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兵庫県 明石市

平成19年 6月定例会 (第2日 6月20日)




平成19年 6月定例会 (第2日 6月20日)





                          平成19年6月20日(水曜日)


 
 平成19年6月20日(水)午前10時開議


 日程第1 議案第60号から同第75号まで一括上程


 日程第2 質疑及び一般質問


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〇会議に付した案件


 日程第1 議案第60号から同第75号まで一括上程


 日程第2 質疑及び一般質問


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〇出席議員(31名)


               1番  木 下 康 子


               2番  中 西 礼 皇


               3番  辻 本 達 也


               4番  辰 巳 浩 司


               5番  新 田 正 彦


               6番  寺 岡 登 史


               7番  尾 倉 あき子


               8番  国 出 拓 志


               9番  千 住 啓 介


              10番  三 好   宏


              11番  深 山 昌 明


              12番  坂 口 光 男


              13番  山 崎 雄 史


              14番  榎 本 和 夫


              15番  絹 川 和 之


              16番  佐々木   敏


              17番  冨 田 賢 治


              18番  北 川 貴 則


              19番  永 井 俊 作


              20番  椿 野 利 恵


              21番  山 根 金 造


              22番  大 西 洋 紀


              23番  出 雲 晶 三


              24番  沢 井 清 美


              25番  石 井   孝


              26番  遠 藤 恒 司


              27番  尾 仲 利 治


              28番  松 井 久美子


              29番  梅 田 宏 希


              30番  井 藤 圭 湍


              31番  住 野 勝 美


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〇欠席議員


            な      し


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〇出席説明員(22名)


            市長         北 口 寛 人


            副市長        稲 田 圭 昭


            副市長        東     節


            公営企業管理者    中 川 基 治


            理事         大 野 康 則


            政策部長       高 橋 嗣 郎


            総務部長       友 國 仁 男


            財務部長       柏 木 英 雄


            コミュニティ推進部長 藤 井 善 年


            文化芸術部長     婦 木   剛


            福祉部長       木 下 宣 明


            保険・健康部長    竹 元 慶 有


            環境部長       榎 本 伸 行


            産業振興部長     中 島 繁 樹


            土木部長       村 松 克 行


            都市整備部長     喜 田 耕 史


            下水道部長      浜 崎 利 実


            教育長        森 田 尚 敏


            教育次長       池 田 幸 司


            消防長        松 下 清 司


            交通部長       岸 本 正 文


            市民病院事務局長   上 山 英 光


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〇出席事務局員(5名)


            事務局長       岩 澤   武


            事務局次長兼庶務課長 藤 本 一 彦


            議事課長       大 西 一 正


            議事課係長      和 歌   勝


            庶務課係長      松 岡 正 純





◎会議


                                 午前10時 開議


○議長(井藤圭湍)    ただいまから、休会中の本市6月定例市議会を再開いたします。


 これより本日の会議を開きます。


議案第60号から同第75号まで一括上程


○議長(井藤圭湍)    議案第60号から同第75号までの議案16件、一括上程議題に供します。


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◎質疑及び一般質問





○議長(井藤圭湍)    それでは、これより全議案に対する質疑及び一般質問に入ります。


 通告を受けておりますので、順次発言を許します。


 住野勝美議員、発言を許します。


○議員(住野勝美)登壇  新政会の住野でございます。質問に先立ち、一言お祝いを申し上げます。北口市長におかれましては、さきの市長選挙で、これまでの4年間の実績とこれからの明石のまちづくりのビジョンを掲げ臨まれましたところ、戦後最多となる8万8,297人もの数多くの市民の方々の支持を得られ、見事再選を果たされましたことを、まずもって心からお喜びを申し上げます。今後、市民の信頼にこたえ、一層明石のまちづくりに邁進されますことを心からご期待申し上げる次第でございます。


 それでは、通告に従いまして順次質問をいたします。最初の質問は、本会議初日に市長が述べられました所信表明についてであります。


 市長は、就任された4年前、明石市は長引く不況や2つの事故などにより、閉塞感や不安感が漂い、また安全安心、福祉、教育など多くの課題を抱えておりました。そのような厳しい局面の中、市長は前例にとらわれることなく、フレッシュな視点と若さあふれる行動力で、何事にも積極果敢に取り組まれ、数多くの実績を上げられました。とりわけ歳入の確保、さまざまな事業の見直し、人員の削減、指定管理者制度を初めとする民間活力の導入など行政改革を推進し、4年間で約172億円もの経費削減を図られました。その一方で、教育、子育て、障害者などの分野で行政サービスの質も高めてこられました。こうした取り組みは大変すばらしく、だからこそこのたびのような結果を得られたものと存じます。しかしながら、対立候補が2万7,355票も獲得されたのも事実であります。そこで、このたびの選挙結果について、市長の率直な感想をお伺いいたしたいと思います。


 次の質問は、市政運営の基本的な考え方についてお伺いいたします。


 現在、本市を取り巻く環境といたしましては、地方分権につきましては先ほど政府の地方分権推進委員会が第2期改革の方向性をまとめました。第1期は国と地方の関係を主従の関係から対等、協力に変える試みでありましたが、第2期は地方が主役の分権型社会を目指すという地方分権をさらに前進させるという意気込みが伝わってくるものであり、いよいよ地方分権が本格化していくものと存じます。また、三位一体改革により地方交付税は大幅に減額され、地方財政は今後も厳しい状況が続くものと見込まれます。さらに、先ほど厚生労働省が2035年(平成47年)まで5年ごとの都道府県別将来推計人口を公表いたしました。内容といたしましては、東京への一極集中が進み、地域格差が一層広がるものとしており、兵庫県の人口は2035年には今の559万人から479万人へと、約15%、約80万人も減少し、高齢化率は34.3%になると予測されております。人口減少、超高齢化社会はいよいよ現実のものとなってまいりました。また、21世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、教育の再生を図っていくため、教育の基本にさかのぼった改革を推進することを目的に、国では教育再生会議を設置し、現在さまざまな検討がなされています。このように本格化する地方分権、ますます厳しくなる財政状況、人口減少、超高齢化社会の到来、さらには将来の社会を担う子どもたちの教育など、さまざまな分野で大きな変革、動きがあり、私たちはまさに激動と変革の時代に生きているものと存じます。本市においても中心市街地を初めとする地域経済の活性化、将来の明石のまちを支える都市基盤整備、子育て支援、超高齢化への備え、財政の健全化など数多くの重要課題が山積いたしております。市長は所信表明の中で、まちづくりの基本的な姿勢やまちづくりの方針などを述べられておりますが、このように変革の時代の中で、また多くの課題を抱えながら、市長として今後4年間どのようなお考え、どのような思いでまちづくりを進められるのかを改めてお聞きいたしたいと思います。


 次に、行政改革についてお伺いいたします。


 市長は、これまでの4年間、行政改革に積極的に取り組み、その成果として総職員数の削減、給与水準の適正化など、人件費の抑制や民間委託の推進、指定管理者制度の導入、経費節減の徹底などの取り組みにより、約172億円の累積効果を上げてこられました。この間、地方交付税を初め地方財政制度の見直しが進められ、市税収入の伸び悩みや収支不足を補う基金の取り崩しに依存しなければならない厳しい状況でありましたが、市民基点の市政運営により確かな実績を上げられましたことは、大きく評価できるものと考えております。しかしながら、少子高齢化や市民ニーズの多様化、地方分権が進展するなど、地方自治体を取り巻く状況は大きく変化をしております。また、地方交付税が大幅に減額されるなど地方財政の先行き不透明感が増す中で、第4次長期総合計画に掲げる諸施策や公約に掲げられた子育て支援、福祉、教育の充実を図る施策を実現するためには、市民ニーズや時代の変化を迅速かつ的確に把握し、創意工夫を加え、簡素で効率的な行財政運営に努めることが喫緊の課題となってきております。こうした状況の中、市長は今後4年間、行政改革をどのように推進されようとしているのか、お伺いいたします。


 次に、第4次長期総合計画についてお伺いいたします。


 地方公共団体は市政運営の指針となる基本構想を策定し、総合的かつ計画的な市政運営に努めなければならないと地方自治法にうたわれており、本市でも多くの市民の方々の意見をお聞きしながら、市議会の議決を経て第4次長期総合計画を策定したところであります。第4次長期総合計画の最終年度は平成22年度で、残すところ本年も含め、あと4年となりましたが、市長は所信表明でこの4年間を第4次長期総合計画の仕上げ、21世紀初頭の明石のまちづくりの総仕上げを行うと力強く述べられました。市長のその言葉を聞いて、大変頼もしく感じ、私ども市議会も、ともに力を合わせて計画の推進を図っていかなければならないと考えているところであります。しかしながら、現状を見ますと明石港の再整備や大久保北部の丘陵地の整備など、いまだめどの立っていない重要な事業もあり、進捗状況としては少しおくれているものと認識いたしております。また、道路5カ年計画などの個別計画においても、おくれを感じざるを得ないのが実情であります。一方で地方交付税の大幅な削減を初め、本年度より団塊の世代が大量退職され、ここ数年は人件費が大幅にかさむなど、本市の財政はますます厳しい状況になるものと思います。また、旧ダイエー跡の開発など予想外の大きな課題も発生してきております。こうした中で、第4次長期総合計画を着実に推進するには、勇気を持って思い切った改革をしなければ対応できないのではないかと考えておりますが、現下の状況では、今後すべての事業を行うのは大変厳しい状況ではないかと思っているところであります。そこで、第4次長期総合計画の現在の進捗状況と今後の見通しについてお聞きいたしたいと思います。


 次の質問は、第5次長期総合計画についてであります。


 この4年間は、平成23年度から始まる第5次長期総合計画を策定する大変重要な時期であります。また、北口市長にとりましても、第5次長期総合計画については市長が初めて手がける本市の総合計画でもあり、市長としても強い思いがあるものと存じます。市長が所信表明で言われていましたように、輝く明石の未来に向けて確かな道筋をつけるための非常に重要なものであり、来年度ぐらいから計画策定に着手されるのではないかと思いますが、第5次長期総合計画の策定に対する市長のお考え、思いをお聞かせいただきたいと思います。


 次に、明石市が抱えている懸案事項について4点質問をいたしたいと思います。1点目の質問は道路5カ年計画についてであります。


 明石市では、計画的かつ効率的な道路整備を推進するために、平成15年度から24年度までの10年間を計画期間とする明石市の新たな道路整備計画を策定されております。同計画には前期と後期に分けて、各5年に着手予定の路線を掲げて取り組まれ、関係者のご努力により福田大窪線などを初め、多くの区間が供用開始されましたことは、まことに喜ばしい限りでございます。しかしながらその一方で、山手環状線など重要な路線で少し進捗がおくれているのではないかと危惧しているところであります。財政状況が厳しい中で、計画どおりに推進することは簡単なことではないと存じますが、同計画の進捗状況と今後の取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。


 2点目の質問は、山陽電鉄連続立体交差第2期事業についてであります。この事業については、平成14年3月の事業認可以来、県、市、山陽電鉄が一体となって鋭意取り組んでおり、安全安心の向上や地域コミュニティの活性化などに大いに寄与するものと確信をいたしております。ついては現在までの進捗状況と今後のスケジュールについてお伺いいたします。一方、この事業を推進するに当たって不可欠な八木への保守基地移転については、いまだ地元の理解が十分に得られていない状況にあり、大変危惧いたしておるところでございます。地元住民の理解を得るためには、環境対策だけで対応しようとするのでなく、八木全体のまちづくりの中で、地元住民と十分に協議をして進めるべきであると考えております。そこで、今後どのように取り組まれるのか、市の考え方についてお伺いいたしたいと思います。


 3点目の質問は、JR新駅の今後の取り組みについてであります。JR新駅については、明石駅周辺の中心市街地の活性化や山陽電鉄の利用者数などに大きな影響を及ぼすことが考えられます。また、多くの市民の方々からご意見をいただく中で、私自身はもう少し慎重に進めるべきでないかと考えているところであります。市長は選挙の中で、JR新駅については、目的や効果、市負担などの影響を含め、より詳細なデータをもとに、市議会や市民と十分に協議を重ねるなど、民主的な手続を経て設置するかどうかを決定したいと言われましたが、今後具体的にどのように取り組むお考えなのかをお伺いいたしたいと思います。


 最後の質問は、中部地区保健福祉センターについてであります。


 第4次長期総合計画では、総合的な保健福祉サービスの提供体制の充実を図るため、中部地区及び西部地区に地域保健福祉活動の拠点となる保健福祉センターの建設推進を掲げております。こうした中で、西部地区保健福祉センターにつきましては、平成21年春の開設に向けて、本年度より本格的な建設工事に着手するなど、着実に事業が推進されております。中部地区保健福祉センターにつきましては、市道大久保石ケ谷線沿いの、またJR大久保駅からも歩いて3分程度の大変立地条件のよい用地が既に確保されておりますが、現在のところ、いつ、どのようなものを建設するのか、具体の姿が見えてきておりません。中部地区保健福祉センターの建設は、少子高齢化が進展する中で、大久保地区における良質な保健福祉サービスを提供するために、ぜひとも必要な施設であり、その建設については多くの大久保地区住民の大きな願いでもあります。そこで、中部地区保健福祉センターの建設について、今後どのように取り組まれるのかお伺いいたします。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    北口市長。


○市長(北口寛人)    新政会、住野勝美議員のご質問にお答えを申し上げます。


 議員からの質問の冒頭に、私に対するお祝いの言葉をちょうだいいたしました。恐縮に存じますとともに、ありがたく思っております。ありがとうございました。


 まず、1項目めの所信表明の1点目の、このたびの選挙結果についての感想についてであります。このたびの選挙結果につきましては、これまでの改革路線など、市役所が一体となって取り組んでまいりましたその取り組みや今後のまちづくりの方向性を示しまして、55のビジョンに対しまして、非常に多くの方々から評価と信頼を得ることができたものと大変うれしく思っております。これまでの取り組みであります市民の目線に立ち市民と歩む参画と協働のまちづくりを初め、教育、福祉の充実、安全安心の徹底、行政改革などの方針が間違いではなかった、進めてきてよかったと改めて実感をいたしているところでございます。2期目に当たりましては、気を引き締めて、4年前の初心を忘れることなく、明石市の発展と市民の幸せのために全力を挙げて取り組んでいく所存でございます。また、選挙中に市民の皆様にお約束いたしましたことを、ぜひとも実現してまいりたいとも考えておるところでございます。


 2点目の市政運営の基本的な考え方でありますけれども、私はみずからの責任と判断で個性豊かなまちづくりを行う地域の自立を基本に、市民一人ひとりが明石を私のまちとして、私のふるさととして愛着と誇りの持てる私のまち明石を築いてまいる所存であります。その実現に向けましては、所信表明で申し上げましたとおり、3つの方針で進めてまいりたいと考えております。1つ目は、明石ならではの活気あふれるまちづくりであります。明石は豊かな歴史に彩られ、城下町や子午線、海、魚といった多くの地域特性を持ち、また音楽や野球も盛んなまちで、ほかにはない本物の強みやよさを有しております。これまでの4年間、こうした強みやよさを生かした取り組みを進め、確かな手ごたえを感じているところであります。2期目に当たっては、これまでまいてきた地域活性化への種が芽を吹き、大きく育つよう積極的な取り組みを展開し、多くの人が集い憩う、一層元気なまちへつなげてまいりたいと考えています。また、中心市街地の旧ダイエー跡の開発につきましては、これからの明石の発展、自立のための大きな起爆剤、生命線となるものと考え、何としても早期に魅力ある再開発が進むよう知恵を絞り、しっかりとした取り組みを行ってまいります。


 2つ目は、市民の暮らしを第一に考えるまちづくりであります。今、地域社会においては少子高齢化の進展を背景に、子育て、教育、介護などさまざまな課題を抱えています。こうした課題に的確に対応するためには、市政の主役であります市民と行政がお互いの垣根を取り払い、ともに力を合わせて取り組んでいく必要があります。そのため、私は、(仮称)明石市自治基本条例を制定するなど、新たな仕組みづくりを進めますとともに、市民の声を心で受けとめ、市民の信頼にこたえられる市役所となるように、引き続き市役所改革にも努めてまいります。また、市民の日々の暮らしを支えるのは地域であり、市民一人ひとりの主体的な活動や小さな努力の積み重ねが、暮らしやすい地域社会をつくっていくものだと考えています。市民の活動や交流が活発になるよう、まちづくりの拠点であります小学校区コミュニティ・センターを充実するなど、コミュニティの再構築に引き続き積極的に取り組んでいきます。


 3つ目は、将来をしっかりと見据えたまちづくりであります。まちづくりは百年の大計で取り組んでいかねばならないと言われています。特に、都市の魅力を高めます町並みや景観は、何十年、何百年もの時を経た人々の営みの中でつくられるものであります。そうしたことから、私は町中に緑をふやすなど、1年1年市民とともに着実な取り組みを重ねていくことによって、明石独自の個性的で美しい町並みや都市景観を形成していきたいと考えています。また、地球温暖化やオゾン層の破壊など、地球規模での環境汚染が進む中で、今こそ私たちは環境負荷の少ない循環型社会の実現に向けて、今、自分自身にできることを日々の暮らしの中で取り組んでいく必要があると考えています。私は、市民一人ひとりの行動や考え方が地球環境に優しいものへと変わっていくよう、実効性のある取り組みを長期的にじっくりと行ってまいりたいと考えています。さらに、本市においても2015年(平成27年)には、4人に1人が65歳以上の高齢者になることが見込まれることから、地域福祉の充実を初め、公共交通の整備や公共施設のバリアフリー化等の都市基盤整備を進めるなど、超高齢社会に備えたまちづくりを推進してまいります。以上、今後4年間の私のまちづくりの考え方の一端を述べさせていただきました。地方分権が本格化する中で、時代は自治体そのものが評価される時代へと変化し、その評価の基本は、いかに市民の信頼を得たまちづくりを展開できるかにかかっています。そのため、我々行政は市民と向き合い、これまで以上に知恵を絞り、創意工夫を重ねた取り組みをしなければなりません。今後とも市議会を初め、市民の皆様や職員とともに、全身全霊を傾けて明石のまちづくりに取り組んでまいりますので、どうかよろしくご指導賜りますようにお願いいたしたいと思います。


 次に、3点目の行政改革の推進についてであります。


 議員からもさまざまにご指摘もございましたが、例えば少子高齢化の進展があり、また市民意識の多様化もあるなど、今日、社会経済情勢は大きく変化をいたしており、市の組織や人事、財政運営や施策のあり方など、市政運営の全般がこうした時代の変化に機敏に対応したものになるよう見直されなければなりません。行政改革とは厳しい状況を乗り越え、思い切って改革、改善を進め、市民ニーズに沿った形に行政の体質改善を図ることであると考えております。市長就任以来さまざまな、そしてときには厳しい改革にスピード感を持って取り組んでまいりましたけれども、改革を進めても進めてもなかなか状況に追いつけないというほど厳しい状況に置かれ、今なおその状況は続いているものだと認識をいたしています。また、平成17年度に策定いたしました行政改革の実施計画も相当な成果を上げることができましたので、本年度この実施計画の見直しを図りたいと考えています。新たな実施計画の基本的な考え方といたしましては、計画期間は第4次長期総合計画とリンクさせて、平成22年度までとし、人口減少や少子高齢化などの時代背景を踏まえ、厳しい財政状況を乗り越え、分権自立を目指すものといたしてまいりたいと考えております。具体的な内容は、公務員制度改革や団塊世代の大量退職を踏まえた人事制度改革や自治推進のための仕組みづくり、限られた財源をより有効に活用するための事務事業の見直しなどを想定しており、この改革によって生み出した人員や財源を市民の暮らしを中心とした分野に重点的に振り向ける、創造する温かい改革を目指してまいりたいと考えています。


 4点目の第4次長期総合計画のうちの進捗状況と今後の見通しについてお答えをいたします。


 第4次長期総合計画は、地方自治法に基づきます市の将来的なまちづくりを総合的、計画的に進めていく指針であります。また、議会を初め多くの関係者のご協力によりつくり上げられた計画であって、私も市長就任以来、その推進に努めてきたところであります。こうした中で、コミュニティ施策の推進、南北幹線道路の整備、公共施設のバリアフリー化、JR魚住駅など地域拠点地区や公共下水道の整備等、各分野におけます諸施策を着実に推進してまいりました。長期総合計画に掲げる事業につきましては、その期間内に実現することを基本としておりますが、財政を初め社会経済情勢など、おのおのの事業を取り巻きます環境が計画当初に比べて大きく変化してきているとともに、新たに対応しなければならない課題も生じてきているところでございます。このようなことから、第4次長期総合計画につきましては、市民の暮らしを第一に、真に必要な施策を選択し、そこに財源や人員を集中して投資する選択と集中により、効率的で効果的な推進を図ってまいりたいと考えております。


 次に、第5次長期総合計画についてお答えをいたします。


 先ほども申しましたが、長期総合計画は本市の将来的なまちづくりを総合的、計画的に進めていくための指針であり、時代の変化に的確に対応し、実効性のある計画としていかねばなりません。しかしながら、昨今の社会経済情勢につきましては刻々とさまざまな変化をいたしています。また、国においては地方交付税を初めとする制度改革を進められており、その影響をどれだけ受けるのか。さらに、長期的な景気予測も困難な中で、今後の財政状況は非常に不透明であり、今後10年間を詳細かつ正確に予測することは大変難しい状況であります。このようなことから、第4次長期総合計画のコミュニティ計画のように、個別具体の事業を10年という長い計画の中でお示しすることについては一考を要する、慎重に検討すべきであると考えております。ちなみに、各市の取り組みを見ますと、基本構想は10年間とし、基本計画は策定せずに毎年度向こう3カ年の実施計画を策定する市もあれば、基本計画を前期と後期の5年間ごとに分けて、前期終了前に改めて後期計画を策定する市もあるなど、さまざまな形態をとっておられます。基本構想につきましては、地方自治法の規定により策定する必要があり、私も長期的なまちづくりを総合的、計画的に推進する上で必要であると考えています。今後、各市の事例も研究しながら、市議会を初め市民の皆様と十分議論を重ね、輝く明石の未来を開くため、実効性のある第5次長期総合計画を策定してまいりたいと考えておりますので、どうかご理解とご指導のほどよろしくお願い申し上げます。


○議長(井藤圭湍)    稲田副市長。


○副市長(稲田圭昭)    副市長の稲田でございます。


 私の方からは、2項目めの懸案事項のうち、1点目から3点目までにつきましてお答えを申し上げます。


 まず、1点目の道路5カ年計画の進捗状況と今後の取り組みについてでございますが、都市基盤の最たるものであります都市計画道路につきましては、道路整備プログラムを策定し、平成15年度から平成19年度の5カ年を前期に、平成20年度から平成24年度の5カ年を後期として着実な整備を進めているところでございます。この道路整備プログラムのうち平成18年度末までには福田大窪線、林崎線などの路線が供用しておりまして、現在は八木松陰線、魚住駅前線や山手環状線などの路線につきまして、計画に基づきまして鋭意事業を進めているところでございます。特に、山手環状線につきましては、平成16年12月に事業着手しておりまして、県道大久保稲美加古川線から西脇土地区画整理事業区域までの延長約370メートルの区間につきましては、用地測量、詳細設計、物件調査をほぼ完了しておりまして、今後、用地買収をより一層進めてまいりたいと考えております。なお、道路整備プログラムにつきましては、策定後4年を経過し、事業の進捗状況や社会情勢の変化、経済情勢の変化などを踏まえまして、今年度からプログラムの見直し作業に着手することといたしております。


 次に、2点目の山陽電鉄連続立体交差第2期事業につきましてお答えを申し上げます。


 当事業につきましては、兵庫県が事業主体となり、明石市及び山陽電気鉄道株式会社とともに平成14年3月に事業認可を得て取り組んでいるところでございます。高架本体区間におきましては、用地買収の進捗率が約80%となっており、兵庫県におきましては7月から8月にかけて地元説明をし、高架工事に先立つが仮線工事に9月から着手する予定としております。また、第2期事業に関連する八木保守基地整備事業でございますが、当事業につきましても平成14年3月に事業認可を得まして、鋭意取り組んでいるところでございます。用地買収の進捗率は約99%となっており、兵庫県におきましては保守基地整備工事に7月から着手する予定と伺っております。当事業につきましては、兵庫県、山陽電鉄、明石市の3者で、できる限りの環境対策を立案し、地元の皆様のご理解を得るべく努力をいたしてまいりましたが、十分なご理解を得られていないのが現状でございます。ご案内のように山陽電鉄連続立体交差第2期事業が果たします役割は、踏切事故解消による安全なまちづくり、交通渋滞緩和による環境負荷の低減、南北市街地一体化によるコミュニティの復活、高架下利用による商業の活性化など数多くございます。明石市におきましても、兵庫県、山陽電気鉄道株式会社とともに、平成24年の高架化を目指し取り組んでまいる所存でございます。なお、生活道路の整備など、八木のまちづくりにつきましても、今後地域の皆様とともに考えてまいりたいと思っております。


 次に、3点目のJR新駅の今後の取り扱いについてでございますが、本年5月に策定いたしました明石市総合交通計画におきまして、マイカーから公共交通利用への誘導転換施策の1つとして、新駅について検討を行うことといたしております。しかしながら、新駅設置につきましては、その目的や効果及び影響、財政負担、まちづくりなどにつきまして、十分に情報を提供させていただきまして、市議会や市民の皆様に議論を深めていただき、そして多くのご意見をちょうだいしてまいりたいと考えております。したがいまして、今後はこれらの議論の内容やご意見を十分に拝聴させていただきながら、慎重に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    東副市長。


○副市長(東 節)    副市長の東でございます。


 2項目めの懸案事項についての4点目、中部地区保健福祉センターの建設についてお答えを申し上げます。


 議員ご質問のとおり(仮称)中部地区保健福祉センターにつきましては、第4次長期総合計画におきまして地域における保健福祉活動の拠点施設として建設を推進することになっており、また大久保駅前の区画整理事業におきまして、その用地も確保されているところでございます。しかしながら、その後、介護保険制度の導入や障害者自立支援法の施行などに伴い、地域における保健福祉活動のあり方が大きく変化してまいりまして、現在、建設を進めております(仮称)西部地区保健福祉センターにおきましても、このような社会情勢の変化や地域の皆様方のご要望を踏まえた上で、従来の保健福祉センター的なものにこだわらず、住民の健康づくりや子育て支援、障害者の支援など、いろいろな機能を持った複合施設として、また使われる皆様方のご意見も十分に聞きながら整備を進めているところでございます。(仮称)中部地区保健福祉センター構想につきましても、現在進められております医療制度改革や今後団塊の世代が高齢者世代へと移行すること、また子育て支援や障害者支援に対する市民の方々のニーズの高まりなど、その形態や機能について社会情勢の変化を十分に見きわめる必要があると考えております。


 あわせまして、地域の皆様方のご意見、ご要望も十分にお聞きしながら、(仮称)西部地区保健福祉センターの整備を進める中での課題もあわせて検証しながら、しっかりとした構想をまとめてまいりたいというふうに考えております。長期総合計画に掲げられた事業につきましては、可能な限りその期間内に推進し実現することが、私どもの基本姿勢でございまして、今後もその姿勢で臨んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    住野勝美議員。


○議員(住野勝美)    ただいま市政運営については、市長から熱い思いを直接お聞きすることができまして、大変心強く感じました。これからの4年間は、今まで以上の困難な道のりだと思いますが、これからも市の職員を信頼して、健康には十分ご留意されまして、市長として英知と勇気と情熱を持って市政の発展のために努力、精進をされますことを衷心より期待をいたしたいと思います。なお、懸案事項4件につきましては、それぞれご答弁をいただきました。道路5カ年計画の中で、大変心配されておりました山手環状線の延伸問題についても、本年度からいよいよ用地買収に入るということをお聞きいたしまして、西脇地区の区画整理の進捗にあわせて、ぜひともこれにあわせて竣工できるように努力をしていただきたいと、このように思います。


 また、2点目の山陽電鉄高架事業についてでありますが、この事業につきましては、先ほどご答弁にもありましたように、平成14年3月に事業認可されまして以来、もう既に5年3カ月が経過しておるわけでございまして、この間にはいろいろ市、県、あるいは山陽電鉄、また地元住民の皆様方のご協力によって用地買収もかなり進んでおりますけれども、現在おくれている1つの大きな原因となっております八木地区への保守基地の設置問題については、依然としてまだ地元の方から、保守基地だけで地域の発展については、市あるいは県においても検討をされていないというような意見も出ておりますので、これからは地元の住民とよく協議を重ねた上で、1日も早く着手できますように期待をいたしたいと思います。


 それから、JR新駅についてでありますが、先ほどのご答弁によりますと、新駅については目的や効果とか、あるいは市の負担、影響などを詳細にデータを重ねて、市議会や市民と十分に協議をしながら、民主的な手続を経て考えていきたいと、このように言われております。ただ、私、ちょっと心配いたしますのは、広報あかしの2007年の元旦号で、明石に新駅誕生へ、JR明石−西明石間に、のタイトルで報道されておるわけですね。それによりますと、JR明石駅と西明石駅の間に新駅を設置することを、もうJR西日本と合意をしたと。平成20年度から事業に着手して、23年度の開業を目指すと、こういう内容で広報あかしに掲載されておるわけですね。多くの市民の方々は実現されるものじゃないかというふうに理解をされておりますけれども、この件について再度お伺いをいたしたいと思います。


 それから、中部地区保健福祉センターにつきましてでございますが、今のご答弁では西部地区の地区保健センターの完成の後に、まだ第4次長期総合計画に残っております。先ほども質問の中で申し上げましたように、既に明石市の努力と地域住民の区画整理による土地提供によりまして、立派な用地が既に確保されており、やる気であれば本当に来年からでも着手できるような状況になってきているのが事実でございます。そういうことを踏まえていただきまして、これから鋭意着手に向けてのご努力を期待いたしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    村松土木部長。


○土木部長(村松克行)    土木部長でございます。


 住野議員の再質問について、JR新駅についてお答えいたします。


 まず、JR新駅につきましては、ことしの3月の議会でも私の方から答弁させていただきましたように、平成16年12月にJR西日本の方から、明石−西明石、それから大久保以西につきまして、2駅について新駅を設置することについてのご提案をいただきました。その後、17年3月には、一部報道もあった経緯もありますので、市議会からも質問があり、そのときの答弁は、JRの申し出であり、請願駅が多い中でJRが申し入れてきた駅ということもありまして、検討いたしたいという答弁をいたしました。その後、昨年の12月には、今、議員ご質問のようにJRと大まかな進み方について3点合意して、その内容について1月1日号の広報あかし、それから今後の明石市の新駅に対する思い、それから今後の、もし進めるとしたら、おおよそのスケジュール、これについて明石市の考え方を広報あかしに載せていただいたということでございます。ただ、以降、明石市におきましても総合交通計画を含めまして、1月、2月にかけてたくさんの箇所でタウン・ミーティングを実施し、また選挙を通じまして市議会並びに市民の方から、反対もしくはもっと慎重に議論せよというお答えもいただきましたものですから、先ほど副市長が答弁しましたように、今後いろんな情報を提供しながら、慎重に取り組んでまいりたいという基本的な考え方を述べたということでございます。現在、そういうつもりで今後取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    次に、佐々木敏議員、発言を許します。


○議員(佐々木敏)登壇  公明党の佐々木です。


 1項目め、北口市長は4月に行われました市長選におきまして、マニフェスト、明石55ビジョンを発表されました。その中で、乳幼児等の医療費について、小学校6年生まで完全無料とするという項目がございました。乳幼児等の医療費助成制度につきましては、公明党が取り組んでまいりました少子化対策のうちの1つであります。昨年11月に兵庫県内で小学校3年生までの医療費の助成制度拡充について署名運動を行い、123万名の県民の皆様の署名をいただきました。この123万名の数字の重さに、井戸知事が兵庫県として拡充をしようと言っていただき、明石市におきましても4月より拡充をしていただいたところでございます。そういう中での小学校6年生までの完全無料のマニフェスト発表は、市民の皆様に大きな感動と賛同を呼びました。しかしながら、財政非常に厳しき折、本当に実現するのでしょうかという心配する声も聞こえてまいります。そこでお尋ねいたします。乳幼児等の小学校6年生までの完全無料化は実現するのでしょうか。


 2項目め、自転車の交通事故に対する対策をお尋ねいたします。


 特に、坂道の多い朝霧地区、松が丘地区におきまして、下り坂を高速で疾走する自転車は走る凶器と化しております。学生が通学で自転車に乗り、急な坂道を40キロを超える速度でおりてまいります。高齢者の方が右によけたらいいのか、左によけたらいいのか悩んでいるうちに自転車が迫ってきます。余りの速度に固まっていると、ぎりぎりのところを走り抜けていく光景をよく目にします。たまたま大事故になっていないだけで、いつ死亡事故が発生してもおかしくないと思います。早急に可能な限りの安全対策を講じるべきだと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。また、最近整備された広い歩道において、自転車が整備されて走りやすくなったのと、やはりスピードを出して歩行者が怖い思いをしております。こういう広い歩道では自転車専用レーンを設けて、人と自転車を分離するのも安全対策にはいいと思いますが、この点いかがでしょうか。


 3項目め、あかし消費生活センターの相談員の5年雇用問題についてお尋ねいたします。


 だんだんと巧妙に複雑化している悪質商法に対し、真剣に丁寧に取り組んでいただいている相談員の皆さんが、できる限り長く働いていただきたいと私は思っております。本年3月にこんなことがありました。朝早くある市民の方から電話がありました。少し前に換気扇を無料で掃除をしてくれるというので掃除をしてもらった。掃除をした後に、業務用で大変きれいになると言われたので、換気扇を掃除する機械を契約した。後でよく考えてみると、何十万円もする機械を買うより、汚れるたびに換気扇を新品にする方が大分安くつくと気がついた。何とか契約をやめたいがどうにかならないかということでした。私が直接業者と交渉すると言い争いになる場合も多く、あかし消費生活センターへ電話し、相談するように言いました。翌日その方から電話があり、きちっと解約できたということでした。消費生活センターに電話すると、本当に丁寧にわかりやすく、ゆっくりと教えてくださったそうです。教えてもらったとおりに業者に話をすると、機械を外してくれ、契約もなかったことにしてくれたそうです。私は、消費生活センターの相談員の方はやはりプロだなと、その手際に感動すら覚えました。こういう市民の皆さんが困ったときに助けてくれる、頼りになる部署は大切にしなければいけないし、そこで働く人も安心して働けるようにしなければならないと思いました。そこでお尋ねいたします。消費生活センターの相談員は多くの知識と経験が求められ、一人前になるまでに多くの年月を要すると思われます。こういうある意味で特殊な職場は、長く働き続けられるシステムに変えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 4項目め、障害者授産施設、作業所の増設についてお尋ねいたします。


 先日、高齢者大学あかねが丘学園の入学式を拝見いたしました。たくさんのお元気な、そしてやる気十分の高齢者の方々が集まっておられました。この皆さんの力を何か明石市のために使っていただけないかという気持ちになったのは、私だけではないと思います。そこで、単刀直入にお尋ねいたします。あかねが丘学園の空き教室に障害者授産施設、作業所をつくり、あかねが丘学園のお元気な生徒さん方に手伝っていただくことはできないか。この点についてお願いいたします。


 5項目め、市として広告事業をやって、財源を確保しませんかというお尋ねです。


 近年、明石市の財政は非常に厳しく、使うことだけでなく、また節約することだけではなく、もうけることも考えるべきではないかと思います。そこで、私は広告事業を行って、少しでも財源を確保すべきであると思います。市の各種印刷物、ホームページバナー、庁舎内側の壁面等、広告媒体に使って少しでも財源とされるべきであると訴えたいのですが、この点いかがでしょうか。


 6項目めは、管理職職員による宅配サービスをやらないかであります。


 高齢者、障害者等の中で、外出困難な方に限定し、管理職職員の住居地周辺への住民票、納税証明書等の宅配サービスを行ってはどうかということです。既に導入されている市もあります。電話で申し込みを受け付け、管理職職員が月曜から金曜日の仕事の帰りに配達するというものです。安否確認、悪質商法対策等、宅配サービスにはいろんな附帯する効果もあると思います。市民の方に親しまれる市役所としてやってみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。


 以上、6項目よろしくお願いいたします。


○議長(井藤圭湍)    北口市長。


○市長(北口寛人)    公明党、佐々木議員のご質問にお答えをいたします。


 1項目め、私が選挙で掲げさせていただきました55のビジョンにおけます乳幼児医療費助成の小学校6年生までの完全無料化についてお答えをいたします。


 急速に進展する少子化などによりまして、子どもを取り巻く環境が大きく変化している中で、明石の将来を担います子どもたちの健やかな成長を願いますとともに、子育てに夢と希望を持ち、子どもを安心して産み、育てる環境をつくることは、行政の重要な責務であると認識をいたしております。このようなことから、私は市長就任以来、子育て支援の充実には一貫して特に力を注いできたところでございます。とりわけ、乳幼児等の医療費助成につきましては、平成18年度の義務教育就学前児童の医療費の完全無料化及び市民税非課税世帯の小学校6年生までの医療費無料化に引き続き、本年度からは小学校1年生から3年生までの所得要件を大幅に緩和するなど、その充実を図ってまいりました。また、この間の政策実現において公明党がとられた行動あるいはその貢献というものについても、敬意を表するところでございます。先般の市長選挙におきましては、これをさらに拡充をし、より一層子育て支援の充実を図っていきたいという思いから、乳幼児等医療費につきまして所得制限はなく、一部負担もない小学校6年生までの完全無料化を、55掲げさせていただいた政策の中で最優先にお示しをし、市民の皆様に訴えをさせていただき、そして評価をいただいたものと認識をいたしております。この政策実現のために必要となる追加財源は約3億5,200万円、これは実績からそのものを試算額としておるわけでございますけれども、と決して安易な数字ではございませんけれども、私は行政改革を一段と推し進めますとともに、創意工夫によって財源を生み出し、市民の皆様にお約束したビジョンによって掲げた政策は、何としても実現してまいりたいと考えているところでございます。よろしくご理解とご協力を賜りますようにお願い申し上げます。


○議長(井藤圭湍)    村松土木部長。


○土木部長(村松克行)    土木部長でございます。


 私からは2項目めの自転車の交通事故対策につきましてお答えいたします。


 まず、1点目の自転車の安全対策についてでございますが、当市における自転車の交通安全の取り組みにつきましては、明石市交通安全推進協議会を母体に明石警察署、明石交通安全協会及び各種団体とともに、交通安全運動や交通安全意識の啓発運動などに積極的に取り組んでいるところでございます。また、平成18年度には市内の自転車利用者数が非常に多いために、兵庫県から平成18年度自転車運転免許証等制度モデル地区の指定を受け、従前から行っております交通安全教室に加えまして、自転車運転免許証、修了証を交付する自転車交通安全教室を小学生から高齢者にわたる世代を対象に開催いたしております。この教室におきましては、自転車の正しい乗り方、交通ルール、マナーを実践する模範運転者づくりを促進し、交通事故防止対策の推進を図っているところでございます。また、ご質問のように急な下り坂ではスピードが過剰になりがちでございますので、啓発だけではなく車道との交差部の歩道の端におきましてストップマークなどを設置するなど、自転車、歩行者に注意を喚起する取り組みも行っております。


 次に、2点目の広い歩道への自転車専用レーンの設置についてでございますが、車道と歩道の空間を再配分し、自転車が通行可能な幅員を確保した、いわゆる自転車歩行者道の整備につきましては、駅前線、銀座通りでございますが、駅前線を初めとして自転車通行量の多い道路を対象に、現在、王子線、嘉永橋でございます、それから明石医療センター東側の南北道路の大久保86号線など、また国道では和坂交差点以西の国道2号拡幅などで、それぞれ歩行者及び自転車がともに安全で通行できる道路として事業を進めております。今後も広い幅員の歩道につきましては、こういった対応について積極的に推進してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    藤井コミュニティ推進部長。


○コミュニティ推進部長(藤井善年)    コミュニティ推進部長でございます。


 私の方から、3項目めについてお答え申し上げます。


 昨今の消費者を取り巻く環境の多様化に伴いまして、その相談内容は複雑、悪質化しておりまして、社会的弱者をねらった悪質商法などが後を絶たない状況にあります。このような消費者問題に対応するため、身近な相談窓口として消費生活センターの役割はますます重要になってきているものと認識しております。本市でも消費生活センターの機能を強化していく必要があると考えており、昨年度から新たに正規の担当職員を配置するなど、相談体制の充実を図ってきているところでございます。さらに今年度から警察のOBの嘱託職員を配置するなど、警察との迅速な連携ができるよう体制の強化にも努めているところでございます。相談業務につきましては、幅広い専門的な知識を必要とする業務であることなどから、消費生活相談員の豊富な経験と知識をより活用できますよう検討を進めているところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(井藤圭湍)    木下福祉部長。


○福祉部長(木下宣明)    福祉部長でございます。


 私の方から、4項目めの障害者授産施設並びに作業所の増設についてお答えを申し上げます。


 現在、市内には木の根学園ひまわり工房、木の根学園たんぽぽ工房、ハッピークラフト、サポートステーション翔(はばたき)の4カ所の大規模施設と身体障害5カ所、知的障害15カ所、精神障害8カ所のあわせて28カ所の作業所がございますが、施設面におきましてはおおむね充足しているものではないかと考えております。各施設や作業所におきましては、昨年施行されました障害者自立支援法により、現在は就労支援や工賃アップが大きな課題となっているところであり、そのためのスキルアップの取り組みが今始まろうとしているところでございます。このようなことから、このたびご提案のございました、あかねが丘学園内に障害者授産施設、作業所をつくらないかという件につきましては、施設整備よりもむしろ就労支援やスキルアップにつながる人材の育成や活用が、現時点での課題ではないかと考えているところでございます。幸い、あかねが丘学園におきましてはカリキュラムの中での体験学習として、高齢者や障害者施設でのボランティア活動を実施されているほか、現役学生やOBの自主活動グループによるボランティア活動にも積極的に取り組まれておるように聞いております。議員ご提案のように、今後についてはあかねが丘学園との連携を深めまして、このような方々に障害者福祉の現場で、どのようなご活躍がいただけるかについて検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(井藤圭湍)    柏木財務部長。


○財務部長(柏木英雄)    財務部長でございます。


 ご質問の第5項目めの広告事業で財源確保をについてお答えいたします。


 議員ご指摘のとおり、厳しい財政状況の中、新たな財源確保のため、さまざまな資産を広告媒体として活用することを推進、実施している自治体もあり、取り組み事例の1つであると考えております。先進地の取り組み事例から窓口用封筒や広報紙などの印刷物の広告や、市ホームページの広告、また庁舎での広告掲載などが考えられますが、公共性との関係、広告主の選定方法や掲載基準、費用対効果など、市が広告事業を行うことによる影響等、十分な研究が必要であると考えるところでございます。議員ご提案のように、新たな財源確保の手だてとして、今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。


○議長(井藤圭湍)    高橋政策部長。


○政策部長(高橋嗣郎)    政策部長でございます。


 6項目めの管理職職員による宅配サービスをしないのかのご質問にお答えをいたします。


 本市におきましては、窓口サービスの向上を目指し、庁舎の案内などを行う総合案内業務の一層の充実を進めながら、昨年12月からは明石駅市民サービスコーナーにおきまして、土、日、祝日の業務取り扱いを開始したほか、引き続き福祉窓口のさらなる集約化や保育ルームの設置などを予定しているところでございます。議員ご提案の住民票等の宅配サービスにつきましては、ひとり暮らしの外出困難な方々の利便性の向上や生活面の安全ケアなどに資するものと考えます。しかしながら、一方では現下の厳しい財政状況の中、全庁挙げての事務事業の見直しや総職員数の削減など、より簡素で効率的な行財政を一段と推進していかねばならないという課題もございます。このようなことから、まずは先進市の状況をしっかりと調査してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    佐々木敏議員。


○議員(佐々木敏)    2項目め、自転車の交通事故対策については、種々考えていただいているようです。今後とも市民の皆さんの安全を守るため、また自転車に乗っている学生が若くして加害者にならないよう、暴走自転車を身を挺してとめるような思いで、より一層の安全対策をよろしくお願いいたします。


 3項目め、あかし消費生活センターの相談員の雇用問題について意見を申し上げます。相談員の皆さんが多くの市民の方を悪質商法から守っているのは紛れもない事実であります。人を守れば我が身も守られるというのが正しい社会の決まりごとではないかと思います。多くの人を守った人は大切にしなければならない。決まりごともあるとは思いますが、その中でどう工夫して、その決まりごとを運用していくか、ここが頭の使いどころではないかと思います。今回は消費生活相談員の皆さんを取り上げました。多くの職員の皆さんが市民の安全安心のために働いてくれている。苦情も言いますが、多くの市民はいつも一生懸命の職員の皆さんに感謝しております。体を張って仕事をしている明石市職員の皆さんに心からの敬意を表し、私の質問を終わります。


○議長(井藤圭湍)    次に、出雲晶三議員、発言を許します。


○議員(出雲晶三)登壇  新風次世代の出雲でございます。発言通告に従い、順次質問をいたします。


 1項目めは、明石市の健全財政の構築に向けての質問であります。


 明石市は、厳しい財政状況が続く中、財政の健全化を目指し、17年度に新たな行政改革実施計画を策定され、実行されております。同計画における今後の収支見込みにおいて、17年度から21年度までの5年間で、新規事業のための予算は35億円と見込み、基金については災害時における緊急的な財政需要のための財源として40億円を聖域として取り崩し可能な基金を74億円と算定し、その結果、行政改革の削減目標額を92億円と定めております。そして、行政改革の実施項目として指定管理者制度の導入、民間委託の推進、職員の削減、給与、手当の減額、受益者負担の適正化、事務事業の見直しなどを掲げ、市民の理解と協力のもと、17年度10億円、18年度46億円と、2年間で約56億円もの経費改善の実を上げられました。このことは市を挙げて積極的に行政改革に取り組まれた成果として評価されるべきものであります。そのような中、17年度は基金取り崩し予定額が20億円のところ、決算では10億円でおさまったようであります。しかし、18年度には基金取り崩し最終予算は19億円となっており、続いて19年度の当初予算では28億円の取り崩しを予定し、予算を組まれています。また、19年度当初予算における経常収支比率は95.6%、起債制限比率は12.2%、実質公債費比率は15%とのことであります。これらの財源指標は決して良好な水準にあるとは言えません。また、市の借金である市債残高は2,091億円あり、実質単年度収支は14年度から連続して赤字となっているのであります。明石市の財政運営方針は、親が残してくれた資産を切り売りして食いつないでいる。そして、当面、食いつぶせるものは食いつぶすという、かなり甘い運営方針であると考えられます。市民サービスの向上、市民福祉の向上は行政の永遠の課題であります。また、それと並んで次世代にツケを残さない、手がたく少しでも基金を上積みするような健全財政の構築も行政の責務であると考えます。以上のことを踏まえ、3点お尋ねいたします。


 1点目ですが、市当局は22年度から基金に頼らなくてもよい足腰の強い財政にすると表明されています。しかし、実施計画の予定どおり基金を取り崩していったならば、22年度当初の基金は聖域とする40億円しかなく、基金に頼りたくても頼れない状況になるのであります。本年度においても、これからの数年先においても、地方交付税の減額を含めどのような事態が起きるかわかりません。5年間で35億円の新規事業に取り組むより、基金に頼らない財政運営を早急に実現すべきであると考えます。市当局のお考えをお聞かせください。


 2点目は、健全財政かどうかを確認できる指数、経常収支比率でありますが、19年度当初予算では95.6%とのことであります。この指数は80%を超えると財政構造の弾力性が失われていると断じられます。また、市の借金である市債が減ったといえ2,091億円あるのです。22年度当初予算までの3年間、これら2つの数値をどのように推移、改善させていくおつもりなのか、お聞かせください。


 3点目ですが、北口市長は本年4月の選挙で、マニフェスト、55ビジョンを発表されました。かなり総花的で施策があれもこれもとふんだんに盛り込まれ、恩恵を受ける市民にとってはうれしく感じるマニフェストだと思いました。しかし、実施する市当局においては、財源確保に苦労されるとも感じました。市長はこの55ビジョンを考える上で、財源についてどのように考えられたのか。また、これからの4年間でこのビジョンをどのように進められるおつもりなのか、お聞かせください。


 続いて、2項目めの質問は、山陽電鉄連続立体交差第2期事業についてお尋ねします。


 この質問は、さきの議員の質問に重複するところがありますが、そのまま質問させていただきます。山陽電鉄連続立体交差第2期事業は、平成6年度に完成した第1期事業に続き、少しおくれて平成13年10月に都市計画決定され、現在、県主導により24年度の完成を目途に事業が進められております。そして、昨年の12月、県と山陽電気鉄道株式会社により工事協定が結ばれ、本年3月には県所管の林崎線の踏切部分とその周辺部、そして八木の新保守基地の工事契約がされたと聞いております。しかし、事業は工程表からしますと、2年はおくれているようであります。言うまでもなく、この事業は明石の中心部の交通の円滑化を図る、明石のまちづくりにとって大変に重要な事業であります。この事業の完成により9つの踏切がなくなります。これらの踏切において、昨年までの過去4年間、踏切事故により亡くなられた方が5人もいらっしゃるのです。これは地域住民にとって大変に悲しい出来事であります。これらの踏切の中で、市道西新町線の踏切は、1日の遮断時間が約5時間40分という、驚くほどの長時間通行を遮断しております。また、その隣の国道2号にかかっている跨線橋でありますが、完成から75年経過し老朽化しており、大きな振動と騒音が市民に大きな不快感を与えております。この跨線橋の撤去も、この第2期事業とリンクされているのであります。多くの市民が生命の安全と生活の安心、経済活動への効果、そして交通渋滞解消の見地から、この第2期事業が予定どおりに推進されること、そして国道2号が平面化されることを強く望んでおられます。市民は、山陽電鉄連続立体交差第2期事業の速やかなる推進と早期完成を願っておられるのです。その切なる望みと願いを込めて、2点お尋ねいたします。


 1点目ですが、この事業を促進、推進する上での市当局の取り組み姿勢はどのようなものなのか。そして県はどのように考えているのか、お聞かせください。


 2点目は、保守基地の移転についてであります。保守基地移転の進捗状況はどのようなものか。そして、事業推進に向けて今後のスケジュールはどのようになっているのか、お聞かせください。


 次に、3項目めに入ります。3項目めは、西新町のホテル問題についてお尋ねいたします。


 このホテル問題とは、16年12月定例市議会からこの本会議場において何度も議論されている西新町ラブホテル建設反対運動のことであります。この運動は、市民の方々が、このホテルは申請されているようなビジネスホテルではない、ラブホテルである。我々のまちにラブホテルは要らないとの強い思いで、示威行為を展開されている純粋な市民運動であります。明石市には、明石市教育環境保全のためのラブホテル、パチンコ店及びゲームセンターの建築等の規制に関する条例が策定されております。平成17年3月、本会議において14対15というぎりぎりの状況で可決されたものであります。この条例の目的は良好な教育環境を保全し、青少年の健全育成を図るため、ラブホテルの建築を規制するとのことであります。明石市にはこの条例が策定されたことにより、灰色ラブホテル計画を規制する効力ができました。しかし、西新町ラブホテル建設反対同盟の市民運動には全く役に立ちません。この運動を展開する市民の味方にはならなかったのであります。昨年12月末、年末の慌ただしさの中、近隣住民の忙しさを見透かしたように、市民の思いも虚しく、このホテルは着工されたのであります。今も本年秋の完成に向けて高くシートと塀で目隠しされ、囲いに覆われて工事は続けられております。多くの市民は、今もこのホテルは施主が申請し、市が事前協議が完了したようなビジネスホテルではない。ビジネスホテルを隠れみのにしたラブホテル、つまり灰色ラブホテルであると思っておられます。そして、市民のラブホテル建設反対の思いはなえることなく、反対運動は続いているのであります。以上のことを踏まえ、2点お尋ねいたします。


 1点目でありますが、このホテルが開店した後、連合自治会とか地愛協、またPTAなどの地元団体がレストランや会議室を利用すべく客として訪れたとき、ホテル側が立ち入りを拒否した場合、ビジネスホテルとして事前協議を完了された市当局は、施主に対し許可するように申し入れてくれるのでしょうか、お聞かせください。


 2点目は、市、県が完成検査や営業許可のために立ち入りしたとき、また地元団体が客として訪れたときに、設計上、設置を予定されていたレストラン、会議室、フロントがなかったりして、どう見てもビジネスホテルではなくラブホテルとしか認められなかった場合、市、県、警察はどのように対処していただけるのか、お聞かせください。


 以上3項目、ご答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(井藤圭湍)    柏木財務部長。


○財務部長(柏木英雄)    財務部長でございます。


 私の方からは、ご質問1項目めの明石市財政の健全化についての第1点目と2点目についてお答えをさせていただきます。


 まず、1点目の基金に頼らない財政運営についてということで、平成22年度からの基金依存体質からの脱却を前倒しできないかというお尋ねでございますが、本市の今後の財政状況は、これまでも行政改革の取り組みにより収支不足額の削減に鋭意取り組んでまいりましたが、歳入面では一般財源の伸びが期待できない中、過去の震災や大型事業の影響により、公債費が依然として高い水準で推移するとともに、高齢化などに伴う福祉関係経費の増加、さらには平成20年度、21年度をピークとする大量の定年退職者による退職手当の一時的な増加など、なお厳しい状況が続くものと考えております。こうした中にありましても、必要不可欠な市民サービスの確保はもちろんのこと、安全安心、また福祉、教育の充実など、今、取り組まなければならない施策を推進していくためには、基金の活用はやむを得ないものと考えておりますが、平成22年度からは構造的に基金に依存しない財政体質を構築することを目指して、さらなる行政改革に取り組んでまいりたいと考えております。


 第2点目の平成22年度当初予算までの市債と経常収支比率の推移についてのご質問にお答えいたします。


 まず、市債の状況についてでございますが、市債残高は平成14年度を最高に年々減少しており、平成18年度末では全会計で約160億円、率で約7%の減が見込まれております。また、平成19年度も引き続き40億円余りの減少を見込んでおります。平成22年度当初までの市債残高についてのお尋ねでございますが、過去の震災やクリーンセンターなどの大型事業に伴う市債の返済が進んでいることから、逓減していくものと考えております。市債の発行は都市基盤施設などへの世代間の負担の公平性を図るという観点から、適度の発行はやむを得ないものと考えておりますが、将来世代に過大な負担を持ち越さないためにも、今後とも市債の新規発行の抑制に努め、残高の適切な管理に努めたいと考えております。


 また、経常収支比率についてでございますが、平成17年度に策定いたしました行政改革実施計画の中で、95%未満にとどめることを目標といたしております。平成17年度決算では94.5%となっており、平成18年度当初予算段階で96.0%、平成19年度当初予算段階で95.6%となっておりますが、決算段階で不用額等により2%程度は改善するものと見込んでおりまして、行政改革実施計画上の目標は達成できるものと考えております。しかしながら、平成20年度、21年度につきましては、経常収支比率は今年度よりも一時的に上昇が見込まれますが、その後の22年度からは低下していくものと考えております。なお、経常収支比率を1%引き下げるためには、経常的な歳出を約5億円削減するか、あるいは経常的な収入を約5億円生み出すことが必要でございまして、引き下げることは容易でないことも事実でございます。しかしながら、都市では80%未満が妥当とされている指標指数でありますので、今後とも行政改革のさらなる取り組みなどによりまして、数値の改善に向けた一層の地道な努力が必要であると考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。


○議長(井藤圭湍)    北口市長。


○市長(北口寛人)    私からは、1項目めの3点目についてお答えを申し上げます。


 先般の市長選挙に際しましては、これまでの改革路線など市役所が一体となった取り組みと次のまちづくりのビジョンが評価され、多くの市民の皆様の信託を得ることができたものと考えていますが、このビジョンにつきましては、市長としてのこれまでの4年間の経験をもとに、市民の皆様の声や社会情勢を踏まえて策定したものでありまして、これまで進めてまいりました施策をさらに発展させ、実現性のあるものを提示しております。どの施策も市民の暮らしや明石の将来を考えたとき、必要なものであると確信をいたしております。そのため、行政改革を一段と推し進めながら、各施策の実施に際しましては最少の経費で最大の効果が得られるよう、その内容を十分に精査するなど創意工夫を凝らす中で、市民の皆様にお約束をしたビジョンをぜひとも実現してまいりたいと考えております。この55の施策、ビジョンにつきましては、あくまでビジョンという段階でありまして、具体的な事業にまで計画が煮詰まっているものではございませんので、具体的な財政額等を算出しているわけではございません。しかしながら、これまでの4年間におきましても、しっかりとした行政改革推進の中で求められる新規施策にも果敢にチャレンジをするという姿勢を貫いてまいりました。議員のご趣旨とは姿勢が違うかもしれませんけれども、その姿勢で示めさせていただいた55のビジョンをもって再任されたわけでありますので、しっかりとこの実現のために邁進してまいりたいと、決意を新たにしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    村松土木部長。


○土木部長(村松克行)    土木部長でございます。


 私からは、2項目めの山陽電鉄連続立体交差第2期事業につきましてお答えいたします。


 1点目の事業促進に向けての県と市の姿勢についてでございますが、当2期事業は明石川から林崎松江海岸駅間の約1.9キロメートルの区間の鉄道を高架する事業であり、踏切の除却による踏切事故のない安全なまちづくり、交通渋滞緩和による環境負荷の低減、南北市街地一体化によるコミュニティの復活、高架下利用による商業の活性化などを推進し、また質問にございました国道2号線を平面化することにより、中心市街地への交通の円滑化を図る重要な事業でございます。このような位置づけのもと、平成13年度より兵庫県を主体として、明石市、山陽電気鉄道株式会社の3者でこの事業に取り組んでまいりましたが、今後とも積極的に事業を推進していく所存でございます。


 続きまして、2点目の保守基地の移転と事業推進スケジュールについてでございますが、高架本体事業の実施には西新町保守基地の移転が必要なことから、高架本体事業にあわせて保守基地の移転にも取り組んでまいりました。移転先の地元の皆様に対しまして、これまで説明会を重ね、できる限りの環境対策をお示しして理解を得るよう努めてまいり、現時点での保守基地の用地買収の進捗率は99%となっております。事業のスケジュールといたしましては、平成24年の高架化を目指し、事業主体の兵庫県において7月に保守基地の整備工事に着手し、高架本体工事につきましては7月から8月にかけて地元説明をし、9月に本格的に着手する予定と聞いております。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    喜田都市整備部長。


○都市整備部長(喜田耕史)    都市整備部長の喜田でございます。


 私の方から、3項目めの西新町のホテル問題について、1点目の地元諸団体のホテルへの立ち入り見学についてお答えいたします。


 営業開始後、お客様との対応につきましては事業者が判断する内容でありますので、市としては関与いたしかねますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。


 2点目のビジネスホテルではなく、ラブホテルとしか認められなかった場合についてでございますが、現時点ではあくまで憶測の域を超えておりませんので、申しわけございませんが、答弁をしかねます。ただ、今後、営業開始までの手続等については、建築基準法による完了検査を受けなければなりません。また、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、旅館業法に係る手続等は、それぞれ警察、健康福祉事務所の手続が必要となっております。


 以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。


○議長(井藤圭湍)    出雲晶三議員。


○議員(出雲晶三)    2回目の質問並びに意見を申し上げます。


 まず、1項目めの健全財政の構築についてであります。


 1点目と2点目、部長より答弁をいただきました。どうも部長の答弁からは、逼迫した財政状況の危機感が感じられません。危機感が伝わってこないんです。せっぱ詰まった危機感がないようなんですね。職員の給与カットまでやったというような状況であります。理事者の皆さんが市民の皆さんに、財政が厳しい、厳しいと、今回も何度もこの言葉を聞きました。しかし、本当に厳しいんですかと、厳しいんでしょうかというような、問わなければならないような答弁であった。厳しいと言うてるけど、本当はそうじゃないんじゃないのというような感じがいたしました。私は、もっと切り込んで財政の健全化、本気に取り組むべきじゃないかなと思うところでございます。経常収支比率95.6%、この数値が正常でないということは、市政にかかわる者、そういう人ならば、だれでも異常である、おかしいという数値なんです。部長は行政改革実施計画上の目標が達成できるというようなことを言われておりました。しかし、これで満足してはだめだと思います。この95.6%、この数値が正常でないということは、部長は十分ご承知だと思います。ならば、担当部長として前倒しをしてでも財政の健全化に向けて積極的に、具体的に対策をとるべきであると思います。再度ご答弁を求めます。


 3点目ですが、市長より55ビジョンについて、行政改革を一段と推し進めて財源を確保し、市民と約束した事業を実現したいとの答弁をいただきました。市長として、将来の夢を描きたい、新規施策も実施したい、その思いはわかります。しかし、今申し上げたような財政状況では、本当に簡単に許していいんだろうか、簡単に許されるもんだろうかと思うところでございます。19年度当初予算の財政指標は悪く、健全な状況であるとは言えません。先ほどの経常収支比率95.6%の件でございますけれども、28億円も基金を取り崩して予算が組まれています。そして、大きく収支不足が続いております。交付税減額の不安要素もまだあるわけでございます。まだ今年度確定してないわけでございます。このような状況のもとで、これが本当に速やかにやれるんだろうかと危惧いたします。この市長のビジョン、各施策、それぞれ期待される市民もいらっしゃることはわかります。しかし、経常経費の後年度への負担になるような事業、一つひとつは申しませんけれども、そういう事業に対しては、ぜひ慎重にも慎重を期して着手していただきたい。慎重を期していただきたい。良識ある市民は市政に対し、何も派手なことばかり望んでおられません。市民生活をきちんと踏まえ、着実、堅実な市政運営をやってほしいと思われています。時代の要請に応じた施策も必要でしょう。しかし、明石市の将来へ禍根を残すことがないよう、明石市の未来のために財政の健全化、道筋を明らかにする。そして、新規施策の実施に当たっては財源の確保を優先すべきであると思います。申し上げておきます。


 次に、2項目めの山陽電鉄連続立体交差第2期事業でございますが、1点目で兵庫県、明石市、山陽電鉄の3者で積極的に事業を推進している。また、2点目で保守基地の用地買収は99%、7月には工事着工すると。本体事業は9月に着工すると、明確に着手月まで答弁いただきました。確認させていただきました。山陽電鉄連続立体交差第2期事業、鋭意努力、速やかに推進されることを期待いたします。


 次に、3項目めですが、西新町のホテル問題の件でございます。市民はこのホテルがマンションや商業ビルに変更してもらえたらということで、数年前から、3年前からですか、2年半前から運動を続けられ、今も思っておられるんです。我々議員も、そう思っています。だから、つらいけど同じようなことを何回も質問しているわけでございます。わかってください。古くなりますけど16年12月10日、西新町ビジネスホテル近隣説明と銘打って、施主が明康殿で説明会を行いました。市民350名が参加しております。そのときの施主側の説明では、事業目的、ビジネスホテル新築、会議室面積51.82平米、レストラン面積51.04平米と説明しております。そのときの説明の資料がありますけれども、向こうが出した資料があります。そして、レストランは狭いけれども、質で勝負するとも言っておりました。そして、皆さんが納得するまで何度でも説明会を行いますとも言っておりましたけれども、これ以後1回ありました。しかし、市民は納得するような説明は受けておりません。だから、市民はこのホテルがオープンしたら、このレストランで食事をする、また会議室で会議すると言われております。それと、先日PTAのお母さんから、ラブホテルが完成してオープンしたら、通学中の子どもが心配や、中へ連れ込まれたら大変や、今から気が気でない、教育長さんにお願いに行こうというような話も聞いております。これも申し上げておきます。


 それでは、2回目の質問です。2点質問します。1点目は、昨年12月8日の本会議で、他の議員の質問に、市長はビジネスホテルかラブホテルかという判断は難しい。構造について最終的にどのようになっているのか、私自身の目でもう一度確認し、それをもって判断していきたいと答弁されています。自分の目で確認し判断するということは、ホテル完成後、立入検査をする。視察して市としてビジネスホテルかラブホテルか判断する。そしてラブホテルと判断したなら、何らかの処置をするということなんでしょうか、お聞かせください。


 2点目は、同じく昨年12月11日の本会議で、また別の議員の質問で、部長が、条例施行後のラブホテルについてですが、ことし8月に本市が中心となって明石警察や保健所と連携して連絡協議会を設置し、ホテルについての情報収集や意見交換を行っていると答えています。では、その連絡協議会は今まで何回開かれたのか。明石の灰色ラブホテルについてどのような議論がされたのか。西新町のホテルについて何か議論がなされたのか、お答えください、教えてください。


 以上、2回目の質問を終わります。


○議長(井藤圭湍)    柏木財務部長。


○財務部長(柏木英雄)    財務部長でございます。


 私の方からは、基金依存脱却の前倒しという点につきましてという再度のご質問についてお答えをさせていただきます。


 私の答弁の内容が危機感がないとおっしゃったわけでございますけれども、確かに95%台の経常収支比率が決して良好ではないということにつきましては、重々承知しているところでございます。私、先ほどの答弁の中で、構造的に基金に依存しない財政体質の構築ということを申し上げました。この財政体質は、現在、国の歳出歳入一体改革、また地方分権改革、さらに経済情勢等々の中で、地方財政の先行きの不透明感、こういう不透明感があるからこそ、そういう財政体質の構築が不可欠であると考えておるところでございます。この財政体質は収支不足との関係で申し上げましたら、今取り組まなければならない施策、議員ご発言にありましたように行政の永遠の課題としての市民サービスの向上、また市民福祉の向上、そういう施策の推進を図るため、それをしっかりと支える財政基盤として、収支不足をカバーし得る一段の行政改革に取り組むことにより、恒常的な収支不足、基金依存を断ち切るということでなければならないと考えておるところでございます。そして、当然に、決して良好な数値でないという経常収支比率も、こういう取り組みによりまして改善にもつながるというふうに考えておるところでございます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    北口市長。


○市長(北口寛人)    3項目めの西新町のホテル問題につきまして、地元選出、出身でございます出雲議員が地元の思いを受けて質問されておる、またともにその市民運動にかかわられておるということについて、まず本当に感謝をし、敬意を表するところでございます。質問の中でも本音の部分を申されておりましたけれども、何らかの対応をもって、このホテルが建たないようにという、これまでの取り組みがあり、また今後についても危惧をされているという中で、私自身も正直申し上げて、今工事が進んでいく中で、まだ地元の皆様が当然ながら看板を掲げ、また集会を持たれる等の対応をなさっていることについて、市長として心を痛めているところでございます。何とかしてほしいという思い、議員のところにも届けられるでしょうし、議員からも何とかしてほしいんだという思いで再三の質問を繰り返されているということは、よく理解をするわけですけれども、これまでの答弁でも申し上げてまいりましたように、決められた法規に従って、なおかつそれ以外にも私個人としても思いつく範囲で、しっかりと悩みながら、これまでもみずからの行動を起こしてきた経緯がございます。しかしながら現状においては、効果的な手法を今持ち合わせているわけでないというのを正直に申し上げなければならないというのが現状であるということも、ご理解いただきたいと思うところでございます。直接の質問でありました、このホテルをビジネスホテルとするのかラブホテルと認識するのかということについて、私が過去において、それをしっかり自分の目で見なきゃわからんということも申し上げた答弁について質問がありましたけれども、それも全体の流れからいたしますと、そのときの中でのビジネスかラブホテルかという中での答弁であったという、その流れがあると思いますけれども、現状これができ上がり、また建物としてどのような外観を持ち、市民にどのような感覚を与えるのか、見た目で感覚を与えるのか、あるいはどのような利用実態になっていくのかということについてこそが、今後、このホテルが健全なものであるかどうか、あるいは地域において、やはり今危惧されている迷惑施設であるかというものについて、実態がより詳細にだれの目にも明らかになってくるものだと、そう考えています。私自身もしっかり注視をしながら、実際、今も工事の進捗状況を近くに立ち寄り、あるいは通過する中で見守っている状況でありますけれども、しっかり今後、確認をして、また皆さんの思いにどうこたえていくのか、今後とも考え続けていかなければならないという思いは持ってございます。まとまった答えになりませんけれども、現状、私の正直な気持ちをお答えさせていただいたところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    喜田都市整備部長。


○都市整備部長(喜田耕史)    私の方から、先ほど市長がご答弁申し上げた思いと全く同じでございまして、ともかく市として何かできることがあればやりたいという気持ちで、それが残念ながら市としての権限が及ばないところが結構ございますので、歯がゆい思いをしていることはご理解願いたいというふうに思います。


 お尋ねの連絡協議会でございますが、平成18年8月に明石警察、明石健康福祉事務所、消防本部と連携連絡会議を設置して開催いたしております。1回でございます。内容といたしましては、明石市教育環境保全のためのラブホテル、パチンコ店及びゲームセンターの建築等の規制に関する条例の制定に至るまでの経緯の説明を行うとともに、風俗営業関係、建築物等をめぐる問題をどこに問題があるかという、これを的確に把握するために情報を共有することの重要性を再確認し、必要に応じて開催するというふうにしたところでございます。また、当協議会の実務者レベルでも情報交換、協議の場として連携連絡会議を開催いたしております。これ以外に具体的には増築や改修など必要な情報交換、協議をその都度行っております。西新町のホテルを含めまして、条例施行以前の対象外のホテルにつきましては、明石警察や明石健康福祉事務所のそれぞれの所管において、法律の範囲内で必要に応じて事業者に指導を行っているところでございます。


 以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。


○議長(井藤圭湍)    出雲晶三議員。


○議員(出雲晶三)    ご答弁、承りました。お願いですけども、もし市長、部長、また市関係者、立入検査というんですか、調査というんですか、されるときはご一報いただけましたら、ご同行させていただきたいなと思うところでございます。また、もし立入検査、審査されましたら経過なんかも報告というんですか、教えていただきたいと思っています。以上、お願いでございます。


 質問を終わります。


○議長(井藤圭湍)    この際、暫時休憩をいたします。


 再開は午後1時といたします。


                            午前11時52分 休憩


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                            午後 1時    再開


○議長(井藤圭湍)    休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 永井俊作議員、発言を許します。


○議員(永井俊作)登壇  市民クラブの永井俊作でございます。発言通告に従いまして、5項目質問をさせていただきたいというふうに思います。


 安倍内閣が発足をして9カ月がたち、70%あった支持率が30%台に急下降いたしました。金もうけのためには何でもありの市場経済万能主義を地で行くコムスンの不正請求は、介護保険制度の問題点を明らかにいたしました。完全失業率は3.8%に下がりましたが、その中身は非正規の労働者の人数が1,640万人から1,726万人になり、社会的格差が拡大、さらには貧困化が拡大をしています。この間、教育基本法の改正、防衛庁を防衛省に、そして憲法の改正を目指す国民投票法の制定、さらには集団的自衛権の行使の検討を始めました。そんな中、陸上自衛隊の情報保全隊が増税反対、保険料値上げ反対、そういった市民運動、市民活動まで調査、報告をしていることが明らかになりました。これはシビリアンコントロールを踏みにじるものであり、国民主権や民主主義の否定に通ずるものであります。小泉内閣、安倍内閣が推し進めてきた構造改革と市場経済万能主義は、格差社会を拡大させるだけでなく、地方や地域を疲弊させています。地域の活性化、にぎわいを取り戻すために、さらには市民の先行き不安を取り除くためにも、自治体の果たすべき役割は大変大きいと言わざるを得ません。そのためにも、地方分権、住民自治の拡充が不可欠であります。このたび自治基本条例の制定を目指す、そういった明石市の市政を評価をしつつ、その進め方等について5項目の質問をさせていただきたいと思います。


 まず、第1項目は自治基本条例並びにオンブズマン制度について3点お尋ねをいたします。


 自治基本条例は市の憲法とも言われており、明石市の市民自治、住民自治のあり方、つまり市民主権の確立、市民の役割の明確化などを目指す条例であり、結果として行政を縛る条例になります。今までの市の当局の説明では、その視点が弱いのではないかと私は感じています。市役所のあり方を変える、市民の役割を根本的に変えていく条例を検討するには検討期間が実質的に6カ月ほどしかなく、それでは短過ぎるというふうに考えます。最低でも2年ぐらいかけてやるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。また、委員のうち市民公募委員が2人では、余りにも少な過ぎます。大幅にふやして、10代の若者や在日の方も参画をしてもらうべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 オンブズマン制度についてですが、導入している自治体で成果が上がっているという報告は余り聞いていません。本来、監査請求や議会のチェックがちゃんと機能し、市民参画が進んでおれば必要ない制度であります。また、オンブズマン制度が行政の事業や判断を是として市民の苦情を棄却をする、そういった判断や判定を下せば、行政不信を増幅させることにもなりかねません。市民に評価され信頼されるオンブズマン制度にするために、どのような手だてを講じているのかお尋ねいたします。


 2項目めに、高齢者介護について2点お尋ねいたします。


 訪問介護事業者最大大手のコムスンがヘルパーを派遣をしていないにもかかわらず、訪問介護の給付を不正請求した事件で、新規指定や更新を認めないという政府の行政処分などに対して、事前に400カ所以上もの事業所を閉鎖したり、グループ内の事業に事業移譲するという処分逃れ、脱法行為をしようといたしました。本当に不正請求にしても、そのような処分逃れにしても、あってはならない行為であります。明石市内にあるコムスンの明石ケアセンターの実情はどうなのでしょうか。処分されることによって、利用者への影響はどうなのでしょうか。また、今後そのようなことに対してどのような対策をとっていくつもりなんでしょうか。また、今回の事件でコムスンは、事業のすべてを譲渡すると報道されています。訪問介護の利用者に不安を与えた責任はコムスンだけでなく、持ち株会社の責任をも私は問うべきであるというふうに思いますし、親会社のグッドウィルの責任は重大であり、当然、処分の対象とすべきだと考えますが、いかがでしょうか。


 3項目めに、格差社会の解消について3点お尋ねをいたします。


 格差社会が問題になる中、完全失業率は3.8%に下がりましたが、その実態は契約社員や派遣社員、パート労働者が増加したためであり、若者の2人に1人が非正規の労働者と言われるひどい状況にあります。このような雇用施策は我が国のものづくりの伝承を困難にし、我が国の経済に暗雲を必ず投げかけていくと考えています。これ以上、若者に先行き不安を増大させ、生きる意欲や働く意欲を減退させないために、また、年金制度などセーフティーネットを再構築するために、格差社会の解消は急務であります。しかし、このまま政府任せというわけにもいきません。明石市として若者に仕事のあっせんや職業訓練の拡充などを進めていく、働きかけをしていく、そういうことが急務だと思いますが、いかがでしょうか。


 2点目に、明石市役所で臨時事務員や臨時嘱託職員で働いている職員が市長部局で約300人以上いらっしゃいます。しかし、彼女ら、彼らは、1年間働いても昇給がありません。なぜでしょうか。


 3点目、明石市役所が行政改革の名のもとで格差社会を拡大をさせています。安上がりのためにパート労働者を雇用し、年金制度崩壊へ手をかしています。篠山市やトヨタ、キャノン、ナショナルなどで、職業安定法違反並びに偽装請負が発覚いたしました。明石市において保育所給食の民間委託や市民会館、図書館の指定管理者の部署で職安法違反や偽装請負はないのでしょうか。また、そういうことがないようにどのような指導をしているのでしょうか、お聞かせください。


 4項目めに、多重債務問題改善プログラムについてお尋ねをいたします。


 サラ金利用者は1,400万人、貸し付け残高は14兆2,000億円、そのうち多重債務者は約230万人の平均借り入れ総額は約230万円、自己破産者は毎年18万人、そのことによる経済苦や生活苦で自殺をする人、1年間で約8,000人と言われています。そういう状況を受けて、4月20日に総務省が多重債務問題改善プログラムを出し、都道府県を通じて市町村に協力要請を依頼をしてきています。貸金業規制法等の改正でグレーゾーン金利の撤廃が決まっているにもかかわらず、業者が不当な利息で引き続き取り立てを続けたり、違法のヤミ金融が存在をして、結果的にはそういう状況になっています。そういう状況を受けて多重債務問題の総合窓口を設置したり、体制を強化して、税金や保険料、水道等の使用料、市営住宅の家賃、保育料などの担当課とともに、連携、対応したりして、弁護士や司法書士を紹介したり、さらにはヤミ金対策については警察とも連携して頑張っている自治体もあります。明石市の現状の多重債務者の対策の状況について教えていただきたい。さらには、そういった要請を受けて、明石市のこれからの多重債務対策の取り扱いについて、お考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。


 5項目めに、契約議案の1社入札についてお尋ねをいたします。


 現6月市議会に提案をされています契約議案のうち、5議案の入札で1者、いわゆる1企業しか入札に応募していない議案があります。そのうち5議案のうち4議案が、いずれも95%を上回る落札率であります。嘉永橋の工事、それから下水道関係の3件の工事であります。特に、嘉永橋上部工事は99.7%という限りなく100%に近い落札率で落札となっています。そこで、なぜ1者しか応札がなかったのかということが問題なわけでありますけれども、この1者入札の競争性、公正性等についてお考えを聞かせていただきたいと思います。


 以上、5項目質問いたしました。簡潔明瞭にご答弁のほどをよろしくお願いいたします。


○議長(井藤圭湍)    北口市長。


○市長(北口寛人)    市民クラブの永井議員のご質問のうち、私からは1項目めの自治基本条例並びにオンブズマン制度についての1点目及び2点目の質問についてお答えを申し上げます。


 地方分権が進展していく中、国に頼ることなく、地方自治体が特色を出して個性を競い合うという時代の中で、地方自治体ごとにみずから自己決定、自己責任のもと、主体的に地域経営を行っていくことが必要であると認識しています。そのためには、自治が健全に機能することが重要であり、市民、事業者、市議会、市などがそれぞれの役割に応じて、うまく連携、協力していく仕組みづくりが求められると考えています。このようなことから、自治推進の理念や市民との情報の共有、参画と協働など、自治推進のための基本的なルールを明確にし、共通理解を図っていくために自治基本条例を制定しようとするものであります。7月中には学識経験者と市民による検討委員会を設置し、来年の3月をめどに条例の基本的な考え方を取りまとめたいと、現時点において考えているところであります。この検討委員会では、自治のあり方という市にとって大変重要なことを議論する場となりますので、精力的かつ集中的にしっかりと幅広い議論を展開していただきたいと考えているところであります。また、この検討の過程におきましては、検討委員会の公開やパブリックコメントの手続などを行うほか、検討委員会での議論についても広報紙や市ホームページでお知らせするなど、できるだけ議論をオープンにし、それに対して広く市民の皆様からご意見をいただくなど、検討委員会の場だけでなく、できる限り多くの市民の皆様からご意見をいただく機会を設け、いただいたご意見も議論に反映できるように努めてまいりたいと考えています。検討委員会の委員の構成案でございますけれども、自治制度に造詣の深い学識経験者2名と各市民団体等の代表者9名及び公募市民2名、あわせて13名を予定いたしておりまして、必ずしも公募委員が少ないとは考えておりません。いずれにしましても幅広い議論を展開いただきたいと考えていますので、ご理解とご協力を賜りますようにお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    高橋政策部長。


○政策部長(高橋嗣郎)    政策部長でございます。


 続きましての3点目と4項目めのご質問に順次お答えをいたします。


 1項目めの3点目、オンブズマン制度についてでございますが、本市の行政オンブズマン制度は市民の市政に対する苦情を受け付け、第三者的立場で公正、中立に判断し、苦情の解決を図ろうとするものでございます。その運用に当たりましては、オンブズマンが市民の権利や利益を守っていく立場で申立人の話をよく聞き、速やかな解決の方向性を見出せるよう、申立人と一緒になって考えることを基本姿勢としているところでございます。また、オンブズマン制度の透明性を確保するため、苦情処理の状況は市民に公表することといたしております。このように苦情申し立てを処理していく過程におきまして、市民との信頼関係を築いていきたいと考えております。


 次に、4項目めのご質問、多重債務問題改善プログラムについての1点目、2点目をまとめてお答えいたします。


 多重債務状態にある方の相談窓口につきましては、消費生活センターのほか市民相談課におきましても、一般相談や専門相談を通じ、丁寧な事情の聴取、具体的な解決方法の検討や助言のほか、これまでも必要に応じて弁護士や司法書士など専門機関への誘導を行っているところでございます。また、市民相談課に来られる方は、広報あかしをごらんになって相談窓口を訪ねられる場合がほとんどといった状況にもございます。市民相談課における相談件数でありますが、17年度は7,100件のうち多重債務の相談が447件、18年度は6,654件のうち493件と、相談件数は増加傾向にございます。また、消費生活センターにおきましても、18年度は171件の相談があったと聞いております。多重債務問題への対策といたしましては、相談窓口の市民への周知を進めていくとともに、まずは市民と直接接している市の窓口等で多重債務に悩んでおられるとの状況があれば、消費生活センターなどの相談窓口にスムーズに誘導できるよう、関係課の連携強化を図ってまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(井藤圭湍)    竹元保険・健康部長。


○保険・健康部長(竹元慶有)    2項目めの高齢者介護についてでございますが、厚生労働省発表当日の昼のテレビのニュース等により内容を知りました。その中でそういうことから当該事業所の状況を調査したところ、市内では1カ所ということで、居宅介護支援につきましては21名、訪問介護につきましては114名という実情でございます。このたびの厚生労働省の内容は、その市内の居宅介護支援事業については平成20年7月31日、訪問介護事業につきましては平成21年1月31日の更新時に起こるものであり、利用者に即時に影響を及ぼすものではございません。しかしながら、まずは利用者やご家族の不安解消への対応が第一と考え、利用者等への相談に対応できるよう、市内の介護サービス事業者等を中心に構成されております明石市介護サービス事業者連絡会、あるいは介護支援専門員の職能団体でございます明石市介護支援連絡会に、その対応を要請するとともに、所在の在宅介護支援センター、さらには他の訪問介護事業者にも協力依頼を行ったところでございます。ちみなに、サービス提供者につきましては、市内には当該事業所のほかに居宅介護支援事業につきましては57事業所、訪問介護事業につきましては64事業所、そのうち24時間対応する事業所が4事業所という状況でございます。また、年度中には地域密着型サービスの夜間対応型訪問介護事業所の指定も行うとしております。現時点では利用者等からの窓口へのご相談はございません。しかしながら、引き続き利用者等への不安解消ということに努めてまいりたいと考えております。なお、事業者等を指定、監督、指導する機関といたしましては、都道府県ということになっております。


 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(井藤圭湍)    東副市長。


○副市長(東 節)    副市長の東です。


 3項目めの格差社会の解消について、順次お答えを申し上げます。


 まず、1点目の若者に対する仕事のあっせんについてでございますけれども、ハローワークの明石管内の有効求人倍率で見ますと、平成18年9月現在、全体が0.71であるのに対しまして、若者、特に25歳から34歳につきましては0.62という低い状況になっております。国におきましては、このような状況を解消するために合宿形式によります集団生活の中で、働く自信と意欲を付与する若者自立塾や、職業適性診断、常用就職実現プランの策定を行うヤングワークプラザ等の事業を推進しております。兵庫県でも若者失業者や学生、Uターン希望者の就職支援のため、若者しごと倶楽部や若年者の自立や職業能力の向上を図るため、兵庫しごとカレッジシステムの推進や(仮称)ものづくり人材大学校の創設に取り組んでいるところでございます。明石市におきましても、商工会議所、企業及び市が参加する明石公共職業安定所雇用対策推進協議会におきまして、若者の雇用対策に対する実態調査、情報交換等を行いまして、就業支援をいろいろと行っているところでございます。また、ハローワーク、商工会議所や経済団体等で構成する明石地域雇用開発協会におきましては、市内企業に対しまして、卒業予定者を対象とした求人説明会や雇用の安定、人材確保に関する研修を開催するなど、若者に対する就業の推進を図っているところでございます。今後ともこのような取り組みを通して、国、県及び市内企業に対しまして、若者就業支援について市としての研究、創意工夫をつけ加えながら、十分な連携と要請を継続してまいりたいというふうに考えております。


 次に、2点目の臨時職員等の昇給についてのご質問でございますけれども、議員ご指摘の臨時事務員等の臨時的任用職員の勤務条件につきましては、その業務内容等から定めているところでございますけれども、雇用期間につきましても原則6カ月という短い期間での更新であることから、終身雇用を前提といたしました正規職員と同じような昇給制度にはなじまないと考えておりますけれども、諸情勢を考えますと、いろんな状況等も考えまして、研究していく必要があるのではないかなというふうに考えております。


 次に、3点目の保育所の職安法違反や偽装請負の件についてでございますけれども、保育所の給食調理業務の民間委託につきましては、委託業者から業務責任者を配置させ、保育所との連絡調整並びに業務の執行管理に当たらせることとしておりまして、あくまでも保育所と委託業者が連携かつ調整しながら、調理業務を実施しているところでございます。また、よく言われております栄養士と委託業者の関係につきましても、日常業務、通常業務において直接委託業者の調理員に指示をいたすことはなく、保育所長を通じまして、業務責任者に指示するという形をとっているところでございます。それから、保育所の場合、給食献立委員会を月1回開催いたしておるわけでございますけれども、これも請負契約に盛り込んでおる中で、法令等に抵触しないよう認識をしているところでございます。さらに、子どもたちにとりましては、その日の体調等いろいろ変化があるわけでございますけれども、これらにつきましても保育士が直接指示するのではなく、保育所長等を通じまして業務責任者に指示するという基本姿勢をとっていくよう努力をいたしております。今後とも法令遵守をいたしまして、いろいろ法に抵触することのないように調理業務を実施してまいりたいというふうに考えております。


 次に、指定管理者に関する質問でございますけれども、指定管理者制度を導入した施設につきましては、正規職員や有資格者に加えまして補助的な業務などに臨時職員等が活用されておりますが、これら従事者の適正な労働条件の確保は、雇用者であります指定管理者の責務であるというふうに考えております。しかしながら、市といたしましては、安定的な、そしてより適正な施設の管理運営を図るために、協定書に労働基準法などの関係法令の遵守を盛り込むなど、従事者の雇用の安定に意を用いるように努めているところでございます。議員ご指摘のように、近年、労働者を取り巻く状況は、雇用の流動化が進み、大変厳しいものがございますが、地方公共団体として法令遵守について、より一層意を尽くしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    柏木財務部長。


○財務部長(柏木英雄)    財務部長でございます。


 ご質問5項目めの契約議案の1者入札についてお答えいたします。


 まず、1点目の競争性についてでございますが、一般競争入札は広く公告をして入札参加者を募集し、入札参加者は開札までは競争相手がいないということを知ることができない仕組みとなっております。そのため、入札参加者は、他に参加者がいるものと予測し、これと競争する意思を持って入札に参加することとなりますので、そういう意味で競争性は確保されているものと考えております。なお、このたびの契約議案のような特殊工事、大規模工事あるいは高度な技術を要する工事につきましては、ある一定規模以上の同種工事の施工実績を参加要件に求めております。このことにより参加可能業者が少なくなっているわけでございますが、同種工事の施工実績は着実な施工を担保するために不可欠なものと考えておりますので、参加要件につきましては競争性の確保も踏まえながら、今後も案件ごとに十分精査し、適正に定めてまいりたいと考えております。


 次に、公正性ということにつきましては、本市は1件が130万円を超える建設工事の発注に郵便入札を導入しているほか、適切な参加要件の設定を行うなど、一般競争入札の適切な実施に努めているところでございます。また、昨年11月には改正独占禁止法を踏まえた指名停止基準の強化も行っており、不正行為の排除に一定の効果が上がっているものと考えております。なお、透明性の観点から第三者機関である入札監視委員会を設置、運営しておりますけれども、このたびの案件につきましても、後日同委員会に諮ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(井藤圭湍)    永井俊作議員。


○議員(永井俊作)    2回目の質問並びに意見を言わせていただきたいと思います。


 まず、自治基本条例、オンブズマン制度についてでありますけども、自治基本条例には住民投票制度がつきものでございまして、私は住民投票制度を制度化するだけでも大変な議論なり市民的合意が必要だというふうに理解をしています。住民投票の請求権や投票権を大和市のように満16歳にするのか、16歳以上ですね。それから岸和田市のように18歳以上にするのか。また、在日の市民の権利をどうするのか。大変重要な議論であり、市民のコンセンサスを得るためにも丁寧な手続が必要であります。1年とかじゃなくして、やはり2年から3年かけてもよいんではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 また、市長の方から答弁をいただきましたけども、情報の共有化とか参画と協働を進めていく、そういう意味で自治基本条例を制定をする過程で、どれだけたくさんの市民の方が参加をしていただくか。さらには、その市民との意見交換なり、やりとりなりをしながら、職員の意識改革をしていくか。私はそっちの方が本当に大切じゃないかなというふうに思っています。そのためには、やはり岸和田市にしましても、大和市にいたしましても大変苦労しています。例えば、岸和田市にしましては検討会の内容を逐次、広報でかなりのページを割いて報道してますし、当然、検討会での議論の中身と、当然この間の市政の進め方は違って当たり前でありますから、それを調整をする庁内会議、たびたび開いたそうです。さらには、大和市におきましては、検討会で検討するのは当たり前ですけども、その検討会と市民グループ、さらには職員、さらには議会との意見交換会を含めて、延べ195回、3年間の時間をかけて条例を制定に結びつけています。これも答弁の中にありましたけども、じゃ、どのように具体的に市民の意見を聞く方法をとるのか。そういったことについても、やはりもう少し理事者側の方で議論をしていただく必要があるんじゃないか。明石市も電子市役所ということを目指してきたわけでありますから、電子メールなどを通じて、そういった掲示板を設ける。いわゆる行政の方から検討会の方から、こんなことを検討しましたよ、決めましたよという形のことを一方的に情報を流すということではなく、やはり双方向で議論をしていくということが本当に大切だというふうに思います。そういうことについて、もしお考えがあれば聞かせてください。


 オンブズマン制度でありますけども、私は前委員会でも一気に市政全般を対象にするというのは欲張り過ぎじゃないか。例えば、福祉とか教育に絞ってやるのはどうか。ただ、逆に今回のコムスン事件のように、市だけじゃなくして公共と言える民間やNPOが運営をやっている福祉施設についても対象にして、苦情申し立ての範囲を拡大するということも方法だと思いますが、それについてはいかがでしょうか。


 次に、高齢者介護の問題でありますけども、もともと私は厚生労働省が介護保険をシルバー産業にゆだねた。そのシルバー産業、NPOは別ですけども、株式会社にゆだねるということになりますと、株式会社は当然、金もうけをせなあかんわけですわ。そのことによって、やはり大きな矛盾が出てきたということは、今回のコムスン事件の大きな大きな理由だというふうに思います。もう一つの理由は、3年ごとに介護報酬を変える仕組みに介護保険制度はなっておりますけども、その2回報酬を変えた。それも引き下げる方向で変えたわけです。となると、当然事業者の収入は減る。そのツケをどうするかというと、ヘルパーの賃金、労働条件にはね返らせる。ですから、現在ではそういった介護現場でヘルパー等の介護職員の離職者が絶えない。人材不足、深刻な状況です。ついに、厚生労働省は外国人の方に介護を担っていただく、そういったシステムまで導入をしようとしています。そういうことについて見解をお伺いしたい。


 もう一つは、厚生労働省があって、その下の都道府県に本来ならば取り消しとかいった権限があるわけですけども、今回、都道府県の意見が一致をしないということもあったんでしょうけども、厚生労働省が新規の指定とか更新をせえへんと、そういったような処分をするとか、しないとかという状況になっています。ただ、保険者は市町村なんです。ですから、政府があって、都道府県があって、市町村があって3段階で、じゃ一体どこが責任持つんやというのが非常に不明確といいますか、私はそういう面では、もう地方分権の時代ですから、本来ならば都道府県がすべて責任を持つ。保険者にも都道府県がなる。そういったシステムがベターではないかというふうに思っておりますけども、もしくはもう都道府県が持っているそういった権限や、さらには監査権限を強化をして市町村が責任を持つ。そういった二者選択しかないんじゃないかというふうに思いますが、それについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 3項目めの格差社会の解消についてでありますけども、これヒアリングでかなりやりとりをしたんで、もう私、2点言わせていただきます。今の構造改革では格差社会はなくなりません。25歳から34歳の人たちの将来というのは、もう全くやみであります。先日も朝日新聞でしたか、逆に30歳代で正規の社員がつぶれていっている。サービス残業と過労死につながる長時間労働、そこまでして金もうけをしたいのかなと私は本当に信じられないんですけども。そういうことからすると、本当に市民に身近に接している市役所が、この格差社会を解消していく、働く場を市内にある企業とか自治体に関係ある企業に雇用をふやしてよと、そういったワークシェアリングを実現してよと、そういったことを働きかけをしていかないかんのちゃうかと。さらには、兵庫県にも一応職業訓練学校に近いシステムがありますけれども、そこで半年間学んでも、そこを卒業しても、じゃ就職に結びつくかというと結びついていないんですよ。もっとヨーロッパのように、失業保険をもらっているんだったら、その条件としてちゃんと職業学校に行かなあかん、そういったシステムをつくらなあかんと思います。それはもう自治体の責任ではなくて、本当は政府の責任ですけども。ただ、やはりそういった市民の声をちゃんと都道府県とか県に届けるということが大切だと思いますし、都道府県の中でも東京とか神奈川というのは、もっともっと兵庫県に比べると一生懸命やってます。そういうことも含めて、本来、行政がやらなきゃならないことということは、やっぱりもっともっとやっていただきたいというふうに思います。


 臨時職員と非常勤嘱託職員、午前中、佐々木議員の方から消費相談員の方の話がありましたけども、兵庫県の市町振興課、以前、地方課と言ってましたけども、そこが見解を出しておりまして、委託をしても責任は自治体にあると。もう明確にしています。だから、県は自治体に、市町ですよ、ちゃんと助言している。偽装請負にならないように労働局、国の労働局ですね、とか弁護士等に相談するように助言をしていると。だから、今は指導と言いませんけども指導しているわけですわ。それから、地方公務員法第3条、それから第17条の職員は、何年で雇用が切れたとか解雇とかという解釈はしてません。ですから、明石のように3年で、はい終わりやと。消費相談員は5年で終わりや。そういうことにはなってませんというふうに県の市町振興課は答弁をしています。やはり見ていても、頑張っている臨時職員の方とか嘱託職員の方とかいるわけですよ。そういった人たちに、やはり雇用延長とか雇用継続をしていく、そういうことが逆にもっともっと頑張っていただけることになっていくんじゃないでしょうかね。例えば3年で雇いどめやというと、3年目に入ったら次の仕事を探さなあかんわけですね。当然、勤労意欲は落ちますよ。そんなことでいいのか。逆に私は、そんな格差社会に手をかすような明石市役所であってほしくないというふうに思っています。ちなみに、今はどうかわかりませんけれども、私の知ってる知識では、臨時職員の方の時間給は高卒初任給よりも1号低い、1年前、高卒の方は18歳で入ります。ですから、17歳での初任給を勤務時間で割った時間給が臨時事務員の方の時間給だというふうに、私は思っておりますけども。今年度から1年勤めて昇給じゃなくして、3カ月ごとに昇給というシステムに変わったと思うんですね。ですから、6カ月雇用であろうと、3カ月たったら昇給したって当たり前ちゃいますのかな。また9月議会でやるとしましょう。


 それから、4項目の多重債務対策なんですけども、マスコミに報道されておりました。芦屋市で税金滞納者とともに過払いの、払い過ぎのお金を消費者金融に返還請求をし、その返還してもらったお金に対して税金の滞納分を差し押さえをしたりして、生活再建なり、滞納分の納税などを努力をしているということ。さらには、厚生労働省はこの6月から国民健康保険の滞納が本当に多いんですね、明石でも10%を超えていると思いますけども。それに対して国保連合会に専門相談員を設けて、多重債務の過払い金の回収をさせるということの支援をしていくと。今月末から始めるということを言っているんです。ただ、全国で5都道府県ですから、兵庫県は対象になってませんけども。こういうことを考えますと、一応アスピアですか、あそこで消費生活センターがあって、そこでとか、2階の市民相談室で、先ほど聞きましたらば7%から8%、相談件数のうちの7%から8%が多重債務の相談ですけども、そういうことを含めて対応しているということですけども。やはりそれぞれの課の窓口、先ほど言いました税とか、国保とか、介護保険とか、保育料とか、給食費とか、住宅の家賃の担当課では、この人、多重債務違うんやろかということがわかるわけですから、そこでその市民の方といろいろ話をして、それだったらやはり弁護士に、司法書士に相談に行って、払い過ぎたお金を取り返しなさい。ヤミ金から借りとるんやったら、警察に一緒に行きましょうか、そういった対応をするか、相談窓口につないでやる、そういったシステムというのを早急にすべきだというふうに思うんです。そういう趣旨の答弁だと思うんですけども、もう一度確認をさせてください。


 最後の5項目めの契約議案についてでありますけども、先ほど言いましたけども、嘉永橋の工事については1者、確かに橋梁工事ですから専門業者というのは余り多くないというふうに思いますけども、ただ落札率が99.7%なんですね。こういった入札については、無効にできへんのかと。先ほど、財政問題がやりとりありまして、財務部長が答弁で、経常収支比率を1%下げるのに5億円でしたか、5億円要りますねん。例えば、先ほどの嘉永橋、3億8,000万円ですから、10%下がって3,800万円。金額にしたらあれですけども、ただ補助金もあっていろいろあるから、計算は微妙ですけどね、そういったことの積み重ねというのがあるんですね。そういうことか、もしくはもう1者入札のときに、1者入札イコール談合とは言えませんけども、その段階で無効にするというようなことはできないのかなと、その2点、ちょっとお尋ねいたします。


○議長(井藤圭湍)    北口市長。


○市長(北口寛人)    私からは、永井議員の2回目の質問のうち自治基本条例についてご答弁を申し上げます。


 議員からは十分に議論を積む時間、例えば二、三年程度は必要ではないかと。そして、住民投票条例等においては、さまざまな議論も必要じゃないかというご指摘だったというふうに思います。思い返していただきたいと思うんですけれども、私が4年前、市長としてこの場でお答えを始めたころだったと思いますけれども、参画と協働という手法を用いて市政運営をやっていきたいというときに、複数の議員さんから、やはりそれであれば、それを規定する自治基本条例あるいは住民参画条例等をきちっとまずは整備した上で、それに取り組んでいくべきではないかというご指摘をいただきました。私は、逆に4年間をかけてと、そのとき4年間かけてと申しませんでしたけれども、しっかりと実績を積みながら、一つひとつの協働と参画の手法を行いながら、そしてその中で十分に市民の意見を伺いながら、実績を積んだ上で条例化を図っていきたいと、お答えしたわけでございました。例えば、その間には当然参画と協働というテーマでのタウン・ミーティングも重ねてまいりました。あるいは、協働のまちづくりに関する市民会議を設け提言をいただいて、それに基づく指針というようなものも作成をしてまいりました。あるいは、大きな取り組みとして、地域福祉計画を策定するときに、あるいは現在3期目に入っておりますけれども、この地域福祉計画をしっかり推進していくための市民会議、これは100名を都度超える方々にご参加をいただき、1期だけでも市民参画は2,000名を超える会議を重ねてきたわけでございます。あるいは、当然ご承知のように、市民まつりの実行委員会等もそれに含まれるでしょうし、何より大きな取り組みとして、やはり小学校区コミセンを活性化しようと、地域で地域の問題に参画と協働で取り組もうということも議論をし、実践を積んできています。私がお伝えしたいのは、今年度で5年目を迎える取り組みの中で、機は熟したという中で、この自治基本条例の策定にいよいよかかろうというタイミングにあるということをご理解賜りたいことでございます。当然、議員からご指摘があった、じゃ個々具体に条例化、条文化を図っていく中では、さまざまな議論が必要だというふうに思います。先ほど申し上げたとおり、まずは3月末ぐらいをめどに、一定の議論を集中的に積んでいただく、これが今、私が考えているところでございます。


 あわせて職員におきましても、そのようなそれぞれの取り組みの中で、この4年間、参画と協働の手法とは、あるいは市民のやはり権利や義務という言葉は強過ぎるかもしれませんけれども、あるべき市民の参画の意識、さまざまな意思決定におけるルールづくり、それぞれについて実践を積んできているというふうに考えております。ただ、ご指摘の要素についてもスキルアップを図るべく、十分ご意見として賜って、今後に生かしていきたいと考えるところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    高橋政策部長。


○政策部長(高橋嗣郎)    政策部長でございます。


 再度のご質問にお答えをしたいと思います。


 1つ目がオンブズマン制度に関しての福祉的な専門のオンブズマン、もう一つがNPO法人などを調査対象という2点と、もう一つが多重債務問題についての相談体制の強化というようなご質問やったと思っております。順次お答えをします。行政オンブズマン制度につきましては、この7月から施行いたしますけども、総合的に処理するオンブズマンといたしまして、弁護士と大学の先生の2名を予定しております。また、議員ご指摘もございましたけども、福祉、教育などの分野につきましては、2名のオンブズマンの指揮のもとで複数の専門的な調査員を配置をしていきたいと考えております。また、苦情の申し立ての対象でございますけれども、市民の権利、利益を擁護するというオンブズマン制度の目的に照らしまして、できる限り広く取り扱うこととしたいと考えております。NPO法人や福祉法人などのお話がございましたけれども、このような法人が行う業務のうち、市のサービスに関して苦情申し立てがありましたら、所管部署を通しまして市民の信頼にこたえるような処理に努めてまいりたいと考えております。いずれにしましても7月から施行いたしますけれども、運用状況をしっかりと検証しながら、市民から信頼されるオンブズマン制度を築き上げたいと考えております。どうぞよろしくお願いします。


 次に、多重債務問題改善プログラムについてでございますけれども、税や国保料などの徴収を担う市の担当窓口におきまして、滞納者が多重債務の状態にあるとか、そうした状態にあることがわかれば、素早く消費生活センターなどの相談窓口に誘導できるように、早急に関係課のネットワークづくりに取り組んでいきたいと考えております。また、あわせて過払い利息の返還請求といったことにつきましても、相談窓口はもとより税等の徴収窓口においても、その情報提供に努めるとともに、事例がございましたけども、芦屋市の取り組み事例、あるいは厚生労働省のモデル事業についても、しっかりと調査、研究していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(井藤圭湍)    竹元保険・健康部長。


○保険・健康部長(竹元慶有)    高齢者介護につきましての2回目のご質問にお答えいたします。


 先ほどもお答えいたしましたように、当該事業所も含めまして指定介護サービス事業者等の指定、指導、監督につきましては都道府県の権限に属しているところでございます。しかしながら、利用者にとりまして、住みなれた地域で安心してサービスが受けられるということが重要な事柄と考えており、こういうことも含めまして、このたびの介護保険法の改正につきましては、将来にわたって持続可能な制度とするということで行われたものと考えております。こうした趣旨から、より適切な制度運営が求められており、今後このたびのようなことが二度と起こらないよう、関係自治体とも協議しながら、全国市長会や近畿ブロック都市福祉事務所長連絡協議会など、あらゆる機会を通じまして、国等への要望を行ってまいりたいと考えております。今後とも利用者の方々が安心してサービスの提供が受けられるよう、特にこのたびの当該事業所の動向につきましては、注視してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    柏木財務部長。


○財務部長(柏木英雄)    財務部長でございます。


 1者入札についての再度のご質問にお答えいたします。


 まず、参加者が1者の場合、その入札を無効にできないかという点についてでございますが、確かに1者入札を無効とすることで、さらに競争性が高まることも考えられますが、その一方では再入札による着工のおくれが竣工のおくれ、あるいは工期の無理な短縮による工事品質の低下につながり、結果として市民生活に支障を生じさせるといったおそれがございます。また、再入札においても1者入札となることも考えられるところでございます。したがいまして、1者入札を無効とすることにつきましては、慎重に検討してまいりたいと考えております。また、1者入札の場合の落札率によって、有効あるいは無効の決定をするという点につきましては、非常に困難であると考えておるところでございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(井藤圭湍)    永井俊作議員。


○議員(永井俊作)    3回目ですので、ちょっと意見などを言いたいと思います。


 自治基本条例について市長の方からるる答弁があったわけでありますけども、おっしゃるとおり市民参画と協働をこの4年間進めてきた。そういったことについて、自治基本条例制定をと言ったのも、私もそういうことをこの場で質問をしたような記憶がございます。ただ、やはり今回の検討委員会の委員の割合を見ますと、学識経験者2、市民団体から9、公募委員2なんですけども、市民団体の9というのが非常に人数からすると多い。私もタウン・ミーティングに何回か参加したんですけども、地域のコミュニティを支えていらっしゃる方しか出てないと言ったら言い過ぎなんですけども、そういった方がやはり中心でタウン・ミーティングに参加をして、その辺の議論を吸い上げてきているというふうに思うんですけども、ただやはり普通の市民が、じゃタウン・ミーティングに参加をしているか、自分の意見を反映する場を持っているかというと、じゃないんじゃないかと。そういう面で、市民参画というのは、一応土俵をつくったけども、そこで一緒に相撲をとる人というのは、これからつくっていかなあかん、そういう状況だと思うんです。別に自治基本条例をつくるのを時間を延ばせと言ってるんじゃないんです。最初から3月までという形の、一応目標を定めなければなりませんので、目標は目標ですけども、やはり当然それを議論をしていく中、さらには市民の方からいろいろ質問とか出る中で、当然、それは延びる可能性もあるということ。さらには、できれば公募委員というのを、先ほど言いましたように10代の人は何で参加できへんねんということ、在日の人も参加させてよということで、やっぱり自分たちも市民やねんということを、やっぱり自覚をしてもらうということにもなると思うんです。そういうことを、ぜひとも前向きに検討していただいて、それこそ実のある条例をつくっていただきたい。私も当然そういう立場で側面から応援をさせていただきたいというふうに思ってますので、よろしくお願いをしたいなというふうに思います。


 あと、コムスン事件での高齢者の介護なんですけども、やはりお年寄りの人間の尊厳をどうするかというのが介護の質が問われていると思うんですね。ですから、株式会社の事業所やからひどいとは決めつけません。ただ、やっぱり利潤を上げなあかんというのは絶対的なんですね。その株式会社のシルバー産業がどんどんどんどんシェアを広げていくということによってレベルダウンをしないか。そういうことをさせないために、各自治体ね、自分のとこでするというたら、なかなか金がかかってできないということもあるんで、社協などに連携をして、いわゆるレベルアップを目指していく、レベルダウンをさせない。そういった趣旨で、やはり福祉の公共部門については、市役所が責任を持って行うんだという形の介護保険システムを機能させていこうという努力が、なされているんじゃないかというふうに思うんです。そういうことをぜひとも目指していただきたい。いわゆる株式会社やNPO、社協もNPOといったらNPOなんですけども、そういうことを含めて、やはり市役所がちゃんと責任を持つんだというシステムというのが、非常に今の制度としては見えにくいというのが、私の非常に危惧でございますので、そういったことを、私の意見を申し上げて、私の質問を終わります。


○議長(井藤圭湍)    次に、椿野利恵議員、発言を許します。


○議員(椿野利恵)登壇  日本共産党の椿野利恵です。さきの議員と重なる部分もございますが、発言通告をさせていただいておりますので、通告に従い質問いたします。明快なご答弁をよろしくお願いいたします。


 最初に、自衛隊が行っている国民監視活動についてお尋ねいたします。


 去る6月6日、日本共産党の志位和夫委員長は我が党に寄せられました陸上自衛隊情報保全隊の作成した内部文書を公表しました。この文書は、東北方面情報保全隊長から各派遣隊長あてにイラク自衛隊派遣に対する国内勢力の反対動向など、1週間ごとに情報提供がなされているものです。このことに関し、防衛省はイラクに派遣される隊員が不安に感じ、家族が動揺することのないようさまざまな調査を行い、文書にまとめた事実はあった。自衛隊には任務を遂行するための調査活動は認められており、このこと自体に問題はないと考えていると述べています。しかし、実際はイラク派兵反対に限らず医療費の負担増、年金改悪、また消費税増税などに反対する運動や国民春闘といった運動、また高校生が平和の行進をしたことまで詳細に記録しており、写真や個人名まで掲載されているものです。日常的に国民の動向を監視し、その情報を系統的に収集していることも明らかになりました。既にマスコミでも大きく取り上げられていることでもあり、3点についてお伺いいたします。最初に、自衛隊情報保全隊の任務をどのように認識しておられますか。また、今回の内容から見て、明石市においてもあり得るのではないか危惧するところですが、市内の市民運動に対する調査についてもお答えください。


 さて、憲法第21条は集会、結社及び言論、出版、その他一切の表現の自由は、これを保障するとあります。今回の行為は、これらを根底から脅かす憲法違反であることは明らかです。さらに、憲法第13条には、すべての国民は個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とするとあります。しかし、今回明らかにされた文書には個人名が至るところに掲載され、デモ参加者に対する写真撮影が行われていることは、個人のプライバシーに対する侵害行為であります。また、マスコミ動向の監視は言論、出版の自由を脅かすものであり、地方議会に対する監視活動も行われています。宗教団体に対する監視は、信教の自由に対する重大な侵害となります。このように基本的人権と民主主義をじゅうりんする今回の事態に対し、市長の見解をお伺いいたします。


 次に、多重債務者の救済対策についてお尋ねします。


 貸金業法が改正され、おおむね3年後をめどに出資法の上限金利、年29.2%を利息制限法の上限金利水準、年20%まで引き下げ、いわゆるグレーゾーン金利の撤廃となります。貸金業者は利息の制限額を超える契約を禁止される。違反すれば行政処分の対象です。多重債務問題の解決に向け、一歩前進したかのように見受けられますが、現在の多重債務者が自動的に救済されるわけではありません。債務整理が適切に誘導されれば、解決に向けて前進しますが、その機会を逸すると、いわゆるヤミ金融が多重債務者をえじきにする機会を与えかねないものとなります。全国で230万人の多重債務者に対する相談体制が急務と言われているところでございます。ことし4月9日に多重債務者対策本部有識者会議は、多重債務問題の解決に向けた方策についてを取りまとめました。そこで、多数の多重債務者がどこにも相談できないまま生活に行き詰まるおそれがあり、相談体制の強化はすぐに措置すべき課題である。地方自治体は住民から最も身近で住民との接触機会も多く、消費者基本法上、国とともに消費者政策の担い手であるなど、多重債務者への対応は自治体みずからの責務との意識を持って対応を行うことが提起されました。まだまだ解決策を知らずに自殺者が後を絶ちません。市民の暮らし、命を守る立場で、自治体が責任を持って救済対策を行うよう強く求めるものです。そこで4点お尋ねします。


 明石市でも現在、消費生活相談、法律相談など実施されていますが、多重債務問題に関する相談件数と対応状況をお伺いいたします。これは先ほどご答弁いただいておりますので、割愛していただいても結構です。


 先ほども述べましたように、どこにも相談できない多重債務者をどのように発見するかが重要です。多重債務は必ず解決できますの広報にもっと力を入れて、本人や周りで気がついた者も相談に行ってみようと誘導する、そういう工夫をより充実するように求めるものです。


 3点目には、相談窓口の体制についてです。私も多くの相談を受け、ご一緒に解決をしてまいりましたが、多重債務の相談者はどなたも不安をいっぱい抱えながら、せっぱ詰まって相談に来られます。相談窓口に出かけるのにも勇気が要ることだと思っています。相談者には、まず解決できることを伝え、安心してもらうことが重要です。そのためには専門的知識を持った相談員を置くことがかなめとなります。また、多重債務者が生活の自立ができるように、市民と直接かかわる税や国保、住宅課、また生活福祉の担当職員も、そのノウハウを習得し、情報をつかみ、解決に向けてのネットワーク体制を求めるものです。


 さて、相談者に解決の方法を示しても、弁護士に依頼するなど費用が用意できなければ解決に進めません。既に平成元年から盛岡市では、盛岡市消費者救済資金貸付制度を実施しておりますが、明石市でも低利で利用しやすい公的融資制度を求めるものです。


 次に、改悪教育基本法のもとでの教育行政についてお尋ねします。


 私は、教育基本法の改悪に反対の立場をとってまいりましたが、学校教育法、地方教育行政法、教育職員免許法の3法案は、教育基本法が改悪された時点で大変危惧をしていたところです。昨日、参議院の文教科学委員会で採決が行われましたが、学校教育法改正案は愛国心などの数々の徳目を義務教育の目標に盛り込み、国のつくる鋳型に子どもをはめ込み、学校を上意下達の組織に変えるものです。地方教育行政法改正案は、新たに文部科学省の教育委員会に対する是正の要求権、指示権を設け、教育の地方自治を弱めるものです。教育職員免許法改正案では、10年ごとの免許更新制度、教師の身分を根本的に不安定にし、本来、子どもに向けるエネルギーを消耗させるものであります。このような教育3法改悪への認識と対応についてお伺いいたします。


 次に、日本青年会議所作成のDVD、誇りへの対応についてお伺いします。


 4月14日に播磨町中央公民館で加古川青年会議所主催の知ってみよう日本の現代史と題した集会が開かれ、日本青年会議所作成のビデオ、誇りが視聴されました。ご承知のように、このビデオには大東亜戦争、東京裁判、靖国神社のことなどが含められ、日中、日米の戦争はアジアの解放のため、自衛のための戦争だったと、侵略戦争を美化する要旨が含まれています。加古川市教育委員会がこの集会を後援するという事態が起きていました。私たち党議員団は、5月31日に教育委員会に対して、いかなる名目であっても公共の場での使用をさせないことを各学校、教育関連施設に徹底すること、また同趣旨の講演会などについて、後援、協賛、協力など行わないことなどの申し入れをいたしました。その後、市内での状況、また国、県からの何らかの指示、連絡がなかったかも含めて見解を求めます。


 次に、全国一斉学力テストについてお尋ねします。


 4月24日に行われた学力テストは、全国で小学6年生約117万人、中学3年生約116万人に実施されました。市内では5,481人が受検したと聞いております。一斉学力テストはプライバシーを無視するような個々の家庭状況も調査の対象とするアンケートがまず行われ、その後、マークシート式で回答するという、明石の子どもたちにはなじみのない機械的なやり方が行われました。今回の一斉テストが序列競争させるのではなく、一人ひとりの能力を伸ばすために活用されることを求め、3点についてお伺いいたします。


 1つは今回のアンケートやテストをどう評価されたのか。


 次に、氏名の記述を避ける要望、こういうことが市民から寄せられておりましたが、なぜ取り入れられなかったのか。


 3つ目には、結果の公表は教育目的にのみ活用すべきでありますが、見解を求めます。


 次に、放課後児童クラブについてお伺いいたします。


 99年に男女共同参画社会基本法が公布されました。行政の仕事は女性の社会進出を当然のことと受けとめ、女性の役割の変化によるマイナス面をできるだけ少なくし、プラス面をサポートすることだと思います。放課後児童クラブの制度も女性が安心して子どもを産み、育て、安心して社会で活躍するためには、保育所と同様に欠かすことができません。明石市では、保護者や指導員がみずから運営し、新設校にもすぐに設置できるネットワークがありました。公立化後5年目に入りましたが、子どもたちが安心して過ごせる居場所になっているかどうかという点では、まだまだ問題があると考えます。以下4点についてお尋ねいたします。


 最初に4月当初、3つの学童クラブで待機児童があったと聞いておりますが、その後、どうなりましたか。待機児童は予測できていたのでしょうか。今後の対応もあわせてお伺いいたします。


 2つ目には、国の放課後児童対策では、施設整備費18億円をかけて71人以上の大規模クラブを分割する方針を立てました。そして、3年後には71人以上の学童の補助金を廃止すると提案しています。これはクラス分割ではなく、2つの学童クラブに分割、設置を求めていると考えますが、見解をお聞かせください。また、この機に大規模学童の解消を求めるものですが、いかがお考えでしょうか。


 次に、指導員の確保と資格条件についてであります。


 指導員の勤務状況は、常勤、パートA、Bなど複雑な勤務体系の中、子どもたちのために献身的に勤務されていることにも敬意を表したいと思います。しかし、中途退職や急な欠勤もあると聞いております。学童クラブの児童数がふえる中、指導員が規定どおり確保できているのか、欠勤や途中退職などにすぐ対応できているのかお伺いいたします。また、公立化に向けて指導員の資格条件を教師、保育士の有資格者とされましたが、指導員確保のためには子育て経験者など、ファミリーサポーターにまで広げることを提案するものです。さて、保育料引き下げは3月議会で、我が党の沢井議員の質問に、利用者を初め多くの方々のご意見を聞きながら検討していきたいとのご答弁でした。今回、市長公約として保育料の引き下げがありましたが、見通しについてお聞かせください。


 最後に、播磨臨海地域道路計画についてお伺いします。


 明石から姫路までの高規格道路を建設する計画が浮上しています。これは、加古川バイパスの渋滞問題や生活道路への通過交通を少なくするためと言われていますが、疑問点が多くあります。今後、ますます高齢化と人口減少が進む中で、国の概算でも数千億円もかかると言われる財政支出が許されるのでしょうか。増税や社会保障の負担増で今生活の危機にある住民に、さらなる負担を押しつけるものとなります。明石市が副会長を務める播磨臨海地域道路網協議会ではどのように検討されているのか、また明石地域への影響、財政負担はどうなるのかお答えください。このような新たな高速道路計画についてのご所見もお伺いいたしたいと思います。


 これで1回目の質問を終わります。


○議長(井藤圭湍)    友國総務部長。


○総務部長(友國仁男)    総務部長でございます。


 1項目めの自衛隊が行っている国民監視活動についてのご質問に、私の方から一括してお答えを申し上げます。


 このたび、自衛隊の情報保全隊の活動につきまして、さまざまな報道がなされていることは承知をいたしております。しかしながら、自衛隊の活動はもっぱら国の専管事項であり、また市として事実関係を正確に確認できる立場にないことでもございますので、ただいま議員の方から3点のご質問をいただきましたが、市長の見解を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(井藤圭湍)    藤井コミュニティ推進部長。


○コミュニティ推進部長(藤井善年)    コミュニティ推進部長です。


 私の方からは、2項目め、多重債務者救済対策について1点目から4点目、一括して順次お答え申し上げます。


 件数につきましては先ほどのとおりでございますので、省かせていただきますが、現在、消費生活センターでは正規職員を含む消費生活相談員が、多重債務を含めた消費生活にかかわる相談に応じております。消費生活相談員は相談に当たりまして適切な助言、あっせんができるよう相談者から事情を丁寧に聞き取り、消費者の立場に立った対応を心がけて接触をしております。


 次に、2点目の多重債務解決の広報の充実についてでございますが、現在、消費生活に関する情報提供は広報あかし、さわやかライフ、市のホームページ、あるいは新聞報道などにより行っております。今後につきましても、さまざまな広報媒体を活用し、多重債務問題はもちろん、消費者にとってわかりやすい情報の提供に努めてまいりたいと考えております。


 次に、3点目の生活の自立も含む相談窓口と体制についてでございますが、現在、多重債務に関しては消費生活センターや市民相談課において相談に対応しており、必要に応じ無料の弁護士会等の関係機関などの相談窓口を紹介しておるところでございます。今後は市民と接する機会の多い関係各課との情報交換など、より連携が密にとれますよう考えてまいりたいと考えております。


 次に、4点目の債務整理資金の公的融資制度についてでございますが、現在、裁判費用や弁護士、司法書士の費用の立てかえを行う制度としまして、日本司法支援センター、いわゆる法テラスですが、そちらの民事法律扶助の制度がございます。今後も必要とされる相談者がございましたら、この制度の利用を紹介することで対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解くださいますようよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 3項目めの改悪教育基本法のもとでの教育行政と4項目めの放課後児童クラブについて、順次お答えを申し上げます。


 まず、教育3法改悪の認識と対応についてでございますけれども、60年ぶりに教育基本法が改正をされました。これに伴いまして、先ほどお話がございましたように、学校の目的、目標の見直しのための学校教育法、責任ある教育行政実現のための地方教育行政の組織及び運営に関する法律、そして教育職員の免許更新制の導入及び指導が不適切な教員に対する人事管理の厳格化など、教育職員免許法及び教育公務員特例法の、この3法の改正が今、衆議院を通過し、本日、参議院で審議、通過される見通しということが新聞報道をされておるわけであります。この中で、特に学校教育法の改正案の中で、我が国と郷土を愛する態度等々、多くの徳目が義務教育の目標として挙がっておるわけでありますけれども、自分の生まれ育った地域のことを知り、故郷に愛着を持つことが地域社会とのつながりを感じ、地域社会に貢献しようという意欲につながるというふうに考えておりまして、価値観の強制につながるものというふうには考えておらないわけであります。


 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正の中で、市教育委員会への国、県からのかかわりが強まるのではないかというこの点については、緊急時に限り、文部科学大臣の教育委員会への是正指示を認めるとなっておるわけであります。このことは、昨年全国で相次ぎましたいじめ問題や履修漏れ等々、教育委員会自身の自浄努力がなされない場合、こういうふうに理解をいたしておりまして、教育委員会が地方教育行政の中心として力を発揮しなければならないというふうに考えておるわけであります。


 そして、教育職員免許法等の改正で、10年ごとの教員免許の更新、また教育職員が更新のたびにエネルギーを使い、子どもへ向ける目がおろそかになる、こういった心配についてでございますけれども、更新は30時間程度ということが、まだ今の段階で検討されておるわけであります。あわせて、教育職員自身の10年の歩みを振り返ったり、また新たな気持ちで教育実践に臨む機会になるというふうに考えておるわけであります。また、この講習等につきましては、児童、生徒等に影響が出ない土、日あるいは長期休暇中、またインターネット等々を利用した遠隔教育、通信教育等々、そういった幅広い分野で議論を今後されていくものと、こういうふうに思っております。


 次に、2点目の日本青年会議所作成のDVD、誇りの対応でございますけれども、現在のところ国や県からの本市への働きかけはございません。また、あわせて市内で上映されたり、教材として使用したケースもないわけであります。しかし、今後この件について働きかけがあった場合は、十分慎重に対応していきたい、こういうふうに考えております。


 3点目の全国学力・学習状況調査についてでございますけれども、児童、生徒の学力に関する調査とあわせまして、先ほどご指摘がありましたように、生活習慣、それから学習環境の調査によりまして、学習達成度を把握するということにかかっているわけでございまして、これは教育及び教育施策の成果と課題を検証し、そして改善を図ることを目的として実施をされております。ですので、本市におきましても基礎的、基本的な知識、技能を反復し徹底する中で習得を図り、身につけた知識、技能等を活用し、総合的に働かせながら課題を探求する中で、みずから学び、みずから考える力を育成する習得と探求のバランスのとれた学習活動の充実を目指しているわけであります。この調査は日々の教育活動を振り返り、今後の学習活動の展開に向けて活用できるというふうに理解をいたしております。なお、氏名の記入等についてでございますけれども、これはやはり調査結果を当該児童に正確に提供するという趣旨、このことは十分基本となっておりますので、そういうことを重点的に考えておるわけであります。また、あわせて結果の公表でございますけれども、学校間の序列化や過度の競争につながるといったことのないように、教育委員会と各学校が全国的な状況と関係において、その結果を把握しながら、改善を図るために活用してまいりたい、こういうふうに考えております。


 次に、放課後児童クラブについてのご質問についてお答えを申し上げたいと思います。


 前段、本年度の待機児童があったのか、なかったのか。オーバーするところはありましたけども、全員入所できました。


 続いて、今後の予測と対応でございますけれども、年度当初の児童の募集につきましては各幼稚園、保育所に募集要項を配付した後、1月に申し込みの受け付けを行い、この段階で入所希望者を把握をしておるわけであります。今後、次年度の入所希望者数を早期に把握をするため、今申し上げました方法により、もっとさらに協力を求めていきたい。そして利用希望者調査の中で、全員が入所できるように施設や指導員の確保に努めていきたい、こういうふうに考えております。


 次に、2点目の71人以上の大規模クラブの分割についてでございますが、これはこのたび71人以上の児童クラブについては補助を廃止するというような方針が出たわけであります。そういった中で、このことを十分理解しながら、今後この分割方法について、クラブとともに検討していきたい。といいますのは、やはりこの分け方もいろいろありまして学年で分けるのか、あるいはその人数で分けるのか、いろんな方法がありますので、一番子どもたちにとっていい方法で分けていきたい、こういうふうに考えています。


 次に、3点目の指導員の確保と資格条件でございますけれども、これは退職者の補充を基本として委託先の運営委員会において必要数を確保いたしておるわけでありまして、その中で教員免許または保育士の資格を有する者の中から採用をしておりますので、引き続き優秀な人材、特に子どもと交わる中で、子どもが好きな人を選んでいくと、こういうふうに考えております。議員先ほどご指摘がありましたファミリーサポートセンター等々については、今後の検討課題にさせていただきたいと思います。


 次に、4点目の市長の公約にあります保護者負担金の引き下げの見通しについてでございますけれども、これはやはり少子化が進む中で、子育て支援の一環として、保育が困難な子育て世帯の経済的負担を軽減するため、引き下げ等について十分その方向に沿って検討していきたい、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    村松土木部長。


○土木部長(村松克行)    土木部長でございます。


 私からは、5点目の播磨臨海地域道路計画についてお答えいたします。


 まず、播磨臨海地域道路とはどういう道路かということを、ちょっと若干説明させていただきます。現在、今、議員のご質問にもありましたように、第二神明道路が非常に慢性的な渋滞になっておりまして、例えば大久保インターチェンジ付近の断面では、1日平均約10万台が通行いたしております。第二神明道路は上下線あわせて4車線ございまして、信号がございませんので、大体理想の容量というのは5万台程度かなというふうに言われてますので、倍近く通ってますので非常に慢性的な渋滞が起こっているという状況です。その第二神明道路の大久保インターチェンジ付近に、間もなく現在事業中であります国道2号のパイパスとして、神戸西バイパスが接続してまいります。これが接続してまいりますと、当然この西向きにつきましては、そこでボトルネックになりますので、大久保付近で非常に渋滞を起こすということで、前々からこの明石−姫路間に道路が不足するということで、どうあるべきかということで、この臨海道路というのが1つのテーマとして上がってきたわけでございます。先ほど議員ご質問の協議会というのがございますけれども、今言いましたようなこういった道路につきまして、今後どうあるべきか、どう進めるべきかにつきまして、姫路市、明石市、加古川市、高砂市、播磨町、稲美町、4市2町が皆さんで、4市2町でもって、そういう協議会をつくって、現在のところ研究なり運動をやっているという状況でございます。


 質問でございますが、1点目の、この当協議会での検討についてどうかということでございますけれども、現在、播磨臨海地域の将来像とか播磨地域の望ましい道路網のあり方などにつきまして、協議会のホームページや、はりま道しるべなどのニュースレター、さらにはシンポジウムの開催などを通じて、地域の方々の意見をいただき検討を進めております。現在の検討状況でございますけれども、これまでの調査、研究や地域の方々からのアンケート、ヒアリング結果から、現時点で当協議会が望ましいと考えるおおよそのルート案を提案できる状況となっております。なお、具体の計画案等が公表される段階になりましたら、まず市議会、それから明石市民に公表いたしまして、議論をしていただきたいというふうに考えております。


 2点目の当該道路の明石地域への影響、財政負担についてということのご質問でございますけれども、明石地域への影響につきましては、生活道路にまで進入する産業車両や市域を通過する車両が播磨臨海地域道路に転換することによりまして、安全で安心な生活環境をつくり出すことが期待されると考えております。ちなみに、第二神明道路の大型車混入率は約20%でございまして、通っている車の約2割は大型車ということで、これが第二神明道路が事故なり閉鎖されますと、明石市内に流入してくるという状況が過去何回かございました。こういったことの解消につながっていくと。それから、第二神明道路での事故や災害時の代替機能としての役割についても期待いたしているところでございます。なお、財政負担につきましては、今後、具体の計画が位置づけられまして、整備主体や整備手法が決まれば議論されることとなっております。


 3点目の新たな高速道路計画についての明石市の見解ということでございますが、先ほども申しましたように、通過する大型車両などの市内への流入防止など、また第二神明道路の事故、災害時の代替機能など、安全で安心な生活環境をつくり出すことが期待されますということで、また明石市も含めた播磨地域の魅力、潜在力を引き出し、地域の自立と競争力強化の観点からも、新たな東西軸となる播磨臨海地域道路の整備は必要ではないかと考えております。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    椿野利恵議員。


○議員(椿野利恵)    意見なり、もう一度再質問などさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 先ほど総務部長から、自衛隊が行っている国民監視活動について、国の政策でもあり答えられない、見解を述べられないというご答弁だったんですけれども。私、きょう議長の許可をいただきましたので、日本共産党のホームページからとれますので、ダウンロードして、これを持ってきたんですけれども。やっぱりこれを見ていただきましたら、そんなことは言っておれないなというのが、多分、総務部長も変わってくるんではないかと思うぐらい、とても大変な内容のものなんですね。本来、自治体というのは住民の福祉の増進を図るということがありますが、先ほど意見も本会議質問の中にも入れさせていただきましたけれども、市民の皆さんが署名活動や、今、本当に医療費が負担で大変だということがありますね。そういうことについても写真を撮ったり、そして肩書のある方なんかは肩書もつけて名前までここに書いてあるんですね。もう一つすごいのが、やはりこの議会でイラクへの自衛隊派遣反対の意見書、こういう意見書を決議した議会、それも載っているんですね。何人賛成で何人反対、どこの会派が賛成、反対、そこまで書いてあるんです。やっぱりこういうことは許されるんでしょうか。私は、絶対これは国が幾らいろいろと答弁しておりますけれども、許されないと思うんですね。


 まず最初に、自衛隊の情報保全隊というのがどういう活動ができるのかというのは、自衛隊法の中でちゃんと書いてあるんですけれども、これには自衛隊員が自衛隊の中のこと、その情報の機密を漏らさないように、こういうことに対して自衛隊員に縛りをかける、そういうものであるんです。それが今回そうではなくて、一般市民の皆さんにまで及ぶような、そういう情報活動収集がされていたというところに問題があると思っているんです。久間防衛相は、自衛隊はその範囲まで許されるんやって言ったのをニュースなんかでも報道されてましたけれども、それで特にマスコミなんかもやっているじゃないか、こういうふうに言いました。しかし皆さん、どうですか。マスコミがするのは何々新聞とかいって、腕章をはめてきちっと身分を明らかにしてやっています。しかし、今回この情報に載っているところでは、個人しか知り得ないような、そういう集会まで書いてあるんですね。だから、どなたかがこっそり、ほんま自衛隊員がこっそりと取材をしているということが明らかになったわけです。これは見ましてね、やはり戦前治安機関であった、そういう憲兵組織というんですか、戦前、戦中ありましたね、それが国民全体の監視活動をどんどんやっていって、隣近所も安心して話もできない、こういうことがありました。この暗黒政治を私は思い起こしましたね、これを見まして、本当に。これは絶対許すことができないし、日本共産党としてはこの全貌、情報保全隊の全容を明らかにすることなど、そしてまたこれを中止するよう、監視活動を中止するよう求めているところなんですけれども、私は、市長もこれを一度見ていただいて、憲法を遵守するという、本当に地方自治法、それ憲法に基づいてやるって前も言われました。そういう立場であれば、市民に対する人権侵害ですから政府に抗議をしていただきたい、このように思っています。これはもうご意見をいただけないということなので、ここでとどめておきます。


 次に、多重債務者の救済対策についていろいろお伺いいたしました。今、消費生活相談、アスピアで本当に丁寧な対応をされていることを存じ上げております。解決にも向かっておられることも聞いておりますし、本当にそうだと思うんです。それでも、まだまだ架空請求なども依然減っておりませんけれども、6月14日の神戸新聞からあったんですが、兵庫県の東播磨生活科学センター、ここで2006年では3,155件、前年より18.7%減ったけれども、前よりも一番多かった。支払い能力を超えた多額のローン返済や消費者金融などから借り入れを繰り返す多重債務に関する問題が一番多かったと。まだまだ減らない。幾ら広報してもあるんですね。だから、このことに対して、やはり広報の充実。先ほど広報あかしやさわやかライフ、それとホームページ、いろいろ言われましたけど、やっぱりそこも見ないという人がやっぱりいるんですね。だから、これをどうしたらいいのかというのが一番問題なんですね。だから、広報というのは大変難しい問題ですけれども、自殺の名所などに立て看板を立てたら、すぐ相談があったとかいう、全国では。そういうこともあるぐらいですから、本当にどこにしたらいいのか、もっと研究をしていただきたいなと思っているところです。


 それと、窓口体制のことですけれども、さきの議員も言われましたけれども、私は窓口でわかったから、消費生活相談にぱっと相談に行きなさいって言うたらいい、これだけではだめだと思うんです。そこへ言っても行かない方もやっぱりいらっしゃるんですね。それぐらい大変な多重債務というのは、心に重くのしかかっている問題なんです。だから、そういうことを見つけたら、チームワークを組んで、やっぱりそのことに対しての手厚いというたら、おかしいですね、子どもへの支援対策なんかありますよね、きちっと懇談会。あの子育て支援と同じぐらい、やはり1人の人を救済するという意味では、もうちょっと庁内のネットワークを組んでほしい、こういうことを思っているんです。これは検討しながらというんじゃなくて、すぐにでももう国はしなさいと言っておりますし、ぜひつくっていただいて対応していただきたいと思うんですが、このことはもう一度確認をさせていただきたいと思います。


 それと、先ほど融資の問題、やはり弁護士さんの費用30万円、司法書士さんでしたら20万円やはりかかるんですね、1つの債務に対して。そうした場合、それがなかったらできない。先ほど法テラスなどありますって、ご答弁いただきましたけれども、ここは今大変な利用率があって、なかなか即すっと対応してもらえないというのも聞いております。今、盛岡市でしたか、本当に銀行に預託してという、これは研究していただいたらいいと思うんですけれども。だから、市がぽんと貸すんじゃなくて、本当に弁護士費用とか司法書士費用、解決に向けてだけの費用を違うルートから融資をする、そういう形での明石市としての支援、利息支援とかありますでしょう。そういうことをやっている市があって、本当に命を助けてもらったと、その担当課の人にお手紙をいただくぐらいのことが行われているんです。ぜひ公的融資は、私は解決に向けては急がれる施策だと思います。財政難のときだからと言わず、そんなに一遍にたくさんの費用が要るわけでもありませんので、ぜひとも検討をお願いしたいと思います。これもご答弁をいただきたいと思います。


 それから、教育改革についての3法案ですけれども、今、本当にすごくきょう採決されると期待をされているような感じでございましたけれども、私は決してそうではないと思うんです。いい面も教育長の答弁だけを聞きましたら、いいように思いますけれども、我が国と郷土を愛する態度は、すごい自分の生まれたところがいいと、私もそれは思います。でも、それは本当に伸び伸びと育った子どもは自分の生まれたところを懐かしく思い、本当に明石がよかったと思われるのは当たり前のことなんですね。だから、普通でもいけますので、そういうことをわざわざ徳目としてする必要はないのではないか。もっと市民道徳などに私は力を入れるべきではないかと思っております。先ほど、地方教育行政の法、これは緊急時に限ると言われましたので、それだけでしたら本当にいいと思いますね。でも、今回ありましたのでは、地方教育委員会制度の基本理念といいますか、地方の実情に即した教育行政を行うことができるものとするという、こういうところがなくなったんではない明記されていない、そこがきっちり書いていなかったら、なかなかなし崩し的に、いわゆる指導とか是正とかいうのが来るのではないかなという危惧をしているところなんです。ですから、ここのところもこれから見ていかなければなりませんけれども、やっぱり教育委員会がきちっと明石のことは明石に任せろと言えるぐらいのことがなければ、なかなか難しくなってくるのではないかと思っています。


 教育職員免許法、これも大変ですね。今、10年ごとの更新、よさそうに思いますけれども、30時間もするんですね。インターネットいろいろで勉強したり、通信教育も言いますけれども、今でも教師の皆さん、どう言っておられます。時間が足らない、子どもたちと向き合う時間が少ない、こういうふうに言っておられるんです。自分の勉強よりも子どもたちにもっと勉強を教えてあげたい、こう思っている人の方が、先生の方が多いんですね。そこにこれを押しつけたら、ますますしっかりとした子どもたちに指導ができないではないかと思っています。この点、本当に大学でも受け入れできないという声も出てると聞いておったりしますので、ここのところは、もうそういう見解ですので何とも言えませんけれども、これも危惧しております。もしいい案がありましたら、ぜひお答えください。子どもたちに影響が出ないようにするとおっしゃいましたけど、そういうことはできないと思います。


 それから学力テストです。大変大きな問題が出てまいりました。昨日の参議院の文教科学委員会で質問があった、私どもの井上哲士議員が指摘しておりましたけれども、今回の学力テストの採点は全部委託しています。NTTデータですけれども、実際、採点を行っているのは派遣会社の人が8割を占めている。3,000人もかかってしているんですけれども、2,700人が11社ということですね。その8割が今、介護保険事業で不正が明らかになったコムスンの親会社であるグッドウィルグループの派遣社員なんですね。もう労働者の派遣会社の社員の人からもいろいろ情報をいただいているんですけれども、働かせ方も大変ですけれども、それよりも子どもの採点に関することですが、6月の中旬、つい先ほどですけれども大混乱が起きた。それは、記述式で不正解であったものが正解になった。その現場の、私どもに寄せられたときは訂正しない、そのままにしているということも聞いているんですね。でも、文部科学大臣も総理も、ちゃんともう一度採点をし直すと言っておりましたけれども、今回こういうふうな採点のされ方がやられて、本当に正しい採点になっているのだろうか。全国一律のテストですから、序列ができるのはもう目に見えてますし、先ほど教育長が言われましたように、本当に一人ひとりの子どもが伸びるように、生活環境や学習環境、学習能力というんか、そういう点数がどういうふうに関係しているのかというのを調べるとおっしゃいましたけれども、それをするのなら、わざわざテストしなくてもほとんどの先生は知ってはるんではないかなと私は思いますが、そういうことでお使いになるんやったら大変結構です。やはり間違った採点をされてたらだめですので、私は、採点用紙も、答案用紙というんですか、それも返してもらうように国に要請をするべきではないかと、今、この採点ミスやら大混乱が起きていることを聞きまして思いました。これは最初にお聞きするべき問題ではなかったんですけれども、緊急にそういうことが昨日わかりましたので、これについて見解を求めたいと思います。


 それから、放課後児童クラブですけれども、これは本当に大規模学童、ぜひとも2つに分けて、本当に目の行き届いた学童クラブにしていただくように思います。やはり、児童関連サービス調査研究事業報告というのが国がやっているんですけれども、その報告にでも、施設はやはりきちっとしなければならない、最低基準とせずに望ましいというところまでいかなければならない。だから、最低基準を決めたからいいというのではなく、よりよくしていくという態度でいってほしいと思います。本当に最初に全員入所できるように頑張ると言われましたので、本当に働く親たちは、保護者は大変安心して、この公立化実施を期待して、そのとおりだと喜べるようにぜひしていただきたいと思います。


 最後に、播磨臨海地域道路、るる説明をいただきました。私は、かつて国道2号や加古川バイパスの渋滞対策として、山陽道や中国道が工事がされて、あのように立派な道路ができたと思うんですけれども、しかし今、有料道路でありますし、なかなか利用されていない。利用されている方もありますけれども、大変すいている、こういうふうにお聞きをしております。実際に走ってみましても、すいているんですけれども。だから、こういう高速道路をつくったらいいというんじゃなくて、今の、なぜ渋滞するのか、ここのところをもうちょっと慎重に検討をする必要があるのではないかと思うんです。今、加古川バイパスとか、そういう道路の中での一番の渋滞するところは結節点とか、交差点とか、そういうところのさまざまな不備、こういうところが言われています。これを解決して次の段階に進む、そういうふうにぜひ進めていただきたい。それと、臨海部の通過地点で、私もいろいろお聞きしましたら、大企業の遊休地がここにたくさんあると。その上を通ると、やっぱり前にもありましたけれども、遊休地の救済策になっていくのではないか。やはり、明石市は財政負担はひょっとしたらないかもしれない。通過交通が皆向こうへ行ってしまうので、市内には大型が減ると、とてもいいように聞こえました。でも、やはり自分とこの問題だけでなく、やはりこれから環境問題が重視されて、将来、車社会を少しずつやめていこうという時期でございますから、余り大型、それも有料道路になったら、またどういうふうに利用されるかわからない、こういう状況を少しでも軽減してもらいたいと思うんです。ですから、今回、明石市は副会長で、そういう応援する団体も副会長の席に座っておられますので、大変明石市が積極的に言えば大きな力が出ると思うんですね。だから、すぐに賛成の声を上げるんではなく、やっぱり慎重に対応していただきたいと思うので、意見を述べさせていただいておきます。


 何点かお願いしましたのを、ご答弁いただけたらと思います。よろしくお願いします。


○議長(井藤圭湍)    藤井コミュニティ推進部長。


○コミュニティ推進部長(藤井善年)    コミュニティ推進部長です。


 先ほど多重債務のことで、まず庁内の連携、ネットワークをというご質問ですけれども、再度のご質問ですけれども、これは永井議員のご質問のときに政策部長がお答えしましたように、ネットワークにつきましては早急に取り組んでまいりたいということでございます。


 それから、単独の市の融資の制度はどうだということなんですが、先ほどご指摘ありましたように、多重債務の問題改善プログラムが示されている中で、法テラスにつきましても、おっしゃるように時間がかかる、手間がかかる、これも改善しなさいという指導も出ております。それもあわせて見ながら、今おっしゃった実例があるんであれば、そういったところも研究の対象にして、あるいはちょっと幅は違いますけれども、裁判費用だけじゃなくて多重債務者、後、生活はどうするのかというような問題も当然ございますので、セーフティーネットなんかの考え方も示されてきております。そんなところもあわせて研究をしてまいりたいと思います。


 以上です。


○議長(井藤圭湍)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 教育3法並びに学力調査等々につきまして、若干我々も懸念するところもあるわけでございます。これは県の教育長会議でもいろいろ議論をさせていただいております。ですので、県の吉本教育長もコメントを出されておるように、全国教育長会議を通じて国の方に要望することは要望していくと、こういうことでございますので、そういった方向で我々も努力していきたい、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(井藤圭湍)    この際、暫時休憩をいたします。


 再開は午後3時10分といたします。


                             午後2時48分 休憩


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                             午後3時10分 再開


○議長(井藤圭湍)    それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 寺岡登史議員、発言を許します。


○議員(寺岡登史)登壇  民主連合の寺岡登史でございます。通告に従い5項目について質問いたします。市長の所信表明、また55ビジョン、私も共鳴し、そのようなまちになればと願うものであります。その中で、市長の掲げる参画と協働のまちづくりや活気のある美しいまちづくりの取り組みについて、提案並びに質問させていただきますので、前向きな答弁を簡潔にお願いをいたします。


 まず、1項目めでございますけれども、増加する生活保護世帯についてお尋ねをいたします。


 平成18年12月の調査では、生活保護世帯が東京、埼玉、大阪、兵庫などの都市部と沖縄における増加が顕著であると言われております。近年、明石市でも財政厳しい中、保護世帯が増加をし、危惧しておるところでございます。また、扶助費の増加にもつながっていると言われていますし、扶助費も大事ですが、そのような問題が多くあることは、市民の皆さんの生活が大変であるとの裏返しでもあり、心配をいたしております。平成18年12月時点のデータでは、生活保護を受けているのは全国で108万4,753世帯、保護人数は152万5,512人であります。人数は昭和59年ごろとほぼ同じでございますけれども、世帯数が約80万世帯から108万4,753世帯となっております。また、平成5年ごろは60万世帯を割っていました。しかし、世帯数で見ると13年ほどで1.8倍にもなっております。平成5年から13年間で、どうしてこのような大幅な増加に転じたのでしょうか。昨年12月の実績の兵庫県の被保護実世帯数については2万3,775世帯、被保護実人員は3万5,229人、保護開始世帯数が352世帯、保護廃止世帯数が260世帯と、92世帯が増加をしております。明石市は離婚も多いと聞いております。それぞれ理由があるにしても、離婚は経済的にも厳しく、子どもの成長にも大きく影響するのではないかと危惧をいたしております。半面、現状の財政推移でいきますと、財政改革や賃金カットなど努力をしても扶助費の増加による財政の圧迫も大きな問題となると考えます。そこで4点お尋ねをいたします。


 明石の現状はどのようになっていますか。さらに、離婚による母子世帯の増加も懸念されますが、状況はどうですか。また、扶助費増加の今後の見通しはどうですか。3点目、対策は何か考えられておりますか。また、効果は出ているのでしょうか。増加による福祉の充実への影響はありませんか。4点についてお答えをいただきたいと思います。


 次に、2項目めでございますが、市民と進める美しい明石のまちづくりの具体的方策について3つの提案をし、考え方をお伺いをいたします。


 1点目ですが、観光振興施策の一環で市民の力もかりた観光PRの方策についてであります。時のまち、歴史のまち、海峡のまちなど、明石は特色ある言葉で表現することができるまちであります。こうしたまちの特性を生かし、市民はもとより市外からも多くの人々が明石の施設を訪れ、明石の食を楽しみ、明石の自然を楽しむことができるよう、市においても観光協会などと連携をとりながら、観光施設の整備やさまざまなイベントの開催、観光情報の発信に取り組まれているところであります。しかし、一過性のものも多く目立ったところで、観光客の誘致には至っていないのではないかと考えます。まちづくりのさまざまな分野で、市長の言われる参画と協働が進められているところでありますが、私もこれを応援する意味で観光振興の面においても、市民の皆さんの協力を得て取り組みを進めていくことについて提案させていただきます。


 明石を訪れる人を市、事業者、市民などが一緒になって、明石ならではの観光資源と温かい気配りでおもてなしすることはもちろんでありますけれども、まずは市外の人々に明石に関心を持ってもらい、一度行ってみようかという気になっていただくためには、さまざまなメディアを介したPR活動に加え、フェース・ツー・フェースで明石の情報を伝えることが大変有用な観光PRとなり、また明石のまちのイメージアップにつながると考えます。そこで、市民や市内の企業で働く人に観光大使になっていただき、他所を訪れたときに、社用で出張した折に明石のPRをしていただく。方法の例としては景観50選の写真を使った名刺をつくって、そこにコメントを入れるなり、観光PR大使用の名刺を配っていただくことはどうでしょうか。営業マンにとっては、ふるさとの話を交えることで、商談にもよい結果が生まれることも期待できるのではないでしょうか。そこで、市民観光大使任命制度の創設など具体的方策について検討され、市民とともに観光のまちを大いにPRされるべきと考えますが、いかがでしょうか。


 そして2点目、花による美しいまちづくりについてであります。


 本年度のまちづくりの視点の1つは、きれいなまちです。きれいで美しいすてきな景観のまちは、だれにとっても心地よいものであり、快適で潤いのある空間を創造し、いつまでも住み続けたいと思えるきれいなまちづくりを進められようとしています。私は、この取り組みにも共感を覚え、応援する立場から、この美しいまちへの取り組みを、花を軸にして進めてはどうかと考えています。震災で仮設住宅の皆さんの悲しい心を1つにし、和ませたのも花でありました。花いっぱいのきれいなまちは、さまざまな分野によい影響を及ぼすことが期待をできます。地域へ私も出向くことが多いんですけれども、各地域で美しい花とよく出会います。そこでは花づくりが上手な方を中心に、地域の皆さんで一緒になって花を植え、楽しまれております。コミュニティや近所の関係が薄れていると言われる中、よりよいコミュニティがはぐくまれ、住宅周辺に花がいつも咲き乱れております。私も近くを通ったときはいつも楽しませてもらっておりますし、その近所の方と話をすることもございます。花づくりを通じて人の輪が広がっていくことは、コミュニティの醸成や高齢者の生きがいづくりになるとともに、美しいものを美しいと感じることは子どもたちの健全な心の育成にもつながっていることが期待できます。通称、銀座通りも市が歩道と花壇の整備をして、花が咲き乱れて市民にも親しまれております。私は、ポイ捨て防止条例ができるときに、捨てられない美しい環境にまずすることが大事と訴えてきました。本当に美しいことは気持ちがいいもので、ごみのポイ捨ても激減をし、観光客や市民も花に見とれている風景も目にするようになりました。他の地域でも、花いっぱいの歩道にできないかとの声も聞いております。財政厳しい中でございます。実行の方法として、市では花と緑の学習園で園芸講習会や緑化相談などを通じてガーデニングなど、市民の皆さんの園芸へのニーズの高まりにこたえられているところでありますけれども、個人の趣味、文化活動への支援のみにとどまらず、市内一円を花いっぱいのきれいなまちにしていくことにつなげていけないかと考えます。このため、例えば積極的に、町などの大きな単位ではなく、各希望地域に出向いて、ミニ出前講座を行い、ノウハウの伝授や緑化への意識醸成を図るとともに、種や土を配付し、地域のちょっとした空き地や家の前の歩道空間、市所有の空き地を有効に活用し、四季折々の花で彩ってもらうことも可能であります。また、道路の緑化についても、市域内の道路を花並木に整備すれば、市外から市内に入った途端、運転していても、明石ってどんなまちやと、わくわくと期待感がわいてくるのではないかと考えます。ちょっと寄ってみようか、そんな気持ちも起きるのではないでしょうか。基本は市が整備をし、明石駅前花壇のように市民に協力してもらえるところは、市民の力をかりて花植えをできないかと考えます。


 そこで2点目、銀座通りの歩道、花壇を他の地域へも拡大できないでしょうか、お尋ねをいたします。


 3点目に、1点目と2点目にかかわるわけでございますけれども、花いっぱい運動はできないでしょうか。既にさまざまな取り組みがされておりますけれども、花いっぱいのきれいなまちは、さまざまによい影響が考えられます。美しいまちは訪れる人々にも心和ませ、喜ばれ、観光の一助にもなるでしょう。もう既にさまざまな地域で取り組みが進んでおります。もっと盛り上げ、相乗効果で、明石に入れば何か感じていただける美しいまちへの活動を提案いたしますが、いかがでしょうか。


 3項目めでございますけれども、市民からの情報をもっとまちづくりに生かす取り組みについてでございます。市では、これまで海岸モニターや、また今年度からは新たに道路モニターを設置するなど、市民の協力を得て安全安心のまちづくりに取り組まれているところであります。市の施設を安全な状態に保っていくため、市においても随時に、また定期的にパトロールなどを実施をしておられますけれども、体制からしても人員から見ても、十分に目が行き届かないところがあるのが現状かと思います。こうしたことから、地域で居住、活動している市民の皆さんからの情報は大変重要であります。モニターとして市民の皆さんに安全への意識を深く持っていただき、活動してもらうことは大変意義あることであります。しかしながら、まちの安全を考えますと、海岸や道路に加え、公園等の遊具や砂場、街路灯など、日常生活に大変かかわりのある安全管理も大変重要であり、こうした施設についても市民の皆さんによるモニター制度も必要ではないかと考えます。ただし、既存のモニター制度に加えて、次から次へと施設や分野ごとに新たなモニター制度をつくるのではなく、総合的に町中の施設全般について、市民の皆さんから素早い情報をいただけるよう、例えばフリーダイヤルやインターネット、携帯でのメールなどで情報を寄せてもらえる市民モニターを検討してはどうかと考えます。こうした市民モニターから寄せられる情報は安全面での情報だけでなく、市民がまちにより親しみを持ち、地域を顧みる機会となるよう、例えばアジサイの花が咲いた、魚がよく釣れる、市役所の南のところがポイントだ、こういった楽しく心温まる情報や生活に役立つ情報も提供してもらっていったらよいのではないか。安全安心のまちづくりプラス地域ホット情報の提供の2面を持つ、名前もユニークな名称をつけた、例えば街角ホットニュースモニターのような取り組みをしてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。考え方をお尋ねをいたします。


 4項目め、中学校のインターネットホームページの運用とIT教育について5点お尋ねをいたします。


 平成12年、IT関連で中学校でのホームページの開設について質問をさせていただきました。その時点では衣川中学校でのパソコンの導入とホームページ開設について答弁をいただきました。そして、生徒への公平な教育提供の立場から、パソコン導入とホームページ開設を早期に各学校にもということで要請もいたしました。その後7年が経過をいたしましたけれども、中学校のIT教育とホームページの運用について5点お尋ねをいたします。1点目、LANの整備状況はどうなっていますでしょうか。2点目、各学校のホームページの運用状況はどうなっていますか。3点目、ホームページは自分の学校やまちに愛着を持ち、生徒みずから明石を発信するツールとして生かせていますか。4点目、家庭への情報の提供の場となっていますか。5点目、自宅にパソコンのない生徒が高校に行ってから影響が出るようなことはありませんか、また先生へのパソコン配置は全員整っていますか、お尋ねをいたします。


 5項目め、公営住宅の施設のバリアフリー化の対応についてであります。


 新しい市住は高齢者などに配慮された設備になってきておりますが、古い市住ではさまざまな年代の方が居住され、年をとるとともに、また不慮の事故等により身体の障害を余儀なくされた人が生活の不自由から、個人で市の許可を得てバリアフリー化の施設改修をされることがあります。私の友人のご両親もそのような状況になり、住宅改造費助成制度で市営住宅の改修をされました。しかし、不幸にも続けてご両親が亡くなられました。当然、退去となったわけでございますけれども、市から友人に原状回復をするようにとの要請がありました。もちろん、原状回復するとの誓約書に基づいたものでありましたが、友人からは、せっかく助成制度を使ってバリアフリーを実施したものを有効利用できないのかとの質問がありました。都市整備部の方に相談しましたが、管理面などさまざまな問題があり、原状回復をお願いしたいとのことでありました。友人は素直に原状回復を速やかに実施して、退去手続を済まされました。もちろん実費でありました。当然のことのようですが、もったいないなというのが友人の感想でした。お金だけではなく、設備の面も含めての言葉でございました。そこで2点お尋ねをいたします。勝手に実施をしたようなものは回復するのが当然でありますけれども、障害を負って改修と原状回復の二重負担は大変であります。公営住宅の回復をするのは当然でございますけれども、この回復のための費用補助はできないのでしょうか。そして、せっかく助成制度により改修した設備でございます。一部でも有効利用はできないのかをお尋ねをいたします。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(井藤圭湍)    木下福祉部長。


○福祉部長(木下宣明)    福祉部長でございます。


 私の方からは、1項目めの増加する生活保護世帯の対応についての4点のご質問と、5項目めの公営住宅の施設の障害者用バリアフリー化についての1点目のご質問にあわせて順次お答えをさせていただきます。


 本市における生活保護の動向につきましては、平成11年度以降、保護世帯数は毎年前年比10%前後の増加が続いてまいりましたが、平成16年度では7.0%、平成17年度では1.5%と、景気回復等の社会環境の好転によりまして増加率が減少し、平成18年度にはマイナス0.2%と若干ではございますが、減少に転じてきております。平成19年5月現在の明石市の生活保護世帯数は3,022世帯で、保護人員は4,676人となってございます。このうち母子世帯は411世帯で、割合は13.6%でございます。全体としては若干の減少傾向にございます。対応策でございますが、母子家庭におきましては世帯主である女性の就職が難しい事例が多く、このため本市におきましては就労相談員を配置し、求人情報の提供や職業安定所への同行、企業面接に際しての助言など、就労への支援を行っているところでございます。また、職業安定所の生活保護受給者等就労支援事業を活用した自立支援プログラムを平成17年度から導入し、母子世帯の母親や子どもなどを対象に、できるだけ早く仕事を見つけ自立できるよう、職業安定所との連携を密にした就労支援も行っているところでございます。さらに、離婚などにより生活に困窮して窓口に来られた方には、相談内容に応じて婦人相談員や母子自立支援員が対応するなど、家庭で抱えておられるさまざまな悩み事についても気軽に相談していただけるように努めております。生活保護は生活に困窮されている方に対し等しく最低限度の生活を保障するとともに、その自立を支援するための制度であり、保護を受けておられる方ができるだけ早く自立が図れるよう、今後も積極的に対応してまいる中で、扶助費の適正な執行にも努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いを申し上げます。


 続きまして、5項目めの公営住宅の施設の障害者用バリアフリー化についての1点目、原状復帰の補助ができないかについてでございますが、現在、本市におきましては助成の決定に当たり一定の基準はございますが、障害者、高齢者に対して、住みなれた住宅で安心して生活ができるように、持ち家のほか公営住宅等の賃貸住宅につきましてもバリアフリー化への住宅改造費用の助成を行っております。しかしながら、議員ご指摘のとおり、この制度はあくまでもバリアフリー化への改修を行うためのものであり、さまざまな理由により対象者の利用がなくなり、あるいは転居をされた場合の公営住宅等の原状復帰や原状回復の費用を想定したものではございません。原状復帰に対して助成を行うこととした場合には、非バリアフリー化への助成ということになりまして、制度上矛盾が生じることから、そのような補助制度の創設は困難かと考えております。


 以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(井藤圭湍)    中島産業振興部長。


○産業振興部長(中島繁樹)    産業振興部長でございます。


 私からは、2項目め、市民と進める美しいまちづくりの具体策についての1点目、市民の力をかりた観光大使任命制度の創設につきましてお答えを申し上げます。


 このような制度につきましては、小田原市など観光都市を中心に、市民や市内企業で働く人を対象に取り組みが進められておりまして、既存の民間ネットワークを活用した高い費用対効果を得られる地域PRの方法の1つとして認識をいたしております。本市におきましても、議員ご提案の趣旨を踏まえまして、継続性のある観光PRを進めていくため、他都市の取り組み事例などを参考に、市民や企業の方々の活動を有効に活用する制度につきましての検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    喜田都市整備部長。


○都市整備部長(喜田耕史)    都市整備部長でございます。


 私の方からは、2項目めの2点目、3点目と、5項目めの2点目を順次ご答弁申し上げます。


 2項目めの2点目の通称銀座通りの花壇の整備を各地へ拡大してはどうかとのご提案でございますが、本市ではかねてから歩道に街路樹を配置し、歩行者を初め沿道の住民にとって快適な空間となるよう、道路環境の向上に取り組んでいるところでございます。とりわけ、銀座通りの花壇づくりにつきましては、明石の顔づくりとして、まちを訪れる人々が四季折々の花を楽しめ、まちの魅力を内外に発信できるよう整備したものでございます。また、一方では、例えば天文町の国道2号拡幅予定地において、現在市民ボランティアにより年間を通じて花壇づくりが行われております。散水施設や除草等の処分など、市が一定の支援を行いながら、市民主体の花壇づくりが行われているところでございます。今後は議員ご提案のように、銀座通りだけではなく、市内全域において商店街や地域の方々が花に関心を持ち、地域で花を育てていくような新しい仕組みをつくり、参画と協働による道路緑化の推進を展開していきたいと考えております。


 3点目の美しいまちづくりに花を植える運動でございますが、本市では第4次長期総合計画に基づき、緑の保全、創造とともに、緑化の推進に努めているところでございます。花を軸に展開している事業には花壇コンクールがございます。この事業は、市民の参画と協働で美しい緑地空間をつくり出す仕組みとして、昭和46年にスタートとした長い歴史を持つ行事として定着いたしております。この行事は市内の自治会、高年クラブ、事業所、学校など180の団体が参加し、各地域の広場、公園などで市から配付された数種類の花の苗を育て、花に包まれた美しい住みよい地域をつくるものです。この花づくりを通じて人々の輪が広がり、コミュニティが生まれ、美しい花壇だけでなく仲間づくりや高齢者の生きがいづくりなどの効果が生まれております。また、県も地域の団体に花の苗などを資材を提供し、道路の沿線に花を育てて、花いっぱいにする運動を進めております。今後においても、県を初め関係団体と連携を図っていく中で、花による美しいまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願いいたします。


 引き続きまして、5項目めの2点目のバリアフリー化をそのまま生かせないかについてお答えいたします。


 市営住宅の模様がえにつきましては、先ほど議員の方からありましたように、法及び条例において原則は禁止されております。ただ、入居者からの申請によって、退去時に入居者の費用で原状回復または撤去を行うことを条件として認めております。入居者がバリアフリー化した住宅を市が引き継ぐということになると、次の入居者が使用する前に市の責任において点検し、安全性を確保することが課題となってまいります。したがいまして、そのまま生かすことは難しい状況でございます。しかしながら、高齢化社会を迎える中で貴重なご意見でございますので、今後点検した上で、安全に使用でき、また維持管理上、支障のないものにつきましては活用してまいりたいと思っております。


 以上、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。


○議長(井藤圭湍)    大野理事。


○理事(大野康則)    理事の大野でございます。


 3項目め、市民からの情報をまちづくりに生かす取り組みについての1点目、携帯やインターネットを活用した安全モニター制度の拡充についてお答えをいたします。


 議員ご指摘のとおり、本市では道路、公園、建物など数多くの施設を管理いたしております。例えば、土木部が管理する道路の総延長は730キロを超えており、また海岸におきましては市内16キロの海岸線を初め、休憩施設や広場などは自然現象により日々状況が変わってきており、職員だけでは十分に目の行き届かない点がございます。このため、これら施設の安全対策を強化するため、広く市民の皆様にお願いし、多くの情報を提供していただくよう、道路モニターや海岸モニターの取り組みを行っているところでございます。また、これまでにも市の施設やイベントでヒヤッとした、あるいはハットした体験を市民の皆様から募集をし、数多く集まった体験談を活用することにより、施設やイベントに潜在する危険を発見し、対策を講じることで将来の危険防止に努めてまいりました。さらに、安全安心のまちづくりに向け、毎年ゴールデンウイーク前と年末年始の連休前に、市民の利用に供している施設の安全点検を行い、また7月には施設点検重点月間と位置づけ、施設の一斉点検を実施しておりますが、この時期にあわせまして市民の皆様から情報も提供していただき、施設の安全対策に万全を期すよう広報を行っているところでございます。加えて、このところ全国各地で金属盗難が多発をしておりますが、この6月にはグレーチングと申しまして、道路の側溝などの上にかぶっています網目状の金属製のふたでございますが、こういったものが盗難されることによって、新たに発生する施設のふぐあいや危険な箇所を発見した場合にご連絡をいただけるよう、広報紙や市のホームページを通じて市民の皆様に情報提供を呼びかけたところでもございます。議員ご提言の携帯やインターネットを活用した新たな仕組みづくりにつきましても、今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。


○議長(井藤圭湍)    高橋政策部長。


○政策部長(高橋嗣郎)    政策部長でございます。


 続いて、2点目の街角ホットニュースモニター制度はどうかについてお答えをいたします。


 四季折々の風物や地域の課題につきましては、広報あかしやホームページのほか、ケーブルテレビの市広報番組などを通じまして、その紹介をしているところでございます。議員ご提案のモニターとして活動されている方々から、明石の美しい風景の写真や地域のホットな情報を携帯電話等で提供していただくことは、これまで以上により新鮮で、きめ細やかな地域情報を市民の皆さんにお伝えできるものと考えております。また、提供された情報を明石の新しい魅力として、広く市内外に発信することによりまして、まちのにぎわいづくりにつなげていけるものではないかと考えるところであります。つきましては、モニター制度の本来の任務を尽くしていただきながら、広く街角の情報がいただける方策などにつきまして、関係部署と検討をしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(井藤圭湍)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 4項目めの小中学校のホームページの運用とIT教育について順次お答えを申し上げます。


 まず、1点目の小中学校のLANの整備状況と教育内容についてでございますが、先ほどご紹介がありましたように、平成11年11月、衣川中学校で実施をされましたネットデイの取り組みは、約270名のボランティアの方々の協力を得まして、地域の方々のそういった教育力を活用したすぐれた実践事例であり、これをきっかけにして平成17、18年度にかけまして、市内すべての小中学校のLAN整備が完了をしておるところであります。また、教育内容につきましては、社会科での資料収集や理科での実験結果のまとめ、総合的な学習の時間での調べの学習など、さまざまな場面で活用をいたしております。このことによりまして、子どもたちの情報活用能力は日々向上し、あわせて教職員につきましても校内LANを活用した授業の研究を行うなど、子どもたちの興味、関心を高めるために指導力の向上を図っておるわけであります。


 次に、2点目のホームページ運用状況でございますけれども、幼稚園、小学校では全学校園が独自のホームページを開設をいたしております。しかしながら、先ほど議員の方からご指摘があったとおり、中学校では13校中3校の開設にとどまっております。小学校においても、しばらく更新が進んでいない学校もあるわけであります。ホームページの開設は開かれた学校づくりの重要な手段の1つとして考えておりますので、開設に向け、未開設の中学校に対しましては、地域のボランティアや、またPTA等々の協力を得ながら、子どもたちの情報活用能力をさらに活用し、地域と学校が一体となった取り組みを進めてまいりたい、こういうふうに考えております。


 児童、生徒の情報発信と家庭への情報提供に関してでございますけれども、中学校におきましては全生徒が技術家庭科で情報とコンピュータという分野において、基本的な操作を学び、継続した学習をしております。また、小学校においては総合的な学習の時間で行う調べ学習等で活用をいたしております。あわせて、学校からは行事や教育活動の内容等について、情報発信ができるよう、より一層の工夫に努めるよう指導してまいりたいと考えております。


 次に、5点目の家庭でのパソコンの有無により高校での影響が出ないかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、小学校や中学校でも授業やクラブ活動を通じてパソコンに触れる機会がふえておりますが、今後は授業やカリキュラムを工夫し、さらに子どもたちの情報活用能力を高めてまいりたいと考えております。


 教師へのパソコンの配備についてでございますけれども、中学校では全担任分及び小学校の4年、5年、6年生の全担任分として1人1台配備をしております。運用は各学校の判断に任せているところであります。今後は小学校の低学年担任用のパソコン配備を検討してまいりたいと考えております。議員のご質問をきっかけにいたしまして、子どもたちも教師もパソコンになれ親しみ、また的確な判断力を養えるよう、情報活用能力の向上を目指して、IT教育のより一層の啓発に努めてまいりたい、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(井藤圭湍)    寺岡登史議員。


○議員(寺岡登史)    おのおの答弁をいただきましたけれども、少しご意見だけ申し上げたいと思います。


 1点目については、さまざまな取り組みをされておりますけれども、相談窓口の方でも努力をされておりますけれども、もっと気安く身近に相談できる窓口が必要ではないかというふうに考えます。といいますのは、なかなか開放的であり過ぎて、逆に入りづらいというようなことも若干聞いておりまして、こういうとこあるでと言うたんですけども、私のところに相談に来られて、私の方からまた別の方にしたり、先ほどの多重債務者の関係とか、そんなものを含めて相談によく来られるわけですけども、どうしても人目がありますので、そういったことを気にするような中身がやっぱりありますので、ちょっと入りづらいというようなこともありますので、その辺も配慮したような取り組みも今後必要かというふうに思います。


 それから、職につけない人も、最近は通院も若干ふえてきておりますので、一層の就労支援をしていただきまして、1人でも多く働くことができるように、このチャンスを生かしていただきたいと思います。また、母子家庭に至るまでには理由があって、離婚されるわけですけれども、これもちょっとしたことの意見の食い違いなどで離婚につながっているというふうな、相談の中で聞いても、そんなことがございます。この中で夫婦だけでございましたらいいんですけど、子どももいるということで、それで多世代が同居しておれば、だれかがなだめたり、まあまあということになるんですけども、そういった面で最近は多世代というのは少なくなっておりますので、そういった面で少しアドバイスするようなことも必要ではないかというふうに思います。そういった意味合いから、先ほどの窓口も、そういった方が、ちょっと出ていくわいと言って出ていったものの行くとこないしということで、そのまま出たままということもあるというふうに聞いておりますから、そういったときにちょっと、こういったところがあったなということで行くようなことも、ぜひ必要があるんじゃないかなというふうに思います。


 それから、2点目の取り組みでございますけれども、観光大使の関係ですけれども、私もいろいろと調べてみました。いろんな取り組みがありますので、また明石に合った内容を取り入れていただきたいというふうに思いますし、また楽しい内容も含めてしていただければいいと思います。私の知人も他の市の方で勤務をして、こちらから出張しておるんですけれども、そちらの観光大使になって、私に、こんなんやっとんねんというような話を、私がそういう話をしたときに、いやいや実は自分がやっとるんやというような話で、話があったんですけれども、楽しそうに話をされておりました。そういったことも含めて、やる方も楽しいところもあるんじゃないかなと思いますので、ある程度、自由度を持った内容でしていだければいいかと思います。玉撰組も、議員も入って一生懸命やっておられますけれども、こういったものもそういったふうな内容で考えると、1つは観光大使的なものかなというふうに私は考えております。


 それから、花の件ですけれども、神戸新聞の記事を最近ずっと見ても、毎日のように花の記事が出ております。アジサイが咲いたとか、きのうは附属中学校の外側の空き地を利用しての花、何さんだったか、ちょっと名前は忘れましたけども記事が出ておりましたけども、そういったことで花の話が多く出ておるように、いろんな形で花が皆さんにそれだけ親しまれておるということの裏づけだと思います。そういったことの中で、いろいろと全国を回って、各地の取材をして、作品に仕上げて劇をされている劇団ふるさときゃらばんというのがあるんですけれども、この劇団のプロデューサーの三樹ひかるさんが、加古川市国道2号等整備促進協議会で講演をされたようでございます。これは記事の内容なんですけども、多くの自治体で講演されてきた経験から、その土地に入ると、がらっと空気が変わると。そんな道があると。それから花があったり、ごみがなかったり、そんなまちは住民も親切で活気がある。そして、そのプロデューサーいわくは、これが私が発見した法則だと言われております。コミュニティも広がり、お互いの心が和み、そこへ花や美しいまちがあり、そう感じたのだというふうに私は思います。明石も、市民や学生も花を植える運動が広がっております。こういった運動に一層の市の力を加えて、高まりをもっと相乗効果を上げて、この花いっぱいのまちづくりを進めていただきたいと思います。歩道の一部でも少し置けば、がらっと変わるように、床の間でも1つ何か置けば風景が変わると思うんですね。それと一緒で、少しのことでもかなり変わりますから、そういった1つの取り組みを各地域だけで任せたり、花壇コンクールというのは、やはり高年クラブとかそういった単位ですけども、各本当の隅々の地域まで、そういった花が咲き乱れるような地域にしたいなというのが私の思いでありまして、ぜひそんなことになるように取り組みをお願いしたいと思います。


 それから、モニターの関係ですけれども、各地域でいろいろと私も気がついたことを、特に土木関係が多いですけれども、最近のことで申し上げますと、道路の路肩が崩れていて、調べてみたら、どうも車が池にはまっておったような状況で、これはそのままじゃあかんなということで、即、土木の方にお電話をして対策をしていただきました。こんなんも1つの例ですけれども、相談で行った先で見たら、道路の横っちょに少し物が置いてあるということで見てみたら、その下がえぐれておったと。それも陥没でだれかが事故を起こすという可能性もあったところで、それも即やっていただきました。即やっていただける体制もできておりますので、そういった細かな情報を、私が動いているだけでも、そんだけ出てきますので、より多くの市民の方が参加していただければ、そういった意味合いで、いろんな形で情報がより入ってくるんじゃないかなということからの提案でございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思いますし、楽しい街角ホットニュースのモニターのようなものについても、市民に身近な行政となるというふうな思いもございますので、ぜひ楽しいものにしていただきたいというふうに思います。


 それから、学校の関係ですけれども、衣川中学校のホームページは平成12年に開設したと思うんですけども、見てみたら、そのままの状況で、そのときの生徒の写真がそのままで、その後がないという状況でございました。何ら手を加えられておらずに、そのままになっておる。卒業した生徒が見たら、これは何じゃということになるかと思うんですけれども、他市でも多くの中学校で開設して運用がされております。ほとんどリニューアルされていない学校もありますけれども、そういったままで放置をしておるというのは、生徒にもかわいそうじゃないかなというふうに私は思います。自分の学校のホームページを開設するからには、きちっとした取り組みや、また指導が必要でございます。ホームページで学校の情報を発信することによって、自分の学校やまちに誇りを持つ心の醸成にもつながるというふうに私は考えております。また、家庭への連絡や行事なども随時情報が伝わることも、家庭と学校の意思疎通のツールにもなるというふうに考えます。中学生になってくると、家に持って帰って親に見せないということも非常に多いんじゃないかなというふうに思いますから、そういった形で親が自然と見れるというのも、そういうツールとして大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それと、このリニューアルされていないという中にも、やはり先生が得意でやっておられるところは、次々と新しく更新をされておりますけれども、先生にもやはり得手不得手があるようでございますから、そういった意味合いでは得意な先生がいるか、いないかで、その学校のそういったものが変わってしまうというのも不公平だと思いますから、そういった面で少し専門的な先生の養成も必要ではないかというふうに考えます。また、高校へ進学すれば、パソコンを使った授業も多くなるのではないかと思います。自宅にパソコンのない家庭の子どもたちにも、多く触れる機会があるというふうにお聞きいたしておりますけれども、十分にそういった対応もお願いしたいと思います。


 最後になりますけども、先生が自分のパソコンがないという方も、これで見ると先ほどの話ではあるわけで、いろんなところで今問題になっておるのは、先生が自分のパソコンで情報を持って帰っておる最中に、車の中に置いて盗まれたとか、子どもの成績の入ったものを盗まれたとか、そんなことがあるように、きちっとした配備をやはりしておく必要があるんじゃないかなというふうに思いますし、そういった問題のないように、十分お願いをしておきたいと思います。


 それから、一番最後になりますけれども、市住のバリアフリーの関係について、管理の難しさなども理解をいたしておりますし、相談を受けた方にもそういった話もさせていただきました。そして、今回は都市整備部と福祉部の関係した事案だというふうに思います。少なくとも市民の皆さんから、もったいないなと言われることは、取り決めで、また規則でだめですだけではなく、もう少し耳を傾けて横との連携をとる中で、むだをなくす努力と市の行財政改革の姿勢を市民に知っていただく努力もあわせてすべきであることを申し上げて、私の質問を終わります。


○議長(井藤圭湍)    次に、榎本和夫議員、発言を許します。


○議員(榎本和夫)登壇  新政会の榎本和夫でございます。発言通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。明確なご答弁をよろしくお願いをしたいと思います。


 1項目めは、中心市街地の活性化についてであります。


 明石の元気アップを目指す中において、明石駅前中心市街地の活性化は言うまでもなく必要不可欠であり、中心市街地の活性化なくしてまちづくりはなし得ない、そういうふうに考えるところであります。特に、明石中心市街地の核であった旧ダイエー明石店跡は、明石の玄関口に当たる重要な場所に位置しておりまして、1966年に西館、そして74年に東館がオープンし、総合スーパーとして地域とうまく融合して市民から親しまれておりました。しかしながら、諸般の事情によりまして、2005年8月に閉鎖をされました。それ以降約2年、電気の消えたままの状態であります。駅前から国道2号への人の流れも昔とはすっかり変わりましたし、夜ともなると人通りもない、本当に安全上も非常に不安な状況が続いております。いつまでこのままほっておくのかということをよく市民の方からも聞かれますが、明石の活性化のためにも再整備が早急に望まれておる、これは確固たる事実であります。市は昨年10月に、明石駅前中心市街地の駅前南地区整備の基本的な考えとしまして、地区の一体整備、駅前広場と国道2号をつなぐ空間整備、にぎわいと回遊性の創出、30万都市にふさわしい明石駅前の景観形成、地区にふさわしい建築物等の誘導という5つの骨子と3つの整備パターンを提示をしました。そんな中、去る5月24日付の新聞紙上におきまして、旧ダイエー東館が神戸の業者に売却をされ、現在のビルは取り壊されマンションと商業施設の複合ビルを検討中であるという報道がなされました。ただでさえ今までいろんな情報が飛び交う中、地域の方は一体どの情報が本当なのかというような形に今なっております。


 そこで、1点目としてお聞きをいたします。ダイエー明石店跡の現在の状況について明確にお答えをいただきたいと思います。


 また、2点目としまして、このたびのこの業者の動向と、昨年10月に提示をされました明石駅前南地区の整備の基本的な考え方、これとの整合性をお聞きをしたいというふうに思います。


 昨年、まちづくり3法が改正がされました。そして、中心市街地活性化法も改正をされました。これは中心市街地における都市機能の増進及び経済活動の向上を総合的かつ一体的に推進するための改正でありました。本市においても中心市街地の活性化に関する基本理念としての、平成12年に策定をされました中心市街地活性化基本計画がございますが、この見直しが急務であるというふうに考えております。そこで、3点目としてお聞きをいたします。新たな中心市街地活性化基本計画の策定につきましてのお考え、また今の進捗状況を教えていただけたらと思います。あわせて、国への認可申請の予定もお聞かせをいただけたらと思います。


 先日、明石市総合交通計画が策定をされました。活発な交流による恵まれた地域特性が生きるまちづくりの実現を基本理念とされたすばらしい計画であると思っております。その中で、中心市街地の活性化において、絶対に必要であると思われる都心の循環バスの社会実験が含まれておりました。これは明石中心市街地の人の回遊性、そして活性化を促進し、また明石を訪れる方にとっても非常に利便性の高いものになると考えております。しかしながら、本年度の社会実験は予定をされておらないということであります。この循環バスについては、いかがお考えでしょうか、4点目としてお聞きをしたいと思います。


 2項目めは、明石港再整備についてであります。


 明石港再整備は、まちづくりの推進、ひいては中心市街地の活性化のためには最も重要な課題であると考えるものであります。明石の海の玄関口として、また中心市街地の南の拠点として、明石港再整備はぜひとも推進をしていかなければならない事業であるということを確信をしております。また、第4次の長期総合計画の中でも、明確にそれは位置づけされておるものであります。しかしながら、実現に至っていないというのが現状であります。現砂利揚げ場の環境対策をまずは行うということで、県との協議の上、その対策工事が講じられておりますが、それも聞きますと、ほぼ本年度中に完了するであろうということであります。財政状況が厳しいということは十分に承知をいたしておる次第でございますが、そんなときこそ、それこそ市長のおっしゃられる選択と集中という考え方で、砂利揚げ場の移転を決断されるべきではないかというふうに考えております。


 そこで、1点目としてお聞きをいたします。砂利揚げ場の移転についての今現在のお考えをお聞きをしたいと思います。


 また、2点目として、現砂利揚げ場の環境対策、この進捗状況もあわせてお聞きをしたいと思います。移転をするとしても、その移転跡地をどう利用するのか、これが私は最も移転問題においては重要な部分ではないかと考えます。以前にも跡地利用につきましてはプランニングがされておったということを聞いておりますが、そのときと今とでは全く社会情勢も、また環境も違ってきております。ですから、再度その構想を練る必要があるというふうに考えております。明石港がどうあるべきなのか、また明石港を本当はどうしたいのか、そういったことを具体的に考えるべきであると思います。そして、それは移転先の方にも納得していただける移転の必然性を示すような、そういった構想でなくてはならないと思います。


 そこで、3点目としてお聞きをいたします。砂利揚げ場移転跡地の構想については、いかがお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。


 3項目めは、大蔵海岸のにぎわいづくりについてであります。


 大蔵海岸は明石海峡大橋の眺望を生かしたまちづくりの先導的拠点との位置づけのもと、海岸保全機能の強化とあわせて海浜レクリエーションの場の創造を目的として整備されたのであります。しかしながら今、その恵まれた立地条件を十分に生かし、にぎわいある拠点としての機能を果たしているのかというと、首をかしげざるを得ません。大蔵海岸は明石海峡大橋を眺望するには、最も最高の場所であるというふうに評判であります。海浜公園としての人工の海浜のほか、バーベキューサイト、レジャー用品の大型店舗、入浴施設、スポーツジムもあります。また、市民の憩いの場としても親しまれ、イベントも開催をされるようになりました。しかし、いつも市民の皆さんから聞かれることがあります。それは、供用開始以来、いまだオープンをしていない2区画のことであります。そこで、お聞きをいたします。未オープンの2区画について、今、実際どういった状況なのでしょうか。また、市として今後どのような対応をされるのでしょうか。1点目としてお聞きをいたします。


 大蔵海岸は昨年度より指定管理者へ移行されました。私は民間の専門的なノウハウを生かした運営管理に大いに期待をしておりましたが、指定管理者への移行後の状況はいかがでしょうか、2点目としてお聞きをしたいと思います。


 昨年は7月1日に大蔵海岸海開きが行われました。海開きというのは、この大蔵海岸にとってはまさに晴れの日であると考えます。聞くところによりますと、昨年の海水浴客は予想に反して少なかったようですが、大蔵海岸にとっては晴れの日であるこの海開きというのは、非常に重要なイベントであると考えます。そこで3点目として、ことしの海開きに関してはどのようにお考えでしょうか、お聞きをしたいと思います。


 4点目は、大蔵海岸内の道路上の違法駐車についてであります。大蔵海岸に入りましてまず気づくのは、その違法駐車です。土曜、日曜、祝日ともなると、びっしりと一定の区間違法駐車の列が続いておるというのが現状であります。安全上も大変不安があります。しかし、片や駐車場を見ると、がらがらの状態であります。やはり海の拠点、そして市民の憩いの場を目指すのであれば、当然何とかしないといけない問題であると思いますがいかがでしょうか、お聞きをしたいと思います。


 以上3項目、11点についてご答弁お願いをしたいと思います。


○議長(井藤圭湍)    喜田都市整備部長。


○都市整備部長(喜田耕史)    私の方からは、第1項目めの1点目から3点目についてご答弁申し上げます。


 まず、第1点目のダイエー明石店跡の現在の状況についてでございますが、平成17年8月の撤退後、ご承知のとおり一部に書店等がテナントとして入っております。また、ダイエー東館につきましては、新聞報道にもありましたとおりマンション業者が買い取っております。


 2点目のダイエー東館の動向と市の基本的な考え方との整合性についてでございますが、昨年10月に明石駅前地区の整備の基本的な考え方についてでお示しいたしておりますように、ダイエー跡地を含む明石駅前南地区について、明石の魅力の創出、30万都市の玄関口にふさわしい良好な都市景観の形成、活気ある中心市街地の創出の実現に向けた、民間活力を主体とした官民協働による一体的なまちづくりが必要であると考えております。ダイエー東館を買い取った業者においても、市の示した考え方に沿った開発を進めたいと表明いたしております。市といたしましても関係権利者の意向を踏まえながら、明石の玄関口にふさわしいものとするため、一体的な整備が図れるよう誘導してまいりたいと考えております。また、当地区で行われる再整備につきましては、基本的な考え方を踏まえた計画が提案された場合には、総合設計制度や緩和型地区計画、高度利用地区等の都市計画制度、さらには優良建築物等整備事業による補助など、多角的な支援策を活用してまいります。


 続きまして、3点目の中心市街地活性化基本計画についてでございますが、昨年に改正されました中心市街地活性化法に基づく基本計画を策定するため、平成12年策定の基本計画の見直し作業等を進めております。今後、法で求められております協議会等、庁内、庁外の検討組織を設置してまいります。認定申請につきましては、今年度中に素案を作成し、来年度に国への認定申請を行いたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。


○議長(井藤圭湍)    村松土木部長。


○土木部長(村松克行)    土木部長でございます。


 私からは、1項目めの4点目、2項目め、3項目めの2、3、4点目についてまとめてお答えします。


 まず、1項目めの4点目の中心市街地循環バスについてお答えいたします。


 明石市では公共交通の利用促進を基本にし、だれもが安全で円滑に移動できる交通体系の確立を目指しまして、総合交通計画を策定いたしたところでございます。その計画の中で主要プロジェクトとして、明石市中心市街地の人の回遊性や活性化を促進することを目的とした都心循環バスの社会実験を位置づけています。都心循環バスの運行に当たりましては、ルート設定、利用者層、運行ダイヤなどを検討するに当たりまして、中心市街地活性化施策との綿密な連携が欠かせないことから、庁内におきまして十分調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。今後、既存路線バス事業者などとのルート及び運賃調整なども必要となりますが、できるだけ早期に都心循環バスの社会実験が開始できるよう取り組みを強めてまいりたいと考えております。


 続きまして、2項目めの明石港再整備についての1点目についてお答えいたします。


 明石港再整備は中心市街地活性化の南の拠点として、多くの人が港に集い、親しめるにぎわいのある港づくりを進めることとしており、長期総合計画にも掲げられ、本市まちづくりの重要な課題であると認識いたしております。事業の推進には砂利揚げ場の移転が不可欠であるということも十分認識いたしております。


 2点目の現在実施しております砂利揚げ場環境対策についてですが、砂利揚げ場作業に伴う騒音や砂の飛散などで、砂利揚げ場背後の住民の方々の日常生活に支障を来していることから、砂利揚げ場の移転が実現するまでの当面の間、現砂利揚げ場の環境対策をより充実させる必要があります。県施行により現在整備が進められておりますが、本年度中には美観ネットの設置がおおむね完了し、来年度にタイヤ洗浄装置の移設や緑地の整備を行い、事業完了の予定でございます。あくまでも暫定施設としての位置づけでやられているというふうに我々認識いたしております。


 3点目の移転跡地の構想についてでございますが、先ほど都市整備部長の回答にもございましたように、まちづくり3法の改正に伴いまして、今年度から中心市街地活性化の見直しを進められておりまして、それにあわせて明石港再整備についても十分検討してまいりたいと考えております。


 続きまして、3項目めの2点目ですが、大蔵海岸施設につきましては、平成18年4月に指定管理者制度を導入してまいりました。運営につきましては、管理事務所の閉所日をなくし、年間を通じて業務を行うことで利用者の便宜を図り、施設の維持管理に万全を期してまいりました。また、昨年度はにぎわいづくりとして、子どもフェスティバル、海水浴場の開設など13の自主事業を実施してきたところでございます。その他団体によるイベントも開催されており、中には定着してきたイベントもあり、徐々に充実しつつあります。市といたしましては、利用者の満足度及び利用率の向上を図るため、計画的な実施及び内容の充実を強く指定管理者に指導してきたところであり、今年度につきましては昨年度に増して充実したイベントを計画的に開催する予定でございます。今後、より一層のサービス向上を目指しまして、管理運営の改善を求めていくとともに、市としましても指導、監督に努めてまいりたいと考えております。


 3点目の海開きについてでございますが、昨年大蔵海岸では指定管理者が開設者となり、5年ぶりに海水浴場を開設し、大きな混雑や事故もなく開設期間を終えることができました。しかし、梅雨明けが平年よりおくれたことや再オープンの周知度の低さ、クラゲの発生などに影響され、期間中の利用者は目標を下回る結果になりました。このため、今シーズンの海水浴場開設に向けて、これまでに利便施設の改修を行うなど、利用者の利便性向上を図っております。さらに、より多くの方に訪れていただけるよう、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌などを活用したPRを行ってまいりたいと考えております。今シーズンは7月7日に海開きを予定いたしておりまして、当日は神事、セレモニーに続きまして、アーティストによるオープニングライブや地域住民の方々によります和太鼓の演奏などを盛り込んだオープニングイベントを予定いたしております。今シーズンも安全で快適な海水浴場となるよう努力してまいります。


 次に、4点目につきましてお答えいたします。


 大蔵海岸内の道路上に違法駐車が絶えず、危険な状況であることは市としても十分認識いたしております。これまでパトロールによる駐車車両に移動の呼びかけなどを行っておりますが、その対応に苦慮しているところでございます。引き続きパトロールによる啓発活動を行うとともに、明石警察署に対しまして、違法駐車取り締まりの強化を要請いたしております。また、昨年ご質問の駐車場につきましても、利用しやすい料金体系など改定したところでございます。今後、警察が重点路線を指定して、民間委託により違法駐車取り締まり活動を推進する場合には、本年秋から予定されておりますけれども、その範囲に大蔵海岸地区も含めていただきますよう強く要請してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    高橋政策部長。


○政策部長(高橋嗣郎)    政策部長でございます。


 3項目めの1点目につきましてお答えをいたします。


 大蔵海岸のいまだオープンに至っていないC区画とC2区画の2つの区画の土地活用は、大蔵海岸のにぎわいづくりを図る上で欠かすことができないものと認識をしており、かねてより早期の開業を申し入れてきたところでございます。お尋ねのうちの飲食業ビルが未完成のままのC区画につきましては、事業者におきましてもできるだけ早いうちに活用を図りたいとの意欲を持って、昨年4月から金融機関との土地信託契約の取り扱いについて、裁判所の調停による解決に臨まれているところと聞いております。また、C2区画につきましては、事業者においてもこれまで借地による土地活用を含め、さまざまなプランの検討を重ねられてきたところでございますが、いまだ具体的な事業化には至ってない状況にあります。こうした中、C区画に係る調停が調った後、隣接する2つの区画が一体的に土地活用されることも視野に入れながら、できるだけ早期に対応されますよう、今後も引き続き事業者と連携、協力を進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(井藤圭湍)    榎本和夫議員。


○議員(榎本和夫)    それぞれ答弁をいただきました。


 まず、ダイエー明石店跡につきましては、本当に今回は整備につきまして、あの明石駅前の絶好のチャンスであるということを私は思うわけでありますから、ぜひとも一体的な整備、これを前提にした中でやっていただきたいというふうに思っております。ただ、今回、東館のみが売却をされて、マンション建設予定であろうというような報道をされたわけなんですけれども、西館については今どんな状況なのか。もしおわかりであれば、ちょっと教えていただきたい。それと、仮にこの状態のまま東館のみが売却された状況の中で、恐らくその業者が東館だけを取り壊し建設をしていくという可能性も、これなきにしもあらずというふうに考えるわけなんですけれども、そういった場合には、市としてどう対応されるのかなと。もしお答えできましたら、いただけたらというふうに思っております。


 それと、続きまして中心市街地の活性化の基本計画でありますけれども、これにつきましては、ぜひとも早急に策定をしてほしい。といいますのは、当然、ダイエーのこの東館で業者が決まり、動きが出てきておるわけですから、やはりそのあたりを包括したような中で、この基本計画が策定をされるべきであろうというふうに思っておりますので、ぜひ早急にお願いをしたい。それと、今年度中に策定をするという、今お返事をいただきましたけれども。であるならば、もう既に地権者であるとか、地域の方であるとか、商店街の方であるとか、そういった関係各位の、いわゆる地域ニーズの集約というものは、もう既に始まっておるんですか。そのあたり、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。


 それと、循環バスなんですけれども、これはもう今回、ぜひとも私は社会実験の実施をしてほしかったなという事業なんですけれども。特に、中心市街地の人の回遊、そして活性化という中においても当然そうなんですけれども、やはり高齢者の方の移動の足というか、移動の手段にもなるというふうに考えられますので、ぜひとも早急に調整をされまして、社会実験をしていただきたい。そして、実現に向けて進めていただきたいなというふうに思っております。このあたりも策定をされます基本計画には、当然組み込まれていくもんであろうというふうに思うんですけれども、そのあたりもちょっとよろしければ、お答えいただけたらと思います。


 それと、砂利揚げ場の移転につきましては、長い間持ち越されてきた問題であるというふうに認識をしておりますが、先ほど申し上げましたように、そろそろ決断をすべきときに来ておるというふうに考えております。しかしながら、やっぱり移転が先にあるんではなくして、その場所、いわゆる移転跡地をどうするんかというものが、やっぱり私はありきであると。先にありきであるというふうに考えておりますので、その整備の構想の策定に、やっぱり早急に着手をしていただきたいというふうに思っております。


 それと、もう1点だけ確認させてください。今回の、先ほど部長答弁にも多少触れられとったんですけれども、今回の現砂利揚げ場の環境整備の事業、それと砂利揚げ場の移転というものは、これはもう全くの別の問題であると。個々に別問題であるということで私は認識をしておるんですが、それでよろしいですか。それだけ再度確認させてください、お願いいたします。


 それと、大蔵海岸の件ですが、当然あの2区画に関しましては、もう来られる方、恐らくすべてがどうなっとんやろなというふうに疑問を持たれるというのは、これもう当たり前のことでありまして、あのC区画に関したら、もう話が何とか前に進みよるというような答弁をいただきました。ぜひとも早期の開店に向けて進めていただきたいと思います。それと、C2区画に関しても、それとタイアップしたような形も考えられるということですので、ぜひともにぎわいづくりには欠かせん部分であるというふうに認識をしておりますので、ぜひとも最大限の努力をお願いをしたいというふうに思っております。それと、指定管理に移行したという中で、やはり民間の知恵であるとかノウハウであるとか、そういったものが十分に発揮ができるであろうという中で、先ほど答弁いただいた13の自主事業を行ったりされておるわけなんですけれども、そのあたりをフルに活用できるような、指定管理に移行してこんだけのもんができましたよというような形を、市民の方が実感できるようなものにしてほしいなというふうに思います。実際、これ市民の方々の声なんかの把握はされておるんでしょうかね。もしそのあたり、把握をされとったら、ちょっとお聞かせをいただきたいというふうに思います。


 それと、海開きにつきましては、私は昨年の海開きについては、本当にPR不足、これは絶対否めなかったなというふうに思います。いろんな方が、やっぱりご存じなかったというのが現状でありました。ただ、行ってみたら本当にすばらしい場所なんですね。さっきも言いましたように、明石海峡大橋の眺望がすごくいい。そんな中で、おしゃれなバーベキューサイトもあり、海の家もあるという中で海水浴ができる。もっともっと広報して、周知、告知をしていただきたいなと。指定管理者はその部分が私は得意な業者やと思っておるんですが、そのあたり、よろしくお願いをしたいというふうに思います。


 それと、違法駐車に関しましては、もうぜひとも周知徹底して、いつ事故が起きても、おかしくないような状況です。やはり、大蔵海岸ではやっぱりあってはいけないというふうに私は思っておりますので、そのあたり、きちっと違法駐車への対応をされまして、そしてせっかくあれだけの広い駐車場があるんですから、もっともっと利用していただけるような形、今回料金体系を変えられましたけれども、その結果、じゃどうだったかなという検証も含められて、使いやすい、利用しやすい駐車場という形を目指してほしいというふうに思います。


 以上です。


○議長(井藤圭湍)    喜田都市整備部長。


○都市整備部長(喜田耕史)    お尋ねの4点についてお答えさせていただきます。


 西館の状況はどうなっているかということですけども、民間の売買のことでございますので、非常にデリケートな部分がございますので、明言はちょっと差し控えたいと思います。ただ、うちの方としてとらえてますのは、そういう動きはあるということは確認いたしております。東館の方ですけども、現在、神戸の業者が買い取っておりますが、そこが単独でということのお尋ねだと思うんですけども、当初この業者がこの辺という話があったときに、市の支援策とかいろんなものを前提としてやりたいということが、まずそれが表明されておりましたので、単独で建てかえる場合は決してないというふうに私どもは信じております。


 それから、3番目の地域ニーズはどう把握しているのかということですけども、現在のところは地域ニーズとしましては、各それぞれの地権者の方にお話を伺いまして、こういう話がありますということと、それと10月にうちの計画を発表させていただいたときにも、各地権者の方のご意向をお伺いしました。それはまだはっきりと表明はされておりませんけれども、今後その中で、先ほどご答弁申し上げましたように協議会とか、法に定められたものをつくっていく中で、地域ニーズをしっかりと把握してやっていきたいというふうに思っております。


 それと、最後の循環バスでございますが、もちろん中心市街地の活性化基本計画の中に組み込んでやっていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    村松土木部長。


○土木部長(村松克行)    土木部長でございます。


 再質問にお答えします。


 まず、循環バスにつきましては、先ほど都市整備部長が答弁しましたように、中心市街地活性化計画並びに総合交通計画の中でも2つの大きな計画で位置づけられているということで、できる限り早期に実施できるように、現在、国等運輸関係の協議もやっておりますので、できる限り社会実験できるように努力してまいりたいと思います。


 2つ目ですけれども、当然今の環境対策は永久施設ではございません。ということで、当面、移転までの間、周辺の方々にご迷惑をおかけするということで、その対策としてやられているということでございますので、そういうご理解でよろしくお願いしたいと思います。


 3点目でございます、大蔵海岸のイベント等についてPRが弱いんちゃうかというようなお話、ご指摘でございまして、指定管理者の方から施設利用者に対してはいろんな意見を聞いたりはしとるみたいなんですけど、大々的にアンケートをとったりということはやっておらないということです。それからもう1点、PR、おっしゃいましたように、なかなか上手なとこやと我々も思っておったぐらいですので、今後、さらにそういうマスコミ等を通じてPRするように、強く指導してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    榎本和夫議員。


○議員(榎本和夫)    ご答弁いただきました。明石の駅前のダイエー跡に関しましては、私はもう全く一体的な整備、これがもう大前提であるというふうに思っておりますし、また行政として、やはり民間の活力を利用する、それは当然必要です。民間活力を利用する。しかしながら、任せる部分という比重を余り大きくしないでほしい。というのは、やっぱり行政としてある程度、ある意味かかわってほしいという部分があります。それだけの、やっぱり明石の将来におけるキーになるエリアであるというふうに認識をしておりますので、ぜひともそのあたりを頭に入れてお願いをしたいなというふうに思います。


 そして、今回3項目質問をさせていただきましたけれども、これにつきましてはすべてがやはり中心市街地の活性化、そしてひいては明石市の元気アップというものに通じる部分であるというふうに思いますので、ぜひとも最大限の努力をもって取り組んでいただきたいということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。


○議長(井藤圭湍)    次に、絹川和之議員、発言を許します。


○議員(絹川和之)登壇  7項目にわたって質問させていただきます。本日最後ですので、どうかよろしくお願いいたします。


 1項目めは、がん対策についての質問です。


 現在、日本では年間102万人の方が亡くなり、そのうち約3分の1に当たる32万人強の人が、がんで亡くなっています。その数字はどんどんふえて、近い将来、2人に1人はがんで亡くなる時代が来ると言われています。日本は平均寿命の伸びに伴い、世界有数のがん大国になりました。国は過去20年にわたってがん対策を講じており、現在も第3次対がん10カ年総合戦略を実施しています。しかし、我が国のがん罹患率、死亡率はともに上昇を続けています。また、がん患者とその家族の8割が、日本のがん医療に不満、不信を持っていると言われています。がん医療に関しては、日本は国の対策のおくれから後進国とも言える一面があります。一方で、欧米ではがんの罹患率、死亡率とも減少に転じている国が少なくありません。効果を上げている欧米と効果を上げていない日本とでは、その取り組みのどこが違うのか。日本のがん対策を明らかにして、国を挙げて実行力のあるがん対策に取り組むために、2005年6月、公明党内にがん対策プロジェクトチームを立ち上げました。その中で、たくさんの問題点が浮かび上がってきました。地域間格差、病院間格差、どこに住んでいるか、どの病院で受診するかで受けられるがん治療の内容とレベルの格差、そして最も日本のがん治療の根本的なおくれは、海外で認められ、ごく普通に使用されている抗がん剤でさえ、日本では承認に時間がかかり使用できません。また、遺伝子治療や免疫治療などの先進的ながん治療もほとんど日本では受けることができません。がん治療の専門医師も圧倒的に不足しています。欧米ではがん医療は外科医、内科医、麻酔科医、精神科医、看護師、薬剤師などがチームを組み、総合的ながん治療に当たっています。このチーム医療が日本ではほとんど実施されていないため、患者にとって最適、的確な治療が整っていません。よい治療をしてくれる病院、医師を探してさまようがん難民と称されるほど、満足な情報を得ることも困難で、安心して相談できる窓口も不十分です。ご承知のように、がん治療には早期発見、早期治療が不可欠にもかかわらず、日本のがん検診率は10%か20%しかありません。明石市の受診率は19%台で、県平均より下回っています。ちなみに、欧米の受診率は80%から90%に及んでいます。これらの問題点を踏まえ、公明党は2005年11月10日に国民の声を反映したがん対策の推進に関する提言を発表し、厚生労働大臣、文部科学大臣に申し入れを行いました。提言は9分野にわたって、1、患者家族の声を反映したがん対策の改革。2、がんの早期発見、予防の強化。3、がん治療の副作用、合併症の積極的な予防の推進並びに治療後のリハビリテーションや後遺症対策の充実。4、がん医療の地域、病院間格差の是正。5、がん医療水準の飛躍的向上。6、緩和医療、終末期医療の充実。7、がん研究の推進。8、がん対策に関する国際連携及び国際貢献の強化。9、代替医療の研究促進、と以上具体的ながん対策の実施を求めました。以上の経緯で公明党の主張が大きく反映されて、がん対策基本法が本年4月1日に施行されました。これまでの日本のがん医療は外科に偏重していました。放射線治療の方が有効な場合も切っていたのです。また、患者の痛みに対する視線が弱く、がんは激痛を伴うことが常識になっていました。海外では、がんの痛みはコントロールできるが常識になっています。がん医療に関しては、まさに日本の常識は世界の非常識だったわけです。これは日本の医療の、病気を診ても人間は見ないという側面のあらわれかもしれません。がんになっても痛みを緩和できれば、患者はがんと闘う意欲を維持できます。人間らしく生きることも可能になります。がん対策基本法は、がん医療先進国への一歩を踏み出す契機となるだけでなく、日本の医療、患者の視点から大きく変えていく法律であります。


 そこで質問に入ります。平成18年のがん対策基本法の制定、本年4月施行を受けて、現在国ではがん対策推進基本計画の策定が進められて、都道府県においてもがん対策基本計画の策定が進められていますが、明石市としてのがん対策についてお聞きします。1点目に、がん対策に対する基本的な市の計画をお聞かせください。2点目に、がん予防に対する市の施策、取り組み状況をお聞かせください。3点目に、がん検診の質の向上に対する取り組みはどうかお聞かせください。


 2項目め、コミュニティ、いわゆるTacoバスの路線計画についての質問です。


 公明党が長年訴え続けて実験運行から本格運行、そして市民へのさらなる要望にこたえ、路線拡充、さらに小型のTacoバス導入で、不便地域への拡充計画と、今や全国からTacoバスもブランド名として称されるまでになっています。このほど総合交通計画事業プログラムの最新版が発刊され、公共交通の利用促進に向けた行動目標も含め、計画の方向を示されたわけですが、まず1点目に、その具体的な取り組みについてお聞かせください。2点目に、市民の多くの方々からの要望の中で、二見の海浜プールへの期間限定ルートは増設できないかとの声がございますが、市としての見解をお聞かせください。3点目に、現在まで各地域別の説明会をとられてきましたが、ルート設定も含めて住民の意見をどのように反映していくのかお聞かせください。


 3項目め、(仮称)西部地区保健福祉センター建設に伴う交通計画についての質問です。


 1点目のTacoバスルートとの交通アクセスはにつきましては、3月の本会議での松井議員の質問と重複しますが、3月の部長答弁でありましたように、平成21年開設時に変更を検討するとのことでしたが、確認したいと思います。2点目に、アクセスとなる二見連絡道路及び周辺道路の交通量が懸念されますが、十分な安全対策を考えておられるのかお聞かせください。


 4項目めの質問です。


 総合浸水対策の計画についての質問です。我が市も都市化の進展に伴い、集中豪雨による、いわゆる都市型水害が発生しやすくなっている現状です。これらの原因の1つに流域の保水、遊水機能が低下し、雨水の流出量が増大したことが指摘されるとおりでございます。この都市型水害を防止するためには、河川、下水道の整備を促進するとともに、雨水流出抑制施設を設置することにより、流域の貯蓄・浸透機能の確保、増進を図る総合的な浸水対策は必要であることは言うまでもありません。そこで参考に、総合的な都市雨水対策計画の策定状況というのを各都道府県別に閲覧させていただきますと、総合的な都市雨水対策計画は、河川と下水道が体系化された総合的な雨水対策計画を策定することにより、双方が一体となって地域の治水安全度の向上を図るとともに、都市部における雨水対策事業の効率的な推進を図ることを目的として策定するとあり、1に、総合的な雨水対策の対象区域及び対策の基本方針。2に、長期的及び段階的な計画目標。3に、長期的及び段階的な施設整備計画と事業主体。4に、段階的効果も含む事業効果。5に、その他配慮すべき事項と、これにより、より効率的な事業の推進が図れるほか、整備した施設の弾力的な活用や一層のコスト縮減等が期待されるとあります。明石市におきましてもここ数年、台風時を含め集中豪雨による浸水被害を受け、特に低地地域に住んでおられる住民にとっては、不安の日々を過ごさねばならない日が毎年訪れます。当然、市としての総合浸水対策については関連部局が連携し、計画を進めておられると思いますが、一般市民からはその進捗状況が見えない。毎回同じところが浸水し、明石市の都市計画はどうなっているのかとの声もございます。下水道ポンプ場の改修の現状等報告はありますが、明石市全体としての総合浸水対策の取り組み、計画、進捗状況が見えません。具体的にどのように取り組んでおられるのか、答弁をお願いします。


 1点目、市の総合浸水対策の現状。2点目、市街地の道路側溝の改良計画。3点目、低地地域の急を要する排水路等の改修の現状。以上、3点について答弁をお願いします。


 5項目めの質問です。いじめ対策の積極的な推進ということです。


 いじめを苦にした児童、生徒の自殺が相次ぎ、深刻化しているいじめ問題への対応が急がれています。こうした教育に関する問題の関心は高く、政府も教育再生会議の開催を初めとして、積極的な取り組みを始めていることは周知のとおりでございます。一方、各自治体においての取り組みも非常に重要になってまいりました。子どもたちの問題を解決するために独自の制度を設けるところもふえてまいりました。例えば、川西市では子どもたちの問題を解決するための第三者機関として、オンブズパーソンを設置して成果を上げています。同市の子どもの人権オンブズパーソン制度は、子どもの教育制度をつくろうとする自治体のほとんどが同市に問い合わせするなどして、参考にしていると言われています。また、2002年5月にスタートした川崎市の人権オンブズパーソンも、子どもや男女平等にかかわる人権侵害に対して、簡易に安心して相談や救済の申し立てができる救済機関として、いじめや学校の不適切な対応、いわゆる教師の体罰など、また虐待、DV、いわゆる配偶者や恋人などからの暴力などで、強制力を持たない第三者の立場から助言、調査を行い、解決に向けての支援を行っており注目されています。公明党としましても、昨年11月に設置した党教育改革推進本部が自治体などの取り組みを視察する一方、教育現場の第一線で奮闘する学校関係者や保護者から悩みや要望を聞くとともに、有識者からのヒアリングなどを精力的に実施し、これら現場からの意見、要望、訴えをもとに、今子どもたちのために何をすべきかを真剣に議論し、ことし3月6日に緊急提言、現場からの教育改革を発表したところでございます。こうした一連の流れの中、本市でもこの4月1日よりいじめ対策課を立ち上げられ、日々現場へと奮闘していると伺っております。本市における18年度の小中学校のいじめの件数もお聞きしましたが、あくまでも報告があった分だけですので、見えていない、掌握されていない分もあり、その子どもたちの環境、いわゆる学校だけでなく地域の環境、家族の環境と入り込んでいけばいくほど大変な作業であると思います。質問といたしまして、本市いじめ対策課の現場主義で取り組んでおられる現状と今後の課題をお聞かせください。


 6項目め、放課後子ども教室推進事業についての質問です。


 昨年12月の本会議で北川議員からも関連した質問がございましたが、これからの行政にとって次代を担う子どもたちの安全を守り、その居場所を社会の中で確保し、そしてその健全な育成を図っていくことは、国や県や市のいずれにとっても緊急かつ最重要な課題であり、我々その地域に暮らす大人に課せられた大きな責任であると考えます。緊急3カ年限定で、昨年度まで国の全額負担で委託事業として実施されていた子どもの居場所づくり事業が終了したことを受けて、これまでの取り組みを踏まえ、さらに拡充を図るため、放課後子ども教室推進事業と、従来からある放課後児童健全育成事業が連携する放課後子どもプランが、平成19年度から総合的な放課後対策として国で予算化されています。これを受けて、兵庫県においてもひょうご放課後プランが策定され、国と同様総合的な放課後対策事業の実施が決定されています。放課後や週末などに子どもたちが安全で健やかに過ごすことができる居場所を確保しようとする、この新たな放課後子ども教室推進事業については大いに期待するところですが、そこで放課後子ども教室推進事業について市の考えをお聞きします。


 まず1点目として、兵庫県におけるひょうご放課後プランでは、放課後子ども教室推進事業をどのように位置づけて実施されようとされているのかお聞きします。2点目に、明石市では放課後子ども教室事業について、現在どのような取り組み状況にあるのか、また今後の方向性として、どのように対応しようとしているのか、その考え方をお聞きします。


 最後7項目めは、AEDのさらなる設置と心臓震盪の周知の推進についてです。


 AEDの推進及び講習会の重要性につきましては、私の昨年3月の本会議質問で、心臓震盪の周知徹底と救急救命体制の充実との視点から質問させていただきました。結果、18年度に明石市内公共施設81カ所にAEDの導入、あわせまして各種救急救命講習会等で心臓震盪の周知徹底と広く啓発に努めていただいているところですし、当初この心臓震盪という言葉さえ知られていなかったところを市内の高校生の事故例のおかげで、心臓震盪の危険性とAEDの重要性が、我が市において重要視されてきたことを、またそのことで具体的に今日まで尽力していただいた方々に対しましても感謝している1人でございます。過日、5月30日付の神戸新聞でも大きく取り上げてくださり、少年らの元気守れ、心臓震盪への注意をとの見出しで、消防本部としての強い取り組みを訴えてくださったことに感謝申し上げます。しかし、まだまだ十分ではありませんし、いつ、どこでとの危険性はあります。ついこの5月には愛媛県西条市の中学校において、野球のボールが当たり心臓震盪の事故があり、この学校にはAEDが設置されておらず、9日後に死亡されたとの悲しい結果となりました。また、こういう事故例からも海外では少年野球において、早くから専用のプロテクターを義務づけるなど進んでいるところもありますし、日本においても一部のスポーツメーカーでは製作、販売されています。いずれにしましても、さらなるAEDの設置により、心臓病を抱える人はもちろんですが、未来ある少年たちが生き生きとスポーツができるように、もしものときでも即対処できる環境づくりが大事だと思います。


 質問としまして、AEDのスポーツ施設等、設置とともに講習会を通し心臓震盪のさらなる周知徹底を要望しますが、今後の計画についてお聞かせください。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(井藤圭湍)    この際、本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。


 竹元保険・健康部長。


○保険・健康部長(竹元慶有)    1項目めのがん対策のご質問にお答えいたします。


 まず、1点目についてでございますが、本市では平成14年に市民の健康づくりを総合的に推進するため、あかし健康プラン21を策定し、がんを初め、心臓病、脳卒中、糖尿病等の生活習慣病の予防や健康増進、生活習慣の改善などの1次予防に重点を置いた施策を展開しているところでございます。


 次に、2点目につきましては、本市ではがんの早期発見につながるよう、胃がん検診を初めとして各種がん検診を実施しているところでございます。なお、受診率は議員ご指摘のとおり県平均を下回る状況でございます。このようなことから本市といたしましては、がん検診の受診率の向上を図るため、対象者に個別受診券を発送するとともに、がん予防は食事からとの考え方から、栄養相談や食生活改善のための各種講座を開催いたしております。また、今年度からは乳がんの早期発見、早期治療の大切さを伝えるため、ピンクリボンを検診日程表にすり込むなど、がん予防の啓発、啓蒙などにも取り組んでおります。


 続きまして、3点目についてでございますが、乳がん検診にマンモグラフィ検査を導入するなど、判定精度の向上にも取り組んでまいっております。また、がん検診を委託いたしております社団法人明石市医師会におきましては、がん検診ごとに部会を設置し、検診結果の判定を行うとともに、判定精度の向上を図るため、関係医療機関の医師による研修会を定期的に開催しているところでございます。今後とも明石市医師会との連携を図りながら、がん検診の質の向上に努めてまいりたいと考えております。


 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(井藤圭湍)    村松土木部長。


○土木部長(村松克行)    土木部長でございます。


 私から、2、3、4項目めをまとめてお答えいたします。


 まず、2項目めのコミュニティバス路線拡充計画のうち、1点目の総合交通計画の概要と今後の取り組みについてでございますが、明石市では公共交通の利用促進を基本とし、だれもが安全で円滑に移動できる交通体系の確立を目指し、総合交通計画を策定したところでございます。総合交通計画では、活発な交流による恵まれた地域特性が生きるまちづくりの実現を基本理念とし、既存公共交通機関の有効活用や、マイカーから公共交通利用への転換誘導などの施策方針に基づき、コミュニティバスの路線拡大など公共交通の利用促進に向けた事業プログラムを取りまとめ、市内の生活圏域ごとに施策パッケージとして整理いたしております。今後、この総合交通計画に基づきまして、秋からのTacoバスの路線拡大など、一人ひとりの交通行動を自動車から公共交通利用へ自発的に変化することを促す交通施策などを展開し、公共交通の利用促進に努めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の二見海浜プールへの期間限定ルート増設についてでございますが、Tacoバスのルート選定に当たりましては、鉄道駅を中心として周辺地域とつなぐことを基本としており、そのルートの中で公共施設、医療施設、商業施設に配慮することといたしております。そのため、特定の施設を目的地としてTacoバスを運行させることは現時点では想定しておりません。よろしくお願いいたします。


 次に、3点目の市の基本的な考え方と地域別説明会での住民の意見についてでございますが、市といたしましては、市域の東西方向の移動については鉄道に主な役割を担っていただき、鉄道駅をつなぐ南北方向の移動を路線バス並びにTacoバスに担っていただくことで、鉄道とバスなどにより市域を安全で円滑に移動していただきたいと考えております。このような考え方を基本に、地元説明会における意見につきましては、道路状況を踏まえ反映できるものはできる限り反映していきたいと考えておりますが、広域的な移動に関するご意見、ご要望につきましては、Tacoバス間の乗り継ぎ、あるいは鉄道との乗り継ぎにより可能になるものと考えております。


 続きまして、3項目めの(仮称)西部地区保健福祉センター建設に伴う交通計画についてお答えいたします。


 まず、1点目のTacoバスルートとの交通アクセスについてでございますが、(仮称)西部地区保健福祉センターは平成21年春の開設を目指しており、コミュニティバスの路線拡大時には同バスの導入計画はございません。しかしながら、同センターは鉄道駅からも離れているため、開設にあわせまして公共交通の導入などが必要と考えており、また同センターは地理的に魚住地域と二見地域にまたがっていることから、魚住南地区や二見地区のTacoバス路線からの導入を検討し、同センターの利便性向上に努めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目についてですが、県施行による第2連絡道路の整備にあわせまして、市道二見35号線の改良を実施し、歩道幅員を広げ、自転車歩行者道として整備するとともに、バリアフリー化による安全かつ円滑に通行できるようにいたしました。また今後、市道魚住51号線の一部拡幅により、交差点改良を計画しておりまして、一層の安全性向上を図ってまいりたいと考えております。また、第2連絡道路の開通後は、それまで生活道路を通り抜けしていました通勤車両などの大幅な減少が見込まれ、(仮称)西部地区保健福祉センターへのアクセス道路となる二見35号線、二見36、37号線及び魚住51号線の歩行者自転車による通行の安全性が大きく向上するものと考えております。


 続きまして、4項目めの総合浸水対策の計画につきましてお答えいたします。


 まず、1点目の市の総合浸水対策の現状についてでございますが、長期的な取り組みといたしまして既存の河川、下水道、水路、ため池などの流下系統や能力などの実態調査を関係部署と連携のもと、現在鋭意進めているところでございます。ことしの夏にはまとまる予定でございまして、これらの調査結果がまとまり次第、総合的な浸水対策を立案し、速やかに関係部署の事業計画の策定を行い、可能な箇所から事業実施を図ってまいりたいと考えております。また、既に実施しております取り組みといたしまして、大規模な浸水に対しましては、行政による公助だけでなく、市民が自分自身を守る自助、地域で守る共助が不可欠であることから、市民がみずから土のうを作成し、個々の住宅などの浸水対策を進めるための市民土のうづくりの訓練を一昨年から開催いたしております。さらに、水防訓練につきましても、今年度は平成16年の台風で避難勧告を行った明石川流域において、河口付近にある川端公園で開催し、大観町連合町内会の200名を超える皆様に参加していただきましたけれども、共同で土のう積みや応急救護などを実施するとともに、側溝清掃の大切さについて水防意識啓発活動を行ったところでございます。


 次に、2点目の市街地の道路側溝の改良計画の現状についてのお尋ねでございますが、局地的な豪雨により浸水被害が発生した箇所につきましては、現地調査を行い、側溝がない箇所、あるいは施設が老朽化し著しく機能が低下している箇所につきまして、順次整備、改良を進めているところでございます。


 次に、3点目の低い地域の急を要する排水路の改修の現状についてでございますが、局地的な集中豪雨により、低地地域が冠水した箇所につきましては現地調査を行い、排水路だけでは十分な機能が発揮できない箇所については関係部署が連携しまして、既存の道路側溝や水路等の改修、内水排除のためのポンプ設備の配備等、順次対応を行っているところでございます。今後とも市民が安全で安心して暮らせるまちを目指し、総合浸水対策計画の策定並びに水防活動の強化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    池田教育次長。


○教育次長(池田幸司)    教育次長でございます。


 5項目めのいじめ対策の積極的な推進についてと、6項目めの放課後子ども教室推進事業についてお答えいたします。


 いじめ対策の積極的推進についてでございますが、教育委員会といたしましては、いじめの問題につきましては積極的に解決を図るべき重要な事項と考えております。学校教育のみならず、より広く地域全体の課題としてこの問題をとらえ、学校や家庭を含めた地域社会とも連携して、解決を図るべきものとして、本年度組織改正を行い、社会教育室いじめ対策課を新設し、いじめ問題を克服すべく積極的かつ重点的に取り組みを始めたところでございます。


 まず、現状でございますが、いじめ対策課におきましては、4月から5月にかけまして市立の全小、中、養護学校を訪問し、校長、生徒指導担当教員等との面談や授業の参観を通じて、いじめなどの生徒指導上の問題状況や課題などを把握するとともに、学校と一体となり対応策を考え、また指導助言を行ったところでございます。また、学校や保護者の方から相談があった場合には、学校に出向き直接対応を図っているところでございます。これからも継続してこのような学校訪問や各学校への働きかけを行っていく中におきまして、現場とのパイプを太くし、時宜を得ながら正確に学校の状況を把握し、未然予防、早期発見、早期対応、再発防止に努めてまいりたいと考えております。今後は学校、家庭、地域がそれぞれの役割を果たす中で、いかに連携し、この問題の解決を図っていくかが重要な課題と考えているところでございます。現在、教育委員会の中におきまして、関係いたしますそれぞれの課とともに連携し、研究を行い、さまざまな事案や事例等を多角的に検証し分析を行う中で、他市の先進事例の調査、学識経験者の助言も得ながら、その方策を検討いたしているところでございます。今後、これらをもとにいたしまして行動計画を取りまとめ、関係機関等とさらなる連携を強めながら、いじめ問題の克服に努めてまいる所存でございます。


 次に、6項目めの放課後子ども教室推進事業についてお答え申し上げます。


 まず、1点目の県のひょうご放課後プラン事業との位置づけはについてでございますが、国での放課後子どもプランの創設を受けて、兵庫県におきましてもひょうご放課後プラン事業が制度化されているところでございます。そこでは総合的な放課後対策として、すべての子どもに対して地域の方々の参画を得て、スポーツや文化活動を行う放課後子ども教室事業と、保護者が就労等により昼間家庭にいない、おおむね10歳未満の児童を対象として、放課後に適切な遊びや生活の場を提供する放課後児童健全育成事業を位置づけております。この2つの事業は、それぞれ独立した事業ではございますが、それぞれを連携して実施しようとするものでございます。


 次に、2点目の明石市としての放課後子ども支援の現状と今後の対応についてでございますが、本市では既にすべての小学校区におきまして放課後児童クラブを開設していることもあり、この放課後児童健全育成事業との連携や整合性に十分留意しながら、放課後子ども教室事業を実施してまいりたいと考えております。本年度につきましては、平成18年度で終了いたしました子ども居場所づくり事業の後継事業として位置づけ、これまでの取り組みを生かしながら、小学校等の施設を利用して、スポーツや遊び場、自然体験の場、あるいは地域住民との交流の場などの居場所づくりを推進してまいりたいと考えております。なお、現在、外部有識者と行政関係者とで構成いたします放課後子ども教室運営委員会を設置したところであり、そこでの検討内容を踏まえながら、効果的にこの事業を実施していきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    松下消防長。


○消防長(松下清司)    消防長でございます。


 私からは7項目め、AEDのさらなる設置と心臓震盪の周知の推進につきましてご答弁申し上げます。


 スポーツ施設等、設置とともに講習会のより充実をということでございますが、ご案内のとおりAED、いわゆる自動体外式除細動器につきましては、心臓疾患による突然死を回避し、救命率の向上を図るため厚生労働省の通達によりまして、平成16年7月から一般市民にもその使用が認められたものでございます。現在、本市管理施設へのAEDの設置につきましては、既に市立の全小中学校や多数の市民が利用する施設、高齢者利用施設、スポーツ関連施設等90施設に92台を設置をしたところでございます。また、県の管理いたします施設につきましても、県立高等学校を初め、県民が多く利用いたします施設17施設に23台が設置をされている状況でございます。さらに、民間施設におきましてもスポーツクラブ、病院、JRなど18施設に32台が設置されるなど、AEDの普及が推進をされているところでございます。このような中で、議員ご指摘のように、昨年1月に市内の高等学校におきましてサッカーの試合中に選手がボールを直接胸に受けて心臓が麻痺状態となる、いわゆる心臓震盪を起こす事故が発生をし、またことし4月には岸和田市の高等学校でも野球の試合中に投手の胸に打球が直撃をして心臓震盪を起こす事故が発生をいたしました。幸いにも、これらのケースでは近くに備えられておりますAEDの使用により一命を取りとめたものでございます。本市におきましては、これまでAEDの有効性と設置の必要性につきまして、あらゆるメディア、機会を通じまして、さらに心臓震盪へのAEDの適用により奏功した事例なども紹介しながらPRに努めてまいりました。また、新たに商店街を初め、一定規模のマンションに対しましても啓発を行ってまいったところでございます。あわせて、消防本部におきましては、今年度で2,000名の市民救命士を養成する予定でありますが、その講習会の中におきましても、実際にAEDの使用方法を習得していただき、救命率の向上につなげていきたいと考えております。いずれにいたしましても、今後とも市民の生命を守るため、広くAEDのPRを行い、設置を促進してまいりたいと考えておりますので、ご理解とご支援賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    絹川和之議員。


○議員(絹川和之)    それでは、2回目の質問と少し意見を述べさせていただきます。


 1項目めのがん対策についてですが、受診率は県平均を下回るということで、冒頭申し上げましたように、早期発見、早期治療が不可欠であるこのがん患者は年々ふえている中、私の身の周りでも、この一、二年の間、知り得ただけでもほとんどの方ががんと発覚した時点でかなり進行し、既に末期であるとの方も多くございます。単なる健康診断の一端としてのがん検診とかの考え方、位置づけではなく、より積極的にこのがん対策に取り組んでいただきたいと思います。幸いにも兵庫県下の中では周辺を見ても、施設に関しましてはこの明石市はまだ恵まれた環境にあると思います。


 そこで、再質問として1点目に、この高齢化に伴い当然上昇を続けるであろうこのがん患者への対応として国、県が策定し進めていく基本計画を踏まえての今後の取り組みを再度お聞きしたいと思います。2点目として、このがん登録についてです。先進国では、このがん登録という制度がありまして、がん患者が発生したら、がんの種類、進行、治療、後遺症、生存率などの情報を病院が登録し、最終的には国が管理するようなシステムができています。がん対策を国レベルで講じるための土台になるものでして、先進国でこの制度をつくっていないのは日本だけですから、実際のところは年間に何人ががんで亡くなっているかという正確な数字もわからない。あくまでも死亡診断書からの数字です。がん登録に関しましては、この同基本法第17条第2項にがん医療に関する情報の収集提供体制の整備等として、国及び地方公共団体はがん患者のがん罹患、転帰その他の状況を把握し、分析するための取り組みを支援するために必要な施策を講ずるものとすると定められていますけれども、いわゆる個人のプライバシーの保護など、さまざまな意見があり、現在、地域がん登録を実施しているのは34都道府県1市という状況と聞いておりますが、このがん登録についての見解をお聞きします。


 次に、コミュニティ(Taco)バスの路線拡充につきましては、2点目の二見海浜プールへの期間限定という形でもとの、僭越ですけど仕事で忙しいお父さん、そんな中、車を運転できないお母さん方からの要望なんですが、一応現時点ではとの答弁ですので、また検討をいただければと思います。


 3項目めの保健福祉センター建設に伴う交通計画ですけれども、生活道路を通り抜け車両の減少との話もございましたが、交差点、信号機新設の必要性、またそれに狭い県道明石高砂線からの第2連絡道路へと一気になだれ込んでくる形の交通量の問題、県との進め方の問題もあると思いますけども、地元の方々の細かい意見もよく聞いていただき、進めていただきたいと思います。


 4項目めの、この総合浸水対策についてですが、市街地の道路側溝についてはよく聞きますのは、新しく開発された住宅地、隣接する古い家屋の方々から、開発するのはいいけども、どんどん新しいとこ、新しいとこへ土を盛って高くするから、雨の水がこちらに流れ込んでくるとのトラブルがよくあります。そういうのを聞きますと、もっと計画段階からの問題、いわゆる開発事業、建築申請の段階等、総合的なプラン、改善が必要だと私は考えます。2回目の質問としまして、この長い期間必要とされる浸水対策計画について、市民の理解度に対する取り組みについてお聞きします。


 5項目めのいじめ対策についてですが、いじめから大きな事件にはならなくても、そこから不登校、そのとき親としてどう取り組んでいくか深刻な問題です。そこへいじめ対策課として、どこまで入り込んでいけるか。学校、行政、地域、そして家族と。これは茨城県の中学校ですけども、いじめをしない、させない、許さない、そして君を守りたいとのスローガンを掲げて、君を守り隊というのを結成したそうです。生徒有志が結成し、取り組む姿が紹介されたことがあります。きっかけは1996年、中学生の自殺が全国的に相次いだのを機に、先生が生徒に働きかけ結成したそうですが、11年目を迎えるそうです。当初は40数名が、やがて全校生徒が入隊、そして各種ボランティア活動にまでと発展して、人を守り、人に役立つことをと大きく展開していったそうです。話は全然違いますが、今、相撲界でも活躍の力士が目立つ、あのモンゴル、あの国では現在75%が35歳までの子どもや青年で占められているそうです。そこに国家を挙げて未来ある子どもの教育に重要課題として取り組む姿勢がと知ったわけですけども、そのモンゴルの箴言に、根のある木は優雅に揺れる、子を持つ人は幸福であるとございます。これには深い意味があるそうです。単に子どもを持つ喜びにとどまらず、子どもたちを育て、教育を授ける大きな義務と責任が、両親や学校、社会に課せられているとの意味が込められているそうです。友達がいない、だれにも本音を打ち明けられない、そんな子はまだまだたくさんいます。でも、どこかでサインを出しています。大変でしょうが、いじめ対策課、いじめレスキュー隊としてのこれからもぜひ頑張っていただきたいと思います。


 6項目めの放課後子ども教室推進事業ですが、それぞれ各学校ごとの諸問題があり、これまでの取り組みがあると思いますけれども、これまでの取り組みを生かしながら、先ほど言われました、設置されました運営委員会での検討を踏まえ、さらなるご努力をお願いいたします。


 最後のAED設置ですが、施設だけでなく、できればTacoバスにも設置を考えてはと、これは提案しますけど、また検討していただきたいと申し上げて、2項目の再質問の答弁をお願いします。


○議長(井藤圭湍)    竹元保険・健康部長。


○保険・健康部長(竹元慶有)    がん対策につきましての2回目の2点についてのご質問にお答えいたします。


 まず、1点目の今後の取り組みについてでございますが、本市の取り組みといたしましては、国や兵庫県が策定いたしますがん対策推進基本計画を踏まえまして、あかし健康プラン21に定めますがん検診の受診率につきまして、目標値の見直しを行うとともに、さらに受診率の向上を図るため、明石市医師会とも協議しながら、検診を受けやすい環境づくりやさまざまな啓発方法を検討してまいりたいと考えております。


 次に、2点目のがん登録事業についてでございますが、兵庫県においてはがん患者数や治療状況などのデータを集約し分析することで、効果的ながん対策の企画立案、推進、検証等に利用でき、県民の健康保持、増進等を図るために有用であることから、早くよりこの事業に取り組まれてきたところでございます。そうした中で、県においては、国ががん登録事業に関する個別法の制定も検討されていたことから、その動向を見きわめていたところでございますが、この事業の重要性にかんがみ、個人情報の保護に十分配慮するなどの諸条件の整備を行いながら、平成19年2月よりがん登録事業が展開されております。本市といたしましても、この登録事業が着実に展開されることを期待しているところでございます。


 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(井藤圭湍)    村松土木部長。


○土木部長(村松克行)    土木部長でございます。


 2回目のご質問にお答えします。


 総合浸水対策の今後市民へのPR、浸透についてというお話でございますけれども、先ほど申しましたように、ことしの夏ごろには、ほぼ明石の排水施設の基本的な調査を終えることになりまして、今後秋から冬にかけまして、それら既存の施設を利用しながら、今後、目標をどこに置いて、いかに降った雨を排除するかという事業計画をつくっていくわけでございます。16年に、ご承知のように降ったゲリラ豪雨で約70ミリという雨が降ったわけでございますけれども、悲しいかな現在の明石市の公共下水道ではそこまで排除する能力はございません。今後どこまでの降った雨を排除していくんかも含めて、膨大な費用がかかりますんで、当然、議会なり市民の方々と十分議論しながら事業を進めていくという考え方でやっていきたいというふうに考えています。


 同時に並行しまして、先ほども言いましたように自助、共助のいわゆる考え方というのが、やはり非常に大事ではないかと思います。16年の台風を受けまして、先ほど議員ご質問のように、国においても昨年ぐらいから横断的な組織で対策しようという動きが出てきております。これに呼応して兵庫県、明石市でもやっておるわけでございます。こういった中でも自助、共助の精神というのが非常に大事だということをうたっておりますので、これらも含めて市民、議会ときっちり議論して、今後、浸水対策について進めていきたいというように考えております。


 以上でございます。


○議長(井藤圭湍)    絹川和之議員。


○議員(絹川和之)    それぞれ2回目の答弁ありがとうございました。最後に、本日7項目の質問をさせていただきましたが、一番急を要する課題、それはがん対策といじめ対策だと私は思っています。どちらも国、県の方針を受け身で待つのではなく、我がこと、我が家族のことととらえて取り組むことだと考えます。子どものいじめという問題を通して、結局、親を初めとして大人たちが苦しみます。もとより子どもが不幸な社会は大人も不幸です。子どもが生きにくいと感じる時代は、大人も生きるのが苦しい時代ではないでしょうか。そのことを私たち大人に教えるために、子どもたちはかわりに苦しんでいるのかもしれません。別に私は何とか先生のまねごとを言っているわけではありません。現にすぐ自分の前にがんで苦しんでいる友達と、その家族がいます。また、不登校を抱えた友人がいます。それだけのことです。今、皆が困っていることをすぐやる明石市を目指し、みんなで頑張っていきたいという思いを述べさせていただき、これで私の質問を終わります。


○議長(井藤圭湍)    以上をもちまして、本日の会議を閉じます。


 次の本会議は、あすの午前10時から再開し、全議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 ご苦労さまでございました。


                              午後5時20分 散会