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兵庫県 明石市

平成19年 3月定例会 (第2日 3月 8日)




平成19年 3月定例会 (第2日 3月 8日)





                          平成19年3月8日(木曜日)


 
 平成19年3月8日(木)午前10時開議


 日程第1 議案第1号から同第54号まで一括上程


 日程第2 質疑及び一般質問


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〇会議に付した案件


 日程第1 議案第1号から同第54号まで一括上程


 日程第2 質疑及び一般質問


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〇出席議員(31名)


               1番  大 西 洋 紀


               2番  木 下 康 子


               3番  辻 本 達 也


               4番  北 川 貴 則


               5番  寺 岡 登 史


               6番  新 田 正 彦


               7番  佐々木   敏


               8番  絹 川 和 之


               9番  山 崎 雄 史


              10番  穐 原 成 人


              11番  山 根 金 造


              12番  永 井 俊 作


              13番  榎 本 和 夫


              14番  井 藤 圭 湍


              15番  梅 田 宏 希


              16番  松 井 久美子


              17番  遠 藤 恒 司


              18番  川 木 菊 正


              19番  冨 田 賢 治


              20番  椿 野 利 恵


              21番  沢 井 清 美


              22番  出 雲 晶 三


              23番  湯 原 季一郎


              24番  三 好 和 彦


              25番  尾 仲 利 治


              26番  宮 川 勇 司


              27番  石 井   孝


              28番  中 井 正 人


              29番  船 津 憲 二


              30番  衣 笠   亨


              31番  住 野 勝 美


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〇欠席議員


            な      し


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〇出席説明員(24名)


            市長         北 口 寛 人


            助役         稲 田 圭 昭


            助役         東     節


            収入役        中 川 基 治


            理事         大 野 康 則


            政策部長       高 橋 嗣 郎


            総務部長       友 國 仁 男


            財務部長       柏 木 英 雄


            コミュニティ推進部長 藤 井 善 年


            文化芸術部長     婦 木   剛


            健康福祉部長     黒 田 清 隆


            保険・健康担当部長  竹 元 慶 有


            環境部長       榎 本 伸 行


            産業振興部長     中 島 繁 樹


            土木部長       村 松 克 行


            都市整備部長     喜 田 耕 史


            下水道部長      浜 崎 利 実


            教育長        森 田 尚 敏


            教育次長       池 田 幸 司


            消防長        松 下 清 司


            自動車運送事業管理者 木 下 宣 明


            水道事業管理者    岸 本 正 文


            市民病院事務局長   上 山 英 光


            選挙管理委員会委員長 福 島 和 夫


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〇出席事務局員(5名)


            事務局長       岩 澤   武


            議事課長       大 西 一 正


            庶務課長       川 ? 伸 彦


            議事課係長      和 歌   勝


            庶務課係長      松 岡 正 純








◎会議


                                午前10時 開議


○議長(住野勝美)    ただいまから、休会中の本市3月定例市議会を再開いたします。


 これより本日の会議を開きます。


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◎議案第1号から同第54号まで一括上程





○議長(住野勝美)    議案第1号から同第54号までの議案54件、一括上程議題に供します。


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◎質疑及び一般質問





○議長(住野勝美)    それでは、これより全議案に対する質疑及び一般質問に入ります。


 通告を受けておりますので、順次発言を許します。


 衣笠 亨議員、発言を許します。


○議員(衣笠 亨)登壇  新政会の衣笠でございます。発言通告に従いまして、質問をさせていただきます。


 まず、第1点目でございますが、市長におかれましては、平成15年に初当選され、はや4年がたち、任期を終えられようといたしておられます。ご就任当時の明石のまちは、2つの悲しい事故といろいろな悪条件が重なって、市民にも市政にも見えない状況でありました。このようなまちを市政の信頼を回復し、まちに元気を取り戻し、希望のある新世紀の明石を切り開きたいとの思いを胸に、安全安心のまち、市役所改革、財政再建を柱に据えられ、市政運営に当たってこられました。そこで、市長の4年間の市政運営の成果と今後の市政への積極的な取り組みについてお伺いいたします。


 次に、2点目でございますが、平成19年度予算案と健全財政についてお伺いいたします。


 昨年、国において地方分権改革推進法が成立し、今後、地方分権のさらなる推進が図られていくものと思われますが、地方の自立、とりわけ夕張市のようにならないため、地方公共団体そのものの自立ということは、何よりも健全な財政基盤があってこそ、市民の目線に立った施策の展開を図ることができると思われます。こうした長期健全財政の確保の観点から市の財政状況を見たとき、基金への依存体質に加え、本年度の地方交付税の大幅な落ち込みにより、予算編成において約30億円の財源不足ということを耳にして、非常に危惧するところであります。そこで、このような非常に厳しい財政状況の中、平成19年度予算案において、この財源不足をどのように対処され、長期健全財政をどのように確保されようとしているのか。そして一方、新年度予算については、施策の面においてどのような点に意を用いられて編成されたのか、市長のお考えをお伺いしたいと存じます。


 次に、第3点目でございますが、明石のまちづくりにおけるJR新駅と明石駅前中心市街地活性化及びユニバーサルデザインの取り組みについてお尋ねいたします。


 JR新駅につきましては、昨年12月市議会でのやりとりや、広報あかし元旦号での紹介などで、取り組みの姿勢はうかがえました。私は、新駅の取り組みも明石のまちづくりの必要な重要施策と評価しておりますが、参画と協働を推進する中で、地元に限らず広く市民の声に耳を傾け、対話することが必要なときと思います。市長のお考えをお伺いしたいと存じます。また、この取り組み以上に大切な問題として、明石駅前の問題があります。市は中心市街地活性化施策に積極的に取り組んでおられますが、ダイエー明石店が閉店して以降の明石駅前の状況は、非常にゆゆしい形態であります。以前のにぎわいや喧騒はどこかに消え、夜にもなるとそこが暗く沈んだ格好で、中心市街地活性化に取り組む姿勢にもよくない影を忍ばせております。昨年10月に市は、明石駅前南地区の基本的な考え方についてとして、ダイエー跡地を中心とする明石駅前整備のあるべき姿を提示されていますが、この問題に今後どのように取り組んでいかれるのか。さらに、駅前ユニバーサルデザインについても、ユニバーサル社会づくりの実践モデル地区として、県、市ともに積極的に取り組まれていますが、今後の方向性についてもあわせてお答えをお聞かせください。


 以上、3点の質問についてご答弁をよろしくお願い申し上げて、1回目の質問を終わります。


○議長(住野勝美)    北口市長。


○市長(北口寛人)    新政会を代表されての衣笠議員のご質問にお答えをいたします。


 まず1項目めの、4年間の市政運営の成果と今後の市政への積極的な取り組みについてのご質問にお答えをいたします。


 この4年間を振り返りますと、大蔵海岸での2つの事故への対応を初め、厳しい財政を再建するための行政改革の断行や、教育、福祉の充実などを中心に、市民本位の市政運営を貫きながら、全力で走り続けてきた感を有しております。4年間の成果についてでありますが、1つには大蔵海岸での2つの事故を教訓に、全庁挙げての安全安心の仕組みを構築いたしますとともに、職員の安全意識の向上に徹底的に取り組んだ結果、安全文化の確立に道筋をつけることができたものと考えております。2つ目は、常に市民の視点で考え、スピード感を持って行動する市役所となれるよう、市役所改革にも積極的に取り組んでまいりました。市民の期待にこたえる市役所となるため、職員みずからが市民の暮らしぶりをしっかりと見詰め、何が必要かを考え行動する力を一層つけられるよう、引き続き努力してまいりたいと考えておるところであります。3つ目は、新たな行政改革実施計画のもとで、サービスの質を高めながら経費削減を一段と進め、平成15年度からの4年間で約172億円の累積効果額を上げるなど、財政の改善を図りました。これによって生み出してまいりました貴重な財源は、市民の皆様の身近なところから暮らしやすさを第一に考え、教育、福祉を中心とした施策に重点的かつ戦略的に配分をしてきたところであります。このように着実に市政を推進できましたのも、市議会や市民の皆様の格別のご理解とご協力のたまものと、厚く感謝を申し上げたいというふうに思います。また、言うまでもなく職員の努力に対しましても、心から敬意を払いたい、感謝をいたしたいと、そう考えているところであります。


 今後の市政の取り組みについてでありますが、いよいよ地方分権が本格化する中で、地域経済の活性化、少子高齢化への対応、持続可能な財政構造の構築など、明るい明石の未来に向け、一つひとつ戦略的な取り組みを進めていきたいとの意欲を持っているところであります。市民の皆様が我がまちと誇りに思えるまちとして、さらに一層明石市が発展していくためには、市民の目線で考え行動する市政推進と、全体を俯瞰し、地域独自の資源を効果的、戦略的に、そして最大限に活用して、自主自立的な地域経営を行うことが必要であると考えておるところであります。私たちの明石には、歴史、文化、自然を初め、これまで長らくはぐくまれてきました本物の強みやよさがたくさんあります。これらの資源を生かしながら将来を見据えて、愛着と誇りのある私のまち明石を、市民とともにつくり上げてまいりたいと考えておるところでございます。


 続きまして、2項目めの新年度予算についての第1点目、平成19年度の予算案と健全財政についてお答えをいたします。


 平成19年度予算の編成に当たりましては、今年度の地方交付税が当初予算を14億円下回りますとともに、市有地の処分など平成18年度のみの収入がなくなるなど、新年度においては収支不足が30億円拡大することが見込まれたところでございます。そのため、行政改革のさらなる取り組みといたしまして、事務事業の緊急的な見直しを初め、補助金の見直し、さらには特別職報酬及び職員給与カットを初めとした総人件費の削減などに取り組んで、当初見込まれております30億円の収支不足の拡大を解消することができたところでございます。


 健全財政の確保につきましては、平成22年度から基金に依存しない持続可能な財政構造の構築に向けまして、中期的には行政改革実施計画を基本にさらなる取り組みを進め、歳入全般にわたって財源確保に最大限の努力を払うとともに、より一層の歳出削減を図りながら、選択と集中による財源の重点配分を行ってまいりたいと考えておるところであります。


 新年度予算につきましては、これまでにない厳しい財政状況の中での編成でありましたが、施策面におきましては、施政方針でも申し上げましたように、明石の強みやよさを生かしたまち、将来のまちを見据えた投資など5つの視点に沿った施策展開を進めるため、選択と集中による予算編成を行い、特に障害者の自立支援、子育て支援など福祉に重点を置いた予算といたしております。


 3項目めの、明石のまちづくりにおけるJR新駅と明石駅前中心市街地活性化及びユニバーサルデザインの取り組みについてお答えをいたします。


 まず、JR新駅につきましては、現在取りまとめ中の市総合交通計画において、ご議論をいただいておるところでございます。参画と協働によります議論の進め方につきましては、新駅設置の目的や効果、影響などより詳細なデータをもとに、行政、議会、市民一体となった議論を今後深めてまいりたいと考えておるところでございます。例えば、市議会のご協力を得て特別委員会で議論をお願いすることや、市民で構成する会議などを積極的に設置するなどして、行政、議会、市民がともに議論や検討を重ねて意思決定ができる、民主的な手続を行ってまいりたいと考えておるところでございます。


 次に、明石駅前の問題でありますが、議員ご指摘のとおりダイエー跡につきましては閉店状態が続いております。これは建物自体が旧耐震のものであり、建築基準法や消防法等の制限により、現状では店舗利用の範囲が限られるため、関係権利者の事情もあって、その一部に書店等が入店している状況にあり、その活用が大きな課題となっております。このため、にぎわいや活力のある明石の玄関口にふさわしい土地利用が図られることが望ましいと認識をいたしております。市といたしましても、昨年10月に明石駅前南地区の整備の基本的な考え方を公表いたしたところでもございます。今後、この趣旨を踏まえ、明石の魅力の創出、30万都市の玄関口にふさわしい良好な都市景観の形成、活気のある中心市街地の創出を踏まえた計画が提案された場合には、多角的な支援策を活用しつつ、整備促進の誘導効果を図ろうと考えておるところであります。具体的には、現在その一部において、民間において事業検討が進められているとの報告を受けております。市といたしましても、できるだけ一体性のある最大効果のあるまちづくりを期待して、これらの動向に注視しているところでございます。


 最後に、ユニバーサル社会づくりについてでありますが、真に心豊かで温かい社会を築いていくため、年齢や性別、障害の有無などにかかわらず、みんなで支え合い、それぞれが持てる力を発揮し、生き生きと暮らせるユニバーサル社会の考え方を根幹に据えて、まちづくりを進めてまいりたいと考えております。このような考えから、ユニバーサルのまちづくりを今後全市的に広げていく契機として、広域的な交通の結節点であり、多くの人が訪れ、集う明石駅周辺地区におきまして、昨年10月、県のモデル地区の指定を受けたところでございます。現在、平成19年度から始まります5カ年のモデル事業プランの策定作業を進めているところでございます。プランの策定とその推進に当たりましては、ユニバーサル社会とはどのようなものなのかをハード、ソフト両面においてわかりやすい姿で示すことによって、市民の皆様にユニバーサルへの理解を深めていただきながら、ともに力を合わせて取り組んでまいりたいと考えております。ユニバーサルのまちづくりが、住んでいてよかった、また訪れたいとの実感につながっていくことになり、中心市街地のにぎわいづくりにも大いに貢献するものと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    衣笠 亨議員。


○議員(衣笠 亨)    ただいま市長から3点につきましてご答弁をいただきました。市長との、この4年間、一緒に仕事をさせていただき、若干私の感じたことを申し上げます。


 新進気鋭の若手の市長として、この4年間に、あの2つの痛ましい事故の処理と東仲ノ町の再開発事業の終息に全力を尽くされたことに対し、高く評価したいと思います。そして、この4年間で市長の市政に対する思いが、職員の意識に相当浸透してきたと推察いたしております。


 さて、市長におかれましては、1月31日に再選を目指され立候補を表明され、その際に、市政運営については市議会や職員とのあつれきもあったが、この経験を糧に、周囲により協力を求め、謙虚な姿勢で原点に立ち返りたいと述べられたと報道されております。何事も改革を進めるためには組織が一体となって取り組むことが必要であり、そのためには市長と職員の間に距離があっては改革の実現は困難であります。職員は市民の職員であり、市民の宝であると思っております。職員との信頼の構図をもとに、市民の幸せのために全力を尽くしていただきたいと切に願うものです。


 最後に、明石の今後ますますのご発展を願って、私の質問を終わります。


○議長(住野勝美)    次に、中井正人議員、発言を許します。


○議員(中井正人)登壇  私は公明党を代表いたしまして、次の2項目について質問をいたします。


 まず初めに、明石と西明石間のJRの新駅についてであります。


 北口市長は、先月23日の本会議における所信表明の中で、JR新駅の設置については、ごり押しして進めるつもりはなく、広く市民の意見を聞いて民主的に意思決定をしたいと述べられました。この件につきましては、平成19年度、新年度予算には予算計上がされていませんが、市民にとっては大変気になるところであります。昨年の平成18年12月13日の建設企業常任委員会に提出された資料によりますと、平成16年12月にJR西日本から提案があり、明石市の試算によると予測乗降客が約1万7,000人、事業費は駅の設備及び周辺整備を含めて約40億円で、費用の負担割合については今後の協議とするという程度の概要しかわかっておりません。情報不足のこのままでは、JR新駅設置問題がひとり歩きして、来月施行される市長選挙や市議会議員選挙の争点に意図的に利用されようとしています。私ども公明党は、JR新駅設置に賛成、反対を決めつけて発言、行動する前に、議会や市民に客観的な情報提供、情報を開示し、議論をすべきだと思います。そこで、これまでの経過、現状、今後の進め方について、また今後の情報提供による市民合意の方法について、市長の見解を本日のケーブルテレビを通じて、明石市民、有権者に対して発信、答弁をしていただきたいと思います。


 次に、議案第13号、明石市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正についてでありますが、これまで明石市は兵庫県下の市町に先駆けて子育て支援策を初め、乳幼児医療費の助成制度の拡充に努めてきたところであります。今回の改正は、助成対象者を小学校3年生までに拡大し、保護者の所得が児童手当を受給できる所得まで拡大するというものであり、兵庫県の拡充にあわせて明石市も共同して助成制度の拡充実施に踏み切ったもので、市長の決断に対しまして私ども公明党は評価するものであります。ここまでに至るまで、私ども兵庫県議会公明党は、昨年、県知事に重要政策提言を初め、代表質問、そして財源を確認、確保した上での予算要望を行い、さらに兵庫県下で123万288人の署名を添えて県知事に要望して実現したものであります。小さい子どもをお持ちのお母さんから、これから安心して子どもを病院へ連れていけるという喜びの声が寄せられております。そこで、今回の改正に引き続き、今後の乳幼児医療費の助成についての展望について、お聞かせをいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(住野勝美)    北口市長。


○市長(北口寛人)    公明党を代表されての中井議員の質問にお答えをいたします。


 1項目めのJR新駅について、1点目と2点目をあわせてお答え申し上げます。


 これまでの経緯、現状、今後の進め方についてでありますけれども、平成16年末にJR西日本から明石市に対しまして、JR明石駅―西明石駅間と大久保駅以西の駅間の長い区間について、今後の新駅設置検討対象区間としたいとの提案がありました。平成17年3月にはJR新駅についての新聞報道があり、同年3月及び昨年12月の市議会本会議で質疑を行っております。また、本会議答弁を受けた新聞報道もありました。一方、市民の皆様に対しましては、本年1月1日号の広報あかしを通じ、お知らせをしたところであります。現状は、JR西日本と取り組み姿勢に関する覚書を交わしております。その内容は相互協力、駅の位置、さらに費用負担は別途協議するとの3点であります。なお、この新駅については、現在取りまとめをいただいております明石市総合交通計画の中においても、議論をいただいているところでもございます。


 今後の議論の進め方についてでありますけれども、新駅設置の目的や効果、影響など、より詳細なデータをもとといたしまして、行政、議会、市民一体となった議論を深めてまいりたいと考えております。先ほども申し上げましたけれども、市議会のご協力を得られるならば、特別委員会で議論をお願いしていくことや、市民で構成をいただく会議などを積極的に設置をするなどして、行政、議会、市民がともに議論や検討を重ね、民主的な手続のもとで意思決定をしていきたいと考えているところでございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    東助役。


○助役(東 節)    助役の東でございます。


 2項目めの乳幼児等医療費助成制度についてお答えを申し上げます。


 本市における乳幼児等医療費助成制度でございますが、他市に先駆け明石市独自の施策として、平成18年度から義務教育就学前児童の医療費を完全無料化とし、さらに市民税非課税世帯の小学6年生までの医療費を無料とするなど、助成制度の拡充を図ってまいったところでございます。また、このたび平成19年度には県制度の拡充にあわせまして、小学校3年生までの所得要件を緩和することにより、充実した施策を展開しようとしているところでございます。少子高齢化が進む中、明石の将来を担う子どもたちの健やかな成長を願い、子どもを安心して産み育てることのできる環境をつくるため、引き続き市政の重点施策として、子育て支援全般のさらなる充実を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(住野勝美)    次に、遠藤恒司議員、発言を許します。


○議員(遠藤恒司)登壇  市民クラブを代表しての質問をいたします。


 平成19年度の予算総額は、一般会計892億円、特別会計845億円、企業会計199億円、合計にして1,936億円で、平成18年度の1,933億円とほぼ同額の予算を組まれました。歳入につきましては、景気の回復により個人市民税、法人市民税等の一般会計における市税収入の前年度費11%の増加に助けられました。加えて、行政的な分野では、入札残や執行残、財政基金の取り崩し、市債等の組み合わせ運用によって確保できたものと考えます。しかしながら一方では、ことしからは地方分権が本格化し、三位一体の改革、事務事業の地方への移管等が進む中、大きく期待を下回った地方交付税の減額等により、我が明石市には一層厳しい運営を強いられるようにも考えられます。本市といたしましても、自主財源を確保するため一層の創意と工夫が必要とされるのであります。規制緩和を図り、市政全般にわたってのご努力を期待するものであります。歳出では、以前にも増して多岐にわたる市民ニーズは増加するばかりであります。また、加えて従来より取り組んできた多くの懸案事項や将来に向かってのまちづくりのための投資的事業の展開等、すそ野は広がる一方であります。このような厳しい時代こそ、首長である北口市長のかじ取りが大変重要になってくるのであります。我々市民クラブといたしましても、市長の姿勢に呼応していこうと、昨年の12月には議会の公用車の廃止や議員定数の2議席削減を議員提出議案として提案いたしましたが、結果的には否決される結果になってしまいました。市長の意気込みが十分反映できなかったことは、まことに残念であります。私は過去の本会議でも申し上げてきましたが、市長には以前よりも増して積極的な行財政運営や指定管理者制度の導入を推し進め、人件費の削減、事務事業の見直し、福祉の充実と市民への公平な施策の展開を図り、市民の皆さんの願いを実現させていただきたいと考えております。また、地方自治体の行財政運営の基本姿勢として、市債を当てにしないで、いち早くプライマリーバランスを心がけた健全財政を確保していかなければならないと考えますが、この点は市長のご所見をお聞かせ願いたいと思います。


 続きましては、市長の市政運営についてであります。


 市長就任当初より参画と協働を強調されてきました。そこで市長と市民、市長と職員の信頼関係、若干触れてまいりたいと思います。初めて市長になられたとき、盛んに一般職員との対話をされてきたと伺っております。現在もやっておられますか。また、十分成果がありましたか。また、市民とはタウン・ミーティング等も各地域ごとに行い、その報告を折々に受けましたが、これら市民との約束事については、どの程度大切にされて事業化されましたか。よく市長は人事権、執行権等を持っているので何でも思うようにできる権力者のように言われますが、それは大きな間違いであります。あくまでも市長は組織のトップであります。したがって、ご自分の組織が十分機能しているかどうか、常にチェックをしておかなければなりません。ごく簡単なことですが、事務処理、事務の整理が滞っていませんか。チェックされておりますか。非常にこれは大切です。それは市民との信頼関係でもあります。組織のトップとして、市民の皆さんとはもちろんのこと、あなたの手となり足となってくれる職員の皆さんとは揺るぎない信頼関係を構築しておかなければなりませんし、相互信頼は最低の条件とでも言えます。任期は残りあと1カ月ですが、ぜひご健闘をお祈りします。


 さて、次に政策実現への取り組み姿勢ですが、5つの視点としてわかりやすく説明されております。その多くはまことに耳に心地よいものばかりであります。特に、私は障害者や高齢者、幼児等、社会的に弱い立場にある方々には本市独自の施策を取り入れ、積極的に取り組んでいただいておりますが、もっと大幅に取り入れていただくよう重ねてのお願いをしておきます。なお、波紋を投げかけた多くの団体への補助金カット、20%カットのてんまつはいかがか。明石港港湾の整備に係る砂利揚げ場の移転問題、降ってわいたようなJR新駅の建設等は、これからどのように取り組んでいかれるのかお聞きしたいと思います。特に、砂利揚げ場の移転につきましては、従来より移転交渉を重ねてこられたわけでありますから、もっと地元住民と実のある対話をやるべきであります。また、JR新駅については、財源、投資金額とその経済効果を丁寧に説明すべきと思います。この点もあわせてお聞かせください。


 最後に、第4次長期総合計画の取り組みについて再度確認しておきたいと思います。


 本市のまちづくりのバイブル的な計画であります。この4年間、市長から本計画について具体的にどのようにされるのか、どのように力を入れていくのか伺っておりません。最終は平成22年で残り4年、この期間にどの程度の実現を見るのか、実現可能な事業、また取り組むことの困難な事業等について、今後どのように認識されているのかお聞きしたいと思います。中でも、例えば大久保町の温浴施設の建設につきましては、焼却施設建てかえの交換条件の事業であります。いわゆる大久保北部の自治会を初め、住民との話し合いで決定した事業でもあります。結果的には本事業の副産物として、電力の関西電力への販売事業は成功をしております。毎年1億二、三千万の売り上げ実績を上げており、本年末で約10億円の売り上げがあったわけでございます。この金額は当然、大久保町の皆さんに還元しなければなりません。特に、市民との約束であります。このほかの事業でも多くの積み残しそうな事業は予想されますが、これからどのように取り組もうとされているのかお聞きしまして、1回目の質問を終わります。


○議長(住野勝美)    北口市長。


○市長(北口寛人)    市民クラブを代表されての遠藤議員のご質問にお答えを申し上げます。


 1項目めの平成19年度予算と施政方針についてと、2項目めの第4次長期総合計画の積み残し問題についてのご質問にお答えをいたします。


 新年度の予算編成におきましては、地方交付税などの一般財源総額が大きく減少するなど、これまでにない厳しい財政状況の中ではありましたけれども、さらなる行政改革の取り組みを行い、分権、自立への始動をキーワードに、福祉など今まさに求められている施策に予算を配分いたしたところでございます。また、市の借金に当たります市債現在高も平成15年度から5年連続して減少するなど、財政構造の改善も図られております。今後も高齢化による福祉関係経費の増加が見込まれる中、一般財源総額の大きな伸びは期待できないため、厳しい財政状況が続くものと思われております。引き続き真に必要な施策を選択し、そこに財源や人材を集中して投資いたします。選択と集中を徹底するなど、一層の創意工夫を凝らし、行政改革をさらに進めることによって、基金に依存しない財政構造の構築を図ってまいりたいと考えております。


 次に、市民との信頼関係の構築についてであります。


 私は、市役所の役割は市民の暮らしを第一に考え、市民の幸せを実現することにあると考えています。そのためには徹底的に市民の声を聞くことや、行政情報を積極的に公開すること、市政の主役である市民と行政が互いの垣根を取り払い、ともに知恵を出し、ともに汗を流し、ともにまちづくりを進めていくことが最も大切なことであって、それにより市民との信頼関係を構築できるものと認識いたしております。そうしたことから、これまで市民との情報共有や参画と協働によるまちづくりを推進してきたところであります。


 職員との関係についてでありますが、私は市民の期待にこたえる市役所となれるよう、職員みずからが市民の立場で考え、そして組織として一体となって行動することが大切であると考えております。そのため職員との信頼関係の構築が何よりも重要なことから、部長会議を初め、ランチタイムミーティング、各種職員研修会などでの対話など、さまざまな場面を通じて、私の思いを直接職員に訴えながら対話を進めてまいりました。今後とも、市政運営に当たっては職員との信頼関係の構築に意を注いでまいりたいと考えております。


 次に、補助金についてでありますが、補助金等の見直しにつきましては、明石市行政改革推進懇話会から、今後の補助金のあり方について提言をいただく中で、大幅な収支不足に対応するため取り組んでまいりました。その結果、各関係団体の皆様のご理解とご協力をいただく中で、116事業のうち国、県の補助に随伴するものなどを除外した72事業について見直しを行い、約1億5,000万円の削減効果を得ることができたところでございます。


 次に、明石港の整備、特に砂利揚げ場の移転について、どのように取り組んでいるのかについてお答えをいたします。


 明石港再整備を推進するには、砂利揚げ場の移転を伴うものと考えておりますが、社会経済情勢が民間活力、民間投資に期待できるよう好転し、また市の財政事情も回復することが不可欠であると考えております。そのような情勢になれば、具体的な計画案について市民と十分な議論をしながら、明石港再整備計画案を見直し、明石港再整備が中心市街地の活性化のみならず、市全体の活性化に重要な役割を果たすことを市民に十分理解していただけるよう努めてまいりたいと考えております。さらに移転計画先住民にも、明石港再整備が地域の活性化に大きく寄与することを理解いただくことが重要であると考えています。また、現在実施している明石港におけるより充実した環境対策についても、市民から評価を得ることが移転についての理解につながるものと考えています。


 次に、砂利揚げ場移転についての移転計画先住民との対話につきましては、現在、二見第2連絡道路を初め、二見まちづくりの関連事業について継続して協議、調整をいたしているところでございます。


 JR新駅につきましては、先ほど来、答弁をさせていただいているとおりでございますが、議員よりご指摘のありましたように、さらなる情報提供に努め、新駅設置の目的や効果、影響など、より詳細なデータをもとにして、行政、議会、市民一体となった議論を深め、民主的な意思決定を図ってまいりたいと考えるところでございますので、ご理解のほどお願い申し上げます。


 次に、2項目めの第4次長期総合計画の積み残し事業についてお答えをいたします。


 第4次長期総合計画につきましては、私も市長就任以来、本市のまちづくりの指針として、その推進に努めてきたところであります。議員ご指摘の明石クリーンセンターの余熱を利用した温水プール計画につきましては、平成11年3月には基本計画を策定したものの、現下の極めて厳しい財政状況などを勘案し整備を見送ってきたもので、今後、長期的課題として取り組まざるを得ないと考えています。


 長期総合計画につきましては、策定時より財政状況や社会情勢も大きく変化し、市民ニーズも一層多様化してきております。こうした中で、現実問題として計画に掲げているすべての事業を実施することは困難であると判断をいたしております。こうしたことから、計画の推進については社会経済情勢の変化や市民の声も十分に踏まえ、各施策や事業の内容を十分に精査し、優先順位を選択して、そこに財源や人員を集中して投資する選択と集中により行っているところでございます。今後もこうした取り組みをより徹底しながら計画を推進していきたいと考えているところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    遠藤恒司議員。


○議員(遠藤恒司)    さきの小泉総理は、自由民主党をぶっ壊して、そして政策の中心に規制緩和を挙げました。特に、市長さんにはこの4年間で市民の皆さんや、また職員、議会との関係も決してスマートではなかったと、このように思います。したがいまして、それはそれなりに評価はしますが、議会も同じ目的を持った集団、明石のために立派な明石をつくろうという集団であります。話し合えば、必ず合意点はあると思います。ぜひ過ぎた4年間、これを振り返って、これからもっとすばらしい明石をつくるために、この点について再構築をお願いして、市長のさらなるご健闘をお祈りして、私の質問を終わります。


 以上です。


○議長(住野勝美)    次に、三好和彦議員、発言を許します。


○議員(三好和彦)登壇  私は、日本共産党議員団を代表して質問をします。


 初めにJR新駅問題について2点お伺いします。


 1点は、市長が19年度の予算編成に当たって30億円の収支不足に対応するため、事業の縮小、見直し、職員給与のカット、各種団体への補助金カットなどを実施しようとしています。このように財政が厳しい中、なぜ新駅かという疑問であります。JR新駅問題は12月議会において1日当たりの利用者1万7,000人、新駅を核とした新たなまちのにぎわいの創出、駅周辺の人口増による潜在力の向上が考えられるとして、JR西日本との間で最終合意段階に向けて、最後の詰めを行っていると答弁をされています。ところが、2月24日の新聞報道ではJR西日本と新駅設置について合意。両者で協力して推進し、費用負担は別途協議するとの覚書を昨年12月20日に交わし、駅周辺の整備を含めた事業費は約40億円で、市は3分の1程度を負担するとなっています。3分の1といっても13億円の負担です。本当に新駅を核とした新たなまちのにぎわいの創出、駅周辺の人口増につながるのでしょうか、大いに疑問であります。明石市域のJR駅は、この60年間魚住駅の設置が1956年当時の丸尾市長名で、魚住駅新設請願書が日本国有鉄道に提出され、1961年10月1日に営業を開始しています。請願文書には、長坂寺以西の魚住中学校に至る省線北側の高台は風光明媚にして、本市有数の住宅好適地であり、土地区画整理事業を実施して18万2,000坪の宅地を造成し、約2万人を収容すべく諸般の手続を進めている現状とあるとしています。また、朝霧駅は背後地の明舞団地入居者のために1968年6月から営業を開始しています。このように新駅設置は大規模団地や宅地開発による人口増が見込まれる場所に設置されてきました。今回の新駅設置はそのようなことが期待できるのでしょうか。さらには、USJのようなテーマパークもありません。このような場所に財政が厳しい中、なぜ新駅を設置するのか明確な答弁を求めます。


 もう1点は、市長が新駅設置をごり押しして進めるつもりはなく、広く市民の意見を聞いて民主的に意思決定をしたいと表明していることです。12月市議会では、広く市民の意見を聞いて民主的に意思決定したいなどとは一言も発言をしておりません。裏を返せば、新駅設置に自信があったと思います。ところが1月の後半から2月にかけて明石市総合交通計画の素案について、中学校区を中心にタウン・ミーティングが開催されましたが、ほとんどのところで新駅反対の声が出されたと伺っております。一方、我が党議員団が取り組みました緊急新駅アンケートで、3月7日現在1,192通の返信がありました。そのうち賛成が約18%、反対が60%となっています。このように市民の皆様の率直な反対の意見が多い中、市長は広く市民の意見を聞いて、民主的に意思決定したいと言わざるを得なくなったのではありませんか。この新駅設置は明石市第4次長期総合計画にも入っていません。それだけに財政が厳しい時代こそ、長期的な視野に立った検討が必要と考えます。明石市として、今後どのようにして民主的に意思決定をされようとするのか、答弁を求めます。


 次に、農業センター廃止について2点お伺いします。


 1点は、1960年に酪農センターとしてスタートし、1974年に農業センターになったと聞いています。当時は酪農センターだけだったのが1977年以降、石ケ谷公園の整備に始まり、中央体育会館も建設されました。放牧場も現在の場所になったようです。とりわけ、今の時期は石ケ谷公園には観梅のため多くの市民が訪れています。また、春夏秋冬を問わず訪れる市民は牛が放牧されているのを見て、いやされる人たちも多いと思います。このような場所をなぜ廃止するのか、端的に説明願います。


 もう1点は、2005年5月に発表された行政改革実施計画では、2010年度以降、指定管理者制度の導入の方向性が示されていました。その実施概要では農業振興の畜産部門を担当する農業センターについて、施設のより適切な維持管理を図るとともに、より効率的な管理運営に向けた民間活力の活用などに取り組む。また、実施効果では、より効率的な組織運営、事業運営を図ることにより市民サービスの向上に寄与する。さらに、現状は酪農の粗生産額は年間3億円以上で、農業全体の約20%を占める基幹産業と位置づけております。このような状況のセンターについて、行革の見直しをどうされたのかが不透明であります。指定管理に移行できないのかを答弁を求めまして、1回目の質問を終わります。


○議長(住野勝美)    北口市長。


○市長(北口寛人)    共産党を代表されての三好議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、JR新駅の問題についてでございますが、質問の前提といたしまして、JR西日本とあたかも合意が形成されているというような前提での質問に聞こえましたけれども、現状をしっかりとお答えしたいというふうに思いますので、直接的なお答えにつながらないかもしれませんけれども、ご容赦賜りたいというふうに思うところでございます。


 先ほど来、答弁申し上げておりますように、JR西日本からの提案があり、協議を重ねてきて、現状はどこまで固まっているかということが大切であると、そう思うわけでありますけれども、現状においてはJR西日本と明石市において、その取り組み姿勢について覚書が交わされておるというところまででございます。先ほども申し上げましたように、その覚書の内容は、JR西日本と明石市が相互に協力をするということ。それから、駅の位置はおおむね、このあたりということ。それから費用負担は別途協議をして決めるという、この3点でございます。なお、先ほど申し上げましたように、市民の皆様のご意見をお伺いする前提として、明石市が時間をかけて検討をいたしてきております明石市総合交通計画の議論の場において、この問題についてもご議論を賜っているところであります。その中間的な意見集約に当たって、市民のご意見もタウン・ミーティングとしてお伺いしてきたというのが現状まででございます。


 今後の議論の進め方につきましては、先ほど来ご答弁をさせていただいておりますように、このような明石市の総合交通計画の議論の中で、それぞれの専門家なり市民から出されているご意見をもとにし、また明石市の担当部署において、しっかりと議論を重ねております中において見出されておる新駅設置の目的や効果、あるいはその影響などについて、より詳細な情報を議会の皆様、さらには市民の皆様にお示しをするということが大切だろうと考えておるわけでありまして、そのようなデータに基づいて今後、この相互に協力をしていくということの現状から歩を進めていくのか、あるいはこの問題について、どのような対応をしていくのかを民主的に議会の皆様や市民とともに、意思決定をしてまいりたいと申し上げているところでございますので、ご理解を賜りたいというふうに思うところでございます。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    東助役。


○助役(東 節)    助役の東でございます。


 2項目めの農業センターの廃止について2点のお尋ねでございますので、ご答弁を申し上げます。


 1点目の、いやしの場をなぜ奪うのかでございますけれども、農業センターでは市内酪農家から若い乳牛を有料で預かり、種つけ後、出産前に酪農家に戻すという乳牛預託事業を実施し、育成のため石ケ谷公園内に放牧をいたしております。公園の一画でございますので、牛のいる牧歌的風景が市民の方々に親しまれているものと考えております。一方、酪農家や乳牛の数は、後継者不足や乳価の低迷などから、昭和49年の農業センター開設時と比べまして、平成18年度ではともに80%の大幅な減少となってきております。この傾向は今後も続くものと思われます。これらの状況を踏まえて、農業センターのあり方や事業を抜本的に見直しました結果、ほぼ所期の目的を達成したものと考えております。あわせて現下の厳しい財政状況を考えますと、事業の継続には多額の運営経費が必要となることから、酪農家の皆様方のご理解をいただきながら廃止することといたしたわけでございます。跡地の利用につきましては、特性を生かし、ゆったりとした気分で自然と触れ合える幅広い市民の皆様の憩いの場として整備をいたしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 2点目の指定管理者に移行できないのかということでございますけれども、農業センターにつきましては平成22年度以降の指定管理者制度を検討することとなっておりましたけれども、先ほども申し上げましたように、ほぼ所期の目的を達成したものというふうに考えており、廃止といたしたわけでございます。ご理解のほどお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    三好和彦議員。


○議員(三好和彦)    新駅の問題ですけど、私を含めて4人の方が、今この問題を取り上げたと思うんですね、何らかの形で。答弁を聞いておりまして、12月市議会の答弁と大きく変わってきたというふうに感じているんですね。12月市議会では、たしか2007年度には都市計画決定をすると。2008年用地買収をすると。2011年には営業開始すると、こういう大まかなタイムスケジュールまで12月市議会では答弁があったと思うんです。しかし、この間の答弁では、広く民主的に意思決定をしたい。これはこれでいいと思うんですよ。ということは何ら決まってないということなんです。そこだけ後でもう一度、再度市長に確認しておきたいというふうに思います。


 それから、農業センターのことにつきまして、私は市長に答弁をお願いしたかったんですけど、助役が答弁されたので、それでいたし方ないかと思いますけれども、私どもの議員団に市民の方からお手紙が来ているんですね。これ、長文ですので多少なりとも割愛をいたしますけれども、紹介したいと思います。私には3歳と半年の子どもがいます。休みになると、牛さんを見に行こうと子どもにせがまれ、よく散歩に出かけます。家からそう遠くもなく、小さい子どもを遊ばせるには最高の場所であります。そんな市民の憩いの場を何とか残していただけないでしょうかということですね。散歩される方などにお話を伺うと、皆さんもったいないと言われています。そんな話を聞く中で、幾つかの疑問点があります。1つは、管理されている事務所が大がかりな補修工事をしたこと。2つ目には、その建物を壊すということ。3、牧場をなくす計画が公園の一部にもかかわらず市民に情報提供もなく進められていること。4、牧場の管理ができないほどの財政難にもかかわらず新しい芝生広場をつくること。5、財政難にもかかわらず新駅建設に多額の税金をかけること。いろんな人から聞いた話の中で疑問を感じた点です。市の無計画さ、矛盾点が多々あるように思います。今、どこの自治体でも財政難が叫ばれていますが、何でもかんでもなくせばいいのでしょうか。市民には休息の時間はないのでしょうか。子どもたちとゆっくり牛を見て、のんびりいやされることがいけないのでしょうか。どうか牛たちを公園に残してくださいますようお願いいたします。これ、多少割愛しましたけれども、こういうふうなお手紙をいただきました。


 市長さんね、市長さんも3人の子どもさんがいらっしゃいますので、ぜひあの場所に子どもさんを連れていって、お父さん、ここの牛をどっか遠くへ持っていこうと思うんだけども、どない思うということを尋ねたらどないかと思うんです。市長さんの長男の方は多分6年生と思いますので、十分親の言うことは理解できると思いますのでね。本当にあの場所は近くに幼稚園、あるいは遠くからでもバスに乗って牛を見にくる、そういう本当に情操教育にとって大切な場所と私は思っております。私は地元に住んでおりますので、よく散歩をしますけれども、本当に風情のある場所と思いますので、そういう点よくお願いしたいと思います。


 駅問題について答弁をいただきまして、質問を終わります。


○議長(住野勝美)    北口市長。


○市長(北口寛人)    新駅の問題につきましては、先ほど答弁を申し上げましたように、現状確定しておりますのはJRと明石市において相互に協力することや駅の位置、そして費用負担は別途協議をするということまででありまして、先ほど議員からありました都市計画決定についてのスケジュール等については確定しているものでは決してございません。検討段階において工事をやるならば、どれぐらいかかるというような工程等の検討は、担当部署で当然ながらさまざまに、これまでJRと協議はいたしておりますけれども、決定したものは今現在全くございません。


 それから、答弁ではございませんけれども、私にも家族がおりますが、私の子どもたちも市政運営や私のあり方について、さまざまに心を痛めております。先ほど私の息子について、個人情報にかかわるようなことまで引き合いに出されるということについては、私は強く抗議を申し上げたいというふうに思いますので、今後配慮をいただければと思うところでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(住野勝美)    次に、木下康子議員、発言を許します。


○議員(木下康子)登壇  新風次世代の木下康子です。私ども会派は明石市議会において、時代の変化に即し、新しい時代の本流を目指して、是々非々で議論し、提案することを共通の基本姿勢としております。その新風次世代会派を代表し質問いたします。


 議案第51号、明石市特別職の職員の給与に関する条例及び明石市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定のことについて。退職手当の特例として設けている附則の10項、平成19年4月1日から当分の間、第4条及び第5条の規定は、その効力を停止するについてお尋ねします。発言の趣旨は、特別職の退職金、特に市長の退職手当について問うものです。現行では、明石市長の退職手当は約2,600万円となっています。市長を初めとし、助役、収入役、常勤の監査委員、教育長の特別職についての退職手当は、一般職とは違い1期4年間の任期ごとに支払われることや高額であることから、市民感覚では到底納得のできるものではありません。経済財政諮問会議でも知事、市長の退職金が多いことが指摘されています。近隣の自治体、姫路市、尼崎市、三木市など、多くの首長がみずからの発意で削減や廃止をされています。しかるに、当市においては平成16年3月市議会で特別職の退職手当の引き下げについて、同僚の議員の提案に対して市長は、特別職の退職金、報酬については庶民レベルの感覚から外れ、高過ぎるの議論があるのは承知している。どれだけの仕事をするのかが問題であって、報酬に見合うだけのしっかりとした仕事をしていく。特別職の退職金の引き下げについては考えていないと答弁されています。そして、昨年12月市議会で、議案第141号、特別職給与等の減額の条例改正議案が上程されました。特別職給与等の条例には退職手当の項目も含まれていますが、この議案は給料月額のみの減額で、退職手当には適用しないとなっていました。すなわち減額前の月額で計算され、退職金については全く手つかずの条例改正議案が提案されました。この議案に対して、我が新風次世代会派は、特別職の給料月額の減額に加えて、退職手当の支給額を約50%減とした条例を議員提出議案として12月市議会に提案しました。その後、両議案は総務常任委員会に付託し審査され、本会議採決でいずれも継続審査となりました。


 この審議の過程で、市長は突然次のように発言されました。私自身は退職金を受け取るつもりはない。4年間という短い期間をもって首長が退職金を受け取ることについてはいかがなものかという考えを持っている。今期4年間のものも含めて恒久的に制度として見直すべきである。助役、収入役、常勤の監査委員、教育長、すべての特別職の退職金も制度として廃止すべきであり、3月市議会において恒久的な制度として退職金を廃止するための条例の改正案を提出するとの発言がありました。経過や議案と全く異なった市長の突然の発言と議会での姿勢に大いに疑問を抱いた12月市議会でした。それらの経緯を経た後、このたび3月市議会において継続審査となっていた議案第141号は撤回され、新たに議案第51号、明石市特別職の職員の給与に関する条例及び明石市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定のことが提案されました。この条例案では特別職給料月額の減額分をより増額し、退職手当については特例を設けたものです。この特例とは、附則として平成19年4月1日から当分の間、第4条及び第5条の規定は、その効力を停止するとなっております。条文を解釈しますと、第4条、第5条の条文である退職手当の支給する行為を当分の間停止するとなっております。繰り返しますが、本年4月1日から当分の間、退職金の支給は停止しますとなって、とてもあいまいなわかりにくい表現であります。昨年12月市議会で発言された退職金を廃止するには至っておりません。前言を翻したとしか思えません。重ねて申し上げます。市長は昨年の12月市議会で、3月市議会において恒久的な制度として退職金を廃止するための条例の改正案を提出すると表明されました。私どもは昨年の12月市議会での、この市長発言を重く受けとめております。


 そこで市長にお尋ねします。重ねて申し上げますが、3月市議会において恒久的な制度として退職金を廃止するための条例の改正案を提出すると12月市議会で表明されたが、この改正案はどうなっているのでしょうか、明確にご答弁をお願いいたします。


 以上です。


○議長(住野勝美)    北口市長。


○市長(北口寛人)    新風次世代を代表されての木下議員のご質問にお答えを申し上げます。


 議案第51号、明石市特別職の職員の給与に関する条例及び明石市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定のことについて、お答えを申し上げます。


 特別職の退職手当につきましては、恒久的な制度について根本的な議論が必要であるという考えから、恒久的な制度のあり方が決まるまでの間、退職手当に係る条例の効力を一たん停止しようとするものでございます。議員からもるる指摘がありましたけれども、さきの12月の市議会において答弁等議論を重ねさせていただきました。さまざまな内容を申し上げておりますけれども、もう一度確認させていただきますと、私が考え、またそのときにお答え申し上げたことで最重要であることは、根本的な議論が必要であるというふうに、これはそのときの発言のそのままを申し上げますが、根本的な議論が必要だろうというふうに思いますので、一時的なカットや辞退というよりは、これは言葉が間違えてますけれども、このときには恒久的と言わないで恒常的と申し上げておりますけれども、恒常的に明石市の仕組みとして、あるいは各自治体の仕組みとして、首長の退職金あるいは特別職の退職金をどのように位置づけ、それを認めるのか、認めないのかという恒久的な対応をとるべきであると、そう考えるところでございますと答弁をさせていただいたところでありまして、制度としてしっかりと恒久的な議論を積んでいただき、また決定をすべきであるという考えに変わりはございません。そのために今後、議会の皆様ともよくご相談を申し上げ、議会のご理解を得る中で特別職報酬等審議会を開催いたすなど、恒久的な退職手当のあり方について十分ご議論をいただいてまいりたいと考えているところでございます。そのための手続あるいは議論の時間等を考慮して、今回は一時的に退職手当に係る条例の効力を一たん停止しようとするものであって、今議会において急いで何らかの条例案を提出するということには至らなかったという経緯でございますので、ご理解を賜りたいと思うところでございます。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    木下康子議員。


○議員(木下康子)    ただいまのご答弁をいただきましたが、私は前段、市長がおっしゃったことよりも、その市長みずからが12月の市議会で発言された、3月市議会において廃止するための条例の改正案を提出するということは明確に表明されたわけですから、そのことの真意のみをお聞きしているのであります。また、停止とはどのように解釈するのか。当分の間効力を停止となっていますが、当分の間というあいまいな言葉で、これはいつまでのことなのか。停止がまた解除されたとき、遡及すなわち停止されたときまでさかのぼって支給されることになるのか、そのときはどのように対応されるのか、お聞きします。


○議長(住野勝美)    稲田助役。


○助役(稲田圭昭)    助役の稲田でございます。


 まず、制度上の問題でちょっとご質問がございますので、お答えを申し上げたいと存じますけれども、退職手当の規定の当分の間の効力停止ということと、それから停止が解除された場合に遡及して退職手当が支給されるかどうか、この点についてお答え申し上げたいと思います。


 当分の間と申しますのは、今、市長が答弁申し上げましたような手続を含めまして、次の条例改正をするまでの間ということでございます。そして、遡及して退職手当が支給されるかどうかということにつきましては、支給停止が解除された場合におきましては、条例上、見直し後の内容で遡及して退職手当が支給されることになるわけでございます。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    北口市長。


○市長(北口寛人)    あわせて私へのご質問についてお答えを申し上げます。


 先ほども答弁申し上げましたとおりでございますけれども、本議会に条例として提案をしないのはなぜかということと、前議会において述べたことと違うではないかというご指摘であろうというふうに思いますけれども、恒久的な制度としてご議論をいただくための十分な議論をいただくためには、今議会に提出するよりは、一たん停止をした上で、特別職報酬等審議会を開催するなどをし、また広く議会の皆様を初めとするご意見を集約いただく中で、しっかりとした議論をいただいて、これは私のみのことではなくて、明石市における特別職のあり方、今後ともすべてこれが適用されるわけでありますので、十分な議論をいただきたいという中で、前議会においては3月に提案をすると申し上げましたけれども、そうではない対応をとったということでございますので、ご理解を賜りたいと思うところでございます。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    木下康子議員。


○議員(木下康子)    今ご説明いただきましたが、これは前回の12月市議会が終わった後に市長が記者会見された中で、あるいは全国紙で大きく取り上げられたと思います。その項目によりますと、やはり市長は退職手当を廃止、退職金受け取らずとか、あるいはまた毎日新聞によりますと、北口市長は記者会見において特別職の退職金を廃止する考えを明らかにしたと。来年3月の定例市議会に特別職の給与に関する条例から支給条項を削除する改正案を提出するという。総務省においても自治体四役らの退職金を全廃するのは珍しいなど、このことにおいては市民の皆様はとても関心のあられることでした。私としましては、市を代表して、またこの本会議場で発言されたそのことに対しては、やはり筋を通すべきであると。約束を守るべきであると私は思います。


 そこで再度質問いたしますが、遡及して退職手当が支給されるとの助役の答弁でございましたので、市長ご自身は、そうなったときに退職手当を受け取るのですかどうかということをお聞きしたいと思います。


 以上です。


○議長(住野勝美)    北口市長。


○市長(北口寛人)    先ほど来申し上げておりますように、恒久的な制度としてどのように決めていくかということについて、さまざまな方にご協力をいただいて今後議論をしていただき、決定をしていこうということでございますので、ただいまございました仮定を前提にした質問にはお答えいたしかねるというふうに考えております。また、個人的な思いについては、12月の市議会において答弁を申し上げているというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    次に、尾仲利治議員、発言を許します。


○議員(尾仲利治)登壇  私は、民主連合を代表して、通告に従い順次質問を行います。


 まず、北口市長は先日の平成19年度施政方針で、一般会計、特別会計、企業会計、総額1,936億959万円の予算について、市長としての熱い思いを示されました。そこには過去約4年間の市政運営の中で得た、さまざまな経験と課題が込められているはずであります。新聞では教育、福祉に力点を置いた予算であるとか、分権自立への始動の年である予算とか、いろいろと表現されていますが、新年度予算に対する市長の思いをずばり吐露していただきたいと思います。


 次に、教育行政についてお伺いいたします。


 まず、不登校、いじめ対策についてお尋ねいたします。昨年は全国的にいじめの問題がクローズアップされました。また、悲しいことではありますが、各地で中学生、小学生のいじめによると思われる自殺が相次ぎました。これらの事件は二度とこのようなことにならないようにしてほしいという児童、生徒の悲痛な叫びであり、まさに私たち大人に対する究極のサインでもあります。明石市教育委員会は、来年度機構改革を計画されています。そこには不登校やいじめ対策を今まで以上に、よりきめの細かい対策、対応をしていきたいという強い決意のあらわれと私は感じております。その対策の中身についてお伺いいたします。


 次に、スタート・フォロー事業についてお伺いいたします。


 この事業については、明石市教育委員会は県下の他市に先駆けて事業を展開してこられました。私は持論として学級編制は、より教師の目が行き届きやすい欧米先進国のような1クラス30人以下学級にするべきであると常に思っていますが、しかし現実には国の制度上のこと、また市単独で行うには費用面での負担増大のことなど、さまざまな問題点が考えられます。しかし、次善の策として明石市教育委員会は財政難の中、35人以下学級の実現のため努力されていることに関しては高く評価するところです。そして、来年度はこの事業を小学4年生まで拡大するとされていますが、その事業により恩恵を受け、教師が加配される学校は何校なのか。また、この事業は将来、小学校6年生まで拡大する方針であるのか、また常日ごろ私申し上げておりますが、中学1年生に対するスタート・フォロー事業は検討しているのかどうか、お伺いいたします。


 次に、山陽電鉄保守基地移転についてお伺いいたします。


 2年ほど前より県道明石高砂線を車で走っていますと、大久保町八木地区に入るなり、保守基地移転絶対反対という数多くののぼりが目に入ってきます。この保守基地の移転は、明石川から西の山陽電鉄連続立体交差第2期事業にとっては不可欠のことであり、移転地の都市計画決定により、私は解決済みと受け取っていました。ところが地元では反対の動きがあり、解決した話ではないと思われている方々もおられることがわかってまいりました。当局としてはどのような対策を考えられているのかお伺いいたします。


 以上で第1回目の質問を終わります。


○議長(住野勝美)    北口市長。


○市長(北口寛人)    民主連合を代表されての尾仲議員のご質問にお答え申し上げます。


 新年度予算に対する私の思いについてのご質問であります。地方分権の本格化に伴い、国とのかかわりの中で地方の自立を求める流れが、今後一段と加速するものと認識いたしております。自立したまちとして、国に頼ることなく、みずからの責任と判断で個性的な魅力あるまちづくりを進めることができる力を蓄えなければなりません。そのためには、地域を活性化させ自主財源を確保することや、将来のまちを支える社会基盤整備への投資も行わなければなりませんし、明石ならではの個性を一層磨くことも必要であります。しかしながら、こうした力をつけるには一朝一夕にはいかないことから、新年度はこれまでに増して能動的に自立に向けて動き出す年にしてまいりたいと考えておるところでございます。


 こうした思いから19年度の予算につきましては、分権、自立への始動をキーワードに、財政の健全化、明石の強みやよさを生かしたまちづくり、教育、福祉施策の展開に重きを置いた予算編成といたしております。財政の健全化につきましては、これまでも行政改革実施計画に基づき、経費削減に努めてまいりましたが、平成19年度の財政は国の交付税改革の影響を受け大幅な収支不足が見込まれるなど、大変深刻な状況に陥りました。こうした中で一定の行政サービスを保ちながら、市民から今まさに求められる施策を展開するためには、まさに苦渋の選択でありましたけれども、職員給与のカット、各種団体の補助金などを見直し、徹底した経費削減の取り組みにより財源を確保するとともに、財政の健全化も進めることができました。明石の強みやよさを生かしたまちづくりにつきましては、音楽や野球を通じた元気アップ、明石海峡クルーズなど海を生かしたまちづくり、きれいなまちとする取り組みなどを推進してまいります。また、教育、福祉に重点を置いた予算編成を行いました。特に、障害者福祉につきましては行政の果たす役割の中で最も重要な分野の1つと考え、障害者の就労支援などのほか、障害者自立支援法の施行による痛みの軽減も図ってまいります。このほか、全放課後児童クラブでの時間延長や乳幼児等医療費助成の拡充など、子育て支援、少人数学級の取り組みなど教育の充実のほか、一層の参画と協働を推進するための(仮称)自治基本条例制定に向けた取り組みや(仮称)西部地区保健福祉センター、幹線道路、下水道の整備などの将来を見据えた社会基盤整備も進めてまいりたいと考えております。新年度は地域の自立を基本に愛着と誇りのある私のまち明石をつくり上げるため、市議会を初め市民の皆様と力を合わせて、市政を推進してまいりたいと考えているところでございますので、どうかよろしくお願い申し上げます。


○議長(住野勝美)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 教育行政についての2点について順次お答えを申し上げます。


 まず、1点目の不登校、いじめ対策についてでございますけれども、不登校の現状は平成17年度におきましては小学校で64名、中学校で315名でございます。各学校では家庭訪問を初め、個別指導、相談活動等々の取り組みを続けておりまして、徐々にではありますけれども減少してきているところであります。また、いじめにつきましては平成19年1月現在において小学校で20件、中学校で63件の報告を受けております。このことは研修会やいじめの発見のための具体例等々によりまして、小さなことも見逃さないといった教職員、保護者等々、大人の姿勢によるものと受けとめておるところでもあります。いじめ解決のポイントは早期発見、早期対応によるものと考えておりまして、報告の大部分は解決を見ているところであります。なお、何よりも大切なことは人間関係づくりを初め、学校における日常的な教育活動の充実を図っていくことが、不登校、いじめを出さないことにつながると考えております。そこで、平成19年度におきましては、いじめ、不登校により積極的に対応するためにいじめ対策課を新設することといたしております。現在、いじめ、不登校につきましては社会問題としてさまざまな角度から指摘があるわけでございますので、学校教育だけに解決を求めるのではなく、保護者、地域社会の連携のもとで取り組みを進めなければならないと考えておりまして、新設をいたしますいじめ対策課を中心として、その連携を一層進め、悩む子どもたちの支援はもとより、学校、保護者の支援に努めてまいりたいと考えております。


 2点目のスタート・フォロー事業でございますが、平成19年度は小学校3年生までを35人学級編制をいたします。ですので、スタート・フォロー事業の対象学年を4年生に移しまして、該当する学校に臨時講師を配置してまいりたいと考えております。今後の児童数の変更によって配置校数に違いが出てまいりますけれども、現在の見通しは12校から15校が対象になるというふうに考えております。また、今後につきましては35人学級の拡大の状況を見ながら、小学校から中学校への連携、接続等々の課題を踏まえ、より効果的な配置のあり方について検討してまいりたい、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(住野勝美)    村松土木部長。


○土木部長(村松克行)    土木部長でございます。


 3項目めの山陽電鉄保守基地移転についてお答えいたします。


 八木地域への移転の状況でございますが、ご承知のとおり八木保守基地は平成12年度から地元自治会並びに基地周辺住民の方々に対しまして説明会を重ね、平成13年10月に都市計画決定、平成14年3月に事業認可を取得いたしております。また、これまで地域の皆様のご理解を得られるよう騒音、振動、粉じん、緑化対策など地元要望に沿った可能な限りの環境対策をお示ししてまいりましたが、いまだ一部の方々にはご理解を得られていないのが現状でございます。今後ともこれらの方々のご理解を得ることが重要と考えております。一方、本年2月末時点の用地買収の進捗率は、八木保守基地が約99%、連立本体部分では約80%となっておりまして、兵庫県におきましては西新町地区において本体工事に先立つ準備工事に近々着手し、本年夏には本格的に工事に着手すると聞いております。また、保守基地工事につきましても本体工事に先立ち工事着手する必要があると聞いております。そのためにも、さらなる地元の理解を得るべく努力が必要ではないかと考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(住野勝美)    以上をもちまして各会派代表によります質問を終結いたします。


 それでは、この際、暫時休憩をいたします。


 再開は12時45分といたします。


                             午前11時34分 休憩


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                             午後 0時45分 再開


○副議長(寺岡登史)    議長席を交代をいたしました。


 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 辻本達也議員、発言を許します。


○議員(辻本達也)登壇  日本共産党の辻本達也でございます。私は、発言通告に従いまして順次質問をいたします。理事者の明確な答弁をよろしくお願いをいたします。


 まず第1は、4年間の評価についてお聞きいたします。


 市長は施政方針の中で、市民の目線に立ち、市民とともに歩む、この方針を貫きながら市政運営に当たってきたと述べられましたが、改めて市政運営に関する評価についてお考えをお聞かせください。また、着実に職員意識が高まりつつあるとの手ごたえを感じているということでありますが、市長は具体的にどういったところで、そのような手ごたえをお感じになられたのでしょうか。


 次に、JR新駅についてお聞きいたします。


 第1は、この間、各地域で行われてきたタウン・ミーティングについてであります。タウン・ミーティングでは新駅問題について多くの方々から意見が出されたと聞き及んでおりますが、具体的にどのような意見が出たんでしょうか。私たち日本共産党市会議員団が実施いたしました緊急の市民アンケートでは、きょう現在で約1,200通の回答が寄せられております。既に先日の記者会見でも明らかにしておりますが、新駅建設に賛成が約18%、建設に反対が約60%という結果になっております。市民の声は新駅建設反対が多数を占めていると私は考えますが、タウン・ミーティングで出された意見、そして私たち党議員団のアンケート調査の結果を総合して、市はどのような見解をお持ちでしょうか。


 第2は、昨年の12月市議会で明らかになった新駅建設の事業費約40億円、1日の乗降客数は1万7,000人についてであります。市はこのような見解を述べられましたが、アンケートには本当に40億円でおさまるのか、1日に1万7,000人もの利用が本当にあるのか、仮に1万7,000人の利用があったとして、そのうちどの程度が明石市民なのかといった疑問の声が多数寄せられております。これらの数字について積算根拠を明らかにするよう求めるものであります。


 第3は、市の費用負担についてであります。市長は市の費用負担について半分もしくは3分の1程度に抑えたいとの見解を述べられました。3分の1の負担という発言の背景には国などからの補助金があると考えますが、補助金を受けることは本当にできるんでしょうか。


 第4は、周辺に対する影響についてであります。新駅が建設されることによって、明石駅や西明石駅の利用客数減少、周辺地域の固定資産税の値上げなど、周辺地域に多大な影響を与えると私は考えます。これら周辺に対する影響についてどのような見解をお持ちでしょうか。


 第5は、第4次長期総合計画とのかかわりについてであります。新駅建設について第4次長期総合計画には一切記されておりませんが、どのような見解をお持ちでしょうか。


 次に、市長の退職金についてお聞きいたします。


 昨年12月定例市議会本会議において、北口市長はみずから、私自身はこの退職金を受け取るつもりはございませんのでと発言されました。この件については新聞紙上でも大きく取り上げられたこともあり、市民からは潔いと北口市長を大変評価し期待する声が上がりました。私も市長の発言に大変驚くとともに期待しながら動向に注目していた者の1人であります。しかし、今議会には退職金を受け取らない条例案ではなく、効力を一定期間停止する条例改正案が提案されております。そこで、以下3点についてお聞きいたします。12月市議会で市長は退職金についての見解を述べられましたが、改めて基本的な考えをお聞かせください。12月市議会で市長は退職金を受け取るつもりはございませんと発言されました。受け取るつもりがないのであれば、受け取らない条例案を提案するべきと考えますが、いかがでしょうか。今議会中に退職金を受け取らない条例案を追加提案する予定はないでしょうか、見解を求めます。


 次に、太寺上ノ丸59号線エレベーター設置についてお聞きいたします。


 バリアフリー化の促進については一定理解しておりますが、今回提案されております太寺上ノ丸59号線エレベーター設置については、いささか唐突な印象があります。この場所にエレベーターを設置する目的、予想される利用者数、設置費用、維持管理にかかる経費について市の考えをお聞かせください。


 次に、明石球場と野球を通じた地域の元気アップについてお聞きいたします。


 施政方針では、明石球場を生かしたにぎわいづくりについて述べられておりました。これまで私は議会を通じて、明石球場というすばらしい財産を生かした中心市街地の活性化について求めてまいりましたので、この部分については一定評価するものであります。今後の明石球場活用と具体的な取り組みについて考えをお聞かせください。昭和6年に建設された球場は一部改修工事が行われてきたものの老朽化が進んでいること、投球練習場やベンチ裏の設備が不十分であること、さらに内野スタンドに屋根がなく、夏場の野球観戦は命がけと野球ファンが訴えるなど、多くの問題を抱えております。明石球場は改めて言うまでもありませんが県の施設であります。県の責任において早急に改修するべきであると考えますが、市はどのようにお考えでしょうか。また、既に明石球場改修について県に対して要望していると聞き及んでおりますが、改修について兵庫県はどのように考えているのでしょうか。この間、北口市長は特に野球に対する思いが強いように感じられる言動が多く見受けられました。野球を愛する者の1人として、この間の取り組みについて一定理解できるところもあるわけでありますが、なぜそこまで野球に対して力を注がれるのか、市長の思いをお聞かせください。私は、野球をまちづくりや教育に生かすべきと考えます。引き続き市民に理解が得られるような積極的な取り組みを進めるよう求めるものでありますが、市の考えをお聞かせください。


 最後に、農業センター廃止についてお聞きいたします。


 大久保北部の石ケ谷公園に隣接する農業センターは、農業、酪農業の振興のみならず、牧歌的な風景が広がる市民の憩いの場として親しまれるなど、大きな役割を果たしてきました。近年はトライやる・ウィークの際に生徒を受け入れており、教育にも寄与する施設として市民から大変歓迎をされてきています。行政改革実施プログラムでは、農業従事者の高齢化、後継者不足、市況の低迷、輸入自由化など経営環境が全国的に厳しい状況にある中、食の安全や食糧自給率の向上の面からも農業振興に係る行政の役割は大きいと述べるとともに、酪農の総生産額が農業全体の約20%を占める基幹産業であると位置づけ、平成21年度以降指定管理者制度に移行し存続する旨の方針が示されていたと理解をしております。にもかかわらず、今回農業センターを廃止するということであります。なぜ指定管理者ではなく廃止としたのか、その理由についてお考えをお聞かせください。所期の設置目的とはどのようなものであったのでしょうか。また、その役割を果たしたというのは、どういった理由からでしょうか。これまで農業センターが果たしてきた役割について、どのようにお考えでしょうか。前段でも述べたように、同地は牧歌的な風景が広がる、明石では残りわずかになった自然が広がる貴重な空間であります。廃止してどのように活用しようと考えているのでしょうか。私は、指定管理者制度に移行してでもセンターを存続するべきと考えています。この間果たしてきた役割を重く受けとめ、幅広い市民の憩いの場として、教育の場として活用するべきと考えますが、いかがでしょうか。


 以上でございます。


○副議長(寺岡登史)    北口市長。


○市長(北口寛人)    まず、1項目めの4年間の評価の、市民の目線に立ち市民とともに歩むと着実に職員意識が高まりつつあるについてのご質問にお答えをいたします。


 1点目の市民の目線に立ち市民とともに歩むについてでありますが、私は市役所の役割は市民の暮らしを第一に考え、市民の幸せを実現することにあると考えております。そのためには徹底的に市民の声を聞くことや、行政情報を積極的に公開すること、市政の主役である市民と行政が互いの垣根を取り払い、ともに知恵を出し、ともに汗を流し、ともにまちづくりを進めていくことが最も大切なことであると認識をいたしております。こうしたことから、地区を初め、高齢者や学校を対象としたタウン・ミーティングの開催やパブリックコメントの実施などを通じて市民の声を聞くとともに、広報紙の充実や市ホームページのリニューアルなど行政情報の積極的な公開に努めてまいりました。また、地域福祉推進市民会議や地域拠点としての小学校区コミュニティ・センターの取り組みを初め、スクールガード、みんなで学校園を美しくする運動、海岸モニターなど参画と協働によるまちづくりも推進してきたところでございます。


 2点目の着実に職員意識が高まりつつあるについてでありますが、市民に信頼され、その信頼にこたえることのできる市役所となるには、すべての市政運営において職員が市役所は市民のもの、職員は市民が描くまちづくりを進めるためのスタッフであり、主役は市民ということを常に意識して行動することの大切さを部長会議を初め、あらゆる機会を通じ直接訴えてまいりました。このような中、これまでの前例踏襲主義や先送り主義などといった、いわゆるお役所仕事から、今では過去のやり方や考え方にとらわれることなく、みずから考え行動する力、自由な発想で創造する力がついてきたものと考えております。また、前向きにチャレンジする姿勢や使命感を持った仕事への取り組みなど、着実に職員の能力もアップし、意識や行動も変わってきていると感じているところであります。そして、これにより時代の変化にも機敏に、また柔軟に対応し、市民の期待にこたえることのできる組織になってきたものと確信をいたしているところでございます。


 なお、私の直接の考え方等について、退職金についてもご質問がございましたが、先ほどの代表質問でも答弁をいたしておりますし、また野球に対する考え方等はあらゆる機会で発言するとともに、施政方針においても申し上げておりますので、助役なり部長なりの答弁とさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○副議長(寺岡登史)    村松土木部長。


○土木部長(村松克行)    土木部長でございます。


 私からは、2項目めと4項目めについてまとめて報告いたします。


 まず、JR新駅についてお答えいたします。1点目でございますが、総合交通計画の素案の意見交換会を、ことしの1月から2月にかけて開催いたしまして、あわせてインターネットなどによるアンケートを行ったところ、コミュニティバスや交通安全、道路整備などに関する意見のほか、新駅に関しては全体意見の約2割でございました。


 次に、2点目の総事業費と乗降客数については、12月市議会において説明いたしましたとおり、駅舎とアクセス道路、駅前広場、駐輪場を合わせて概算で約40億円と想定いたしておりまして、また乗降客数は約1万7,000人を想定し、そのうち明石市民はおよそ8割程度ではないかと予測いたしております。


 3点目の費用負担につきましては、今後関係機関と協議することとなっております。


 4点目の周辺地域への影響につきましては、一般的に新駅設置は駅を中心としての活性化に大きく寄与するとともに、既存駅へ集中する交通の分散化や環境に優しい公共交通機関の利用促進が図れることと言われております。


 5点目の第4次長期総合計画とのかかわりにつきましては、第4次長期総合計画が平成12年度に策定されてから約7年が経過いたしております。以降、少子高齢化や地球温暖化などの社会情勢の多様な変化がございました。これらに対応するため平成17年度から2カ年にわたりまして学識経験者、市議会代表者などで構成する策定委員会で公共交通の利用促進を基本とした総合交通計画素案を取りまとめております。新駅設置につきましては、先ほど申し上げましたことなどから、その素案の中に位置づけられております。


 続きまして4項目め、太寺上ノ丸59号線エレベーター設置について順次お答えいたします。


 当該道路は明石市立文化博物館の西側に位置し、南端を市道太寺上ノ丸44号線に接続する南北の生活道路で、この道路を含む地区は平成13年度に策定いたしました明石市交通バリアフリー基本構想で、明石駅周辺重点整備地区として位置づけられております。また、この道路と市道太寺上ノ丸44号線との接続部では、高低差が12メートル強もある階段となっており、高齢者や車いすを利用している障害者の方々にとりましては通行に支障があり、かねてより市民からバリアフリー化の要望がございました。一方、当地域には道路に隣接いたしまして明石市立文化博物館や県立明石公園、図書館などがあり、明石市民はもちろん市外からの施設利用者が大勢訪れております。ご質問1点目の設置目的についてでございますが、南北を高齢者や障害者が円滑に移動できるようバリアフリー化を図ることを目的に、エレベーターの設置を進めたいと考えており、他都市でも道路施設としてのエレベーターを設置した事例がございます。


 次に、2点目の階段の通行人数についてでございますが、1日当たり800人程度でございまして、多くの高齢者も利用されているのが現状でございます。さらに、エレベーター設置により太寺上ノ丸44号線の歩行者、自転車利用者数が約1日3,300名ございまして、その一部の方々の利用も見込めるものと考えております。


 3点目の設置費用につきましては、総事業費として約1億6,500万円を予定いたしておりまして、国土交通省の補助事業採択をお願いしているところでございます。


 最後に、4点目の維持管理にかかる費用でございますが、保守点検費や清掃費、電気代など年間約150万円程度を予定いたしております。


 以上でございます。


○副議長(寺岡登史)    稲田助役。


○助役(稲田圭昭)    助役の稲田でございます。


 3項目めの退職金につきまして、私の方から1点目から3点目までをまとめましてお答えをさせていただきます。


 午前中も市長の方からご答弁申し上げたとおりでございますけれども、特別職の退職手当につきましては、恒久的な制度として議会での根本的な議論が必要であるという考えから、このたびは恒久的な退職手当のあり方が決まるまでの間、退職手当に係る条例の効力を一たん停止しようといたしておるものでございます。今後、議会ともよく相談をさせていただき、議会のご理解を得る中で特別職報酬等審議会を開催するなどし、適切な退職手当のあり方について十分ご議論をいただいてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○副議長(寺岡登史)    高橋政策部長。


○政策部長(高橋嗣郎)    政策部長でございます。


 5項目めの明石球場と野球を通じた地域の元気アップにつきましての1点目から5点目までをまとめてお答えをさせていただきます。


 古くは昭和8年の明石中学の延長25回戦やプロ野球のキャンプ、そして現在では全国高等学校軟式野球大会が開催されるなど、野球とのかかわりの深さを各都市がまちづくりを競い合う中であって、明石の強みやよさの1つととらえまして、まちのにぎわいづくりに取り組んでいるところでございます。今年度におきましては野球シンポジウムや7年ぶりとなったプロ野球のオープン戦を開催したところでございますが、引き続きプロ野球のミニキャンプやオープン戦の誘致に取り組み、野球を通じた地域の元気アップを図ってまいりたいと考えております。また、こうした取り組みを重ねることによりまして、立地条件に恵まれた豊かな緑に包まれた明石球場を野球のみならず、さまざまなイベントが開催できる施設として、その機能充実を実現していくことにもつなげ、中心市街地の活性化を図ってまいりたいと考えております。このようなことから明石球場の施設改善につきましても、兵庫県に対し機会あるごとに働きをかけているところでございます。一例ではございますが、昨日の3月7日のプロ野球のオープン戦の開催を期に、ダッグアウトにつきましても小規模ながら改善を図っていただいております。県におきましては本市の思いを十分理解していただいておりますが、現下の厳しい財政的な問題とともに、明石公園が史跡に指定されていることなどから、解決すべき多くの課題があるとのことでございます。


 ところで、子どもたちがプロ野球の選手にあこがれ、野球を通じて心身の鍛錬に励んだり、キャッチボールが親子の心の通い合いの機会になったりと、野球は多くの人々の生活にとってもかかわりの深いものでございます。また、少年野球や学校のクラブ活動、そして社会人野球など、野球はまたいろいろな世代や形で楽しまれているスポーツでございます。こうしたことを踏まえ、市民がより野球に親しむことができるよう、さらに明石の野球の振興につなげていけるよう、練習場所の確保等につきましても学校のグラウンドや遊休地の活用、また企業グラウンドの借用などにつきまして検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。どうぞよろしくお願いします。


○副議長(寺岡登史)    中島産業振興部長。


○産業振興部長(中島繁樹)    産業振興部長でございます。


 私からは、6項目めの農業センター廃止についてお答えを申し上げます。


 まず、1点目の廃止理由について、2点目の所期の設置目的とは及び3点目のこの間果たしてきた役割はについて、あわせてお答え申し上げます。


 農業センターは酪農振興を図るための市の直営施設として昭和49年に開設し、以降人工受精、乳牛預託事業など市内酪農家の優良後継牛確保に貢献をしてまいりました。開設当初は酪農家が約70戸、乳牛は約1,700頭でございましたが、その後の乳価の低迷など経営環境の悪化や後継者不足などから年々減少いたしておりまして、平成18年度では酪農家が12戸、乳牛が約400頭と、開設当初に比べますと、ともに約80%の大幅な減少となっております。財政状況が極めて厳しい中、行政改革方針に基づきまして大幅な経費節減を図るため、農業センターのあり方や事業を見直しました結果、農業センターを廃止することといたしました。


 4点目の廃止してどのように活用しようとしているのか及び5点目の幅広い市民の憩いの場、教育の場として活用できないかについてでございますが、農業センター用地は石ケ谷公園用地を一部使用しているものでございまして、廃止後は議員ご指摘の点も踏まえ、ゆったりとした気分で自然と触れ合える、新たな市民の憩いの場としての活用を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○副議長(寺岡登史)    辻本議員。


○議員(辻本達也)    まず、駅についてなんですが、タウン・ミーティングでいろいろな意見が出たと思うんです。1月の広報あかしであるとか、新聞報道、テレビ、ラジオでもどうも何か報道があったようなんですが、かなりの方が駅を建設をすることについてご存じだという中でタウン・ミーティングが開かれました。たくさん意見が出たというふうに思うんですね。私もタウン・ミーティングに出席をさせていただいたんですが、私が出席をさせていただいたところでは、駅に賛成の方はいませんでした。この間いろんな方にお話をお聞きをしてきたんですが、駅に賛成という方にはまだ今のところ1人しか出会ったことがないんですね。アンケートのこともご紹介をしましたが、60%の方が反対をされて、賛成というところに丸を入れられている方が約18%なんですね。それ以外の方というのは、どちらとも言えないとか、わからないというふうに答えられている方、どちらとも言えない、わからないということで答えられているんですが、大体そういう方々の中にも、きょうはここにアンケートを一部持ってきておりますが、これはほんの一部で1,200通ぐらいあります。これを全部1,200通ここへ持ってくることはできませんけれども、どちらとも言えない、わからないと答えながら、要らんというふうに書いてある方がたくさんいらっしゃるんです。ですから、実態としては6割反対という結果よりも、もっと反対が多いんじゃないかなというふうに、私の印象としてはあるんですね。ですから、タウン・ミーティングの中でどういう意見が出たんかなというのを、少し紹介をしていただきたいなというふうに思うのが、まず1点であります。


 それと、午前の代表質問の中でも駅の問題については取り上げられました。いろいろと市長からも見解が述べられました。駅の問題について、JR西日本とあたかも合意が形成されているような前提での質問に聞こえましたということなんですが、これ駅を建設することについては、JRとは合意してないということで理解してもいいんでしょうか。そこがすごくひっかかるんですが。といいますのは、1月1日号の広報あかしには、JR明石駅と西明石駅の間に新駅を設置することでJR西日本と合意しましたというふうに書いてあるんです。ですから、合意をしていないんであれば、これが間違っているということになるんです。新駅についてはつくることが決まっているのか、決まってないのか。ここがはっきりさせとかなあかんのちゃうかなというふうに思うんです。この見出しは、明石に新駅誕生へというふうになってあるんです。ですから、もう決まっているというふうな印象を受けとめますんで、そこ決まっている問題なのか、決まっていないのかということを、はっきりさせていただきたいなというふうに思います。


 それと、覚書を交わしたということなんですけども、覚書というのはどういうもんなんかなということですね。そこについても、その覚書の中身についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。かなり答弁を聞いておりますと、12月市議会の当時の答弁とかなり後退をしているような、そういう印象を受けました。決まってない。これから議論をしていくんやという、そういう答弁であったというふうにお聞きを、印象を受けたんですが。そういうふうに理解してもいいものなのかどうなのか、その辺にいてお考えを再度お聞きしたいというふうに思います。


 それと、退職金についてでありますけれども、今回の質問については市長以下三役の皆さんの退職金ということではなくて、市長の退職金ということで絞ってお聞きをしたいなというふうに思います。昨年の12月市議会、私自身はこの退職金を受け取るつもりはございませんというふうに答えられました。この基本的な考え方としては退職金を受け取るつもりはないということに、市長自身変わりはないのか、気持ちとして変わりがないのかということを再度お聞きをしたいというふうに思います。それと、北口市長が今期の退職金を受け取らないと。次、市長になる人のことについては報酬等審議会で決めるということでやっていっても、これは十分いける問題やと思うんです。ですから、その辺についても市長の考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。


 太寺上ノ丸59号線のエレベーターの設置についてでありますけれども、これエレベーターを設置をするということについては、基本的にはいいんではないかなというふうに思うんです。いいと思うんですけれども、ただその周辺の道路について大変問題が多いところであります。例えば歩道上に電柱がある、勾配がきつい。これも1つの問題やと思います。歩道がそもそも狭いという問題もあると思うんですね。エレベーターを設置するだけで、そこの地域のバリアフリー化の促進に大きくつながっていくんかな。この総合的な見方をしたときに、これでいいんかなというところがあります。ですから、周辺の道路の問題についてはどのようにお考えなのかということについて、再度ご答弁をよろしくお願いしたいというふうに思います。


 農業センターについては、私のところにも手紙が来ました。何かお聞きをしましたら、ほかの会派の議員さんのところにも届いているようなんですが、農業センターというのが酪農業の振興という意味だけではなくて、それ以外の役割を非常に大きく果たしていたんだなということが、この手紙なんかを見てもよくわかりました。私も子どものころに遠足であそこに行って、お弁当を広げてというような記憶もありますし、残り少ない自然が残ったすばらしい環境が整っているところだというふうに思うんです。海が、市長よく強調されるんですが、明石の自然が残っているのは海だけではなくて、こういった例えば大久保の北部であるとか、魚住の北部であるとか、そういう地域もやっぱり大事にしていかないかんの違うかなというふうに思うんですね。そういう意味では、農業センターの廃止については、もっと慎重に検討するべきじゃないかなと。農業センターの問題については引き続き委員会の中でも議論をしていきたいというふうに思いますので、市長の農業センターに対する考えだけお聞かせいただきたいというふうに思います。


○副議長(寺岡登史)    北口市長。


○市長(北口寛人)    幾つかにわたって私自身の考え方をということでしたけれども、まずJR新駅につきましては、これも再三先ほど来何回でしょうか質問があり、ご答弁を申し上げてきたとおりでございまして、もう一度、一番大切なところについてのみ、繰り返しになりますけれども、ご質問がありましたので答弁させていただきますと、現状で決まっていることは、現状はJR西日本と明石市において覚書が締結されており、その覚書の中身は相互の協力、そして2点目は新駅のおおむねの位置、それから3点目は費用負担については別途協議をするということが確定をしているのみでございます。ただ、相互に協力をして協議をしていきましょうという覚書でありますから、新駅設置へという報道になるのかというふうには思っております。先ほど来お答えしているとおりでございます。今後について、ここからしっかりとさらなる、先ほど来ご質問があるようなさまざまな点について、さまざまな疑問や意見がおありであろうと思いますので、議会を初めとして市民の皆様と協議をしていく、その前提としては、やはりこれまで担当部署として積み上げてきたデータや総合交通計画の中で議論されている中身、そのようなものについてしっかりと開示をしていく必要があるというふうに考えておりますので、議論が深まりますようにご協力を賜ればと思うところでございます。


 また、私自身の退職金の話ということでありましたけれども、あくまで議案として扱わせていただいておるのは、特別職としての退職金のあり方という議案について提出をさせていただいております。質問の趣旨は承りました。これも先ほど明確に代表質問の中で答弁をさせていただきましたとおりでございまして、一時的なカットや辞退というものではなくて、恒久的な明石市の仕組みとして、あるいは各自治体の仕組みとして、首長の退職金あるいは特別職の退職金をどのように位置づけていくのかということについて、恒久的な仕組みとして議論をいただきたいということでございまして、議員の申されていることと少しそごは来すと思いますけれども、私個人がどうかという前提のご質問も先ほどございました。今から議論をしっかりいただこうということでございますので、その結論を仮定づけたような意見開示をここでは申し上げにくいということも、先ほど答弁したとおりでございますので、ご理解賜りたいというふうに思うところであります。


 また、農業センターのあり方については、利用者あるいは親しまれている方々の声があるということをご紹介をいただきました。個人的にどう思うかというレベルの問題よりも、行政改革の中でさまざまな委員さんにもお願いをして議論をいただき、また庁内挙げて議論してきた積み上げの中での結論でございますので、個人的見解ということを求められても、少々これも違うのかなというふうに考えておりますので、先ほどの部長答弁をもって答弁とさせていただければと思うところでございます。


 以上であります。


○副議長(寺岡登史)    村松土木部長。


○土木部長(村松克行)    村松でございます。


 先ほど市長がお答えになりましたので、私の方から太寺上ノ丸59号線のエレベーターについてお答えいたします。


 まず、このエレベーターの周辺の道路につきましても、同じく交通バリアフリーの重点整備地区エリア内に入っておりまして、この道路がまさにその特定経路でございますので、段差解消、それから可能な限り歩道を広くするという事業についても、並行して実施してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○副議長(寺岡登史)    辻本議員。


○議員(辻本達也)    駅、タウン・ミーティングでどんな意見が出たんかというのは全然答えていただけないんですけれども。再度その件についてお聞きいたします。


 それと、駅の話がすごいどんどんどんどん後退していっているように思うんですけれども、12月の市議会のときには、今は決まってない、今後協力して協議していきましょうという覚書を交わしただけやということなんですが、広報あかしには具体的に平成19年度に都市計画手続を行い、平成20年度から事業を着手して、平成23年度の開業を目指しますというふうに書いてあるんですよね。これはもう決まってるんじゃないですか。決まってるんじゃないですか。決まってるのか、決まってないのかというのをお聞きをしたいんです。決まってないんであれば、これはちょっと訂正せなあかんの違うかなと、この広報あかしはね、というふうに思うんですよ。


 それと、個人的なというのをすごく午前の答弁の中でも言われたんですけども、個人的な考えを聞いておるというよりも、ここは公の場で議会ですから、市長の基本的な考え方を聞いているわけで、そこはそのようにとらえていただいて、見解を述べていただかないと、質問に対する回答にはならないんちゃうかなというふうに思うんです。個人的とはいうものの、前回の市議会の中で、最後に私の思いを申し上げますとというふうにつけ加えて、これは多分個人的な見解というふうにとられると思うんですけれども、退職金のことですが、私自身は退職金を受け取るつもりはございませんのでということをはっきり言われたわけなんですよ。ですから、北口市長は、この今期の4年間もらえる退職金についてはもらわないという条例、市長だけね、北口市長だけ今期の退職金はもらいませんという条例を出してもおかしくないと思うんです。助役とか収入役とか教育長は関係ない、別ですよ。この方々については報酬等審議会を開いて、そこでしっかり議論をしていただくと。来期の次の5月以降の市長さんの退職金については、その報酬等審議会で決めると。だから、市長が仮に今期の退職金を受け取らなかったからといって、次の市長が退職金を絶対受け取ったらあかんかというたら、そういうことにはならないと思うんです。今期に限っての条例を出すべきちゃうかと。そういう意味で言いましたら、このJRの問題も、駅の問題も、どちらも約束を守ってないんちゃうかなということになるんちゃうかなというふうに思うんですよ。ですから、12月に言ったそのことと、今この3月市議会で言ってることにかなり差があるんちゃうかなと。そこを私は申し上げているわけであります。


 駅についてはもう一度聞きます。駅をここにつくることについて、JRと合意をしたのかどうなのか。合意をしましたと書いてあるんですよ、ここには。合意をしましたって書いてあるけど、合意はしてないみたいなんですよ、この答弁を聞いて。午前中の答弁をもう一回言いますよ。まず、JR新駅の問題についての質問でございますが、ご質問の前提といたしまして、JR西日本とあたかも合意が形成されているというような前提での質問に聞こえましたけれどもというふうに言われているんですよ。ということは、合意してないということを言いたいんじゃないですか、この答弁、この発言の中で、そういう意味が込められていると思うんです。そこを言ってるんです。覚書を交わしたというのんと、この合意と一緒なんですか、それとも合意はしてないのか。合意はしたのかしてないのかということを明確にお答えをいただきたい。アンケートには自由に回答をいただく欄をつくりましたので、いろんな意見が書かれてましてね、書き切れないものは別の紙にも書いておられるんですけれども、たくさんの皆さんが回答されているわけですが、もう決まったもんにどうこう言ってもしゃあないんちゃうかと、そういう答えが多かったんです。私は決まってないと思ってるんです、駅をつくることについてね。だから、JRと駅をつくることについて合意したという、これを見てびっくりしたんですけども、でも合意はしてないというふうにとらえていいような発言があったんですけど、合意はしたのか、してないのか、そこをぜひ明確に。


 退職金も、やっぱり議会で発言したことですから、そこはやっぱり市長として重く受けとめていただきたいんですよね。たくさんの市民の皆さんといろいろとお話をしてましたら、市長に対する評価はやっぱり高いですね、いろいろな、若いけどよう頑張ってるやん、あの市長さんというふうに言われるんですよ。駅は要らんけどなって。駅は要らんけどな、そんでも退職金もらわへんねんやろ、すごいな、偉いって言うんです。だから、皆さん、退職金をもらわないと思っているんです、市長はね。退職金もらわへんと思とんのに、多分ね、わかりにくいですね、今回の提案はね。効力を停止するというたらどういうことなんかなという感じでしょう。だから、はっきり北口市長は、この4年間の退職金はもらいませんという、そういう条例案を提案をしていただきたいなと。その追加提案をぜひお願いしたいです。そのことについても見解を求めまして質問を終わります。


○副議長(寺岡登史)    北口市長。


○市長(北口寛人)    まず、新駅の合意しているかどうかということについてですけれども、合意してるんですかという質問も乱暴だとこう思っております。合意してるか、してないんかというんじゃなく、何を合意してますかということだろうと思うんですよね。2者間の中で、きちっと先ほど来答弁しているとおりでありまして、合意している内容は覚書の内容であります。それは合意しています。覚書を交わしているんですから、公式に契約に準ずるものであります、覚書というものは。JRと明石市の間で合意している内容は、先ほど来答弁いたしておりますように、新駅を設置することについての今後の相互協議、協力ということであります、まず1点目は。これは姿勢を、基本的なスタンスを言ってます。両者で向かい合って議論しましょうということであります。2点目は新駅の位置といっても、市民にも示さねばなりません。おおむねこの位置でありますということであります。そして、3点目は費用及び費用の負担については別途協議をしますということであります。そこまでを覚書として交わしているということを、そこまでの内容を合意と呼ぶのかどうかですけれども、この内容については合意をいたしております。したがって、当然駅をつくるには今後さまざまな議論の中で、まず調査の費用をとる必要もあるでしょう。あるいは都市計画決定をする必要もあります。そのようなことを経て決定、合意と呼べるんではないかと私は思いますけれども、一般に言いますと。ただ、検討の緒につくための合意をしていると。これが事実でありまして、言葉は短く乱暴に申し上げるよりも、市民にわかりやすくきちっと事実をお伝えしたいと、そう考えています。


 それと、先ほど来答弁いたしてますように、そこに至るまでにはさまざまな検討、調査を土木部としていたしております。その協議の場が総合交通計画の場であります。そのためのさまざまな調査をした中身についてデータ等を持っておりますから、市民に開示をし、そして議会の皆様にもさらに詳細に開示をしながら、どのようなお考えをお持ちなのかの議論を深めていきたいと、こう申しているわけであります。言葉は短く乱暴に言うわけにはいかない、事実であります。今後のあり方について民主的に議論を進めて、しっかりと意思決定をしていきたいと、このように考えているところでございます。


 また、退職金の件についてでありますが、これも繰り返し申し上げておりますように、議員のご意見は十分今、承りました。私自身として4年間受け取らないというものを出しゃいいじゃないかというご意見は承りました。ただ、先ほど来お答えしていますように、私は、これは12月で申し上げているように、恒久的な仕組みとしてしっかりと決めなければならないと強く主張しているわけであります。恒久的な仕組みとして、これは会議録にも載っております。恒久的な仕組みとしてしっかりと、もう一度申し上げましょうか、一時的なカットや辞退というよりは、恒久的な明石市の仕組みとして、あるいは各自治体の仕組みとして、首長の退職金あるいは特別職の退職金をどのように位置づけ、それを認めるのか、認めないのかという恒久的な対応をすべきであると、そう考えているところであります。これは12月の私の答弁であります。そのような対応をしていただくための時間を十分にとるための、今回停止をいたしておるわけでありまして、当然ご理解いただいてますように停止をしている間に私がいただくものでは当然ございませんけれども、停止をして十分な議論を積んでいただきたいと、このことを私は申し上げているわけでございまして、今回、提出させていただいている議案は、そのようなものであるとは、ご理解いただいているというふうに考えております。


 あと、タウン・ミーティングでの意見については土木部長から答弁をさせます。


 以上でございます。


○副議長(寺岡登史)    村松土木部長。


○土木部長(村松克行)    土木部長でございます。


 タウン・ミーティングでの意見ということで、先ほど答弁で全体意見の約2割程度が新駅に関する意見であるというふうにお答えいたしました。参考までに一番多いのは、やはりコミュニティバスに対する意見が30%程度でございました。そのほか路線バス15%、交通安全15%、道路整備が10%程度ということで、新駅に対する意見の主な内容は、なぜ今お金のない時期にやらなければならないのかというご意見が1点。それから利便性が向上しますという賛成のご意見もございます。その他いろいろと意見がございまして、また今後議会に対して詳細な内容についてご報告してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(寺岡登史)    次に、山根金造議員、発言を許します。


○議員(山根金造)登壇  新風次世代の山根金造でございます。質問通告に従い順次質問をいたします。


 第1項目は、市長選挙のマニフェストについてお尋ねします。


 先月2月21日に公職選挙法が改正されました。4月8日の統一地方選挙から首長選挙において告示後のビラ配布が可能となります。ビラはA4裏表(2つ折可)までのサイズ2種類以内、枚数に制限があり、一般市長選挙においては1万6,000枚まで。顔写真、名前、公約などを記載でき、マニフェストとして使用可能です。告示前は配布できません。配布場所は選挙事務所、個人演説会場、街頭演説の場所、新聞折り込みなど制限があります。ホームページにはこのビラは記載することはできません。日本の選挙でマニフェストが出されたのは2003年4月の統一地方選挙からであります。岩手県の増田寛也氏を初め、14人の知事候補がマニフェストを作成し6人が当選を果たしたことで、マニフェスト選挙が現実政治のものとなりました。2003年11月の総選挙では、国政レベルでも主要政党がパーティー・マニフェストを作成して戦いました。2004年7月の参議院選挙を経て、郵政解散による2005年9月の総選挙はマニフェストの威力を知らしめるものとなりました。地方においても2006年3月末を期限とする合併特例法に基づく市町村合併に伴う市町村長選挙において、数多くのローカル・マニフェストが登場しました。マニフェストは使用次第で、これまで先送りにしてきた政策の大転換を行うことができます。つまり大政治の道具となったのであります。


 国政レベルは2003年秋に公職選挙法が改正され、マニフェストを配布できるようになりました。そこでマニフェストが選挙を変える国民の気づきの道具となったことが如実に示されました。地方自治体が目指す理念、ビジョンの内容を住民に問う場は、民主主義社会においては選挙です。選挙で各候補者が理念、ビジョンを示し、当選したら民意を背景に価値前提の経営を行う。この選挙で示す理念や確実に実行するための体系立った政策がマニフェストであります。マニフェストは本来理念が最も重要であります。しかし、それだけでは従来の選挙公約との違いがわかりません。期限、財源、工程を明記することが大切であります。民主主義を変える重要な要素である選挙のあり方が、余りにもこれまでないがしろにされてきた現状をどのようにか変えていくためには、選挙で候補者は選挙公約を訴えるが、有権者は信用してなかった。選挙公約というものは破られるためにあると、みんなが思っていた嫌いがある。そのような風潮の中で選ばれる政治家が信用されるかどうか。信用されるわけがない。一方、有権者も選んだ責任を感じるようにならなければ、民主主義は発展しない。破られる公約を守られる公約にしていくにはどうするか。従来の選挙公約は、いわば政治家にとっての公約であった。あるいは候補者を支えてくれる支援団体に対しての公約であった。ところが、マニフェストは候補者自身が納税者あるいは生活者に対して自分の在任期間中の政策の情報公開を行うものであります。マニフェストは契約書であり、それを主権者である有権者は比較して選択をします。有権者の責任も問いますよというメッセージが強く込められているものであります。役人と相談し、無難な積み上げ型、いわば財政主導のできる範囲だけを書くことをマニフェストだと錯覚している人も多い。本来は市のあるべき将来像を描き、それを中心にミッション、ビジョンを書き、その実行プログラムを明示するのがマニフェストであります。候補者もそうでありますが、有権者も進化しております。


 例えば、それほど努力しなくても達成できそうなハードルの低い目標をたくさん掲げて実行プログラムを明示するマニフェストならば、達成率は100%になります。そうではなく、そのまちの将来を見越して、この分野を達成する。今20あるこの予算を削らなければならない、あるいは別の部署から20人削減し、この事業に職員を集中させるというようなことがマニフェストの理念に基づく実行体制として、あらかじめ明記されていなければならないのであります。どちらのマニフェストがまちの将来を考えた質の高いものなのか、有権者は見分ける目を養っています。マニフェストを道具とした政策中心の選挙で地域の自立を促し、透明性を確保しながら地域経営を行う自治体に質を高めていかなければなりません。マニフェスト選挙が実施され、政策は守らなければならないという意義が高まり、当選後、毎年あるいは2年に1回達成度を評価する。そして、任期が終わる4年後には有権者が達成度を評価して、その評価の結果を次の選挙に反映させるという、マニフェスト・サイクルは民主主義を向上させていく仕掛けとも言えます。


 マニフェストは契約であり、一義的には当選者の責任が問われますが、同時に選んだ有権者の責任も問うことになります。双方に責任を問うことで緊張が生まれ、政策や実行体制が次第に進化していくことになります。マスコミもここ数年で意識が変わり、マニフェストの進捗状況を検証し始めています。そのことがさらに有権者の進化につながっております。政治や行政の世界で100%満足するということはあり得ません。満足ではなく納得という言葉の方がふさわしいでしょう。満足できないのは、これほどやったのだから仕方がないと有権者や住民に納得してもらうことが重要です。そのためには常に前向きな姿勢が求められます。だれもが少ない負担で多くの行政サービスを望むが、財源には限界があります。その中でどこで折り合いをつけるのかしっかり説明する。つまりマニフェストはアカウンタビリティのあり方を問うております。そこでの行政と市民の関係は、満足というより納得という表現の方がより的確であります。あれか、これかの選択を有権者に迫るマニフェストは、さようなら、要求型民主主義を促す道具でもあります。


 ここで第1点目の質問をします。北口市長は4月15日告示の2期目の選挙において、マニフェストを作成し、市民に提示するお考えがありますでしょうか、お尋ねいたします。


 次に、第2点目の質問ですが、12月市議会において公明党の梅田議員の質問では、公明党は2005年9月の衆議院選挙のマニフェストで、地方自治体の首長の退職金制度を見直し、廃止または縮減することを目指しておりますとマニフェストに書かれています。そこで北口市長の考えを聞きたいという質問がありました。この問いに対して北口市長は、最後に私の思いを申し上げますと、私自身はこの退職金を受け取るつもりはございません。この3月までの間にしっかりと、これは議会が最後決めていただくことでありますから、恒常的な仕組みとして私の主張としてはあるべきでないと、こういう考えでおりますので、その議論をさせていただきたいというふうに考えるところでございます。少なくとも私自身は今期4年間のものを含めて、次については表明も何もしておりませんので言及はしませんけれども、恒常的に制度として見直すべきであるという考えをここで表明させていただきたいというふうに思うわけでございますと答弁されました。北口市長の考えがこの12月の答弁どおりであるとしたならば、2期目の選挙のマニフェストに、私は退職金は受け取りませんとはっきり明示すべきと考えますが、見解をお聞かせください。


 2項目めは、選挙開票事務の短縮についてお伺いいたします。


 本日は選管の福島委員長にお忙しいところおいでいただきまして、ありがとうございます。選挙開票事務の短縮は東京都府中市、人口24万人において、1967年、昭和42年より、時の選挙管理委員会委員長、32歳弁護士の強いリーダーのもとに、開票時間を日本一少なくというビジョンを掲げ、全国に先駆けて独自の改善方法を種々行ってこられました。投票用紙計数機を開発、導入、自動計数機で数える2つ折りにした投票用紙を投票箱に入れると自動的に開く紙質の投票用紙、ユポ用紙を開発、採用した。さらに、選管委員長は歴代の選管事務局長に新しいアイデアを必ず出すように求めた。選管委員長のリーダーシップによって気づきの連鎖が起こり、選挙管理委員会は学習して進化する組織に変革していった。公職選挙法第6条第2項には、選挙の結果を選挙人に対してすみやかに知らせるように努めなければならないと開票事務の効率性、即効性を明確に求めております。この趣旨に沿って府中市では1992年1月に行われた市長選挙において、439人の開票事務従業員で33分という日本一、当時の開票時間を達成しました。また、2004年2月の市長選挙では315人で開票時間35分を達成しました。そのうち100人は学生アルバイトでありました。開票事務の短縮によって職員の人件費や諸経費の削減はもとより、住民に対して迅速に選挙結果を知らせることができる。


 本年1月8日の朝日新聞の記事で、ことしは統一選挙がある。ほとんどの有権者に投票の機会が訪れる。今回は見逃せないことが1つある。全国で300を超す自治体が開票時間の短縮合戦に臨もうとしているのだ。元三重県知事で早大大学院教授の北川正恭氏らが呼びかけた、名づけてコンマ1秒の節約、だらだらと前例を踏襲するお役所仕事に創意工夫で風穴をあける。速報性を高め選挙への関心も高める。そんな民主主義を鍛えるねらいはマニフェスト運動とも重なる。既に実績を上げている。例えば、長野県小諸市は昨年の知事選で開票所のレイアウトを一新し、作業台も10センチ高くして、前回の半分以下の34分で終えた。福島県知事選では相馬市が職員を2割減らしながら、前回の61分を25分に縮めた。新開発の技術などない。候補者ごとに集票容器を色分けする。疑問票の有効無効の選別基準を具体的に徹底する。過去の投票用紙で予行演習をする。こうした小さな改善の積み重ねが大きな効果を上げる。その経験は他の業務の合理化にもつながるかもしれない。経費も節約できる。北川氏は、すべての自治体が1時間ずつ縮められれば4年間で50億円近い人件費を減らせると試算をする。開票時間を短縮する知恵比べが役所の意識改革と節約の一石二鳥になるならば、もっと広がっていくに違いない。きょう、成人の日を祝うほやほやの新有権者は初めての1票にどんな思いを託すのだろう。投票した候補者の落選、当落だけでなく、コンマ1秒の節約の結果もお楽しみにと書いております。


 ここで第1点目の質問をいたします。明石市での統一地方選挙において選挙開票事務の短縮について、選挙管理委員会委員長の考え方についてお聞かせください。


 公職選挙法第5条においては、選挙事務を選挙管理委員会がそれぞれ管理すると定めております。地方自治法第182条第1項または第2項の規定によると、選挙管理委員会委員は、選挙権を有する者で、人格が高潔で、政治及び選挙に関し公正な識見を有する者のうちから、普通地方公共団体の議会においてこれを選挙するとされております。選挙管理委員会事務局の職員は何年かごとに市長部局から異動しております。実際の選挙開票に携わっているのは、明石市の職員が任命されて開票事務従事者となっております。そのまちの市長と選挙管理委員会の話し合いで合意ができたならば、小諸市のように市長が本気で開票時間短縮に取り組み、前回の71分の半分以下の34分という記録を達成をした場所があります。さらに、相馬市でも市長が単に開票時間の早さを言っているのではない。行政事務は正確性と効率性のバランスが重要であり、選挙事務としても同じことだ。これは市民サイドに立った行革の一環であると語り、前回61分かかっていた開票時間を半分の30分以内にすることをマニフェストとして宣言し、実際に25分33秒という日本一の記録を達成しました。小さな市ばかりではありません。東京都足立区のような人口62万4,000人のまちでも開票事務の短縮に真剣に取り組んでいます。


 ここで第2点目の質問をいたします。選挙開票事務の短縮に対して北口市長のお考えをお聞かせください。


 第3項目は、公共施設の管理についてお尋ねします。


 明石市には市庁舎、市民センター、庁舎前の駐車場、市民会館、西部市民会館、中崎公会堂、市民ホール、勤労福祉会館、卸売市場、産業交流センター、天文科学館、文化博物館、市立図書館、市立西部図書館、生涯学習センター、少年自然の家、あかねが丘学園、保健センター、総合福祉センター、高齢者ふれあいの里、各浄化センター、クリーンセンター、中央体育会館、各明石駅前の立体駐車場さらに学校施設、市営住宅等も含めると相当数の公営施設があります。これら公営施設の管理状況、現状はどうなっているのでしょうかお伺いします。


 次に、民間ビル管理においてはプロパティ・マネジメント(PM)という概念が行き渡っております。主要なテナントには、その劣化、つまり価値の毀損が最も少なく済むように工夫して維持管理する専門家プロパティ・マネジャーがついております。プロパティ・マネジメントはアメリカ発の概念で、従来のビルの管理の手法だけではカバーし切れない長期の視点からオーナーの利益を最大化する業務を担うものであります。計画的な維持管理を行うことのメリットは、建物の傷みが激しくなる前に修理でき、建物の延命や修理コストの軽減が図れることであります。財政的な効果は非常に大きい。例えば、コンクリートの建築物では壁面のコンクリートがアルカリ性であり、これが鉄筋のさびを防ぐことで強度を保っています。しかし、コンクリートにひびができて、そこから水が入ったりすると、建物の強度は一気に落ちます。その前に修繕することは常識であります。また、ペンキ塗装も傷みが軽いうちに重ね塗りすることが大切であります。塗装が全面的に破損すると内部までさびなどが入り込み、大幅に傷んでしまいます。計画的に管理すると事前にある程度、費用見積もりができ、発注や見積もり合わせも余裕を持って行えます。緊急修理が多いと随意契約、緊急の夜間出動がふえ、必然コストは上がります。


 そこで、2点目の質問をします。明石市においても、プロパティ・マネジメントの考え方を取り入れる考えはありますでしょうかお尋ねします。


 3点目の質問は、今後の計画的な管理において、明石市はどのようにしようとするのかお尋ねをいたします。


 第4項目は、議案第12号、明石市立文化博物館条例の一部を改正する条例制定のことについてお伺いします。


 第1点は、博物館法第19条、公立博物館は、当該博物館を設置する地方公共団体の教育委員会の所管に属するとの規定に対して、教育委員会はどう考えているのかお尋ねします。


 第2点目は、博物館法第21条、博物館協議会の委員は、学校教育及び社会教育の関係者並びに学識経験のある者の中から、当該博物館を設置する地方公共団体の教育委員会が任命するとの規定について、教育委員会はどう考えておられるのかお尋ねします。


 3点目は、このたびの文化博物館の指定管理者制度により明石市の所管が教育委員会から市長部局に移ります。現在行っている文化財資料を活用して小学校や中学校、地域社会、高齢者大学等に働きかけて実施してきた啓蒙であったり普及の事業は、今後指定管理者が行うことになります。当分の間は目が行き届くかもしれませんが、長期的な視点に立った上では甚だ不安に思われて仕方がありません。文化博物館協議会の委員も今後市長部局が任命することになります。本当に学校教育や社会教育に係る部分までも市長部局に移して問題はないのか、教育委員会の見解を求めます。


 以上で1回目の質問を終わります。


○副議長(寺岡登史)    北口市長。


○市長(北口寛人)    まず、1項目めの市長選挙のマニフェストについてお答えを申し上げます。


 マニフェストについての見解が議員から、るるご説明がございましたけれども、基本的に同じような考え方、評価を高く持っておるところでございます。具体的には従来の選挙公約とは異なり、候補者と市民との政策面における契約であって、住民のよりよい暮らしのために、自分ならば何ができるかを可能な限り数値でも具体的に市民に示し、政策本位で候補者を選ぶことができるものであると認識をいたしております。このたび公職選挙法が改正されて、これまで国政選挙でしか配布がされなかったビラについても、首長選挙においても配布できるようになったということでありますけれども、先ほど議員からもありましたように、紙面の制約ということからいたしますと、マニフェストと呼ぶものが、その中で十分に記載ができるのかという物理的な制約も、非常に大きな問題であろうというふうに考えております。


 それから、今の時代背景としまして、地方と国との関係での改革の中で、非常に財政的に先行きが不安定である。また、今後の困難な状況も想定されているという中にあっては、私もこの機会をとらまえて、できる限りマニフェストと呼べるものをとは考えておりますけれども、どこまで確約的なことが記載できるのかというふうに、今そのジレンマの中で思案をしておるというところでございます。


 また、有権者、市民の側からいたしますと、先ほど議員からはしっかりとしたまちづくりとしての理念のもとに努力、高いハードルを掲げて常に努力をしていくという姿勢を示せという趣旨の発言だったかと思いますけれども、従来のやはり約束をして、きちっとそれを確実にやるということの流れから、受け手である市民の理解が、どこまでこのマニフェストについて進んでいるのか、あるいは進んでいくのかというところについても懸念をいたしているところでございます。個人的には、私は今現在も市長を務めている立場にあり、次への意欲は持っておりますけれども、次に向けてもしっかりとした継続性、それからやはり市民への信頼感ということを大切に考えるならば、夢を描くというような理念は理解しますけれども、ここについてもどのような言い方がふさわしいのかと、今思案をしているところでございますので、今後できる限り、この法改正の趣旨を反映しながら、現実的な対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。


 次に、選挙開票の事務につきましては選挙管理委員会の所管でございますが、市長としてどうなのかというご意見でございましたので、あえて答弁をさせていただきます。


 先ほど議員からご紹介がありました、やはり行政としての改革、改善の手法や、その組織がいかにそれに取り組むことができるかということをあらわす点において、数字としてしっかり出ること。それから、早いだけでなくて正確性を何よりも求められるという両方負わねばならないということにおいては、同じ考えを持っております。しっかりと改革に取り組む明石市役所として成果を上げられるように大いに期待をし、また選挙管理委員会に対しては事務局を通して、この正確を期しながらも時間の短縮が図れるように、しっかりとした全国のいい先例に学び、そして改善を重ねてもらいたい旨の強い要望を私からも今出しているところでございますので、後押しをしてまいりたいと考えているところでございます。


 また、退職金について、答弁が飛びました、マニフェストに記載してはどうかということについては、議員のご提案、ご意見だというふうにお受けとめをさせていただきたいと思っております。先ほど申し上げましたように、マニフェストの性格がどこまで反映できるかということとも絡んで、慎重に考えてまいりたいと思っているところでございます。


 以上であります。


○副議長(寺岡登史)    福島選挙管理委員会委員長。


○選挙管理委員会委員長(福島和夫)    1つ目の選挙管理委員会の考え方について、お答えいたします。


 公職選挙法では、選挙の結果を選挙人に対してすみやかに知らせるように努めなければならないとされているところです。そのため計数器や自動読み取り機、あるいは開票集計システムの導入などにより時間短縮に努めてきたところです。今後とも正確性を確保しつつ、開票事務の効率化、迅速化を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。


○副議長(寺岡登史)    柏木財務部長。


○財務部長(柏木英雄)    財務部長でございます。


 ご質問の3項目めの公共施設の管理についてお答えをさせていただきます。


 まず、1点目の現状についてでございますが、公共施設の維持管理につきましては、それぞれの施設管理者が行っております。また、保全面におきましては施設の多くが機能や性能にふぐあいが生じれば、その都度対応する、いわゆる事後保全になっております。また、施設の管理台帳の一元管理もできていなかったのが実情でございます。


 次に、2点目と3点目につきまして、あわせてお答えをさせていただきますが、先ほどの現状を改善し、施設の計画的な予防保全を行うという観点から、行政改革実施計画の中に掲げました既存公共施設の適正な維持管理について、昨年度まで検討を行い、平成18年度から一定規模以上の公共施設につきまして、施設管理台帳や施設情報のデータベース化と一元化を図り、公共施設を適正に維持管理できるよう保全システムを構築中でございまして、次年度からのシステム稼働に向け取り組んでいるところでございます。平成19年度から年次的にこの施設保全システムを運用し、建物や建築設備の中長期の保全計画を立てていく方針でございます。


 行政におきましては議員お尋ねにありましたように、プロパティ・マネジメントの考え方を公共施設の維持管理に全面的に取り入れるということは、困難なところと考えておりますけれども、施設の定期的な点検等を行い、この保全システムを活用し、計画的な予防保全により効率的な施設管理を進めてまいりたいと考えております。また、施設の快適性の維持及び安全性の確保、さらに長寿命化を図ることで、建設廃棄物発生の遅延化、また保全費用の縮減を目指し、ひいては市税の有効活用に努めてまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○副議長(寺岡登史)    池田教育次長。


○教育次長(池田幸司)    教育次長でございます。


 4項目めの議案第12号、明石市立文化博物館条例の一部を改正する条例制定のことにつきましてお答え申し上げます。


 まず、1点目の博物館法第19条、公立博物館は、当該博物館を設置する地方公共団体の教育委員会の所管に属するにつきましては、文化博物館は博物館法にいうところの公立博物館ではなく、博物館類似施設でございますので、同法の適用を受けるものではございません。


 次に、2点目の博物館法第21条、博物館協議会の委員は、学校教育及び社会教育の関係者並びに学識経験のある者の中から、当該博物館を設置する地方公共団体の教育委員会が任命するにつきましても、1点目でお答えいたしましたように、文化博物館につきましては博物館類似施設でございますので、同法第21条の適用を受けるものではございません。なお、今後の明石市立文化博物館運営協議会につきましては、適正かつ円滑な運営が図られるよう、市長部局に引き継ぎを行ってまいる所存でございます。


 3点目の学校教育、社会教育に係る部分までも市長部局に移すのかについてのご質問でございますが、協働のまちづくりの推進と文化芸術の振興を図るため文化芸術部がつくられました。明石の風土にはぐくまれました歴史、文化に対する市民の方々の理解を深めていくとともに、文化行政の総合的な推進と施設の管理の一元を図るため、文化博物館を教育委員会から市長部局に移すものでございます。博物館類似施設につきましては、ご案内のように明石市立天文科学館、また全国的に有名な旭川市の旭山動物園の例のように、市長部局で所管しているところが多くございます。それらの施設におきましても、教育委員会と市長部局が連携し、教育的役割を果たしております。文化博物館におきましても市長部局移行後も学社融合事業の推進などによりまして、市長部局、教育委員会とともに連携いたしまして、教育的役割を果たしてまいる所存でございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○副議長(寺岡登史)    山根議員。


○議員(山根金造)    それぞれお答えをいただきました。1項目めの市長選挙のマニフェストについてでありますけれども、政治は政治家の選び方を変えれば変わっていく。選挙文化が変われば、確実に政治文化が変わります。その意味においてマニフェストの果たす役割は非常に大きいと私は思います。日本の民主主義を変える道具になったなと言っても過言ではありません。マニフェスト選挙から3年半が過ぎました。首長選挙でマニフェストを作成することは、今や必須条件になっていると私は思います。先ほど北口市長から前向きな答弁をいただきましたので、北口市長も、また対立候補者の方もあれば、それぞれマニフェストを出して市民に提示して、その政策の中からこの方がよりふさわしいということで、ぜひ民主主義の根幹である選挙を進めていただきたいというふうに思っております。


 2点目の退職金についてでありますけれども、12月市議会において共産党の湯原議員の質問に答えて北口市長は、まず市長の退職金、それから助役、収入役、常勤の監査委員、教育長にいたしましても4年間という短い時間で退職金があるということは、制度としていかがなものかということを申し上げたわけで、私自身としてもこれは廃止すべきであるというふうに考えているわけでございまして、3月市議会において恒久的な制度として、退職金を廃止するための条例の改正案を提出させていただきたいというふうに考えているところでございます。今回の30億円の問題につきましては、やはり財源から来る問題でありますので、少しそのことを切り離したいという思いもあって、議論を分けさせていただいているわけでございまして、これも申し上げたとおりですけれども、一時的にそれを返上するとか、カットするかということでなく、そもそも制度を改正すべきであるというふうに考えているところでございます。ちなみに、私自身のことで恐縮ですけれども、仮に来期も市長ということであれば、今期の2,600万円、それから来期の2,600万円ということとプラスいたしまして、今回提出させていただいております850万円ということのカットということでありまして、目的は違いますけれども、財政が厳しいときに約幾らでしょうか、6,000万円程度でしょうか、これをカットするということも多少なりとも財政に寄与するものかというふうにも考えるところでございます。しかしながら、制度としてあるべきでないというのが本旨でありますので、ご理解賜りたいというふうに思うわけであります。それから、関係者について合意を得ているかということでありますけれども、基本的には合意を得ております。どこで、どのような手続をということに関しては、それぞれのことでもありますので、ご容赦賜りたいというふうに思うわけでありまして、それぞれ了承を得た範囲で、議会で、あるいはその後の求められました記者会見の場で公表させていただいたわけであって、了承なしにということでは決してございませんので、これもあわせて理解賜りたいというふうに思うわけでありますと発言をされました。もしそうであるならば、北口市長の2期目の選挙におけるマニフェストに、市長はもちろん副市長、常勤の監査委員、教育長の退職金もゼロとすると明示されたらどうでしょうか、再質問をいたします。答弁のほどをよろしくお願いします。


 第2項目は、選挙開票事務の短縮についてでありますけれども、先ほど来、選管の委員長、また北口市長からも前向きの答弁をいただきましたので、ぜひ時間短縮に向けて、非常に選挙管理委員会は立派であると、明石市の行政はすばらしいということが若者に受けて、これからこの明石市の投票率がますます上がるような施策を進めていただきたいというふうに思っています。


 第3項目めは、公共施設の管理についてでありますけれども、今お話にありましたけれども、非常にお金がかかってしょうがない。今の管理の方法では到底、民間のレベルというんでしょうか、自分の持ち物でないからと言うたら語弊がありますけれども、やはりもし自分の持ち物であったら、少しでも塗装がはげたら早く手を打つというふうな、民間では、マンションでは長期修繕計画、そして大規模改修というふうなことが30年間にわたってすべて記録をし、予定を立てているわけですね。このレベルまですぐに行きなさいとは言いませんけれども、私は明石市の本当に数えただけでも200か300か400か500かある建物を、すべてをやはり一元的に管理して、台帳をつくって、どこどこはいつ修理をして、次はどうしなくてはいけないというものが一元的に管理されてたら、毎日のように仕事があるわけですから、安くそれを補修する人も雇えるわけです、民間。そういうことで非常に管理の仕方によっては莫大なむだ遣いというんでしょうか、そのお金が浮いてくるというふうに私は思いますので、ぜひこの件についてはもう一度、ことしからそういうふうな市のそういう行革で、そういうふうなことをされるというふうに聞きましたけれども、さらに一歩進めて、市民の皆さんの税金のむだ遣いがないようなことに、ぜひしていただきたいなというふうに思います。


 文化博物館の条例は、確かに何も私、指定管理者が悪いなんて言ってません。ただ、今まで教育委員会が本当に親切に地域の歴史をそういう子どもたちに教えておったと。その実情を次の指定管理者は知らないわけですね。最初はとにかくやっぱり一生懸命するでしょう。でも、本来自分たちの仕事でないというんでしょうか、自分たちの金がかかる、なるべく節約したいというふうなところにおいて、本当に将来にわたって大丈夫かなという思いが常にあるわけです。だから、そういう面についてぜひ私は、教育委員会さんは、手が離れられるんですけれども、今度文化施設課ですか、そのところがやはり教育委員会の心配を、どのようにするんですかね、心配にならないようなやっぱり行政のやり方、進め方、そして指定管理者に対する指導が私は望まれるというふうに思いますので、ぜひその点についてもよく教育委員会と文化施設課と話し合って、市民の皆さんにとって明石の文化を伝えていただく、啓蒙していただくという活動がとまらないようにしていただきたいと思います。


 1点だけ、再質問しましたので、よろしくお願いします。


○副議長(寺岡登史)    北口市長。


○市長(北口寛人)    議員からの再質問は、マニフェストに退職金をゼロにすることを掲げるべきでないかということだったというふうに思いますけれども、退職金自体の議論については、先ほど来ご答弁申し上げておるとおりでありまして、また議員から、るる前議会の私の発言についてご紹介がありました。ご紹介にありましたように、恒久的な制度としてしっかりと議論をし、決めてまいりたいと。また、それにおいては当然、報酬等審議会を開催をいただくなどのもとに議会で十分なご議論をいただき、結論をいただくということが不可欠であるということでございまして、既に今議会においても条例として一部提出をさせていただいております。議会の十分な議論をいただくという前提に立って、マニフェストに私自身の考え方を掲載するのがいいかどうかということについて、慎重にみずから考えてまいりたいと思うところでございます。退職金のあり方については、先ほど来申し上げているとおり、恒久的な制度として十分議論をいただきたいというふうに考えるところでございますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○副議長(寺岡登史)    次に、冨田賢治議員、発言を許します。


○議員(冨田賢治)登壇  民主連合の冨田でございます。発言通告書に従い順次質問をいたします。


 初めに議案第21号、平成18年度明石市一般会計補正予算について。補正予算は878億5,730万2,000円で、当初予算より約29億円の減額であります。このことをどうとらえているのか、さらに過去5年間は減額、そしてそれ以前は増額となっていますが、どのようにとらえられているのかお伺いをいたします。


 次に、北口市長は1月31日立候補表明会見で、高齢化への取り組みが薄かったと。そして、その対策の充実に力を入れたいと述べたと新聞報道にありますが、具体的な部分についてお伺いをいたします。


 次に、3点目ですが、高齢者施策についてお伺いします。


 言うまでもなく少子高齢化社会がますます進んでおり、高齢者施策の重要性がますます高まっています。さらに今後、団塊の世代が退職を迎える時代を迎え、こうした世代が高齢期に差しかかる平成27年には、明石市においても4人に1人が65歳以上になるなど、確実に高齢化が進むことが見込まれます。こうした中、高齢者が住みなれた地域で安心して生活ができるよう、高齢者の生きがい対策や医療、介護といった生活の基盤をしっかりと確立していく必要があり、今こそ高齢者施策を総合的に見直す必要があると考えています。現行の高齢者への給付施策は高齢者を一律にとらえ、年齢要件のみを支給要件としてきましたが、高齢者の中には若者の収入をはるかに上回る人もあり、こうした側面も考慮し、施策の一つひとつを見直すのではなく、各種施策を総合的に見直す時期に来ているのではないかと考えています。今回、高齢者施策の見直しや新規施策の取り組みが見られますが、まず青春広場事業の具体的な内容をお伺いします。また、敬老金や敬老会の見直しが行われていますが、これらは高齢者の長寿を祝う行事として一体的に見直す必要があったのではないか。敬老金の見直しの理由、また市内各所でさまざまな形で取り組まれています敬老会のあり方について、市の見解をお伺いをします。さらに今後、高齢者施策の見直しをどう進めていくのかお伺いをいたします。


 次に、平成7年度に策定いたしました明石市災害に強いまちづくり計画において、地域防災公園の中に耐震性貯水槽の整備を進めることになっていますが、10年以上たった現在でも松江公園、明石公園、石ケ谷公園で未整備となっています。耐震性貯水槽についての進捗状況と今後の整備方針についてお伺いをいたします。


 次に、和坂斎場の整備についてお伺いします。


 和坂斎場は、今後利用数増加が想定をされますが、現有の施設は築後20年を経過し、震災を経た施設、設備の老朽化も著しく、今後市民の要望にこたえられない状況が予測をされます。このため全面建てかえを4年数カ月かけて行うものですが、PFIの検討はどのように考えられたのか。また、指定管理者制度の考え方をお伺いをいたします。また、六曜の考え方についてもお伺いをいたします。


 次に、6点目ですが、市長及び市議会議員選挙費は1億6,000万円計上されています。そこで即日開票から翌日開票にして経費の削減をと考えていますが、即日と翌日との時間差は約半日程度だと考えますし、横浜でも大きく取り上げられたこともございます。どのようにお考えなのかお伺いをいたします。


 次に、新駅についてですが、私は平成17年3月の定例市議会でも質問をいたしました。そのときの答弁で、今後はJR西日本から具体的な費用負担の考え方が提示されましたら、将来のまちづくりや新駅設置の効果、そしてそれに対する負担、また市民の意向などを十分勘案しながら検討等々とされていますが、今までの経過をお伺いをします。


 次に、須磨―鷹取間の新駅の現状はどうなっているのでしょうか、お伺いをいたします。さらに、この新駅につきまして、私は新年度に議会での特別委員会を設置していただき、じっくりと議論をするべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。


 最後に市バスの売却処分についてでありますが、昨年11月ごろ第二神明道路玉津インターから入りまして土山インター手前1キロのところで、右手の資材置き場に青と白のあの市バスが放置されているのに気がつきました。つい2日ほど前は逆方向に走りますと見えます。野ざらしであります。売却さえすれば、後はどうでもということでもないと思いますが、お考えをお伺いします。また、このことは多くの職員も気づいていたんではないかというふうに思われますが、交通部も全く情報が入っていないのではないかと。これもまた困ったことだなと申し上げて、1回目の質問を終わります。


○副議長(寺岡登史)    柏木財務部長。


○財務部長(柏木英雄)    財務部長でございます。


 ご質問第1項目めの議案第21号、平成18年度明石市一般会計補正予算(第4号)についてのご質問、1点目と2点目あわせてお答えをさせていただきます。


 ご質問の当初予算と3月補正予算の比較につきましては、過去10年間のうち議員ご指摘のとおり、平成14年度以降の5年間は最終予算が当初予算を下回っております。通常、当初予算規模の約二、三パーセントに相当する額が、予算執行過程において入札等による執行残として3月補正で減額いたしております。平成13年度までにつきましては、年度途中での景気対策のための国の補正予算や人事院勧告等の増額補正がありましたことから、3月補正におきまして執行残を減額補正いたしましても、最終予算が当初予算を上回っていたところでございます。当初予算の編成におきましては、社会経済情勢の動きを的確にとらえるとともに、経費の積算等を厳しく行い、市の政策を反映した年間の行政活動計画すべてにわたる年間総合予算として計上いたしておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○副議長(寺岡登史)    北口市長。


○市長(北口寛人)    2項目めの私の立候補表明会見における高齢者施策への自己評価についてのご質問にお答えをいたします。


 私は市長就任以来、一貫して教育、福祉を市政運営の中心に置き、その充実に努めてまいりました。本市の財政状況は厳しいものがありますが、限られた財源を最大限に有効活用して、特に福祉の子育て支援、障害者支援、高齢者支援の3つの分野について、それぞれ力を注いできたところであります。これまでの4年間を振り返りますと、福祉施策においても、それぞれの年ごとに重点となる社会背景が異なり、結果として少子化による子育て支援や障害者福祉の充実に力を注ぐ一方、高齢者施策についても健康づくりや医療、介護事業の充実、特別養護老人ホームの整備や地域包括支援センター設立などに力を注ぎ、高齢者施策全体としては厳しい財政状況の中でも十分な予算を確保する配慮をしてまいりました。しかしながら、給付的な事業につきましては、対象者が急激にふえる中で、一人ひとりの高齢者にとっては、個々の施策が薄くならざるを得ないという構造的な難しい問題を含んでおります。こうしたことから、これからはこれまでの高齢者施策を転換し、集中と選択という観点に立って知恵を絞っていかねばならないと考えているところであります。今後は、真に団塊の世代が定年退職を迎える時代であり、この世代の方々が地域社会で活躍できる場づくりを創出し、高齢者が地域で生き生きと安心して暮らせるよう、いきいき高齢者のまち・明石を目指して、新たな高齢社会にふさわしい施策展開に取り組んでまいりたいと考えております。このため新たに福祉部内に企画部門を設置し、積極的な施策展開を図ってまいりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。


○副議長(寺岡登史)    健康福祉部長。


○健康福祉部長(黒田清隆)    健康福祉部長でございます。


 私からは、3項目めの健康福祉部施策見直しについて、順次お答えを申し上げます。


 まず、1点目の高齢者青春広場事業でございますが、この事業は9月の高齢者保健福祉月間に、主に元気な前期高齢者を中心にいたしまして、懐かしの映画や音楽鑑賞会を実施し、古きよき時代を振り返りながら、楽しいひとときを過ごしていただきますとともに、これまでの経験を生かした新たな社会参加への取り組みにつなげていただこうとするものでございます。会場といたしましては、市民会館や産業交流センター、西部市民会館など市内4会場を考えており、午前、午後の計8回開催を予定しております。


 次に、2点目の敬老金と3点目の敬老会についてでございますが、高齢者の皆様に敬老の意を表し、その長寿をお祝いすることを目的として実施しているところでございます。敬老金については、高齢社会の進展によりまして対象者が増加している現状から、支給金額や対象年齢を見直したところでございます。また、その贈呈は民生委員を通じて各個人を訪問し、手渡しをさせていただいているところでございます。一方、敬老会は市の委託により各小学校区ごとに創意工夫して実施していただいているところでございます。これとは別に、地域によっては対象年齢を変え、町内会、自治会単位で実施されているところもございます。これにつきましては、これまで地域の長い歴史的な事情もあり、地域の自主性を大切にしてまいりたいと考えているところでございます。今後、年齢要件のみで一律に給付している施策につきましては、高齢者の中に相当の年金を受給し、若者より収入が多い人がいるということなども考慮いたしまして、検討を加えていく必要があると考えております。いずれにいたしましても議員ご指摘のように、今後は高齢者施策を総合的に精査し、高齢者施策全般にわたって、それぞれの制度のあり方を再検討する必要があると認識しているところでございます。また、制度の変更に際しましては、高齢者の皆様のお気持ちを大切にするとともに、丁寧な説明を加えながら実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。


○副議長(寺岡登史)    都市整備部長。


○都市整備部長(喜田耕史)    都市整備部長の喜田でございます。よろしくお願いいたします。


 4項目めの明石市災害に強いまちづくり計画についてでございますが、災害に強いまちづくりを進めるには、市民の生活圏を基本とした安全な地域づくりが不可欠なため、各コミュニティごとに防災備蓄倉庫や飲料用耐震性貯水槽といった防災機能を有した地域防災公園を配備いたしております。現在7地区の整備を終えているところでございます。備蓄倉庫には保存食やスコップ、バールなど防災器材が備蓄されており、耐震性の貯水槽には常に新しい飲料水が確保されております。議員ご質問の3公園のうち、まず松江公園につきましては、来年度から一部整備工事に着手する予定でございまして、今後工事の進捗状況にあわせまして備蓄倉庫及び耐震性貯水槽を年次的に整備してまいる所存でございます。


 次に、明石公園につきましては県立公園ということもあり、かねてより市から県に要望してきたところでございます。しかし、市としては早急な防災対策を進めるために、明石公園に隣接した市民病院敷地内に貯水槽を既に設置いたしております。また、東部配水場からも給水可能であるため、災害時の給水機能についてはカバーでき得るものと考えております。また、石ケ谷公園につきましても隣接して中部配水場があるため、同様にカバーできるものと考えております。よろしくご理解のほどをお願いいたします。


○副議長(寺岡登史)    藤井コミュニティ推進部長。


○コミュニティ推進部長(藤井善年)    コミュニティ推進部長でございます。


 私の方から、5項目めの和坂斎場の整備についてお答え申し上げます。


 まず、1点目のPFI制度の導入を検討したのかでございますが、これまで和坂斎場の整備につきまして検討する中で、PFI手法の導入につきましても検討をいたしております。しかし、PFIを導入するには和坂斎場の整備事業がPFI手法に適した事業かどうか、実態に即した調査検討が必要であるなど多くの時間と経費を要することとなります。一方、本市の斎場は議員ご紹介ありましたように、施設の老朽化に加えまして、ますます高齢社会が進展していく中で、早いうちの整備を必要とされている状況であります。このことをあわせて考えましたとき、このPFI手法は本斎場の整備になじまないとの考えに至っております。


 2点目の指定管理者制度についてでございますが、この指定管理者制度のことも含めて、今後斎場の運営のあり方につきまして、施設の整備と並行して検討を十分重ねてまいりたいと考えております。


 また、六曜の考え方につきましてですが、これはもう迷信の最たるものではないかと認識はしております。しかしながら現在のところ、葬儀儀礼の慣習から、どうしても利用が見込めない年始の2日間、それから友引の日のみを火葬業務の休業日としております。しかし、これも友引の日の火葬業務について要望もございますので、友引の日の業務もあわせて、今後効率的な斎場業務のあり方について検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。


 以上です。


○副議長(寺岡登史)    福島選挙管理委員会委員長。


○選挙管理委員会委員長(福島和夫)    市長及び市議会議員選挙における開票を翌日開票で経費の節減を図ることについてお答えいたします。


 ご提案の開票を翌日にすることにより一定の経費節減を図ることはできますが、公職選挙法第6条では、選挙の結果を速やかに知らせるよう努めなければならないと規定されているところで、従来から開票の日時については即日の開票を実施してきているところです。また、当市の市長及び市議会議員選挙は統一地方選挙として執行され、全国的に選挙の関心が高まる中、有権者への開票結果の速報性は必要なものと考えられます。しかしながら、市の財政事情が厳しい中でもあり、選挙事務の開票においても開票事務体制の見直しによる従事者の節減や機器の導入による効率化などにより、経費節減を図ってきているところでございますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。


○副議長(寺岡登史)    村松土木部長。


○土木部長(村松克行)    土木部長でございます。


 私からは7項目め、新駅についてお答えいたします。


 1点目の経緯でございますが、午前中の答弁もございましたように平成16年末にJR西日本から新駅設置についての提案がございました。翌17年3月には新聞報道があり、同年3月及び昨年12月の市議会本会議で質疑を行っております。一方、市民の皆様には本年1月1日号の広報あかしを通じましてお知らせしたところでございます。現状はJR西日本と取り組み姿勢に関する覚書を交わしており、その内容は相互協力、おおよその駅の位置、費用負担は別途協議の3点でございます。


 2点目の須磨―鷹取間の新駅の状況でございますが、神戸市とJR西日本との具体の協議は平成15年度からと聞いておりまして、事業の着手は平成16年度からとお聞きいたしております。


 3点目の市議会において、じっくりと議論するべきとのご意見につきましては、私も同様の考えでございまして、今後の進め方につきましては、例えば市議会のご協力を得て特別委員会で議論をお願いするなど、議会と十分ご相談させていただきたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(寺岡登史)    木下自動車運送事業管理者。


○自動車運送事業管理者(木下宣明)    自動車運送事業管理者でございます。


 私の方からは、8項目めの市バス売却処分のあり方についてお答えを申し上げます。


 議員ご指摘の神戸市西区内に保管されておりますバス車両につきましては、確かに昨年10月に当部より売却した車両でございます。売却を行うに当たりまして、前面に装着しておりました市章や方向幕、側面、後部に記載されておりました明石市営の表示等をすべて取り外すとともに、料金箱等車内備品をすべて取り外した上、車両の登録抹消手続を行い廃車をした後、売却に供したところでございます。購入業者としましては、現在再利用についての転売先を探しているところであると聞いております。また、先日現場を確認いたしましたところ、当該業者が購入したと思われますその他の車両、これは他の会社の観光バスや建築用機械車両などと一緒に、専用の敷地内に保管をしている状況でありまして、その保管状況につきましては危険であるとか、あるいは周辺に対して見苦しい等の苦情もなく、現状では一般的に問題があるとは認められない状況でございます。しかしながら、先ほどのご意見にもございましたように、見た目が悪いというようなこともございますので、今後につきましては売却の際、相手方の業者に対して保管方法等に一定の配慮がなされるよう誓約を求めるなど、検討してまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○副議長(寺岡登史)    冨田議員。


○議員(冨田賢治)    須磨―鷹取の新駅の関係について、今ちょっと情報がないようでしたらいいんですが、もう少し事業費とか、いろんなことがあろうかと思うんで、今わかってやったら、ちょっとお答えをいただきたい。もしないようでしたら、特別委員会が設置できましたら、そのときにご報告をお願いをしたい。そのように思います。


 以上です。


○副議長(寺岡登史)    村松土木部長。


○土木部長(村松克行)    土木部長でございます。


 先ほどのご質問でございますけれども、議員のご指摘どおり、今後特別委員会が設置していただけましたら、その際、詳細な資料をご提示したいというふうに考えております。


 以上でございます。


○副議長(寺岡登史)    この際、暫時休憩をいたします。


 再開は午後3時5分といたしますので、よろしくお願いいたします。


                             午後2時44分 休憩


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                             午後3時 5分 再開


○議長(住野勝美)    休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 山崎雄史議員、発言を許します。


○議員(山崎雄史)登壇  新政会の山崎雄史でございます。通告に従い、順次質問をさせていただきますので、明快なご答弁をよろしくお願いいたします。


 まず、1番目の項目の議案第33号、平成19年度明石市一般会計予算について3点お尋ねいたします。


 ご存じのように本市は大変厳しい財政状況の中で、平成17年から21年度の5年間を計画期間とする行政改革実施計画に基づき、財政の健全化に全力で取り組んでいただきましたが、地方交付税の大幅減額や、また市税収入についても実質的な税収の伸びは期待できないなど、一般財源が大きく減少しています。こうした中で、平成19年度当初予算編成において収支不足額の圧縮を図るべく、行政改革の緊急取り組みや補助金の見直し、さらには特別職及び職員の給与カットを初めとする総人件費の削減など、何とか帳じりを合わせた格好のぎりぎりの予算組みであると思います。今年度の予算は何とか組めたが、今後のことも踏まえて3点お聞きいたします。


 まず1点目、経常収支比率についてであります。財政構造の弾力性を判断する指標であり、比率が低いほど弾力性が大きいことを示し、都市では75から80%未満が妥当であり、80%以上は弾力性を失いつつあると言われていますが、本市の当初予算、経常収支比率95.6%についての見解をお願いいたします。


 2点目は、実質公債費比率についてであります。通常、財政の健全性が脅かされないためには、公債費比率が10%を超えないことが望ましいとされているが、当初予算の15%について見解をお聞きいたします。


 3点目は、市債の状況についてであります。現債高19年度見込額、一般会計1,038億円、全会計2,092億円。市民1人当たり一般会計約35万5,000円、全会計約71万6,000円の借入金になりますが、10年後の市債の状況をどのように考えているのかお聞きいたします。


 続いて、2項目めの地球環境問題への取り組みの充実についてお聞きいたします。


 近年、地球温暖化によるさまざまな異常気象が世界各国で起こっております。この冬に見られるような暖冬もその影響の1つと言えるでしょう。本市においても地球温暖化の防止など地球環境問題に関する施策の推進及び充実を図るため、地球環境課及び環境保全課を新設し、新年度より活発に活動していただけるものと認識しております。国では平成13年6月に首都圏など大気汚染の厳しい地域を対象地域と定め、対象地域内で登録している車でNOx、窒素酸化物とPM、粒子状物質の排出基準に適していない車の所有、使用が制限される自動車NOx・PM法が施行されましたが、1点目の本市における自動車NOx・PM法についての認識をお伺いいたします。


 次に、2点目の市内外事業者への指導及び検査体制についてお伺いいたします。


 現在、本市は対象地域内と認識しておりますが、本市と契約している事業者がすべて適合車を使用しているとは思えないのが実情ですが、また指導及び検査体制はどのように行ってきたか、また今後どのように推進し、環境保全に努めていくのか当局の考えをお聞かせ願います。


 続きまして、3項目めの学校教育におけるPTAの役割についてお聞きいたします。


 我が国のPTAは戦後の混乱と経済的に乏しい時代に誕生したという特別な事情から、PTAの役割は公教育費を補うための校舎や校庭の整備、学校施設整備、教材教具の購入など、学校後援会的な色合いが強くなりました。このようなPTAの生い立ちが戦後の我が国の学校教育を復興させる大きな力となった半面、学校の後援団体であるかのような印象を強くしてしまったことは否定できません。PTAとは、親と教師が子どもの幸せを願い、子どもの幸せを図るために結びついた団体であり、両者が協力して家庭、学校、地域社会における子どもの健やかな育成を図ることを目的とし、教育環境や生活環境をよくすることや、よりよき父母、教職員となるように努め、活動に取り組んでおり、私も2年前よりPTA役員の一員として活動にかかわっており、その活動を通して感じたことは、父母と教職員とのつながりや家庭での親と子の希薄さを目の当たりにし、学校教育や家庭教育の重要性を改めて認識させられました。そこでお聞きいたします。1点目のPTAの活動と役割について、どのように認識しているのか。また、2点目のPTAの現状と課題について、教育委員会としてはどこまで理解しているのかお答え願います。


 3点目のPTAに対する本市の支援体制についてお尋ねします。私の所属するPTAでは、さきに述べた親と子のきずなを大切にすべく、特に家族で参加できるイベントをここ2年間開催してきました。もともとあかしっ子きょうだいづくりが打ち切られたことに伴い予算が削減されたが、役員会で継続を望む声が強く、独自予算で続けていくことを決定し、きんぽっ子フェスティバルと名称を変えて開催いたしました。1年目は約700人、2年目は約1,000人の参加があり、年々にぎわいを増しています。特に、本市より子どもの居場所づくりの予算から2年間ご支援をいただき、大変感謝いたしておりますが、その予算も今年度限りでなくなると聞いております。親と子のきずなや家庭の大切さを目的に続けてきたイベントですが、来年度も実施する予定です。しかし、現状では厳しいものがあります。規模を縮小するという考えもありますが、現在の社会情勢において一番重要なコンセプトのもと、年々にぎわいを増す事業であり、何とか継続していきたい、また継続していかなければならないと思っておりますが、本市として新たな支援の実施を考えられないかお聞きいたします。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    柏木財務部長。


○財務部長(柏木英雄)    財務部長でございます。


 ご質問第1項目めの議案第33号、平成19年度明石市一般会計予算についてお答えいたします。


 まず、第1点目の経常収支比率、当初予算95.6%についてでございますが、経常収支比率につきましては、平成17年度に策定いたしました行政改革実施計画の中で95%未満にとどめることを目標といたしております。平成17年度決算では94.5%、平成18年度につきましては当初予算段階で96.0%でございましたが、決算段階では94.0%程度を見込んでおります。そして、平成19年度につきましては当初予算段階で95.6%となっておりますが、決算段階では不用額等により2%程度は改善するものと見込んでおり、行政改革実施計画上の目標は達成できるものと考えております。なお、平成17年度の県下29市決算の平均は91.7%、全国市町村決算の平均は90.2%となっており、全国的にも経常収支比率は高くなっている状況にございます。しかしながら、議員ご指摘のとおり都市では80%未満が妥当とされており、これと比べると非常に高い水準となっていることは事実でございます。一般財源の大きな増加が期待できない中、大幅な数値改善を一気にというわけにはまいりませんけれども、今後とも行政改革のさらなる取り組みなどにより、数値の改善に向けた一層の地道な努力が必要であると考えております。


 次に、第2点目の実質公債費比率、当初予算15%についてでございますが、実質公債費比率は従来の起債制限比率が一般会計の公債費のみを対象としていたのに対しまして、特別会計、また企業会計への繰出金やPFIなどの公債費に準ずる経費を加味した、いわゆる連結決算の考え方を取り入れた新たな財政指標でございまして、平成18年度から国、県との起債の協議に用いられているところでございます。実質公債費比率が18%を超えると起債の発行に許可が必要になり、25%を超えると一部の起債が発行できなくなることとされております。明石市では平成17年度決算で15.1%、平成18年度決算見込みで15.1%、平成19年度当初予算におきましても15.0%となっており、当面は起債の制限を受けるおそれはないものと考えておりますが、公債費は先ほどの経常収支比率の構成要素でもございますので、今後とも数値改善への努力は必要なところと考えております。なお、平成17年度の県下29市決算の平均は18.1%となっております。


 次に、第3点目の市債の状況についてでございますが、市債残高は平成14年度に最高の1,160億円となった後は減少を続けており、平成19年度予算におきましても、公債費のうち元金返済に充てる額は109億円であるのに対しまして、新たな市債の発行は77億円に抑えておりまして、単年度で32億円残高を減少させております。道路や公園などの都市基盤施設は利用期間が長期にわたるため、市債の発行により世代間の負担の公平性を図ることができるという観点から、適度の市債の発行はやむを得ないものと考えております。しかしながら、将来世代に過大な負担を持ち越さないためにも、また先ほどの公債費比率にも関係するところでございますので、10年後というお尋ねでございますが、基本的な考え方といたしましては、今後とも市債の新規発行の抑制に努め、残高の適切な管理に努めたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


○議長(住野勝美)    榎本環境部長。


○環境部長(榎本伸行)    環境部長でございます。


 2項目めの地球環境問題への取り組みの充実についての1点目、自動車NOx・PM法についての認識はについてお答えいたします。


 自動車NOx・PM法につきましては、住民の皆さんの健康を守るため、大気の汚染が進んでいる地域でトラックやバス、ディーゼル車などの登録を規制し、窒素酸化物や粒子状物質の排出量を少なくしようとするものでございます。また、県条例により神戸市の一部や尼崎市などのように通行を禁止している区域もございます。明石市におきましては登録などの規制対象地域になっておりますが、通行禁止の区域にはなっておらず、規制区域外、例えば三木市や稲美町などで車検を受けた車の通行禁止につきましては難しい状況でございます。


 次に、2点目の市内外事業者への指導及び検査体制はについてお答えいたします。


 規制区域外で車検を受けた車が、日常的に明石市内を走行している事例につきましては、大気汚染防止の観点からも実情を調査し、対策を講じる必要があると考えております。今春、ご指摘のように環境部に地球環境課と環境保全課が新設される予定でございます。本市における地球温暖化防止対策を進めるため、今後より一層、国や県との連携を図るとともに、省資源、省エネルギーを目指した施策を積極的に展開してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(住野勝美)    池田教育次長。


○教育次長(池田幸司)    教育次長でございます。


 3項目めの学校教育におけるPTAの役割についてのうち、1点目と2点目につきましてまとめてお答え申し上げます。


 PTAにつきましては議員ご指摘のとおり、社会教育法に定めるところの社会教育関係団体であり、児童、生徒の保護者と教師で構成する自立的な組織として運営されており、お互いに連携を図りながら学校や家庭における教育に関し、その振興に努めるなど、児童、生徒の健全な成長を図ることを役割として活動しておられるものと認識をいたしております。昨今、子どもを取り巻く環境は大きく変化しておりまして、子どもたちの安全の確保において、地域との連携などPTA活動も多様化をしてきております。また、家庭の価値観の変化などによりまして、親と子のきずなや学校との連携も希薄化するという現象も見られ、活動への協力体制や役員の選出など、PTA活動に対する意識も変化していることも十分認識しているところでございます。しかしながら、次の世代を担っていく子どもたちを、その健全な育成、成長を図るためには、学校と家庭、地域社会のかけ橋となりますPTAの役割は、より一層重要性を増しているものと考えておるところでございます。教育委員会といたしましても、今後ともPTAと十分に連携を図りながら、本市の教育力を高めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 3点目のPTAに対する本市の支援体制についてお答えを申し上げたいと思います。


 PTAでは各地域の特性を生かして、親子の交流を深める多種多彩な事業を展開していただいていることに対しましては、感謝をしているところであります。先ほど教育次長の方が、お答えもいたしましたけれども、PTAは自立的に活動する団体でございますが、充実した事業を継続していただくという上でも、今後どのような支援ができるか早急に検討してまいりたい、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(住野勝美)    山崎雄史議員。


○議員(山崎雄史)    それぞれご答弁いただきましたけれども、1項目めについてなんですけども、現在置かれている本市の財政状況とか、本当に厳しいということの実情をもっとわかりやすく市民に知っていただきたかった、また理解していただきたかったという思いからちょっとお聞きいたしました。やっぱり文言がちょっと難しい部分があるんで、その辺、もう少しわかりやすく広報とかを通じて説明していただければなと思います。


 それと市債、いわゆる借金なんですけども、今はここ数年緩やかに数パーセントずつの返済で減少しておりますね。これはちょっと私は今10年後と聞いたんですけども、やっぱり明確な返済計画というのもしっかり立てて、10年後をめどにどのように考えているのかというのも、ちょっと知っておきたかったのと、やっぱり元金が減ったら、これも当たり前のことなんですけれども、元金が減れば利息も安くなりますんで、その辺をもう少し考えて、やっぱり返せるときに返していこうという部分もしっかり考えながら、基金もそんなにないんで、もっとしっかりした予算計画なり運用をしていただきたいということを強くお願いしたいなと思っております。


 それから、2項目めなんですけれども、今ご答弁があったように規制区域外、これは近隣では三木市、稲美町ということですが、明石の業者は必ず市内では検査が受けられない。そのため検査をパスするために事業所を移転したりして、抜け道行為ですか、そういったことでよそで受けてということをよく聞くんですけれども。通常、普通検査がだめな場合は、やっぱりまともな業者さん、健全な業者さんは、その自動車NOx・PM法に伴う融資を受けたりとかいうことで車を買いかえて、大変な思いをして車を買いかえている業者がほとんどなんでね。やっぱりこれは常識的、モラルというか、普通に考えて常識的なんでね、やっぱりそういう抜け道を許さない。また、非適合車所有の業者の乗り入れを規制するために、やっぱり本市発注の契約事業者すべての車両が適合車であるということを入札条件なんかに盛り込んでいくというのが、どうでしょうかね、やっぱりその辺を改善することによって、今の状況が少しは改善されていくんじゃないかなと思うんで、これひとつちょっと再答弁をお願いしたいんですけど。


 それから、最後の3項目めなんですけども、このイベントのコンセプトは家族で参加してもらい、子どもとともに楽しんでもらうというのがねらいで、昨年はちょうど夏休みが終わった始業式が金曜日だったんで、その次の土曜日。夏休みにご両親が仕事で子どもたちが、どこも行けないやろうという思いも込めて、そのイベントのサブタイトルに、おまけの夏休みというサブタイトルをつけて行いました。約1,000人の内訳なんですけども、大人が3割、子どもが7割で、予想以上に本当ににぎわいました。当初の我々PTAで計画していた事業資金をぎりぎりなところで何とかできることになったんですけども、本当に多くの方が来ていただいた、本当ににぎわったイベントになったなと思います。あと、いつも後日、保護者の皆さんにイベントについてのアンケートを毎回とってるんですけども、本当に多くの方からの賛同の言葉や頑張っていただいたというねぎらいや励ましの言葉を、そのアンケートでいただいてます。また、PTAの役員とか多くの方が、こういうイベントに参加して、こんなこともやってるんやというのが初めてわかった保護者の方もいて、本当に周知する意味でもすごくいいイベントだと、私は参加させていただいて感じてますんでね。やっぱり、この今の社会情勢の中において、教育の中においても親と子のきずなの大切さ、家庭や家族の重要性、本当に問われているんじゃないかなと思います。地域でいろいろ取り組んでいる方、ほかにも多くの学校で取り組んでいる人たくさんおられると思うんでね、ぜひこの点、新たな支援策の検討ということでしたので、できる限り前向きに検討していただいて、それとともに地域、学校、家庭が連携できる施策の充実を、今後本当にそういう計画を立てていただくことを切にお願いして、環境の2回目の質問だけをちょっと再答弁していただいて、質問を終わります。


○議長(住野勝美)    榎本環境部長。


○環境部長(榎本伸行)    環境部長でございます。


 自動車NOx・PM法を入札条件に入れてみてはどうかという再度のご質問にお答えいたします。


 本市におきましては自動車NOx・PM法のみならず、すべての法令を遵守すべき旨を契約書の中に定めておりまして、これに違反した場合は指名停止等の対象になるところでございます。議員ご指摘の件を発注時における入札条件に盛り込むことが適当かどうかにつきましては、慎重に研究する必要があると考えておりますが、本市の登録業者につきましては業者登録の受け付け時、また契約締結時などの機会をとらえまして、法令の遵守をチェックするという立場から、このことを周知徹底してまいりたいと考えております。さらには、地球環境の保全という大きな観点や、またISO14001の規格に適合した環境への取り組みを進めていくという立場から、市内で日常的に車を使用する市の契約業者につきましては、関係機関との連携を図りながら、規制区域内はもちろんのこと、規制区域外の事業所につきましても、最新の排ガス規制適合車を使用するよう指導、啓発に努めてまいりたいと考えております。また、その他の契約車につきましても、明石市への環境配慮の注意を喚起しながら、適合車の使用を呼びかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。


○議長(住野勝美)    次に、松井久美子議員、発言を許します。


○議員(松井久美子)登壇  公明党の松井久美子です。


 新年度予算を審議する3月市議会となりました。待望のコミュニティバスの路線拡大等に新年度予算で8,500万円計上されましたことは、大変にすばらしいことです。市西部の皆様方からのご要望が市長に届いたものとして高く評価させていただきます。私は平成11年市議会に当選させていただいてより、市民の皆様への公約としてコミュニティバスの導入の本会議質問を重ねてまいりました。平成16年11月の実験運行を経て18年4月よりの本格運行となり、現在の3ルートは予想以上で、平日1日1,000人以上の方々が利用されています。明石を代表するタコにちなんだTacoバスの名称は大変に親しまれています。路線が大きく拡大できますことに、ひとしおの思いとさらなる充実を目指して、本日の本会議質問とさせていただきます。


 ことしの1月より明石市主催の市内12カ所での明石市総合交通計画に係る意見交換会が持たれました。市民の皆様の貴重なご意見が反映され、間もなく明石市総合交通計画が策定されます。私も魚住地区、二見地区の意見交換会に参加させていただきました。そこでコミュニティバスの拡大路線は発表されていますが、まず1点目にコミュニティバス5地区及び小型バス3地区のルートをお尋ねいたします。


 2点目に、路線拡大の実験開始時期について秋と発表されていますが、8地区すべてが同時期の秋に開始可能なのか、お聞かせいただきたいと存じます。


 3点目に、二見に平成21年完成予定の(仮称)西部地区保健福祉センターの開業時のコミュニティバスの導入についてお伺いいたします。土山、魚住方面からの延伸が可能であるのかをお聞かせください。


 4点目に、道路幅の狭い地域では小型コミュニティバスでの対応ですが、乗車定員をお尋ねいたします。高齢者の方々のご利用が多いと予測いたしますが、もし仮に乗れなかった場合の対応はどのようにされますか。


 5点目に、今回の拡大路線はJR西明石駅以西と理解いたしますが、市東部地区への導入計画をお聞かせください。


 6点目に、今回の路線拡大の本格運行時期と現行3路線の増便についてお尋ねいたします。


 次に、新年度予算明石海峡クルーズ1,000万円についてお尋ねいたします。


 昨年初めての試みとして明石海峡クルーズが行われました。私も2回クルージングに参加し、楽しい思い出となりました。船上から須磨海岸や神戸の町並み、また神戸空港の飛行機の離発着を見るのは何とも珍しくすばらしい景観に見とれ、ぜいたくなひとときとなりました。19年度施政方針に観光振興の一翼を担うための明石海峡クルーズの充実がうたわれています。まず、ことしのコースをお尋ねいたします。昨年と同様でしょうか。私は船内で食事ができ、音楽演奏やナイトクルージングが楽しめる充実したものができればと思いますが、平成19年度の明石海峡クルーズの見通しについてお聞かせください。


 2点目に、クルージングを通じて観光振興と商業の活性化についてですが、昨年は初めてのクルーズ事業で、船内での販売等ご提案を申し上げたところ、限られた条件の中で大変なご努力をいただき、どんどんと充実した内容となってまいりました。ことしは船内外での明石市の特産品等の販売をもっと積極的に取り組まれてはいかがでしょうか。昨年の決算審査特別委員会で私は、明石の名産品を明石ISM、明石インターネット商店街を通じて全国発信されていますが、もう一工夫することによって需要が伸びるのではとご提案をしましたところ、早速イカナゴのくぎ煮のリーフレットもでき上がり、全国へ手づくりのくぎ煮を送られる方にリーフレットも一緒に送っていただき、明石の名産品をアピールする企画ができ上がりました。市場拡大ができることを期待いたします。一方本市では、このたび、わがまちあかし景観50選が選定されました。これらも船内でアピールするとか、夏休みには天文科学館の人気者シゴセンジャーを迎えての子ども向けのクルーズや無錫旅情クルーズ等、明石市が今までに取り組んできた楽しい企画を結集してはいかがでしょうか。また、昨年のクルーズ事業のスタートは全国的に有名となった明石・タコ検定の同日スタートでした。ことしは7月1日日曜日にタコ検定が行われると聞いていますが、この時期にスタートができればタコ検定と明石海峡クルーズが全国発信できるのではないでしょうか。


 3項目めに、特別支援教育指導員、介助員についてお尋ねいたします。


 平成14年度に文部科学省が実施した全国実態調査では、小中学校の通常学級に在籍している児童、生徒のうちLD、学習障害、ADHD、注意欠陥・多動性障害、高機能自閉症等により学習や生活の面で特別な教育支援を必要としている児童、生徒が約6%程度在籍している可能性が示され、これらの児童、生徒に適切な指導や必要な支援が学校教育における喫緊の課題となっています。明石市議会も17年3月25日付で、17年4月からの発達障害者支援法施行前に、国に発達障害児(者)に対する支援促進を求める意見書を提出させていただいております。さて、19年度春より特別支援教育が本格実施されます。明石市では市単独で平成15年より通常学級に在籍している軽度発達障害の児童、生徒に特別支援教育指導員を、小中学校の障害児学級と幼稚園に介助員を配置し、特別支援教育に頑張っていただいております。昨年7月にも発達障害児の保護者の方々が主催され、市長、教育委員会、健康福祉部の方も出席されていました市民フォーラムに私も参加させていただきました。障害のあるお子さんをお持ちの保護者の方々は、悪戦苦闘の毎日を送られています。いろんなお声を聞いている中での本日の質問とさせていただきます。


 1点目に、特別支援教育指導員、介助員の配置の現状についてお尋ねいたします。19年度新年度予算では特別支援教育指導員の増員が盛り込まれていますが、経緯と今後の配置方法はどのようになるのでしょうか。3点目に、特別支援教育指導員、介助員の勤務年数は5年と決められていますが、延長はできないでしょうかとの痛切な声を聞いています。軽度発達障害という難しい子どもの支援は大変な仕事で、希望する方が少なく長続きしない中で、経験を重ね一生懸命取り組んでくださる熱心な指導員、介助員さんがおられます。そうした指導のもとにお子さんの成長も著しくなり、信頼も厚く、このまま同じ学校で子どもたちを指導していただきたいと保護者の方々から切なる要望をお聞きしています。しかし、現在は採用期限5年という縛りがあり、経験を重ねた方々が5年が過ぎるとやめなければならない現実です。指導員、介助員さんの経験が残念ながら継続して生かされない状況です。明石市にとりましても、子どもたちにとりましても大きな損失になっています。明石市の見解をお尋ねいたします。


 4点目に、妊婦無料健診について質問をいたします。


 妊婦健康診査は厚生労働省の通知によりますと、妊娠初期から分娩まで14回程度の受診が望ましい回数として示されています。公費による妊婦無料健診の回数は全国平均2.14回で、実施率は平成16年度の実績で96.8%です。実施がされていないのが3.2%です。ここに兵庫県も入っておりました。費用は地方交付税措置ですが、これまで国の予算に計上されてきた妊婦健康診査費用の助成は、おおむね2回として130億円が財源措置されています。これが平成19年度には子育て支援事業、これまで200億円と合わせて330億円から約2倍の少子化対策として700億円が計上されています。このことにより厚生労働省は全額を国の負担で賄う無料健診回数を、現在の原則2回から5回以上に拡大するよう助言をしております。ところで兵庫県の妊婦無料健康診査は全国で最もおくれていました、先ほども申し上げましたが。そこで公明党兵庫県本部といたしまして、昨年1月妊婦健診の負担軽減を求める署名活動を展開し、41万人の署名簿を井戸知事に提出した結果、昨年7月より妊娠22週以降の方に上限1万5,000円として100%県費で1回の妊婦無料健診制度が、やっとでき上がったところです。国の予算措置がある中で、そもそもこの事業の主体者は、どこが行うのでしょうかお尋ねいたします。明石市議会公明党といたしましては、せめて国レベルの2回までの妊婦無料健診を求めて市単独で前期無料健診を求めてまいりました。県下でも既に神戸市、今年度より三木市、播磨町、丹波市が、新年度より尼崎市も前期無料健診を実施すると聞いています。最近、子育て支援等でマスコミでも報道されています福井市では、市単で5回までの妊婦健診助成を行い、第3子以降の妊婦には14回、9回は県市折半までを助成し、保育料は第3子を10分の1としたところ、出生率が平成16年度では1.47、17年度では1.51まで上がってきたと聞いております。私は本市の全国トップレベルの乳幼児医療費の助成制度は高く評価していますし、新年度予算での小学校3年生までの拡充はすばらしい制度だと思っております。限られた財源の中ですが、ぜひとも明石市人口増を見据えた観点で、市単独の妊婦無料健診を求めるものです。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    村松土木部長。


○土木部長(村松克行)    土木部長でございます。


 私の方から、コミュニティバスの路線拡大等についてお答えいたします。


 まず1項目め、コミュニティバスの路線拡大についてでございますが、まずコミュニティバスの今後の導入につきましては、現在走行いたしておりますTacoバスタイプの通常車両とワンボックスタイプの小型車両の2つのタイプの車両を検討いたしております。小型車両は道路状況から通常車両の走行が困難な地域への導入を考えています。ご質問1点目のコミュニティバスの新たな導入時期につきましては、12月市議会でも説明しましたとおり、通常車両が西明石の南地区及び北地区、大久保南地区、魚住南地区、二見地区の5地区を予定いたしております。また、小型車両が大久保北地区、魚住の金ケ崎地区、清水地区の3地区を予定いたしております。


 次に、2点目についてでございますが、コミュニティバスの路線拡大時期につきましては、通常車両5地区及び小型車両3地区とも、ことしの秋を予定いたしており、実験走行から開始したいと考えております。なお、運行を開始するに当たりましては、実際に運行を行う事業者が国に申請し許可を得る必要があるため、地区によっては運行開始日に多少のずれが生じる可能性があります。また、通常車両の魚住南地区への導入に当たりましては、魚住駅橋上化工事に伴います南側駅前広場の整備が完了するまでの間、駅へのアクセスにできるだけ配慮したルート選定、バス停の配置などを検討したいと考えております。


 次に、3点目についてでございますが、(仮称)西部地区保健福祉センターは平成21年春の開設を目指しており、コミュニティバスの路線拡大時には同バスの導入は考えていません。しかしながら、同センターは鉄道駅から離れているため、開設にあわせまして公共交通の導入などが必要と考えています。また、同センターは地理的に魚住地区と二見地区にまたがっていることから、魚住南地区や二見地区のコミュニティバスの路線のルート変更を検討し、同センターの利便性向上に努めたいと考えております。


 次に、4点目についてでございますが、コミュニティバスの定員は9から10名程度を予定いたしており、通常車両の定員に比べて少なくなっています。議員ご指摘のとおり朝夕などに利用が集中した場合、積み残しが発生する可能性も否定できません。そのため積み残しが頻繁に発生するようなことがあれば、運行本数を増加するなどの対応を考えられます。今後は実験運行によりまして利用状況を確認しながら、利用される方にできる限りご不便をかけないように対応、検討してまいりたいと考えております。


 次に、5点目についてでございますが、コミュニティバスの導入に当たりましては、基本的に路線バスの運行を優先する方向で考えています。市東部につきましては市バス、神姫バス、山陽バスなどの路線バスが充実していることから、当面は路線バスのさらなる充実により地域の利便性向上に努めてまいりたいと考えております。しかしながら、急な坂道などにより徒歩や自転車で最寄りのバス停などへの移動が困難な地域もあることから、将来的な対応といたしましては路線バスとの調整などによりまして、必要に応じてコミュニティバスの導入を研究していきたいと考えております。


 次に、6項目めについてでございますが、コミュニティバスの実験運行はことしの秋を予定いたしており、1年程度運行を継続させ、利用状況などの確認を行いたいと考えております。そのため、現時点では本格運行は平成21年の春ごろを考えています。


 次に、現行3路線の増便についてでございますが、総合交通計画の意見交換会でも地域の方からご意見をいただきましたが、当面はコミュニティバスの路線拡大により市内の交通不便地域の解消を進め、公共交通の利用環境を整えたいと考えています。その上で各路線の利用状況等も踏まえ、必要に応じて増便などを検討していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    中島産業振興部長。


○産業振興部長(中島繁樹)    産業振興部長でございます。


 私からは、2項目めの明石海峡クルーズについての2点のご質問にお答えを申し上げます。


 まず、1点目の平成19年度の明石海峡クルーズの見通しにつきましてお答えを申し上げます。


 平成18年度のクルーズの乗船実績は51便で7,545人でございまして、乗船者のアンケートから見ましても、利用者の声はおおむね好評を得ることができたと思っております。平成19年度につきましては、船会社の変更等もございましたので、改めて実施に向けて種々協議を進めているところでございます。実施時期につきましては、新たな船舶の確保や運航免許取得の諸手続、旅行会社との協議など環境整備をする必要がありますが、できれば昨年同様の7月ごろをめどに実施をしたいと考えております。また、想定コースは昨年と同じ神戸空港周遊コースに加えまして、利用者のアンケートなどで希望が多くございましたナイトクルーズや、淡路交流の翼港への寄港と島内観光など検討してまいりたいと考えております。さらに、ゆったりとした運航時間の確保や議員のご提案を参考にいたしまして、船内で快適に過ごせるための楽しい企画など内容を充実してまいりたいと考えております。


 2点目のクルージングを通して観光振興等商業の活性化についてでございますが、観光振興では平成18年度から神戸、明石、姫路の3都市で連携をして、広域的に明石の景観や特産品などの観光PRを展開しているところでございまして、クルーズの乗船者に対しましても積極的に明石の観光PRを実施してまいります。また、クルーズの乗船者に対しましては、昨年同様、明淡商店街や魚の棚商店街などの協力を得まして、船着き場や船内での特産品の販売、商店街での食事、ショッピングも楽しんでいただけるように特典を設けるなど、集客力を高めまして商業の活性化を図りたいと考えております。海を生かした観光振興と商業活性化のため、本年もクルーズ事業を支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 特別支援教育指導員、介助員について、3点について順次お答えを申し上げます。


 まず、1点目の配置の現状でございますが、近年通常の学級に在籍するLD、ADHDなど軽度発達障害のある子どもへの特別な教育的支援の充実を図ることが求められてきておるわけであります。議員ご指摘にありましたように、国における調査では発達障害児の割合は6%程度と言われておりますが、本市におきましては現在2.2%であります。学校、家庭の理解が進むに従いまして、その数は毎年増加をしてきておるわけでありまして、他市に先駆けて市単独で平成15年度に特別支援教育指導員を8名配置をいたしました。その後、必要に応じて増員を行い、今年度は26名の配置をいたしておりまして、支援に取り組んでいるところであります。さらに、指導員配置校はもとより各学校へ大学教員などの専門家を派遣をいたしまして、個別の指導について指導、助言をする巡回指導を行っておりますとともに、昨年度から特別支援教育整備検討委員会を立ち上げまして、指導のあり方や体制づくり等について検討し、各学校への指導、助言を進めてきておるわけであります。また、介助員につきましても障害の重度、重複化あるいは多様化に伴いまして、その必要度は増加してきておりまして、幼稚園及び小中学校の障害児学級、さらに養護学校への配置は過去最大となります83名となっておるわけであります。


 次に、2点目の特別支援教育指導員の増員についてでございますけれども、新年度における対象となる児童、生徒の状況調査から、平成19年度は35名が必要となるというふうに見込んでおるわけであります。在籍児童、生徒につきましては、学校からの調査資料のほか、学校訪問や巡回指導等によりまして把握をいたしておるわけでありますけれども、新入生につきましては就学指導委員会や学校、保護者の要望等を踏まえ、必要見込み数を立てているところであります。なお、配置につきましては3月から4月にかけて行います担当者の学校訪問によりまして、実情把握をしながら4月中旬をめどに配置できるように努めてまいりたいと考えております。


 3点目の特別支援教育指導員、介助員の勤務年数の延長についてでございますが、こうした指導員を含め市全体の臨時的な任用職員につきましては、就労機会の拡充などから一般事務職員3年、指導員等5年という年限を設けて採用をし、配置をしているところでございまして、教育委員会といたしましても、この方針のもとに進めているところであります。子どもの支援のあり方など担当教員を含め引き継ぎを行いながら適切に配置してまいりたい、そういうふうに考えておるわけであります。さらに指導員、介助員について的確な指示ができるよう、担任等担当教員がそれぞれの子どもに応じた個別の指導計画を立て、連携した指導が行われるように取り組んでまいりたいと考えております。なお、議員の方からご指摘がありました一般の事務職員と異なるところがありますので、その点は十分子どもとの人間関係、またすぐれた指導力を有する指導員等のあり方につきましては、今後の検討課題ということにさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(住野勝美)    竹元保険・健康担当部長。


○保険・健康担当部長(竹元慶有)    保険・健康担当部長でございます。


 私の方から、4項目めの妊婦無料健診につきましてお答え申し上げます。


 妊婦無料健診につきましては、議員ご案内のとおり現在妊娠期間中の妊婦の健康増進を図るため、昨年7月から県の補助を受けながら、妊娠22週以降の後期健診1回に限りまして、その費用を1万5,000円を上限に助成しているところでございます。


 まず、1点目の事業の主体者についてでございますが、母子保健法で妊産婦に対する健康診査は市町村の事務となってございます。


 次に、2点目の今後の明石市の取り組みについてでございますが、議員ご指摘の地方交付税措置につきましては、妊婦健診を含む地域の子育て支援のための措置ということで、総額で示されております。本市といたしましては、子育て支援策として乳幼児等医療費助成制度の拡充や、乳幼児健康診査等の母子保健事業の充実を図っているところでございます。なお、妊婦健康診査のみの積算単価、回数はこれまでと同様、地方税措置におきましても示されないというように伺っております。しかしながら、母体や胎児の健康確保を図る上で、妊婦健康診査の重要性というものは十分認識しております。健診の受診勧奨を徹底するとともに、少子化対策の一環として研究してまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(住野勝美)    松井久美子議員。


○議員(松井久美子)    1点目のTacoバスの小型バス3地区のルートでございましたが、物すごく期待されておりまして、恐らく9人から10人乗りでしたら、地域の皆さんは魚住とか金ケ崎方面の方は、多分病院とか行かれる時間帯は待たれる方が必ず出てくると思うんですね、時間帯によったら。その方々を、例えば今のように1時間1本でしたら積み残しが必ず起きると思うんです。その方に、そのままお待ちくださいと言うわけにもいかないのではないかと思うんですけれども、その辺をもう少し丁寧に検討をされている方がいいのではないかと思うんですが、高齢者の方に次の便まで待ってください、また家へ帰ってくださいとも言えませんので、その辺の答弁をひとついただきたいと思います。


 それから、特別支援教育の方なんですが、本当にこれ法律ができまして、国がもう緊急課題として、この6%の子どもさんたちに支援をしていかなければならないというところまで来ておりまして、ことし国では約250億円の、市町村に特別支援教育指導員、国では支援員と言ってますけれども、計上されたと聞いております。19年度は2万1,000人相当のお金が、財政がついたということで、平成20年度には3万人分の財政が確保されたと聞いております。それで、教育長からも今後の検討課題ということですけれども、やはりそういう予算がつくことによって、何とかこの経験豊かな方に、そういう予算措置が継続されて、うまくやっていけないのかなと思うんですけれども、その辺を県と連携をとっていただきたいと思うんです。


 それと、今回の特別支援教育が施行される中で、文部科学省と厚生労働省の連携が強くなったということが1つと、乳幼児期から就労までの一環した教育を支援するということで国が決めたんです。これが事業対象が幼稚園から高校に拡充したということですので、これはとても特筆すべきことだと思うんです。高校におきましたら全校で10校のモデル校でハローワークと連携をしまして、この生涯にわたる職業訓練等も行っていくということを聞いているんです。やはり普通学級で6%の子どもさんが在籍してて、もっともっと人数がふえてきてる。この現状を国が何とかしなければならないということでしてきたと思うんですが、教員養成の大学、大学の教育学部の学生さんも学生支援員として支援体制を組むということを国から聞いております。ですので、何とか先ほど申し上げたような体制をつくっていただいて、経験豊かな方を採用できるように、国、県に働きかけていただきたいと思います。


 それから、妊婦健康診査なんですが、これ本当に兵庫県がどうしてこんなにおくれてたのかなって、私ずっと思うんですけれども、その予算措置がほかに使われていたということがわかりますけれども、この主体がもう都道府県から市町村におりてきてるということを、はっきりと今聞きましたので、限られた予算の中で、言いにくいですけれども、予算措置の中でとにかく少子化対策の一環で、今後検討していただきたいと思います。


 以上でよろしくお願いします。土木部の答弁だけお願いいたします。教育長、もしよかったらひとつお願いします。


○議長(住野勝美)    村松土木部長。


○土木部長(村松克行)    土木部長でございます。


 コミュニティバスの再質問についてお答えいたします。


 議員ご指摘のように小型コミバス、今後は愛称をまた募集していこうと思とんですけども、この小型コミバスは通常車両の約3分の1程度の定員ということで、ただいまのご質問のように特に時間帯によっては積み残しがないかというふうなご心配でございます。そういった点につきましても我々予測しておりまして、そういった時間帯では例えば本数をふやしていくとか、あらゆることについて今後検討してまいりたいと思います。そのためにも実験運行段階で十分に調査を行い、皆さん方の利便性を損なわないように配慮してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 議員のご指摘ありました文部科学省の方からの特別支援教育指導員の配置に必要となる経費に係る地方財政措置について、これはあくまでもまだ予定ということで通知をいただいておりまして、その件については承知をいたしておるわけでございますので、今後十分県、国との連携をとりながら対応してまいりたいと、こういうふうに思います。


○議長(住野勝美)    以上をもちまして、本日の会議を閉じます。


 次の本会議は、あすの午前10時から再開し、全議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 ご苦労さまでございました。


                               午後4時5分 散会