分ご理解いただけるものと信じておりますが、まちづくりの方針の中で声を大にして、市民の命や暮らしを守ることは行政に課せられた極めて重要な使命であるという言葉に込められた防災、防犯に対する深い思いを最後に市長からお聞かせいただきまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(井藤圭湍)    北口市長。


○市長(北口寛人)    再質問ということで、答弁に対してのご質問だと思っておりましたところ、所信表明に対するご質問というふうに変わってしまいましたので、限られた時間で総括をすることは、少し難しいのかなというふうに思いますので、所信で申し上げたとおりでございますということで、答弁にかえたい、このように思います。


 以上であります。


○議長(井藤圭湍)    この際、暫時休憩をいたします。


 再開は2時50分といたします。


                             午後2時31分 休憩


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                             午後2時50分 再開


○議長(井藤圭湍)    それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 北川貴則議員、発言を許します。


○議員(北川貴則)登壇  市民クラブの北川貴則でございます。通告に従い順次質問をいたします。


 大きく1項目めは市役所からできるCO2削減、地球温暖化対策への取り組みについてであります。


 地球温暖化とは、地球表面の大気や海洋の平均温度が上昇する現象とお聞きいたしております。パキスタンでは今月の11日でしょうか、52度の猛暑で12名が亡くなりといった報道にもございましたように、近年地球の平均気温は上昇を示し、海水温の上昇や気候変動が観測され、生態系や我々人類の活動への悪影響が懸念されております。この地球温暖化は我々人間の活動から排出されました温室ガスによって引き起こされているとする説が有力であり、この2007年2月には国連の気候変動に関する政府間パネル、IPCCとおっしゃるそうでありますが、これによりますと、人為的な温室効果ガスが温暖化の原因である確率は90%を超えるとされました。そのIPCCの第4次評価報告書によりますと、今世紀末に地球の気温は最大6.4度上昇し、北極海の海氷は今世紀後半までにほぼ完全に消滅、その結果、海水面は59センチ上昇すると記載されております。もとには戻れない変化の始まりでしょうか、当然このまま石油や石炭など化石エネルギーに依存する社会が続けば、例えば地球温暖化の影響で生育域が侵されております、絶滅危惧種にも指定されたあの北極グマやアザラシたちは行き場を失い、南極のペンギンたちは今まで降ることのなかった雨に悩まされ、ヒナは雨に凍えております。我々の身近な生活圏でも異常気象による災害が各地で多発する様子も目に浮かびます。人類はこれまで経験したことのない温暖化した時代に突入することになってしまいました。そうした中、さきのドイツで開かれました主要国首脳会議、いわゆるG8サミットで最大の焦点として2050年までに温室効果ガス排出量を少なくとも半減させるという、欧州連合EUやカナダ、日本の決定を真剣に検討することで合意されました。今、世界が日本の技術力に注目する中、私たちの明石市政もその一員として、そして今こそ私たち一人ひとりも深刻化する地球温暖化問題への取り組み、意識改革が求められます。かつて公害問題を克服した日本には、成果屈指のCO2削減、省エネ技術があります。そして、多くの方々の意識改革を結びつけるきっかけを行政が担うべき時代がやってまいりました。身近での省エネ対策やごみを減らすリサイクル精神も大切にすることもそうでしょうし、本市におきましても、さらにCO2削減を掲げ、これまで以上に行政としての姿勢を示し、また行政がリードしていく意気込みがなければなりません。そうした時代の中、北口市長さんの所信表明にも大きく取り上げておられました地球温暖化など、地球規模で環境悪化が進む中で、これからの行政は地球環境という視点を根底に持ちながら、市民一人ひとりの考えや行動が地球に優しいものへと変わっていくよう、実効ある取り組みを長期的にじっくりと継続していかなければならないと考えておりますと表されましたように、地球温暖化への対策を急がなければなりません。そこでお尋ねいたします。明石市として今後どのように取り組もうとされておられるのか、お考えをお聞かせください。


 大きく2項目めは行財政改革についてであります。


 1点目は、赤字再建団体に陥らないための努力は、成果を出せているのかをお尋ねいたします。ご承知のとおり、現在明石市政を取り巻く状況は、少子高齢化に著しい進展に伴い、子育て支援施策や高齢者の方々に対する健康・医療・福祉施策を初め、危機管理のあり方が問われる災害対応、防犯活動や有事に備えた住民共助、地域コミュニティのさらなる確立の必要性など、現在に暮らす私たちの生活に密着した施設のより一層の充実が求められております。また、地域経済に対する効果的な活性化策を初め、今後、詳しくお尋ねいたしますが、中心市街地や明石港の再整備といった大きな課題も山積いたしております。こうした中、国におきまして進められてきた地方分権改革も、最も大切な我々地方に対する財源移譲が十分でないために、かえって本市の財政の逼迫化を招く結果となり、重要な施策の財源確保のためのさらなる行財政改革の推進が不可欠となってまいりました。改選後の新体制がスタートされたさなかでありますが、思えば前期では厳しい財政難に際し、我々議員の歳費が、もちろん市職員の皆さんの給料カットのほか、各種の市民団体の皆さんに対する運営補助金の見直し、削減を初め、高齢者の方々に対する敬老金や敬老優待乗車証制度の見直し、母子福祉金の廃止など、我々市民生活に直接影響するような厳しい取り組みも行わざるを得なかった事実は、記憶に新しいところであります。他市に見られますような財政破綻に陥らないためにも、今後も厳しいかじ取りが求められます。特に、北口市長さんにおかれましては、前期4年間で市民基点の市政推進による確かな実績として行政改革への取り組みは、4年間で172億円の累積効果額を捻出され、市の借金残高を161億円削減いたしながら主要施策の充実を果たし、市民の多くの皆さんの評価が、また信任が厚く認められたことは明らかであるとは存じますが、今後これらの実績をもとに、さらに市民の皆様への行政サービスの向上を促しながら、さらにさらに厳しい財政難に立ち向かわれることとも存じます。こうした点を踏まえ、さらに気を引き締められて、邁進されることとも存じますが、今後のさらなる行革の心意気もあわせてお聞かせいただきたいと存じます。


 2点目は、その後の民間活力導入の取り組み状況、自動車運送事業についてであります、は進んでいるのかをお尋ねいたします。さて、本市におきましては、この4月から市が経営する公営企業を一括管理される特別職の公営企業管理者を新たに任命されました。一般職、部長職のその上に位置され、北口市長さんの行革に対します熱意のあらわれでしょうか、新たな公営企業経営の大きな期待とともに、全責任を負われる非常に重要な役割を担う職務ともお見受けいたします。申し上げるまでもなく、公営企業は一般の企業とは異なって、企業理論だけでは済まされない公益性の高い事業を経営されており、その責務も非常に重いところであります。担当されます2つの事業、とりわけ自動車運送事業につきましては、経営環境は非常に厳しく、これまでもさまざまな経営改善の取り組みが行われてまいりました。特に昨年は、大久保営業所管内の路線を民間に移譲されるなど、大きな改革を実行されましたが、なお相当額の市からのさまざまな形の経営支援に頼る状況にあり、独立採算を原則とする企業としては、なお一層の経営改善が新公営企業管理者さんには求められるところでもあります。民間に移譲された路線の利用者の方々のお声をお聞きいたしますと、ダイヤが改正され、そして運転手さんも大変親切で利用しやすいとのことで、大変ご好評とお聞き及んでおります。そこでお尋ねいたします。今後、民間への路線移譲やTacoバスへの変換などにより、一層の経営改善を図る取り組みや現在の検討状況を新公営企業管理者さんの率直なお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 大きく3項目めは、子育て支援の充実方針についてであります。既に一部質疑がございましたが、私のもとにもお寄せいただきました各関係方々からのご要望も踏まえ、私なりのお尋ねをいたしたいと存じます。少子高齢化が進んだ今日、これまでにない子育て支援の充実が求められる時代がやってまいりました。以前にも幾度ともなくご質問に及んでおりますが、子を持つ親としては子育て支援に力を入れてほしいという願いは普遍のものであろうかと思います。より多くの子どもさんたちが家庭にはぐくまれ、先進国フランスのように合計特殊出生率が94年の1.65から2006年には2.01に、さらに現在でも大幅に回復、改善されているとのことで、一方、我が国にでもようやく2005年の1.26から2006年データでは1.32へと改善が見受けられましたように、私たち日本でも努力次第で、もっともっと出生率を改善することができると思います。そうした思いの中で、その後、保育所待機児童解消を含め、子育てをするならば明石でと称されるような本市子育て支援は順調に進んでいるのでしょうか、お聞かせをいただきたいと存じます。


 2点目は、今や子育て支援にも大きな役割を果たしております子どもの放課後の居場所づくりについてお尋ねいたします。プラン等々のことでは昨日は絹川議員さんからもご質問がございましたが、本来、保育と教育は全く別の扱いではありますが、政府が示しました放課後の居場所づくりの充実が図られる中、本市におきましても、さらなる放課後児童クラブの役割は重大で、その充実は明石の未来を担う子どもたちの健全育成にも大きな役割を果たすことから、保護者を初め多くの方々共通の切実な願いであります。そもそも本市の放課後児童クラブとは、働く保護者が安心して子どもを預けられ、働く保護者の子どもたちが安心安全に放課後の生活を過ごすことができる場所とのことで、特に何の罪もない子どもさんたちが最近ねらわれる今日であります。就労により留守家庭とならざるを得ない、特に母子、父子家庭の子育てに対する支援としては、少子化対策が叫ばれる中、なくてはならない施策の1つとも考えられます。聞くところによりますと、つい先ほど、その放課後児童クラブをご利用の保護者の方々から市行政へ要望がなされたそうで、その一部を少しだけご紹介させていただきますと、文部科学省、厚生労働省から出された放課後子どもプラン推進事業の国庫補助要綱にも6年生までの補助申請項目があり、高学年の受け入れも補助対象となっていますという始まりから、通所している子どもさんたちも卒業まで児童クラブに通いたいとの希望もありますので、子どもたちの希望をかなえるためにもという旨であります。昨今、子どもたちの安全が危ぶまれる中、高学年生だから大丈夫との安全性はなくなり、児童クラブでの安全確保が必要です。高学年の父母の方々も安心して働きたいとの願いは同じであり、対象児童の引き上げを実施していただく旨の内容でありました。これらの点に関しまして、本市におきましては放課後の居場所づくりをどのように考え、充実をどのように行っておられるのか。特に、放課後児童クラブ入所対象児童が3年生から6年生まで引き上げる事項につきましては、どのように取り組んでいかれるのか、お考えをお聞かせをいただきたいと思います。


 3点目は、その放課後児童クラブの保育料値下げについてであります。昨日も答弁にて教育長さんの方から、引き続き引き下げの方向に沿ってとのご答弁がございましたが、市長選挙マニフェストでは負担金の半額程度の値下げが掲げられましたが、その実施時期、値下げ幅など関心の高いところであります。一方、保護者の方々からは、ひょっとして値下げを実施された場合、保育の質の低下、または施設の改修、設備の充実等に影響が出てくるのではと心配されるお声も今回の要望事項には含まれているそうです。保護者が就労のためなど、お子さんを放課後教室にゆだねるときに生じます公の負担、受益者負担もその公平性からも、いま一度検証することも必要ではないでしょうか。一部減免措置はございますが、例えば母子家庭で、いわゆる平均年収を大きく下回ってらっしゃる保護者の方と、一方、日本全体で就労人口の減少のため、あえて女性の就労力が必要とされる今日だからこそ、ご夫婦共稼ぎが求められる時代になりつつありますが、お二人で平均年収を大きく上回っていらっしゃるご家庭との保護者負担の同率のあり方は、これからの国を挙げての本格的な放課後教室のあり方、意向がクラブに担われ、多角的に運営される中では、検討課題の1つであろうかとも存じます。市財政が基金の取り崩しを行わざるを得ない今日には、新たな予算の伴う事業は困難をきわめるとのお声をお聞きいたしますが、創意工夫を駆使されて、このご決断と存じましたので、いま一度、今後の見通し、ご見解をお聞かせいただきたいと存じます。


 4点目は放課後教室指導員定期雇用どめの見直しについてお尋ねいたします。子どもたちの幸せのために放課後教室でのひとときがより充実した成長過程をもたらすよう、常に子どもたちと心底から接し、常に子どもたちのことを考えて、一生懸命に従事されている指導員の先生方がいらっしゃるのが事実です。こうしたすばらしい人材が5年雇用どめ制度によりまして、生涯を子どもたちとという情熱を捧げることができない環境では、十分なお子さんへの対応はできなくなることも生ずるやもしれません。子を持つ親御様にとりまして、我が子に接し、はぐくんでくださる指導員先生の能力が十分発揮されないことは、大変悲しいことであります。悪循環の結果は子どもたちへと及びます。先行きの見えない5年雇用どめの不安から、転職など教室から離れていかれる姿を目にした子どもさんたちは、恐らく切ないものを感じることとなってしまうでしょう。以前から保護者の方々からはご要望に及んでおられましたが、くしくも本年は在職50名前後の、その先生方が5年目を迎える年度であります。指導員の先生方は、いまだに今年度で契約が終了してしまうのかもと不安を抱えながら、日々、子どもたちの保育に携わっておられます。1日でも早く熱意ある指導員の方々に関しては、雇いどめを撤廃するべきではとのお声が高まる中、その放課後教室指導員定期雇用どめの見直しに関しまして、どのように検討されていらっしゃるのか、心の通う行政のお考えをいま一度お聞かせを願いたいと思います。


 大きく4項目めは、海峡交流都市の南の玄関口明石港の再整備、砂利揚げ場移転と中心市街地ダイエー跡地の整備についてであります。


 3月のこの本会議にてもご質問に及んでおりましたが、北口市長さんからは、南の玄関口明石港につきましては、交流拠点としてその整備を推進していくためにも、砂利揚げ場の移転は欠かすことのできないものと考えておりますという旨の頼もしいご答弁がございました。お隣、あの神戸ルミナリエでは、わずか10日間ほどだったかもしれませんが、神戸港に400台分も観光バスの臨時駐車場が特設され、多くの他府県ナンバーとともに62万人もの入場を可能にされたそうです。もし現明石港の砂利揚げ場が移転先の住民の方々を初め、関係者の多くのご同意の上で晴れて移転されれば、約2万平米のその跡地には、今の本市にはない観光バスの駐車場や昼網市も兼ね備えた、お魚市場のような集客スペースも整備できますでしょうし、他市他府県からも多くの来明が可能となり、ここを集客スペースとして市内周辺に数多くある明石独自の観光資源とリンクさせることが可能ともなりますので、例えば光源氏、柿本人麻呂を初め、明石原人、明石ゾウのように本市の歴史ロマンや、あのウミガメの訪れくる砂浜で満喫していただき、世界一の明石海峡大橋をバックに温泉、海産物にも舌鼓を、そして本市の魅力は全国に発信することができます。ひょっとしたら、世界一の大橋と日本の標準時、天文科学館をバックに記念写真というキーワードで、未来を担われるお子さんたちの一生に一度の記念の修学旅行のコースとして、全国から多くの来明が行われることも可能ではないでしょうか。こうした子どもたちにも一生の思い出として心に刻んでいただき、愛される無限の可能性を秘めた、眠ったままの観光資源をよみがえらせるきっかけが、この明石港には秘めております。そうした熱い思いとは裏腹に、現実には厳しい壁が立ちはだかっております。もうすぐ移転をするのではと地元の多くの方々は心待ちにしてはおりましたが、昨年の9月のころでしょうか、突如地元自治会に兵庫県の事業として明石港の環境整備の名のもとに、屋根らしき建造物を含めた約6億円の工事のお知らせが飛び込んでまいりました。もう皆さんご承知でいらっしゃるかと存じますが、その後、明石港直近の4自治会では、住民集会での協議をたびたび重ね、その結果、現砂利揚げ場の永久操業につながるのではとの危機感から、あの屋根らしき建造物の建設工事に際しまして、昨年11月30日、直近住民の7割を超える561世帯主の署名とともに、県知事に屋根は要りませんの旨の要望書提出に至りました。あくまでも、より充実した環境対策を移転予定地先でしっかり行っていただいた方がとのご意見でありました。以上、こうした点を踏まえまして、3月の本会議に引き続きまして、その後の海峡交流都市の南の玄関口づくりに関します行政としての取り組み状況と今後の方針をさらにお聞かせをいただきたいと存じます。また、明石港が南の玄関口へという意味合いならば、本市の顔と言うべき明石駅前の空き店舗となっておりますダイエー跡地の再整備は、明石のまちづくりにとりまして、今日急を要する最大の課題と言っても言い過ぎではないでしょう。今や全国の地方都市共通の悩みとも言えますが、中心市街地の空洞化、あるいは商店街の不振は本市にとりましても大きな課題であり、とりわけダイエー跡地の再整備は、市行政挙げて早急に取り組まなければならない事業であると私も考えております。市民の皆さんが大いに期待し関心をお寄せになっているダイエー跡地の整備につきまして、現在の取り組み状況と今後の方針をお聞かせをいただきたいと思います。


 大きく5項目めは、交通不便地域、藤江地区へのTacoバス運行についてであります。


 本市Tacoバスが平成16年、17年の試行を重ねた上で昨年4月より本格運行を開始し、現在3ルート、1日30キロ、68便以上でしょうか、平均1日800名を超える方々のご利用が好評を示しておられますが、一方、本市市バスは一部民活導入に際し、ともに交通弱者を守る交通機関で、特にTacoバスは乗りやすくて見るからに小回りが効き、従来の大型のバスの運行不可能な住宅街にも、その運行が可能な身近な交通アクセスとして、本市施策の中でも市民の皆様への行政サービスとしては、より一層大きな成果を上げるものと、さらに期待されております。市民の皆さんのお声のもと、新たなルート拡大とその説明会も、この5月下旬から各地域でとり行われていらっしゃることでありますが、思えば藤江地区におかれましては、交通不便地域藤江にTacoバスを求める旨の要望書が、多くの署名とともに昨年の6月に北口市長さんのもとへ提出されました。その藤江地区におきましては、本市市営バスの路線バスの運行が行われているものの、運行本数は極めて少なく、特に自前の交通手段に恵まれない高齢者等の社会的弱者は、公的交通手段の整備のおくれにより、買い物や医療機関への通院など、日々の暮らしに制約を受ける大きな不便をこうむっているのが現状とのことで、さらに詳細をいま一度お聞きいたしますと、次のようなことでありました。身近な住宅街にも運行可能なTacoバスが、すぐ西の大久保町谷八木地域まで運行されております。何分私たち交通弱者にとりまして、地域のお話ですが、西の医療機関に赴くにも電車で一駅でありますが、その先はとても、つえをついてたどり着くことができない状態です。こうしたときに、あの現在のTacoバスがほんの少し西に、つまり東の藤江ロータリー付近まで運行してもらえたらと、切に願います。もちろん大久保駅前の商店街でしか購入できない買い物がありますと、当然、西ではなく山陽電鉄で東の明石駅に向かい、そこからもう一度JRで西の目的地であります大久保駅へ向い、やっとお買い物ができます。もちろん帰りは荷物を抱えて、その逆のルートで帰ります。これはあくまでも買い物なので多少時間はかかっても仕方がないことなのですが、先ほどのように病気でどうしても医療機関へ赴かなければならないときは、体調不調なので大変困りますとのことで、私も幾度となく、その現地を拝見させていただきましたときに、確かに藤江地区の西、約800メートルのところまで現在Tacoバスが来ていることから、あのがんと闘いながらも笑顔で明るくつえをつき、障害者手帳をポケットに、副作用とけがで自由のきかない足取りでTacoバスを切望されているご様子を思い起こせば、せめてこのロータリーまで延伸できたらと、どうすることもできない無力な自分の胸を、その場で押さえたことをきのうのことのように思い起こします。このような地域、地域でのお声は他にも多いこととは存じます。願わくば市内交通不便地域の解消が、この市民の皆さんが熱望されますTacoバスで1日も早くなされて、地域の利便性が向上するこうしたTacoバスのさらなる充実を願いながら、これから交通不便地域への対策は、この後どのように行われるのか。特に、去る3月本会議では大久保駅南エリアとの乗り継ぎなどの検討を行うとの旨のご答弁がありました。こうした地域の皆さんのご期待にどのようにお答えになられるのでしょうか。具体的な概要、実施スケジュールにつきましても明確にお答えをいただきたいと存じます。


 最後の6項目めは、海岸環境の保全という視点と市民の皆さんに夢を与えてくれた浦島太郎物語なる話題につきまして、今回もお尋ねをいたしたいと存じます。


 本年は一昨年来のアカウミガメ上陸、産卵からはや2年目を迎え、ぜひとも上陸、産卵が期待される年であります。本市では今まで数えますこと、計17回の上陸、産卵を確認し、850匹を超える子ガメたちが、この明石の砂浜から大海原に向かって旅立っていきました。既にご承知のとおり、幾度ともなく申し上げさせていただくまでもございませんが、はるかかなたより訪れてくる明石のウミガメは、環境問題を語る上でもレッドブックにも載っているような希少生物で、また内海での上陸、産卵するウミガメは世界的な学術にも大変大きな意義があるともお聞きいたしております。その産卵環境たる明石の海岸のすばらしさを内外に示してくれました。私たち明石市民といたしましては、ぜひこのウミガメとすばらしい海岸を次の世代に引き継いで、人と自然の共生のあり方を常に考えて、さらなるウミガメ条例の施策の展開を行うべきだと考えます。そうした期待の高まる今シーズン産卵期に、南あわじ市の砂浜でアカウミガメの産卵が確認されました。ウミガメニュースという大きな喜びではありますが、先日あるボランティア団体の方々のミーティングでの会話の中で、ひょっとしたら明石のウミガメは淡路で産卵をしたのかしらとの一言があり、その後、絶句したことは申し上げるまでもございません。私の脳裏には一昨年の産卵直後、あの夜中、メンバーの方々と仮のバリケードを囲い、現地で夜明けまで産卵現場目の前で60日後の子ガメたちの様子を語ったり、また夏の日差しのもとでの幾多のお掃除会や、そしてまた迷子になった子ガメの保護活動をご家族でなさっていた北口市長さんの真剣なまなざしや、はたまた保護啓発の推進として行われた18の小学校、800名を超える参加者の親子ウミガメ勉強会での多くの方々のウミガメに対する熱い思いがよぎってまいりました。こうした市民の多くの方々からのご期待の高い本市ウミガメ保護の観点から、上陸、産卵期を迎えました本年度のウミガメ保護に関する取り組みと保護啓発活動を含め、学校教育への取り組みは、今期はどのように行われるのでしょうか。そして、長らく保護施策に従事されてこられた本市の貴重な経験から、本年、本市の明石の砂浜での上陸、産卵をどのようにとらえていらっしゃるのかも、あわせてお聞かせをいただきたいと存じます。


 以上で1回目の発言を終えます。


○議長(井藤圭湍)    榎本環境部長。


○環境部長(榎本伸行)    環境部長でございます。


 私からは1項目めの市役所からできるCO2削減、地球温暖化対策への取り組みについて、今後どのように取り組んでいくかについてお答えいたします。


 地球温暖化対策に取り組むため、明石市では平成13年3月に明石市地球温暖化対策実行計画を策定し、市の事務事業に関するCO2を初めとする温室効果ガス排出量の削減目標を設定してまいりました。また、ISO14001規格に基づく環境マネジメントプログラムによりまして、電気使用量の削減などのエコオフィス活動に取り組んでいるほか、ごみの焼却熱を利用して発電し、余剰電力を売却するなど、全庁体制で地球温暖化に最も影響しているCO2削減に努めているところでございます。一方、市内における取り組みにつきましては、兵庫県から委嘱されました地球温暖化防止活動推進員の方々と協力して、コミセンなどで講座を開催するとともに、各種イベントを実施し、家庭での省資源、省エネルギーの取り組みであるエコライフの推進や、環境家計簿の記帳など、市民啓発活動を進めるとともに、CO2排出量増加の大きな要因となっております自動車からの排気ガスの抑制のため、アイドリングストップやエコドライブの推奨など、自動車の適正利用につきましても各種啓発活動の実施に努めているところでございます。そのほか、市役所からできるCO2削減対策といたしましては、ヒートアイランド現象の緩和にも貢献する屋上緑化を市民病院で実施するほか、コープこうべとレジ袋の削減協定を締結するなど、温暖化防止の施策を推進しているところでございます。このように明石市では率先してCO2削減対策に取り組んでおりますが、今後はこの3月に市民の皆さんや事業者の方々の参画を得て見直しました環境基本計画の中の家庭でできる温暖化防止など、省資源、省エネルギーの促進に関するリーディングプロジェクトを市民の皆さんや事業者の方々とともに推進し、地球温暖化防止対策を進めてまいりたいと考えております。地球環境という大きな視点を持ちながら、市民の皆さん一人ひとりの考え方や行動が地球に優しいものへ変化していくよう、実効性のある取り組みを長期的に継続して推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    北口市長。


○市長(北口寛人)    私からは、第2項目めの行財政改革についての第1点目、赤字再建団体に陥らないための努力は成果を出しているのかという問いについて、お答えを申し上げます。


 これまで赤字再建団体に陥らないことはもちろんのこと、持続可能な財政構造の構築を目指して行政改革実施計画に取り組んでまいりました。先ほど議員からもご紹介がありましたけれども、平成18年度までの過去4年間において約172億円の累積効果額を捻出し、経常収支比率の低下や職員数189名の削減、義務的経費の縮小、さらには起債残高を4年間で約161億円減少させるなど、財政状況の改善が見られたところでございます。また、平成19年度予算編成に当たりましては、地方交付税が大幅に減額されるなど、かつてない厳しい財政状況の中、緊急の事務事業見直しや補助金の見直し、特別職報酬及び職員給与カットなど行政改革のさらなる取り組みを行ったところでございます。今後も厳しい財政状況が続くものと予想されますけれども、行政改革実施計画を見直すなど、さらなる改革の取り組みを行うことにより、確固たる財政基盤を築くとともに、削るだけの冷たい改革ではなく、創造する温かい改革を推し進め、生み出した財源を市民の暮らしを中心とした分野に重点的に配分してまいりたいと考えているところでございます。


 以上であります。


○議長(井藤圭湍)    中川公営企業管理者。


○公営企業管理者(中川基治)    公営企業管理者の中川でございます。


 2項目めの行政改革についてのご質問の、2点目のその後の民間活力導入の取り組み状況は進んでいるのか、このことにつきましてお答えをいたします。


 自動車運送事業におきましては、経営健全化のため昨年10月に大久保営業所管内の4路線を民間バス会社2社へ移譲いたしました。便数の確保や最終バスの延長、さらには周辺駅とのアクセスの充実等によりまして利便性の向上と経営の効率化を図ってまいってきたところでございます。今後、退職者の不補充や職種変更制度の導入によります正規職員数の削減と、さらには運行経路の見直しなどを行うとともに、昨年10月の大久保営業所管内路線を民間へ移譲したことに伴います経営分析等の精査を行った上で、民間活力の導入につきましてもさらなる検討をし、自動車運送事業の和坂営業所への一元化のもと、さらなる効率化と経営改善に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上です。


○議長(井藤圭湍)    木下福祉部長。


○福祉部長(木下宣明)    福祉部長でございます。


 私の方からは、3項目めの子育て支援の充実方針についての1点目、保育所待機児童の解消を初め、子育て支援は順調に進んでいるのかについてお答えをいたします。


 まず、保育所の待機児童の解消につきましては、この間、年次的に受け入れ枠を拡大をしてまいりました。その結果、待機児童数は昨年4月の114名に対し、本年4月1日現在95名となっております。本年度も保育所の定員増や認可保育所の新設等による受け入れ枠の拡大を図りまして、引き続き待機児童ゼロを目指してまいりたいと考えております。また、保育の充実のため、全公立保育所11園での延長保育を実施するとともに、子どもの安全を確保するために、民間保育所も含めた各保育所への警備会社による安全パトロールを実施してまいりました。


 次に、子育て家庭への経済的支援でございますが、乳幼児等医療費の助成につきましては、昨年7月から就学前児童の医療費の完全無料化と市民税非課税世帯の小学校6年生までの医療費を無料化いたしましたが、本年4月からは小学校3年生までの養育者の所得制限を緩和し、医療費の助成拡充を行ったところでございます。また、児童手当につきましても国の制度改正にあわせ3歳未満児の支給月額の拡大など、一層の充実を図ってきております。


 次に、子育て環境の充実といたしましては、本年3月1日から大久保の産業交流センター内に子育て支援センターおおくぼを開設し、子育て中の親と乳幼児が集える場であるプレイルームを常設をいたしております。また、移動プレイルームにつきましても今までの魚住地区、二見地区に加えまして、本年5月からは新たに西明石地区での実施をいたしております。さらに本年度中にはこども基金を活用して親子の集える場、交流できる場として、新たにこども夢文庫の設置をしていく予定でございます。今後も引き続きまして、先ほど議員からもご提言がございましたように、子育てするなら明石と言われるよう、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを、さらに推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(井藤圭湍)    池田教育次長。


○教育次長(池田幸司)    教育次長でございます。


 3項目めの子育て支援の充実方針についてのうち、2点目から4点目につきまして順次お答えを申し上げます。


 まず、2点目の子どもの居場所づくりをどのように行ってきたかについてでございますが、子どもの居場所づくり推進事業は平成16年度から平成18年度の3カ年にわたり、県から直接委託を受けた明石市子どもの居場所づくり推進協議会が実施したものでございます。市内の大学生を中心といたしましたボランティアの協力のもと、人形劇、カバディ、昔遊びなど地域力を生かした112事業が行われ、学校や学年の異なる子どもが交流する貴重な場となったものと認識をいたしております。


 次に、放課後児童クラブの入所対象児童の学年の引き上げについてでございますが、県の放課後健全育成事業では、おおむね10歳未満の児童を事業の対象といたしております。しかしながら、本市の特徴といたしまして、公立化以前より高学年児童の利用が多数あった事情もございます。このような事情で受け入れ対象の基本から外れる高学年児童につきましても、適用できる施設等環境の整った児童クラブから、順次可能な限り受け入れができるよう体制の整備を図ってまいる所存でございます。


 3点目の放課後児童クラブの保育料値下げにつきましては、昨日も教育長の方からお答えを申し上げておりますが、少子化が進む中、子育て支援の一環といたしまして、保育が困難な子育て世帯の経済的負担を軽減するため、引き下げにつきまして検討を行ってまいります。


 4点目の指導員の5年雇いどめについてのご質問でございますが、公立化当初からの指導員につきましては、議員ご指摘のとおり来年の3月に5年の任期が満了となります。各児童クラブにおきまして指導員の果たす役割は大変に重要なものであると十分に認識をいたしておりますので、雇いどめにつきましては引き続き雇用主でございます運営委員会と十分に協議を行い、今年度中に結論を出してまいる所存でございます。よろしくお願い申し上げます。


○議長(井藤圭湍)    稲田副市長。


○副市長(稲田圭昭)    副市長の稲田でございます。


 私の方からは4項目めの海峡交流都市の南の玄関口づくりの整備につきまして、お答えを申し上げたいと思います。


 まず、明石港の再整備、砂利揚げ場移転についてでございますけれども、明石港再整備につきましては中心市街地活性化の南の拠点として多くの人が港に集い、親しめるにぎわいのある港づくりを進めることとしております。また、長期総合計画にも掲げられ、本市のまちづくりの重要な課題であると認識しております。事業の推進には砂利揚げ場の移転が不可欠であることも認識しているところでございます。今後につきましては、南の拠点としてふさわしい再整備の内容につきまして、検討してまいりたいというふうに考えております。


 次に、ダイエー跡の問題についてでございますけれども、昨年10月に明石駅前南地区の整備の基本的な考え方につきましてお示しをいたしておりますように、にぎわいや潤いのあるまちの実現に向けまして、民間活力を主体とした官民の協働によるまちづくりが必要であると考えております。市の示した基本的な考え方を踏まえた計画が提案された場合には、多角的な支援策を活用しつつ、明石の玄関口にふさわしい一体的な整備が図れるよう誘導してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    村松土木部長。


○土木部長(村松克行)    土木部長でございます。


 私からは5項目めと6項目めの1点目につきまして、まとめてお答えいたします。


 まず、5項目めの交通不便地域へのTacoバス運行についてでございますが、議員ご質問の藤江地区につきましては、JR西明石駅の南エリアにおきまして、Tacoバスの運行を考えております。さらに、地域の方々のご意見などを踏まえ、現行のJR大久保駅の南エリアのTacoバスルートを延伸し、山陽電鉄藤江駅の北側で乗り継ぎが可能なルート設定を行い、同地区と大久保方面とのアクセスの強化を図ってまいりたいと考えております。また、運行本数は現在のところ1時間に1本程度考えておりまして、朝は1時間に2本程度を考えております。これまでの取り組みといたしましては、5月下旬から6月中旬にかけまして西明石以西9地区におきまして地元説明会を開催し、運行ルートなどの説明を行いました。また、住民代表、行政、道路管理者、既存交通事業者などで構成され、道路運送法に規定されております地域公共交通会議を設置し、Tacoバスの運行計画について審議を開始いたしております。今後は事業者の選定、国への許可申請などを行い、ことし秋の実験運行開始を目指して取り組みを強めてまいりたいと考えております。


 次に、6項目めの1点目についてお答えいたします。まず、答弁に先立ちまして、北川議員の日ごろのウミガメの保護活動につきまして敬意を表したいと思います。土木部海岸治水課の職員も仕事のレベルを超えまして一生懸命、現在カメを待っている状況でございます。まず、昨年は本市におきましてアカウミガメの上陸は確認されませんでしたが、ことしに入りまして南あわじ市の阿万海岸、吹上浜の2カ所でアカウミガメの産卵が確認できました。短い間隔で2カ所の産卵があったということは、2頭の親ガメが近海にやってきている可能性があります。また、一昨年の平成17年には淡路島で産卵があった後に、林崎海岸で2度の産卵があったことから、ことし明石で産卵がある可能性もあり、2年前に林崎で産卵した親ガメが再び帰ってくるのではないかと期待し、現在、準備をして待っているところでございます。市といたしましては、これまで夏場の海岸部での花火を規制し、ウミガメの上陸を阻害する原因となる騒音を防ぐために巡回警備を行っているほか、海岸に隣接する市の施設の照明灯を消し、ウミガメが上陸、産卵しやすいように配慮いたしております。また、上陸したウミガメが産卵しやすいようビーチクリーナーなどで海岸清掃を実施しているほか、海岸の清掃ボランティア活動に対しての支援も行っております。また、一方ではウミガメを発見した際に市の情報提供してもらえるよう呼びかけを行っているところでございます。産卵があれば卵が犬や鳥などに襲われたり、人に盗まれないよう、すぐフェンスを設置して産卵地を保護いたします。過去には1年間人工飼育を行った上で放流会を開催するなど、市民への啓発や、ふ化率向上に向けたさまざまな取り組みを行い、成果を上げてまいりました。しかし、近年はできるだけ人の手を加えず、自然に近い状態で子ガメが無事に海に帰ることができますよう保護活動を行っております。今年度、ウミガメが再び明石にやってくるよう、上陸、産卵しやすい環境を整えるとともに、産卵があれば、すぐに卵を保護できるよう体制をとり、子ガメが自分の力で海へ帰れるよう取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(井藤圭湍)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 引き続きまして、2点目の保護啓発活動を含め、学校教育の取り組みは、どのように行われるかについて、お答え申し上げたいと思います。


 明石の海岸でのウミガメの産卵は、環境問題のみならず命の大切さや人と自然の共生を学ぶ貴重な学習機会となっております。今後ともウミガメの保護活動を含め、関係機関との連携を深めながら、各学校における環境教育を推進してまいりたいと考えております。特に、ウミガメ保護のボランティア団体によります学習会や保護啓発活動に当たっての情報を適時提供するなど、ウミガメの学習会を通して明石の子どもたちがふるさとの自然や命の大切さを考える機会となるよう支援していきたい、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(井藤圭湍)    次に、山根金造議員、発言を許します。


○議員(山根金造)登壇  新風次世代の山根金造でございます。発言通告に従い、順次質問いたします。


 第1項目は、2050年までに温室効果ガスを半減させることについてお伺いいたします。


 さきの議員の質問と一部ダブる点があるかもしれませんが、質問の趣旨が違う点がありますので、予定どおり質問をさせていただきます。6月4日、ドイツのハイリゲンダムで開催された第33回主要国(G8)首脳会議において、今回のサミットの最大テーマである地球温暖化問題が議論されました。そして、2050年までの地球温暖化ガス排出量半減を真剣に検討するという内容で各国が合意したと、議長国のドイツのメルケル首相が議長総括で発表しました。さらにメルケル首相は、ポスト京都の枠組みについて、2009年までに固めることで合意したとも発表をいたしました。2050年までに世界全体の温室効果ガス排出量を現状より半減させるとの日本政府の提案が真剣に検討されるべき世界の目標になったのであります。来年7月には日本で北海道の洞爺湖サミットが開催されることも決まっております。それに先立ち5月には先進国首脳会議の環境相会議がお隣の神戸市で開催されます。日本政府は二酸化炭素(CO2)など温室効果ガス削減の最前線に立ったのであります。旗を振ったからには世界目標を超えるような自国の長期戦略を示さなければならないと思います。その前に来年2008年から2012年までの京都議定書第1期で、1990年比6%削減の約束を果たすことも不可欠であります。これが達成できそうになければ、米国や中国、インドに相応の責任を迫る2013年以降の枠組みづくりで、我が国の指導力を発揮することはできないからであります。ここで第1点目の質問をいたします。本年4月、地球環境課を新しくつくった明石市では、どのように対応していくのでしょうか。私はかなり思い切った実行が伴わなければ、間に合わなくなると思います。当局の見解を求めます。


 2点目の質問をいたします。第3次最終処分場が完成し、本年5月28日より使用が開始されました。この処分場は18年間埋め立て可能とされておりますが、今後明石市では、このような最終処分場をつくることは不可能と言われております。この際、明石市も徳島県の上勝町のように、ごみ焼却ゼロを目指すべきではないかと考えますが、当局の見解をお聞かせください。


 第2項目は、学校図書館についてお伺いします。


 子どもたちが本を読まなくなった。このままでは日本は大変なことになると危惧され、平成13年12月、子ども読書活動推進法が、さらに平成17年7月、文字・活字文化振興法が制定をされました。子どもの読書活動の推進のためには学校図書館の充実が必要であるということで、平成14年から平成18年の5年間で、国が総額650億円、1年当たり130億円の予算をつけて学校図書館の図書整備を図りました。ここで第1点目の質問をいたします。明石の小学校、中学校の図書館の図書は十分整備されているのでしょうか、お尋ねいたします。


 第2点目の質問は、さらに学校図書館の充実が必要であるということで、今年度平成19年から新学校図書館図書整備5カ年計画として、国は総額1,000億円、1年当たり200億円の予算をつけましたが、明石市の小学校、中学校ではこれに対してどのように対応しているのでしょうか、教育委員会の対応についてお聞かせください。


 第3項目めは、子どもの読書活動の推進についてお伺いいたします。


 現在、明石市内の学校でも朝の読書を朝学校が始まると、授業の始まる前に約10分間程度実施をしていると聞いております。そこで、朝読の習慣がついている子どもたちに、さらに家庭においても読書をする習慣がついたら最高である。昨今の子どもたちを取り巻くいじめや自殺といった社会問題の背景として、家族の会話やコミュニケーション不足が一因と言われております。さらに、子どもばかりではなく、大人の読書不足も危惧されています。家族でのコミュニケーションを図る1つの手段として、家族みんなで本を読む習慣、家で読むと書いて、うちどくというふうに言いますけれども、家読を推進する動きがあります。茨城県久慈郡大子町の小学校6年の6人が家読のやり方について素直な意見交換をしました。子どもたちが考えた家読の約束、ルールとして、1、同じ本を読もう。2、読んだ本で話をしよう。3、感想ノートをつくろう。4、自分のペースで読もう。5、家庭文庫をつくろうとのルールを自分たちで決めております。学校の朝の読書で本を読む習慣のついた子どもが、もっと本を読む機会を家庭でふやすために、家読の推進について明石市でも学校やPTAに提案し、実行する価値は十分あると私は考えますけども、当局の見解をお聞かせください。


 第4項目は、学校の教師の仕事についてお伺いいたします。


 文部科学省は昨年、40年ぶりに先生の勤務実態を調査しました。公立小中学校の先生の勤務時間は夏休みを除いた5カ月の平均で、1日10時間45分でありました。授業や生徒指導といった子どもと直接かかわる時間は全体の6割強、休息や休憩は8分だけ。残業しても終わらないので仕事を自宅に持ち帰る、そんな実態が明らかになりました。先生の長時間勤務なしには学校経営が成り立たなくなっている。こんなに休憩時間が少ないのは明らかに労働基準法違反の状態だと、調査に携わった東京大学小川正人教授は語っています。明石市の教師の仕事量について、教育委員会はどのような認識をしておられるのでしょうか、お尋ねをいたします。


 これで第1回目の質問を終わります。


○議長(井藤圭湍)    榎本環境部長。


○環境部長(榎本伸行)    環境部長でございます。


 1項目めの2050年までに温室効果ガスを半減させることについての1点目、地球環境課をつくった明石市では、どのように対応していくのかについてお答えいたします。


 近年、異常気象が世界各地で頻発しておりますが、その原因は地球温暖化にあると言われております。また、どのように経済が発展し、生活が便利になったとしましても、地球環境が脅かされるようであれば、私たちの子や孫の世代に豊かな社会を残していくことはできません。1992年の地球サミットで採択されました行動計画には、地球規模で考え、地域で行動をという有名な文言がございます。明石の市民一人ひとりが地球環境を守っていくという意識を持ち、それを行動に移していく取り組みを推進するため、今年度、地球環境課を設置したところでございます。


 地球温暖化対策につきましては、行政のみならず市民の皆さんと事業者の3者が協働して着実に取り組む必要がございます。昨年度は明石市の環境に関するマスタープランである環境基本計画を改定し、市民の皆さんや事業者の方々と協働して地球温暖化問題に取り組むためのリーディングプロジェクトを策定したところでございます。今年度はこれらのリーディングプロジェクトを実践していくための組織として、多くの市民の皆さんや事業者の方々で構成するエコウイングあかしを設立するとともに、市民一人ひとりの身近な行動が地球温暖化対策につながるような取り組みを進めていきたいと考えております。一方、市の事務事業から排出される温室効果ガスの削減につきましては、3月に改定いたしました明石市地球温暖化対策実行計画におきまして、平成22年度には市の事務事業に伴う温室効果ガス排出量を平成17年度に比較し6%削減するという目標を設定しているところでございます。この目標を達成するため、環境マネジメントシステムに基づき、エコオフィス活動や公共事業における環境配慮の取り組みをより一層進めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の明石市も上勝町のように、ごみ焼却ゼロを目指すべきではないかについてでございますが、議員ご指摘のように、この5月から供用開始いたしました第3次最終処分場の埋め立て期間が18年の予定となっており、次期の最終処分場の確保は明石市の地形上、非常に困難な状況となっております。したがいまして、処分場の延命化を図るためにはごみの減量化が大変重要な問題であると認識しているところでございます。ごみの減量には、いわゆる3Rが不可欠でございますが、3月に改定いたしました明石市一般廃棄物処理基本計画におきまして、平成17年度のごみのリサイクル率19.6%に対し、平成22年度ではリサイクル率26%という高い目標を掲げ、市民の皆さんと事業者、行政の3者が一体となってごみの減量に取り組んでいくことといたしております。また、この5月にはごみの発生抑制の一環として、マイバッグ持参運動によるレジ袋の削減に向けて、コープこうべと協定を結んだところでございます。このほか、従来ごみとして捨てられる割合の高かったお菓子の箱やダイレクトメール、コピー用紙などの雑紙につきましても、より一層リサイクルを推し進めていきたいと考えております。ごみの減量、リサイクルの推進には行政のみならず市民一人ひとりの意識の向上と協力が必要不可欠でございます。このため、子どもから高齢者まで各層の市民の皆さんを対象とした環境学習を推進するとともに、地域で活動いただいておりますごみ減量推進員や協力員の皆さん方と連携しながら、より一層のごみ減量化に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    池田教育次長。


○教育次長(池田幸司)    教育次長でございます。


 2項目めの学校図書館についてから4項目めの学校教師の仕事についてまで3項目のご質問に、順次お答え申し上げます。


 まず、2項目めの学校図書館についてでございますが、1点目の現状と今後の対応につきましては、学校図書の蔵書冊数は文部科学省における学校図書館図書標準に対しまして、その充足率は市内小学校では平均約66%、中学校では平均で約73%となっております。平成18年度までの学校図書館図書整備5カ年計画といたしまして、本市が5年間に受けました地方交付税相当額1億1,470万円を小中学校の図書購入経費として予算措置を行った結果、わずかながらではございますが、蔵書冊数は増加してまいっております。


 2点目の新学校図書館図書整備5カ年計画につきましては、この計画におきましては増加冊数分に加えて、新たに更新冊数分の経費が措置されることになっておりますので、学校図書館図書標準の達成に向け努めてまいりたいと存じます。


 次に、3項目めの子どもの読書活動推進についてのご質問にお答え申し上げます。


 家庭での読書、家読推進についてでございますが、本市におきましては昨年7月に明石市子どもの読書推進活動推進計画を策定し、本年度同計画を具体的に実施いたしますため、関係部署、学校園、市立図書館からなる明石市子どもの読書活動推進会議を設置いたしたところでございます。家庭における読書の重要性は計画の中におきまして保護者自身がふだんから読書をすることは、子どもに読書の楽しさを伝えることになり、親子で一緒に本を読んだり、読後感を話し合うことで心豊かな時間を共有し、子どもの読書に対する興味や関心を引き出すことになることなどとうたっております。今後はこの推進会議におきまして関係機関との連携を十分に図りながら、家庭での読書の大切さを保護者の方に啓発するさまざまな取り組みを行うとともに、子どもの身近なところに本がある環境整備についても検討を行ってまいります。


 最後に、4項目めの教師の仕事量についてでございますが、教師の職務は学習指導のほかに生徒指導や進路指導にかかわること、また保護者との連携、地域との連携など多岐にわたっております。とりわけ、近年の社会情勢の変化の中で、保護者の価値観が多様化し、それに伴い子どもにも変化が見られるようになってまいりました。そのようなことで、これまで以上にきめ細かな指導や対応が必要となってきており、より信頼される学校づくりの推進が大きな課題となってきているところでございます。以上のようなことから、平成18年度に、議員がご指摘のように文部科学省が実施いたしました勤務実態調査によりますと、授業以外に保護者対応や生徒指導等に要する時間が増加し、授業への準備時間が十分にとれないなど、教師本来の仕事である授業への影響も懸念されているという結果が出ているところでございます。このことは教師自身にとってはもちろんのこと、児童、生徒、保護者にとっても大きな問題であり、充実した授業が行える状況を整えることは喫緊の課題であると考えておるところでございます。兵庫県におきましては、本年度より学校運営、教育活動の中核的役割を担う新たな職といたしまして、主幹教諭を導入されたところでございます。このことを契機といたしまして、本市といたしましても一部の教員に負担が偏ることがないよう、さまざまな教育課題に対し、組織的かつ機動的に対応できるよう、職員組織の見直しを行うとともに、各職員の役割を明確にし、学校が組織体として効果的に機能するよう体制を整えているところでございます。また、県の新学習システム等の加配に加え、市といたしましても学校の実情や課題に応じまして、生徒指導補助員やスタート・フォロー事業に係る臨時講師、特別支援に係る指導員、介助員を配置し、教育の充実を図っているところでございます。今後とも必要に応じ、教職員の配置増等を国、県へ要望してまいるとともに、教師本来の業務に全力を注ぐことができるよう、教育環境の整備に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    山根金造議員。


○議員(山根金造)    それぞれ答弁をいただきました。1項目めの2050年までに温室効果ガスを半減させることについてでありますが、本年2月の世界各国の科学者らで構成する国連の気候変動に関する政府間パネル、IPCCは地球温暖化が90%を超える確率で人為的なものであり、今世紀末の地球平均気温が前世紀と比べ最高で6.4度上昇することを予測した第4次評価報告を発表しました。気候変動枠組条約のイヴォ・デ・ブア事務局長は、一刻も早く取り組むべき問題に人類が直面していることを報告書は示したと指摘しております。最悪の状況を避けるためには、先進国が2050年までに少なくとも60%以上排出量を削減するような枠組みづくりが必要になるだろうと、各国に取り組みの強化を求めています。今、お答えをいただきましたけれども、私は明石市においても市民の皆さんとしっかり相談をし、決断すべきときに来ておるのではないかというふうに私は思います。生ごみを各家庭で堆肥にしたり、34品目の分別を行ったりしている上勝町で実行していることは、やる気と明石市民の皆さんの協力があれば対応できることばかりであります。あの徳島の田舎だからできるというふうなことをよく聞きますけれども、人口41万人の東京都町田市でも、昨年3月ごみゼロを公約に掲げた新市長が就任し、120人の市民や専門家が集まり、ごみゼロ市民会議が10月に立ち上がっております。そこでもう一度お聞きしたいと思います。市民の皆さんによく聞く、そして懸命な市民の皆さんだったら、私は協力していただけるんじゃないか。今、世界でIPCCの報告にもあったように、非常に今環境に目が向けられております。そして、先ほども答弁ありましたけども、あと18年しか最終処分場は使えないと。この時期に私は決断をし、18年後にはごみが明石でもゼロになるような挑戦をすべきと考えます。ぜひ私はここで環境部長じゃなく、北口市長の英断を求めたいと、答弁を求めたいと思います。


 2項目めの学校図書館についてでありますけれども、先ほど次長さんもお話にありましたけれども、平成13年からの5カ年計画で総額650億円の図書購入の予算をつけたが、各学校で調査をしたところ余り本がふえていなかった。よく事情を聞いてみると、各学校ではこれまで古くてぼろぼろになった本がたくさん学校の図書館の棚に並んでいたと。予算がついたので新しい本を購入し、古い本を廃棄処分した。それで各学校の図書館では本がふえていなかった。そのことにやっと気づいた文部科学省は、ことしの新5カ年計画では廃棄される図書を更新するための更新冊数分の図書費を盛り込みました。毎年200億円の予算の内訳は、増加冊数分が約80億円であり、更新冊数分が約120億円となっております。先ほど次長が明石の充足率ですか、そのことについて言われましたけれども、あと幾らあったら、予算幾らあったら標準の充足率に達するのか。私はその点について明石市の小学校、中学校、もしわかるようでしたら教えていただきたい。わからなかったら結構であります。せっかくことしから5年間にわたって1,000億円の予算をつけられるというのでありますので、私は本当に、別に教育委員会を疑うわけじゃありませんけども、国から地方財政措置が講じられております。これ本当に図書購入費にその予定金額が使われているのか、非常に私は疑問に思うことがあります。そこで、この明石市の学校図書館においても、小学校、中学校、その充足に至るこのことについて、もう一度、もう少し丁寧に答えていただきたいと再質問をいたします。


 第3項目の子ども読書活動推進についてでありますけれども、ぜひ大人も子どもの読書に関心を持つと同時に、ぜひ家で本を読む姿を自分の子どもに見せて、手本を示していただきたいと思います。大人が本に親しむ姿を見せるのが一番だと思います。大人が落ちつかない社会では、子どももそわそわします。大人がよいモデルを示すことが大事であります。その意味においても、朝の読書に次ぐ新しい読書スタイル、家庭での読書、家読をぜひ明石においても進めていただきたいというふうに思います。


 第4項目めの学校の教師の仕事についてでありますけれども、今、答弁でもありましたけれども、例えばいじめへの対応、不登校児への対応、そして総合学習などの新しい授業への対応、給食の指導、部活、クラブ活動、学校での各種会議、そして先ほど答えられましたけども、進路指導であったり地域とのつき合いであったり、そして学校での各種会議、そして保護者からの無理な注文や苦情への対応等々、教師は本当に忙し過ぎると私は思います。どこまでが教師がやるべき仕事なのか。教育委員会はよく明石市の小学校、中学校の先生の実態を調査し、本来の子どもに教える、先生が子どもに教える時間が十分とれるように検討していただきたいと思います。そういう調査をし、そういうもうちょっと親切に対応する気があるのかないのか、もう一度答弁をお願いいたします。


 以上で2回目の質問を終わります。


○議長(井藤圭湍)    北口市長。


○市長(北口寛人)    1項目めの地球環境課をつくったことについて、最終的なご質問はごみゼロということの決断をすべきであるということだったと思いますけれども、先ほど環境部長からるる答弁をさせていただき、また私も所信表明の中で申し上げたことではございますけれども、私も当然、この地球温暖化、環境問題について強い危惧を抱き、またやはり30万近い市民がそれぞれ市民生活を送る、あるいは事業者も生産活動を行う、明石市としてやれることはたくさんあるんだという思いの中で、この地球環境課、少々大げさな名前だという批判もあったんですけれども、私はやっぱりそれぞれ一人ひとりが地球のことを思って、みずからの意識改革を図りながら、そして周りの人たちの意識も変えながら、実際地球に生きる者として、また未来のこの同じ地球で生きていくであろう今後の人たちのためにも、環境を守っていくということを理解して運動を進めていく、あるいは行政として先導していくためには必要な課だと思って設置をいたしております。そして、やはり先ほど申しましたように、すべての市民がこのことを理解いただき、共感をいただくならば、議員がおっしゃったようなごみをゼロにするための、これは例えば分別においても項目がふえれば手間はふえます。あるいは、さまざまな行動においても、例えば車はやめて公共交通を利用しようということや、きょうも議場も暑いわけですけれども、一つひとつ我慢するところは我慢して、不便も承知で環境のために行動していくということにつながっていくんだというふうに思っております。そのようなためには、まず意識改革をしてもらうための啓発を行う、そのために先ほどリーディングプロジェクトと申しましたけれども、先導的にやはり関心を持ってもらうためのイベントも含めて、さまざまにアイキャッチを図って、そこから話を広げていくというようなことも知恵を出し合っていきたい、このように思っております。その延長線上に議員が言われるような、また上勝町ですか、そこで実施がされているような取り組みへと発展していくことを市長として大いに期待をしております。上勝町のことについては、またお教えをいただきたいと思っておりまして、私も調べていきたいと思っております。このテーマについてはだれしもが協力して進められることだと思っておりますので、市議会、総意を持って一緒に考えていただくこともお願い申し上げたいと思うところでございます。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    池田教育次長。


○教育次長(池田幸司)    再度ご質問にお答えさせていただきます。


 まず、図書の充足率でございますが、中学校におきましては既に充足率を超している学校もございます。また、小学校におきましてもほぼ充足率に近い学校もございます。しかしながら、50%に満たないという学校もございます。そういう中におきまして、いかに更新冊数が出てくるかが把握できませんので、あと幾らあれば充足率に達するかという数字というのは、なかなかつかむことが難しいと存じます。


 また、新5カ年計画につきましては、4月6日付文部科学省から県の教育長あてに来ておりますので、具体的に市の方に幾らいただけるか、まだわかっておりません。しかしながら、先ほどご答弁申し上げましたように、さきの5カ年計画におきまして、ほぼ交付税どおり図書の充足に予算がついておりますので、それを多分、そのように私は期待をいたしたいと思っておりまして、今回は議員ご指摘のように更新冊数が交付税の中に入ってきますので、充足率は上がっていくものと考えております。


 次に、学校の教師の仕事につきまして調査をということでございますが、学校の教師の仕事というのはなかなか議員ご指摘のように多岐にわたっておりますので、一概に調査ということはできません。しかしながら、先ほどご答弁申し上げましたように、授業に集中して子どもたちに指導していくというのが本来の教師の仕事でございます。先ほど申し上げました喫緊のことであると思いますので、十分に教師の仕事につきまして実情を把握して対応していきたいと思っておりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    山根金造議員。


○議員(山根金造)    今、ごみゼロについて市民の皆さん、そして明石市の29万3,000人の皆さんが協力していただくならば、ごみゼロに向かって進みたいというふうな決意の、私は北口市長の答弁ではなかったかなというふうに思っております。私は昨年11月と、ことし4月にかわいい孫が生まれました。私は孫の時代に、私たちがいる地球が、地球温暖化によっておかしくならないようなことを、私たちはやはり先人としてやっぱり考えていかなくてはいけないということを孫を持って初めて強く感じたわけであります。そういう意味で、私はやっぱり今の時代に非常に今回、世界もそういうふうに注目しておりますし、日本の案が通ったと。アメリカも中国も、そしてインドも巻き込んで、京都議定書のCOP3の、日本は6%、世界では平均で5.3%というような目標をやっぱり達成しなくてはいけない。それが私は地方自治体においての後に続く、次代に続くものについての務めであるというふうにすら私は思いますので、ぜひこの点は、せっかくごみ減量推進員の皆さんも随分自治会でたくさん粗大ごみの回収からネットができて、非常に協力的になっていらっしゃいます。そういう意味で、私は賢明なる明石の市民の皆さんに協力を要請したら、私は通じるんじゃないかなというふうに前向きに考えておりますので、ぜひこの点についても進めていただきたいというふうに思っております。


 そして、教育次長さんから答弁がありました。わかりました、信用します。ちょうど5カ年計画でこれから明石市も地方交付税で来た、それはやはり私は今度こそ、やっぱり今度学校に行ったら、本当に今度はふえたなと。前はせっかく650億円も5年間使ったのに、1つもふえてないというような事実がありましたので、それは改めてやっぱり学校をみんなが注意してなかったという、学校の図書館に目が向いていなかったという事実でありますので、もう一度そういうところに目を向けていただきまして、ぜひ明石の子どもは、どこの市の子どもよりたくさん本を読んで賢いなと。いっときテストはできなくても一生懸命本を読んだ子は、その子が例えば中学入試、そして高校入試、そして大学入試のときには、思い切り私はその子には実力がついているというふうに信じておりますので、ぜひ家読のことも、大人がやっぱり本を読んで見本を示していただきたいというふうに思います。


 ということを私の意見として申し上げまして質問を終わります。


○議長(井藤圭湍)    次に、中西礼皇議員、発言を許します。


○議員(中西礼皇)登壇  新風次世代の中西礼皇です。既に出た質問もありますが、通告書に基づいて張り切って質問いたします。理事者の皆様方におかれましては、誠心誠意明瞭なご答弁をいただきますようお願い申し上げます。


 まず、中心市街地活性化についてです。


 中心市街地は都市機能が集積した重要な地域として存在しております。明石市でいえば北は明石駅、南は明石港、東は旧石井病院、西は明石郵便局の60ヘクタールです。しかし、日本全国を見てもわかるように、大規模店舗の郊外への立地、商業地区が時代の変化についていけずに衰退してしまった。そして、後継者問題などで日本全国の中心市街地が衰退しております。しかしながら、今でも中心市街地が地域に果たす役割が重要なことは確かなのです。明石市では昨年の中心市街地活性化法の改正、いわゆるまちづくり3法の見直し、それを踏まえまして、中心市街地活性化基本計画の見直しを行う。それをまちづくり推進会議の中で協議会を設置して行うといった昨日のご答弁でした。それでは、新計画の早期作成のためにもご質問をいたします。住民や商店主などを交えた協議会の設置のめど、そして作成までの予定を教えていただきたい。そして、そもそも中心市街地の活性化とは何なのでしょうか。確かにダイエー跡の売却を含めた駅前の再開発は重要です。しかし、中心市街地はまだまだ広い。ダイエー跡に何かができれば、それですべてが落ちつくわけではない。平成13年にアスピア明石がオープンして、中心市街地すべてがよくなりましたか。ダイエーはどうなりましたか。2号線より南は大きくよくなりましたか。私は、ダイエー跡地をほっといたら、ええと言っているわけではありません。ただ、ダイエー跡地に偏り過ぎて中心市街地活性化は何なるかを忘れてしまわないように警鐘を鳴らし続けなければいけない。現在、廃墟と化しているダイエー跡の売却、そして建てかえがなされることは非常によいことです。しかし、2号線より南の港まで人の流れをつくること、そして明石の最大の名物である魚の棚商店街、そこへの人の誘導があってこそ人の流れができ、中心市街地が活性化するものと思っております。私は、平成12年に作成された中心市街地活性化基本計画、これはすばらしいものだと思っています。それに基づいて行政の皆様方、地域と一緒にTMOで一緒に知恵と力を出し合って活性化を目指してまいりました。そこで、あえてお聞きします。基本計画の見直しは必要だとは思います。大まかでも構いませんが、どこを見直すのか、どういう方向に見直していくのか、ポイントをわかりやすくお答えください。


 そして2点目、市長はさきの所信表明におかれまして、まちづくりの方針で旧ダイエー跡地における民間活力による再開発を誘導すると言われております。民間活力という言葉の意味は、民間企業にゆだねるとか、民間企業の資金力を当てにする。そんな意味もあれば、民間企業の持つ効率的な事業運営能力、そして事業推進のためのノウハウを行政が用いて、民間活力という場合もあります。ともすれば、行政が何もせずに民間任せでほったらかす。それで結果が出たときだけ、これが民間活力ですと言いようによっては言えるわけです。そこで、市民に向けても民間活力という耳当たりのよい言葉、それを用いる以上は言葉の意図するもの、はっきりとした意味を説明する必要があると思います。そこで、所信表明の意図する民間活力とは具体的にどのような意味を指すのか、ご説明いただこうと思います。


 3点目に、中心市街地活性化基本計画の認定申請についてご質問いたします。国が自治体の基本計画に対し審査をし、認定を出し、支援をする。その制度が注目されています。これには5年程度とされた実施期間のハードルに加え、通行量や売り上げなど具体的なデータをもとに中心市街地が衰退していることを裏づける必要があります。非常に高度な現状分析と事業計画が求められ、現在、全国で13市しか認定を受けていません。確かにレベルの高い計画が求められてはいます。しかし、その分の大きな支援が期待できます。さらに、中心市街地活性化基本計画を単なる絵にかいたもちで終わらさずに、具体的に事業計画をつくり実施することが、認定を受けられるかどうか以上に重要なことだと考えます。そして、住民や商店主らとともにレベルの高い計画を一緒につくろう、そしてそれをすることが一層の参画と協働、一緒に活性化へ取り組もうという地域の思いへつながるのではないでしょうか。今、国の方針は全国の自治体に交付金を潤沢に与えていた時代とは違います。必要だと手を挙げた自治体、そのための計画をつくれる自治体、そして実行力のある自治体に十分な予算を与えよう、または規制を緩和したりする方法に変わってきています。明石市も国からの交付金が減る中、しっかりしたまちづくりの計画をつくり、積極的に国からの支援を受けて市民に恩恵を与えられるやり方を進めていただきたいと思います。それでは、ご質問いたします。活性化計画の認定について、昨日の答弁で本年度中に素案を出されて来年度申請をされるとのことですが、国や県との協議や相談会、既に実施されたものもありますが、どのような状態でしたか。行かれて、どのような内容でしたか。明石が認定を受けるためにクリアすべき課題というのは何なのでしょうか、それをお答えください。


 2項目めに、JR新駅について質問いたします。既に出た内容かもしれませんが、誠心誠意お答えいただきたい。


 1点目は、新駅について市民の声を聞くというのは、どのような方法を用いて声を聞くというのか。その方法をお答えください。


 2点目は、1月1日の広報あかしについてです。辻本議員ご質問の内容と少し似ておりますが、1月1日の広報あかしでは、明石に新駅誕生へという表現がされております。これが市民に新駅は既に決まった計画という印象を与えてしまいました。決まったもんは、もう口出してもしょうがないんか。そう思っておったら、後で、やっぱりあれはまだ何も決まっていないという広報がされました。新聞記事などが出ました。このような市民に混乱を与え、政治や行政への不信を与えてしまった。意図していたのか、していなかったのは別として、結果的に勘違いなのかもわかりませんが、新駅は既に決まったんだと解釈をされた市民がたくさんいたことは確かです。この広報の間違い、それの反省はあるのかお答えください。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(井藤圭湍)    喜田都市整備部長。


○都市整備部長(喜田耕史)    都市整備部長でございます。


 先ほどのご質問の協議会の日程等でございますが、協議会の日程といたしましては私どもは大体夏ぐらいには立ち上げて、活性化推進委員会等を立ち上げて、地元の意見を集約していきたいというふうに思っております。その場でやっていきたいと思っております。現行の中心市街地活性化基本計画の見直しのポイントは何かというご質問でございますが、その質問につきましては、ただいま申し上げました活性化推進委員会の中でどういうことなのかという現状を分析していく中で、見通しをつけていきたいというふうに思っております。


 3点目の認定に対するところなんですけども、現在ご指摘のように13市しか認定されておりません。私どもが情報を得ている中では、途中で取りやめた市も多数あるというふうに聞いております。それは結構、国の方からかなり口を出されまして、ここまで言うのかなというふうなことまで言われまして、それやったらやめやみたいな、そういう市もあったように伺っております。明石市の場合は、断固として今、きのうも榎本議員からおっしゃられましたけども、今はあそこを活性化するチャンスだというふうにとらえて、不退転の決意でやっていきたいというふうに思っております。その際に事業計画として中心市街地の活性化基本計画に織り込んでいく中で、それをやっていきたいというふうに思っております。それと、素案の作成につきまして認定申請、国へのアプローチということですけれども、うちの方が情報を得た中では、今申し上げましたように途中で断念したとかってあります。大体どのタイミングで国に行けばいいのかとかということで、県は余り協議とかはないんですけども、直接本部の方、東京とのやりとりがあります。その辺で、今言いました活性化委員会とか、その辺の大体の素案といいますか、ラフのラフなんですけども、それがまとまった段階で国の方に、大体こういうふうに考えてますということでいきたいと思っています。そのときに、かなり国の方からいろんな指摘があると思うんですけども、それに十分耐え得るだけの素案ですけども、それをつくって頑張っていきたいというふうに思っています。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    村松土木部長。


○土木部長(村松克行)    土木部長でございます。


 先ほどのJR新駅についてお答えいたします。


 まず1点目、市民の声を聞く方法ということでございますけれども、きのうときょうの答弁でも申し上げましたように、16年12月にJRから、明石−西明石間、大久保以西の2駅について駅を設置できないかどうかのご提案がありました。それ以降、議会の質問にもお答えしてきたわけでございますけれども、今、明石の将来の総合交通計画の中でも公共交通の利用促進を図っていく上で、やはり鉄道がやっぱり主たるいわゆる交通手段というふうに考えております。先ほどのご質問の中の地球環境につきましても、鉄道が最も地球環境に優しい乗り物であるということは、皆様方よくご存じやと思いますけれども、これが例えば自動車を何台なくせば、どれだけ地球環境に負荷を削減できるんかとか、いろんなそういった新駅設置の目的、それから効果、こういったものにつきまして、また影響につきまして、広報あかしを中心に市のホームページとか、それからシンポジウムを開催していきたい。こういったことで広く市民に情報提供を行うとともにアンケート調査、タウン・ミーティング、住民説明会、こういった幅広く市民の意見を聞く方法を考えていきたいというふうに思っております。


 2点目の1月1日の広報あかしについてでございますけれども、先ほどの辻本議員のご質問にもお答えしましたように、昨年12月にJR西日本と新駅設置についての大まかな取り決めにつきまして、広報あかしでもってお知らせすると同時に、市の思い、それから今後おおよそのスケジュールについてお知らせいたしました。今、議員のご質問の中で、この中で市民はもう新駅が決まったもんというふうに思っておられる方もたくさんいらっしゃいますよという意見を今述べられましたけれども、我々の方にもそれ以外にも反対であると。それから、もっと慎重に議論すべきだと。また賛成である、やってほしいとか、いろんな意見が地元、また市民から来ております。こういった意見を踏まえまして、今後はこの問題について、先ほど言いましたように市民なり、議会なりと議論を慎重に深めていきたいというふうに考えておりまして、その延長で新駅設置があるかどうかというふうな結果が出てくるだろうというふうに考えておりますので、当然公共事業をやるに当たっては、こういったルールがございますので、そういうルールで今後とも進めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    中西礼皇議員。


○議員(中西礼皇)    ご答弁、ありがとうございます。


 2項目めの1点目、市民の声の聞き方について再質問をさせていただきます。


 市長が4月23日掲載の新聞社のインタビューにて、JR新駅に対する民意反映の方法として住民投票も含めてと言われております。JR新駅のことで住民の声を聞く方法の1つとして住民投票も考えられているのか、市長のご意見をいただきたい。また、住民投票の位置づけをどのように考えられているのか、市長お答えください。JR新駅については市民の中でも混乱をきわめております。現在の状態で新駅問題を期限つきで議論していては、建設でも建設じゃなくても、どうしても市民の中で不満が残り、住民の理解が得られないと思います。ですから、JR新駅問題はスケジュールを区切って、スケジュールありきで議論するのではなく、十分に市民の理解が得られたと判断する要素として、住民の理解が得られたということを第一に考えていただきたいと思います。そのつもりがあるのかもお答えください。


○議長(井藤圭湍)    北口市長。


○市長(北口寛人)    JR新駅につきまして、これまでもさまざまな議論がなされており、私も答弁をしてきたわけでございます。直接先ほども答弁が逆になかったかと思ったんですけども、1月1日号の広報あかしについてのご質問もございました。失礼ながら中西議員はこのことを強く反対として訴えられ、当選をしてこられたということでもあり、過去のこの議場でのやりとりということについても、ご承知ないかということも思いますので、繰り返しになるということと、この間の経緯を少しだけお話をさせていただいたらと思っております。


 JRから新駅の設置について申し出があったということであって、協議に応じるかどうかということについても、我々庁内で慎重に土木部、そして政策部を中心に議論をしてまいりました。前向きに議論をしていこうという趣旨の覚書を、3項目書いた覚書を交わしたわけであります。正直申し上げて、そのときまで私は、やはり個人の考え方としてはこれは非常に50年に1度と、これは選挙でも言ったんですけれども、JRから申し出があるというのは1つのチャンスであるという思い。それから、やはり30万都市を目指し、中核市を目指そうという中にあって、1つの地域の人口増ということからも大きな起爆剤になるんではないかということ。それから、当然30万都市になりますと、新たな税目も出てまいります。この点での財政における寄与という形もある。それから、先ほどの議論で出ているような地球環境等において、やはり公共交通全体として総合的な交通政策としての位置づけで、この議論もなすべきであるという思いの中から、私自身が積極的な気持ちを持っていたことは事実であります。当然、その延長線上で覚書は前向きに検討してまいりましょうという内容になっております。しかしながら、当然選挙があって、これは大変民意を反映する上では大切な手続であります。この市長選挙の大きな争点としても、対立候補の方も新駅の問題については撤回をせよということを訴えられたということ。それから、やはり多くの市民の方々が、各議員さんのそれぞれの訴えもあったんだと思いますけれども、関心を寄せられたことは事実であって、先ほど中西議員がおっしゃったような、もっと慎重にやるべきである、もっと時間をかけるべきである、あるいは最初から不必要であるというような強いご意見もたくさん届いてまいりました。私は、それを受けて、やはり慎重にも慎重を重ねた民意を反映できる仕組みの中で、この問題は扱っていくべきであるなということを強く認識をいたしました。したがって、当然、選挙においてもその主張をさせていただいたわけであって、この1月1日号の広報について、やはりその時点での私なり、あるいは庁内、これは私1人で決めているわけじゃありませんけれども、強い思いが土木部からも先ほど来答弁があるように、その思いが反映されていたことは事実だと思います。したがって、現状における、その後多くの市民の方々から意見が寄せられ、また選挙があったからこそ多くの目がここに向いたということも踏まえて、今の現実を踏まえてしっかり現状をお伝えするのが筋であるというふうに考えておりますので、さきの議員の答弁にもありましたように、これを上回るレベルの高い広報と言ったでしょうか、ハイレベルな広報は1回や2回ではなくずっとそれを繰り返していって、現状の私どものスタンス、姿勢、それをきっちりと市民にお伝えしていきたい、そう考えております。


 それから、直接ご質問があった住民投票まで考えているかということについては、1つの可能性として民主的な手続をしていく中では、当然それをやらないというわけではなくて、可能性もあり得る。しかしながら、住民投票自体がこのことになじむのかどうかということも、しっかり議論をせねばならないだろうと思っています。これは記者会見の中で、自治基本条例の話がありましたので、その延長線上で住民投票も含むという中とリンクした話になっているというふうに考えておりまして、直接これを住民投票をやって、新駅問題について民意を問うんだというところまで、私の中に考えが固まっているわけでは決してございません。そういうことでご理解いただきたいと思っております。今後さまざまな意見を交わし合っていきたいなというふうに考えております。


 以上であります。


○議長(井藤圭湍)    中西礼皇議員。


○議員(中西礼皇)    ご答弁ありがとうございます。ただ、残念なのは、私は確かにJR新駅を反対を訴えて当選させていただきました。しかしながら、今、議員になってから、何が何でも反対やと、議論なんか要らないと言うつもりは全くない。議論すればいいんです。今まで一番確実に間違っとったのは広報の仕方です。それを問いたかった。意図はわかります。熱い思いが前のめりになったのはわかる。しかしながら、住民に大きな誤解を与えた、その人がたくさんおったことは私は事実だと思っている。それに対して、たとえ1人でも2人でも市が発行した広報あかしで勘違いをして混乱をした人がたくさんおる。それに対して、その広報の事実について誤りだったとか、次はないようにしたいとか、そんな優しい答弁でいいからいただきたかったと思います。そして、スケジュールに対しても、はっきりとご答弁があったような、なかったような、それも残念です。新駅の議論では住民一人ひとりがしっかりとした意見を持てるように、正しい情報を広報していただきたい。さらには、住民に説明を押しつけるんじゃなく、市長はこう思っている、その上で市民の声を聞いて最終的な決断を市長なのか、議会なのか、特別委員会なのか、そこにかけていただきたい。


 そして、私は住民投票は絶対するんか、せえへんのかというのを問うてるんじゃないんです。今、市民の中で自治基本条例という話と新駅の話、そしてその中で間、これ住民投票の話があると、わかりやす過ぎる。住民投票、JR新駅のための住民投票やと思ったら、市民も食いつきます。そのための自治基本条例やと思ったら、えらい単純化して考えてしまって、自治の憲法と言われる基本条例が市民の中でえらい簡単な認識になってしまったら、これは取り返しがつかない。ですから、住民投票と新駅、そして自治基本条例は全く切り離して議論していただきたい。そう市民にわかりやすく伝えていただきたい、それをお願いして質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(井藤圭湍)    以上で全議案に対する質疑及び一般質問を終結いたします。


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◎議案付託のこと





○議長(井藤圭湍)    次に移ります。


 おはかりいたします。


 議案第60号から同第75号までの議案16件につきましては、お手元にご配付いたしております付託区分表記載のとおり、それぞれ関係委員会に付託し、休会中ご審議願うことにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(井藤圭湍)    ご異議なしと認めます。


 よって、これら議案16件は付託区分表記載のとおり、それぞれ関係委員会に付託することに決しました。


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◎請願付託のこと





○議長(井藤圭湍)    次に移ります。


 請願受理第6号を上程議題に供します。


 おはかりいたします。


 本請願につきましては、お手元にご配付いたしております請願文書表記載のとおり、文教厚生常任委員会に付託し、休会中ご審議願うことにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(井藤圭湍)    ご異議なしと認めます。


 よって、本請願は請願文書表記載のとおり、文教厚生常任委員会に付託することに決しました。


 先ほど付託いたしました議案とあわせ、関係委員会におかれましては、休会中よろしくご審議賜りますようお願いいたします。


 以上をもちまして、本日の会議を閉じます。


 再開につきましては、改めてご通知申し上げます。


 本日はこれにて散会いたします。


 ご苦労さまでございました。


                              午後4時43分 散会