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兵庫県 明石市

平成19年 3月定例会 (第3日 3月 9日)




平成19年 3月定例会 (第3日 3月 9日)





                          平成19年3月9日(金曜日)


 
 平成19年3月9日(金)午前10時開議


 日程第1 議案第1号から同第54号まで一括上程


 日程第2 質疑及び一般質問


 日程第3 議案付託のこと


 日程第4 請願付託のこと


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〇会議に付した案件


 日程第1 議案第1号から同第54号まで一括上程


 日程第2 質疑及び一般質問


 日程第3 議案付託のこと


 日程第4 請願付託のこと


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〇出席議員(31名)


               1番  大 西 洋 紀


               2番  木 下 康 子


               3番  辻 本 達 也


               4番  北 川 貴 則


               5番  寺 岡 登 史


               6番  新 田 正 彦


               7番  佐々木   敏


               8番  絹 川 和 之


               9番  山 崎 雄 史


              10番  穐 原 成 人


              11番  山 根 金 造


              12番  永 井 俊 作


              13番  榎 本 和 夫


              14番  井 藤 圭 湍


              15番  梅 田 宏 希


              16番  松 井 久美子


              17番  遠 藤 恒 司


              18番  川 木 菊 正


              19番  冨 田 賢 治


              20番  椿 野 利 恵


              21番  沢 井 清 美


              22番  出 雲 晶 三


              23番  湯 原 季一郎


              24番  三 好 和 彦


              25番  尾 仲 利 治


              26番  宮 川 勇 司


              27番  石 井   孝


              28番  中 井 正 人


              29番  船 津 憲 二


              30番  衣 笠   亨


              31番  住 野 勝 美


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〇欠席議員


            な      し


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〇出席説明員(23名)


            市長         北 口 寛 人


            助役         稲 田 圭 昭


            助役         東     節


            収入役        中 川 基 治


            理事         大 野 康 則


            政策部長       高 橋 嗣 郎


            総務部長       友 國 仁 男


            財務部長       柏 木 英 雄


            コミュニティ推進部長 藤 井 善 年


            文化芸術部長     婦 木   剛


            健康福祉部長     黒 田 清 隆


            保険・健康担当部長  竹 元 慶 有


            環境部長       榎 本 伸 行


            産業振興部長     中 島 繁 樹


            土木部長       村 松 克 行


            都市整備部長     喜 田 耕 史


            下水道部長      浜 崎 利 実


            教育長        森 田 尚 敏


            教育次長       池 田 幸 司


            消防長        松 下 清 司


            自動車運送事業管理者 木 下 宣 明


            水道事業管理者    岸 本 正 文


            市民病院事務局長   上 山 英 光


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〇出席事務局員(5名)


            事務局長       岩 澤   武


            議事課長       大 西 一 正


            庶務課長       川 ? 伸 彦


            議事課係長      和 歌   勝


            庶務課係長      松 岡 正 純








◎会議


                                 午前10時 開議


○議長(住野勝美)    ただいまから、本市3月定例市議会を再開いたします。


 これより本日の会議を開きます。


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◎議案第1号から同第54号まで一括上程





○議長(住野勝美)    議案第1号から同第54号までの議案54件、一括上程議題に供します。


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◎質疑及び一般質問





○議長(住野勝美)    それでは、これより昨日に引き続き、全議案に対する質疑及び一般質問に入ります。


 通告を受けておりますので、順次発言を許します。


 新田正彦議員、発言を許します。


○議員(新田正彦)登壇  市民クラブの新田正彦です。発言通告に従い質問いたします。


 第1の質問は、防煙教育の推進と禁煙外来病院についてであります。


 我が国の成人喫煙率は年々減少傾向にありますが、20代から30代の女性及び未成年の喫煙率は中学3年生の男子生徒は8%から12%、高校男子生徒は26%から40%に達し、1995年には全世界で312万5,000人が、日本国内では9万6,000人が肺がん、ぜんそく、肺気腫、心筋梗塞や脳梗塞、痴呆など、喫煙関連疾患によって死亡したと言われています。1本のたばこを吸うと命が5分30秒短くなるという計算があり、たばこを吸うことはゆっくりした自殺だとも言われています。また喫煙は、たばこを吸う人のそばにいる受動喫煙によっても健康被害を引き起こしており、早急な社会的対策が必要であります。このような状況に対して、2003年5月には世界全体でWHOによる、たばこ包括条約が制定され、日本でも2003年5月より健康増進法が実施され、公共施設の管理者は受動喫煙防止対策を義務づけられるなどとともに、たばこ広告禁止やたばこの値上げなど、たばこ商標を減らす規制が始まっています。山形県喫煙問題研究会のたばこと健康についての、小学生のための防煙教育では、なぜたばこを吸うのでしょうかという問いに、たばこの中の魔法の薬ニコチンのためです。ニコチンは殺虫剤の成分としても使われる猛毒です。1本のたばこに子ども1人が死ぬ量のニコチンが入っています。しかし、少量では神経が興奮したりリラックスする効果があります。たばこはニコチンを体に運ぶための注射器なのです。また、体の中のニコチンが減るといらいらしたり、集中できなくなったりする禁断症状があらわれ、ニコチン中毒という状態になります。ニコチンは覚せい剤と同じ中毒になる薬で、やめたいと思っても禁断症状がつらくて10人に1人もやめられませんと解説しています。また、たばこをやめる方法として、病院ではニコチンガムやニコチンパッチなどの薬を使って、たばこをやめる治療が行われていることも紹介しています。そして、あなたはたばこを吸うのも吸わないのも自由に選ぶことができます。でも一度たばこを吸い始めると、たばこに縛られて自由な選択ができなくなります。あなたの人生にとってどちらが大切でしょうか。とても大切な選択です、よく考えましょうと呼びかけています。さらに、全国に先駆けて中高生のための禁煙外来を設置されている東北中央病院放射線科の大竹修一部長によると、禁煙は意思の力だけでは達成しにくく、ニコチン依存症としての科学的アプローチが必要であることを痛感されたと語っておられます。受診者の大半は喫煙による謹慎処分中の子が多く、この子たちはニコチン依存という病気で、やめたくてもやめられない状態であることを学校に理解してもらい、通院を条件に復学を許してもらえるよう仲介役になっておられ、現在では学校が生徒に依頼状を持たせて受診を勧められているそうであります。また、大竹部長は禁煙外来とともに、子どもたちに対する防煙教育にも熱心に取り組まれています。小学生はたった2週間で脳にニコチン依存の回路ができ上がると言われ、子どもたちが最初の1本を口にするのは小学4年と6年が圧倒的に多いため、小学3年と5年のときに最初の1本を吸わせないための指導が重要だと言われています。さらに、中高生で喫煙が常習化している生徒は、家族、特に父親が喫煙者であることが多く、友人関係でもほとんどが吸っていると答え、喫煙に寛容な環境があることが指摘されています。山形県では医師会や歯科医師会の協力も得て、子どもたちへは肺よりも歯の汚れや歯肉の黒ずみなど、目に見える説得力のある講演内容や子ども向けパンフレットやDVDなども作成され、積極的な取り組みが展開されています。そこで、本市における防煙教育と禁煙外来病院の現状について以下質問します。1、本市における児童、生徒の喫煙発生状況。2、喫煙児童、生徒への指導の現状と家庭との連携。3、防煙教育の取り組み状況。4、本市における禁煙外来病院の状況とPR。5、市民病院の禁煙外来設置の見通し。以上5項目について答弁を求めます。


 第2の質問は、野球による地域活性化への条件整備についてであります。


 去る1月27日、野球での地域のにぎわいづくりを目的に、明石と野球シンポジウムが成功裏に開催されました。明石は昔から野球熱の盛んな土地柄であります。昭和8年夏の甲子園での明石中学、中京商戦での延長25回に及ぶ激闘は、70数年の時を超えて今も明石市民の誇りとして語り継がれているところであります。過日のシンポジウムでは、当時4時間55分の大会史上最長記録の名勝負を、選手として戦い抜かれた89歳になられておられる嘉藤栄吉さんの体験談は、多くのちびっ子選手や指導者、市民に深い感銘を与えられたのであります。かつて昭和30年代、明石でキャンプを張れば優勝するというジンクスが生まれ、巨人、大洋、中日などがキャンプインされ、昭和34年、それまでセ・リーグの万年最下位争いをしていた当時の大洋ホエールズが三原監督を迎え一気に日本一になられ、三原魔術という新語が生まれたのも記憶に残るところであります。また、毎年8月、明石公園第1野球場では軟式の甲子園と言われる全国高等学校軟式野球大会が、昭和56年から26年間にわたって熱戦を繰り広げられているのも広く知られているところであります。このような野球環境の中で、企業チームやクラブチーム、少年野球チームなど120を超えるチームが活動しているのであります。しかしながら、明石には県営明石公園第1野球場は別として、市営野球場と言える施設はありません。早朝野球やソフトボール大会、少年野球大会など広く使用されている明石海浜公園運動場も多目的グラウンドであります。市内唯一の市立高校であります明石商業高校もナイター設備や人的支援がなされていますが、野球部、ソフトボール部、サッカー部などが存分に練習に取り組むにはグラウンドが手狭であり、危険も伴う状態であります。また、市内には硬式野球用の練習場がなく、現有グラウンド、小中学校運動場、遊休地の活用など、硬式野球用練習場の整備も急務であります。野球少年たちの夢やロマンをはぐくみ、野球人口の底辺拡大を担って、日々ボランティアで選手指導に情熱を傾注されている多くの指導者が指導に専念できるとともに、明石市に深いかかわりのある野球という強みを生かした一層のにぎわいあるまちづくりを進める上で、野球に取り組むための環境整備は緊急不可欠の課題との立場から、5項目の質問をします。1、明石市立商業高校のグラウンド拡充。2、硬式野球用練習場の確保。3、企業グラウンド開放への働きかけ。4、海浜公園、魚住北公園多目的グラウンドの中学生利用料金の減免。5、魚住北公園の駐車場対策。以上5項目について答弁を求めます。


 第3の質問は、下水処理場ネットワーク化と船上浄化センターの再整備についてであります。


 本市では、明石市下水道基本計画に基づき、下水道整備を重点施策とした積極的な取り組みによって、平成17年度末で普及率が97%まで整備され、平成22年には普及率100%を目指す取り組みが進められています。一方で、老朽管渠の更新や合流式の改善も新たな課題となっています。さらに、平成16年の台風21号によって二見浄化センターが機能不全に陥る大きな被害を受け、下水道施設の災害に対する危機管理体制の強化が急がれています。本市では、平成17年度より浄化センター間を連絡管で結ぶネットワーク化による危機管理体制の検討がされております。一方で、平成13年に策定された明石市第4次長期総合計画では、船上浄化センターについては、周辺環境に配慮した全面的な改築や明石川改修に伴うポンプ場設置と、これらの整備に伴う用地の拡張が重要課題と位置づけられるとともに、埋め立てにより施設用地を拡張し、合流式改善と機能の更新、拡充を図ると明記されています。船上浄化センターは市内で一番古く、昭和46年6月より運転が開始され、現に36年が経過し、施設の老朽化、臭気対策、合流式下水道の改善が課題とされ、議会質疑の中でも船上浄化センターの再整備の必要性は強く認識するとともに、できるだけ早く方向づけできるよう鋭意努力する旨の答弁がなされてきました。また、平成15年12月での同僚議員の質問に対し北口市長は、平成11年12月市議会の建設常任委員会で、海面埋め立て方式による用地確保を行う船上浄化センター再整備素案を説明され、取り組んできた経過と再整備を取り巻く状況が変化していることに言及されるとともに、市内4つの処理施設の今後のあり方も含めて、長期的に考えて検討すべきであり、慎重かつ精力的に検討を進めると答弁されました。しかしながら、船上浄化センター再整備については、船上地区住民の皆さんにとっては長年にわたる最重要課題であり、自治会を中心に高年クラブ、子ども会役員の皆さんで、船上地区環境対策委員会を設置され、愛するふるさと船上の地と孫、子たちの未来に禍根を残さないとの思いから、市関係部門とも再三協議を重ねてこられました。しかしながら、整備方針が二転三転するなど、市当局との信頼関係は極めて希薄であります。私はどのような再整備手法が計画されようとも、地元関係住民の皆さんへの説明責任と誠意ある話し合いこそ今求められているとの立場から、1、ネットワーク化の意義と進捗状況について。2、船上浄化センターの環境対策の経過と今後の計画。3、船上浄化センター再整備に対する見通し。以上3項目について答弁を求めます。


 第4の質問は、新型インフルエンザ対策についてであります。


 本年1月10日、宮崎県清武町の養鶏場で鶏の大量死が始まり、高病原性鳥インフルエンザと確認され、日向市、新富町でも発生、県対策本部は発生と同時に350万羽の移動を制限、約19万羽を処分するなど、ウイルスの抑え込みなどの対策に取り組み、去る3月1日に鳥インフルエンザの終息宣言がなされたところであります。WHOは、今世界じゅうでいつ新型インフルエンザが発生してもおかしくないと警告しています。鶏に致死的な被害をもたらす強毒性のH5N1亜型鳥インフルエンザウイルスが鳥から人、人から人に感染する新型インフルエンザに変異しないかと恐れられています。WHOの報告によると、人への感染例も報告され、中国、東南アジア、中央アジア、中東などで271人、うち死者は165人にも達していると報告されています。首都圏での新型インフルエンザの流行拡大のシミュレーションでは、新型インフルエンザ発生国で感染して3日後に帰国、国内で発症したという想定で、5日目に154人、6日目715人、8日目8,596人、9日目3万2,962人、10日目には12万6,951人が感染するという結果が公表されています。危機に対する準備は事実を知ることから始まります。私たちは今、インフルエンザの怖さを再認識する必要があります。毎年インフルエンザは世界じゅうで冬期間に流行し、25万人から50万人が死亡していると言われ、日本でも毎年1万人から3万人がインフルエンザが原因で死亡しています。特に、平成11年から12年の冬に流行した悪性インフルエンザは、全国で3万3,000人が死亡したと推定され、多くの高齢者施設で集団発生が相次ぎました。インフルエンザの犠牲者の多くは高齢者ですが、そのインフルエンザが最初流行するのは学校の中であり、インフルエンザ対策は子どもたちが一定時間集団で生活している学校で最も大切だと言われています。インフルエンザの予防方法は、1つ、ワクチンの接種。2、周囲の人にうつさない発病者のマナー。3、生活上の注意などとともに、インフルエンザ流行情報の早期把握もインフルエンザ対策の基本だと言われています。新型インフルエンザの大流行への備えは、通常のインフルエンザに対する完全な予防対策をマスターすることから始めるべきであります。新年度予算の中で新型インフルエンザ施策の推進が盛り込まれたことを評価するとともに、1、インフルエンザ予防のための啓発。2、鳥及び新型インフルエンザ情報の提供。3、新型インフルエンザ発生時の危機管理について所見を伺います。


 第5の質問は、平成17年12月市議会における市長の不適切発言についてであります。


 私は、平成17年12月に開催されました明石市議会定例会におきまして、明石市立明石商業高等学校野球部の指導者の職員採用に関しまして意見を述べさせていただきました。私のこの意見に対しましては市長が答弁されましたが、市長の答弁によって私は名誉を傷つけられました。そこで、私はやむなく名誉を回復するために、昨年5月に神戸地方裁判所支部へ民事訴訟を提起いたしました。7月に開かれました第1回の裁判におきまして、市長から裁判外で解決できないものかとの意向が示されました。つきましては、この件につき市長におかれてはどのように対処されるのか、お聞かせいただきたいと存じます。市長の明快な答弁を求め、1回目の質問を終わります。


○議長(住野勝美)    池田教育次長。


○教育次長(池田幸司)    教育次長でございます。


 1項目めの防煙教育の推進と禁煙外来病院についてのうち、1点目から3点目まで順次お答え申し上げます。


 まず、1点目の本市における児童、生徒の喫煙発生状況についてでございますが、学校から報告のございました児童、生徒の喫煙者数は、平成19年1月末現在で、延べ数で申し上げますと小学生は7人、中学生は153人でございます。


 2点目の喫煙児童、生徒指導の現状と家庭との連携についてでございますが、指導につきましては、まず児童、生徒には喫煙は成長期にある子どもの健康に大きな害を及ぼすことや、社会のルールを守ることの大切さを強く指導するとともに、喫煙を行った児童、生徒の保護者には喫煙の事実や状況を伝え、喫煙を防止するためには身近な周りの大人の注意が不可欠であることなど、家庭の理解と協力を得るよう努めているところでございます。特に、喫煙が常習化している子どもにつきましては、シンナーなどの薬物に走ることもあり、家庭の協力として断固とした姿勢を示していただくことが不可欠であり、大人の家庭内喫煙も含め、子どもの生活習慣の見直しなども求めているところでございます。今後とも学校におきましては、喫煙児童、生徒の個別指導をするとともに、児童、生徒の集会や保健の授業等を通じまして、子どもたちの健康づくりや規範意識の醸成を図るよう指導を続けてまいりたいと考えております。


 次に、3点目の防煙教育の取り組み状況につきましては、まずたばこの煙を子どもたちに触れさせないため、平成17年度より学校敷地内禁煙を行っております。この取り組みは保護者や地域の方々の理解と協力を得て定着させることができております。今後もこのような発達期にある子どもたちの喫煙防止につながる環境づくりに努めてまいります。また、子どもたちに対する防煙教育につきまして、平成10年度から8つの中学校区の小中学校を薬物乱用防止教育の研究指定校としてまいりました。その中で、防煙教育は薬物乱用防止教育の入り口ととらまえ、県推進のヤングたばこゼロ作戦と連携し、重点的に取り組みを進めてきたところでございます。さらに、今年度からは防煙教育を含む薬物乱用防止教育をより全市的な取り組みとするため、本市に推進協議会を設置し、学校がそれぞれの実態に応じた取り組みができるよう、後援会への支援や教職員対象の研修会を開催し、防煙教育の充実に努めているところでございます。今後とも児童、生徒の生涯にわたる健康の保持増進のため、全市的な取り組みを継続してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    竹元保険・健康担当部長。


○保険・健康担当部長(竹元慶有)    保険・健康担当部長でございます。


 私からは4点目と4項目めの1点目並びに2点目につきましてお答え申し上げます。


 まず、1項目めの防煙教育の推進と禁煙外来病院についての4点目、本市における禁煙外来病院の状況とPRについてでございますが、禁煙治療につきましては平成18年4月から保険適用となっております。禁煙治療ができる市内の医療機関につきましては、この2月20日現在で14カ所と伺っております。またPR、特に禁煙に関するPRにつきましては、本市では明石健康プラン21を基本として、市民の健康づくりを推進しているところでございます。禁煙の重要性については各種検診、乳幼児健康診査、母親学級、健康教育、健康相談などの機会をとらえ、その啓発に努めているところでございます。たばこにつきましては、がんや循環器病など多くの疾患と関連があるほか、妊娠に関連した異常の危険因子であることから、今後とも禁煙の必要性について啓発に努めてまいりたいと考えております。


 次に、4項目めの新型インフルエンザ対策につきましてお答え申し上げます。


 まず、1点目のインフルエンザ予防のための啓発についてでございますが、本市では65歳以上の市民を対象にインフルエンザの予防接種を実施しており、本年度におきましては昨年10月15日からこの2月末まで実施したところでございます。啓発につきましては、まずはやる時期、流行する時期に先立ちまして、広報あかしの10月15日号にて予防接種の開始をお知らせするとともに、12月15日号、2月1日号におきまして手洗いやうがいを小まめに行うなど4項目の具体的な予防方法を掲載するとともに、市のホームページにおきましても啓発しているところでございます。今後とも高齢者が感染すると重症化しやすいということから、インフルエンザの予防、啓発に努めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の鳥及び新型インフルエンザの情報の提供についてでございますが、鳥インフルエンザにつきましては、宮崎県や岡山県で発生し、過去には京都府で発生したところであり、新型インフルエンザにつきましても将来の発生が危惧されているところでございます。本市といたしましては、これらのインフルエンザが発生した場合、特に近隣住民にとりまして大きな不安を抱くという状況となりますので、防災無線や報道機関などを通じて速やかに市民の皆さんに的確に情報提供をしてまいりたいと考えております。


 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(住野勝美)    上山市民病院事務局長。


○市民病院事務局長(上山英光)    市民病院事務局長でございます。


 私からは、1項目めの5点目の市民病院の禁煙外来設置の見通しについてお答えを申し上げます。


 禁煙は特に脳血管や循環器関連の疾病減少に有効でございまして、禁煙治療の有効性等につきましては十分な科学的な根拠が示されているところでございます。こうした状況を受けまして、昨年の診療報酬改定によりまして、禁煙治療に保険が適用されるようになりましたが、その実施には種々の条件を満たさなければならず、その取り組みは一部の医療機関にとどまっているのが現状でございます。当院におきましても禁煙治療実施の可能性の検討を行っておりますが、専門医の配置等解決すべき課題がございまして、今後もこれらの課題を解決すべく研究をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 2項目めの野球による地域活性化への条件整備についての1点目、明石市立商業高校のグラウンドの拡充についてお答えを申し上げます。


 明石商業高校のグラウンドにつきましては、第1グラウンドとして2万2,000平方メートル、そしてサブグラウンドといたしましてテニスコートとゴルフのクラブが活用しております2,672平米の面積を有しておるわけであります。このことは市内の県立高校と同程度の面積を確保いたしておるわけであります。その使用の内容でございますけれども、先ほど議員ご指摘がございましたように、第1グラウンドでは野球部、陸上競技部、ソフトボール部、そしてサッカー部が共用をしておるところであります。各クラブ間で安全面等を考慮しながら調整したり、練習方法や内容等についても工夫しながら有効利用をしているのが現状であります。ご指摘の拡充についてでございますけれども、学校の周辺状況また財政状況から考えますと、現段階では非常に難しいものがあると、こういうふうに思うわけでありまして、今後とも安全面に十分配慮し、そして各クラブ間の調整を基本といたしまして支援をしてまいりたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(住野勝美)    高橋政策部長。


○政策部長(高橋嗣郎)    政策部長でございます。


 続きまして2点目の、硬式野球用の練習場の確保と企業グラウンドの開放への働きかけにつきまして、あわせてお答えをいたします。


 本市の特性を生かしたまちづくりの1つといたしまして、野球にスポットを当てたシンポジウムやプロ野球オープン戦を開催するとともに、中心市街地のにぎわいづくりにつながるよう、明石球場の大規模改修などを県に強く働きかけているところでございます。また、野球を生かしたまちづくりを進めるに当たりましては、少年野球や学校のクラブ活動、社会人野球など、明石の野球を広く振興につなげていくことが大変大事であると考えております。そのためにも、練習場の必要性は十分認識をしているところでございます。議員ご指摘の点も踏まえまして、硬式野球の練習場としてのまずは学校のグラウンドや遊休地の活用などができないものか、その検討を加えてまいりたいと考えております。また、企業の所有のグラウンドの開放につきましても協力をお願いしていきたいと考えております。


 以上でございます。どうぞよろしくお願いします。


○議長(住野勝美)    喜田都市整備部長。


○都市整備部長(喜田耕史)    都市整備部長でございます。


 私の方からは、ご質問の2項目めの4点目、5点目につきましてお答えいたします。


 まず、中学生利用料金の減免についてでございますが、有料運動公園の利用料金の減免につきましては、現在市内の学校が学校教育活動として利用する場合や少年団体が利用する場合などで半額減免をいたしております。これは有料運動施設は広く一般の方々に利用してもらうためのものですが、利用料金の減免制度は学校教育活動や青少年の健全なスポーツ活動の振興に寄与するために行っております。現在、小学生以下につきましては子ども会やボーイスカウト、少年野球などが対象となっております。また、中学生につきましては主に学校のクラブ活動の一環として利用される場合が対象となっております。しかし、近年スポーツ活動は多様化してきており、中学生の学校クラブ活動以外の社会クラブでのスポーツ活動も盛んになってきております。これらのスポーツの振興に寄与するため、中学生利用時の減免を検討してまいりたいと存じております。


 次に、5点目の魚住北公園の駐車場対策についてでございますが、この公園は近隣公園の位置づけで設置されております。通常近隣公園は、おおむね半径500メートル圏内の近隣にお住まいの方が、徒歩でこれらの公園を利用いただくことを目的としてますことから、駐車スペースは特には設けておりません。ただ、この公園は有料スポーツ施設を有しており、他の近隣公園に比べて比較的遠方の方が利用されるケースも多いというふうに考えられます。このため、どのような方法がとれるのか公園全体の利用状況を調査し、検討していきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    浜崎下水道部長。


○下水道部長(浜崎利実)    下水道部長でございます。


 3項目めの下水処理場ネットワーク化と船上浄化センター再整備についてお答え申し上げます。


 本市の下水道普及率は今年度末で約98%となる見込みでございます。これまでの普及拡大から維持管理の時代を迎え、今や下水道は快適な市民生活に欠かせない生活基盤となっております。近年、浸水や地震などにより下水道施設が被災しており、下水道施設の災害に対する危機管理体制の強化が課題となっております。これに対応するため、市内4浄化センターを連絡管で結ぶネットワーク化の検討を昨年度より取り組んでいるところでございます。ネットワーク化することによる意義としましては、災害や突発的な事故等により機能不全になった浄化センターの汚水を連絡管を介して他の浄化センターで処理することにより、災害に強い危機管理体制が確立できることであります。また、浄化センターの再整備手法としましても、建てかえ用地を求めることなく現有敷地で円滑な再整備や効率的な処理体制の構築が可能となることでございます。


 ネットワーク化の進捗状況でございますが、現在基本計画策定作業を行っており、関係機関との協議内容を基本計画に反映させながら、現在取りまとめているところでございます。船上浄化センターにつきましては、これまで老朽化により機能低下した設備の改築更新のほか、周辺環境への配慮といたしまして、処理施設の密閉化、脱臭設備の機能強化、汚泥搬出方法の改善、建物の外壁改修等を行ってまいりました。来年度は機能改善として汚水ポンプ4台及び汚泥脱水機2台の改築更新、浸水対策として雨水ポンプ3台、古城川雨水幹線から雨水ポンプ場への流入部の整備等を予定しております。船上浄化センターは本市で最も早く供用開始した合流式の処理場であり、再整備の必要性は認識しております。今後は、ネットワーク化並びに合流式下水道改善事業である分流化とあわせまして、再整備の手法を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いいたします。


○議長(住野勝美)    大野理事。


○理事(大野康則)    理事の大野でございます。


 4項目めの新型インフルエンザ対策について3点目、新型インフルエンザ発生時の危機管理体制についてお答えさせていただきます。


 新型インフルエンザは近い将来、その発生と大流行が危惧されているところでございます。国や兵庫県におきましては、新型インフルエンザ対策行動計画の策定や、ある程度効果が期待できると考えられます予防薬やワクチンの備蓄に努めているところでございます。本市におきましても市民の健康を守り被害を最小限に抑えるため、4月から専門のチームを設置し、危機管理として具体的な行動計画の策定など、万が一の発生時に迅速かつ適切な対応が図れるような仕組みづくりに積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。


○議長(住野勝美)    北口市長。


○市長(北口寛人)    新田議員の質問のうち、最終項目であります平成17年12月市議会におけます私の発言に関するご質問に答弁申し上げます。


 平成17年12月定例市議会におきまして、平成17年度に実施された明石市職員採用試験に関する新田正彦議員の意見に対し、私が答弁いたしましたその答弁の一部に不適切な内容の発言があり、このため新田正彦議員の名誉を損なわしめました。つきましてはここに陳謝申し上げ、この不適切な発言を撤回させていただきます。


○議長(住野勝美)    新田正彦議員。


○議員(新田正彦)    2回目の発言の確認なり、それから再答弁なりお願いしたいと思いますが、1つたばこなんですけど、きのう柏木部長さんにお聞きしますと、明石市にたばこの税金が16億円入っとるというお話やったんです。これ全国の自治体、国にしても物すごい財源でして、今回の予算で30億円足らんからいうていろいろこうやったわけですが、16億円、もし明石でたばこを買ってくれる人が1人もいなくなったら、16億円入ってけえへんというようなことになって、これ大変なことにはなるわけですけれども、一方で今、国がいろいろ取り組み始めたということで、1つは、やっぱり成人病の引き金になっていると喫煙が。そんな中でやっぱり国民の命や健康を守るという立場から、税金は欲しいけど、やっぱり命や健康にかえられへんということで、こういう取り組みが始まったんだろうというふうに思います。したがって、先ほど部長からご答弁いただいたんですが、やっぱり積極的な今後も引き続き啓発を続けていただきたい。これは意見として申し上げておきます。


 それから、野球による地域活性化の条件整備の中で明商グラウンドの拡充、これ先ほど教育長からご答弁いただいて、実態もよく承知をしていただいている、私も承知しているわけですが。同時に条件、財政等々厳しいわけですが、実際に、これは市長に思いをちょっとお聞きしたいんですが、市長はやっぱり明商の活性化と野球ということに随分こだわっておられて、明商についてはナイター設備やあるいは人的支援も進められてきた。ところが、野球をする上で一番大事なことというのはグラウンドですよ、練習場です。教育長も今お触れになったんですが、実態は例えば野球のゲームをするときはソフト部はのかなあかん。ソフトがするときは野球部はどっか出なあかん。気を使いながら、今調整しながらもやっているわけですけど、それはそういうふうにやっていただいてますし、今の明商のグラウンドの現状からいって、なかなか厳しいもんもあるんですが、やっぱり本当にいつかの答弁で市長は人的支援を答えられたときに、今すぐ甲子園へ行けとは言いませんけどというような発言でもあったんですが、そういう市民の期待も込めて言うと、やっぱり子どもたちが、あるいは指導者が心置きなく練習に取り組めるような、そういう条件であるグラウンドの問題というのも、ぜひこれは検討していただけないかなと。これはちょっと市長に思いをお聞きしたいと思います。


 それから硬式野球用のグラウンドの確保なんですが、硬式野球にかかわらず明石市内のグラウンドが絶対量が足りないわけですよ。私も20年来、少年野球にかかわってきて、毎月1日海浜公園の抽せんに行きますが、なかなかほんまに大変なんです。私とこのチームだけをとってみても、三木であったり加古川であったりというのも出ていかなあかんことが多いわけですけれども、絶対的な不足があるということが1つあります。それから、硬式野球がやっぱり軟式を使えるとこでも硬式はだめという規制があって、非常につらい思いをしてますんで、これはぜひ先ほど検討していただけるというご答弁をいただきましたけれども、具体的に候補地を挙げて、具体的な調査、研究をして、早急に取り組んでいただきたいなという思いがします。


 それからちょっとあれなんですが、きのうの農業センター跡地利用の議論を聞いてまして、市民の憩いの場、いやしの場として跡地を活用していくというようなお話があったんですが、これはぜひ進めていただかなあかんのですが、ただこういう計画があったんなら、上大池の芝生広場は必要やったんかなと。今の農業センターと上大池との距離からいうて同じような、もちろん土地の形状も違いますし、跡地に芝生広場をつくるわけにはいきませんけれども、同趣旨といいますか、市民の憩いの場であったり、いやしの場という点で言うと同じような目的でもあって、そういう計画があったんなら、野球の思いが強いから申しわけないですが、上大池は芝生やなしに野球のグラウンドにしてほしかったなという思いが今してます。これはご意見として申し上げておきます。


 それからグラウンドの使用料の減免、先ほど部長からも検討していただけるということなんですが、先ほどご答弁いただいたように学校クラブの中学生は減免の対象になっている。ところが、社会クラブの中学生は減免にはならない。これ、どっちも親が金出してますねん、学校クラブにしても社会クラブにしても出どころは一緒なんですよ、利用料の。そういう点でいうと、社会クラブの中学生が減免対象にならないという合理的な理由はないと思うんですね。これはぜひひとつ規則の改正を急いで検討していただきたい、重ねて申し上げておきたいと思います。


 それから、魚住北についてもお触れいただいたんですけど、何百メートル以内は近隣公園で、そこは基本的に歩いてきてもらうねんって、そんな思いがあっても利用する側はいろいろな目的で来るわけですし、あそこはテニス場もあり多目的グラウンドがあり、いわば野球の場合でしたら、いろんな用具も持ってくるわけで、歩いてこいというわけにもいかんわけですので、これは料金を、今答弁なされたのは料金をいただいている施設ですから、ここに駐車場がないなどというのは施設としては欠陥施設ではないかなと思いますので、ぜひこれも早急に検討をお願いしたいと思います。


 それから、船上浄化センターの再整備ですが、これは確認も含めて部長の決意もお聞きしておきたいんですが、ご答弁の中でもあるし、今までの議論の中でも船上浄化センターの再整備は、必要は強く認識するとともに、できるだけ早く方向づけができるように鋭意努力すると、こういう趣旨の答弁が議会の記録を見ましたら何度となく答弁されているわけですね。先ほどの話で、現時点で沖合埋め立てか、望海浜公園の有効利用か、現在地での建てかえかという、その手法というのは現時点で決められているということではないと。台風による二見の被害の教訓から今ネットワーク化に向けられた取り組みが進められていると。このネットワーク化の事業見通しのめどに合わせて、船上浄化センターの整備手法も決めたい。こういうことなのかなと。これは1つ確認しておきたいと思います。ただ、船上地区の皆さんに長い間さまざまなご迷惑をおかけしてきたわけです。臭気の問題や、ときにはふん尿がはみ出したりとか、いろんなご迷惑をおかけしてきたわけですから、これはもう一日も早い着工を目指すとともに、大事なことは整備内容や手法について、やっぱり市としてしっかりとした説明責任と誠意ある対応を強く求めておきたいと思います。これは確認も込めて部長の決意の一言で結構ですから、お聞きしておきたいと思います。


○議長(住野勝美)    北口市長。


○市長(北口寛人)    明商のグラウンドの拡充についてでございますけれども、教育委員会の所掌の件ではありますので、極めて個人的意見であるということでありますけれども、私も明商の練習の様子を短時間ですけれども拝見したときに、先ほど議員が申されましたように、今陸上競技部もかなり力を入れてやっている、その間にサッカー部がいて、また片やにソフトボール部が練習をしておるということの中で、安全面から非常に、この安全確保をしながら練習をしていただくということについて、十分配慮せねばならないなという思いを抱きました。また、関係者等から間接にお聞きするところでは、やはり野球においてもレベルが上がると同じ打球を打ってもより遠くに飛ぶようになる。あるいは打った球もより強くなるというようなことから、レベルが上がるほど同じグラウンドでやっている中での安全面への配慮というものは、やはりより充実せねばならないというご意見をちょうだいをいたしておりますので、安全面からどのような対応をとれるのか。そして、グラウンドの拡充についても先ほど教育委員会からありましたように、財政等厳しい状況でありますけれども、それも含めた範囲で検討を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。


○議長(住野勝美)    浜崎下水道部長。


○下水道部長(浜崎利実)    下水道部長でございます。


 船上の再整備につきましては、現在ネットワーク化を検討しているということで、ネットワーク化の効果におきましては現有敷地で建てかえもできるし、他の手法も考えられるということで、ネットワーク化の中で再整備の中身を検討していきたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどよろしくお願いいたします。


○議長(住野勝美)    新田議員。


○議員(新田正彦)    最後に、市長にご意見として申し上げておきたいと思います。


 あなたは多分、改選後も引き続き市政を担当されると思います。ただ、私はこの議場に戻ってくるには大変厳しい状況ですので、市長との議論も最後になるかもしれませんので、老婆心までに申し上げておきます。不適切答弁については一昨日和解が成立しまして、先ほどのご答弁で、答弁の一部に不適切な発言があったことを認められ、陳謝していただきました。この発言も撤回されましたので多くは申しませんけれども、私は本来、不適切な発言については、司法の場ではなく議会の中で解決すべきものだと思っています。昨年3月本会議で、市長が今のような立場に立っていただければ、これは提訴の必要もなかったわけです。議員が市民の皆さんの声を議会で代弁するというのは議員の責務でもありますし、議会活動の生命線でもあるわけです。これに制約がかかるようなことというのは、だれであってもやってはならないことだと、こういう思いがします。政治をつかさどる人は、私たち議員も含めて自分に厳しい点を言ってくださる方の声に真摯に耳を傾ける謙虚さが必要だと思います。市長はお若いですから、市長としての実績を重ねられて、近い将来国政の舞台で活躍してほしいなと、そんなふうに思っておられる市民の方もいらっしゃるかもしれません。最後に、過ちを改むるにはばかることなかれということわざを贈って、私の発言を終わります。


○議長(住野勝美)    次に、石井 孝議員、発言を許します。


○議員(石井 孝)登壇  県立明石公園の活用についてお尋ねをいたします。質問の趣旨から何か県議会の議場にいるような気がいたしております。


 県立明石公園は豊かな緑に包まれた市街地にあって、歴史、文化、レクリエーション、スポーツなど、さまざまな機能を持つ都市公園として、多くの人々に愛されているところでございます。全国的に見ましても、中心市街地の駅に隣接したところに55ヘクタールもの広大な公園を有する市は他にないのではないかと思っております。私自身もその価値を常々感じており、明石公園の活用は本市のまちづくりを進める上で、大きな可能性を持っていると考えているところでございます。しかしながら、利用者数で申しますと、かつては500万人、550万人とも言われていたのが、最近では300万人余りに激減していることは大変に残念に思っているところでございます。プロ野球、相撲巡業、プロレスの興行などの開催もあり、たくさんの人でにぎわっていた時代を思います。私は、プロレスの会社から興行を請け負ってくれませんかと話を持ちかけられたことがございまして、経験もございませんので、お断りをいたしましたが、お世話だけはさせてもらうと思いまして県にお願いをし、陸上競技場でナイターで許可をとってあげたのでございます。その興行は大変に盛況でございまして、関係者から喜ばれましたことを今も忘れることができません。現在は利用に際しての制約が大変に厳しいと聞いております。管理者は利用者のニーズを踏まえたものでなければならないと考えております。本市の活性化を図る上で大きなかぎを握っていると思いますが、明石公園はこれまでどのような運営がなされてきたのか、お尋ねをいたしまして最初の質問を終わります。


○議長(住野勝美)    高橋政策部長。


○政策部長(高橋嗣郎)    政策部長でございます。


 県立明石公園の活用についてのお尋ねにお答えをいたします。


 明石公園の管理運営の状況につきましては、県の広域公園といたしまして、他の11の県立都市公園及びフラワーセンターとともに、県から財団法人兵庫県園芸・公園協会に管理運営、委託されているところでございます。この公園の維持につきましては、約3億5,000万円の経費が必要であると聞いております。また、都市公園としての適正な管理や気持ちよく利用ができるよう、県の都市公園条例に基づきまして利用に係る禁止行為や制限が行われておるところでございます。例えば興行や競技会、展示会、展覧会、その他これらに類する催しにつきましては、公衆の都市公園の利用に支障を及ぼさないと認める場合に限り、県知事が許可をすることとなっております。また一方、バラ園や武蔵の庭園など新たな施設を整備するとともに、10年ほど前からは西芝生広場を常時開放したり、さらに今年度には管理事務所前での花の販売店の開設や武蔵の庭園でのお茶サービスを実施するなど、四季の移り変わりの中で市民や県民により親しまれ、楽しんでもらえる公園となるような、その取り組みも行われているところでございます。


 以上でございます。どうぞよろしくお願いします。


○議長(住野勝美)    石井 孝議員。


○議員(石井 孝)    公園の維持管理に20人の職員と約3億5,000万円の経費をかけて、利用者が気持ちよく利用できるように管理運営の見直しや工夫をされていることは評価をいたしましても、現実は私たちが考えている活力ある運営には、なっていないわけでございます。この貴重な財産をどのように活用しようとしておられるか、そのために兵庫県にどのような要望をされておられますか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(住野勝美)    高橋政策部長。


○政策部長(高橋嗣郎)    政策部長でございます。


 再度のご質問にお答えをいたします。


 議員ご指摘のとおり明石公園は交通至便な立地条件に加えまして、桜の時期のにぎわいや夏の高校野球大会、そしてさまざまなイベントの開催など、年間を通じてまちのにぎわいをつくり出す明石を象徴する都市施設として、まちのイメージアップや中心市街地の活性化を図る上で重要な施設でございます。公園機能の充実強化につきましては、これまでも機会あるごとに設置者でございます兵庫県に要望をしてきたところであります。特に、最近では野球を生かしたまちのにぎわいづくりを進めるため、その拠点となる明石球場がプロ野球の試合ができる球場となるよう、施設の大規模改修や備品の整備をお願いしてまいりました。なお、先日3月7日のプロ野球のオープン戦の開催を機に、ダッグアウトのベンチの改修や野球備品の改善が図られたところでもございます。本市といたしましては中心市街地のさらなる活性化に結びつくよう、また市民の皆様のニーズにこたえていただけるよう今後とも県に要請をし、また連携を深めながら取り組んでいきたいと考えております。


 以上でございます。どうぞよろしくお願いします。


○議長(住野勝美)    石井 孝議員。


○議員(石井 孝)    県立公園ですから、我が方が幾ら自由にと思いましても、そういうことにはならないことはよくわかっております。ここで県にお願いばかりいたしておりましても、市の思うようにはやっぱりいかないわけでございます。私は、平成10年9月定例会におきましても、明石球場あるいは内野席の屋根をつくってくれるようにとか、県に要望してほしいとか、時の市長さんにお願いをしてきたわけでございますが、やはりいまだにそれは実現をできておりません。明石公園は明石市の地域経済の発展につなげるために、一層の活用ができるように取り組んでいくべきと考えておるところでございます。


 そこで、明石公園の維持管理のため多くの経費や人材を要することなど、その負担は十分承知しておるところでございます。明石公園を県から移管を受け市の公園として大いに活用してはどうかと思いますが、改めて提案をいたします。市長の見解をお伺いしたいと思います。


○議長(住野勝美)    北口市長。


○市長(北口寛人)    明石公園を市の管理に、移管を求めてはというご提案でございますけれども、先ほど議員からもございましたように多大の費用を要するものだというふうに考えております。どちらが行うにいたしましても、それに見合う財源をどのように手当てするのか。そして、人的な配置をどうできるのかという大変難しい問題を含んでいるというふうに思います。今の明石公園の管理の状況を県の方にお伺いいたしますと、平成18年度から指定管理者として財団法人の兵庫県園芸・公園協会が、それまでに引き続き管理運営を行っておるということでありまして、指定管理者制度には移行しているものの公募には至っていないということのようでございます。この公募による指定管理者への移行については、平成23年度以降ということでありますので、やはり市民に親しまれ、より大半の利用者が明石市民と考えられますので、市民の利用に、より向く形態での運営管理がなされるための働きかけの機会としては、この平成23年度以降に予定される指定管理者に、どのような管理者が指定されるかということであろうというふうに思っております。自治体が指定管理者になれるのかどうか、実は私は今制度としてわかりませんけれども、直接でなくてもいろんな手法もあるかもしれません。さまざまな手法を検討し、より多くの、明石公園をより知る立場の方々の意見が反映できる形態を模索してまいりたいというふうに考えるところでございます。


 また、蛇足ながら先ほど石井議員から、明石公園の歴史についてお話がありました。過去においては、さまざまな興行等にも使っていたということでありますが、今現在史跡に指定されるなど非常に制約が多くて、利用が難しくなっておるということについて、私も危惧をいたしております。先ほどお話があったプロレス興行、実は私、偶然ですけれども小学校の低学年であったかと思いますけれども、その場におりました。4列目ぐらいで、当時元気なアントニオ猪木とスタン・ハンセンが出ておって、本当に子どもとして、よく記憶をいたしておりますし、また木下サーカスがあの中で興行していたときにも、小さな子どもであった私は鮮明にそのことをよく覚えております。また、プロ野球のオープン戦にも、やはり欠かすことなく子どものころから明石公園であるときには通っておりました。子どもたちがふるさとを意識をし、また我が郷土は元気なまちであるということを認識していくためには、そのようなやはり子どものころに、さまざまにふるさとである体験、これは神戸や大阪や姫路であるものではなくて、明石の中でそのような体験を積んでもらうということの大切さを身をもって実感をいたしております。議員との奇縁を思いながら、そのような配慮をいただくご質問に感謝をして答弁とさせていただきます。


 以上であります。


○議長(住野勝美)    次に、沢井清美議員、発言を許します。


○議員(沢井清美)登壇    私は、発言通告に基づき順次質問いたします。理事者の明確な答弁をお願いいたします。


 1項目は新年度予算についてであります。


 昨年、年金暮らしの高齢者を直撃する増税、すべての納税者に対する定率減税の半減など、10億6,000万円の増税、それに連動する国民健康保険料1億5,710万円、介護保険料3,470万円など、雪だるま式負担増が明石市民に押しつけられました。また、住民税がそれまで非課税だったのが課税になるなどの税制改悪が行われた結果、収入はふえないのに介護用品の支給などサービスを切り捨てられる市民が続出しました。これらの負担増はことし、来年も続きます。ことしは住民税がそれまで5%、10%、13%の3段階だったものが、一律10%課税で27億1,000万円の増税に、その分所得税は減らされます。しかし、定率減税全廃による負担増と、それに連動し国保料や介護保険料等が引き上げられることが予想され、格差と貧困がますます広がるおそれがあります。広報あかし2月15日付では8ページにも及ぶ市県民税のお知らせを折り込み、周知を図ろうとしています。その広報あかしを見た市民から私どもに、ことしも税金が上がるんか、けしからんという声や、まだ増税が続くんですね、もう生きていく意欲がなくなったと、怒りと嘆きの声が寄せられました。質問の1点目は、定率減税全廃による市民への影響と連動する負担増など、市独自の軽減制度の創設を求めるものであります。川崎市では少額所得者減免制度が条例、規則によって実施され、対象となる所得は約200万円であります。地域差も検討する必要もありますが、市民の負担を少しでも軽減するお考えはありませんか。


 2点目は、新型交付税についてであります。


 地方財政計画という国の予算がそれぞれの自治体に与える影響は、毎年それぞれの自治体の事情の変化によって異なるのが自然の姿です。しかし、新年度は国の制度変更によって影響が生じることが懸念されます。その1つが新型交付税であります。当初、人口と面積を基本に算定することから、検討段階で地方六団体や各地の自治体が交付税の削減を危惧して、総務省に批判と要望が集中しました。結果、新年度においては算定項目や額については配慮されるようですが、市への影響や展開についてお尋ねいたします。


 3点目は、政府資金等公債費軽減措置の見通しについてであります。


 地方財政計画の公債費負担対策は、普通会計債と公営企業債の金利5%以上が対象となり、財政健全化計画策定や行革実施などが条件であります。市が抱えている2,000億円もの公債費負担の軽減についての見通しについてお伺いするものです。


 2項目は、放課後児童クラブについてであります。


 学童保育クラブが公立化されて5年になります。それまでは空き教室を利用し、父母負担で指導員を雇い運営する共同保育に、市が運営費の一部を助成するもので、財政的にも運営は厳しい状況でした。長年の運動の結果、課題は残されましたが2003年度から公立化されました。公立化によって施設の改善や保育時間の延長などが実施され、入所児童も2003年度989人から2006年度1,478人と大幅にふえました。しかし、保育料は一律1万円、単身家庭は5,000円と公立化前とほとんど変わらず、中には公立化前より高くなったクラブも生まれ、何のための公立化なのかと批判の意見も市教委に集中しました。運営状況では保護者と市、県の負担割合は、2003年度の保護者負担46.9%から2005年度は55.5%と高くなっています。保護者負担割合を見直し、保護者負担金、保育料の引き下げを求めるものであります。


 2点目は、指導員の5年雇いどめの問題であります。


 公立化に当たり大きな課題が指導員の5年の雇いどめであり、この間、資格、年齢、試験などについて関係者との協議を初め、議会でも取り上げられ、その都度協議事項と答えられておられます。対象となる指導員はパートも含め52人にもなり、全員が雇いどめになると子どもの環境への深刻な影響をもたらすなど、保育内容にも多大な支障が生じます。市教委の対応を求めるものであります。


 3点目は、放課後子どもプランについてであります。


 厚労省の放課後児童クラブと文科省の放課後子ども教室を一体的に実施する放課後子どもプランが創設されます。子どもプランは全児童が対象となることから保育料が軽減されるものの、子どもの出席確認や生活の場である放課後児童クラブとしての役割が果たせないことにもなります。子どもプランについての見解を求めるものであります。


 3項目は、介護保険と地域包括支援センターについてであります。


 介護保険法が改悪されてから保険料は大幅に引き上げられたのに、要介護度は軽くなり、必要なサービスが受けられないと不満が出されています。介護予防サービスを受けるには地域包括支援センターと契約し、ケアプランを作成してもらわなくてはなりません。市内には1カ所しかなく、保健師、社会福祉士、主任介護専門員も充足していません。委託された居宅介護支援事業所はケアプランの承認に何度も包括支援センターと介護者の間を行き来しなければなりません。しかも、介護報酬は6割に減らされました。件数も7月と12月を比較すると2倍にふえています。にもかかわらず、この4月からはケアマネジャー1人につき8人までと制限され、超えるものについてはセンターが扱うことになりますが、1カ所のセンターでの対応はできるのでしょうか。センターは本来、プランをつくるだけでなく、地域の高齢者の生活を支援する機関として、相談や認知症の財産管理など成年後見人制度、さらに虐待への対応などの仕事もあることから、センターの増設を求めるものであります。


 4項目は、改良住宅について2点お尋ねします。


 国の同和対策が終了して5年を経た今日、同和行政の終結を図る自治体が広がっています。私は明石で課題になっている改良住宅について2点お尋ねします。市営住宅2,050戸のうち262戸が改良住宅であり、申し込みは地元任せ、住宅課抜きで行われています。家賃についても同時期に建設された王子や北王子は1万6,700円から1万8,000円に対して、西大窪鉄筋や大見鉄筋は5,800円と3分の1程度に設定されています。しかも、一般住宅は所得に応じて8ランク、改良住宅は一律であります。これまで本会議で応能応益負担導入を求める質問に対して、平成14年、15年で入居者実態調査、16年で収入申告の聴取を実施し、内部で検討中と答弁され、その後は他都市で訴訟中なので慎重に対応を図りたいと答えておられます。西宮市や神戸市などの訴訟については行政が勝利しています。さらに、応能応益負担導入は全国的にも6割の自治体で導入しています。神戸市では公募についても地区内を優先募集すること、一般との二本立てになっています。早急に家賃の応能応益負担の導入と募集についても、公募を取り入れることを求めるものであります。


 質問の最後は、空き家の管理についてであります。


 放置された空き家の庭木は近所迷惑となることを初め、防犯上の不安があることなど地域で問題になっています。現状は法律上の規定もないことから、環境部、都市整備部など個々の苦情に対応しています。市民はその都度、担当課に要望しなくてはなりません。相談担当窓口の設置を求めるものであります。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(住野勝美)    柏木財務部長。


○財務部長(柏木英雄)    財務部長でございます。


 ご質問1項目めの新年度予算についてお答えをいたします。


 まず、1点目の定率減税廃止による影響と独自軽減についてでございますが、平成19年度における定率減税の廃止による影響につきましては、約6億8,000万円の増を見込んでおります。また、影響を受けます対象者につきましては、平成18年度課税実績で約12万3,000人となっております。


 次に、低所得者層への明石市独自の軽減措置という点でございますが、個人住民税均等割及び所得割は特に低所得者層の税負担に配慮し、所得金額が一定水準以下である方につきまして非課税とされております。この非課税限度額は、均等割につきましては生活扶助基準額を、所得割につきましては生活保護基準額を勘案して設定されており、地方税法の改正によりまして、これらの基準額程度の所得額しか得ていない方が、課税されないような水準に見直ししてきたところでございます。現下の厳しい財政状況の中では、これらの規定を超えた明石市独自の軽減措置を創設することは非常に困難であると考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。


 次に、第2点目の新型交付税についてでございますが、平成19年度から地方交付税の算定項目のうち、人口、面積に基づき交付税を算定する新型交付税が導入されることとなっております。これは基本的な行政サービスを提供する経費を算定するに当たり、従来型の算定項目の簡素化を図り、人口、面積の配分割合に応じて交付税の需要額を算定するものでございます。平成19年度は需要額の全体の1割程度、さらに今後3年間で全体の3分の1程度の新型交付税導入が検討されているところでございます。本市における新型交付税導入による平成18年度算定ベースでの変動額につきましては、これは平成19年度の算定結果を示すものではございませんが、試算段階で需要額で約2,900万円、0.1%の減と見込まれております。また、県下29市では減少するのが12市、増加するのが17市で、変動率はマイナス0.4%からプラス0.8%となっております。本制度の導入趣旨や、このたびの試算値を考えますと、財政運営上大きな支障が出るという範囲の額ではないと考えられますが、本年度は大幅な減額があり、また一方では導入による増加団体があるということで、新たな制度の導入による多少の変動は、やむを得ないところと思われますものの、変動額減額ということで釈然としないのも事実でございます。これまでも新型交付税導入に当たりましては、都市自治体の多様な行政需要を的確に反映することを全国市長会などを通じて要望してまいりましたが、今後も新型交付税の導入範囲の拡大に当たり、各自治体間で大きな影響が生じないよう引き続き要望してまいりたいと考えております。


 次に、第3点目の政府資金等公債費軽減措置の見通しについてでございますが、平成19年度の国の地方財政対策の一環として、公債費負担の軽減対策が示されましたが、これは平成19年度から3年間で一定の条件を満たす地方公共団体を対象に、公的資金の繰上償還を実施し、高金利の地方債の公債費負担を軽減しようとするものでございます。現段階で示されている条件のもとでは、本市のように実質公債費比率が15%以上の団体につきましては、金利6%以上の地方債が対象となっておりまして、普通会計では約15億円が繰り上げ償還の対象となるものと見込んでおります。しかしながら、ご質問にもございましたように、財政健全化計画の作成、また公営企業債に係る元利償還費負担指標など、満たすべき条件の詳細は明らかになっておらず、現段階では繰り上げ償還額を確定し、予算に計上するには至っておりません。今後、その条件の詳細が明らかになり、申請に基づき本市に認められる繰り上げ償還額が決まってまいりますが、申すまでもなく、この借りかえによる高金利の負担軽減は、財政負担の軽減に寄与するものでございます。市といたしましては、国の動きを注視しながら適切に対応してまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(住野勝美)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 放課後児童クラブについての3点について、順次お答えを申し上げます。


 まず、1点目の保育料についてでございますけれども、平成15年4月に児童クラブを公立化をした機会に、国の補助基準に従いまして受益者負担の観点から、本事業に係ります総事業費の2分の1相当額を利用者に負担していただく、これを基本として、これまで各児童クラブごとに格差がありましたものを保育料の市内均一化を図って、また世帯の収入、その他の経済的な事情にも配慮して設定をいたしたものであります。その後、同時に2人以上利用のある世帯の負担を軽減するため、兄弟割引制度を導入するなど、必要な見直しも図ってまいったところであります。そういった意味から申し上げますと、現行の保護者負担金はおおむね適正であると、こういうふうに理解をしておるところでございますけれども、ただ現状は3年生までが基本でありますけれども、本市の場合、高学年4年生から6年生までも入所というような形の中で、この割合がふえてきておるのも事実であります。またあわせて、全児童数の約1割というような人数的なこともありますので、そういった面も今後利用者を初め多くの方々のご意見を聞きながら検討をしていきたい、こういうふうに考えておるところであります。


 それから、2点目の件でございますけれども、この点につきましては公立化したときからの協議事項ということで私は認識をいたしておりますので、この点については協議をしていきたい。あわせて、19年度で5年目を迎えますので結論を出していきたいと、こういうふうに考えております。


 次に、3点目の放課後子どもプランについてでありますけれども、既に本市では、全小学校区に今申し上げましたように児童クラブを開設している、こういった状況でございますので、国または県においてまだ具体的な要綱等整備をされておらないわけでありますので、その整合性を図りながら、また国、県の動向に十分注意を払いながら、放課後児童クラブ事業を推進していきたい、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(住野勝美)    竹元保険・健康担当部長。


○保険・健康担当部長(竹元慶有)    保険・健康担当部長でございます。


 3項目めの介護保険と地域包括支援センターについてお答えいたします。


 本市では平成18年4月に社団法人明石市医師会に地域包括支援センターを設置していただき、高齢者が住みなれた地域で安心した生活を続けられるよう支援を行う中核機関として、総合相談・支援事業、権利擁護事業、介護予防ケアマネジメント事業、包括的・継続的マネジメント事業を展開しているところでございます。地域包括支援センターの設置に関しましては、本市の介護保険事業計画におきまして、市内を4つの日常生活圏域に設定し、均質的なサービス提供が効果的、効率的に行えるよう1カ所に職員を集約し、運営をしているところでございます。このような中、職員の増員を図りながら本年1月からは各日常生活圏域ごとにチームケア体制を整備しているところでございます。また、13カ所の在宅介護支援センターにおきましても、市民の身近な相談窓口として総合相談ができるような体制を整備しております。


 次に、居宅介護支援事業所のケアプラン作成に関しましてでございますが、地域包括支援センターと協議しながら、今後とも処理方法の改善に努めてまいりたいと考えております。


 以上、よろしくお願い申し上げます。


○議長(住野勝美)    喜田都市整備部長。


○都市整備部長(喜田耕史)    4項目めの改良住宅についての1点目、応能応益制度導入につきましてお答えいたします。


 改良市営住宅の家賃制度につきましては、県下のほとんどの市において応能応益制度が導入されております。現在、本市においても家賃制度について見直す時期にあると認識いたしております。平成20年4月実施を目標として、応能応益制度を導入すべく現在必要な事務を進めているところでございます。


 2点目の一般公募に切りかえることについてお答えいたします。改良市営住宅の入居資格につきましては、明石市営住宅条例第7条に、住宅地区改良法に規定する者と定められております。その内容といたしましては、改良地区の指定の日から引き続き改良地区内に居住していた者となっております。改良住宅への入居募集につきましては、応能応益制度の導入を踏まえた後、調整してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。


○議長(住野勝美)    高橋政策部長。


○政策部長(高橋嗣郎)    政策部長でございます。


 5項目めの空き家の管理についての担当窓口設置につきましてお答えをいたします。


 市民の皆様から寄せられる相談、苦情等につきましては、第一義的には市民相談課で、またケースによってはそれぞれの所管課において受け付けをし、その対応に努めているところでございます。また、ご質問の事例のような複数の部署にまたがるものにつきましては、市民相談課が窓口となり、関係する部署とともに解決を進めていく事案であると考えております。なお、新年度におきましては問い合わせ等の窓口の一元化を図るため専用電話を開設するほか、市民相談体制の充実を進めてまいることとしております。


 以上でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。


○議長(住野勝美)    沢井清美議員。


○議員(沢井清美)    再質問なり、意見なり申し上げさせていただきたいと思います。


 まず、1点目の増税のかかわりなんですけれども、この間、本当に国とのかかわりとはいえ、税制改革によりまして04年1月、所得税の配偶者特別控除の廃止。6月、住民税均等割の市町村規模による区分解消。05年1月、所得税の公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止。6月、住民税の配偶者特別控除の廃止と均等割の妻の非課税措置の廃止。そして昨年1月、この所得税の定率減税の半減。そして6月には住民税の定率減税の半減を初め、公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止、そして高齢者の住民税非課税限度額の廃止、住民税均等割の妻の非課税措置の廃止等々、本当にもうこれでもかというぐらい増税が押しつけられてきたわけです。その上で、ことしのこの定率減税の全廃でありますから、本当に今、1月には所得税の定率減税の全廃で、6月になると今度また住民税の定率減税の全廃が待ち構えているわけですよね。その分、住民税については所得税で軽減をされますけれども、いずれにしても定率減税の分だけは増税になりますし、何はともあれ明石市民の納税者の63%が所得200万円以下でありますから、もうこれ以上の負担は耐えられないというふうに私は考えます。少数の自治体ではありますけれども、減免制度を持っているところもありますので、川崎市など先ほど1回目のところでも申し上げさせていただきましたけれども、川崎レベルまでではなくても、せめて自治体として市民の痛みや負担を少しでも軽減することが、今こそ求められている役割ではないかなと考えます。そういうことから考えまして、先ほどは部長さんでしたけれども、市長のこの独自軽減措置についての答弁を改めて求めたいと思います。


 それから、放課後児童クラブについてなんですけれども、保護者負担割合、当初国基準、国の助成を受けるに当たって2分の1、2分の1で設定をするということからスタートをしているんですけれども、その当時03年度決算で見ますと、国、県の負担割合18.8%です、保護者46.9%です、市は34.2%です。04年度、国、県19.5%です、保護者は51.5%、市は28.9%。05年度、国、県は20.4%、それで保護者は55.5%にまで上がっているんですね、市は一方23.9%。このように国、県については1%程度の増加です。保護者については8.6%の増加です。一方、市はその分だから当然減ってきているわけで、市は10.3%の減になっておりますし、それから保育料を先ほど1万円だとか、5,000円だとかということもあったんですけれども、保育料には父母負担は保育料だけではなくて、おやつ代なんかの負担もありますから、当然その分を加えますと、さらに高くなります。そういうことから、やはり当初の2分の1程度、保護者負担割合50%以下に戻すべきだと私は考えます。子どもの人数も、ですから入所児童もこの間500人余りふえて1,500人近くなっているわけでありますから、そのことから考えても保護者負担割合を引き下げるということで、保育料の引き下げ、これ先ほど検討していきたいということでしたけれども、当初スタートとした2分の1から見てもふえているんですから、やはりもとに戻すべきだというふうに考えます。これについて検討していきたいということでしたけれども、引き下げを改めて求めたいと思います。


 それから、指導員の5年の雇いどめの問題なんですけれども、19年度で結論を出していきたいということなんですけど、当然なんですけれども。ただ、それをするに当たりまして、52人の方全員対象となっている方がやめられますと、保育に大きく支障を来しますし、とりわけ大規模クラブあるいは障害児保育などのところにおいては、ベテランの指導員さんなしでは保育が十分にできないというふうに考えます。しかし5年の雇用期限、これは存在をしておりますから、私は結論を出しにいくに当たっては、やはりだれが見ても公平になるような決め方、雇用状態、指導員さんも含めて、父母も含めて、関係者も含めて納得できるような公平な雇用状態をつくり出すべきだと考えておりますが、それについてどんなふうにちょっと考えておられるのか、改めて再度質問をしたいと思います。


 それから改良住宅についてなんですけれども、いよいよ来年20年4月から応能応益家賃導入実施ということで、それはそれで納得はいたします。ただ、申し込みに当たりましても、今後その中で調整をしていきたいということなんですが、やはり応能応益の家賃を導入することによって、本当に大きく閉鎖性なんかが解消されたりとか、いろんな効果が出ているということも聞いてますので、その辺も踏まえて実施の方向でしていただけたらなと思います。


 それから、空き家の管理なんですけれども、総合窓口でというような対応でしたけれども、現に私これちょっと調べたんですけれども、宇都宮市、そこでは去年の4月から防犯対策などを担当する生活安心課というところが設置されておりまして、1年で寄せられた相談件数は38件あったと聞いております。今後、さらに地域で解決し切れない、空き家を撤去するだとか、その費用を所有者に請求する行政代執行などの検討なんかもしていくというようなことをお聞きしました。ぜひ明石でもそういう方向で対応していただきたいと。これはご意見として、こういう方法もあるということで申し上げさせていただきたいと思います。ですから、再質問、市長さんと教育長さんにはお願いをしたいと思います。


○議長(住野勝美)    北口市長。


○市長(北口寛人)    議員からの再質問のうち、市税の独自軽減についてのご質問にお答えを申し上げます。


 必ずしも強固と言えません本市の財政基盤のもとで、税制改正を含め国の制度改正に伴います市民の皆様の痛みの軽減策については、この予算を議論する中で、庁内に全庁的なプロジェクトをもって、さまざまに検討を重ねてまいりました。議員のご提案があった項目についても十分議論をし、検討を重ねてまいりましたけれども、非常に厳しい財政状況でありますので、方針として選択と集中という手法をとらざるを得ないという現状にあっては、障害者の自立支援策に最重点に財源を振り向けるという方針を持ったことでございますので、ご質問、ご要望の趣旨は十分に理解はいたしておりますけれども、ご理解賜りたいと思うところでございますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上であります。


○議長(住野勝美)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 再度のご質問にお答えを申し上げたいと思います。


 いろいろと数字をお示しいただきましたので、私の方も若干数字を示させていただきたいと、こういうふうに思います。と申しますのは、公立前まではいわゆる保護者の負担金の割合が約70%でありました。市の補助金は約22%、こういう状況でありました。ですので、公立化にすることによって国、県の補助金を受けると、こういう前提で公立化にいたしたわけであります。お示しいただいた数字でございますけれども、それは全くそのとおりでございまして、18年度は若干下がっておるわけであります。そういった中で、先ほどもご答弁を申しました全体のことを考えまして、この保育料については今後検討していきたい、こういうふうに考えております。


 2点目の雇いどめ云々の問題でございますけれども、これも公立化にするときに従来指導員としておられた方々を、やはり受験資格を与えてすべての人に入ってもらうと、こういう形をとりました。その中で1年契約ということでございますので、これはあくまでも手続上の問題でありますので、そういう方を含めて今後十分議論をする中で検討していきたい、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(住野勝美)    沢井清美議員。


○議員(沢井清美)    1点、先ほどの市長さんの答弁なんですけど、財政が厳しいということでということなんですが、それはそれでわかるんですけれども、きのう辻本議員の質問に対して、4年間の評価を問われた質問、そこに対しまして市長は、市役所の役割は市民の暮らしを第一に考え、市民の幸せを実現することにあると考えておりますと答えられました。それからして、先ほどの答弁はどう考えても市民の暮らしを第一に考えているとは私には思えません。さらに今、国が国民への負担増とあわせて、もちろん国は地方自治体へも交付税の削減だとか、あるいは構造改革の名のもとで民営化を推進したり、あるいは民間委託などが進められております。ですから、そういう中で本当に今、行政の効率的運営ですか、それを図ることとあわせて、住民サービスも充実をさせていく。この両立を図ることが求められていると思うんです。市民の目線でと、あるいはまた市民の暮らしを第一にと、こうおっしゃるなら、やっぱり国の水準を上回る制度に取り組むべきだというご意見を申し上げて、私の質問を終わります。


○議長(住野勝美)    それでは、この際、暫時休憩をいたします。


 再開は12時45分といたします。


                             午前11時43分 休憩


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                             午後 0時45分 再開


○副議長(寺岡登史)    議長席を交代いたしました。


 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 永井俊作議員、発言を許します。


○議員(永井俊作)登壇  市民クラブの永井俊作でございます。質問通告に従いまして6項目質問をさせていただきます。簡潔明瞭な答弁をよろしくお願いいたします。


 まず最初に、(仮称)自治基本条例制定の取り組みについてお尋ねをいたします。


 自治基本条例でありますけれども、施政方針でも市民、市民団体、事業者、行政など多様な主体の役割を明確にして、明石の自治のあり方を示すと述べています。つまり、自治基本条例は市の憲法に相当する最高規範として位置づけられる理念条例であると考えています。それゆえに具体的な制度を通して、いかに市民の参画と協働を促進していくかが課題です。また、条例制定の過程で幅広く市民に参加をしていただき、意見や提言をしていただくとともに、反映させる体制づくりが不可欠だと考えています。さらに、条例づくりを通じて住民自治の大切さやあり方を再認識し、それを担っていく市民や職員を育てていく、いわゆる人づくりにつなげていくべきではないかと考えています。そこで、4点お尋ねをいたします。


 取り組みの期間は何年くらいを考えているのでしょうか。2点目、職員の意識改革と市民の参画意識の醸成の方策をどのように考えているのでしょうか。3点目、小学校区コミュニティ活動との整合性並びにそれとどう連動させていくのか教えてください。4点目に、福祉団体や市民団体等への補助金のカットがされましたが、福祉や教育、医療、そして市民活動を支えていこう、担っていこうと頑張っている公共をつぶすことになるんではないでしょうか。つまり、分権自治の推進に逆行するのではないでしょうか、お考えを聞かせてください。


 2項目めに、社会的格差の是正と偽装請負について3点お尋ねをいたします。


 2月22日衆議院予算委員会で、キャノンで10年間働き続けた請負労働者が偽装請負の実態や若者の夢を奪い、労働者のスキルを継承できないことへの危惧を報告されました。パート、アルバイト1,120万人、契約社員、嘱託278万人、派遣社員106万人、非正規の労働者総計で何と1,633万人。全労働者の3分の1を上回る格差社会、ワーキングプア社会になっており、今ようやくそれが問題にされ、政府も対策に乗り出そうとしています。ところで、明石市では臨時職員が約200人、指定管理者制度の導入により図書館や市民会館で、また民間委託で学校や保育所の給食職場で民間の労働者が多く働いています。その実態は時間給800円の女性パート労働者、さらには30歳の男性労働者が時間給900円で3年契約、そういった状況で働かざるを得ない状況に置かれています。市役所本庁の清掃労働者は時間給700円であります、男性の方もいらっしゃいます。明石市は行政改革実施計画で今後も民間委託や指定管理者制度を推進をしておりますが、これは市役所みずから社会的格差を拡大をし、ワーキングプアを増大させていこうということだと私は思いますが、市役所、市の雇用責任並びに社会的責任を明らかにしていただきたいと思います。


 2点目に、学校給食並びに保育所給食の民間委託についてでありますが、篠山市では兵庫県労働局の指摘で偽装請負が問題になりまして、結果的には学校や保育所の給食の民間委託を断念をいたしました。明石市の学校給食や保育所の給食でも職業安定法違反の状況があるのではないでしょうか。職安法では民間の調理員に指摘や指導をしてはならないということになっています。しかし、学校給食では県の栄養士が民間の調理員に指導や注意を行っていると聞いていますし、保育所では保育所の所長でなく保育士が調理員にいろんな指示をしている、注意をしていると聞いています。そうした実態について当局のお考えを聞かせていただきたいと思います。


 3点目に、二見の大型スーパー、カルフールが閉店をいたしました。解雇されたパート従業員の希望者には再就職のあっせんをすると約束をしていましたが、その後の状況はどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。


 3項目めに、少子高齢化対策について3点お尋ねをいたします。


 特別養護老人ホームの待機者の人数並びにその待機者解消対策をお答えいただきたいと思います。2点目、来年度の4月時点での保育所の待機児童数を教えてください。3点目、敬老優待乗車券交付事業の見直しが提案をされています。来年度は8,000円分の給付を5,000円に切り下げるという内容であります。しかし、昨年老年者控除の廃止や年金控除の縮小など、65歳以上の高齢者に対して増税が課せられ、明石市の市民税、65歳以上の方の負担3億6,000万円増税となりました。さらには、その増税に絡んで介護保険料や国民健康保険料の負担増につながっています。その上に敬老優待乗車券を切り下げるということでは、65歳以上の方、年金生活者は納得ができないのではないでしょうか。ましてや今年度の4月に、この制度を変更したばかりであり、それでは市民の行政不信を増幅させるということになるんではないかと危惧をいたしますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 4項目めに、障害者の就労支援についてお尋ねをいたします。


 まず1点は、障害者の法定雇用率を守らずに罰金を支払うことで障害者雇用を渋り、ユニバーサル社会を否定をする、いわゆる法律違反が横行しています。すべてのそのような障害者法定雇用率を守らない企業の名前を公表すべきだと考えますが、どうでしょうか。


 2点目に、明石市の障害者の雇用についてお尋ねをいたします。明石市は何年間障害者を採用、雇用していないのでしょうか。なぜ採用しないのか、なぜ採用できないのか、その理由を聞かせていただきたいと思います。


 3点目に、小規模作業所の仕事保障についてお尋ねをいたします。小規模作業所は本当に厳しい財政運営を強いられています。障害者自立支援法施行によりまして、さらに厳しい状況になっています。仕事が確保できれば少しでも財政を支えることができますが、仕事がありません。この間、市役所も何らかの仕事をという形のことで努力をされた形跡はありますが、実を結んでいません。ぜひとも市役所は率先をして小規模作業所に仕事をあっせんをすべきだと思いますが、現状なり今後の取り組みをお聞かせをいただきたいと思います。


 5項目めに、JR新駅建設について4点お伺いをする予定でございましたけれども、先日の質問とダブりますので、1点だけお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。


 中心市街地のにぎわいの創出についてであります。JR新駅が硯町に建設をされるということになりますと、神戸や西神からバスで明石駅に来ていた人々や、新駅周辺の住民が新駅を利用する。そのことによって明石駅を素通りすることになり、明石駅周辺の中心市街地がより寂れていくことは目に見えています。新駅建設よりも明石駅前周辺の整備を重視をすべきでありますし、砂利揚げ場が問題になっておりますけれども、早急に移転ないしは撤去することによりまして、その跡地に昼網市の移転や明石のうまいもの販売スペース、さらには大型観光バスの駐車場の整備などを行う中で、観光客を誘致をする。そのことによって駅前、魚の棚、さらには今の砂利揚げ場、港、さらにはアスピア、そういったところの回遊路構想を具体化をすべきではないかと考えています。ですから、JR新駅、これから検討するということでありますけれども、大半の市民が反対をしているわけでありますから、もう覚書を破棄して、新駅建設でなく中心市街地のにぎわいづくりに全力を挙げるべきだというふうに考えます。お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 6点目に、教育行政について3点お尋ねをいたします。


 来年度から、小学校1年生から小学校3年生まで35人学級が実現をし、4年生にはスタート・フォロー事業が実施をされる。そこで私は、勉強につまずく子どもたちが多く、指導が非常に困難になっている中学1年生にも35人学級を実施をし、生徒の学習権を保障する、生徒の学力をかっちり、しっかりと身につけさせるべきだと考えますが、いかがでしょうか。


 2点目に幼稚園の午後保育を週5日実施をするということでありますが、保護者から子どもの負担が大きい、習いごとに行けない、給食を実施できないか、週に1回か2回パン販売はできないかといった声を聞いています。さらには園長や教諭より、保育の指導などについての検討や研修ができなくなる、いろんな事業の打ち合わせをする時間がなくなるとの声が強くあります。午後保育の週5日実施反対の声が強いわけでありますけれども、保護者や幼稚園とどのような調整を行ってきたのか。私は週5日実施については時期尚早ではないかというふうに考えています。お考えを聞かせてください。


 3点目に、高校入試学区拡大についてお尋ねをいたします。県教委の高校教育改革第1次実施計画によりまして、総合選抜制度が来年度には廃止をされます。保護者や生徒の皆さんが納得をしないまま強行されました明南高校の総合学科への転換は、初年度から定員割れということでつまずいています。一体、県教委はどんな責任をとるつもりなんでしょうか。しかも、1月末に打ち出されました第2次実施計画の素案では、兵庫県下を7つの学区に統廃合するといった案が検討されています。総合選抜制度が廃止された明石学区は、お隣の加印学区や北播磨学区などと統合される案などが検討されたようであります。しかも、それは非公開で、密室で検討された。そういった県の検討内容、さらには県のそういったやり方等について、本当に私は腹立たしい限りだと思っていますけれども、市教委はこの素案について、この学区拡大について協議や調整を受けたのでしょうか。また、高校入試学区拡大についての市教委の見解をお聞かせいただきたいと思います。


 以上で1回目の質問を終わります。


○副議長(寺岡登史)    稲田助役。


○助役(稲田圭昭)    助役の稲田でございます。


 私の方からは、1項目め及び2項目めの1点目、そして5項目めにつきましてお答えをさせていただきます。


 まず、1項目めの(仮称)自治基本条例の制定についての1点目から4点目までのご質問について、まとめてお答えをさせていただきます。(仮称)自治基本条例につきましては、これまで進めてきた参画と協働によるまちづくりを一層発展をさせまして、地域全体でまちづくりを進める仕組みとして、市民や市民団体、企業などの多様な主体と行政との関係や、それぞれの役割を明確にするなど、明石の自治のあり方を示すことになるものと考えております。地方分権の一層の進展の中で、これまで以上に自治体としての主体性が問われており、このような住民自治を基本とした条例の制定は重要なことと認識をいたしております。条例制定の過程の中で、市民や職員が分権自立への意識を高めていくことも極めて大切なことと考えております。また、特に明石市におきましては参画と協働の仕組みをつくる上で、コミュニティ行政との整合性を図ることは重要な課題と認識いたしております。今後、市民による検討組織を設置し、結論を急がず、多くの市民に参加をいただいて、しっかりとした幅広い議論を展開していきたいと考えております。補助金につきましては、これまでも行政改革の懸案事項の1つとして、この見直しについてさまざまに検討してまいった経緯があります。また、これまでの議論の中で、長年継続したことでかえって団体の自立を阻害しているのではないかと、こういった意見もあります。十分に検証する中で、時代に合ったものに見直すことも大切ではないかという思いもあるわけでございます。今回、補助金の見直しに着手するに当たりましては、まずは行政内部の改革に十分に取り組んだ上で、なお厳しい財政状況を踏まえ、やむを得ず補助金の削減にご協力をお願いしたものでありまして、市の考え方を十分説明させていただき、ご理解をいただくよう努めてまいったところでございます。


 次に、2項目めの社会的格差の是正と偽装請負についてのご質問のうち、1点目の明石市の雇用責任と社会的責任についてお答えをさせていただきます。指定管理者制度を導入した施設につきましては、正規職員や有資格者に加え、補助的な業務などに臨時職員等が活用されておりますが、これら従事者の適正な労働条件の確保につきましては、雇用者である指定管理者の責務であると考えております。しかしながら、市といたしましては安定的なそしてより適正な施設の管理運営を図るため、協定書に労働基準法などの関係法令の遵守を盛り込むなど、従事者の雇用の安定に意を用いるよう努めておりますので、よろしくご理解をいただきたいと存じます。


 次に、5項目めのJR新駅建設のうち3点目、中心市街地のにぎわい創出についてのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。この中心市街地の活性化につきましては、今ほど議員のいろいろご指摘がございましたように、商店街の振興でありますとか、あるいは港の整備、そういった明石駅周辺の全体のまちづくりも当然大きな問題でございますけれども、その中でも昨年10月に明石駅前南地区の整備の基本的な考え方につきまして、考え方を公表をいたしました。そして、来年度はまちづくり3法の改正を踏まえまして、中心市街地活性化基本計画の見直しを予定しておりまして、これらのもとにさらに中心市街地の活性化への取り組みに努めてまいりたいというふうに考えております。


 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。


○副議長(寺岡登史)    東助役。


○助役(東 節)    助役でございます。


 私の方からは2項目め、社会的格差の是正と偽装請負についてのうち2点目、3点目。3項目め、少子高齢対策についての3点のお尋ね。そして4項目めの障害者の就労支援について3点のお尋ねについて順次お答えを申し上げます。


 まず、2項目めの2点目の学校・保育所給食の民間委託の法律違反についてでございますけれども、給食調理業務の民間委託については、委託業者から業務責任者を配置させ、保育所または学校との連絡調整並びに業務の執行管理及び衛生管理に当たらせることとしており、あくまでも保育所や学校と委託業者が、連携かつ調整しながら調理業務を実施しているところであります。しかしながら、時として安全及び衛生管理面でとっさの指示を出すことはありますが、関係法令に抵触するようなことはいたしておりません。今後も法令を遵守しまして、抵触することのないよう慎重に指導、監督をしてまいりたいというふうに考えております。


 次に、カルフールの再就職のあっせんはというご質問でございますけれども、本年1月10日のカルフール明石の閉店によりまして、同店のパート従業員244名の方々が離職を余儀なくされました。本市といたしましては、カルフール明石を経営するイオンマルシェに対しまして、再三パート従業員の雇用先の早期確保を要請してまいりました。これを受けまして、同社では離職された方のうち再雇用先を希望するパート従業員に対しまして、グループ内企業や同業種の企業を対象にあっせんを続けてまいったところでございます。この結果、同社からは現在78名の方の再雇用先が決まっており、27名の方が雇用先未定との報告を受けております。今後も、イオンマルシェに対しまして、雇用者の再雇用のあっせんに努力を要請してまいりたいというふうに考えております。


 それから、次に3項目めの少子・高齢対策について順次お答えを申し上げます。


 1点目の特別養護老人ホームの待機者対策についてでございますけれども、ホームの入所に当たりましては、希望者が施設に直接入所の申し込みをすることとなっております。このようなことから、入所を希望する者におきまして、1つの施設だけではなく県内外の複数の施設で申し込みが行われているため、正確な待機者数の把握をすることは容易ではなく、また市単独で待機者数の実数を把握するシステムを構築することにつきましても、極めて困難な状況にございます。


 次に、特別養護老人ホームの建設についてでございますが、入所後も家族との交流を図るために、住みなれた地域の近くに施設があることが望ましいものと考えております。現状の施設設置における地域バランスを考慮いたしますと、本庁東部地区への設置が必要であると認識をいたしております。昨年7月に本庁東部の日常生活圏域への設置を条件として、事業者の公募による決定をいたしましたが、事業者の都合により着手には至りませんでした。新年度におきましても、本庁東部地区での施設整備を条件に事業者の募集を進めてまいりたいというふうに考えております。


 次に、2点目の保育所の待機児童対策についてでございますが、年次的に保育所の新設、分園の設置あるいは既存の保育所の定員増によりまして、平成15年度以降403名の受入枠拡大を図ってきたところでございます。しかしながら、現時点での状況といたしまして、4月1日現在の待機児童数は約100名と、昨年4月1日とほぼ同程度の人数になるものと予測をいたしておるところでございます。新年度におきましても待機児童者数ゼロを目指しまして、保育所の新設を初め、分園の設置や公立保育所の定員増の取り組みにより受入枠の拡大を図り、168名の定員増を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどをお願いを申し上げます。


 次に、3点目の敬老優待乗車券交付事業の見直しについてでございますが、平成19年秋以降に西明石、大久保、二見地区などでコミュニティバスの運行が予定をされておりまして、バス共通寿優待乗車証の利用できる範囲が市内ほぼ全域に拡大されますことから、平成20年度から敬老優待乗車証につきましては、バス共通寿優待乗車証とタクシーの寿乗車券の2種類にしてまいりたいというふうに考えております。また、バス共通寿優待乗車証は年間を通じて、神戸市バスを除きます明石市内運行のコミュニティバスを含むすべてのバスで、買い物や通院などの生活交通手段として利用されることができるなど、一層の地域のにぎわいにつながるものではないかというふうに考えております。高齢化社会が進みまして対象者数のさらなる増加が見込まれる中、この制度を将来にわたって維持するために、平成19年度においては寿乗車券の利用額の変更を実施し、あわせてバス共通寿優待乗車証の利用者の拡大を図っていくものでございまして、ご理解のほどをお願いを申し上げます。


 次に、4項目めの障害者の就労支援についてお答えを申し上げます。


 1点目の法定雇用違反の企業名の公表についてのお尋ねでございますけれども、議員ご指摘のとおり障害者の雇用の促進等に関する法律におきまして、民間企業56人以上の規模では障害者の方の雇用につきまして、1.8%以上の雇用を達成することが規定されているところでございます。この法定雇用率未達成事業所に対しましては、労働局及び公共職業安定所によりまして雇用確保の改善指導を行い、改善されない場合には30万円以下の罰金や企業名の公表が行われているとなっておるところでございます。平成18年6月1日現在、全国では1.52%、兵庫県では1.70%の雇用達成状況となっておりまして、明石公共職業安定所管内におきましては2.09%で法定雇用率を達成する状況でございます。障害者の雇用促進につきましては、指導及び企業名公表の権限は厚生労働省の所管となっているところでございますが、本市といたしましては労働局及び公共職業安定所に対しまして、法定雇用率をより一層高める施策を講じるよう要請をいたしておるところでございます。よろしくご理解をお願いを申し上げます。


 次に、2点目の明石市役所の障害者雇用についてでございますが、本市における障害者の雇用につきましては、法で規定された障害者雇用率の達成に努めており、法定雇用率2.1%に対して、平成18年6月時点で2.79%となっております。また、新規の採用については採用試験の年齢要件の緩和など、積極的な雇用に努めております。直近では、平成14年度に1名を採用しております。平成17年度4月採用の試験においても最終合格者が1名ございましたけれども、採用辞退というふうになっております。今後も市の果たすべき先導的な役割を踏まえまして、引き続き努力をしてまいりたいというふうに考えております。


 次に、3点目の小規模作業所に対する仕事保障についてでございますが、現在、市内には身体障害、知的障害、精神障害の作業所等が32カ所ございます。これらの作業所は利用者の障害程度に応じて、就労を目指したもの、日中の居場所としての役割を果たしているものなど、その目的はさまざまでございます。このようなことから、これまでの作業所は自主製品や収益性の高い仕事が少なく、下請の仕事が中心で、その結果、各作業所の1人当たりの収入は平均で1カ月7,000円程度にとどまっております。本市といたしましては今後の障害者施策を展開していく中で、就労対策を極めて重要なものと位置づけており、新たな取り組みといたしまして市役所内に作業所を設置することといたしております。この作業所では、市役所で発生する郵便物の封入業務など、作業を予定をいたしております。この作業所を核といたしまして、市内の各作業所全体のいろんな関連を深めてまいりたいというふうに考えております。議員提案のございました公共施設の維持管理の業務の委託についても検討しているところでもございます。現在、上大池公園の維持管理について、障害者団体の皆さんと協議を進めているところでもございます。今後とも、作業所の仕事の確保や就労の支援に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○副議長(寺岡登史)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 教育行政についての3点について、順次お答えを申し上げたいと思います。


 まず、中学校においても35人学級編制をすることはできないかということでございますが、中学校においては小学校以上に生徒一人ひとりの学習状況や学力に個人差が大きいわけで、とりわけ数学、英語において、そのことが顕著となっております。このことから現状の少人数指導か、少人数学級編制かという選択肢の中では、一律に学級編制を小さくすることよりも、加配教員を活用して学級を分割して、より小さい集団にした少人数指導や習熟度別指導の方が効果的であると、こういうふうに考えて指導を進めているところであります。


 次に、幼稚園の午後保育5日についてでございますが、平成14年度から完全学校週5日制の実施に伴いまして、保育日数の減少することや地域における幼児教育のセンターとしての役割を期待されることに伴いまして、また保護者の雇用形態の多様化などから、保育の時間延長を望む声があり、それまでの弁当日週2日を週4日にしてきたところでありますけれども、昨年実施をいたしましたキンダーミーティングにおいて、保護者からさらなる子育て支援や延長を望む声がありました。そうした声を受けとめることは、保護者の就労についても選択肢を広げることになる。また、子どもにとっても小学校での生活時間への滑らかな接続につながるものとして弁当日を1日拡大し、これまでの週4日から5日にするものであります。そこで、保護者の弁当づくりの負担がふえるというようなことから、給食またはパン販売をしてはどうかという提案でありますけれども、幼児期の子どもにとっては食事量、健康状態、発育状態を的確に把握している保護者によります弁当は最も適切であると考えているところであります。また、この実施時期につきましては、4歳児、5歳児の発達段階を考慮しながら各園で判断すると、こういうことにしておるわけであります。


 次に、高校入試学区の拡大でございますけれども、この問題は生徒の選択肢を広げるという観点からは、拡大を望む声のあることは承知をいたしておるわけであります。しかしながら、生徒の選択を最大限に生かすことを基本としながらも、総合得点によっては市内のいずれかの県立高等学校に進学できる、これまでの総合選抜制度が果たしてきたよさを生かすことを盛り込んだ新しい選抜制度の導入を求めてまいったわけであります。ですので、明石学区の存続、これは堅持をしてほしいということで県の教育委員会にも要請をしてきたところでありますので、この今県の方で考えられておる、いろいろ検討されておるそういったことの協議は、我々は受けておらないわけであります。


 以上です。


○副議長(寺岡登史)    永井俊作議員。


○議員(永井俊作)    2回目の質問なり意見を言わせていただきたいと思います。


 1項目めの自治基本条例制定についての取り組みについてでありますけども、昨年の11月の行政改革推進懇話会で補助金の提言などがなされましたけども、その中身を見ますと、既得権化だとか自立の阻害だとか公共性、適格性に欠けている、本当に身勝手な考え方が提言に盛り込まれておりまして、本当に現場の実態などを知っているんかなということを非常に私はちょっと怒りを覚えながら、その提言を読ませていただいたわけでありますけども。今まさに地方分権とあわせて住民自治をどう進めていくか。市長の答弁などにもありましたけども、やはり個性ある自治体をどうつくっていくかということでありますから、私はもう財源の地域分権というのをやっぱり先取りをして、市民の不満とか不安とかいうのを解消していく。さらには市民力というんですか、さらに発揮をしていただくような市政のあり方というのが、これから問われるんじゃないかなというふうに思っています。それだけにこの間、福祉団体とか市民活動団体がいろんな分野でその役割を担っていただいた。それも本当にしんどい財政状況で、しんどい状況で担っていただいたということを考えますと、今回の提言というのは非常に問題があるというふうに思っておりますけども、ただそういったことをさらに進めていく。当然、試行錯誤もあれば時間もかかるというふうに思うわけであります。私が言いたいのは、この間、市長が言っておりました市民の視点でスピード感を持ったいわゆる行政改革という形のことを言われておりました。さらにはこの間、若干トップダウン指向のやり方が非常に目についておるわけですけども、そういったやり方と、これからの地方分権、住民自治のやり方というのは違うんじゃないか。市長にお聞きをしたいわけでありますけども、いわゆるスピード感を持ってというやり方というのは、やっぱりこれからの住民自治という中では見直しは必要ではないか。ましてやトップダウンというやり方というのは、その政策が正しくともやり方はおかしいというふうに私は考えておりますけども、市長の見解をお伺いをしたいというふうに思います。


 2項目めの社会的格差の是正でありますけれども、何かもう市役所の雇用責任、社会的責任は法律遵守を契約に盛り込んだら、それで終わりだというような答弁でありましたけれども、それは大きな間違いであります。ましてや、労働行政を進めていかなきゃならない市役所といたしますと、そういう考え方を改めていただきたい。特に、市役所の臨時職員の時間給というのが、市役所関係で働いている民間労働者の賃金や処遇の沈め石的な役割を果たしている。そして、明らかにワーキングプアをつくっているということにつながっているわけでありますから、それについて考え方を改めていただきまして、それこそ市役所関係で働く労働者、さらには市役所と契約をした、そういった企業の労働者の生活給を保障すると、そういった視点をとっていただきたいと思います。また、臨時職員や消費生活相談員、さらには放課後児童クラブの指導員、特別支援教育指導員や介助員、こういった人たち3年とか5年で解雇されていくというのが今の市役所のそういった人たちの雇用形態なわけでありますけども、逆に雇用責任や社会的責任を果たそうとするならば、そういったひどいほったらかし方というのを改めて、ちゃんと生活給を支払うべきだというふうに考えます。これについては、お考えを回答をお願いしたいと思います。


 それから、カルフールの再就職のあっせんの件でありますけども、まだ27人が未定だということであります。言うまでもなく3,600万円もの公費を家賃助成ということで行ってきた、それを受けてきたカルフールでありますから、当然全員の再就職をあっせんするというのは当たり前の話であります。ましてや、イオングループの中のカルフールでありますから、カルフールができなくてもイオングループがどう責任をとるんかということを、もっと強く働きかけをしていただきたいというふうに思います。


 次に、3項目めの特養の待機者数がわからないと。市ではわからないと思います。ただ、私が聞いているのは、何で兵庫県が把握をしていないのか、何で兵庫県がその数値を公表しないのかということなんです。ダブルでトリプルで申し込んでいるからわからないというのは、もう理屈になりません。介護保険の受給者番号があるわけですから、その受給者番号で申し込んでおりますから、その受給者番号をチェックすれば簡単に待機者の数は把握できるんです。逆に言えば、今厚生労働省が特養の建設をストップをさせようと。いわゆる施設介護を減らしていこうという動きがあるわけで、それに連動して兵庫県が意図的に待機者数をオープンにしてないんじゃないかということを非常に危惧をするわけです。ですから、明石市はわからないということでなくして、県にちゃんと把握をせよと、そういった働きかけをしていって、それをもとにこれからの高齢者の介護計画に反映をしていく、さらには特養の建設に反映をしていく、そういった高齢者福祉の実施をしていただきたいというふうに思います。


 敬老優待乗車券ですけども、コミバスですが来春から本格運行ですね。ですから、いろいろ答弁いただきましたけども、私は逆に1年後から見直すというならば、まだわかるわけでありますけれども、まだコミバスも走っていない今の段階から8,000円を5,000円にというのは、非常に筋が通らないんではないかと思うわけであります。それについての回答をお願いをしたいというふうに思います。


 4項目めの障害者就労支援でありますけども、先ほど答弁いただきまして14年度に1名、これは調理員さんです。ですから、行政職にしますと本当に何年間も採用してないんですね。何でやねんと。というのは、やはり先進自治体と言われるところは障害者の採用枠を決めているんですよ。明石の場合は受けに来た人で成績のいい人は採用しましょう。おまえら成績悪いから採用せえへんと、最初から私はもう障害者を排除しとんやないかというふうに理解をしておりますけども、やはり障害者の方が受けに来れるような状況というのを、明石市役所を受けたいなと、そういった状況というのをつくるべきだというふうに思います。


 小規模作業所の仕事保障なんですけども、この間、行革で安上がり行政を進めていくということで、安易にシルバー人材センターに市役所関係の仕事を委託してるんではないか。シルバー人材センターというのは、あくまでも臨時的な仕事を受けるというのが原則でつくられた組織でありますから、市役所の常態的な業務などをシルバー人材センターに移すというのは、委託するというのは本来おかしい話でありますし、確かに障害者の方々ができない仕事もありますから、その辺は精査をしていただいて、障害者の小規模作業所で引き受けていただけるような仕事については、もう優先的に回していただきたい。シルバー人材センターについての委託状況なり、その状況というのをちょっと教えていただきたいと思います、考え方も含めて。


 6項目めの教育行政についてでありますけども、幼稚園の午後保育についても弁当の件以外はどうも親の都合なんですね。子どもが主体じゃないんですかね、幼稚園というのは。幼稚園は子どもでなくして親が主体なんですか。逆にやっぱり今の子どもたち、本当に手がかかって大変なんだというのを保育所の所長さんも、幼稚園の園長さんも、小学校の校長さんからもさんざん聞いています。そういう状況の中で、本当に幼稚園においても園長や教諭が悪戦苦闘しながら保育を行っているという実態というのが、私は認識をされていないんじゃないかなと。そういうことについてもう一度ちょっとお考えをお聞かせをいただきたいと思います。


 高校入試制度の改革、私は改悪と思いますけども、この間の県教委の動きというのは、本当に競争、競争、競争ということで選別教育をさらに進めていこうと。もう当面は全県7学区ですけれども、近いうちに全県1学区にして、名前を挙げて悪いですけども、神戸高校を頂点にした輪切りの制度を進めようというのはもう明らかなんですから、そういう面で本当に子どもたちにとって学校教育のあり方、高校入試制度、高校教育のあり方というのを、もう県教委任せでなくて、市教委としてやっぱり子どもたちのことを考えて、生徒のことを考えて、発言、行動していただくべきじゃないかなというふうに思っています。


 ですので、1点目の自治基本条例についてと、それから2項目めの格差社会について、それから特養絡みとシルバー人材センター、それから幼稚園についてちょっとご答弁をお願いします。


○副議長(寺岡登史)    北口市長。


○市長(北口寛人)    再質問のうち、1項目めの自治基本条例の制定について、スピード感ということとトップダウンということについて、それを重視する余り間違うことにならないようにというご趣旨だというふうにお受けとめをいたしました。行革を引き合いに出されましたけれども、それとは少し違うご提言だというふうにご理解を申し上げて、当然自治基本条例の制定でございますから、多くの市民の皆様に十分な議論を賜って、参画と協働の手法のもとで制定をしていくということが大切だというふうに理解をいたしております。また、トップダウンというよりは、しっかりとした行政と市民のパートナーシップを基本に、みんなで議論していくということが大切だというふうに理解をしておりますので、議員のご指摘について、ご意見として十分賜ってまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○副議長(寺岡登史)    稲田助役。


○助役(稲田圭昭)    助役の稲田でございます。


 私の方からは、2項目めの社会的格差の是正と偽装請負についての中での、本市の臨時職員の雇用につきましてのご質問にお答えをさせていただきます。


 臨時職員の雇用につきましては、法律で定められました枠組みの中ではございますけれども、それぞれの臨時職員の担当する業務内容に応じまして、より円滑に業務が運営できるように、雇用期間などの勤務条件を定めておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○副議長(寺岡登史)    東助役。


○助役(東 節)    助役の東でございます。


 2回目の質問にご答弁をさせていただきます。


 まず、1点目の高齢者施策についてのお尋ねでございますけれども、極めて厳しい財政状況のもと、限られた財源の中でより一層の高齢化の進展により行政需要が増すという、構造的な難しい問題を含んでおります。こういった状況の中で敬老優待乗車券交付事業については、平成20年度においてコミュニティバス路線の拡大がさらに進んでいくということをかんがみまして、この制度を将来にわたって維持していくために、バス共通寿優待乗車証とタクシーの寿乗車券の2種類に改めさせていただくというふうに考えております。19年度のコミュニティバスの路線の拡大については、秋以降に順次進めてまいることを勘案し、JRや山陽電鉄の寿乗車券についても、このたび金額を減額させていただいたというふうにしたものでございます。


 それから、障害者のシルバー人材センターへの市の作業所への委託の業務の中身については、ちょっと個々にどんな仕事で、金額がどういうものか持ち合わせておりませんので、後ほど報告をさせていただきたいと思います。市の方から委託をいたしております業務の中で、小規模作業所ができるものかどうかであることにつきましては、今後その内容を十分研究をいたしまして、考えてまいりたいというふうに思っております。


 それからもう1点、特養の待機者数につきましても、県の方によく申し出をさせていただいて、できるだけ正確な数字をつかむように努力をしてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願い申し上げます。


○副議長(寺岡登史)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 幼稚園のみならず児童、生徒についてもあくまでも幼児、児童、生徒があって教職員がおるわけでございます、存在するわけでございます。その点は間違いないように我々は考えておりますし、あわせて特に幼児の場合は保護者が、その養育上非常に重大な責任を持っているわけでございますので、そういったことを勘案した中でふやしておるわけでございますので、その点ご理解いただきたいと思います。


○副議長(寺岡登史)    永井俊作議員。


○議員(永井俊作)    稲田助役さんの方から臨時職員のことを答弁いただいたんですけど、ちょっと質問の趣旨が違ったんですけども。いわゆる格差社会、社会的格差をどう是正をしていくかということが、今国会も含めて大きな国の課題、問題、責務ということになっているというふうに私は認識をしています。学校給食について1回目の答弁でいただいて、法律違反はないんだということなんですけども、保育所も含めてでしょうけども。私は、委託している先というのは、もうブラックボックスになっておりますんで、どんな状況かというのはつぶさにはわかりません。本当にだれかの話を聞いて、そのまた聞いてという話にどうしてもなってしまうわけでありますけども。ただ、職安法第44条というのは労働者供給事業を禁止をしています。条文の中身ですけども、何人も、労働者供給事業を行い、又はその労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働させてはならない、非常にわかりにくい文章なんですけども。いわゆる例えば保育所の所長以外の保育士が、例えば自分の預かっている子ども、きょうはちょっと体調悪いからおかゆさんにしてくれ、当たり前の話をしても、それはもう職安法違反なんですよ。それだけこの職安法というのは戦前に口入れ屋とか、人貸し業とか、ピンはねとか、そういった本当に人権無視の搾取が行われました。そういったことがなされないように、働く者の基本的人権を保守をしようという趣旨でつくられた条文です。そういうことからすると、今安易に安上がり行政で、いわゆる委託とか、派遣とか、指定管理者制度が導入されているわけですけども、実態は職安法違反というのが蔓延をしているのではないかなというふうに思うわけです。例えば学校給食、今直営でやっているところは8時半ぐらいから栄養士が来て、きょうの献立について調理員と打ち合わせをしています。こうしなさいと指示をする場合もあります。私もそういう場に立ち会いました。逆に、直営でやっている学校給食には、県の栄養職員がいない学校の方が多くなってしまったんですけども。ただ、委託をしている学校給食には必ず県の栄養士がいます。彼女が直営時代と同じように、それこそそこで働いている主任調理員以外の人たちに指示や注意をしていないはずはないんです。それは職安法違反なんです。そういう状況を私はつぶさに見てますから、職安法違反がないとは絶対あり得ない。そういうこともあって、篠山市はいわゆる学校や保育所の民間委託を断念をしたんです。できへんということで断念をしたんです。さらに、細かいことについてはヒアリングでいろいろやりとりしましたけど、見解が違います。きょう答弁を求めませんけども、例えば二見北小学校、この4月から民間委託します。そこでは野菜のスライスラーとか、天ぷらを揚げるフライヤーとか、冷蔵庫、一新をしました。今まで買いかえてくれ、買いかえてくれと言いながら、いっこも買いかえてくれなくて、新規に購入いたしました。ただ、この職安法の絡みからすると、自己責任で機械や器材は調達をせなあかん。しかも、これは文部科学省と見解が全く違うんですけども、食材、いわゆる材料もみずから調達せなあかん、そういうふうになっているんです。そういうことからすると、本当に安易に民間委託することが、どうかということをもう一度検討していただきたい。私はさらに給食調理を進めていく上での教育、今、献立委員会の講習などを行っておりますけども、それも職安法に触れるのではないかなというふうに思っています。ぜひともそういうことももう一度勉強し直していただいて、職安法違反があるかないかということを次回にやりとりをしたいというふうに思ってますので、よろしくお願いしたいと思います。


 もう1点申し上げたいんですけども、私、学校給食の反対、かなり主張してまいりましたけども、その大きな理由というのは民間の給食調理員がいわゆるやめていく、退職していくんですね。やっぱり仕事の割には給料にそぐわない。


○副議長(寺岡登史)    発言中ですけれども、申し合わせ時間が迫っておりますので、簡潔にお願いします。


○議員(永井俊作)   実は江井島小学校、これも聞き伝えですから正確かどうかわからない部分はありますけれども、正しいと思います。あそこは5人業者の正規の社員が張りついていました。この2年半のうちに、この3月で3年目が来て、入札見直しの時期に来るんですけども、主任調理員、副主任調理員、栄養士それから調理員2人、その5名、5名ともすべて退職並びに転勤になっています。ですから、当初いた5人はすべてメンバーがかわっているんです。そんな民間委託の企業というのは、もう全国的に見て本当にまれです。そういうことを考えますと、私はもう少し企業に、かっちり業者に法律違反をしたらあかんと言う以前に、子どもたちに安全でおいしい給食をつくれる体制というのをちゃんとせんかいと、企業に指導せなあかんというふうに思うんです。そういうことも含めて、せっかく格差社会の是正の問題が大きな課題になっておりますんで、そういった点も気をつけていただいて、今後の行政を進めていただきたいと、そういった私の意見を述べて私の質問、意見を終わります。


○副議長(寺岡登史)    それでは、次に椿野利恵議員、発言を許します。


○議員(椿野利恵)登壇  発言通告に従い質問をさせていただきます。明確な答弁をお願いいたします。まず、生産緑地制度の導入についてであります。


 ことし4月から実施される品目横断的経営安定対策は、米、麦、大豆、てん菜、原料用バレイショを対象に、これまでの品目ごとの価格政策を破壊し、4ヘクタール以上、また北海道では10ヘクタール以上の経営に限って一定の所得保障を行うというものです。これで全国では9割以上の農家が切り捨てられることになると言われています。具体化に当たり3つの問題が明瞭になりました。1つは認定対象を限定し、9割は農業者にあらずとなること。また、支援対象になっても再生産を保障する価格を支える保障は一切ないこと。3つ目に、過去の生産実績による支払いのため、作付をふやし収穫をふやしても支払いはふえないことが明らかになりました。政府はやる気のある農家を応援すると言いますが、まさにやる気を奪うものであり許されません。農家の選別をやめ、続けたい人、やりたい人、すべての農家を応援すべきです。日本共産党は、生産コストを償う価格保障に所得保障を組み合わせて、農家が経営上も安心して再生産できる農業を築くべきだと考えています。このように農業を続けていくこと自体が、ますます困難になる中、市内の農業者は献身的な努力により営々と農業を続け、農地を持っており、農業を続けていきたい、祖先から受け継いだ農地を守りたいと言われています。農業の将来を考えると、子どもに農業を継がせられない、固定資産税が高過ぎる、そういうふうなご意見もいただいています。特に、市街化区域農家の現状は深刻です。市街化区域農地の固定資産税は宅地並み評価、農地並み課税となっています。しかし、農地並み課税といっても、市街化調整区域と比較すると50倍にもなっていることが昨年の決算審査特別委員会で明らかになりました。農業を続けたいと考えている農家への支援の1つが生産緑地制度であります。私はこれまで地域の市街化区域の農家の方や調整区域の農業委員の方と話し合う中で、市街化区域、調整区域どこで農業を続けていても、生産緑地制度の導入で市内農地の減少を食いとめたいと考えておられると確信を持ちました。そこでお尋ねいたします。まず、市街化区域の農地は地域の住環境にどのような効用をもたらしているのでしょうか。2点目に、市街化区域の農地は急激に宅地化していますが、今後どのように推移すると考えておられますでしょうか、また何が原因でこのように急激な宅地化が進んでいると考えておられますか。4点目には生産緑地制度導入に必要なことは何かをお答えください。


 さて、冒頭に政府の農業つぶしの制度を申し上げましたが、これを自治体がカバーしてこそ地方自治体の値打ちがあります。私は、市が海峡都市を観光の目玉にしてクルージングにも力を入れておられますが、観光農園にも注目をしていただきたいと考えています。総合交通システムの検討で公共交通機関やTacoバスを利用して、市内のどこでも足が伸ばせる、こういうシステムができようとしています。海や海岸、新鮮な魚、新鮮な野菜や果物、これを観光客や市民に提供し、ますます潤いのある明石になると考えます。観光農園づくりにどのような支援があるのでしょうか、お尋ねいたします。


 次に、幼稚園の週5日、午後2時までについてお伺いいたします。


 認定こども園法が成立し、昨年10月にスタートしました。国が設置基準を法律で定めていないことから、地域のニーズをうたい文句に各地で導入が始まっています。子どもの立ち場に立つと言いながら、親の志向を子育てより経済効果優先に誘導し、保育の質を低下させる危険性を持っています。私は認定こども園が非常にあいまいな形で進んでいくものと危惧しております。親は我が子の個性を見、自分の人生観や教育への願いに沿って幼稚園に、また保育園に通わせています。明石市では、伝統ある完全2年保育の幼稚園が毎日午後2時までの保育を行うことによって、保育の質が低下しないか、認定こども園ではないのか危惧するところです。以下お尋ねします。導入に至った経過と考えをお聞かせください。2つ目に、完全2年保育が始まった当初、週2回の午後保育であったと思いますが、本年度までの週4回にふやしてきて、子どもたちにどのような発達変化がありましたか。教育的、体力的、その他お聞かせください。3つ目に、幼稚園は、幼児が生まれて初めて集団の中に入り社会参加をするところです。幼稚園教諭はこの緊張状態から一人ひとりの個性に寄り添い、社会生活がスムーズにできるように教育、保育をするという大変重要で責任ある職業と思っています。教諭の勤務状況また過重負担になっていないのか、現状をお聞かせください。


 さて、兵庫県がこの4月より小学校3年生までの35人学級を実施します。また、公立保育所の4歳児、5歳児は保育士1人に対し30人の子どもとなっています。幼稚園は現在35人になっていますが、早急に30人学級を求めるものです。また、急な病気などで教諭の欠勤の場合、どのように対応しているのかお伺いします。私は現状では園長や教諭に過重負担になっていると考え、フリー教諭の導入を求めるものです。


 次に、子どもの医療費についてお伺いいたします。


 昨年7月実施の乳幼児医療費完全無料化は多くのお母さんから、これで安心して子育てができると大変喜ばれました。また、ことしのインフルエンザなどによる学級閉鎖は例年だと幼稚園から大体始まるそうなんです。ところが、ことしは逆転して中学校から始まっていることにお気づきでしょうか。これも就学前までの医療費無料化で初期治療による効果ではないかと考えるのは飛躍し過ぎでしょうか。さて、19年度は小学校3年生修了まで一部負担、所得制限はありますが、県の制度を利用しての導入も評価をしているところです。ところで、お尋ねいたしますが、県、市2分の1ずつの負担で市の負担財源は幾ら確保するのでしょうか、お聞かせください。また、実際の医療費の市負担額幾らになるのでしょうか。また、兵庫県の但馬空港への滑走路の拡張、そして毎年5億円にものぼる補助金など、むだな公共事業、これを精査すると私は県は十分財源は確保できると考えています。なぜ最低6年生まで導入できなかったのか、不思議でなりません。市として兵庫県に6年生までの制度導入は求めたのでしょうか。また、住民税非課税世帯の医療費は現在6年生修了まで無料となっていますが、昨年来の住民税負担増などの税制改正による影響は出ていないのか、お尋ねをいたします。


 さて、国保料を払えないなど大人社会の貧困が子どもにも大きく影響を及ぼしています。どのような家庭にいても病気になったとき、医療費の心配なく病院に行けるようにする、これは政治の力なくしてはできることではありません。また、少子化対策を言うなら、本来国が制度を整えるべきだと考えています。しかし、現状はそうではありません。市として子どもの命と健康を守るために義務教育修了までの無料化を求めるものです。


 次に、市民病院、経営企画室についてお尋ねします。


 市民病院企業会計は単年度黒字決算を続けてこられました。国の医療改悪は公立病院にも同様に襲いかかり、統廃合するところが県内でも起きています。このたびの機構改革で市民病院に経営企画室を設置した目的をお尋ねいたします。さて、医師不足が大きく取りざたされているところですが、この要因にはさまざまなものがあります。その大もとには政府与党の社会福祉を切り捨て、医療費適正化、こういうことで医師数を抑制し続けたことにありますが、全国的な医師不足についての見解をお伺いいたします。また、特に産科、小児科で厳しい状況でありますが、市民病院の体制はどうなっているのでしょうか。また、看護部門も各地で不足していると聞いておりますが、市民病院の体制はどうなっているのかお尋ねします。


 最後に、公立病院が国の施策で統廃合している状況にありますが、自治体病院として将来の明石の市民病院が目指すものは何かお尋ねして、1回目の質問を終わります。


○副議長(寺岡登史)    中島産業振興部長。


○産業振興部長(中島繁樹)    産業振興部長でございます。


 1項目めの生産緑地制度導入につきましてお答えを申し上げます。


 まず、1点目の市街化区域農地の効用についてから、3点目の何が市街化区域農地の減少を進めているのかまでの3点につきまして、まとめてお答えを申し上げます。市街化区域につきましては都市計画法上、計画的に市街化を図る区域と位置づけられております。そのため、市街化区域の農地についても区画整理事業などを進めることによりまして、良好な市街地の形成を図る対象とされているところでございます。本市におきます市街化区域農地は平成13年度に約420ヘクタールでありましたが、平成18年度には約360ヘクタールに減少しているのが実情でございます。主な原因は宅地などへの転用と考えられ、今後ともこのような傾向が続くものと思っております。一方、調整区域内農地につきましては、平成18年度で約390ヘクタールでございまして、将来にわたり農業振興を図る優良農地として保全していくこととしております。また、農業生産基盤としてだけでなく、都市における緑地空間として多面的機能を持っており、積極的に保全、活用していくことといたしております。いずれにいたしましても明石のような都市部では、どの区域の農地も貴重な緑地空間として大切な機能がございますので、耕作放棄田を減らし、転作農地などにはレンゲやコスモスなどの景観作物を作付し、市民に安らぎや潤いを提供できるよう支援をしてまいりたいと考えております。


 次に、4点目の生産緑地制度導入に必要なことは何かについてでございますが、生産緑地法に基づく緑地指定は、3大都市圏の特定市において、市街化区域農地の固定資産税が宅地並み課税されることから導入されたケースが大半でございまして、明石市の農地課税状況とは異なっております。また、本市では明石市緑の基本計画などまちづくりの基本方針の中で、農地の多面的機能の活用は、市内農地の半数以上を占めます調整区域の農地を基本に位置づけているところでございます。生産緑地制度を導入するためには、このようなまちづくりの基本方針や税制の観点から市民の理解を得る必要があり、現状では導入することは難しいと考えております。


 次に、5点目の観光農園などへの支援はあるかについてでございますが、議員ご指摘のように最近自然志向の高まりの中で、もぎ取り園などの観光農園の関心がふえてきております。今後、市民が気軽に楽しめるような観光農園の支援につきまして、調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○副議長(寺岡登史)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 幼稚園の週5日、午後2時までについて5点順次お答えを申し上げます。


 まず、幼稚園の週5日、午後2時までについてでございますけれども、導入に至った経緯、これは保育時間の延長を願う保護者のニーズを受けまして、市内統一的に幼稚園において弁当日を設けたのが昭和57年度でございます。当時、週2回を基本に弁当持参の日を設定をしたところでありますけれども、平成14年度から完全学校園週5日制の導入によりまして、先ほどもお答えをいたしましたが、保育日数の減少することや、幼児教育の専門機関として幼稚園に地域の幼児教育のセンターとしての役割が期待をされていること。また、全幼稚園に専任園長が配置できた。さらには、女性の社会進出が進む一方、雇用の多様化もあり、長時間の預かりを求める声があること等々から、弁当日を週4日とする午後2時までの保育を実施してきたところであります。なお、4歳児、5歳児の発達段階もありまして、実施開始時期については園長会で検討して進めてまいりました。このたび週4日から5日への拡大とすることにいたしましたのは、先ほども述べましたが、昨年度実施いたしました各幼稚園での保護者との教育懇談の場であります、キンダーミーティングにおいて保育時間の延長を望む声があったこと、また小学校への滑らかな接続という観点から、生活リズムをできるだけ一定にするというねらい等々から拡大することにいたしたわけであります。


 次に、午後2時までの保育で園児の変化ということでございますが、この弁当の開始時期は、これまでと同様、園児の状況を十分に把握している幼稚園の現場にゆだねることにいたしておりますが、先生の適切な指導によりまして、食事のマナー、仲間と一緒に楽しく食事をすること、協力しながら準備や片づけなど、集団生活における基本的生活習慣の育成に寄与しているものと受けとめておるわけであります。


 次に、3点目の教諭に過重負担になっていないかということでございますが、確かに1日弁当日をふやすことによって、教師がつかさどっております事務処理等に費やす時間が2時間少なくなるわけでありますけれども、これは現在事務の見直し等を幼稚園の園長、また幼稚園教員の代表と、そして教育委員会、各課関係者で検討委員会を立ち上げて検討を行っているところであります。あわせて幼稚園のコンピューター設置台数も、これまでの1台から3台へ増設を図ってきたところであります。


 次に、少人数学級、1人の教諭が担当する幼児数は、35人以下の基準があるわけであります。それに基づいて35人学級編制を実施をいたしております。これも順次40人から減らしていった経緯があるわけですけれども、そういったことから言いまして、現在市内の幼稚園1クラス当たりの平均人数は27人となっております。ただ、地域的に格差があります。あるクラスでは10人以下のところもあるわけでございまして、多いところではやはり30人、35人のところもあるわけで、平均的には今申し上げましたような人数になっておるわけであります。


 次に、フリー教諭の導入ということでございますけれども、本市では公立幼稚園の2年保育、これはもう完全実施ということで対応してきておるわけでございまして、非常に幼稚園の教員が占める割合が多いわけでございまして、これはもう県下一ということになっております。そういったことも含めた中で、我々といたしましては養護教諭、また介助員等々も配置をしてきておりますので、そういった中で工夫をしていきたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(寺岡登史)    黒田健康福祉部長。


○健康福祉部長(黒田清隆)    健康福祉部長でございます。


 私からは、3項目めの子ども医療費について順次お答えいたします。


 1点目の県制度導入後における小学1年生から3年生までの医療費に要する経費につきましては、平成19年度予算ベースで総額1億4,500万円でございます。そのうち議員お尋ねの市の負担分につきましては7,685万円でございます。


 2点目の6年生までの医療費助成制度の導入につきましては、本市では昨年7月に市民税非課税世帯を対象として小学校6年生まで拡充し、さらに来年度には、県の制度改正に合わせ小学3年生まで所得制限を緩和し、助成対象の拡大を図ることといたしております。今後の拡充につきましては、県の動向を見守ってまいりたいと考えております。


 3点目の税制改正による住民税非課税世帯の変化でございますが、所得額や扶養人数など基本的な変更がなければ、住民税非課税の方が定率減税の廃止によって課税されることはありません。このため乳幼児等医療費助成制度につきましても、受給者が対象外になることはございません。


 4点目の子どもの権利として義務教育修了までの無料化についてでございますが、ご承知のように本市の財政状況は極めて厳しい財政状況下にあり、中学生までの無料化につきましては、極めて難しい課題であるのではないかと理解をしております。


 どうぞよろしくお願いいたします。


○副議長(寺岡登史)    上山市民病院事務局長。


○市民病院事務局長(上山英光)    市民病院事務局長でございます。


 4項目めのご質問について順次お答えを申し上げます。


 まず、1点目の経営企画室設置の目的でございますが、医療を取り巻く環境は急激に、かつ大きく変化をしてきております。この状況下で、本院は地域の中核病院として生き残りをかけて、これらの変化に対応した改革を効率的、機能的に進めていかなければならないと考えており、これからの本院の進むべき方向やその姿を検討実施していく部署として、本室を設置しようとするものでございます。今後、経営企画室では経営健全化のための収益の確保や費用の削減、職員の意識改革、診療体制の見直し、さらなる地域医療連携の強化などの研究をしてまいりたいと考えております。


 続きまして、2点目の医師不足についてどう考えているか。3点目の特に産科、小児科で激しいが市民病院の体制はどうか。4点目の看護部門の体制はどうなっているのかの3点につきましては一括をしてお答えを申し上げます。


 医師不足につきましては、その原因が研修医制度の変更にあるということは報道等で既にご承知であると存じますが、市民病院での状況につきましても非常に厳しいものがございます。本院では市長が大学に赴き、学長、教授に直接面談し、本院の状況を説明する中で、大学のご理解、ご尽力いただくことができ、何とか医師の確保が現在できている状況でございます。ただ、大学自身も状況が日々に悪化しておりますので、現在医師の確保ができているからといって、安閑とはしていられない状況ではございます。特に、産科、小児科の医師不足につきましては、全国的にも非常に深刻でございまして、当院におきましては現在産科では24時間、医療を医師4名で行っており、分娩数の調整予約などを行い、患者様にできるだけ影響のないように努力して、何とか診療を維持しております。また、小児科では医師5名の体制で産科とほぼ同様の診療を行い、いずれもその勤務実態は極めて厳しいものとなっております。今後は県、全国自治体病院協議会等が行う医師確保対策などと連携を図り、種々の選択肢を考慮しながら医師確保に努めてまいりたいと考えております。


 次に、看護師でございますが、昨年の診療報酬改正によりまして、看護師配置基準を見直す病院がふえたことによりまして、その不足に拍車がかかり、看護師が確保できずに病棟の休止あるいは閉鎖を余儀なくされた病院も出てきております。本院につきましても、医師ほどではございませんが、非常に厳しい状況でございます。本院では看護師数の充足を図る一方で、業務軽減策、定着向上策などできる限りの手段を講じまして、看護師確保に努めてまいりたいと考えております。


 続きまして、5点目の将来の市民病院が目指すものはについてでございますが、本院は昭和25年に病床124床で出発をいたしました。それから57年が経過をし、この間、地域の中核病院として増大する患者様の要望、社会の要請にこたえながら、現在では18の診療科、398床の病床数で運営するまでに至っております。本院では少子高齢社会による疾病構造の変化に対応した診療科の再編、あらゆるステージに対応した病棟の再編など、これからも社会、患者様のニーズに沿った病院運営に努め、市民の皆様に愛され、信頼される病院を目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご支援を賜りますようお願いを申し上げます。


 以上です。


○副議長(寺岡登史)    椿野利恵議員。


○議員(椿野利恵)    それぞれにご答弁をいただきました。何点か意見など、そしてご答弁ももう一度いただきたいと思います。


 生産緑地制度の問題ですけれども、本当に何度も取り上げさせていただいて、市長にも決算審査特別委員会では認識をいただいたかと思うんですけれども、これから研究するというご答弁をいただいておりましたので、もう一度この3月市議会で質問させていただこうかなと思ってやりました。今ご答弁の中で、本当に地域の、この明石の農地がだんだん減ってきている、こういうのが数字であらわされましたけれども、本当にそのとおりなんです。私も農業委員会委員、一昨年させていただきましたけれども、そのときに毎月のように農地転用があるんですね。こういう状況をやはり危惧していかなければならないなと思いまして、どうしてもこの市街化区域で農地を、特に農業を続けたいというのに転用してしまわなければならないというところに大変問題があると思うんです。先ほど効用などは、本当に緑の空間、市民に潤い、安らぎを与えるというふうに、効用はいつも言ってますので見た目でわかりますので、皆さんも認識は一緒だと思うんですけれども。でも、それが崩されていく、だんだん減っていく、ここに心配をされないのか。それが一番気になるところなんです。生産緑地制度を導入することは何が必要かということでお聞きしましたけれども、結局、法律的にだめだというふうに言われたように聞こえたんですが。それも市長さえきちっとこれを踏まえられて、生産緑地法というのを私も読ませていただいて、どうしたらできるのか。認識がやはり市の職員の方、まだこの問題では、頭がかたいのではないかなと思うんです。市街化区域でも今少しずつですけれども、他市でも手をつけていって、今本当に小さな小規模の宅地開発で緑がなくなってしまう、こういう状況があるので手をつけられているところがあります。農地の減少とともに農家も減少していっているんですね。農家数をちょっと調べてみましたら、2000年の農業センサス、これはアンケートみたいな調査の中で1,352戸あったのが2005年、5年ごとしかありませんので、その5年間で1,289戸に減っているんですね。これは生産や何やらさまざまな規定がありますので、きちっとした本当の農家数かわかりませんけれども、国が全国統一でやっていることですので信用させていただいて、この数に地方交付税も積算の材料になっているというのを調べましたら、わかりました。平成18年度で約1億1,000万円も明石市は地方交付税の中に入っているわけなんですね。農家が減りますと、これも減っていくということになりますので、やはり農業、農家を守りたい。実際には、本当にもう農業が嫌だったらしょうがないんですけれども、農業をやりたいという人に何か制度がないかというたら、もうこれしかないんですね。先ほども初めの発言の中で言わせていただきましたけれども、本当に農家の人、今続けている人は皆農業を続けたい。ほかの人も守ってやりたい。こういうふうに言われているんです。ですから、ぜひとも市長はさまざまなところでタウン・ミーティングをやられているんですけど、農家の方と話をしておられないんではないかな。先ほど教育長がキンダーミーティングと言われましたけれども、横文字で言うんだったらファーム・ミーティングぐらいで、何かそういう農家の、実際農業をやっている方とぜひお話をしていただきたいと思います。これはぜひ市長、後でご答弁いただけたらと思うんです。


 先ほど生産緑地法のことは申し上げませんでしたけれども、やはりこれは都市の目的が、良好な都市環境の形成というのが1つ大きくあるんですね。先ほども都市環境によいという話もありましたから、ぜひもう一度研究をしていただきたいと思います。きょうは導入してほしいと思ってご答弁をいただいたら、もうはっきりと導入は難しいというご答弁をいただきましたので、ここで議論をしても、そこまで行きつくかわかりませんが、市長は決算審査特別委員会で研究をするというお答えをいただいておりますので、ぜひ19年度は研究をしていただきたいと思います。


 次に、幼稚園の5日制。この問題、びっくりしました、報告いただいたとき。これが私の本音です。今、教育長ご答弁の中で言われましたけれども、一人ひとりの子どもに合った保育をする。そうですよね。導入に至った経過って、あれはわかりましたけれども、食事のマナーや後片づけや基本的な生活習慣ができるようになった。これは2回でも4回でも余り変わらないのではないかなと私は思います。2時間延びただけ、給食、お弁当を食べますから、その点はありますけれども、そんなに変化はないのではないか。本当に献身的に幼稚園の先生一人ひとりの子どもを見て、対応して保育をされているのは目の当たりに見て、本当に保育参観なども行きますし、その中でも明らかでありますし、その労働の過重というのは多くあると思うんです。だから、今教員に過重になっていないかということで事務の見直しをやるというご答弁をいただきましたけれども、事務の見直しぐらいで済むような問題ではないんですね。一人ひとりの子どもに向き合って保育をするというところが一番肝心なんですから、その時間が長くなると、それはより先生方の負担になっていく。それで、見学に行きましたら、やはり地域の幼児教育の中核となるというご答弁もありました。確かにそういうふうになるような感じがするんですけれども、2時以降1時間、3時まで園庭開放をする。それのことだと思うんですね。それで園庭開放をされて、その子どもたち、お母さんがいる間は、先生はやはり目が離せないんです。上の子は幼稚園に来たけど、下の子も連れてこられるので、本当に4歳、5歳でないもっと小さい子どもも一緒にその園庭で遊ぶわけですから、本当に目が離せない。そこで事故が起きたら、だれが責任をとるのか。親ではないと思うんですね、やはり。親が本当は責任をとらないけないんですけれども、結局は園庭で遊んでいたということで園の責任になると私は考えますね、今の時代でしたら。ですから、先生方は3時が過ぎて、それもすぐに退所はされない、退園はされない、やはり少し残っている。県のお話では、お母さん方が子どもから目を離して、お母さん同士交流するのもよい環境であるから、それも認めているとお聞きしました。ですから、今本当に園庭開放して、2時までの延長保育ですけれども、実際は3時過ぎまで先生方は子どもたちから目を離せない状況にあるというこの現実、やはり教育委員会がきちっと行って実態を見ていただきたいと思います。それなくして今の幼稚園の先生方の状況、把握できないのではないかなと思うんです。一人ひとり、私も以前に友人から見せていただきましたけれども、日誌などは一人ひとり本当に細かく丁寧に分析、書かれているんですね。今一番大きな問題は、この全部5日間2時まで保育することによって、先生が研修をすることができなくなるのではないかなと思うんです。今1週間水曜日だけないと思うんですね。その中でどういうふうにやってらっしゃるのか、お聞きしたら、園内研修第1週とか1回、それから明幼研、ご存じかと思いますけど、これはキャリアごとに2年経験を積んだ人は2年、3年というて、キャリア別に研修されているそうなんですね。大変貴重なことだと思うんです。行事の打ち合わせ。年度末には、これは聞いてびっくりしたんですが、未納園児の保育料の徴収まで行ってらっしゃるんですね、園長と担任が。本当に過重な負担が今幼稚園の先生には来ていると思います。


 さきに調べさせていただいて、どれぐらい有給休暇を使ってらっしゃるかと思いましたら、7日から8日なんですね、平均、1年間に。月1回も休んでおられない。その中には病気もあるでしょう、そういうことですので、そんな状況が今の幼稚園の状況なんです。だから週5日、午後2時までにして本当によいのか。先ほどキンダーミーティングで要望があった。何人ぐらいあったのか教えていただきたいと思います。それでキンダーミーティング全部の園に行ったわけではないはずです。まとめて何園かずつグループでされたと思うんですね。そしたら、そんな中の少数意見で、どうしてこんなにすぐにするんですか。せめてするんでしたらアンケートをとるなど、保護者の本当の意見を聞くべきだと思います。全体の声じゃなく、一、二の声で、もしこれが実施されるなら、今後本当に明石市の2年完全保育のこれに傷がつくのではないかなと、そういうふうに感じるぐらい大変な問題ではないかと思っています。


 それから少人数学級、だんだんと40人から減らしてきた、今35人だとおっしゃいました。先ほどなぜこれを出したかというたら、小学校が35人になったんですよ。そしたら減らすべきではないですか一緒に。特に、保育園では30人です。だから、保育園は生活の場であったということで、時間が長時間である、こういうことで30人対応、当たり前のことですけれどもなっていますが、これが幼稚園がこういうふうに時間延長するのなら、それに対応するべき手だてが必要ではないかと思って30人、もう少し減らすようにお願いをしたいと思います。


 そして、先ほど何園か格差があるとおっしゃいましたけれども、本当にそのとおりなんですね。4歳児で18年度5園、5歳児では8園、これだけ多くあります。やはりこの見直しをぜひともしていただきたい。これは35人に小学校なりますから、あわせて市長、ぜひとも30人定員なるようによろしくお願いしたいと思います。それから、これはご回答を求めたいと思います。


 それと、先ほど障害児対応や養護教諭対応で加配をしている的なことをおっしゃいましたけれども、すべてではないんですね、養護教諭が入っているところも。障害児対応にされている方は、やはり障害児のために1人介助員や何やら教諭ではない人が対応しています。そういうことを言っているのではなくて、先生が休まれたとき、今、園の状況がどうなっているかご存じでいらっしゃいますか。先生が急に休んだり、3日、4日休んだり、そして1週間休んだりしたとき、その対応は園長やクラス分けをして、ほかの先生が多くの子どもたちを一緒に保育、教育してるんです。これはやめるべきではないか。お母さん方は先生が休んだときに、大勢の人数の35人を超えるクラスに行って心配だと言っておられます。やはりこれには何か対応を考えるべきではないかと私は考えています。それから全部の園にそんなフリーに、全部の園には欲しいんですけれども、そうはならなくても、フリー教諭、やっぱり具体的に進めていただきたいと思います。


 そして子どもたちの様子、先ほどちょっと言い忘れましたけれども、基本的な生活習慣がついた、ついたとおっしゃいますけれども、やはり午後2時までに体力的についていけない子、お弁当を持ってこれない子、そういうことがあって不登園という、不登校の前の段階ができているのも、実態をぜひ把握していただきたいと思います。これはまだつかんでおられないので、何人ですかってお聞きしても答えられないと思いますので、ぜひ実態をつかんでいただきたい。だから園長会だけでなく、やっぱり園に出向いて、いろんなお話、ぜひとも聞いていただきたいと思います。


 次に、子ども医療費のことについて、大変な金額。これは本当に国がせないかん制度だと私は思っています。これを地方自治体がカバーするには限界があるとも考えているんですけれども、ぜひ中学生、非課税世帯、ここには何とか明石市で制度化していただきたいと思います。試算したら、約2,000万円ぐらいで済むのではないかなと思うんですけれども、ぜひよろしくご検討をお願いしたいと思います。


 それから市民病院、本当に今困難な中、市長が医師確保のために出向いていかれたというのは初めてお聞きしましたが、本当に努力されていることはわかります。産科もやっと医師が確保できる。でも、分娩件数を減らしている。今は9月まで予約がいっぱい、もっと過ぎているかもわかりませんね。そういう状況なんですね、明石市の市民病院。大変丁寧でよいという評判があるんです。うちも先日利用させていただいたので、とっても安心して分娩できたと言われてましたので、ぜひこれは現場の方に反映していただけたらと思います。助産婦さんがずっとついてくださるような丁寧なお産になっているそうなんです。ですから、この市民病院は、私は公的病院というのは、本来は住民の命と健康を責任を持って、それで不採算部門も抱えて、そういうことには市が本当に一般財源からお金も出して、それぐらい守っていかなあかん病院やと思っています。今コスト削減や何や経営努力をするというふうにすごい言われたんで、ちょっと胸が痛みますけれども、それもしていただかないといけませんけれども、やはりそういう認識を今きっちり持っておられるのも、市民病院としての自覚も、公的病院としての自覚もきちっと今言っていただいたので本当に安心いたしました。でも、もう一つ私はあそこの市民病院の環境が明石公園に隣接していて、とてもすばらしいところなんで、終末期医療、それも考えるというふうに言っておられましたけど、そういうふうになったらなと願っています。


 何点か再質問をさせていただいたように思うんですが、お答えいただけたらと思います。生産緑地制度を研究するかどうか、市長のご答弁をいただきたいと思いますし、それから幼稚園の方は何点かよろしくお願いいたします。あと、子ども医療費も市民病院も結構でございます。よろしくお願いいたします。


○副議長(寺岡登史)    北口市長。


○市長(北口寛人)    生産緑地制度についてのご質問でございますが、議員からるるお話がありましたように、住宅地のような市街化区域の中で、この農地が一定の潤い空間として市民に安らぎなりを与えておるということも十分理解する中で、議員からご指摘がありましたことの対応については、一面では正しかろうというふうに私自身は理解をいたしております。一面ではと申し上げますのは、やはり物には原則があって、例えばこの場合であれば都市計画法あるいは用途地域という中で、やはりまちづくりはしっかり長期計画に基づいてやっていくという原則。あるいは税制の基本というものにおいては、やはり社会資本において、それぞれをどう再分配していくかということにもかかわる社会全体の問題が税制の根本背景にはあるわけであります。しかしながら、議員からご意見がありましたけれども、農業従事者の方々と意見交換をされてはということでありましたが、私も農業従事者が多くいる地域に住んだこともあり、また当然ながらJA農協を初めとする関係者の皆様と懇談する機会もございます。その方々からは議員ご指摘のご意見に近いご要望、ご意見等も受けておるわけでありますけれども、その方々もやはり先祖代々と申されましたけれども、守ってきた農地であり、またさらに自分自身が長く耕してきた、本当に汗水流した土地が農地として維持できないということに対する思いを打ち明けられておりました。私もそこは理解するところでございますけれども、研究すると申し上げたのは、先ほど申し上げましたように原理原則論としては社会全体にかかわることでありますので、広く多くの市民なり国民なりの意見を集約をしていくということが大切でありますし、また明石という都市農業の地域においては、明石市民を挙げてそのような議論をしっかりやっていくことが必要だろうというふうに考えておりますので、部長答弁でもありましたように市民の理解を得るということが、前提であろうということを考えておるわけでございます。研究をしていかないということは申し上げられませんので、研究をしていくということだろうと思っております。


 以上でございます。


○副議長(寺岡登史)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 幼稚園に関連した質問に一括してお答え申し上げたいと思います。


 まず、保育時間と教員の勤務時間は別でありますので、その点ははっきりとご確認をいただきたい、こういうように思います。それが1点。


 それから4歳児、5歳児、希望者全員を明石の公立では入れておるわけであります。これについては保育所もあります。私立の幼稚園もあります。そういったところへも行っておられる方があるわけで、その点も十分考慮しながら対応しなければならない、そういうふうに思っております。それとあわせて幼稚園に28園すべてに専任の園長を置いたのは、従来は5学級以上に置いておったわけですが、それとあわせて小学校の校長が園長を兼務しておった時代があったんです。これは今おっしゃるようないろんな背景の中で、やはり病気が起こったり、いろんな対応をするために、やはりクラスを持たない園長を置くことによって対応はできるというメリットも考えて、すべてに園長を置いたと、こういう経緯がありますので、その点も含めて対応しておるわけでございます。


 あわせて少人数学級については今後の課題であると、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○副議長(寺岡登史)    椿野利恵議員。


○議員(椿野利恵)    市長がお答えいただきました生産緑地法、広く市民の理解が得られたらできるという考えで立場に立ってよろしいわけでございますね。ぜひそういうふうな形ができるように私も運動も広めていきたいと思っています。


 さっきの幼稚園の方ですけれども、もちろん午後保育のことと教師の過重労働のことは別ということで、過重労働の実態を教えてほしいということで最初にお願いしましたが、それが余り出てこなかったので、こちらからいろいろ申し上げましたけれども、ぜひ調査をしていただきたい。これをお願いしたいと思います。それと子どもたちの実態ももっともっと、さまざまな問題が今出てきつつあるんですね。それが見えない状況ではないか。それから園長会でお話し合いをしておられるというふうに今聞きましたけれども、やはりそこには出ない問題もやはりあるのではないか。教育委員会自身が責任を持って調査をしていただきたいと思います。


 やはり先生が過重ではないかというのは、どなたに聞いても、正常分娩をしていない女性がほとんどですよね、幼稚園の先生、こういうふうに言われるんです。それは異常な職場なんですよ。やはりそれに配慮した先生を、配慮した人を配置しようと思ったら、フリーの先生。園長は園長の仕事があるんじゃないですか。対外的な対応も全部しておられますし、1日その先生が欠勤したからって、園長の仕事がぴたっととまらないんですね。ですから、やはりそこには全園に、最初から申し上げませんけれども、やはり対応できるようにしていただきたい。隣の園に行ってもいいじゃないですか。やっぱり中学校区とかいう、明石市は割とまとまりを持っておりますので、連携園といいますか、そういう形でもフリー教諭、ぜひ設置する必要があるのではないかと思っています。ぜひよろしくお願いを申し上げまして、意見を申し上げまして終わらせていただきます。


○副議長(寺岡登史)    この際、暫時休憩いたします。


 再開は午後2時55分といたします。


                             午後2時34分 休憩


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                             午後2時55分 再開


○議長(住野勝美)    それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 北川貴則議員、発言を許します。


○議員(北川貴則)登壇  市民クラブの北川貴則でございます。通告に従いまして順次質問をいたします。


 大きく1項目めは、日本一安全なまち明石の実現のための危機管理についてであります。


 兵庫県南部地震から12年が経過する中、決して震災の教訓を風化させることなく、災害に強いまちづくりを目指し、今なお各地域ではさまざまな取り組みが行われております。そのような中、平成18年12月に政府の中央防災会議の専門調査会が公表いたしました中部圏、近畿圏の内陸地震などの分布図では、兵庫県では南部地震と同じ震度7の激震が姫路市、加古川市、福崎町など7市1町で起き得るとされたほか、本市でも震度6強以上の揺れが想定されました。これは東海地震、東南海・南海地震に加え、中部、近畿圏で今後100年以内にマグニチュード7.0以上の内陸型大地震が起こる可能性がある39カ所の活断層が動いた際の予測であります。つまり、災害はいつどこで起こってもおかしくない状況であり、起こった際の被害は甚大であるということであります。兵庫県南部地震を機に、これからは災害は防ぐことはできなくても、災害が発生した場合に、その被害を最小限にとめる減災への取り組みが重要と言われております。減災を実現し、市民の皆さんの安全を確保するためには、自助、共助、公助が重要で、兵庫県南部地震以降はとりわけ自助、共助の役割が重大であると言われております。それには行政と市民の皆さんが協働で地域の防災力を高めること、向上させることが重要であります。そこでお尋ねいたします。その後、市の防災への今後の取り組みはどのように進んでいるのでしょうか、お聞かせいただきたいと存じます。


 2点目は、スクールガードの充実と学校警備員についてであります。


 平成13年6月8日に大阪教育大学附属池田小学校で、侵入者が8名の児童のとおとい命を奪い、児童13名、また先生方2名にも負傷を負わせるといった痛ましい事件が発生いたしました。平成16年11月には奈良県で、平成17年11月には広島県で、同年12月には栃木県で小学校の女児が下校途中で、事件が相次いで発生いたしました。平成17年12月には本市におきましても女子中学生がカッターナイフで切りつけられるといった事件が2件連続で発生いたしました。私はその直後、この場で安全対策を強く提言させていただきました。これらの事件を受けて本市では平成18年1月より、警備会社による巡回警備を下校時の時間帯に実施するとともに、職員の方々が外勤する際、腕章の着用や公用車にマグネットを貼付してのパトロールを実施、スクールガードの充実、こども110番のお宅やわんわんパトロールの拡大、防災行政無線によります子ども見守り関係の放送などを実施しているとのことですが、さらに安全への取り組みといたしまして平成17年7月に1台、また18年2月に各1台、青色回転灯やスピーカーを搭載しての白と黒で塗装されました安全安心パトロール車も導入され、地元からの要請を受け、地元団体の方々が同乗してのパトロールも始まりました。現在、スクールガードも平成18年12月22日のこととお聞きしておりますが、登録者数の合計が28小学校で3,793名とのことで、また平成18年5月1日より市内37カ所の認可保育所も七、八カ所の5ブロックに分けて、民間委託による巡回警備も始まり、平成18年5月8日からは本市の全小学校28校と養護学校の合計29校に民間委託による警備員を2名ずつ配置、1名は校門での常駐警備、もう1名が学校の敷地内及び併設する幼稚園近くの保育所や幼稚園なども巡回警備されているとのことです。安全対策の充実はすばらしいことでありますが、これらの警備員配置には小学校、養護学校と保育所と合わせると、年間に2億円近い経費が必要とのことで、今の厳しい明石市の財政状況から考えますと、いつ警備員の配置が打ち切られるかが気がかりとなっております。今後、警備員配置をいつまで続ける計画であるのか、またもし仮に警備員の配置を終了せざるを得ないことともなりますれば、それにかわる子どもたちに対する安全安心の対策、防犯はどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと存じます。


 大きく2項目めは行財政改革についてで、その1点目は赤字再建団体に陥らないための努力は成果を出せているのかであります。


 ご承知のとおり、現在明石市政を取り巻く情勢は、少子高齢化の著しい進展、そして子育て支援施策や高齢者の方々に対する健康、医療、福祉施策を初め、危機管理のあり方が問われます先ほどの災害対応、防犯活動や有事に備えた住民共助、地域コミュニティのさらなる確立の必要性など、現代に暮らす私たちの生活に密着した施策のより一層の充実が強く求められております。また、地域経済に対する効果的な活性化策を初め、中心市街地や明石港の再整備といった大きな課題も山積いたしております。こうした中、国において進められてきた地方分権改革も、最も大切な我々地方に対する国からの財源移譲が十分でないため、かえって本市の財政の逼迫化を招く結果となり、今重要な施策の財源確保のためのさらなる行財政改革の推進が不可欠となってまいりました。このため我々議員の歳費はもちろん、市職員の皆さんの給与カットのほか、各種の市民団体の皆さんに対する運営補助金の見直し、削減を初め、高齢者の方々に対する敬老金や敬老優待乗車証の制度の見直し、母子福祉金の廃止など、我々市民生活に直接影響するような厳しい取り組みも進められようとしております。他市に見られますような財政破綻に陥らないためには、時には厳しいかじ取りが求められます。そこで、私たちは昨年12月19日、この本会議場でみずから範を示すため、議員定数の2議席の削減案の提案や、さらなる財政難に立ち向かうためには、まず議員みずから市民の皆様のための市議会を目指し、通称高級黒塗り市議会議長車のリース使用も含めた小型エコカーへの見直し案、さらにはこうした公務、開かれた市議会を求めた常時本会議のVTRによる公開を同志とともに提案も行ってまいりました。赤字再建団体に陥らないための努力を、また市当局の方針や対応を幾度ともなくご質問させていただいておりましたが、市の経営を考える上でとても大切なことと考えますので、新年度の予算や施政方針を議論する本定例市議会におきまして、再度確認の意味も込め、その後、赤字再建団体に陥らないための努力は成果を出せているのでしょうか、現状を具体的にお聞かせいただきたいと存じます。また、2点目の質問といたしまして、緊急的な事務事業の見直しの中で取り組まれました補助金カットについて、先ほど来のように、その方針と取り組みの状況をお聞かせください。


 次に、3点目の質問でありますが、市の行政改革実施計画の大きな柱として、民間活力の活用が示されております。私は市職員の方々をリストラするのではなく、現実的な対応として退職者の不補充や職務変更の実施を積極的に進め、職員の皆さんの能力や意欲を最大限に活用する中で、民間のノウハウ、そして強みを生かして、コスト削減が図れる業務については思い切って民間委託を進めるべきだと考えております。そこで、お尋ねいたしたいと思います。自動車運送事業におきましては、昨年10月より大久保営業所管内の路線を民間に移譲されましたが、今後の民間活力導入はどのようになるのでしょうか。また、下水道事業を初めとして民間活力導入はどのように進んでいるのか、具体的に取り組み状況についてお聞かせいただきたいと思います。


 大きく3項目めは、海峡交流都市のあり方と明石港砂利揚げ場の移転と中心市街地の活性について2つの質問をいたしたいと思います。


 これまでこの市役所庁舎を訪問された方が、明石海峡の景観に感嘆の声を上げられたのをお聞きになった方は相当おられることと存じます。この明石海峡の美しい景色は、柿本人麻呂を初め万葉の歌人にも歌われるなど、古くから多くの旅人の心をいやし、また私たち明石市民に潤いと安らぎをもたらす郷土の最も大切な資産でもあります。その明石海峡に世界一のつり橋が建設され、一層の景観美を誇ることとなり、また新たな交流の展開が期待されることから、市の第4次長期総合計画の目指す都市像として、海峡交流都市が掲げられたものと私どもは理解いたしております。私の所属させていただいております会派の皆さんももちろん、まちづくりの基本計画であります長期総合計画の目指す都市像に海峡交流都市を掲げられたことは、とてもよい発想だと考えております。そして先ほど来にも話題に上っておられましたが、海峡交流都市の南の玄関口であります明石港と中心市街地一帯を海峡交流都市にふさわしい景観と都市機能を備えた整備を実施すべきと願っております。もし仮に、あの明石港の砂利揚げ場が、移転先の方々のご同意の上でございますが、移転されたといたしますれば、その約2万平米の跡地には、今の本市中心市街地にはない観光バスの駐車場を初め、先ほど来の昼網市のような明石ならではのとれたてのお魚市場で海産物に舌鼓を、また教育関連でも、例えばウミガメの小さな資料館の設置が可能となれば、あわせて日本の標準時、天文科学館、歴史ロマン漂う本市の数々の魅力に満喫していただき、多くの青少年育成にもつながるかもしれません。他府県からの修学旅行のコースも組んでいただけるやもしれません。このように他市、他府県から多くの来明が可能となり、本市の魅力を全国に発信することが可能ではないでしょうか。しかるに今、明石港では移転凍結と、いわゆる県の事業とは申せ、砂利揚げ場の存続を前提とされたかのような環境対策工事が、あの屋根らしき建造物の建設が本格的に実施されようといたしておりますし、直近住民の方々といたしましては、半永久的な現砂利揚げ場操業になるのではと、南の玄関口のあり方と本市の発展を考えますと、多くの方が落胆の意を隠せない事態となっております。また、中心市街地におきましても大規模店舗の撤退や飲食店の廃業が続くなど、近年地盤沈下が目立ってきております。そこで1つ目の質問といたしまして、これら海峡交流都市のあり方と南の玄関口明石港の砂利揚げ場移転と中心市街地の活性について、それぞれのあり方をどのようにとらえておられるのか、市のご見解をお聞かせいただきたいと存じます。


 次に、2点目の質問でありますが、昨年12月本会議におきまして、この場で私の質問に対します助役さんのご答弁に、明石港再整備は中心市街地活性化の南の拠点として長期総合計画にも掲げられ、本市まちづくりの重要な課題でありまして、事業の推進には砂利揚げ場の移転が不可欠でございます。しかしながら、昨今の社会経済情勢や厳しい財政事情、砂利揚げ場移転計画先地域住民の状況を考えますと、現時点では再整備計画を推進する状況にはございませんとのご答弁がありました。そこでお尋ねいたしますが、砂利揚げ場移転を推進しない根拠の1つで挙げられました社会情勢の変化とは、どのような情勢ならば移転可能な情勢と判断なされるのでしょうか、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。


 大きく4項目めは、子育て支援と高齢者福祉施策の充実方針についてであります。


 少子高齢化が進んだ今日、これまでにない福祉の充実が求められる時代がやってまいりました。以前にも幾度ともなくご質問に及んでおりますが、子を持つ親としては子育て支援に力を入れてほしいという願いは普遍のものであると思います。より多くの子どもさんたちが家庭にはぐくまれ、先進国フランスのように合計特殊出生率が例えば94年の1.65から2004年には1.9、さらに現在も大幅に回復、改善されておられますよう、私たち日本でもこの明石でも努力次第で、もっともっと出生率を改善することができると思います。そうした思いの中で、その後、保育所待機児童解消を含め子育て支援は順調に進んでいるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。


 次の2点目は、放課後子どもプランについてであります。


 午前中にもご質問がございましたが、私のもとにお寄せいただきました各関係者の方々のご要望を踏まえ、異なった角度から私なりのお尋ねをいたしたいと思います。平成19年度から子どもたちの安全安心な居場所づくりとして、すべての児童を対象とする放課後子ども教室推進事業を国が創設、そして全小学校区を目標に放課後や週末に余裕教室などを利用して、地域住民との交流、スポーツ、文化活動、仲間づくりなどの取り組みを実施するとのことで、学校教育の場、またこれからの子育て支援と、いわば両面を兼ね備え、いよいよこの4月から全国的に行われようといたしております。国におきましては、放課後子ども教室推進事業と従来からある留守家庭児童を対象とされました放課後児童健全育成事業、いわゆる放課後児童クラブを一体的あるいは連携した総合的な放課後対策として、放課後子どもプラン事業を推進するともお聞きいたしておりますが、本市でのこれら放課後児童クラブの事業のあり方についてお聞かせいただきたいと思います。


 次に3点目は、放課後児童クラブでの午後5時以降の業務延長についてであります。


 業務の延長、このニーズが日増しに高まっていたのが現状であり、公立保育所が19時まで保育の時代に、放課後クラブの育成時間17時の終了は、今日の社会情勢に追いついていないのが現状でという12月市議会での質問の後、待ちに待った業務の延長が試行的とは申せ一部開始されております。なお、時間延長に伴います安全対策など運営上の方法論などでは、まだまだ課題が山積していることとは思われますが、ぜひ本市ならではの育成時間延長をより推進していただきたいと存じます。そもそも児童クラブは子どもたちの単なる居場所ではなくて、共働きのご家族のお子さんの放課後の安全が守れる場所、共働きのご父兄が安心して子どもを預けることができる場所、指導員、学校、保護者の3者が連携して子どもたちに深くかかわり育てる場所、ただいまと言って帰ってくる家庭と変わりなく安心できる生活の場所であり、また異年齢の集団生活の中でさまざまなことを学べる場でもあるとのことであり、児童クラブに入所している子どもたちは学校や家庭で見せない顔をも、大人へのメッセージも発してくれるそうであります。先ほどのように本年4月よりは、市内28クラブにて午後5時までの育成時間が18時30分までの育成時間となるとの予定のことですが、子どもたちにとりましては放課後の生活場所が保育所並みに環境改善されますことが、聞くところによりますといいことでございますが、勤務されております指導員の方々の勤務時間は時間延長に対してスライドされ、勤務開始の時間の繰り下げにより、業務に対しての準備時間が減少することもあり、子どもたちの育成に努める上での影響も懸念されている次第であります。好評を得た延長業務に伴って、希望増員が生み出したことなのでしょうか、それとも偶然でしょうか、今現在保留扱いとなってしまった、いわゆる4月から児童クラブへ行けない子どもたちが、保護者の方々の間で把握されているだけでも50人以上にのぼっているとのことであります。それも高学年が対象となっており、ある保護者からは、児童クラブでは高学年生が低学年生を面倒を見るといった兄弟姉妹関係ができているのに、このまま保留扱いの子どもたちが児童クラブへ行けないと、その関係さえ壊れてしまうのでと、ご心配のご様子でした。聞くところによりますと、去るこの3月6日、この火曜日に、こうした全員入所希望の要望書が100名近くの署名とともに提出されたそうであります。ここである児童クラブに通われておられますお子さんからのお手紙を一部ご紹介をさせていただきたいと存じます。


 魚住児童クラブ3年生、N.Y君。僕は4月から児童クラブへ行けません。〇〇〇、〇〇〇たちも行けないので、一緒にサッカーや砂遊びができないのですごく寂しいです。また行くことができるのですか。もう行くことができないのですか。僕は児童クラブをやめたくはありません。また、行けるようにしてください。このような子どもたちの訴えを我々大人が受け入れてあげることが、これから本市を支えてくれる子どもたちへの愛情ではないのでしょうか。これらをあわせ本年1月からモデルの児童クラブにおきまして試行されている時間延長でありますが、2カ月余りを経過した現時点で順調に行われているのか、安全対策はもちろん予期せぬ、こうしたふぐあいなどは他に発生していないのでしょうか、お尋ねをいたしたいと思います。


 次に4点目は、子どもたちの信頼の厚い指導員定期雇用どめの見直しについてであります。


 公立化5年目を迎え6年目から指導員として勤務できなくなる指導員の方々が、私も52名いらっしゃるとお聞きいたしております。再雇用を認められず5年で児童クラブのお母さんが入れかわるのも、子どもたちには大きな影響を与えかねます。すばらしい人材を手放すのは子どもたち、また明石市にとっても宝物を手放すかのように思われます。就労人口が減少し、女性の方々が働く時間も男性並みになりますように、放課後育成事業は極めて大切な分野、セクションであると考えます。先ほど保護者の方々からこうした5年雇用どめ完全撤廃を求める旨の要望書が、これもまた1,300名を超える規模で、本日この午後に提出されたそうであります。そうした中、子どもたちの信頼関係が厚く、専門性が必要な指導員の先生方には、5年を上限とする有期の雇用がなじまないのではないでしょうか。放課後教室にて生涯を子どもたちの健全育成に、またこれからの時代の流れでもあります、求められる子育て支援の一翼を担っていただくためにも、随時適性の確認は要りますが、生涯勤務に本気で取り組んでいただける勤労面での環境整備が本当に必要ではないでしょうか。子どもたちのためにも、ぜひ見直していただきたい限りであります。こうした意味から、さきの12月市議会、委員会でも私が質問させていただきましたときには見直しのお声をいただきましたが、本日の午前中にもございましたように見直しを表明されていただいておりますが、放課後教室の指導員定期雇用どめの見直しをどのように考えておられるのか、改めてお尋ねいたしたいと思います。


 5点目は、高齢者支援施策は順調に進んでいるのかであります。


 現在の少子高齢化の進展には著しいものがあり、もう申し上げるまでもなく20年後には4人に1人が、50年後には3人にお1人が65歳以上の高齢者になられると見込まれております。私は常々、これからの超高齢化社会におきましては、これまで社会サービスの受け手と考えてこられた高齢の方々も、人生経験豊富なお立場だからこそ積極的に社会参加され、それぞれの個性や能力に応じた社会的役割を担われることが求められることになると思います。そうした社会に積極的にかかわれることが、高齢者の方々ご自身の生きがいのあるより豊かな暮らしにつながるものと考えております。ところで、最近のマスコミ紙面でも高齢者の方々への虐待が報じられ、悲しい思いをいたしておりますが、本市では決してそうしたことが起こりませんように、行政として取り組んでいただきたいと存じます。高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律は昨年の4月より施行されております。本市にも立入調査権が与えられるなど、当然、虐待防止への積極的な取り組みが行われていることとは存じます。ちなみに、本市では聞くところによりますと、平成16年5月からこうした高齢者の方々への虐待対応プロジェクトの委員会を立ち上げ、取り組んでおられると聞いております。その後、どのような取り組みがなされているのかも含めて、本市高齢者支援施策は順調に進んでいるのか、お尋ねをいたします。


 大きく5項目めは、交通不便地域、藤江地区へのTacoバス運行についてであります。


 Tacoバスは交通弱者を守る交通機関として、乗りやすくて見るからに小回りがきいて、従来の大型バスの運行不可能な住宅地域にも、その運行が可能な身近なアクセスとして、本市施策の中でも市民の皆さんへの行政サービスとしては、近年より大きな成果を上げることと今後も期待されております。以前にもご質問に及んでおりますが、そうしたTacoバスのルート拡大について、市民の皆さんのお声が上がっているのが現状であり、特に藤江地区におかれましては交通不便地域、藤江にTacoバス運行を求める旨の要望書が2,245名の署名とともに、昨年6月16日に北口市長さんのもとへ提出されたことは記憶に新しいことと存じます。藤江地区につきましては、明石市営バスの路線バスの運行が行われているものの運行本数は極めて少なく、特に自前の交通手段に恵まれない高齢者等の社会的弱者は、公的交通手段の整備のおくれにより、お買い物や医療機関への通院など、日々の暮らしに制約を受ける大きな不便をこうむっているのが現状であります。このような地域、地域でのお声は他にも多いこととは存じますが、願わくば市内交通不便地域の解消が、この市民の皆さんの期待されますTacoバスで一日も早くなされ、地域の利便性が向上するこのようなTacoバスのさらなる充実を願いながら、交通不便地域、藤江への対応は、その後どのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。


 大きく6項目め、最後の項目は2007年明石のウミガメ保護、育成施策についてであります。明石の海岸環境の保全という視点と、市民の皆さんに夢を与えてくれた浦島太郎物語なる話題について今回もお尋ねいたしたいと存じます。


 一昨年来のアカウミガメの上陸、産卵からはやことしは2年目を迎え、ぜひとも上陸、産卵が期待される年であります。本市では今まで数えますこと計17回の産卵を確認し、850匹を超える子ガメが、この明石の砂浜から大海原に旅立っていきました。もう既にご承知のとおり、幾度ともなく申し上げさせていただいております中でございますが、はるかかなたより訪れてきてくれる明石のウミガメは、環境問題を語る上でも、またレッドブックにも載っているような希少生物で、内海での上陸、産卵するウミガメは学術的にも極めて意義が深いともお聞きいたしております。その産卵環境たる明石の海浜のこのすばらしさを内外にも示してくれました。私たち明石市民といたしましては、ぜひこのウミガメとすばらしい海岸を次の世代に引き継ぎ、人と自然の共生のあり方を常に考えて、さらなるウミガメ条例の施策を展開、行うべきだと思います。また、この春休みはボランティア団体主催で4つないし5つの小学校で保護啓発の一環として、春休み親子ウミガメ勉強会が行われる予定とのことで、本年の期待ぶりがうかがえます。思えば一昨年6月、この場で当時もウミガメ保護施策の質疑を行わさせていただきました。そのウミガメに関し北口市長さんから温かいご答弁がありました。その翌日には何と上陸、産卵があったわけであります。あのとき、もう5年もウミガメは帰ってきていない状況でしたので、私の所属させていただいておりますボランティア団体では、もしことし帰ってこなければ、もう二度と産卵はないのではとの思いで、団体の解散も前提とされ、士気は下がっておられました。そうした思いで、あのとき最後の質問になるのではと、最後の最後の期待とみずからのこれまでを思い起こし、力不足を嘆いたことでした。特に、脳裏には恒例の100名ほどでのいつものお掃除会の中で、幾度となく小さなお子さんから、ことしは帰ってくるの、またウミガメはいつ帰ってくるのと問われますと、ことしは帰ってくるからと何年も語ったことが、そしてウミガメが帰ってくることを主張し続けた我々に賛同してくださった方に、毎年夏の終わりには申しわけない気持ちが込み上がってきたのは事実でした。それが先ほどのように初めて市長さんにご答弁をいただいた翌日には、本市待望の上陸、産卵がございました。縁起をかつぐわけではございませんが、伝説でなく実現したことで、もう今さら申し上げさせていただくまでもございませんが、その後のマスコミ紙面の報道もあり、市民の皆さんも、また当然いろいろなボランティア団体の方々もウミガメ保護の思いは一層盛り上がり、その後、産卵現場でのお掃除会はもちろん、画期的なウミガメ保護育成計画、また啓発の展開を図り、今日まで多くの小学校で勉強会も重ねられてきたと聞いております。また、以上これらのことを踏まえ、より一層保護を進めていただきたいという立場から質問をいたしたいと思います。


 まず1点目、ぜひともことしは帰ってくる年と思われますので、ことしこそはと一昨年来産卵の期待の大きい本年度のウミガメに対して、市長さんの思いと保護に対する取り組みはどのようにお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。2点目は、保護、啓発活動を含め、学校教育への取り組みはどのように行われるのでしょうか。どのようになされますでしょうか、お尋ねいたします。


 以上で1回目の発言を終えます。


○議長(住野勝美)    大野理事。


○理事(大野康則)    1項目め、日本一安全なまち明石の実現のための危機管理についての1点目、明石市の災害対応の充実をどのように考えているのかについてのご質問にお答えをいたします。


 昨年12月に政府の中央防災会議専門委員会が公表しました予防対策用震度分布図でございますが、これは近畿・中部圏で起こり得る直下型地震、活断層地震、東海・東南海・南海地震の震度分布を重ね合わせ、各地の最大震度をとったものでございます。これによりますと、議員ご指摘のとおり、阪神地域でマグニチュード6.9級の直下型地震が発生した場合、明石市の一部でも震度6強の揺れが想定されております。このような災害が起こりました場合、被害を最小限にとどめるためには自分の命は自分で守るという自助、地域でお互いに助け合うという共助、行政による防災対策であります公助、この自助、共助、公助の連携が重要であると認識いたしているところでございます。また、兵庫県南部地震の教訓といたしまして、倒れた建物の下敷きになって生き埋めになった人などのうち、救助された人の約95%は自力で脱出したか、あるいは家族、隣人、地域住民の方々から助け出されたと言われており、とりわけ自助、共助の重要性が示されております。このようなことから、本市では災害の被害を最小限にとめる減災の取り組みを進めるに当たっては、行政による取り組みばかりではなく、市民一人ひとりの防災意識の向上や地域コミュニティによる防災力の強化に重点を置いているところでございます。これまでにもハザードマップを使った地域説明会や出前講座で実施しております災害図上訓練、市民防災大学など積極的に取り組んでまいりましたが、新年度には防災だけでなく防犯も含め、市民、地域がそれぞれの課題を考え、その課題の解決に向けた取り組みを行政が支援できますように、安全安心ステップアップあかしとして事業メニューを取りまとめ、市民の皆様とともに自助、共助の仕組みづくりに努めてまいりたいと考えております。今後とも市民、地域との参画と協働により、地域の防災力の向上に、なお一層努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


○議長(住野勝美)    池田教育次長。


○教育次長(池田幸司)    教育次長でございます。


 1項目めの日本一安全なまち明石の実現のための危機管理についてのうち、2点目の防犯の観点からスクールガードの充実と学校警備員についてと、4項目めの子育て支援と高齢者福祉施策の充実方針についてのうち、2点目から4点目について順次お答え申し上げます。


 まず、1項目めの2点目のスクールガードの充実と学校警備員についてでございますが、市民の皆様の地域の子どもは地域で守るという意識の高まりにより、スクールガードにつきましては議員からご指摘のありました数よりもさらにふえまして、本年2月1日現在で市内すべて28小学校区で3,912名の方にご登録をしていただいております。さらに、この1年間で登録者の数は約3,400名増加しておりまして、これも地域の皆様方の子どもを守るという意識の高まりを如実にあらわしているものではないかと考えております。また、スクールガードに登録していただいていない方でも、防犯協会や自治会などを通じて自主的に子どもの安全を守る取り組みに参加をしていただいていると聞き及んでおります。一方、警備員におきましても、地域の皆様と一体となり、子どもの安全を守っていこうという自覚が一層高まり、警備のプロとしてさらなる技術の向上に努めている次第でございます。しかしながら、議員ご指摘のとおり引き続き警備員を配置していきたいとは考えてはおりますが、財政的な面も考慮し、状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。そこで、今回教育委員会における組織改正を提案させていただいておりますとおり、警備員とスクールガードを初め、地域の皆様方との連携を一層緊密にするとともに、不審者情報の提供や防犯ブザーの配付も含めた、みんなで子どもの安全を守る事業の一体的な推進を図るため、青少年対策課の設置を意図しているところでございます。今後は、地域の子どもは地域で守るという考え方のもと、地域の皆様方多数のご協力をいただきながら、子どもの安全を守る施策をよりきめ細かく実施してまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。


 次に、4項目めの子育て支援と高齢者福祉施策の充実方針についてお答え申し上げます。まず、2点目の放課後子どもプランについてでございますが、子どもの居場所づくりとしての放課後子ども教室と放課後児童健全育成事業であり、放課後子ども教室につきましては、国、県においてはまだ具体的な要綱等が整備されてはおりません。既に本市におきましては、全小学校区に放課後児童クラブを開設しているという状況でございますので、放課後子どもプランの整合性を図り、国、県の動向等を十分に注意を払いながら、放課後児童クラブ事業を推進してまいりたいと考えております。


 次に、ご質問の3点目、放課後児童クラブの時間延長につきましては、本年1月から約3分の1のクラブにおきまして午後6時半まで時間延長を試行いたし、事業は円滑に実施されているものと認識をいたしております。これを受けまして本年4月からの一斉実施に向け、現在準備を進めているところでございます。


 ご質問の4点目でございますが、まず環境整備につきましては学校の余裕教室の活用を基本として、教室の不足する校区におきましては専用プレハブを建設したり、コミセンなど複合施設の建設にあわせて、その整備を進めてまいったところでございます。今回、今ご指摘のありましたように、やむなく待機を出してございます。3クラブにおきまして待機を出しております。放課後児童クラブの要綱におきましては、原則低学年3年生までとなっておりますが、明石におきましては今まですべての児童を受け入れているという状況もあり、その待機を出しておりますクラブにつきましても、鋭意空き教室、またコミセン等調整を図り、できるだけ早い時期に入所できるように調整を図っているところでございます。


 次に、指導員の雇用につきましては、午前中に教育長の答弁にございましたとおり、各児童クラブにおいて指導員の果たしております役割は大変重要であると十分に認識しておりますので、引き続き雇用主でございます運営委員会と十分に協議を行い、平成19年度中に結論を出してまいりたいと存じておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    柏木財務部長。


○財務部長(柏木英雄)    財務部長でございます。


 私の方からは、ご質問2項目め、行財政改革についての1点目と2点目につきましてお答えをさせていただきます。


 まず、1点目の赤字再建団体に陥らないための努力は成果を出せているのかについてでございますが、これまでも赤字再建団体に陥らないことはもちろんのこと、持続可能な財政構造の構築を目指して、平成17年度から21年度の5年間を計画期間とする行政改革実施計画に取り組んでまいりました。しかしながら、平成19年度予算の編成に当たりましては、今年度における地方交付税の大幅な減額などによりまして、基金の取り崩しを平成18年度当初予算並みの28億円といたしましても、なお30億円の収支不足が見込まれましたため、大きな危機感の中、緊急の事務事業の見直しや補助金の見直し、また特別職報酬及び職員給与カットなど、行政改革のさらなる取り組みを行ったところでございます。これによりまして、平成19年度予算における基金取り崩し額を平成18年度並みにとどめるとともに、経常収支比率の低下や人件費などの義務的経費の縮小、さらには市債残高の減少など財政状況の一部に改善も見られたところでございます。今後も高齢化による福祉関係経費の増加が見込まれる中、一般財源総額の大きな伸びは期待できないため、厳しい財政状況が続くものと思われますが、引き続き行政改革実施計画の財政運営方針に沿って、基金依存体質からの脱却の取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の補助金カットについてでございますが、補助金等の見直しにつきましては、学識者や市民の皆様で構成される明石市行政改革推進懇話会から現行の補助金等について見直すべき内容など、さまざまな視点から今後の補助金のあり方について提言をいただきました。そして、この懇話会提言の趣旨を踏まえ、先ほどと繰り返しになりますが、大幅な収支不足に対応するため、すべての経費についてゼロベースで見直すという観点から事務事業の見直しを行い、また人件費の削減にも取り組み、そしてやむを得ず補助金等につきましても廃止するものや、補助額を20%ないし50%削減するもの、現行のまま継続するものなど見直しの基本的な考え方を策定し、各関係団体の皆様にも説明をさせていただきながら、平成19年度の予算編成に取り組んでまいりました。この見直しの結果、116事業のうち国、県の補助に随伴するものや、最近創設した補助金などを除外した72事業について見直しを行い、約1億5,000万円の削減の効果を呼ぶことができ、本市の厳しい財政状況に資していただいたところでございます。今後も厳しい財政状況が続くと思われますが、より一層の行政改革に取り組みながら、市民ニーズに合った施策を展開できるよう努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(住野勝美)    稲田助役。


○助役(稲田圭昭)    助役の稲田でございます。


 2項目め、行財政改革についてのうち、3点目の民間活力導入の取り組み状況につきましてお答えをさせていただきます。


 民間活力の導入につきましては、市民サービスの向上と事業の一層の効率化を図るため、その推進に努めているところでございます。自動車運送事業におきましては、平成18年10月から大久保営業所管内路線を民間バス会社へ移譲し、便数の確保や最終バスの延長、周辺駅とのアクセスの充実等によりまして、利便性の向上、経営の効率化を図ってまいりました。今後は民間事業者の運営状況につきまして引き続き検証するとともに、自動車運送事業のさらなる効率化、経営改善に努めてまいります。さらに、平成19年度からは下水道事業におきまして、朝霧浄化センターの管理運営業務の包括的民間委託を実施してまいります。そのほか、二見北小学校給食調理業務、道路維持補修業務、第3次最終処分場運営業務におきましても民間委託を導入する予定でございます。また、文化博物館、少年自然の家、高齢者ふれあいの里におきまして、新たに指定管理者制度を導入してまいります。今後とも行政が果たすべき役割を明確化し、民間に任せられることは民間に任せることを基本といたしまして、あらゆる事務事業につきまして見直しを図り、計画的に民間活力の活用を進めてまいりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    北口市長。


○市長(北口寛人)    私からは、海峡交流都市のあり方と南の玄関口明石港の砂利揚げ場移転と中心市街地の活性についてお答えをいたします。


 まず、1点目のそれぞれのあり方をどのようにとらまえているかということでありますけれども、海峡交流都市は第4次長期総合計画に掲げております本市の目指す都市像でございます。明石海峡に面する地域特性や資源を生かし、市民、民間、行政が一体となって新しい明石の魅力づくりや地域のにぎわいづくりを展望し、海に向かって広がる明石のまちの活性化を図っていきたいと考えております。このため、これまで行き来してきた多くの人々に加え、新しい人々を引きつけ、楽しむことができる交流の舞台づくりを進めていくことが必要であると考えております。明石公園から明石港に至る中心市街地は、こうした交流の舞台の核となるエリア、地域でございます。明石港につきましては南の交流拠点として、その整備を推進していくためにも、砂利揚げ場の移転は欠かすことのできないものと考えております。明石港再整備は市全体の活性化に重要な役割を果たすものと認識をいたしております。また、質問の中で、現在進めておる環境対策は恒久的なものになるのかというご質問でありましたけれども、これは再三議会等でご答弁申し上げておりますように、現状の施設に対する緊急の環境対策ということであり、恒久的な施設を目指したものではないと県からも説明を受け、我々もそのように認識をいたしておるところでございます。また、明石駅前周辺におきまして一昨年にダイエーが撤退し、一部に書店等が入居しているものの、その利用が大きな課題となっております。こうした中で、昨年10月に明石の魅力の創出、良好な都市景観の形成、活気のある中心市街地の創出を目指し、明石駅前南地区の整備の基本的な考え方を取りまとめ公表いたしたところであります。今後、この趣旨を踏まえた民間企業からの再整備計画につきましては、多角的な支援策も活用しつつ、整備促進の誘導を図りながら、官民協働のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。さらに、昨年のまちづくり3法の改正を踏まえ、新年度には中心市街地活性化基本計画を見直し、30万都市を目指すにふさわしい魅力ある中心市街地の形成を進めてまいります。


 次に2点目のどのような情勢ならば移転可能な情勢と判断するのかについてお答えを申し上げます。その情勢としましては、社会経済情勢が民間活力、民間投資に期待できるよう好転し、また市の財政状況も回復することが不可欠であると考えております。そのような情勢になれば、具体的な計画案について市民と十分な議論をしながら明石港再整備計画案を見直し、明石港再整備が中心市街地の活性化のみならず、市全体の活性化に重要な役割を果たすことを市民に十分理解いただくよう努めてまいりたいと考えております。さらに、移転計画先の市民の皆様にも、明石港再整備が地域の活性化に大きく寄与することを理解いただくことと、そして現在、県において進めていただいております砂利揚げ場における環境対策において、十分な対応がなされるということについて、移転先住民にも理解を促していく一助にもせねばならないと考えておるところでございます。


 また、ウミガメ保護についての質問がございました。直接の答弁は土木部長なり、教育長からお願いすることにいたしたいと思いますけれども、議員からもありましたように、一昨年私も熱望しておりましたウミガメの産卵が、議員の質問の翌日に私が答弁して実現するということがありました。そのときも、その後の議会で申し上げましたけれども、私は朝方駆けつけましたが、お母さんガメに会うことができず、海岸・治水課長のみがそこにおりましたので、ぜひとも2年サイクルと聞いておりますので、次の産卵期には直接私もその産卵に立ち会える機会が得られるように、議員を初めとする多くの皆様の努力に敬意を表しながら、今後とものご努力を官民一体になって進めたいと考えるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    黒田健康福祉部長。


○健康福祉部長(黒田清隆)    健康福祉部長でございます。


 私からは、4項目めの子育て支援と高齢者福祉施策についての1点目と5点目についてお答えいたします。


 子育て支援策でございますが、保育所につきましては待機児童の解消として年次的に受入枠を拡大してまいりましたが、待機児童数は平成18年4月の114名に比べ、平成19年4月1日現在約100名と見込んでいるところでございます。来年度には90名定員の認可保育所1カ所の新設及び分園の設置等による受入枠の拡大を図り、引き続き待機児童ゼロを目指してまいります。また、保育内容を充実するため全公立保育所11園での延長保育を実施するとともに、不審者から子どもを守るために民間保育所も含めた各保育所への警備会社による安全パトロールを実施してまいりました。


 次に、乳幼児等医療費の助成につきましては、平成18年7月から就学前児童の医療費の完全無料化と市民税非課税世帯の小学校6年生までの医療費を無料化いたしました。来年度からは県の制度拡充に合わせて、課税世帯についても小学校3年生まで医療費負担の軽減を図ってまいります。また、児童手当につきましても国の制度改正を受けて拡充するなど、子育て家庭への経済的支援を一層充実してまいります。さらに、子育て環境の充実といたしましては、本年3月1日に大久保の産業交流センター内に子育て支援センターおおくぼを開設し、子どもと親が集える場であるプレイルームを常設化いたしました。来年度の移動プレイルームにつきましては、今までの魚住、二見に加え新たに西明石周辺でも実施をしてまいります。今後も引き続き安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを推進してまいります。


 次に、5点目の高齢者支援施策における高齢者虐待防止への対応状況についてお答えいたします。本市におきましては、平成18年4月の高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律の施行に伴い、平成16年5月に設置した高齢者虐待対策プロジェクト委員会を高齢者虐待防止委員会と改め、取り組みを強化してきたところでございます。高齢者虐待の実態把握については、市や地域包括支援センターに寄せられました虐待情報に基づき、地域包括支援センターが核となり進めているところでございます。同センターの訪問調査に基づき、見守り、経過観察を行っておりますが、緊急、困難、要検討ケースの場合には、虐待防止委員会内の虐待事例検討チームで協議し、対応策を講じております。同委員会におきましては事例検討、問題解決に取り組むとともに、高齢者虐待の理解と早期発見につながるようポスターの掲示による啓発活動にも努めているところでございます。なお、法施行に伴いまして市に立入調査権が認められておりますが、本年度に寄せられました18件の報告事案のうち、立入調査に至った重要な事例は発生いたしておりません。今後とも高齢者の虐待を未然に防止するとともに、虐待事例への早期取り組みを図り、高齢者の皆さんが安心して生活が続けられる地域づくりを進めてまいりたいと考えております。


 次に、特別養護老人ホームの建設でございますが、今年度、本庁東部地区の日常生活圏域への設置を条件として事業者の公募をいたしました。1事業者より応募があり選定に至りましたが、事業者の辞退により事業の実施には至りませんでした。来年度の施設整備の公募に際しましても、今年度と同様に本庁東部への設置を条件に事業者選定をする予定にいたしております。今後とも地域バランスを考慮しながら施設整備に取り組んでまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(住野勝美)    村松土木部長。


○土木部長(村松克行)    土木部長でございます。


 私からは5項目め、6項目めの1点目をまとめてご報告いたします。


 まず5項目め、交通不便地域へのTacoバス運行についてでございますが、Tacoバスの路線拡大につきましては、明石市総合交通計画素案の中で主要なプロジェクトに位置づけ、西明石から西の各地域におきまして、本年秋に導入を予定いたしております。議員ご指摘の藤江地区につきましては、JR西明石駅の南エリアの中でTacoバスの運行を検討いたしております。なお、1月下旬から2月中旬にかけて実施いたしました意見交換会の中では、藤江地区からJR大久保駅へ結んでほしいとのご意見もあったことなどから、JR大久保駅の南エリアとの乗り継ぎなどを検討してまいりたいというふうに考えております。今後は各地域のTacoバスルート案を作成すべく、道路幅員を考慮した走行可能性やおおむねの所要時間などを調査するため、今月下旬に試験走行を予定いたしておりまして、ことし秋の実験運行開始を目指して取り組みを強めてまいりたいと考えております。


○議長(住野勝美)    答弁中でございますが、申し合わせ時間が迫っておりますので、簡潔にお願いいたします。


○土木部長(村松克行)    次に、6項目めの1点目についてお答えいたします。一昨年は本市にとりまして5年ぶりとなるアカウミガメの上陸、産卵が林崎で確認されましたが、昨年はアカウミガメの上陸は残念ながら確認されませんでした。専門家によりますと、今年度は明石に限らず全国的にウミガメの産卵数は少なかったとのことであり、ことしこそはと再び明石にウミガメが帰ってくることを期待いたしております。市としましても夏場、海岸部での花火を規制し、ウミガメの上陸を阻害する原因となる騒音を防ぐとともに巡回警備を行っているほか、海岸に隣接する市の施設の照明を消し、ウミガメが上陸、産卵しやすいように配慮いたしております。また、上陸したウミガメが産卵しやすいようにビーチクリーナーなどで海岸清掃を日常実施しているほか、海岸の清掃ボランティア活動に対しまして、国と連携して清掃資材の提供などを行い、また清掃後のごみを収集処分するなど活動を支援いたしております。一方で、ウミガメを発見した際には市に情報提供してもらえるよう、呼びかけを常に行っているところでございます。これまで産卵があれば、フェンスを設置して産卵地を保護し、子ガメにタグを装着して放流したり、また1年間人工飼育を行った上で放流会を開催するなど、市民への啓発や卵のふ化率向上に向けたさまざまな取り組みを行い、成果を上げてまいりました。近年はできるだけ人の手を加えず、自然に近い状態で子ガメが無事に大海原へと旅立つことができるよう、保護活動を行っております。ことしも引き続きまして、ウミガメが上陸、産卵しやすい環境を整えるとともに、子ガメが自分の力で海へ帰れるように取り組んでまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 学校での取り組みでございますけれども、先ほどいろいろとご紹介をいただきました。そういった中にも春休みに5小学校で開催を計画されていると、こういうことでございますので、従来どおり教育委員会といたしましては積極的に支援をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    北川議員。


○議員(北川貴則)    時間が許される中でということで発言をさせていただければと思います。


 それぞれご答弁をいただきました。いずれにしましても、この明石市政がよくなって、私たちのまちが誇れる第一歩になっていただきたいと思っております。多くを語れませんが、それぞれのご答弁が実施していただけますことを切に願いましての提言とさせていただきます。


○議長(住野勝美)    以上で、全議案に対する質疑及び一般質問を終結いたします。


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◎議案付託のこと





○議長(住野勝美)    次に移ります。


 おはかりいたします。


 議案第1号から同第54号までの議案54件につきましては、お手元にご配付いたしております付託区分表記載のとおり、それぞれ関係委員会に付託し、休会中ご審議願うことにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(住野勝美)    ご異議なしと認めます。


 よって、これら議案54件は付託区分表記載のとおり、それぞれ関係委員会に付託することに決しました。


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◎請願付託のこと





○議長(住野勝美)    次に移ります。


 請願受理第1号から同第5号までの請願5件、一括上程議題に供します。


 おはかりいたします。


 これら請願5件につきましては、お手元にご配付いたしております請願文書表記載のとおり、文教厚生常任委員会に付託し、休会中ご審議願うことにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(住野勝美)    ご異議なしと認めます。


 よって、これら請願5件は請願文書表記載のとおり文教厚生常任委員会に付託することに決しました。


 先ほど付託いたしました議案とあわせ、関係委員会におかれましては、休会中よろしくご審議賜りますようお願いいたします。


 以上をもちまして、本日の会議を閉じます。


 再開につきましては、改めてご通知申し上げます。


 本日はこれにて散会いたします。


 ご苦労さまでございました。


                              午後3時56分 散会