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兵庫県 明石市

平成18年12月定例会 (第3日12月11日)




平成18年12月定例会 (第3日12月11日)





                        平成18年12月11日(月曜日)


 
 平成18年12月11日(月)午前10時開議


 日程第1 議案第141号から同第154号まで一括上程


 日程第2 質疑及び一般質問


 日程第3 議員提出議案第11号


      (1) 上 程


      (2) 提案説明


      (3) 質 疑


 日程第4 議案付託のこと


 日程第5 請願付託のこと


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〇会議に付した案件


 日程第1 議案第141号から同第154号まで一括上程


 日程第2 質疑及び一般質問


 日程第3 議員提出議案第11号


      (1) 上 程


      (2) 提案説明


      (3) 質 疑


 日程第4 議案付託のこと


 日程第5 請願付託のこと


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〇出席議員(31名)


               1番  大 西 洋 紀


               2番  木 下 康 子


               3番  辻 本 達 也


               4番  北 川 貴 則


               5番  寺 岡 登 史


               6番  新 田 正 彦


               7番  佐々木   敏


               8番  絹 川 和 之


               9番  山 崎 雄 史


              10番  穐 原 成 人


              11番  山 根 金 造


              12番  永 井 俊 作


              13番  榎 本 和 夫


              14番  井 藤 圭 湍


              15番  梅 田 宏 希


              16番  松 井 久美子


              17番  遠 藤 恒 司


              18番  川 木 菊 正


              19番  冨 田 賢 治


              20番  椿 野 利 恵


              21番  沢 井 清 美


              22番  出 雲 晶 三


              23番  湯 原 季一郎


              24番  三 好 和 彦


              25番  尾 仲 利 治


              26番  宮 川 勇 司


              27番  石 井   孝


              28番  中 井 正 人


              29番  船 津 憲 二


              30番  衣 笠   亨


              31番  住 野 勝 美


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〇欠席議員


            な      し


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〇出席説明員(24名)


            市長         北 口 寛 人


            助役         稲 田 圭 昭


            助役         東     節


            収入役        中 川 基 治


            理事         大 野 康 則


            政策部長       高 橋 嗣 郎


            総務部長       友 國 仁 男


            財務部長       柏 木 英 雄


            コミュニティ推進部長 藤 井 善 年


            文化芸術部長     婦 木   剛


            健康福祉部長     黒 田 清 隆


            保険・健康担当部長  竹 元 慶 有


            環境部長       榎 本 伸 行


            産業振興部長     中 島 繁 樹


            土木部長       村 松 克 行


            都市整備部長     喜 田 耕 史


            下水道部長      浜 崎 利 実


            教育委員長      池 田 隆 行


            教育長        森 田 尚 敏


            教育次長       池 田 幸 司


            消防長        松 下 清 司


            自動車運送事業管理者 木 下 宣 明


            水道事業管理者    岸 本 正 文


            市民病院事務局長   上 山 英 光


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〇出席事務局員(5名)


            事務局長       岩 澤   武


            議事課長       大 西 一 正


            庶務課長       川 ? 伸 彦


            議事課係長      和 歌   勝


            庶務課主査      西 海 由 昌








◎会議


                                午前10時 開議


○議長(住野勝美)    ただいまから、本市12月定例市議会を再開いたします。


 これより本日の会議を開きます。


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◎議案第141号から同第154号まで一括上程





○議長(住野勝美)    議案第141号から同第154号までの議案14件、一括上程議題に供します。


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◎質疑及び一般質問





○議長(住野勝美)    それでは、これより8日に引き続き、全議案に対する質疑及び一般質問に入ります。


 通告を受けておりますので、順次発言を許します。


 木下康子議員、発言を許します。


○議員(木下康子)登壇  発言通告に従いまして順次質問いたします。簡潔なご答弁をよろしくお願いいたします。


 まずは情報化推進についてです。


 明石市総合情報化基本計画の推進状況についてお尋ねします。この計画は情報通信技術、ITの急速な進展に対応して、積極的に情報化を推進していく総合的な情報化推進計画です。平成14年3月に策定され、5年目の今年度は必ず計画の見直しをするとなっています。ここに至るまで、毎年、各施策や事業の進捗管理をしてこられたことでしょうが、ITリテラシーの向上など早期に実現を目指す事業や情報格差の是正などの重点プログラムの進捗はいかがでしょうか。また、職員にパソコン1人1台の体制ができていますが、事務処理の効率化、スピードや簡素化に成果はあったのかなどをお尋ねしようとするものです。まず、1項目めは総合情報化基本計画推進から5年経過しましたが、検証や見直しはどうなっていますか、お尋ねします。


 次に、平成14年3月に約12億円かけて下水道に光ファイバーケーブルを敷設、市内公共施設すべてに接続し、各施設に端末機が設置され、地域イントラネットの基盤整備が整いました。主な活用としてインターネットを利用した情報教育、学校間での教育情報の相互交換、教師、児童、生徒、保護者間での教育相談、各施設に設置された公開端末による最新情報の提供と双方の情報交換などとなっております。情報化推進の根幹となる基盤整備は、市民サービスの向上が目的です。そこでお尋ねします。現在、整備目的に沿って十分に機能し、活用されているのでしょうかお聞かせください。あわせて、コミセンの公開端末は市の情報の閲覧やインターネットにアクセスできるとなっていますが、現在はどのように利用されているのか、また市民サービスに役立っているのかお尋ねします。


 次、3項目めです。明石市のホームページについてです。本年7月に日経パソコンが発表したe都市ランキング2006があります。東京23区と全国市町村1,613自治体に本年5月末時点のインターネットでの情報サービスの提供、ウェブページの利用しやすさ、情報化政策の実施、セキュリティーの実施など4項目のアンケート調査を行い、情報化への取り組みを得点化してランキングを出したもので、アンケートの回収率は87.5%となっております。情報化の推進として、このような評価は参考にする意義はあると思います。そのデータによりますと、明石市の評価は県内では14位で、総合得点では100点中60.2点となっております。参考までに全国で1位の西宮市においては92.6点です。評価に影響した市のホームページは、圧縮された市役所であり、トップページは看板、案内板のある玄関であります。利用されている方からのご意見は、必要な情報がどこにあるかわかりにくい。必要な情報も1回のアクセスではとれなく、3回は要る。検索機能の改善や、市のやる気やにぎわいは感じられない。タイムリーな情報が欲しいなど、また以前より見やすかったとのご意見もあります。それぞれの情報のとり方、感性の違いがあるのは当然のことですが、当市のホームページの役割や目指す方向性、課題などについてお尋ねします。また、見直し等は検討されているのか、お聞かせください。


 次、2項目めです。明石・岩屋航路存続に係る支援についてです。


 まず1点目は、明淡高速船株式会社の明石海峡クルーズ事業補助についてです。明石・岩屋航路存続の支援に関連して、明淡高速船株式会社が事業主体で明石海峡クルーズが7月から10月まで実施され、明石市として事業経費補助として1,200万円を補助しています。本年5月19日に明石市と淡路市の両市長と明淡高速船株式会社の代表取締役社長との3者で、明石・岩屋航路存続に関する合意を交わしています。支援に当たっては経営内容の開示、利用促進策や観光事業の展開などによる収益増や合理化による経営改善に最大限努力するとなっております。そこでお尋ねしますが、収益増や存続に係る最大限の努力と成果はあったのでしょうか。例えば、クルーズ事業が呼び水となり、乗船客がふえ、収益がふえたのかどうか。また、明石市として、経営改善に対して意見を言い、改善されたのか。例えば、乗船の料金改正は提案されたのかお尋ねします。加えて、1,200万円の事業補助金は何に使われたのか。明石市にとって1,200万円以上の効果はあったのか、お尋ねいたします。


 次、2項目めです。議案第145号の平成18年度明石市一般会計補正予算で交通政策事業補助で2,000万円計上しております。事業補助となっているので、事業の内容をお尋ねします。


 次は、明淡高速船株式会社の経営内容についてと2,000万円の根拠はどうなっているのか、お尋ねします。


 続いて、引き継ぎ先の淡路ジェノバラインについてです。赤字で経営が困難に陥っている航路を引き継ぐにおいて、経営の戦略はあるのでしょうか。例えば、乗船の料金はそのままでと報道しておりますが、利用されている方からは料金の差を指摘されております。明淡高速船は片道500円、往復で900円。たこフェリーは320円、往復割引はなし。この料金で乗船者がふえ収益が上がるとは思えません。また、赤字で存続支援とはならないでしょうか、市としての見解をお聞きします。そして、明石市が出資しているたこフェリーへは航路の継続を打診されたのか、お尋ねします。


 次に3項目めです。子どもの安全対策についてです。


 子どもの安全を願うのは言うまでもなく、だれもが切実に望んでいることです。地域においては110番のプレートから始まり、わんわんパトロール、スクールガード、警備員配置、安全安心パトロール車の走行、地域ふれあいの会の防犯活動、そして県事業のまちづくり防犯グループ、団体による子ども見守り隊など、さまざまな活動が現在行われております。子どもを危険なことから守ることで、多くの市民の自発的なボランティア活動が活発に進められております。登下校時では各所で見守ってくださり、子どもとも仲よしで、最後の子どもと一緒に毎日学校まで行かれているスクールガードさんをお見かけします。また、数人が通るへんぴな場所で子どもの行き帰りをちゃんと見守ってくださる方、また田んぼに行っても時間になったらそのままで立ち当番に行くんや、旅行も当番に合わすんやでなど、心温まる会話を聞き感謝し、地域のパワーを感じます。このようにさまざまな活動であり、市においても窓口はそれぞれ異なっています。教育委員会、コミュニティ推進室、青少年育成センター、防犯協会、県などとなっております。活動の広がりと同時に、連携できているのかの疑問があります。そこで今後の継続と、より一層の広がりを願い、数項目具体的に質問いたします。


 まず1点目は、本年5月から2億円の予算を投じて全小学校で始まった学校園の警備員配置についてお尋ねします。?は、実施してから子どもや学校現場での変化や効果はどのようなことでしょうか。?は、11月14日に起こった学校警備員のつきまとい行為について、その後の対応はどのようにされたのか。事業者への対処はどのように、またこれに類することの事案は起こっておりませんか。?は、スクールガードの方や保護者など関係者の苦情やご意見はどのようなことでしょうか。また、対処はどのようにしておられるか。?、現在地域ではスクールガードを初め、さまざまな取り組みが行われていますが、相互の連携はどのようになっていますか。市の連携についてもお聞かせください。


 次に、今後の課題と次年度の取り組みについてお尋ねします。子どもの安全対策については、社会状況の変化と地域性があり、一律の対応では立ち行かないと考えます。そこで、次年度にはどのように取り組んでいかれるのか。そして、学校警備員配置は継続するのでしょうか。地域の活発な活動をどのように支援していくのかもお尋ねいたします。


 大きな4項目め、青少年の健全育成についてです。


 青少年の健全育成のために良好な教育環境を保全する目的で、明石市教育環境保全のためのラブホテル、パチンコ店及びゲームセンターの建築等の規制に関する条例を昨年3月29日に制定し、5月1日から施行となりました。そこでお尋ねしますが、第17条第1項にホテル等の建築等に関する事項を調査審議するため、明石市ホテル等建築審査会を置くとなっております。条例施行後においてこの審査会が2回開催されたことと、審議内容を情報公開請求により議事録の概要を得て知りました。それによりますと、平成17年7月12日と平成18年2月6日の2回行われております。1回目の議事録では、旅館業法によって許可しているホテル等は42件、そのうちいわゆる灰色ラブホテルは17件であると当局が発言しています。そして2回目では、その灰色ラブホテルを1件ずつラブホテルかどうかを審議されたようです。そこでお尋ねいたします。ホテル42件のうち灰色ラブホテルと判断した根拠や基準はどのようにされたのか。次に、灰色ラブホテルがラブホテルであるとの判別はどのような基準でされたのか。そしてこの条例は、既に建築されているものについては適用しないとなっているが、この審査会で灰色ラブホテルと判断されたホテルを灰色ではなく、ラブホテルであると審査する意図はどこにあったのか、お聞かせください。そして、1回目の審査会会議録では、ある委員から、この条例の制定の経緯となったホテルの現状はとの問いに、当局が経緯を説明し、その後再度委員からの問い、もしこの条例が適用されたらどうかという問いに対して、当局は建築内容からも建築場所からもラブホテルで建築同意できないと答えています。すなわち西新町のホテルはラブホテルですと当局は判断されたと理解するのですが、いかがでしょうか、お聞かせください。加えて、この審査会での審議でラブホテルと判明されたホテルは幾つあるのか。結果を得てどのように対処されたのか。また、青少年の健全育成の観点から公表し、今後の指導等の対応策も講ずるべきと考えますが、見解をお聞かせください。


 大きな5項目です。ポリオ予防対策についてです。


 ポリオの予防接種は、生後3カ月から1年6カ月までに2回行う法律で決められた予防接種です。今回質問に上げたのは、乳幼児の保育現場にかかわる女性からのご意見です。ご紹介しますと、私は今、保育所で非常勤として働いています。毎日かわいい赤ちゃんや子どもたちに囲まれて笑顔が絶えず、幸せな仕事をさせてもらっていると感謝の日々です。さて最近、昭和50年前後の方のポリオの抗体が薄いとの記事を見かけました。だからポリオ接種後の子のよだれ、鼻水、うんち、おしっこには十分注意するようにとのことでした。母親なら子どもの接種後に気をつければ危険度は低いでしょう。しかしながら、保育士である以上、365日、2次感染の危険と背中合わせの毎日です。国として発表した段階で、救済などの次の手を考えるべきなのに、伝えておきさえすれば、それでよいみたいな感がぬぐえません。明石市からポリオの2次感染者を出さないために、その年代の人たちだけでも公費負担でワクチンの接種をしてあげられないものだろうかと考え悩む毎日ですとのご意見です。調べてみますと、昭和50年から52年に生まれた方は、ポリオの免疫を保有している割合が他の年齢に比べて低いことが厚生省の調査でわかったと報告されております。抗体保有率は昭和50年生まれが56.8%、51年生まれは37%、52年生まれは63.8%となっております。他の年齢はおおむね80%から90%の保有率を示していると言われております。ポリオの免疫が低いとポリオの常在国、常に存在している国です、そこへ行く場合や、子どもさんがポリオの予防接種を受ける際に感染する可能性がある。そのために再度ポリオワクチンの予防接種を受けるようにとのことです。厚生省からは、各都道府県及び市町村において情報の提供及び予防接種の機会確保に当たるようにと通達されております。問題はさきにご紹介しましたとおりで、市として、当事者である昭和50年から52年生まれ、現在31歳から29歳の方にどのように情報を伝えているのか。再接種等の機会はどのように対応されているのかをお聞かせください。また、乳幼児の保育にかかわっている保育士さんなどへの対応はどのようにされているのか。また、今後の対策はどのようにされるつもりか、お聞かせください。


 以上で第1回目の質問は終わります。


○議長(住野勝美)    友國総務部長。


○総務部長(友國仁男)    総務部長でございます。


 私の方からは、1項目めの情報化の推進についての1点目と2点目のご質問にお答えさせていただきます。


 明石市総合情報化基本計画の進捗状況について、まず1点目の5年経過後の検証及び見直し等の状況についてでございますが、基本計画に掲げた63事業のうち、情報化を進める上で早期に実現を目指すべきと位置づけられた24の事業については、厳しい財政状況の中ではございますが、おおむね順調に推進が図られたと考えております。とりわけ、市の公共施設を結んだ地域イントラネットや電子自治体の基盤となる電子申請システム、職員のインターネット等の利用環境などの基盤はほぼ整備が完了しているところでございます。議員お尋ねの3つの重点プログラムでございますが、1つ目の地域イントラネットの整備につきましては、144カ所の市の公共施設を総延長106キロメートルの光ファイバー網で接続し、末端の設備も含めて高速で信頼性のある利用環境を実現いたしております。2つ目の情報格差の是正につきましては、情報化施策を推進する上で常に意識をしながら進めてきているところでございますが、高齢者などにまだまだ抵抗感のある方も多く、より身近に接することができるよう新たな施策の展開について検討を進めてまいります。最後の電子市役所の実現では、市民が市のホームページから情報を収集したり、家庭のパソコンから電子申請を行えるなど、インターネットを活用した市民サービスや庁内ネットワークシステムなどが整備されたことにより、市民との情報交流の促進や事務処理の効率化等が図られてきたものと考えております。また、基本計画の見直しの件につきましては、本年度が計画の最終年度になるわけでありますが、近年の放送と通信の融合など、IT革命の急速な進展もあり、今後の情報化の方向性については、不透明な部分も多く、市の基本計画についても、さらなる技術革新など今後の情報化の進展により柔軟に対応できるものとなるよう、検討いたしているところでございます。


 次に、2点目の光ファイバー網が十分に機能しているかというご質問でございますが、先ほどお答えいたしましたとおり、現在144カ所の市の公共施設が光ファイバー網で結ばれております。これによる効果はいろいろとございますが、特に市民サービスの面に着目しますと、各市民センター等の窓口での住民票を初め、各種証明書の発行や届け出の受理等の迅速かつ正確な処理、各課からのホームページの更新による的確な情報提供、また市民の声などによる広聴機能の充実など、さまざまな面において有効に活用されております。なお、コミセンに設置いたしました公開パソコンは、市民が身近にインターネットを利用する機会を提供するために、平成13年度に設置したものでございますが、当時のインターネットの世帯普及率が34%であったものが、平成17年度末には86.8%と大幅に伸びていることや現在の公開パソコンの利用状況も非常に少ないことなどを踏まえますと、ほぼ当初の役割は終了したものと考えられ、今後は撤去する方向で進めてまいりたいと考えております。


 以上、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(住野勝美)    高橋政策部長。


○政策部長(高橋嗣郎)    政策部長でございます。


 1項目めの3番目のご質問にお答えをいたします。


 市ホームページでありますが、平成16年度にデザインを一新するとともに、健康、福祉、子育て、教育等の分野ごとに情報を掲載するなど、よりわかりやすいものへと改善をいたしております。その後、引き続き平成17年度に更新の頻度を高めるため、担当課みずからでホームページの更新ができるソフトウエアを導入し、より新しい情報を提供できるようにもいたしました。さらに、今年度は当直医やごみの情報といった市民生活に身近な項目をトップページに設け、見たいところに素早くアクセスできるようにいたしております。なお、ホームページへの18年度のアクセス状況でございますけれども、現在月平均6万5,000件、18年度末では約78万件を見込んでおりまして、このようにホームページによる情報提供の必要性はますます高まっているものと認識をいたしております。先ほど議員の方からe都市ランキング2006のお話がございましたけれども、西宮市も含めまして他の自治体や民間企業などの取り組み状況をよく研究し、より見やすく利用しやすいホームページになるよう努力してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    中島産業振興部長。


○産業振興部長(中島繁樹)    産業振興部長でございます。


 私の方からは、2項目め、明石・岩屋航路存続に係る支援についての1点目、明淡高速船株式会社の明石海峡クルーズ事業補助についてお答えを申し上げます。


 まず、1番目の明淡高速船株式会社の収益増や存続に係る経営努力の成果についてでございますが、同社は7月2日から10月29日までの間の土曜日、日曜日、祝日に明石海峡クルーズ事業を市の支援を受けて実施してまいりました。乗船状況につきましては定期便40便、チャーター便11便、合計51便を運航いたしまして、合計乗船客数が7,545人と好評のうちに終了をいたし、乗船料といたしましては533万8,000円の収入を上げております。運航期間中、同社では旅行業者や鉄道機関などを通じましてパンフレット等による集客を初め、同社のホームページでのPRを積極的に行い、結果として7,500人余りの乗船客が確保できたところでございます。なお、クルーズ事業を実施することで定期航路の乗船客増などにの影響でございますが、そこに影響を及ぼすまでには至らなかったと聞いております。


 次に、2番目の事業補助金1,200万円についてでございますが、クルーズ事業に要しました経費は用船料を初めといたしまして、広告印刷費、燃料費、人件費、修繕費、一般管理費等で合計約1,740万円でございました。この経費に対しまして市補助金と乗船料を充てております。なお、これらの経費のうち用船料を見てみますと、これはクルーズを実施する場合に必要な経費でございますが、当該船舶は既に同社が通常航路の運航のために用船したものを企業努力をいたしまして運航時間を工夫し、クルーズ事業に充てたことによりまして、結果として支援の一端を担うこととなっております。また、修繕費、一般管理費の一部も同様に経営の支援の一端になったものと考えております。また、アンケート等から乗船客の約7割が下船後に魚の棚を初めといたします商店街でのショッピングや飲食をしており、商業の活性化など、地域の振興にも寄与したものと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    村松土木部長。


○土木部長(村松克行)    土木部長でございます。


 私からは2項目め2点目、交通政策事業補助についてお答え申し上げます。


 明石・岩屋航路につきましては、年間に約70万人が利用する地域の公共交通として、また明石市の中心市街地の商業振興や活性化に寄与するなど、高い公共性を有しています。航路の存続を検討するに当たりましては、航路の継続運航が不可欠であることなどから、運航経費を基本とし、運賃収入額などを控除した額を対象として、上限として2,000万円ずつ明石市と淡路市で助成するものでございます。なお、先月1日に公認会計士による経営状況の確認を行い、適切であるとの意見をいただいております。


 次に、明淡高速船株式会社の増収対策、経費削減対策につきましては、機会あるごとに要請してまいりました。その結果、増収策としまして夏場の花火見物や関西国際空港見学など、貸し切り船事業を行い約400万円の収益を上げ、経費削減策として中型船の多用による燃料消費量の削減、船員費の削減などにより約1,380万円を削減いたしました。しかしながら、燃料費の高騰、利用者の減少などにより黒字経営に転換することは困難と聞いております。


 続きまして、航路を引き継ぐ株式会社淡路ジェノバラインの今後の運航につきましては、同社は現在営業しています明石・富島航路の乗り場との統合など、スケールメリットを生かした経営を行い、できる限り航路を継続したいとの意向を強く示しており、市としても大いに期待しているところでございます。


 次に、たこフェリーに航路引き継ぎの打診をしたのかというご質問につきましては、M&A、企業買収などの話もあり、原則民間企業の経営上の問題でもあり、行政として関与する立場でないと判断いたしました。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 3項目めの子どもの安全対策について順次お答えを申し上げます。


 まず、1点目のスクールガード等地域の見守り活動の現状についてでございますが、地域住民の皆様の地域の子どもは地域で守るという意識の高まりはありがたく感謝をいたしておるところであります。本年11月1日現在、27小学校区3,666名の方により見守り活動が実施をされておるところであります。残りの1小学校区につきましても、間もなく発足する予定であります。このことによりまして、市内全小学校区でスクールガード組織が整うことになります。去る6日、各地域代表者と事務局担当者の会議を開催をいたしました。活動の基本方針、役割等について説明をし、校区間の連携強化体制をとったところであります。


 次に、2点目、3点目を一括してお答えを申し上げたいと思います。


 大久保地区におきまして警備員を試行的に2校に配置してから1年が経過し、また28小学校及び養護学校に配置してから7カ月がたとうとしておるわけであります。この間、警備員も自分たちが子どもたちを守っていくという自覚を持ち、また子どもたちも親しみを持って接するなど、地域の一員としての役割を果たしている現状であります。さらに、教職員やPTAを対象にした防犯教室において指導的な役割を果たすなど、警備のプロとして地域の安全安心を守る活動にも寄与しているところであります。こういった状況の中で起きた林小学校での警備員の不祥事につきましては、警備員に対する保護者や子どもたち、さらには地域の皆様の信頼を損ねることとなり、申しわけなく思っているところであります。改めて警備会社に対しまして厳重に注意をするとともに、林小学校には1名警備員を増員し、3名体制としたところであります。指導、教育の徹底を重ねて通知するとともに、他の学校長に対しましては、それぞれの学校の状況に応じた効果的な警備について通知したところであります。また、保護者の皆様に対しましては、警備会社、学校、教育委員会の3者によりまして経過報告及び今後の対応策について説明会を開催し、さらに文書でも通知をさせていただきました。


 次に、警備員に対する関係者からの苦情や意見についてでございますが、業務に関する意見はありますけれども、スクールミーティングの中でも、また警備員の配置についてはおおむね好評をいただいておるところであります。教職員からも非常に助かっているという意見を聞いておるわけであります。地域で子どもの安全を守る活動をされているボランティアの皆様との連携についてでございますが、ボランティア、PTA、学校長、市の関係機関、警察及び警備会社の代表者等々で構成する子どもの安全を守る地域連絡会議、この開催を予定をいたしております。その中で、お互いの活動について意見交換を行うとともに、警備員配置についてのご意見をいただき、検証を図ってまいりたいと考えておるところであります。今後は警備員とスクールガードを初め、地域の皆様方との連携を一層緊密にし、警備員のプロとしての役割を効果的に活用していくとともに、地域の子どもは地域で守るという考えを中心に据えて、子どもの安全を守るため継続して全力を尽くしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    喜田都市整備部長。


○都市整備部長(喜田耕史)    都市整備部長です。


 4項目めの青少年の健全育成についてのうち、明石市教育環境保全のためのラブホテル、パチンコ店及びゲームセンターの建築等の規制に関する条例の施行状況についてお答えいたします。


 まず、1点目の明石市ホテル等建築審査会の開催についてですが、平成17年度中に2回開催いたしております。1回目は、明石市ホテル等建築審査会会長及び職務代理者の選出、明石市ホテル等建築審査会運営要領及び明石市ホテル等建築審査会の会議の傍聴に関する取扱要綱の制定等について審議を行いました。2回目では、あるホテルから外観の変更を検討しているとの相談を受けたことを機会に、条例の附則第2項第2号に、この条例の施行の際、既に存するラブホテルは適用除外とする規定がありますが、条例適用の今後の参考といたしまして、このホテルがこの規定に該当するかを第2条の別表第1により審査をしたものでございます。16件ございます。ただ、このホテルの審査でございますが、風俗営業法上のラブホテルかどうかを判断したものではございません。


 2点目の条例施行後のラブホテルの対応についてでございますが、同条例の適用対象となるホテルの届け出は現在のところございません。市としては今後何ができるか検討いたしました結果、今年8月に本市が中心となって明石警察や明石健康福祉事務所、保健所ですね、などの関係機関と連携、連絡協議会を設置し、ホテルについての情報収集や意見交換を行っているところでございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    竹元保険・健康担当部長。


○保険・健康担当部長(竹元慶有)    5項目めのポリオ予防対策についてのご質問にお答えいたします。


 議員ご指摘のように国におきます調査におきまして、昭和50年から昭和52年生まれの方のポリオの抗体保有率が低いということが言われております。これら抗体を持たない人たちが、極めてまれなことではございますけれども、ポリオワクチンを服用した乳幼児を通じて感染する可能性が否めないということから、本市といたしましてはポリオの集団接種時期にあわせまして、広報あかしを通じて具体的な注意事項を掲載するとともに、電話相談にも応じております。また、接種会場におきまして啓発ポスターを掲示し注意喚起する一方、個々の相談にも応じるとともに、必要に応じてリーフレットを配付するなど、周知を図っているところでございます。感染防止に向けた啓発につきましては、保育士も含め、より効果的な周知方法について研究してまいりたいと考えております。


 以上、よろしくご理解賜りますようよろしくお願いします。


○議長(住野勝美)    木下康子議員。


○議員(木下康子)    2回目の質問なり、またご意見を述べさせていただきます。


 まず、情報化の基本計画のことにつきましては、今いろいろご答弁をいただきました。その中でちょっともう一度再度質問したいことがございます。たしか私の記憶では平成16年10月に明石市情報化推進会議、私も傍聴に行ったわけですが、そのときに情報化による市民参画の仕組みづくりというのを多分これ提言されたと思います。その後、これが途切れているのではないかと思いますので、その辺のことをもう一度、再度お聞かせください。


 それから、いろいろとコミセンは機能を終了したから撤去しますということ、確かに今あってもほこりをかぶっているとか、ないとか、いろいろさまざまでありましたので、これは機械の更新等も別にすることなく、それはいいことだとは思うんです。別にそれに対してどうかは申し上げませんが、ただ、うちの地域イントラネットというのはやっぱり全国でも先駆けてやってきた基盤整備でもありますし、より明石というところは情報化に関しては全国でもやっぱりトップであっていくべきだったところが、先ほども申し上げましたe都市ランキングではかなり下でしたよということを指摘したわけです。ですので、これからの団塊の世代がこういういろいろな地域社会とか、またこういう市政とか、こうやってかかわっていただくためには、やはりもう少し一度いろいろと研修とか講習とかやった勢いが途切れておりますので、幾ら皆さんされているといいましても、どうしても団塊の世代というのは、その辺がちょっとおくれている分もありますので、できたらそういう市民講習とか、そんなんをやってるグループがありますので、そういうことを推進してあげることが1つの手かなと思っております。ですので、あくまで今まで明石市にあったことを有効活用していただきたい、この基盤整備を最大限活用していただきたいというのが私の発言の趣旨でございます。


 それから、ホームページにつきましては、やはりトップページを特に私たちも検索しますが、トップページというのはやはり市役所の顔であります。今、明石市の場合は、皆さんご存じのようにすごく空白がたくさんあります。そこからにぎわいがないのかなとも感じたり、また発信しようという元気さがないのかなとも感じるということもあろうかと思いますが、やはり問題は一番必要なものがどこにあるかということがわかりにくいということを、いつも私は思っております。各担当部におきましてはかなり情報を上げておられます。担当部署の方にアクセスしますと、そこにはかなりのものが入っている。しかしながら、入り口からはそれがわからないということだと思います。この辺は十分担当の方もご認識願っていると思いますので、その辺のことは民間のご意見を聞くなりしていただいたらいいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。それがインターネットのことですので、少しお返事ください。


 それから、2項目めの明石・岩屋航路存続に係るこの支援なんですが、確かにクルーズ事業に対しましては、連日職員の方は本当に大変だったろうなと、ご苦労であっただろうと思います。私も乗せていただきましたが、その1,200万円の補助が今まちの活性化とか、それから観光資源とか、いろんなことに発掘になったかとは思いますが、これはいかがなものかなと今でもまだ思っております。なぜならば、1,200万円の事業内容は今るる説明がございましたが、あれにかかわられた職員の皆様の人件費等を考えますと、とてもじゃないですけどお金が、経費がかかったなと思っております。ですので、やはりここで助成のあり方は、やはり考えていくべきだろうと思って、あえてまた提案させていただきました。それに引き続きまして、このたびの明淡高速船のこの継続に伴い2,000万円の補助ということで今説明があったわけですが、契約内容はさっきも前段お話しましたが、5月19日に多分同意を交わされたと思いますので、そこではもう半年間あらかた過ぎているんではないかということで、先ほどの根拠からしますと、その半分でもいいのではないかと私は思っております。だから、2,000万円の根拠はどうですかと聞いたわけですので、これだったら1,000万円の根拠でいいのではないかと思います。この1,000万円を補助することによって、一体どれぐらい明石市は潤うのかということを、またこれも検討していただきたいことなんですが。事実、明淡高速船に関しましては、クルーズ事業をやったことによっても乗客がふえたということはなかったということなんで、本来の明淡高速船の存続に対しての支援というのはどうだったのかな。単なるクルーズ事業で終わってしまったのかなというのはいかがなものかなと思っております。先ほども具体的なことで料金の改正というのは引き継がれた淡路ジェノバラインやら、あるいは明淡高速船の方に打診されたのか、提案したのかということを問うたわけですが、そのことについてお返事はございません。なぜならば、利用客にとって900円往復、片道500円、たこフェリーは320円の片道、これはもう何よりも増して、そこに行くのは当然であります。その点で少し具体的なことをお返事願いますか。それからもう1点は、地域の公共交通の位置づけであるというふうにさっきおっしゃいました。これは地方自治法のいろんな補助金の交付等の枠があるからだと思うんですが、この地域の公共交通の位置づけと言われるのならば、総合交通計画ではどのような取り扱いになっておりますか、ご答弁の方よろしくお願いいたします。


 次に、3番目の子どもの安全対策についてです。


 これはいろんなことをお返事いただきました。おおむね警備員の配置については好評であるから継続していきますよということのご答弁があったと思います。私は、この警備員配置というこの事業は、やはりいっときのものであってほしいと思っております。これをずっと継続するということは、私はよくないことだと思っております。なぜならば、やはり今この地域の方の活発な活動がこのときだからこそ、このまま継続して引き続きやっていただくためには、いずれ地域の方でまとまった組織に警備員配置のこういった事業もお任せするということができないものかと、そういうための今は前段であると私は認識しております。そこに目指すべきその方向性がきちっとあれば、今何をやるべきかということが出てこようかと思っておりますので、その辺のことは市長さんが常々言われている参画と協働ということと地域力アップということだと思ってますし、また地域のコミュニティの熟成にも役立つものだと思っておりますので、私のこのような見解に対して市長はどのようにお考えか、ちょっとご意見を聞かせてください。


 それからもう1点は、このたびの林小学校で起きた不祥事なんですが、たまたま警備員配置基準をちょっとひもといてみますと、配置方法として固定された警備員で原則異動しないとなっております。これが一番問題かと思っておりますので、異動されることはなかったんですねということをあえてお聞きしたいと思いますので、ご答弁をお願いします。


 それから、入札時の書類を見てみますと、適正な警備員の配置が条件になっております。この落札した者が適正な警備員を配置できない場合においては、明石市指名停止基準により指名停止を行うことがある、ともなっております。私は単なる注意では済まないような大変な不祥事であると、またその当の親御さんにとったら、とてもショッキングなことでありました。このことを単なる注意でおさまるのかなと思っております。この事業者がこれからどういうふうな管理で、またやっていかれるのかということをちゃんと問われたのかどうか、これは事業者にとりましても経営でとっても大事なことだと思っております。ですので、再度この辺のこともご意見をお聞かせください。


 次に、4項目めのラブホテルの審査会の件なんですが、今のお答えの中で風営法上のラブホテルではないという、ちょっとお言葉がございました。風営法上のラブホテルではないということは、明石独特のラブホテルなんでしょうか。そこはいかがなものかなと思います。そしてご答弁がなかったのですが、ご答弁がなかったということは私の認識どおりでいいということなのか。繰り返し申しますが、この条例が適用されないという委員に対して、当局は、ラブホテルで建築同意できないとなっておりますので、西新町のホテルは私の見解どおりラブホテルであると当局は判断されたと認識しておりますが、これに対してご答弁がなかったの、これは認識されたと思って理解したいと思いますが、よろしゅうございますか。それからもう1点、公表すべきであるということを私は申し上げました。そのことに対してのご見解をお聞かせください。それから市長に対してですが、問いたいと思います。市長は17年3月市議会で、条例施行後は行政指導を続けていくという範疇が残ると。行政指導とは具体的に何ができるかということを、先ほど担当部長のご答弁以上のものを期待したいと思いますが、いかがでしょうか。それほどにこのラブホテルというのは青少年健全育成には大きく影響するということですので、私たちも全力でこれに取り組んできたわけですので、明石市においては、全国に発信したこの条例がいかに有効性があるかということを明確にしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから、最後の項目でございますが、ポリオの予防の対策についてです。これはもうご認識のとおりなんですが、今なぜこのことが重要かと思いますと、この昭和50年から52年生まれの方は、今子育ての世代の真っ最中であります。そしてまた、これからの世代であります。諸外国へ行かれることもいっぱいあるでしょう。ポリオが地球上から根絶しない限りはこの年代の、例えば51年の方は37%の抗体保有率で、世界を、あるいはまた子どもにかかわっていく世代であります。私はこういった不幸な出来事を本当に明石市から起こってほしくないのであります。余り全国でもこのことを指摘されていることはございません。気づいたとこから行動を起こしていくべきだと思っております。生涯これを背負って生きるこの3年間に生まれた大人にとって、やはり今するべきことは何かといいますと、ご当人にきちっとしたことをお伝えすることです。困難だ、危険はどうとか、そういう問題ではございません。あることをちゃんとお伝えするのです。なぜならば、これは厚生労働省のある意味では汚点だと思っております。このときのポリオは私は欠陥だと思っております。判明された以上、きちっと対応すべきだと思っておりますので、直接お伝えすることを今まで広報では言ってきました、私も見ました。でも、その項目は知りませんでした。後から見れば書いてました。保育の現場の方はそれは見ません、気づきません。直接のちゃんとしたことをお伝えすべきだと思っております。それから、接種箇所がたまに紹介されても料金が高いのであります。場所が決まったとこしかございません。そういう意味からでも、今の対応では決して十分ではございませんので、迅速に対応していくことを私は申し入れておきます。


 以上です。数カ所ございましたが、よろしくお願いします。


○議長(住野勝美)    友國総務部長。


○総務部長(友國仁男)    総務部長でございます。


 情報化の推進についての2点目の2回目のご質問にお答えをさせていただきます。


 総合情報化基本計画推進に当たって、市民の声を反映する仕組みはどう動いていくのかという趣旨であったかと思いますが、総合情報化基本計画の推進に当たり、市民の声を反映する仕組みといたしまして、明石市情報化推進会議というのを設置をいたしました。これは学識経験者、各種団体の代表、行政機関の代表、また公募の市民からなっておるわけでございますが、平成14年11月に任期2年という形で設置をいたしまして6回会議を開催し、市の情報化政策に市民の声を反映するということで、さまざまなご意見をいただき、平成17年1月に市長に対してのご報告をいただいたということでございます。現在、その報告に基づいてさまざまな取り組みを行っておるわけでございますけれど、これが、この計画が来年3月で期間を終わるということでございますので、今後その成果等を取りまとめて、また広く市民の方にその成果を公表してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    村松土木部長。


○土木部長(村松克行)    土木部長でございます。


 私の方から再質問3点お答えいたします。まず1点目、いわゆる補助の話でございますけれども、5月19日に合意書を交わしているので、それ以降12月まで半年分ということで、現在の2,000万円の半分でいいのではないかというご意見でございますけれども、現在の見通しでございますが、年間を通じての、いわゆる不足額としてはもう5,000万円をはるかに超えておりまして、我々としましては、今回の助成は2,000万円を限度として予算をお願いしているものでございます。その中で、内容によっては5月以降2分の1と計算できるものもあれば、2分の1とただ単純に計算できんものもございますので、今後は公認会計士の意見等も聞きながら、最終的に助成額を決めていきたいというふうに考えています。


 2つ目に料金値下げのお話でございますけれども、当然経営努力という中で料金を下げてお客さんを集めるということも1つの手でございまして、このお話もさせていただいたわけでございますけれども、先ほども答弁いたしましたように、明淡高速船としましては料金値下げの、いわゆる収入減のリスクを考えますと、これについては独自の例えば貸し切り船事業、こういったもので増収を図るという対応をなされたわけでございます。


 次に、淡路ジェノバラインについてのお話でございますけれども、今回、これらの問題につきまして市議会等からも多くの要望がございまして、実際に航路を利用されています方々、それから淡路市の住民の方々にもいろんなアンケートをとったわけでございますけれども、その中で料金のアンケートもとっておりまして、この中では、適正な料金は約400円程度ではないかというような回答の方がたくさんいらっしゃいました。このことについては、次に引き継がれます淡路ジェノバラインに経営上の話もありますけれども、今後こういった料金についても、もろもろの協議をしてまいりたいというふうに考えています。


 次に、3つ目の総合交通計画との関係、位置づけというお話でございますけれども、まず明淡高速船をご利用されています方は年間約70万人でございますけれども、この中で約63%の方が岩屋から明石もしくは西明石に行くという方でございます。また、その中で参考ではございますけれども、明石で買い物をするという人は42%ということで、約20万人の方が明石で買い物をされておりまして、これも参考ですけれども、例えば1,000円の買い物をすると、これで2億円の波及効果ということでございます。こういった明石もしくは明石周辺、明石市内でございますけれども、行くのを目的とされている方が70万人のうち約63%いらっしゃいますので、当然明石市としては公共交通の中でも、きちっと地域の公共交通として位置づけておるわけでございまして、公共交通策定委員会の中でもメンバーとして入っていただいておるということでございます。今後、これらの航路につきましてもバリアフリーも含めまして、重要な航路として公共交通の中で位置づけていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    答弁中でございますが、申し合わせ時間が迫っておりますので、簡潔にお願いいたします。


 北口市長。


○市長(北口寛人)    2点ございましたけれども、1つ目にはスクールガードと警備員の件につきましては、現状を維持して継続をしていき、地域の協力のもとで続けてまいりたいと考えているところでございます。


 また、ホテルの件につきましては部長答弁のとおりでございまして、その域を出るものは何もございません。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 警備員について再度のご質問にお答え申し上げたいと思います。


 まず、この該当の警備会社につきましては、一応ペナルティーという意味で1名増員をさせたと、こういうことでございます。その体制でもって警備をしていくと、こういうことが1点。


 それからもう1点について、市内28校を4区分してそれぞれ分担をさせておりますので、該当のところは一応8校の16名、16名を配置いたしておりますので、その中での操作と、こういうことでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(住野勝美)    喜田都市整備部長。


○都市整備部長(喜田耕史)    2回目のご質問3点ございましたけれども、風営法上のラブホテルではなかったら明石市のラブホテルかということですけれども、今後明石市の条例を適用していく上で、どういうふうになるかという参考に決めたものでございます。


 それと、西新町のホテルでございますが、私どもはこのホテルにつきましては、都市計画法上、建築基準法上、適法なホテルと理解いたしております。このホテルにつきましては、9月市議会でもご答弁申し上げましたように、適用除外というふうに理解をいたしております。


 それと、16件のホテルにつきまして公表すべきかということでございますが、現在のところは積極的に公表等は考えておりません。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    木下康子議員。


○議員(木下康子)    もう数分ございますので、発言いたします。


 まず、淡路ジェノバラインに関しましては、これは今後赤字で存続支援とはならないように、よろしくお願いいたします。ここで言っておきます。


 それともう1点、先ほどのラブホテルの件ですが、ご答弁の内容からはあくまで当局の発言内容から、また議事録を見ます限り、これは西新町のホテルはラブホテルであるということの認識には、私は間違いなかったと確信いたしましたので、よろしくお願いいたします。


○議長(住野勝美)    次に、船津憲二議員、発言を許します。


○議員(船津憲二)登壇  通告に従いまして順次質問をいたします。


 第1項目は、いじめへの対応について質問をいたします。


 学校でのいじめが原因で子どもたちが自殺にまで追い込まれ、政府がいじめ問題の緊急提言を取りまとめて発表しなければならないほど深刻で大きな社会問題になっております。学校でのいじめをなくす視点から、抽象的で目前の問題をかえってあいまいにするような議論を避け、具体的に以下5点について質問をいたします。


 第1点は、いじめる側が100%も200%も悪いという認識を確認をしたいと思います。一部であっても、いじめられる側にも問題があるという発言を耳にすることがありますが、とんでもないことであります。理由のいかんを問わず、いじめる側が全面的に悪い。私はこのように確信をいたしておりますが、この認識を共有することが極めて大切であり、この点について市長及び教育長のご見解をお尋ねをいたします。


 第2点は、学校の対応について6点質問いたします。1番、まず校長がいじめは絶対に許さないと決意をし、全教師でこのことを確認し、全校生の前でいじめは絶対に許さないと宣言し、毅然たる態度を示すべきだと思いますが、ご見解をお聞かせください。2、全校を挙げていじめは絶対に許さないという雰囲気をつくることが大切ですが、実行できますか。3、授業中を含め、校内すべての行動で肉体や精神を傷つける、人の嫌がることをしない、させないということを徹底すべきだと思いますが、実行できますか。4、テレビ報道でいじめかどうかを調査する、いじめはなかったと思うなどの発言をよく聞きますが、このあいまいな逃げの姿勢と被害を受けた子どもを断じて守り抜くという真剣さの欠如が、いじめを助長していると考えています。要は相手の嫌がることを無理やりしたのがいじめであって、継続的であろうが、単発であろうが関係ないと思いますが、教育長のご見解をお聞かせください。5、犯罪行為、つまり暴行、恐喝、脅迫、窃盗等は警察と連携をとり、毅然たる態度で臨むべきだと思いますが、市内の全小中学校に趣旨は徹底されていますか。6番、学校が具体的には校長を初め、全教職員が問題から逃げずに積極的にかかわっていくべきですが、市内の小中学校はあらゆる問題に逃げずに対処しているかどうか、教育長のご見解をお聞かせください。


 第3点は、市教委の対応について質問いたします。1、先ほど指摘した学校の対応について、市教委として全小中学校に徹底するべきだと思いますが、この点についてお聞かせをください。2、いじめた側への対応、つまりペナルティーを明確にする必要がありますが、具体的にどのようにされるのかお尋ねをいたします。3、いじめた側の関係者へ注意することによって学校や教師に抗議があった場合、市教委は学校や担当の教師を全面的にバックアップすべきだと思いますが、どのように対応されるのかお聞かせをください。


 第4点は、政府のいじめ問題緊急提言への対応について質問をいたします。1、8項目の提言に具体的にどう対応するのか、お考えをお聞かせください。2、いじめは絶対に許されず、見て見ぬふりをする者も加害者であることを徹底指導という項目がありますが、学校ではどのように指導するのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。3、いじめを理由に転校が認められることを生徒、保護者にしっかりと伝えるという項目がありますが、なぜいじめられた側が転校しなければならないのか。むしろいじめた側を転校させるべきだと思いますが、ご見解をお聞かせください。


 第5点は、市の対応について質問いたします。1、いじめ問題は大人社会の投影だとよく言われます。他人とのかかわりをできる限り避け、自分さえよければという風潮が強い現代社会だからこそ、人としていかに生きるかという命題に対して、謙虚に受けとめていく必要があると思います。いじめ問題は人権問題でもあり、緊急提言でも家庭の責任も重大と指摘しており、市としても市民運動として取り組んでいく必要があると思いますが、市当局のご見解をお聞かせください。2、社会に貢献することはもちろん、人のために尽くすという人間として崇高な生き方を粘り強く市民運動として定着させる必要があると思いますが、ご見解をお聞かせください。3、政府の緊急提言で、傍観者は加害者であるという指摘があります。これは言うはやすく行うはかたしで、実行するには大変勇気の要ることです。しかし、それこそ本来の人間社会の姿であり、それが行いがたい現代社会こそ病んでいるのであります。周囲が安心して注意できる社会の構築を目指すべきであります。教育現場だけに任すのではなく、明石市が市民運動として取り組むべきだと思いますが、ご見解をお聞かせをいただきたいと思います。


 第2項目は、市職員の病気欠席について質問いたします。


 民間企業の従業員に比べ、公務員の私療休暇制度は大変恵まれています。これは公務員制度全体の問題であって、明石市だけの問題ではありません。本市職員の場合、7日以上の療養対象については最初の90日間は給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当すべて100%支給されております。91日目から1年間は80%が事業主から、つまり税金で支給されています。さらに、1年3カ月目以降は職員共済から給料の80%が1年6カ月間支給されます。つまり両方あわせて90日間は100%支給、2年6カ月間は80%支給になっております。一方、民間企業はどうか。大企業の組合健保では多少の上乗せがあるかもしれませんが、多くの中小企業が加盟し、俗に社会保険と呼ばれている政管健保について社会保険事務所に問い合わせたところ、4日目から標準報酬月額の60%が1年6カ月間健康保険から支給され、それ以外は何もないということであり、企業が上乗せをすればその分、健康保険からの支給額を減額するそうです。このように極端な官民格差があるわけですが、この恵まれた制度を悪用する職員が一部ではあってもいたということは、信じられないという以外にありません。そこで4点について質問をいたします。


 第1点は、奈良市や神戸市で制度悪用の見本のような極端なケースが新聞紙上で報道されましたが、本市では制度悪用の防止策と罰則はどうなっているのかお尋ねをいたします。第2点は、制度悪用を防ぐためにも病名を指定して長期療養を認め、それ以外はもっと期間を短縮してはどうかと思いますが、ご見解をお聞かせください。第3点は、給与100%支給の90日間は民間に比べ、極端に長過ぎると思います。もっと短縮すべきだと思いますが、ご見解をお聞かせください。第4点は、最初の90日間100%、91日目から1年間80%の給与を明石市が支給していますが、これは税金から支払われております。ちなみに税金で幾ら支払っているかといいますと、平成15年度8,387万5,000円、平成16年度9,593万1,000円、平成17年度1億333万3,000円が支払われているのであります。私はこれらの支払いは税金ではなく、当然職員共済から支払うべきだと思いますが、ご見解をお聞かせください。


 第3項目は、補助金の一括条例制定について質問をいたします。


 本年11月15日付で補助金等の見直しについてと題する提言が明石市行政改革推進懇話会から提出されました。それによると、本市の補助金は団体運営補助、事業費補助合わせて123事業に、平成17年度決算額で約14億8,400万円が支出されております。補助金の見直しについては今後順次検討されていくと思いますが、補助金の所管は多数の部門にわたっており、補助金の全貌を調査するためには大変手間、暇がかかります。また、現行の明石市補助金等交付規則は手続のみを定めたものですが、補助金交付の原則を定めた一括条例を制定すべきだと思いますが、ご見解をお聞かせください。


 第4項目は、乳幼児医療費の助成制度拡充について質問をいたします。


 乳幼児医療費の助成制度は、兵庫県と市町が費用を2分の1ずつ負担して実施されています。その上で各市では市独自で上乗せあるいは横出しをしております。基本になる兵庫県の助成制度の骨子を確認いたしますと、対象は小学校就学前の乳幼児、所得制限はゼロ歳児はなし、1ないし6歳児は児童手当特例給付に準じています。児童手当は公明党の強力な推進により、本年4月から対象年齢の拡大とともに所得制限が大幅に緩和され、給与所得者の場合、夫婦と子ども2人世帯で収入860万円未満になりましたので、対象乳幼児の約9割をカバーしております。本人の自己負担額は通院が1カ月1,400円まで、入院は1カ月2,800円まで、ただし連続して3カ月を超える場合、4カ月以降は負担なしとなっております。本市では、北口市長の英断により明石市独自の上乗せ措置によって、本年7月から就学前の乳幼児は所得制限を撤廃し、すべて無料となっております。さらに、市民税非課税世帯は小学校1年生から6年生までも無料となっております。兵庫県の助成制度につきましては、公明党県議団が粘り強く制度の拡充を訴えてまいりましたが、本年11月公明党兵庫県本部として、現行の就学前までを小学校3年生まで拡大するよう要望する署名運動を行い、県下全域で123万人を超える署名をいただきました。明石市でも6万6,866人の方々から署名をしていただきました。小学校6年生までの拡充が望ましいのですが、財源のことも勘案し、今回は小学校3年生までの要望といたしました。11月30日、井戸知事に署名簿を手渡し、よく検討する旨の回答を得ております。正式な回答は新年度予算で反映されるわけですが、満額回答になるかどうかは別として、一定の前進はあるものと確信をしております。そこで、県が乳幼児医療費の助成制度を拡充した場合、明石市として対応できるかどうか、お考えをお聞かせください。


 第5項目は、人口30万人について質問をいたします。


 日本の人口は少子化時代を迎え、これから少しずつ減少していくと予測されています。しかし、地域によってばらつきがあり、人口がふえている地域もあります。本市の人口も一時の急増時代を終え、現在では一時的な微増微減はあっても、平均してみれば横ばいあるいは微減状態が続いております。本市の長期総合計画は一部の手直しを除いて、ほとんどが人口30万人を目標に計画されています。明石市は地理的条件から交通の結節点にあり、人口をふやすことは可能だと思っています。そこで人口30万人を達成するという視点から3点質問をいたします。


 第1点は、北口市長は人口30万人達成に対してどのようなお考えをお持ちなのか。具体的には、このまま自然体でいかれるのか、それとも何らかの誘導策を講じて30万人達成を目指すのか、ご見解をお聞かせをください。第2点は、中核市の面積要件が外されましたので、自治権の拡大につながる中核市入りを目指すべきだと思いますが、市長のご見解をお聞かせください。第3点は、誘導策としては明石の特色を生かした魅力あるまちづくりなど、いろいろな角度から多くの施策が考えられると思いますが、私は開発行政の視点から1点提言したいと思います。最近の一、二の例外を除いて、道路の拡幅であれ延長であれ、業者負担は100%か、ゼロかでまいりました。その結果、新しい人が入居し生活が始まると、その方々は地域住民の立場から市に周辺の整備を要望されてきます。結局、市が100%負担で周辺整備をせざるを得ない。私はこのような事例を多数見てまいりました。良好な開発推進のためにも、本市の整備方針に沿うものについては、行政と業者の負担割合を協議できる仕組みをつくってはどうかと思いますが、ご見解をお聞かせください。


 第6項目は、鳥羽地区、弁財天地区の住居表示について質問をいたします。


 過日、鳥羽地区の区画整理で最後まで懸案になっていた最後の1件の解決の見通しが立ったとの報告を受けました。また、弁財天地区の区画整理も終了目前まで来ております。そこで、長年の懸案であるこの地域の住居表示についてお尋ねをいたします。第1点は、この地域は住居表示でいくのか、地番設定でいくのか。第2点は、鳥羽地区、弁財天地区の区画整理終了はいつごろになるのか。また、新しい地番設定はいつごろになるのか。第3点は、換地告示の翌日から新しい地番を告示できると聞いていますが、新しい地名設定には時間がかかるので事前に準備する必要がありますが、その用意はできているのか。以上3点についてご説明をお願いいたします。


 以上です。


○議長(住野勝美)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 1項目めのいじめへの対応について、順次4点についてお答えを申し上げたいと思います。


 いじめ問題の認識についてでございますが、いじめによって苦しむ子どもを出さないという認識に立って、いじめる側に非があるとこういうふうに認識をいたしておるところであります。


 次に、学校の対応についてでございますが、子どもの学校生活の中で直接指導に当たる校長を初め教職員が、いじめは絶対許さないという毅然とした姿勢を子どもたちに強く示すことを改めて求めておるところであります。いじめは人の人生を変えることになるという強いメッセージを子どもたちに送り、教職員で意思統一を図り、一貫した指導でいじめは許されないという機運をさらに高めてまいりたいと考えております。自分自身を大切にし、相手を思いやるなど、互いの人権が尊重される教育活動を授業中はもとより、あらゆる場面で展開するため、校長には強いリーダーシップを発揮するよう改めて自覚を促したところでもあります。いじめは議員ご指摘のとおり、その対応次第でいじめの助長につながる危惧もあることから、学校が真正面からその事実をとらえ、子どもの内面に迫る解決が肝要であると認識をいたしております。ただ、いじめは見えにくい側面もあることから、子どものサインを見逃さず、きめ細かな調査で早期発見、早期解決に努めることも重要であります。さらに、いじめを助長したり温存したりする役割となっております傍観者も、また加害者であるという指導も徹底してまいりたいと考えております。また、恐喝、脅迫、窃盗等、犯罪行為につきましては警察等関係機関との連携を密にし、厳正に対処してまいります。学校での対応につきましては、校長の強い決意のもと積極的に取り組むよう指導し、実行できるように支援していきたい、こういうふうにも考えております。


 3点目の教育委員会の対応についてでございますけれども、いじめた子どもへの指導につきましては、まずいじめをやめさせることを第一として、専門家と連携しながら子どもの内面理解に努め、指導に当たらせていきたいと考えておるところでございます。しかし、状況によっては厳しい対応も視野に入れていきたいというふうに考えております。また、外部からの抗議等があっても、学校現場が自信を持って指導に当たることができるよう、先ほども申し上げましたが最大の支援をしていきたい、こういうふうに考えております。


 4点目の教育再生会議から出されたいじめ問題への緊急提言につきましては、いじめにより子どもが命を絶つという痛ましい事件を何としても食いとめるための熱い思いが込められているというふうに、十分その趣旨を理解いたしております。内容につきましても委員会で取り組むべきもの、また学校現場で取り組むべきもの、また家庭で取り組むべきもの、調整を図りながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 次に、議員先ほどご指摘がございましたように、傍観はいじめを助長するということを特に指導していきたい、こういうふうに考えております。教師がいじめられている子を守り切るという姿勢のもと、各学校において子どもたちに人間として正しいことを主張する大切さ、またそういった面の日常生活や体験活動を通じて、子ども同士の温かい人間関係を築くように指導をしてまいりたい、こういうふうにも考えておるところでございます。今後ともいじめは人間として絶対に許されないという意識を学校教育全体を通じて、児童、生徒一人ひとりに徹底するとともに、校長を中心に教育現場は毅然とした態度で対応する、また雰囲気づくりをする、そういった実行、実現に向けて努力をしてまいりたい、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(住野勝美)    北口市長。


○市長(北口寛人)    いじめ問題に関しまして、まず1点目のいじめる側が100%、200%悪いということの確認をしたいということでありますが、それにつきましては当然議員と同じ意見でありまして、いじめる側が悪いということに異論は全く挟む余地はないというふうに考えております。教育長るる申し上げたとおりでございますけれども、今報道等をされておる自殺までに至るひどいケースもありますので、緊急的な厳しい措置としての、今提言されているような内容、これは緊急的には非常に大切なことであるというふうに考えておりますが、私自身は学校は教育の場であり、子どもたちの心や生き方をはぐくんでいくという中において、やはり本質的な長期的展望に立った取り組みというものが非常に大切だというふうに考えておりまして、簡単な議論で済まされるものではないというふうに思っておるところでございます。1点、蛇足になるかもしれませんけれども思いますのは、私も学校の経験はありますし、だれにも大人はあるわけですけれども、今子どもたちを見ておりますと、やはり大人がさまざまなこの件に関して意見を言うときに、自分の経験であったり、また自分の価値観に基づいて議論が展開されておりますけれども、そうではなくてやはり今学校現場に、あるいは家庭に、あるいは子どもたちの心の中に何が起こっているのかということを、ある意味真っ白なキャンバスのような心で、本当に真実を見ようという価値観に立って、今の起こっている現状を分析をし、みんなで悩み考えていくという取り組みが必要だというふうに思うわけでありまして、明石市においてすべての市民の方々、さまざまなご意見をお持ちだというふうに思います。明石市の教育が少しでもよくなるように、先入観を捨ててみんなで議論をしていきたいという決意の一端も述べさせていただきたいと思うところでございます。


 次に、乳幼児医療費の件についてでございますけれども、県が新たな対策をとった場合に対応できるかというご質問でございました。これにつきましては、県に先行して十分な対応をとってきたわけですけれども、進んだ対応をとってきたわけですけれども、やはりその背景として少子化対策、本当に将来の日本の人口、あるいは社会構造を危惧するときに、少子化対策としてでき得ることを緊急的にやりたいということがありますので、あらゆる少子化対策を打っていく中で、非常に大きな財政的負担をもたらすこの乳幼児医療、さらなる拡充について、その拡充が最も効果的であるのか、あるいは他の方策と組み合わすのが効果があるのかというところも、しっかりと検証する必要があるというふうに考えるわけであって、少子化対策が現状で十分だというふうには考えませんので、さらなる取り組みをこの分野でやっていくのがいいのかという見地に立って、判断をしてまいりたいと考えるところでございます。また、県が現在要望を受けて検討に入っている計画においては、非常に大きな市の財政負担になるということがありまして、緊急的に対応するには非常に荷が重いという現状についても、ご報告せねばならないというふうに考えておるところでございます。しかしながら、それを必要とするかどうかしっかり考えて、最終判断してまいりたいというふうに考えるところでございます。


 次に、人口30万人の問題についてでございます。


 自然体でいくのか、誘導策をとるのかということでありますけれども、これにつきましては日本全体の人口が減っていくという中において、さまざまな人口予測がなされております。明石市におきましても、過去の予測においては一時的に30万人を突破するという予測がありましたが、それをピークとして数年後からはそれを下回っていくであろうという予測でもありました。一時的に30万人を突破するという予測が、現状では人口の減に転ずるのが予想よりも早くて、30万人に達しないままに人口減に入ったというのが現状であろうというふうに思うわけであります。まず、30万人を維持していくということは、全体から見れば少し難しい課題かもしれないというふうに長期的な予測はするわけでございます。しかしながら、ご指摘がありましたように中核市の要件というものが、国勢調査の時点で30万人を突破した場合には、中核市として面積要件がなくなった今では認められるということがあります。そこにターゲットを当てて30万人を一時的に突破することをねらうのかどうかという議論に、議論の焦点は移ってきているというふうに思います。さまざまな施策によって市民の暮らしを質を充実していくとともに、明石の持つ自然の恵み、あるいは地理的、あるいは交通の条件からそれを生かすまちづくりをしたならば、それがうまく効果を上げていったならば、そのことも可能であるかもしれないというふうな考え方で、何をやってでも一時的に30万人を突破するというよりは、暮らしの質を上げていく。そして明石の強み、潜在力を生かしたよりよい市民生活を実現する地域をつくっていくことによって、そのことを実現していきたいというふうに現状考えておるところでございます。その項目につきまして、残された1点については部長から答弁させます。


 以上であります。


○議長(住野勝美)    友國総務部長。


○総務部長(友國仁男)    総務部長でございます。


 私の方からは、2項目めの市職員の病欠についてのご質問にお答えを申し上げます。


 まず、1点目の制度を悪用した職員への対応についてでございますが、国、県及び県下のほとんどの市におきまして、1日の傷病でも私療養休暇を取得できるところ、本市におきましては療養休暇の取り扱いについてより一層適正な運用を図るため、平成16年4月から私療養休暇の対象を7日以上の療養を要する傷病に限ることとする見直しを行ってきたところでございます。また、療養休暇取得者には定期的な所属への状況報告を義務づけているとともに、必要に応じて所属並びに人事担当課が本人あるいは主治医等に状況の確認を行っております。このように本市は県下各市と比べても厳しい制度運用をいたしておりますが、万が一、制度を悪用した事案が発生した場合には、市職員として決して許される行為ではございませんので、懲戒免職を含む厳正な処分を行ってまいりたいと考えております。


 次に、2点目の悪用を防ぐためにも病名を指定し、それ以外はもっと期間を短縮すべきではないかとのご意見についてでございますが、私療養休暇の期間については医師の診断書に基づき療養に必要な期間の確認をいたしておりますので、当然のことではございますが、本人の意向により療養期間が変わったり、あるいは長くなったりすることはございません。また、本市では職場復帰後6カ月以内に、同一傷病並びに因果関係のある傷病で再度の療養となった場合は、前の療養期間の日数を通算すること。また、療養期間内に新たな他の傷病が発生し、引き続き療養が必要な場合にも期間日数を通算するなど、他の都市の例と比較いたしましても厳しい制度運用をいたしております。療養期間の付与日数そのものの見直しについては、制度の根幹にかかわることであり、他都市との均衡、共済制度との調整などの問題があり、現時点では直ちにというのは難しい点もございますが、議員ご提案の趣旨も踏まえ、より適正な運用となるよう引き続き検討を行ってまいりたいと考えておるところでございます。


 次に、3点目の給与100%支給の最初の90日は長過ぎないか、並びに4点目の最初の90日間100%、91日目から1年間80%給与を明石市が支給しているが、共済から支給すべきではないかについてでございますが、現在、本市の療養期間中における給与の取り扱いについては、国、県、他都市とほぼ同じ内容となっております。しかしながら、議員の貴重なご指摘については厳粛に受けとめていきたいと存じております。今後、職員のさまざまな処遇の問題につきましては、より市民の皆様にご理解いただけるよう民間との比較を初め、公務員の身分保障制度全体との問題や、市町村共済組合との調整の問題等について、引き続き検討を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。


○議長(住野勝美)    柏木財務部長。


○財務部長(柏木英雄)    財務部長でございます。


 私の方からは、ご質問3項目めの補助金の一括条例を制定してはどうかという点についてお答えをさせていただきます。


 現行、補助金交付につきましては、先ほど議員ご指摘のように、補助金等交付規則により交付申請や交付決定など、予算執行に関する一般的な手続を定めております。また、補助金ごとの補助率や補助対象経費などの詳細事項につきましては、それぞれの補助金ごとに要綱を定めるなどにより補助金を支出いたしております。議員ご提案の補助金の基本的な原則を定めた一括条例ということにつきましては、市がどのような考え方で、どのような補助金を交付しているかが明確になり、透明性の向上にもつながるものと考えられるところでございます。また、一部の自治体では補助金等の基本的なあり方や補助金の適正に関する条例を制定しているところもございます。議員ご提案につきましては、今後その趣旨を踏まえ、補助金がより公正で透明性が高まるよう研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(住野勝美)    喜田都市整備部長。


○都市整備部長(喜田耕史)    都市整備部長でございます。


 私の方からは、5項目めの3点目と6項目めにつきまして、あわせてお答えさせていただきます。


 まず、5項目めの3点目でございますが、開発に関する行政と業者の負担割合を決めてはどうかのご提案についてお答えいたします。開発事業は施行する場所ごとに立地条件や地域特性が異なるため、一律に行政も負担するという制度を決めることについては、公平性の観点から実施については慎重に行う必要があると思います。これまでにも公共施設の整備計画などを考慮して、管理者が必要であると判断し、民間開発事業にあわせて整備を行った例があります。このように、長期総合計画などに整合する事業につきましては、本市にとって必要であると判断した場合、開発事業にあわせて整備を行うことを制度も含めて慎重に検討していく必要があると認識いたしております。


 続きまして、6項目めの鳥羽地区及び弁財天地区の住居表示のご質問についてお答えいたします。住居表示につきましては、ご承知のとおり生活の利便性や行政サービスの向上に資すため住所の明確化を目指し、昭和39年8月から16次にわたって実施してまいりました。また、あわせて土地区画整理事業によって地番が整理された地域や大規模な公有水面の埋め立てが行われました地域につきましては、町名設定を実施してきたところでございます。議員ご質問の1点目、住居表示か地番設定かということにつきましては、鳥羽地区、弁財天地区は土地区画整理事業により地番が整理されることから、町名設定による住所の明確化にふさわしい地区でございまして、事業開始から相当な期間が経過していることから、市といたしましても早急に住所の整備を行うべき地区と十分認識いたしておるところでございます。しかしながら、土地区画整理事業施行区域内における町名設定は、地方自治法施行令によりまして、効力は換地処分の公告があった日の翌日から生ずると定められておりますことから、換地処分とあわせて実施することになります。このため、鳥羽地区につきましては換地処分に障害となっておりました残る建物1件について、幾度となく権利者及びその関係者を交え交渉を行い、このたびようやく合意に達し、建物を除去したところでございます。


 次に、2点目の区画整理終了の時期と3点目の準備状況についてあわせてお答えいたします。弁財天地区につきましては、既に地元関係者との協議を行っておりますので、平成20年下半期の町名設定を目指して、現在換地処分に向けた準備を進めているところでございます。また、鳥羽地区につきましては、先ほどご説明いたしましたような状況でございまして、今年度中に街路築造工事を完了させる予定でございます。その後、土地区画整理事業の進捗にあわせ地元関係者と協議、調整を行うなど、換地処分に向けた精力的な取り組みを行いまして、早期に実施できるよう取り組みを強めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。


○議長(住野勝美)    船津憲二議員。


○議員(船津憲二)    2回目の質問及び意見を申し上げたいと思います。


 まず、いじめの対応でございますけれども、市長も教育長もともかくいじめる側がもう絶対悪いと、こういうことはもうあまねく多くの皆さんの認識だと思うんで、さらに徹底をお願いしたいというふうに思うんです。今、総括的にいろいろなお答えをいただきました。私は、特に学校の対応について一番大事なのは、やっぱり校長が責任者として自分の学校から、もう絶対そうしたいじめの被害者を出さないという強い決意、それから真剣な取り組み、これが要るんではないかと思います。強いリーダーシップを発揮するように求めると言いましたが、強いリーダーシップを発揮できる人も、そうでない人もおられるわけでして、だから、これも非常に抽象的なことですから、私は極めて具体的に、やはり校長以下全教員が真剣にこの問題に取り組んでほしいと。このことを教育委員会としてどう徹底していただけるのかということを、もう一度お答えをいただきたいというふうに思います。


 それから、いじめの緊急提言に対して、見て見ぬふりする者も加害者、このことを徹底するということは、これは本当に今の現在の社会的風潮を踏まえると難しいと思うんですが、これは特にしっかりやっていただきたいというふうに思うんです。市の対応で市長から本質論の問題が出ました。私もすべての問題は本質論は大事だと思っていますが、それが極めてただ少なくとも青少年の犯罪がここ数年随分多発をいたしました。それらの問題を専門家と称する皆さんがテレビや新聞で盛んに議論されました。その結果何が残ったか。目前の課題があいまいになっただけです。私は、本質論は本質論で大事だから、それはきちっとやっていただく。だけど、本質論のために目前の課題をあいまいにしてはならない。今急がれるのは、もちろん本質論もですが、いじめをなくすということであると、こういう考えを持っておりますので、ひとつそこは明確にやっていただきたい。これはちょっと教育長にちょっとお答えをいただきたいと思います。


 次に、第2項目の市職員の問題。私は、この制度悪用の問題で新聞やテレビの報道を通じてイメージとして浮かぶのが、通常の健康な方と変わらない行動が堂々と行われている。療養のために欠席しているのに、そのことに対して指摘がない。この不自然さを思うんで、一部報道で、具体的なことは避けますが、そこでアルバイトしてたとか、してなかったとか、そのことが問題であるかのごとく報道がありましたが、アルバイトするとか、せんとかいう問題より、普通の人と同じように行動できるなら出勤して仕事すべきです。だから、そこをはっきりさせてもらいたい。この点について、ひとつどう考えているのか、お聞かせを願います。


 それから、第3点、第4点、これは公務員制度全体の問題ですから明石市だけでどうこうしづらい点はわかります。だけど、1点指摘しておきますと、これは条例を定めるなりいろいろやって、明石市単独で実施しようと思えばできるんです。ただし今、市の職員共済組合は解散をし、兵庫県全域の中に加盟をいたしました。明石市だけがこういう行動をすれば大変波風が立つことはもう明らかであります。だけど、そのことは一石を投ずることになるわけでもありますし、先ほど真摯に受けとめるというお答えでしたが、ひとつこの点は、私はともかくそんなん100%の給与を支払って、しかも税金で。90日間、何ぼ考えても長過ぎると思う、もっと短かくすべし、もう1回お答えいただきたいと思います。


 それから、補助金の一括条例はよろしくお願いします。


 それから市長、乳幼児医療費の助成制度について、市長の現在お考えの正直なお話を聞かせていただきまして、私どもも十分理解をいたしております。ただ、ちょっと試算してみますと、現在小学校1年生から6年生まで、市民税非課税世帯の方は無料になっております。じゃ一体、何人の方が対象かといいますと小1から小3までで695人です。4年から6年で600人、合計で小6までで1,300人なんですね。ところが片や我々が今県に要望しております、就学前は明石市は大変進んでおりまして全部無料なんですが、小学校1年生から3年生までで明石市内で8,764人いらっしゃるんですね。この9割をカバーするとしても7,900人近いわけで、そりゃもう今お話のことはよくわかります。ただ、2008年4月からは現在3歳未満児までの2割負担が就学前まで2割負担になるわけですから、この辺の財源のことも計算をしていただいて、県の対応そのものがまだ決まっておりません。新年度予算で出てくると思いますが、この辺も踏まえていい方向をぜひご検討願いたいと思います。


 それから、人口30万人に対してでございますが、市長は一時的に突破してもというようなお話で、私もその点はわかりますが、やはり人口30万人という1つの目標を定めて今日までやってまいりました。ですから、特に30万人というやっぱり中核市入りということは1つの課題として、目標として掲げてほしいと思いますので、そういう誘導策はぜひやっていくべきではないかと思います。


 開発行為について提言をしたら、今都市整備部長の答弁ありましたが、これは1点申し上げてお答え欲しいんですが、今部長がおっしゃったことは人によって、つまりその責任者の裁量によって行われているわけです。市全体の制度になっていない。だから人によって丸と言い、ペケと言い、三角と言い、いろいろ回答が異なるわけです。そんなことではいかんので、私は申し上げているように、明石市の方針に沿うもの、整備方針に沿うという大前提の中で調整ができるという程度の形のものを、やはりこれは仮にそうするんなら責任者の裁量に任せず、全庁的なところにすべきじゃないかと、こういうことですので、お答えをいただきたい。


 以上、何点かの質問についてお答えをいただきたいと思います。


○議長(住野勝美)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 いじめについてお答えを申し上げたいと思います。


 まず、学校長は学校現場の管理運営等々、教育委員から委任をされた校長としての職務があるわけでございますので、やはり校長が毅然とした態度で対応していく、このことは非常に大切でありますので、その点について先ほどご指摘がありますように個人差はあると思いますけれども、それは全員が同じ方向で徹底できるように指導してまいりたいと、我々も支援してまいりたいと、こういうふうに考えております。


 あわせて、もう1点の見て見ぬふりをする傍観者のことにつきましては、非常にこの問題は内面的な問題もありまして、非常に難しい問題でありますけれども、やはり自分が嫌なことは相手も嫌なことであるということを徹底するということを含めまして、我々も力を合わせて実行できるようにしていきたいと、こういうように考えております。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    友國総務部長。


○総務部長(友國仁男)    総務部長でございます。


 市職員の病欠についての2度目のご質問にお答え申し上げたいと存じます。


 議員ご指摘のような例、健康な人と全く同じような行動をとる、休暇取得中でありながら、そういうような行動があるというようなことは、これは大きな問題であるというふうに当然認識をいたしておりまして、引き続き勤務に耐え得るような状況であるのかどうか、そういったことについて適切に把握し、今後とも適正な休暇制度の運営を図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(住野勝美)    喜田都市整備部長。


○都市整備部長(喜田耕史)    先ほどの議員ご指摘の責任者の裁量によって行われているということですけれども、こういうことは市としても断じてあってはならないと思っております。市として全庁的に事前協議を行う中で調整できるよう検討してまいりたいと思っています。


 よろしくご理解のほどお願いいたします。


○議長(住野勝美)    この際、暫時休憩をいたします。


 再開は午後1時といたします。


                             午前11時47分 休憩


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                             午後 1時    再開


○議長(住野勝美)    休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 新田正彦議員、発言を許します。


○議員(新田正彦)登壇  市民クラブの新田正彦です。発言通告に従い質問します。


 第1の質問は、教育再生会議のいじめ問題への緊急提言についてであります。


 毎年春、桜の咲くころ、多くの子どもたちは友達をいっぱいつくりたい、友達と楽しく遊び勉強も頑張ろうと、瞳を輝かせ胸膨らませて幼稚園や小学校の門をくぐるはずであります。4月の入園式や入学式での様子を思い浮かべながら、夏の運動会や秋の音楽会にお招きをいただくたびに、子どもたちがそれぞれの集団の中で生き生きと活動している姿に接し、子どもたちってすばらしいと感動し、先生方のご苦労に頭が下がる思いがします。もともと子育てという仕事は、細かい細かい仕事をまことに根気よく何年もかけて1枚1枚織り上げる錦を織る仕事と同じように、親にとっても教師にとっても日々成長する子どもたちの様子に喜び、幸せや生きがいを感じながら営まれるべきものであります。しかしながら今日、家庭や教育現場で起きている虐待、いじめ、自殺、学級崩壊、非行、暴力、登校拒否、高校での未履修問題などの現状は、まさにこの国や文科省の教育制度や政策のありようが問われているものだと言わざるを得ません。この国の教育の目的を示した教育基本法第1条は、教育は人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならないと明記されています。さらに、教育の機会均等をうたった第3条は、第1項、すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないものであって、人種、信条、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。第2項、国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的な理由によって就学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならないとされ、どの子もわかりやすく教えられ、発達を保障されること、親の社会的な身分や経済的理由などによって人格がゆがめられることがあってはならないと、国や地方公共団体の責務を明確に示しています。


 しかしながら、1960年代からおよそ10年ごとに改定されてきた日本の教育の根幹をなす学習指導要領の移り変わりの内容と経過は、教育の目的を示した教育基本法第1条の理念や教育の機会均等を示した第3条を踏みにじり、子どもの発達を無視した選別のための競争と管理の差別教育の様相を呈してきたと言っても過言ではありません。すなわち、1970年代に高校にコース制、多様化の選別路線の導入。1980年代に中学校への選択教科の導入と高校への習熟度別学級編制。1990年代には中学校の選択教科の拡大と習熟度別学級。2000年代の総合的な学習、勤労体験学習、小学校での英語活動、習熟度別指導などとともに、2002年に導入された学校5日制は子どもたちの学力、生活、集団に何をもたらせてきたのか。また、総合的な学習の時間の内容や授業時間数が減ることでの子どもたちへの影響はどうかなど、今こそ子どもの状況や教育のゆがみの現状を父母、教師、地域の協働の力で総点検すべきであります。さらに、教育改革は最優先の課題といいながら、本年9月、八戸市での教育改革タウンミーティングでの実態は、文科省が質問をつくり、市教委を通じて発言を依頼、その際に内閣府が棒読みは避け自分の意見を言っている感じでと注文するなどの確信犯であり、質問した10人のうち8人までが教育基本法は見直すべきなどと、法改正を誘導する悪質なやらせ質問であったという事実は、毎回1,000万円もの予算を使い、全国で展開されているタウンミーティングの実態を明らかにするとともに、関係者の責任も明確にすべきであります。さらに、教育基本法の改正で国民に対して規範意識や公共の精神を育てるなどと言う前に、政府や文科省の役人こそ規範意識を育てるべきであります。そして今日、深刻の度合いを増すいじめ自殺の社会問題を受け、政府の教育再生会議はいじめ問題への緊急提言が発表されたのであります。いじめは絶対に許されないという原点の確認も含め、8項目にわたる提言は具体策が不十分で、事後対策が中心であり、いじめが起こる原因や加害者もまた家庭や地域で問題を抱えている現実など、予防策や抜本対策にも目を向けるとともに、競争原理の教育改革対策にも検討を加えるべきであります。また、緊急提言を実施するためには、教育現場に必要な予算措置を講ずるべきであります。今こそ社会全体の総力を結集した取り組みが求められています。今、教育委員会の活性化が要求されているとき、社会正義と人権の守り手としてもご活躍いただいている教育委員長の手腕にご期待申し上げますとともに、いじめ提言についてのご認識をお伺いします。あわせて明石市立校の本問題への実態把握と対策について教育長の答弁を求めます。


 第2の質問は、野球指導者の高野連処分についてであります。


 私は野球指導者にかかわる質問は昨年の12月市議会、本年の3月と6月にも質問を重ねてきました。これらの論戦の中で明確になったことの1つに、今回の採用が明商校長や教育委員会の要請ではなく、北口市長が深い交流を重ねておられる少年野球関係者のM氏やK氏などの声を背景に、明商をよくしたいという思いの中でみずから発案されたことであります。特に、本年の6月市議会では野球指導者の職務内容と高野連規定との整合性についても質問しました。森田教育長は、当該職員は明商事務局主幹として学校関係団体との連絡調整、学校施設整備の維持管理等の職務を分担しながら、放課後野球部のコーチとして監督とともに野球部の指導に当たるとともに、対外的にはスポーツリーダーとしての任務にも当たっていること。あわせて市内及び近隣中学校を訪問、率直な意見交換をしながら情報交換に努めていること。野球指導者への指導、助言等を通じ、市内の野球レベルの向上の一翼を担うこととした上で、高野連規定の問題については、高校野球指導者による中学生への直接指導は規定上禁止されているので、当面は中学生の指導者、関係者に対して意見交換とあわせ、当該職員の経験などを生かしていきたい。高野連規定に抵触することのないよう十分留意しながら、本人の経験や指導力を十分発揮できるようにしたいと答弁されました。今回の高野連処分は、中学生への勧誘行為があったと報道されました。しかし、事実は7月24日付朝日新聞の報道が高野連の誤解を生んだものであります。このことは朝日新聞関係者が後日、明商校長や当該職員への謝罪に明商を訪問されたことからも明白であります。当該職員は職務に忠実に中学校関係者との意見交換を重ねられていたのであります。今回の処分は、当該職員にとっては全く不本意であります。今回の処分について教育委員会の所見を伺います。


 次に、職務内容についてであります。もとより今回の採用は市長部局主導で行われたものであり、募集要項にかかわる4つの採用目的や職務内容についても総務部長が答弁されました。その内容は、まず市内中学校や少年野球指導者との交流を図り、現状についての意見交換などを行い、そしてそれらを踏まえた市全体の野球レベル向上のための指導者育成などに取り組むことにあわせまして、明石商業高等学校の野球部のスタッフの1人として、その強化のための支援をできないかどうかを考えておりましてと答えられました。当該職員はこの職務内容に沿って活動して処分を受けたものであり、今後の活動のありようも含めて職務内容の見直しについて、教育委員会の答弁を求めます。あわせて、今回の一連の経過は当該職員の意欲や情熱をなえさせ、予期せぬ事態を招きかねません。当該職員も含め、学校長、野球指導者と教育委員会との間で早急な話し合いが必要だと思いますが、教育委員会の所見を伺います。


 第3の質問は学校評議員制度の現状と課題についてであります。


 子どもたちはどの子も勉強をわかりたい、友達や先生に認めてもらいたい、友達と仲よく遊びたいと願っています。学校は子どもたちにとって最も安全で夢や希望をはぐくんでくれる場所であるはずです。学校ができる子、できない子、早い子、遅い子など区別される教室になれば、おもしろくない、嫌だと思います。今、いじめ、不登校、登校拒否、学級崩壊などの現象は、すべての大人が子どもたちの願いを受けとめ、真剣に向き合うことが求められています。市内では12月末までに全28小学校区に子どもたちを見守るスクールガードが組織化されると伝えられています。これらの活動は主として地域での見守り活動です。学校園評議員制度は、学校園での教育活動について地域住民や保護者から幅広く意見を聞き、地域社会からの支援、協力を得ながら開かれた学校園づくりに役立たせる制度とされています。スクールガードの活動と学校評議員制度が効果的に機能することによって、子どもたちにとってより安全で楽しい学校になると思いますが、市内の評議員委嘱状況と活動について、教育委員会の答弁を求めます。


 第4の質問は、補助金見直しと市漁連合意についてであります。


 本市では平成17年度から21年度を目途に行政改革実施計画を策定し、人件費の削減や事務事業の見直しを進め、一定の成果を上げてきたものの、国の交付税改革の影響を受け大幅な財源不足が見込まれる中、将来にわたって持続可能な財政構造を推進する上で、さらなる歳出削減が求められ、今回の補助金の見直しが進められようとしています。全123事業の見直しのうち、今回見直し対象から除外されるもの47事業を除き、団体運営補助20事業、事業補助56事業が見直し対象とされています。そこで、今回個人的要素の強いものとして50%削減されようとしている漁業操業安全推進事業補助金とのり養殖経営安定対策事業補助金は、いずれも平成8年大久保下水処理場設置時に明石浦、林崎、江井ヶ島、魚住の4漁協と市当局により下水関連費でなく水産振興予算として、それぞれ県漁船保険組合と県漁業共済組合への支払い額の18%の補助を行うものとして合意されたものと認識していますが、その経過と内容について改めて担当部長の所見を求めます。また、明石の漁業者の置かれている状況については、9月市議会でも申し上げましたが、まさに瀕死の重症という状態です。3年連続不作を乗り越えて今、浜ではノリ刈り取りが始まっています。12月16日に予定されている初競りを期待と不安の中で迎えようとしています。先日、江井ヶ島漁協の組合総会に出席させていただきましたが、組合員さんの顔は皆真剣です。私は、政治とは低いところに土を盛り、光当たらないところに光当てることだと信じています。今回、補助金見直しについても、それぞれの団体の実情をよく把握され、関係者との十分な話し合いの上で進められるよう強くご期待申し上げ、1回目の質問を終わります。


○議長(住野勝美)    池田教育委員長。


○教育委員長(池田隆行)    教育委員長でございます。


 教育再生会議の緊急提言についてお答えいたします。


 教育再生会議は21世紀の日本にふさわしい教育体制を構築して、教育の再生を図るという目的から内閣に設置された有識者17名からなる諮問機関でございます。11月29日に打ち出された緊急提言は、このところ全国的に連続して発生しておりました、いじめによる自殺というものを何としても食いとめなければならないという決意、重大な決意表明であるというふうに認識しております。緊急提言は8項目からなっておりますけれども、そのポイントは3つでございまして、1つはいじめた子どもに対する処置と処分と。もう1つは、いじめを受けた子どもに対するフォローと。3つ目はいじめを放置したり助長したりする教師、それに対する処分という3点でございます。わかりやすく言いますと、学校はいじめた子どもに対する指導、懲戒を毅然と行うべしという点が1つ。それと教員はいじめられている子どものどんな小さなサインでも見逃さずに、子どもが孤立しないようにコミュニケーションを図るべしという点が1つ。あともう一つは、教育委員会はいじめを放置、助長した教師に対して厳しく懲戒処分すべきという3点でございます。教育委員会として肝に銘ずべきことは、この緊急提言の中で、いじめを放置した教師が懲戒を受けることにより教師生命を失うことになるかもしれないと、そういう真剣に取り組まなければならないという点でございます。もう一つは、いじめの実態を隠ぺいしてはいけないと。個人のプライバシーの問題がございますけれども、それに配慮しつつ、できるだけいじめ情報を公開し、再発防止に努めなければならないということでございます。今の時代はそういう隠すと、隠ぺいするということができない時代でございます。できるだけ個人のプライバシーの問題はございますけれども、隠さず情報を公開し、その公開した批判に耐え得るような処置をきっちりしていかなければならないということでないかと思います。


 最後に、緊急提言にいじめの生徒に対する出席停止という問題を盛り込むかどうかということがちょっと議論されておりましたので、その点についてちょっとご説明しますと、結論から申しますと、私は出席停止ということは緊急提言には盛り込む必要はなかったというふうに考えております。緊急提言は1つの指針のようなものでありますので、出席停止は生徒に対する1つの処分でありますので、そこまで具体的に盛り込む必要はなかったのではないかと考えております。ただし、場合によってはいじめを行っている生徒というものを、そのまま教育環境に置いておくことができないという事態があるかもしれません。まず、優先すべきものは何かと。安全な教育環境を確保しなければならないということを優先すべきだということは、当然あり得ることであるというふうに思います。よくいじめた生徒に対しても教育を受ける権利がある、学習をする権利というものがあるのであるから、それに配慮しなけければならないという意見がよく述べられておりましたけれども、いじめられた生徒に対する学習する権利を守るか、いじめた生徒に対する学習する権利をどちらを優先させるかということについて、十分検討した上で考えなければならないということは、これから起きてくる可能性はあると思います。


 提言では、いじめを受けた生徒の保護者に対し、転校はできるんだよということも周知するということが書かれておりますけれども、転校するということは、その教育環境から離脱するということでありますので、子どもを学校から転校させた方がいいというふうに考えるという例えば保護者がいたというならば、それは教育環境としては恥ずべきことであって、まず何を優先させるかということを優先して考えなければならないということになってくるのではないかと思います。いずれにしても重大な安倍総理直轄の諮問機関の提言でありますので、決意表明を真摯に受けとめ、緊急提言に沿った教育施策をきっちり取り組まなければならないというふうに考えているところでございます。緊急提言は学校だけではなくて、地域、家庭も含めたそういういじめ撲滅ということに取り組まなければならないというものでございまして、国民に対する呼びかけのような形にもなっておりますので、皆様方にもいじめを撲滅するためにご協力をよろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(住野勝美)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 続きまして、2点目と2項目め、3項目めについて順次お答えを申し上げたいと思います。


 まず、平成17年度のいじめの報告件数でありますけれども、小学校で1件、中学校で31件の合計32件でございます。また、平成18年度10月末現在では小学校は2件、中学校が45件、計47件の報告を受けておるわけであります。この報告のありました学校におきましては、関係の児童、生徒への指導はもちろんでございますけれども、場合によりましては保護者の出席を求めて、その解決に当たってきたところであります。既に解決済みのものであっても再度調査をし、いじめが再発していないか、またそのような懸念はないかなど、引き続き観察するよう指示しているところであります。いじめは絶対許されないということは当然そういう認識をすべての教職員も持つと、こういった状況の中で、子どものサインは絶対見逃さない、見落とさない。そして早期発見、早期対応を改めて指示をいたしておるわけであります。特に、この問題は学級担任の教師1人が抱え込むんではなく、学校全体で対応すると、このことも非常に大切なことであるというふうに考えています。なお、教育研究所におきましても、これまでもいじめや不登校についての相談活動を実施しておりますけれども、再度全児童、生徒に対しまして相談カードを配付し、親や教師に相談できない内容でも教育研究所は相談できる機関であるということを周知させ、子どもたちにとってセーフティーネットの機能を果たすべく取り組みを進めていきたいというふうに考えております。今後とも、いじめは人間として絶対に許されないという意識を、学校教育全体を通じて児童、生徒一人ひとりに徹底すると同時に、教職員も自覚するということに取り組んでいきたいというふうに考えております。


 次に、野球指導者の高野連処分について順次お答えを申し上げたいと思います。


 まず、この高野連処分についての認識でございますけれども、このことは本年の7月に夏の高校野球の各県の予選が進められている中で、明石商業高校野球部コーチが新聞社の取材を受けました。7月24日の朝刊に、甲子園を夢見てという特集記事の第3回目に当該コーチのことが紹介をされたわけであります。ところが同日、明石商業高等学校に日本高野連から、この記事から判断すると不祥事に当たるという旨の報告を受け、そしてそれに対する報告書を出すようにという指示があったわけであります。明石商業高校としては野球を通じて市のスポーツ振興に寄与するということから、コーチが中学校の野球部顧問と話をすることについて差し支えがないかどうか、このことを事前に兵庫県の高野連に問い合わせをして、それは問題ないだろうという了解を得ておったわけであります。ですので、この指摘については驚きまして、私どもの方に連絡がありました。この連絡と内容の報告を受けましたので、翌日、兵庫県高等学校野球選手権大会のために明石球場に本部を移しておりました兵庫県の高野連の会長と理事長、そしてちょうど朝日新聞社の神戸総局長も同席のもと、私が直接会いました。そして、このときにも本人を呼びまして、本人も同席をさせました。その新聞記事等々についても朝日新聞に抗議をしました。内容は違うんじゃないかということも含めて抗議をしたところであります。そういった中で、要は内容はあくまでも教育委員会職員ということで配属をしましたものですから、各中学校へあいさつを目的ということで学校を回り、あいさつに行ったわけであります。ですので、いわゆる県の高野連の了承も得ておりましたので、そういった肩書、いわゆる明商の野球部のコーチという肩書のもとに、そして市職員としての本市のスポーツ振興の役割を持っているということで、あいさつに行ったわけでありまして、そのときに野球部が練習をしておった場合には、監督とも話をするということでありまして、別に勧誘したというようなことは一切ないわけであります。しかし、そういったことがありましたものですから、日本高野連はあくまでもその新聞記事で判断をしたと。そういうことは、これはその都度、高野連の方は全国的にいろいろ基準を設けて、いろいろ審議会にかけておるようでございますので、そのときは審議会に全国で78件の中の1件として審議会にかけられたと、こういうことであります。そして、平成18年10月6日に当該コーチに対して3カ月間の謹慎処分が出されたわけであります。我々考えておりますのは、そういった行動も起こしました。ですので、結果でございますけれども、3カ月というのは、その新聞に記事が出てから3カ月ということでございましたんで、比較的軽かったんではないかと、こういうふうに認識をいたしておるところであります。


 次に、2点目の職務内容の見直しはあるのかということでございますけれども、これは採用時に、先ほど議員ご指摘がありました野球を通じて青少年の健全育成、そしてスポーツの振興、野球の指導、指導者の育成等々が大きな目的であります。その中で明石商業高校の野球部のコーチとして部活動の指導に監督とともに当たると、こういうことでありますので、内容の見直しはいたしません、そのとおりで今後ともいきたいというふうに考えております。ただ、こういった事柄がありましたので、これからはやはり高野連のいろんな規定があるわけでございますので、そういったことにいわゆる疑念を抱かせることのないように考えていきたいと、こういうふう考えておるところであります。


 それから、最後の今後の教育委員会と学校長、事務局長、野球部部長また監督等々の話し合いということでございますが、この点につきましては今それぞれの調整をいたしておりまして、一堂に会してそういった話をしたいということで今調整をいたしておるところであります。


 次に、3項目めの学校評議員制度の現状と課題の評議員の委嘱状況と活動はについてでございますが、この学校評議員というのは校園長が保護者や地域の方々の意見を幅広く聞き、学校園運営に生かすために、平成15年度より市内71校園の校園長の推薦に基づきまして教育委員会が委嘱をいたしておるわけであります。このことによりまして、各学校園が地域や社会に開かれた学校園づくりを一層推進し、学校園が家庭や地域と連携しながら特色ある教育活動を展開することを期待いたしておるわけであります。委嘱委員の人数はそれぞれ学校園で比重は違いますので3人から7人の範囲で、現在のところ評議員の総数は310名となっておるところであります。そして、この主な構成メンバーは保護者、自治会等の関係者、民生児童委員、また地元企業の関係者、そして学識経験者等々広範囲にわたっておるわけであります。この各評議員は学校園長の求めに応じて学校園の基本的な目標、方針、地域との連携協力、また園児、児童、生徒の安全確保、生徒指導、進路指導等について意見聴取が多く見受けられておるわけであります。なお、今後の課題といたしましては、学校教育全般について、より一層積極的な意見を求めて学校園運営に生かしていきたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(住野勝美)    中島産業振興部長。


○産業振興部長(中島繁樹)    産業振興部長でございます。


 私の方からは、4項目めの補助金見直しと市漁連合意につきましてお答えを申し上げます。


 水産振興の補助金につきましては、議員ご指摘のように大久保下水処理場設置当時に双方協議の上、漁業環境の保全と漁業振興の充実を図るため、漁業操業安全推進事業の拡充並びにのり養殖経営安定対策事業の新設を行ってまいったところでございます。近年、漁獲高の減少、ノリ養殖の色落ちなどに加えまして、原油価格の高騰によります燃料代の負担増など、漁業者を取り巻く経営環境は大変厳しいものがあるということは十分認識しておりますが、本市の財政状況も非常に厳しいものがあり、行政改革の一環としてあらゆる補助金の見直しを行う中で、先ほどご指摘ありました漁業操業安全推進事業補助金並びにのり養殖経営安定対策補助金につきましても見直しを行うことといたしておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    新田正彦議員。


○議員(新田正彦)    2回目のお尋ねなりご意見も申し上げておきたいと思います。


 教育委員長さんのいじめ提言に対するご認識をお伺いしたわけですが、私は去る8日の本会議の答弁で、同僚議員の教育基本法にかかわる問題について答弁されました中で、教育基本法というのは11条からなるコンパクトな条文であるけれども、日本国憲法の平和や民主的な国家づくりという観点から表裏一体の関係にあって、非常にこの理念が生かされていくことが大事だろうというご答弁がございました。また、議論になっている愛国心や郷土愛についても、これは十分今後も議論されるように期待したい旨のお話もありました。私は、さきの1回目の質問の中で申し上げたんですが、今回の提言というのは緊急避難的な提案だろうというふうに思うんですね。それはそれでやらなければならない8項目の内容一つひとつあるわけですが、なぜこんなことになってしまったんだろうということが、どこかでやっぱりしっかり議論されないと、起こってくることだけに右往左往しているというようなことでは、これはなかなかいかないんではないか、そんな思いがしています。私は、いじめを見逃さないとかいろいろあるんですけれども、大事なことというのは、それぞれの学校や学級集団の中で、どんな学級集団をつくっていくんだということが問われていると思うんですね。私は衣川中学校の卒業生ですけれども、大変荒れている学校でした。今、先生方の頑張りや地域の皆さんの頑張りの中で落ちつきを取り戻している学校ですけれども、私はこんな集団の中で育てられました。例えば、ホームルームの中でよく議論をして、先生に対してみんながわかるまで次に進まないでくださいというようなことを小黒板に書いて先生に聞いていただく。あるいは遊びの時間に、だれか1人でも仲間がいないとしたら、そのことで夜遅くまでホームルームでそのことを話し合う、そういう集団の中で育てられてきました。例えば、子どもたちの荒れのさまざまな現状やすさみ。先ほど60年代以降の学習指導要領の問題に触れましたけれども、学校の先生方はこれに縛られながら教育実践するわけですから、このことが本当に教育基本法の理念、そういうものに合ったものになってきたのかどうか。むしろ私は、そういう教育基本法の理念を踏みにじるようなことが行われてきたんではないかというふうな思いがしています。やっぱり、教室に朝入ったときに、子どもたちがほんまに困っている友達いないんかなというようなアンテナを張りめぐらせるような教室、あるいは例えば国語の授業の中で、一番国語の本を読むことが困難な子どもが読むことを保障されている教室、例えばきのうは2行しか読めなかったけれども、きょう3行読むことができた。そのことを我がことのように喜んでくれる先生や仲間がいる。体育の授業に、きのうは跳び箱が3つしか飛べなかったけれども、きょうは4つ飛べるようになった、そのことを本当に喜んでくれる仲間がいる、友達がいる、そんな集団をつくっていく仕事が、私は基本的にはいじめを起こすことのないような教室づくり、学校づくりだというふうに思っています。そういった意味で、私はそういう思いを非常にしてますんで、この点についても、これは教育長にしましょうかね、教育長、この辺どんなふうに教育基本法との絡みでどうなんやという感想と、どんな学級集団をつくるんだというふうに、今もし校長さんに問いかけるとしたら、どんな思いか、その辺もお聞かせをいただきたいと思います。


 それと、8項目の中で5項目めに、これは教育委員長も言われたんですが、教育委員会もいじめ解決のサポートチームを結成し学校を支援するんだというふうに、教育委員会の役割を果たされているんですが、これをちょっと具体的にどんなふうな体制をお組みになろうとしているんかということを、これはひとつ教育長の方でお答えいただきたいと思います。


 それから、野球指導者の問題なんです。私はいろいろ採用の経過やいろんな問題、議論はありますけれども、やっぱりせっかく採用して、本人が意欲を持ってやろうとしている。職務内容に忠実に仕事をした結果、ああいうことになった。このことで本当に本人は不本意やと思うんですよ。私も何度かお話をさせていただきましたけれども、やっぱり経過、教育長が非常に詳しくお話しになりましたからあれですけど、私も高野連の事務局と話しました。もうそのときに、いや実は明石市のような採用の仕方というのは視野にないんで、県高野連としての意見も、教育長は県高野連といろいろ議論されて、ええでということでやったことということになってるんですが、その時点で事務局長が日本高野連の判断も仰ぎたいんだとおっしゃってます。僕は少年野球のチームにかかわってますけども、毎年7月に保護者会をやったときに、ことしこの当該職員を講師に来てほしいというてお願い、これは本会議でもちょっとなんかそんなやりとりしたとは思うんですが、そのときに高野連に講師依頼をしてくれと言われましてね。明石市の職員で、しかもそういう役割を任務として配置されている人を、少年野球の団体とか中学校ともやるというのは目的に入っとうわけですが、何で高野連の講師依頼をとらなあかんねんという思いもそのときにはしましたけれども、職務の見直しはされないということなんですが、具体的にいろいろやってきたことが問われたということでは、今後ひとつ本人の意欲がなえないように、先ほど話し合いの場を持ちたいというふうにおっしゃってますので、早急に本人の思いもしっかり聞いてやっていただいて、あるいは学校というのはやっぱり集団で仕事をしていくところですから、ほかの野球部あるいは校長、関係職員とも十分な議論をしていただいて、本当にせっかく採用したわけですから、その是非論は別にして、その職員が本当にしっかり役割を果たしてもらえるように、これはひとつ教育委員会の方に重ねてご意見として申し上げておきたいと思います。


 それから補助金問題、お答えいただいたんですが、経過もわかっています。協定書も交わされている。下水処理場の稼働に伴ってつくられた協定書であり、補助事業なんですね。それは下水処理場ではあったけれども、水産の振興対策ということでというのは、今先ほど部長のご答弁があったんですけれども。僕はこれ何も水産だけやなしに、今回懇話会で提言が出された、そして行革本部の方で議論をされて、そして今一斉に関係団体に説明に入っておられるんですけど、僕は、議会としてはそれぞれ会派の幹事長なり団長さんなり、あるいは正副委員長への説明もあったわけですけれども、その手法として懇話会の提言があって行革推進本部で決められて、議会議論はまだしてませんよ、説明はいただきましたけど。ところが一斉にこういうことでいくという説明も入られたわけですが、やっぱり議会の意見も入れる場というのは、当然こういう場なんですけれども、その前に既に説明に入っておられるわけですが、先ほども申し上げましたけれども、今回取り組まざるを得ない状況も理解してますし、どれをこれをというのは難しいけれども、やっぱり行政というのは、政治というのは、それぞれのところで置かれている人たちの実情に合って、十分実情も聞かれた上で、機械的にこうだというんなら、これは行政や政治でありませんよ。そういった意味で十分、漁業者の問題だけではなしに、それぞれの問題についても十分関係者との話し合いをされるということを強く要求をして質問を終わります。


○議長(住野勝美)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 再度のご質問にお答えを申し上げたいと思います。


 このいじめ問題の緊急提言は、やはり今おっしゃったような内容であろうと思います。ですので、やはり学級、学校づくり、この中で相手を思いやり助け合う心、これが一番大事であろうと。これはやはり教師もそうでありますけれども、やはりそういった中で子どもにはそれぞれ個性があります。その個性を伸ばすためにきっかけづくりといいますか、やはり褒めることはちゃんと褒めていくと、そういうことが大事であろうというふうに思っておりますので、そういった面で今後ますます充実、強化していきたいと、こういうふうに思っております。


 以上であります。


○議長(住野勝美)    次に、湯原季一郎議員、発言を許します。


○議員(湯原季一郎)登壇  私は通告に従い質問いたします。市長以下関係理事者の明確な答弁を求めます。


 第1項目めは、明石市の財政についてであります。


 市は総務常任委員会への説明で次のように言ってます。人件費を初めとする経費の削減や事業のスクラップ・アンド・ビルドなどによって、平成17年度に10億2,000万円の財政効果があり、平成18年度には38億円の効果額を見込んでいます。しかしながら、地方交付税が大幅に下回る見込みとなり、市税の増収分を差し引いても、平成19年度においては30億円の収支不足が見込まれます。このため緊急事務事業の見直しに取り組み、約17億円についてはめどが立ちましたが、なお10億円以上の削減が必要であります。また、普通交付税が今年度の当初予算と見込みの間に約14億5,000万円の差があることの上に、来年度はさらに3億円の減と見ていること、多少とも法人税の増加が見込まれるなどの条件もある中で、平成19年度の予算編成で30億円の財源不足が起こると説明をしていますが、その根拠はどこにあるのでしょうか。改めてその根拠を求めるものであります。2点目は、それだけ財政難というなら施策の見直し、幹部職員配置の見直しなど検討すべきものがあります。私はそのことが先決だと考えています。以下、財源確保の立場から検討すべきものとして提案いたしますので、市長の見解を求めます。その1つは、人権・同和事業の廃止を求めます。言うまでもなく同和対策関連法は既に失効しています。明石市では格差は抜本的に改善され、これ以上同和対策を行う必要はありません。しかし、明石市は人権の名を冠して人権啓発事業を継続しています。その内容は人権啓発事業913万円などです。私たちは完全終結を求めます。市長の見解をお伺いいたします。次は、幹部職員配置の見直し、または廃止を求めます。助役2人制をやめ1人にすること。収入役を廃止すること。理事を廃止し、他の部局で対応すること。参与制度などは全く必要ありません。他の必要な部署で頑張ってもらえば済むことです。3つ目は、市役所OB職員採用見直しについてです。現在121名のOBが採用され、年間約5億円近くの人件費が支出されています。本当に仕事があるのかと疑問に思う場合もあります。仕事の内容、量などを根本的に見直す必要があると思われます。4つ目は、審議会委員、行政委員会委員などの報酬の見直しについてです。資料をいただきますと、37の審議会で495名に年間2億5,000万円の報酬が支払われています。会議によっては1時間程度の審議会等もあると思われます。生活給ではないと思いますので、思い切って見直すべきであります。見解を求めます。この項目の最後に、市長の退職金を大幅にカットすべきではないでしょうか、この問題であります。尼崎では白井市長の退職金を公約に従って議員提案となりましたが、3,500万円を490万円にしたという例もあります。財政難といって職員給与のカット、補助金の大幅な見直しなどを押しつけながら、自分の退職金は全く手をつけないということは市民から見て納得がいかないのではないでしょうか。金曜日の質問の中で市長は、もらうつもりはないというふうに答弁されましたけれども、助役、収入役など4役も含めた退職金について、改めて市長の見解を求めるものであります。該当する助役、収入役、教育長の合意を得ての結論でしょうか。そうだと言うなら、いつどこで同意を得たのか。どんな会議で決めたのか、この場で明らかにしていただきたいというふうに思います。金曜日の議会答弁と、それから新聞報道の間にはかなりの内容に差があったということは皆さんもご存じだというふうに思います。金曜日の答弁の中では、自分の退職金はもらわないということは言われましたけれども、他については言及がなかったわけですけれども、新聞報道ではすべてこれらの問題についても退職金の問題に手をつけるというふうになっておりましたんで、改めてその辺の見解を求めたいと思います。


 次に、議案第142号についてです。


 この議案は厳しい財政状況を受けて、市長、助役、収入役、常勤の監査委員、教育長の給与の削減に続いて管理職についても5%のカットを行おうとするものです。先ほど見直しを求めたように、施策全体の徹底した見直しや明石市のトップの人事配置を根本的に見直すことが先ではないでしょうか。財政難を理由に職員に責任と負担を押しつけるのは間違っていると思います。管理職の皆さんは子どもたちも高校生や大学生だと思います。2人の子どもを大学に行かせていたら大変です。ローンの返済も含めていろいろと金も要る時期です。そんな時期にたとえ財政難といえ、職員に責任負担を押しつけてはなりません。基本給に手をつけるということは、将来の年金にも大きな影響を与えることとなります。説明によりますと、333人の管理職の給与を5%カットすれば、年間約1億8,200万円の効果があるというふうに言っています。年間の管理職手当についていいますと、3億4,500万円であります。1つの選択肢としていえば、管理職手当の半分を減らすことによっても同じ財政効果があります。もっともっと慎重に検討すべきでありませんか。議案を撤回し、さらに検討するよう求めるものであります。


 次に3項目め、市長の政策決定と市職員あるいは議会の合意についてです。


 私は12月1日号の広報あかしを見て、あれと思いながら1面の記事を読みました。管理職手当のカットの問題は既に聞いておりますので、特に言うつもりはありませんけれども、補助金制度の見直しの記事については疑問を持って読みました。なぜなら2日前か3日前に担当課から説明を受けまして、12月市議会の総務常任委員会で説明するということでした。それがもう決まったかのように掲載されていたからであります。職員の間でも、市長の市民や職員に負担を求めながら、他方では緊急性に欠ける新規事業を行うなど、厳しいと言われる市の財政状況を踏まえた適切なものとなっているのか疑問視する声があります。また、庁内の合意形成が不十分なまま強引に進める行政手腕は限界に達しており、見直しが必要ですというふうに話題になっております。議会の議決事項でないとしても、余りにも拙速ではないでしょうか。日ごろから今の市長はトップダウンがひどいということを絵にかいたように感じたところです。改めて、市職員や市議会での合意について市長の見解を求めるものであります。


 次に、住民税増税と軽減措置等について質問します。


 9月市議会でも強調しましたが、6月の住民税増税は日本列島騒然と言われる事態となりました。私たちが行っている市民アンケートにも、引き続いて不満と怒りの声が届けられております。私たちのアンケートで共通したキーワードを上げるとすれば、1、生活苦。2、老人いじめ。3、殺す、そして死亡の死という字です。4、医療の受け控えとなっております。どれをとりましても今の実態、とりわけ高齢者にとって耐えがたい政治、行政となっていることのあかしであります。北口市長の思いや個人的な考えは別にして、現実はこんなに冷たい政治を押しつけているのであります。市長に率直に言いたい。私はそんなことはしていない、お年寄りを大切にしたいというなら、この事態を解決すべきだと思います。何らかの対応、軽減措置、救済措置をとるべきであります。真摯な対応を求めるものであります。そこで、具体的にお尋ねいたします。1、記載したように連動するすべての影響を明らかにしてください。2、介護保険、国保料に関連して何らかの軽減措置をとるべきでありますが、どうでしょうか。3、少額所得者の住民税減免制度の創設を行うこと。4、少なくとも福祉サービスは継続すること、以上を求めるものであります。


 5項目めに移ります。


 障害者自立支援法の本格実施後の影響についてであります。政府、与党は11月27日、障害者が福祉サービスを利用する際の自己負担額がことし4月から原則1割になったことについて、自己負担を一時的に軽減する措置を今年度内に導入する方針を決めました。障害者の負担増を盛り込んだ自立支援法に弱者切り捨てとの批判が高まったことを受けての措置と言われております。2006年度の補正予算案に負担軽減を盛り込みます。法律施行から1年もたたずに軌道修正を迫られているところに、その問題点が明らかになっていると言えます。大阪障害者センターが全国の障害者2,296世帯を対象に行った調査では、55%の世帯が自己負担が月1万円以上ふえたと回答し、86%の人が制度の見直しを求めていることが明らかになっております。さて、明石市では9月市議会の私の質問に答えて北口市長は、実態調査は当然やるべきであると考えています。効果を上げる方法をしっかり研究したいと答弁しました。さて、実態調査はしましたでしょうか、していますか。調査したとしたら、結果はどうなりましたか。実態調査の内容、結果についてお尋ねをいたします。さらに、市独自の減免措置として市民税非課税世帯については負担は2分の1に、生活保護世帯についてはゼロとします。900人のうち6割程度の人が減免の対象となります。医療については乳幼児医療で対応していきます。そして、障害者の皆さんが住みなれた地域において、安心していつまでも自立した生活が送れますよう見守りながら、より一層充実した障害者福祉施策の展開を図ってまいりたいと考えていますというふうに市長は答弁をいたしました。私はさらなる市独自の支援策が必要だというふうに考えますが、いかがでしょうか。3点目、通所施設での利用状況と運営費について質問いたします。6割は市独自の減免の対象となるということは4割は減免の対象にならないということです。この人たちが利用を控える、利用しない、退所するなどの傾向が起きていませんか、実態について質問いたします。4点目、地域活動支援センターの要綱作成についてお尋ねいたします。法律がスタートいたしまして小規模作業所から見ますと、自立支援法に基づく現実的な選択肢としては、1、個別給付事業。2、地域活動支援センター。3、小規模作業所のまま様子を見るなどが想定されます。いずれにいたしましても明石市の考え方が示されなければなりません。地域活動支援センターの要綱作成が急がれていますが、進捗状況はどうなっているのでしょうか、お尋ねをいたします。


 最後に、踏切の改善及び安全対策についてお尋ねいたします。


 私は昨年12月市議会で、踏切の安全対策についても質問いたしました。答えはJR大久保駅東の板額踏切の交通規制の実施、魚住支所前線の山陽電鉄踏切の拡幅事業の実施、また現在市道藤江23号線中谷第1踏切につきましては、拡幅についてJRと協議を行っているところでございます。さらに、明石市内にあるすべての踏切につきまして鉄道事業者、JR西日本、山陽電気鉄道と安全対策につきまして、大きな視野で協議しているところでございますというふうに答弁があったところです。さて、1年が経過した時点でどのように改善されてきましたでしょうか。JRと明石市の責任を明らかにした上で、来年度に向けてどんな計画で取り組むつもりでしょうか、それぞれの踏切についてお尋ねをいたします。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(住野勝美)    稲田助役。


○助役(稲田圭昭)    助役の稲田でございます。


 私の方からは、1点目の明石市財政についてのうち?から?まで、それから2項目めの議案第142号につきましてお答えを申し上げます。


 まず、1項目めの1点目についてでございますが、平成18年度におきまして国の交付税改革等の影響により、地方交付税等が当初予算を大幅に下回る事態となりました。市税の増収が見込まれるものの、一般財源総額といたしましては当初予算から約14億円の減収が見込まれる状況となったところでございます。この状況が平成19年度にも引き継がれる中で、土地売払収入などの18年度のみの収入が9億円程度ありますことから、平成19年度当初予算におきましては平成18年度当初予算と比べて、少なくとも23億円程度の収入減になるものと見込んだところでございます。平成19年度の市税の収入見込みにつきましては、税制改正により約31億円の増収が見込まれるところでございますが、税源移譲に伴い所得譲与税や減税補てん債の廃止などが見込まれますため、実質的な伸びは期待できない状況でございます。次に、地方交付税につきましては平成19年度におきましてもこの8月に公表されました総務省の概算要求段階では、地方単独事業の抑制などにより対前年度比で2.5%の減となっておりまして、また現在国の方では地方交付税のさらなる抑制の動きもある中で、現時点では国の新年度予算や地方財政計画も明らかではございませんが、依然として厳しい状況にあるものと考えており、さらに高齢化に伴う福祉関係経費の増加などを考え合わせますと、約30億円の財源不足が見込まれるところでございます。


 次に、2点目についてでございますが、まず人権・同和事業につきましては昨年発覚しました行政書士によります戸籍不正取得事件やいじめ、児童虐待等の人権問題が今なお発生しておるところでございます。このような状況におきましては、今後も引き続き学校や地域との連携を一層深め、人権教育・啓発を効果的に推進していくことが必要であると考えております。また、助役、収入役、理事、参与の廃止についてでございますが、これらそれぞれの職につきましては多様化する行政需要、行政課題に迅速かつ的確に対処していくための必要不可欠な役割を担うため、それぞれ配置しているところでございます。


 次に、3点目についてでありますが、市役所OB職員の嘱託採用につきましては、市職員として長年公務に携わってきた知識、経験を生かすとともに、正規職員との置きかえによる人件費の削減の観点から行っております。今後もその必要性について十分精査しまして、必要最小限を基本に採用してまいりたいと考えております。


 4点目につきましては、このたび上程しております給与カットに準じ見直しをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 次に、2項目めにつきましてお答えを申し上げます。


 ご指摘のように管理職だけに限りますと、昨年度の管理職手当の総額は約3億4,000万円であります。管理職だけの給与カット分の約1億8,000万円を生み出すことは可能なように見えるところでもございます。しかしながら、このたびは人件費総額で10億円以上の削減を図る必要がございますので、実際には管理職手当などの諸手当の削減では困難であると判断をいたしまして、全職員一律5%の給与カットにより対応しようとするものでございます。一般の職員の給与カットにつきましては、現在労使で協議中でありますので、このたびは特別職とあわせ管理職からその範を示す意味を含めまして、先行して条例改正を行おうとしているものでございますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    北口市長。


○市長(北口寛人)    私の退職金に関してですけれども、さきの質問でお答えしたわけですけれども、きっちり理解をしていただいたかどうかということがあるので、再び質問があったんだというふうに思いますので、もう一度申し上げたいというふうに思います。


 まず、市長の退職金、それから助役、収入役、常勤監査役、教育長にいたしましても、4年間という短い期間で退職金があるということが制度として、いかがなものかということを申し上げたわけで、私自身としてもこれは廃止すべきであるというふうに考えているわけでございまして、3月の市議会において恒久的な制度として、この退職金を廃止するための条例の改正案を提出させていただきたいというふうに考えているところでございます。今回の30億円の問題につきましては、やはり財源からくる問題でありますので、少しそのこととは切り離したいという思いもあって、議論を分けさせていただいているわけでございまして、これも申し上げたとおりですけれども、一時的にそれを返上するだとかカットするだとかということではなくて、そもそも制度を改正すべきであるというふうに考えるところでございます。ちなみに私自身のことで恐縮ですけれども、仮に来期も市長としてということであれば、今期の2,600万円、それから来期の2,600万円ということとプラスいたしまして、今回提出させていただいております850万円ということのカットということでありまして、目的が違いますけれども、財政が厳しいときに約幾らでしょうか、6,000万円程度でしょうか、これをカットするということも、多少なりとも財政にも寄与するものかというふうにも考えるところでもございます。しかしながら、制度としてあるべきでないというのが本旨でありますので、ご理解賜りたいというふうに思うわけであります。


 それから、関係者について合意を得ているかということでありますけれども、基本的には合意を得ております。どこでどのような手続をということに関しては、それぞれのことでもありますので、ご容赦賜りたいというふうに思うわけでありまして、それぞれ了承を得た範囲で議会で、あるいはその後求められました記者会見の場で公表させていただいたわけであって、了承なしにということでは決してございませんので、これもあわせてご理解賜りたいというふうに思うわけであります。


 また、先ほど助役から答弁をした件ですけれども、助役、収入役、理事、参与の廃止についての件においては、基本的な考えとしては必要に応じて設置をしているということですけれども、収入役に関しましては法律が変わったということでありますので、きっちり議論した上ですけれども、例えば今年度中にその廃止についてご提案させていただくということについて、その方向で考えてまいりたいというふうに思うところでございまして、こと人事ののことでございますから、これについても慎重に検討した上で、3月市議会において必要ならば、ご提案させていただきたいというふうに考えるところでございます。収入役の位置づけについて法的な根拠が変わっているということを重く受けとめているということを、今申し上げたわけでございます。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    高橋政策部長。


○政策部長(高橋嗣郎)    政策部長でございます。


 3項目めの市長の政策決定、展開と市職員、市議会との合意についての広報あかし12月1日号の作成経過からしてのお尋ねでございますので、私の方からお答えをさせていただきます。


 補助金制度の見直しの過程で12月1日号の広報紙を通じまして、市民の皆さんにそのことをお伝えしましたのは、補助金制度は市政運営上、大変影響が大きいものがございますので、その制度の見直しの意図を市民あるいは団体の皆さんに明らかにし、進めてまいりたいとの考えで行ったものでございます。また、この間の経過につきましては、事前に議員各位に個別の報告をさせていただいたところでもあります。1つの政策や施策の取りまとめに当たりましては、そのときの社会や経済情勢の動き、さまざまに寄せられる市民の方々のニーズ、地域の現況など、それから判断される緊急度、そして関係者や団体等の調整など、さまざまに要因がございまして、ときには早期にかつ迅速に対応を迫られる場合もございます。また、その周知に当たりましても、広報紙への掲載、報道機関などを通じた発表など、それぞれ適宜適切な時期、方法などを選択し、的確な情報あるいは方針等を市民の皆様にお知らせする必要があるものと考えております。このような考えを基本に、市議会とも十分に意思疎通を図りながら対応してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(住野勝美)    柏木財務部長。


○財務部長(柏木英雄)    財務部長でございます。


 私の方からは、ご質問4項目めの住民税増税と軽減措置等についてお答えをさせていただきます。


 まず、1点目についてでございますが、税制改正に伴い住民税が増となったことにより、影響が認められる保険料、使用料等につきましては、既に総務常任委員会でご報告させていただいておりますが、介護保険料、国民健康保険料、保育料徴収金、市営住宅使用料、下水道使用料、水道使用料があり、影響額が大きなものといたしましては、議員言及がありましたように9月の本会議でもご答弁させていただいておりますけれども、国民健康保険料1億5,700万円、介護保険料3,470万円となっております。また、各種助成給付につきましては、非課税から課税となることにより介護用品支給事業、老人医療費助成事業、高齢重度障害者医療費助成制度、重度障害者医療費助成制度、各種健診事業、インフルエンザ無料接種事業などに影響がございます。


 次に、2点目の何らかの軽減措置等が必要ではないかとのことでございますが、国民健康保険料につきましては、公的年金控除額の見直しによる影響を受ける方に対し、特別控除の規定を設ける旨の条例改正をご承認いただき、平成18年度及び平成19年度の2カ年について、急激な負担を緩和する措置を実施いたしております。また、介護保険料につきましては、第3期介護保険事業計画の策定時期と重なっていたところから、当初から国民健康保険料と同様の趣旨の2カ年にわたる激変緩和措置を盛り込んだ介護保険料額を設定したところでございます。


 次に、3点目の少額所得者の住民税減税制度の創設についてでございますが、個人住民税均等割及び所得割は、特に低所得者の税負担に配慮し、所得金額が一定水準以下である方については非課税とされております。非課税限度は均等割については生活扶助基準額を、また所得割については生活保護基準額を勘案して設定されており、地方税法の改正により、これらの基準額程度の所得しか得ていない方が、課税されないような水準に見直してきたところでございます。現下の厳しい財政状況の中、これらの規定を超えた額の方を減免することは非常に困難であると考えております。


 次に、4点目の福祉サービスは継続せよとのことでございますが、平成18年度税制改正に伴い、市民税が非課税から課税になったことにより影響を受けた福祉事業は、介護用品支給事業、老人医療費助成事業、高齢重度障害者医療費助成事業、重度障害者医療費助成事業がございます。老人医療費助成事業におきましては、地方税法の経過措置対象者を引き続き老人医療対象者とする所得制限の見直しの条例改正を平成18年3月に行い、急激な対象者の減少の緩和措置を実施いたしました。他の3事業につきましては調査の結果、影響は少ないと判断したところでございます。よろしくご理解のほどお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    黒田健康福祉部長。


○健康福祉部長(黒田清隆)    健康福祉部長でございます。


 5項目めの障害者自立支援法の本格実施後の影響等について順次お答えをいたします。


 まず、1点目の影響調査につきましては、去る11月2日に直接、障害者団体の皆様から障害者自立支援法の影響を聞き取るために、障害者団体や事業者、施設関係者等との懇談会を実施したところでございます。また、関係団体への説明会を実施し、ご家族の皆様のご意見を聞かせていただきました。さらには、福祉サービスを利用されているすべての障害者の本年3月から7月分までの利用実績を調査し、その影響につきましても分析したところでございます。その調査結果では、居宅サービスの利用推移は法施行前の3月と法施行後の7月では利用がふえた方が147人、ほとんど変化のない方が131人、利用が減った方は138人となっております。その中で特に利用の減少が著しい方15名につきましては、電話により直接その理由をお伺いしたところ、4人の方が負担増を理由に挙げられており、少なからず影響が見られたところでございます。


 次に、施設サービスやデイサービスの調査結果では、利用の抑制を裏づけるデータは見られないものの、利用者からはサービス料の1割負担に加えまして、食事等の実費負担がふえたことにより、重い負担であるとの声が寄せられているところでございます。


 2点目の福祉サービスや医療費の応益負担に対する軽減策についてでございますが、このたび国において低所得者層の方々への新たな利用者負担軽減策を検討しているとの報道がなされているところでございます。本市におきましても、先ほどの調査結果を踏まえまして、現在独自の支援策の研究、検討を重ねているところでございます。


 続きまして、3点目の通所施設での利用状況と運営費の変化についてでございますが、通所施設、市立木の根学園の利用状況の調査におきましては、法施行による影響はほとんどございませんでした。しかしながら、無料だった使用料が法施行後は1割負担と食費の実費負担が導入されましたことによりまして、利用者にとりましては大きな負担となっております。こうした急激な利用負担増に対しまして、保護者から多くの意見をいただいているところでございます。市におきましては、現在利用者の皆さんが希望を持って作業や訓練に励んでいただけるよう、健康福祉部内に障害者自立支援法対策チームを立ち上げ、その支援策を検討しているところでございます。また、施設運営費につきましては、毎月の支援費の収入が前年同月比で20%以上の減額となっている状況でございます。施設運営費につきましても、現在国において新たな支援策が検討されていると聞いているところでございます。


 最後に4点目でございますが、現在市内には小規模作業所が32施設あり、そのうち今年度中に地域活動支援センターに移行する予定の施設は3カ所ございます。市といたしましては、地域活動支援センターに移行する施設に対しましても小規模作業所と同様の運営補助を予定をしておりまして、現在補助金交付要綱の制定準備を行っております。なお、移行に当たりましては関係者が的確に事務処理が行われるよう、制度の周知と適切な助言に努めてまいりたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、障害者の皆様が住みなれた地域で安心していつまでも自立した生活が送れるよう、制度の運営に工夫を重ねていくとともに、より一層充実した障害者福祉施策の展開を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(住野勝美)    村松土木部長。


○土木部長(村松克行)    土木部長でございます。


 私からは6項目め、踏切の改善、安全対策についてお答えいたします。


 一般的にJR踏切の改善につきましては、道路管理者がJR西日本に要望しておりますけれども、JR西日本の考え方といたしましては、歩道の新設、拡幅など機能改善される踏切とあわせまして、隣接の踏切などについては、廃止あるいは歩行者専用などの機能縮小を行いたいとの考え方を従前から示されているところでございます。1点目のご質問の中谷第1踏切につきましては、JR西日本と踏切拡幅、両側歩道新設で協議しているところでございまして、平成19年度には踏切拡幅に着手するように取り組んでまいります。次に、大久保駅東の板額踏切につきましては、先行して平成15年度に交通規制などを実施しておりますが、このたび都市計画道路八木松陰線や福田大窪線の供用開始により、通過車両が減少傾向にありますので、今後の安全対策につきましては十分検討してまいりたいと考えております。また、土山駅東の西上岡踏切及び魚住駅西の山の神第2踏切につきましては、これらも駅橋上化や南北駅前広場を整備することによりまして、駅利用の歩行者や車両が集中していた踏切の通過車両が減少傾向にあり、または予想されるため、板額踏切と同様に生活道路としての安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、2点目の明石市の責任とJRの責任についての質問にお答えいたします。


 JR踏切内の踏切道につきましては、維持管理はJR西日本が責任を持って行っており、前後の市道につきましては明石市が責任を持って維持管理を行っております。なお、踏切道の拡幅費用につきましては、当該工事の計画者が負担するルールになっておりまして、事業については道路側及び鉄道側の双方が相互に協力することとなっております。今後も踏切利用者の安全対策などにつきまして、JR西日本と検討を重ねてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    湯原季一郎議員。


○議員(湯原季一郎)    それでは、最小限再質問なりをしたいというふうに思います。


 財政問題なんですけれども、財政難ということで、いろいろ給料のカットとか補助金のカットということで進められているわけですから、聖域なしでやはり全部を見直すということが必要だと思います。部分的にここだけは置いておいて、あとを見直すということでは、やっぱりおかしいと思います。そういう意味でちょっと発言をしたんですけども、その1つが人権・同和事業の廃止ということで言ってます。先ほど助役から、こんな差別問題があるみたいな話があったんですけども、確かにそうかもしれませんけども、私たちは差別が全くなくなったなんていったことを言ってませんで、同和対策事業というようなことを事業を進めるほど必要なものはなくなっているのではないでしょうかと、基本的にはもう格差は解消しているという立場なんです。しかし、人権というふうに名前をつけながら、実際上は同和対策事業の名残として残しているんじゃないかと思う節があるんですね。なぜかといいますと、1つ挙げますけれども、人権教育推進員というのが中学校のコミセンに配置をされています、13名です。この人たちは1週間を通じて3日間、15時間以上勤務、原則として火曜日、金曜日の午前はコミセン内で事務処理。1週間のうち2日間の午前中はコミセンで事務処理をする。週6時間、月でいいますと9万5,400円です。これで時給を計算してみますと、1,590円です。大体配置をされている人、最近事細かに見たわけじゃないんですけども、地域で活動している人、PTAでいろいろしてきた人などが推薦されてなられているというふうに思うんですけども、別に資格があるわけじゃありませんし、勤務状態も1週間に2回、午前中で勤務をするというようなところで、時給1,590円などというようなお金が妥当かどうか、こういうところもきちんと見てほしいと思うんです。大体パートの時給というのは800円ぐらいじゃないですかね。倍のお金が出されている。こういう話をしますと、私の知り合いのある自治会長さんはびっくりしまして、へえ、金が出とんの、どれぐらい出とんの、いや月9万5,400円やと言うたら、びっくりされてましたね。ああ、それで何か親切にいっぱいいろんなことをしてくれるのんやないうて。コミセンに書類をとりに行こう言うたら、いやいいです、私が持っていきますいうて持ってきてくれた、親切な人やないうてびっくりしとったんですけども。確かに親切な人かもしれませんけども、やはり仕事の一部としてやらなければならないというようなことがあって、そういうことをされるんじゃないかなというふうに私は読み取りました。そういう本当に人権問題でしっかりと課題があって、そこで何かされていて、1週間もきちんと勤務されていてという状態ではないところに、これだけのお金が出されているということについて言えば、やっぱり同和対策事業の名残があるから、こんな金額になっとんの違うかなと。例えば、人権問題で人権擁護委員さんおられますわね、あの方はたしか報酬なかったと思います。人権擁護委員さんね。ここにはこういうふうになっているという、この格差をどう見るかということは分析してほしいというふうに思います。


 実際に今、市民の皆さんがどんな生活をしているかということは、この前もアンケートで紹介させていただきましたけども、きょうもその関係ちょっと紹介をしたいと思うんですけど。ある50歳代の男性の方から私たちのアンケートに寄せられました。大手会社でリストラに遭い、今パートで生活しています。時給800円、1日6,400円掛ける22日出勤、14万円。社会保障、こういうものを控除されると、手取りは11万円。ローンがあって残りの4万円で生活しています。もう死にたい毎日です、助けてください。こういうアンケートが先日寄せられました。市長と同じ大久保南小学校区にお住まいのようですけども、それは直接関係ありませんけども。50歳代の男性の方で今こういう生活、これがいいと言ってるんじゃないんです、これはいろんな形で解決すべきだと思うんですけども、一方ではこういう実態もある中で、今言いましたような実態を残していいのかどうかというのは、しっかり検討してほしいということを言っておきたいというふうに思います。それから、それぞれ固有名詞がひっついてますので言いにくいんですけども、別にその方には何もうらみもありませんけども、制度の問題として、体制の問題として今日までずっと職員を減らしてこられました。しかし、一方では幹部職員というのは減らずにふやされているというふうに思うんですね、この間を見ても。そこをなぜもう少し、助役さんが2人おられなきゃ仕事ができないんですか、もっとほかの体制にできないんですか。参与なんか必要なんですかと。もっとほかのことでできるんじゃないですか。こういうことも考えてほしいと、考えるべきであるというふうに思うんですね。下の方にだけ犠牲を押しつけるというのは一番まずいやり方で、間違ったやり方だというふうに思いますので、そこは市長はしっかり考えてほしいと。


 それから、職員OBの話もしました。金曜日の質問では沢井議員の方から若い青年の雇用に振りかえてほしいという、こういう話もありましたし、私たちもいろいろある中の1つとして、それも大事ですし、もう一つはやっぱり本当に仕事があるのかなと。悪いですけど、OBの方はやっぱり顔を知ってますからね。廊下を通ったら、その人がどんな仕事をしとるか、これ以上うるさく詳しく言うたら差しさわりがありますから、やめますけどね。これはちょっと考えるべきちゃうかなということを思うんです。ぜひその辺も精査をするというふうに言われましたんで、本当に精査をして対応してほしいというふうに思います。


 4番目の審議会、行政委員会の報酬の見直しについては、たしか答弁がなかったように思うんですけども、こういうところについてもしっかり見直してほしいというふうに思います。言いましたように、37の審議会だけを見て495人、年間2億5,000万円。もし20%カットしたら、これだけでも5,000万円。やはりここは生活給でないというところから、もっと見直しが必要ではないかなというふうに思うんです。会議によっては、いろんな会議もありますけど、私たちも参加してますけど、やはりもっとそういう全体を見直していくということが必要だと思うんですよ。あるところだけ聖域にして放置して、こちらだけやるというのは、最初に言いましたように絶対やってはならないというふうに思いますので、審議会や各行政委員会の報酬の見直し。それから月額で決まっている方もあります。きょう、教育委員長さんがおられて非常に言いにくいんですけれども、月2回の教育委員会への出席とか、本会議になったらこういう形で出られとんですから、それはそれで役割を果たされていると思うんですけども、25万7,000円のこういう金額が本当に市民の皆さんから見て妥当なのかどうか。さっき言いましたように住民税の増税やとかいう中で、なぜ私たちだけにこういう負担を押しつけるのやという中で、いいのかどうかということも必要だというふうに思います。その他たくさんありますけれども、そういうものをきちんと見直してほしいというふうに思います。退職金については市長の方から提案が改めてありまして、この前の質問、梅田議員の質問に対する答弁と、それから新聞報道ではわかったんですけども、これは私たちもきちんと受けとめて議論をしていきたいというふうに思います。


 それから、2点目の議案第142号なんですけども、金額の上で私が見たら、年間の管理職手当が3億4,500万円。今回カットしようとして上げているのが1億8,200万円ですから、この金額だけを見たら別に管理職手当の方が、基本給にはやっぱり手をつけないという立場からいったら必要でないかなというふうに思いますんで、こういう点もしっかり検討してほしいと。この件について私も委員会に所属をしておりますんで、その場でまた改めて意見は言いたいというふうに思います。


 それから住民税の増税のかかわりなんですけども、言われましたように非常に広範囲に、この問題が影響していると。本体は住民税の増税なんですけども、各種控除をなくしたり縮小することによって、収入が一緒であっても所得がふえたかのようになったためになってきたわけですね。介護保険料、国民健康保険料、保育所保育料あったとおりです。市民の皆さんからしたら何でそんなことになんのやと。とりわけ年金生活の方にしてみたら、大体年金がわかりますから、月これだけの生活をしようというふうにずっとしてきたのが、そのことが成り立たなくなるわけです。だから、その本体部分をもっとさわってほしいというのは当たり前なんですけども、そうじゃなかったとしても、他に影響するところ、連動して影響するところを放置していいのかと。とりわけ高齢者の福祉施策について影響が少ないというふうに言われましたけど、1人であっても今まで受けたサービスが受けられなくなったら、その人にとっては影響は大なんですね。影響が少ないなどということは、行政の立場で言っておられますけども、市民の方から見れば、今まで受けていたのが何も変化ないのに、税制改革の中でこういうふうに、いわばとばっちりを受けるような形になってくるわけですから、そういうところを何らかの対応が必要だというふうに思いますので、改めて総務常任委員会でも、助役も精査した上で必要によっては対応するという話もありましたし、その中で、この部分ではできなかっても、他の部分で何らかの対応をするというような答弁もあったように思いますので、そういう負担を押しつけたりサービスを低下する、そういうふうにならないように、そのことが地方自治体の本来の仕事なんです。地方自治体の本来の仕事は住民の福祉の向上いうて地方自治法にちゃんと書いてあるわけです。それが本来の仕事なんですよ。そういう立場を絶対に外さないでほしいんです。最初に返って言いますと、市長はそりゃ確かに財政難のところで、いわゆる補助金のカットなどということで不足が起こってきたということですけども、質問はしませんでしたけども、そういうことに対する市長の考え方も当然あってしかるべきなんですね。改めて、この財源確保という立場から提案をさせていただきましたけども、このことについての市長の見解を求めたいと思います。


○議長(住野勝美)    北口市長。


○市長(北口寛人)    最後に市長にと言われたんで、ちょっと戸惑いがありますけれど、全体的な話として受けとめさせていただきました。


 まずは、財源不足に至った原因、要因とその責めをという話については、この場で言ってもしょうがないことでもありますので、国の大きな制度改革、これは将来に向けて、どうしても現時点で必要不可欠だろうというふうに判断して行われるんでありましょうけれども、国民が痛みを受けているということと、地方自治体もあわせて痛みを受けているという中にあって、しかしながら議員がご指摘のように、やはり基礎自治体として一番身近な福祉を扱う、住民の暮らしに直結する自治体として、その影響を軽減するために、どのようなことができるかという姿勢で取り組みたいというふうに考えております。でき得る限り大きな影響を受けられる方々について、何らかの対応をとりたいと考えておりますけれども、やはり一つひとつ財源を要する問題でありますので、すべてというわけには結果的にはいかないと思います。しかしながら、しっかり精査をして、そして最も影響が大きい部分、それは個人ということもありますし、対象者の数ということも両方ありますけれども、それらを精査した上で、それぞれの影響を受ける分野について、何らかの手はでき得る限り打ちたいということであります。今、庁内としてしっかりとした分野ごとの、例えば税制やあるいは障害者、あるいは高齢者、さまざまにテーマを専門的に扱うプロジェクトをつくって、政策提言とそれに先立つ調査等を実施をしてまいりました。プロジェクト班に分けてですね。それからもそれぞれ、やはりいろいろあるけれども、ここに焦点を絞って対応すべきであるという具体的な提言を受けておりますので、それを現在精査しておる段階でありまして、何らかの対応をでき得る限りとってまいりたいと考えるところでございます。具体については予算にかかわることでございますので、3月市議会で詳細を議論させていただきたいというふうに考えるところでございます。


 以上であります。


○議長(住野勝美)    湯原季一郎議員。


○議員(湯原季一郎)    金曜日に私たちは2人の議員が質問いたしましたし、きょう私も質問しましたんですけども、それぞれの問題、引き続いて委員会でしっかりと議論をしていきたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(住野勝美)    この際、暫時休憩をいたします。


 再開は午後3時といたします。


                              午後2時43分 休憩


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                              午後3時    再開


○議長(住野勝美)    休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 永井俊作議員、発言を許します。


○議員(永井俊作)登壇  市民クラブの永井俊作でございます。


 発言通告に従いまして6項目質問をさせていただきます。


 まず最初は、来年度以降の歳入の見込みと地方交付税の削減について、3点発言通告をしておりましたけれども、1点目は質問がダブっておりますので、省略をさせていただきたいと思います。3日前の12月8日、新たな地方分権のスタートである分権改革推進法が成立をいたしました。三位一体改革では、中央官僚などの抵抗により税財源の移転並びに補助金の縮小、廃止が不十分に終わり、さらには地方交付税改革について、中央政府はこの間、自治体へ配付をする交付金の削減を図ってまいりました。そのために今年度は総額で約9,900億円、明石市においても14億円余りがカットされました。失政のつけを自治体に回す姿勢については許せるものではございません。明石市は来年度の市民税が増収が見込まれる、そういった中で30億円の歳入不足が決定したかのような議論をされています。そのような議論は、現在マスコミをにぎわしております県知事の不祥事、逮捕事件を契機に、地方に金を渡すな、何に使うかわからない、そういった中央省庁の分権推進を渋らせ、さらには国の権限復活を逆加速をさせ、国の財政難を自治体へ転嫁をすることにつながるのではないか、容認することになるのではないかと危惧をしています。政府は自治体の半数を地方交付税の不交付団体にすることを目標にするなど、地方交付税のさらなる削減を、また政府税調では歳入不足であるにもかかわらず、減価償却の見直しで5,000億円の減税並びに法人税の減税等を行おうとしています。それについて当局の見解、お考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。また、今年度兵庫県下の交付税の配付で、市町合併をした19団体に224億円も配付をいたしました。それについてご見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。


 2項目めに、公務員制度と管理職の給料5%減額について、2点お尋ねをいたします。


 公務員は労働基本権が制約をされており、明石市には人事委員会が設置をされていません。そのため、この間、国の人事院勧告に準じて職員の給与が決められてまいりました。また、公務員は職務専念の義務が課せられており、原則として兼業が禁止をされ、アルバイトも許されていません。そういう趣旨からいたしますと、現在の公務員制度では安易に給料月額、基本給を引き下げることはできない、さらにはしない、そういった仕組みになっています。このたびの5%減額は、現在の公務員制度にそぐわないと思われますが、公務員制度と管理職の今回の給料月額5%カットの整合性をお聞かせをいただきたいというふうに思います。また、5%カットについては部長会で確認し、上意下達方式でおろし、それで管理職の了解をもらったという形で進められている手続については手抜きであり、将来もめごとの種になるんではないかと私は心配をしておりますが、見解をお聞かせていただきたいと思います。


 3項目めに、カルフール明石の閉店と雇用保障について2点お尋ねをいたします。


 カルフール明石が年明けの1月10日に閉店をするため、雇用問題や地域の生活への影響が危惧をされています。地域の活性化や雇用の確保を図るために、カルフールに大型空き店舗対策事業の家賃補助として3,600万円もの税金を投入をし、助成をいたしました。今回、閉店に際して、覚書に沿ってカルフールに責任を果たしてもらわなければなりません。しかし、カルフールにはその認識が欠けているようです。明石市として今後どのように指導していくのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。2点目に、従業員250人のうち180人が再就職のあっせんを希望しているそうです。イオングループの対応は誠意がないと彼らは嘆いています。現時点で再就職のあっせんが決まっている人はほとんどいない、そういったことも聞いています。年末年始の繁忙期を上手に働かされ、1月10日を過ぎると期間満了で解雇ということではひど過ぎるのではないでしょうか。明石市としてどのような対応をしていくのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。


 4項目めに、指定管理者制度について3点お尋ねをしたいと思います。


 現在、文化博物館は文化財の調査担当職員も展示やイベントを支えたり、助け合いをしながら運営をやっています。来年から指定管理者制度に移行いたしますと、そのような職員は指定管理者を手伝うことはできません。また、予定指定管理者は明石市とは全くつながりのないところが引き受けるということで、そういう形で本当に明石の文化を発信、さらには継承できるんでしょうか。また、少年自然の家は全国的にも特異な事業としてカッターこぎやタコ釣りなどを事業として行っています。また、民家に近いためキャンプファイアの利用にも時間制限があるなど問題も抱えています。漁業協同組合の協力や周辺地域のトラブルは大丈夫なんでしょうか。子どもの命や権利を本当に守れるんでしょうか。また、人材確保の点でありますけども、例えばこの4月に指定管理者制度に移行いたしました図書館では、安上がりのパート職員を多用して運営をしています。そのような雇用形態で社会的責任を果たしていると言えるんでしょうか。さらには、持続可能な運営をしていける人材を確保していけるのでしょうか。3点目、そのような指定管理者制度の運営なり業務内容を市民が見てもかっちりわかる、そういった評価システムを早期に立ち上げるべきだと思いますが、現状を教えていただきたいと思います。


 5項目めに、いじめ対策についてお尋ねをいたします。


 教育委員長さんの認識を問う質問を1問目に予定をしておりましたけれども、ダブりますので、これも省略をさせていただきます。現在、本当にいじめ対策があちらこちらで、いろいろ議論をされているんでありますけれども、もちろんいじめを許すわけにはいきません。ただ、いじめた子を出席停止にする、いわゆる学校から排除をするような声が教育再生会議で出されているわけでありますけども、それはいじめ問題を解決することにはならないと私は考えています。逆に、いじめは必ずあるものとの前提で、いじめ対策を取り組むべきであります。発達段階の子ども社会、さらには現在の社会的格差を考えますと、子どもたちの心を傷つける、そういった事態や世の中というのがどんどん広がっているのではないでしょうか。まさに、いじめる子どもも心を病んでいるわけです。そこで、児童や生徒の変化に敏感に気づく、いじめのサインをキャッチする、そういった話がこの本会議でも出ておりました。そのためには、やはり教師の資質向上をどう図るかということとあわせて、教師がもっとゆったりゆとりを持って子どもと接することができるような条件整備が必要ではないかと。シンガポールでは、教育費を1.5倍にして30人学級を導入したそうであります。もう既にご存じのように、欧米では20人学級が導入をされています。いまだに40人学級で子どもたちのそういったサインを本当にキャッチできるのでしょうか。また、スクールカウンセラーに多くの相談が寄せられているにもかかわらず、それを縮小する、そういった流れがあるということは時代に逆行しているんではないか。逆に私は調査権限を持ったいじめ対策の人権オンブズパーソン制度、川崎市が導入しているそうでありますけども、そういった制度を早急に設置をして、いじめの原因を含めて対策を練るべきではないかというふうに思います。また、先ほど新田議員の方から、衣川中学校での取り組みが報告されましたけども、まさに子どもたちがともにどう学び合っていくか、痛みをどう分かち合って理解をしていくか、そういう取り組みが必要だと。そういう意味では先進国が当然のように設置をしておりますいじめ担当の教師を配置して、いじめられた子どもの痛みをともに学ぶ、知る、さらにはいじめがあった場合には、子どもたち同士に話し合ってもらうなどの取り組みが、逆にいじめとは命にかかわる問題なんだ、許せないんだと、そういうことの理解につながるんではないかというふうに思います。それについてのお考えをお聞かせください。


 6項目めに、民間委託と職業安定法、労働者派遣法についてお尋ねいたします。


 日本の超一流企業と言われるナショナルやキャノンやトヨタや、そういった関連企業で偽装請負、そういったことが話題になる、非常に情けないというよりも私は怒りを覚えます。明石市でも業務委託がされておりますけども、当然業務委託は市の場合には、市の責任者が受託者の責任者に指示や指導をして仕事をしてもらう。ですから派遣労働とは、また法律の適用も含めて異なるわけであります。学校給食が3年前に民間委託をされましたけども、県の職員であります栄養士が調理現場で衛生管理や調理の仕方などを個々の調理員に指導、指摘する場合もあると聞いています。民間委託の学校給食現場で同じように県の職員の栄養士がそのような指導をするということは、職安法違反で偽装請負になるわけでありますけれども、実態はどうなんでしょうか。また、市の警備業務を民間委託するという話が、計画がございます。現在、明石市の職員と職安で採用されました民間の業者、さらにはシルバーの職員などが現在警備業務を行っています。警備業務とあわせて特に夜間の場合には市民の方々の苦情や相談、問い合わせ、さらには埋葬許可なり婚姻届などの戸籍業務を行っているわけでありますけれども、もし民間委託ということになりますと、私は民間の業者にはそういったノウハウはない、じゃどうするか。職員が委託職員にアドバイスをする。そういったことで、また職安法違反、偽装請負、そういうことにつながるわけでありますけども、そういうことを考えて、一体どういう対応で仕事を、業務を進めていくつもりなのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。


 以上6項目、簡潔明瞭な答弁をよろしくお願いします。


○議長(住野勝美)    稲田助役。


○助役(稲田圭昭)    助役の稲田でございます。


 私の方から1項目め、19年度の歳入見込みと地方交付税の削減につきまして、1点目は削除ということでございますので、2点目、3点目につきましてお答えを申し上げます。


 2点目でございますけれども、地方交付税に関しましては総額削減や交付団体の減少が国において議論されておりますが、ご案内のように地方交付税につきましては地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するため、国税として国がかわって徴収し、一定の合理的な基準によって再配分するものでございまして、地方の固有財源でございます。したがいまして、このような性格を持つ地方交付税が国の財政再建のために一方的に削減されることは、大きな問題があるものと認識をいたしております。また、交付団体の削減につきましても、あくまで税源移譲などの地方税の充実強化とセットで議論されるべきものであると考えております。


 続きまして、法人税の削減に関してでございますが、12月1日に提出された平成19年度税制改正の政府税制調査会の答申によりますと、企業減税関係では減価償却制度で償却限度額を95%から100%に引き上げることや、使用実態に応じて償却期間を短縮することが盛り込まれております。しかしながら、固定資産税における償却資産への評価方法につきましては、今後検討していく必要があると明記されておるところでございまして、本市といたしましても今後の動向を注視してまいりたいと考えております。


 次に、3点目につきましてお答え申し上げます。市町村合併に対する財政支援の1つとして、普通交付税の算定の特例がございます。これは旧合併特例法の適用団体では、合併後10カ年度は合併がなかったと仮定して毎年計算した普通交付税の額を保障し、さらに5カ年度は激変緩和措置が講じられるものでございます。お尋ねの兵庫県内19団体への224億円もの地方交付税の増額措置とは、この特例適用による措置額のことでございます。これらの合併市町村への普通交付税による支援措置が、本市の普通交付税が前年度比較で全国平均よりも大きく落ち込んでいる要因の1つであるのではないかというふうに考えております。


 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。


○議長(住野勝美)    友國総務部長。


○総務部長(友國仁男)    総務部長でございます。


 2項目めの公務員制度と管理職の給料5%減額についてのご質問にお答え申し上げます。


 まず、1点目の公務員制度と給料5%カットの整合性についてでございますが、地方公務員の給与については、地方公務員法におきまして生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならないと規定されており、具体的には人事委員会による勧告等に基づき措置されております。また、給与は税収等の財源により賄われることから、当該地方公共団体の政治的、財政的、社会的、その他諸般の合理的な事情により決定すべきであるとされております。今回ご提案しております給与カットにつきましては、大幅な収支不足が見込まれる本市の極めて厳しい財政状況を踏まえ、また今後市民に対しても痛みを伴う改革に協力を求めていかなければならない状況の中、まずは全庁挙げて緊急的な事務事業の見直しに取り組んだ上で、なお多額の収支不足が予測されることから、やむを得ずカットを実施しようとするものであります。既に県下の多くの都市においても同様の事情から職員給与のカットを実施してきたところであり、管理職職員の理解も得ながら給与カットに取り組むことについて、公務員制度上特に問題はないものと考えております。


 次に、2点目の給料減額の手続は手抜きではとのお尋ねでございますが、給与カットを決定するまでに極めて厳しい本市の財政状況を踏まえ、全庁挙げて30億円の収支不足への対応として緊急的な事務事業の見直しに取り組んできたところでございます。また、部長会議や各部の課長会議を通じて、あるいは全職員に配付した市長名の要請文を通じて、各職員に対して、現在明石市が置かれている状況を説明し、5%給与カットに対する理解を求めてきたところであります。今回の給与カットの提案はこのような経過を踏まえた上で、最終的に部長会議において、厳しい財政状況や今後市民に負担を求める改革を進めていくこと等を考慮すれば、管理職の給与カットはやむを得ないとの結論を得て提案しているものでございますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    中島産業振興部長。


○産業振興部長(中島繁樹)    産業振興部長でございます。


 私の方からは、3項目めのカルフール明石の閉店と雇用保障についての1点目及び2点目につきまして、あわせてご答弁申し上げます。


 本市では平成14年8月のダイエーハイパーマート撤退後、大型空き店舗となった同建物への新たな事業者を誘致することにより、地域の活性化と雇用の確保を図るため、その後継店舗でございますカルフール明石の出店に際しまして、県、市連携のもと大型空き店舗活用対策事業といたしまして、県から2,400万円、市から1,200万円の合計3,600万円を補助いたしております。しかしながら、平成17年3月にカルフールが日本から撤退をし、イオンマルシェ株式会社がその経営権を引き継ぎましたが、その後の経営不振のため平成19年1月10日をもって閉店をすることが決定されております。そこで本市といたしましては、同店の閉店に伴いパート従業員約240名の方々が離職を余儀なくされることから、従業員の雇用先の早期確保につきまして、再三強く要請をいたしておるところでございます。一方、同社からは、パート従業員の再雇用についてはできる限り希望に添えるよう努力するとの回答を得ておりますので、今後の動向の把握に努めまして、引き続き再就職のあっせんを要請してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 4項目めの指定管理者制度についての3点と、5項目めのいじめ対策の2点目について順次お答えを申し上げます。まず、4項目めの1点目と2点目をあわせてお答えをさせていただきたいと思います。


 少年自然の家は開館以来、海という自然の特性を生かし、海洋事業を1つの目玉として、また子どもを安心して健やかに育てることを目的として事業に取り組んでまいりました。指定管理者制度の導入に当たりましても、この精神は少年自然の家の基本方針として受け継がれる事項でありまして、また民間のノウハウを活用することによって、少年自然の家の趣旨であります子どもの生命と権利を守ることは十分進められていくものと考えております。なお、それぞれの関係機関には今後についても引き続き協力を要請しておるところであります。また、文化博物館につきましては先人が営々と築いてまいりました文化遺産を調査、研究、保管するとともに、これを広く公開、展示する施設でございます。これらの方針は指定管理者制度が導入されても変わらず、また応募に当たりまして管理運営の方針のもと、業務体制について博物館のその資料の調査また研究等々、担当する者につきましては常勤で学芸員を採用するということも入れておりますので、その点については十分配慮できるものと考えておるところであります。それぞれの人材の確保につきましては、今も申し上げましたが指定管理者の応募要項に示しておりますので、運営に必要な経験、豊かな人材の確保が不可欠であり、現在候補者となっております企業は民間のそういったノウハウを活用し、明石の持つ地域の特性を生かした運営がなされることが前提になっておるわけであります。


 次に、指定管理者の評価システムでございますけれども、指定管理者制度を導入した施設であっても、その適正な管理運営を確保することは当然、設置者であります市の責任であります。指定管理者制度は財政的な効果に加え、民間事業者等が有するノウハウの活用により、市民サービスの向上を目的としたものであり、これらの目的が達成され、適正な管理運営が確保されるよう定期的な業務報告や必要に応じた現地調査等によりまして、日常的なチェックを行うとともに、年度終了後につきましても指定管理者から総括的な事業報告書を提出させ、その内容を厳正に評価してまいります。さらに、これら日常的な業務の確認や総括的な評価には利用者の声を積極的に反映させるなど、指定管理者業務の客観的な評価に努めてまいりたいと考えておるところであります。


 次に、いじめ対策についての2点目でございますが、今後の対策として、やはりいじめは早期発見及び早期対応に向けまして、問題を学校のみで解決することに終始することなく、家庭や地域と協働して解決に努めることや、中学校校区対策会議などによりまして学校と保護者や地域の代表との意見交換の機会を設けるなど、積極的に家庭、地域との連携を図ってまいりたいと考えております。また、3学期には子どもが発するいじめの兆候を的確に受けとめ迅速に対応を図るために、いじめについての教職員向けの研修会を計画いたしておるところでもあります。議員先ほどご提言がありました人権オンブズパーソン制度についてでございますけれども、この制度は先ほどご紹介があったように、川崎市で制度として採用されておりまして、これは市の施策全般、また人権侵害に対する救済制度というようなことでありますので、現在市としてこの制度についての検討を行っているところでありますので、申し添えておきます。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    池田教育次長。


○教育次長(池田幸司)    教育次長でございます。


 6項目めの民間委託と職業安定法並びに労働者派遣法について、偽装請負についてのうち学校給食調理業務委託についてお答え申し上げます。


 学校給食調理業務委託につきましては、委託校には受託業者より業務責任者を配置させ、学校との連絡調整並びに業務の執行管理及び衛生管理に当たらせることといたしており、学校と受託業者が連携かつ調整しながら調理業務を実施しているところでございます。しかしながら、時として安全及び衛生管理面におきまして、とっさの指示を出すことはございますが、議員ご心配されるような関係法令に抵触するようなことはいたしておりません。今後につきましても、労働者派遣法また職安法等を遵守し、法令に抵触することないよう適正に給食業務の民間委託業務を実施してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    柏木財務部長。


○財務部長(柏木英雄)    財務部長でございます。


 私の方からは、6項目めのご質問のうち、市役所の警備業務についてお答えいたします。


 現在、来年度の警備業務について検討をしているところでございます。ただいま議員からご指摘のありました委託の内容につきましては、職業安定法並びに労働者派遣法に抵触することのないよう法を遵守し、また他市の例も参考にしながら適正な警備業務を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(住野勝美)    永井俊作議員。


○議員(永井俊作)    2回目の質問並びに意見を申し上げたいというふうに思います。


 地方交付税の削減の絡みでありますけども、先ほど答弁で地方交付税というのは地方自治体の固有の財産であるということを明確に答弁をいただきました。しかし、実態は政府の方のさじかげんで増減をされるというのが今の状況であります。そういうことからすると、どうも来年度の交付税はさらに削減されそうだからということで30億円の歳入不足ということで、これから対処するということでは、それこそ向こうの思うつぼではないかというふうに思うんです。市長会など地方六団体が国と地方自治体の税財源の割合を1対1にすべきだと求めているわけでありますから、やはり明石市の置かれている理不尽なことについて、かっちりやっぱり政府の方に申し入れをするということが、当たり前ではないかというふうに思います。また、本年度についても、まだ市税の収入増というのが考えられますし、昨年交付税の特別交付税4億円でしたか配付されました。当然それが減らされると思いますけれども、特別交付税の配付もあると思うんです、そういうこと。さらには、来年の法人市民税の増収もあるというふうに先ほど答弁がございましたから、そういうことからすると私は歳入で30億円不足するということを、もう決定事項のように言われるということは、ちょっとおかしいんじゃないかというふうに思っています。この間、三位一体改革の絡みで地方六団体がいろんな動きをしたんですけども、やはり私はその地方交付税即、市民の医療、福祉、教育、そういった行政サービスにかかわる問題でありますから、市民の皆さんも一緒にやっぱりそういった問題に取り組むべきだというふうに思っておりました。そういうことも含めて、もう一度国のやり方に、嫌々でしょうけども従うという姿勢だけではだめだということで、市の姿勢というのをもう一度聞かせいただきたいというふうに思います。


 それから、2項目めの管理職の給与5%カットについてでありますけども3点ほど、これも市長に答弁いただきたいと思います。私は、やり方の順序がまず間違っているというふうに思うんです。さらには、情報の共有化ということが盛んに言われているんですけれども、職員そして市民の皆さんというのは、やはり与えられた情報で怒っている、誤解をしている、そういった面があるんではないかということを、まず前段に申し上げておきたいというふうに思います。お金がない、行政改革と言うならば、まず最初にするのは不要、不急の事業の縮小や廃止だと思います。例えば、上大池の芝生化については私は見直すべきだというふうに考えておりますし、この間ずっと出ております市長などの特別職の報酬とか退職手当の削減とか、そういったまず隗より始めよじゃありませんけども、トップが本当に厳しいんだ、だからこうなんだという形の姿勢を示すということが、まずなされるべきではなかったかというふうに思いますけども、それについてお考えを聞かせていただきたいと思います。


 先ほども意見に出ておりましたけども、基本給、給料月額を減らすということは公務員制度の中では本当に最後の最後にすべきことであります。それを真っ先にしていこうということでは、やっぱり勤労意欲の低下、モチベーションの低下、さらには優秀な人材を確保するということに支障が出るんじゃないかと非常に危惧をしてますけども、それについてお考えをお聞かせください。


 3点目は、広報あかしの市長メッセージであります。給与カットに反対する職員の抵抗勢力に押し上げた、まるで郵政民営化の小泉劇場をほうふつさせるようなことでありますけれども、そのことによって市役所への市民の不信、さらには市長を含めたトップと職員との信頼関係の崩壊、そういうことを非常に危惧をするわけですし、一部の市民から広報を市長選挙に利用しているんじゃないかと、そういった声もあります。また、退職手当を受けるつもりはないと、そういった答弁が8日の本会議で出されましたけども、きょうのまたそれに絡んだ答弁がありました。ならば議案第142号とともに私は、確かに4年間と、制度を永続的になくすという違いの答弁はございましたけれども、出すということが議会でいろいろ議論をする、さらには職員にもそういうことをわかってもらう、市民にもわかってもらう、そういうことからすると、今回の提案の仕方もいびつじゃないかなというふうに思っています。見解があれば、お聞かせください。


 3項目めのカルフール明石の閉店の件でありますけども、離職をしたという答弁をいただきました。じゃなくてこれは解雇なんです、首切りなんですよ。当然、イトーヨーカ堂も来るというのはわかっていながら開店をしたわけでありますから、そういう面ではイオングループの経営手腕、決意も含めてどうだったのかなという気持ちが率直に私はございます。先ほど質問のときに言いましたけども、180人のうちまだ1人も再就職のあっせんが成り立ってないと聞いているんです。それで先ほどの答弁で希望者全員努力します、もう1カ月切ってるんですね。当然その間に年末年始があるわけですから、当事者の気持ちを考えていただければ、イオングループの誠意のなさというのは、やっぱりちゃんと理解して答弁をしていただきたい。従業員の方に聞きました。お年寄りのお客さんから、じゃ私たちはどこでこれから買い物をしたらいいの、そういう質問。さらには、なくなったら暴走族がたむろせえへんやろか、そういった治安の問題が出されているそうです。このカルフール明石の閉店問題は、もう雇用だけの問題じゃありません。いわゆる地域の活性化とか、本当に将来全然展望が描けない商店の経営の問題、それを行政がどう支援をしていくか。さらには、交通弱者の買い物対策、安全安心なまちづくり、そういった問題をはらんでいます。それだけに赤字だから閉店、ああそうですかということではなくて、やっぱりもう一度、明石市としてこうするんやという決意をちょっと聞かせてください。


 指定管理者制度と民間委託は絡みますんで、ちょっと聞きますけども、篠山市が偽装請負だということで認識が浅かったと謝罪をいたしましたけども、学校給食で校長さん、彼はもう退職してますけども、さらには栄養士さん聞いておるんですけども、やはり給料が安いということで続かへんのですね、民間委託の場合には。確かに人件費を含めて安く上がりますんで経費が浮くということですけども、ただ持続可能で頑張ってもらわなあかんわけですよ。例えば学校給食の場合には、その会社が三木市の学校給食の受託をしたということで、そこの副チーフと栄養士を三木に派遣したんです。さらには、先ほど責任者を決めたと言いましたけども、その責任者もこの4月1日にはかわった学校があります。さらには、神戸市の調理員の試験を通ったからということで、やめた方がいます。結婚するんで今の給料じゃ食べられないんで、民間のレストランに働きに行くねんということで、やめた方もいます。そういう状況というのが、やはり今の指定管理者制度や民間の委託に伴っている。そういうことをいたしますと、ただ単に仕事をしてもらったらええんやということではない。答弁で、民間のノウハウということがございますけども、ノウハウを持ってても働き続けてもらわなければいけないんです。そういう状況を考えますと、私は学校給食にいたしましても警備業務にいたしましても、安易に民間ありということではなくして、逆に今の市の職員と民間の力を合わせていく。特に、警備業務についてはもう既に職安から来て働いている方がいるわけですね、民間の方が。その方たちは経験を積んでいるわけですわ。それをなぜ継続できないのかと思うんですけども、それについてちょっとお考えをお聞かせをいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(住野勝美)    稲田助役。


○助役(稲田圭昭)    助役の稲田でございます。


 地方交付税の件につきまして再度のご質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。


 国の言いなりになっておってはだめじゃないかということでございますが、ご案内のように三位一体改革ということで、国の方でいろいろと当初考え方が示されました。その当時にも地方六団体でいろんな要望をいたしまして、その何点かにつきましては国の方でも考慮をされたわけでございます。ただ、私もその三位一体改革ではトータルとしての歳入は余り変わらないんではないかというふうに期待をしておりましたが、結果的には特に地方交付税におきまして、財政計画に大きな影響を与えるほどの減額がされてまいったわけでございます。そういう中で、全国各自治体とも同じような悩みを抱えておるところから、この11月27日に全国市長会や市議会議長会などで構成されます、今申し上げました地方六団体の方で地方自治の確立と地方交付税の総額確保を図るため、地方分権改革推進に関する決議といったものが行われたところでございます。その内容でございますけれども、地方交付税に関しては現行法定利率を堅持し、地方自治体の安定的財政運営に必要な総額を確保することを初め、地方共有税として国の特別会計に直接繰り入れる等の見直しを行うことにより、地方固有の共有財源であることを明確にすること。さらには、国税と地方税の配分割合を1対1とすることなどが決議をされたところでございます。今後におきましても、国の財政再建のための一方的な地方交付税の削減が行われないように、本市といたしましても市長会等を通じて要望を行ってまいりたいと考えておるところでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(住野勝美)    北口市長。


○市長(北口寛人)    給与カットに関する件でさまざまなご指摘をいただきました。まず、上大池の件も話が出ましたので、それは個別の話ですけれども、上大池についてはさきの議会でも議論させていただきましたように、土地開発公社の借入金の対応ということを余儀なくされるという中での最低限の対応ということで、芝生化をしないと丸々の負担ができない、要は起債ができないということでもありまして、最低限の事業としてやっておるということですので、個別の議論ということで、それぐらいに説明はとどめさせていただきたいというふうに思います。さまざまなご批判もおありなことだというふうには思いますけれども、それはあえて甘受するといたしまして、先ほど来議員もご指摘のように、やはり民間あるいはパートさん、さまざまな状況を考えるときに、あるいはさきの議会を含めてさまざまに議論しております、やはり制度改革の、痛みを伴う改革によって、市民にさまざまな影響が出ておるという中において、その影響を最小限にとどめるための基本的な財源確保ということ。それから助役からも、やはり答弁先ほどいたしましたけれども、国に対して主張するということと、例えば交付税額が確定したときに慌ててはしょうがないわけであって、それに対応しなければならないという責任の問題とはまた別のことであって、しっかりやはり30億円の財源不足が見込まれるのであれば、それに先立って市民に大きな影響を及ぼさないように対応していく必要があるというふうに考えるわけであります。職員に関しましては、こっからが本題ですけれども、職員に関しましては、このような状況をしっかりと説明をし、理解を求めていくということであって、この改革を押しつける、あるいは給与カットを押しつけるということではなくて協力を求めるというお願いベースで、今協力を仰いでいるということには変わりはありませんし、今後もその姿勢の中で対応していきたいというふうに考えるところでありますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(住野勝美)    中島産業振興部長。


○産業振興部長(中島繁樹)    産業振興部長でございます。


 3つのご質問があったかと思います。1つは雇用の確保についての明石市の決意ということですが、雇用の確保につきましてはこれは企業の社会的責任としても非常に重要であるというふうに考えておりますので、先ほどお答えを申し上げましたような企業への再三の申し入れを今後も続けていきたいと考えております。また、治安上の問題、それから買い物に対しての交通弱者の方々への対応ということでございますが、カルフール明石が閉店をしますと、その建物が当然空き店舗になるわけですが、周辺の方々にも引き続き安心した生活を送っていただくということも含めまして、建物所有者及びイオンマルシェにも効果的な治安対策を講じるように要請をしてまいりたいと考えております。また、買い物の利便性につきましては、高齢者を含めました地元の方々が気軽に買い物を楽しんでいただくという場が1つなくなるわけでございますけれども、地元の商店街等とも協議をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    柏木財務部長。


○財務部長(柏木英雄)    財務部長でございます。


 警備業務の委託の件について、再度のご質問にお答えをさせていただきます。


 市の警備業務につきましては、行政改革の実施計画の1つの項目として経済効果も考え合わせ検討しているものでございまして、この委託の形態等は今後のことでございますけれども、他市の例も考え合わせ、現在検討している最中でございます。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    永井俊作議員。


○議員(永井俊作)    交付税の絡みについては、来年度国の法人税も大幅増収なんですね。それを交付税に30何%、ちょっと忘れましたけど、当然交付税に回さなあかんのですけども、それを回さずに違うとこに回すんやと、そういったことも議論されているわけです。そういう面では地方六団体はしっかりしてもらわなあかんと思うんです。やっぱり力関係では、中央官僚と地方六団体いうてもなかなか勝てませんから、そこはやっぱり国民、市民さらにマスコミをどう巻き込んでしていくかということは、やっぱり考えていただきたいなというのが私の意見です。


 それから、管理職の給料の5%カット、ちょっとしつこいんですけど、やっぱり基本給、給料月額をさわるというのは、もう本当に最後の最後だと思うんです。先ほど湯原議員の方から管理職手当の話がありました。さらには、例えばバブルのときにつくりました役職者加算の問題とか、昇格昇給制度の問題とか、やっぱりさわろうと思ったら、まださわれるとこがあると思うんです。私は別に公務員の給料がさわったらあかんと言うとんじゃないんです。公務員の労働基本権、今自民党でもいろいろ議論されてますけども、やっぱり公務員にも市民的権利をちゃんと保障して、仕事せんやつはもう分限免職しても構わへん、財源が厳しかったら、それはもう給料をさわらなあかん、そういうことも出てくると思いますよ。ただ、先進国の中で労働基本権、公務員の労働基本権を認めてないというのは日本だけなんですから、そういうことから見ますと、市民的権利を持ってない公務員が市民の立場に立ってということで、本当に市民の立場に立てるんだろうかというのが、私ずっと疑問に思ってます。そういうことも含めて、基本給以外でやっぱりさわるとこはさわるべきじゃないかということも含めて、ちょっとお考えをお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、カルフール明石の件なんですけども、1カ月を切って、まだ1人も再就職のめどが立ってないというのはひどいと思うんですよ。イオングループのマックスバリュですか、先週、西明石の南にオープンしたんです。だから、もう1カ月前で、確かに年末年始でカルフール明石の残ってる商品を全部売ってまわなあかん、わかりますよ、経営者のことはわかりますけども、じゃその西明石南店がオープンするときの人員を何で声かけへんねんと。私はほんまそういうとこでもイオングループは本当に誠意ないなという思いが非常にしてるんです。自分の自前で来て、もうあかんから撤退するんやったらまだわからんでもないんですけど、やっぱり税金を3,600万円投入しとうわけやから、ましてやカルフールが来るときに、もう泣く泣く地元で商店を閉めた人もいっぱいおるわけですわ。閉めるかわりにカルフールで店出しますよ、出しても結構ですよ。さらには、私も評価しとったんですけども、障害者にワゴンセールですか、そういうことで努力をしてもうた点もあります。そういうことからすると非常にやっぱり期待をしているだけに、逆に裏切られたなという面があります。そういう面で、先ほど部長の方から強い決意をいただきましたんで、その決意でもう1カ月切りましたんで、全力投球をしていただきたいというのが私の考えですので、よろしくお願いします。


 それから、特に警備の業務なんですけども、実は法務局の見解が数年前に出されて、戸籍業務の民間委託は問題があるという見解が出ているというのを、私はそのコピーを持ってるんですけどね。確かに神戸なんかも区役所は民間委託しているところがあります。ただ、本庁には職員がおって、それも本当は偽装請負に触れると思うんですけど、何らかの対応をしています。地方に行くと市の職員が宿直ですか、いろんな形でやっているところもあります。やはり戸籍とかということについては、なかなか民間委託では無理な部分があるということを、やっぱりもう一度再確認をすべきだというのが私の意見であります。


 それから、すいません教育長、いじめ担当の教師を配置すべきではないかというのをちょっと質問したんですけど、それについてちょっと見解がありましたら、お願いします。数点、答弁をお願いします。


○議長(住野勝美)    北口市長。


○市長(北口寛人)    給与、基本給のカットは最後の最後であるということについては、制度として見直すときには当然そのような認識に立つべきだろうというふうに考えております。先ほども申し上げましたように緊急避難的に一時的なカットとして協力をお願いしているということであるということも、ご理解をいただきたいと思います。さらに、17億円のやはり市民に直接影響がある事業の見直し等も含んでおりますし、またそれぞれの団体等への大きな補助金のカット等もあわせて実施しようという中において、理解を求めたいというふうに思っております。議員の見解については十分承りましたので、参考とさせていただきたいというふうに思っております。


○議長(住野勝美)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    いじめ担当教諭の件でございますけれども、この問題はやはり学校全体で考えるべきものであるというふうに考えておりますので、校内の教職員全員が一致協力して対応するという方向でいきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    次に、川木菊正議員、発言を許します。


○議員(川木菊正)登壇  大分お疲れのようですが、最後の質問者でございますので、よろしくお願いいたします。まず、通告に従いまして順次質問をいたします。


 まず、1項目めでございます。


 CO2削減、地球温暖化対策としての本市の環境対策についてであります。以前から21世紀は環境の時代と称されましたように、例えば地球温暖化により北極や南極の氷が溶けかけ、シロクマやアザラシが危機に瀕する様子や、温暖化に伴う海面温度の上昇だけではなく、例えば海の酸性化が進み、世界遺産に登録されておるオーストラリアのグレートバリアリーフやカリブ海、ベリーズのサンゴ礁なども絶滅に危機に瀕するありようであります。また、世界各地で起こる今までにない寒波、猛暑、干ばつ、大雨といった異常気象が示しているように、今日の地球温暖化によりますさまざまな自然界のシグナルは、今我々が真剣に対峙しなければならない環境問題を痛切に訴えているのであります。また、森林伐採により森を追われ、行き場を失った親子で抱き合うマレーシア、ボルネオ島のオランウータンの姿に象徴されますように、森林伐採、破壊も大変大きな問題になっておりますが、その温暖化の大きな原因は年間250億トンも排出されるCO2にもあるとお聞きしております。古くは18世紀半ばからの産業革命により大量の石炭が消費されるようになり、その後20世紀初頭には大気中の二酸化炭素濃度は3割近く増加したと言われ、今日では深刻な事態となっております。先日のマスコミ紙面によりますと、日本では2070年代から28都道府県で地球温暖化で米全滅との記事がありました。また、高温で実りに障害が発生するとのことです。気象研究所の気象予測データをもとにされ、つくば市の農業環境研究所が研究、発表とのことでしたが、温暖化で身近な稲作ですら障害が出るとのことを意味しております。私たち人類は地球環境、自然の恵みから必要な資源、原材料を得て文明を発展させてまいりましたが、この地球46億年の中で、この100年が最も気温上昇のスピードが速いこの時期だからこそ、我々は後の世代のためにも、今身近なことからできる環境問題に真剣に取り組まなければならないわけであります。以前、地域の方から私どもの会派にこうしたお声をいただいたことがあります。それは、CO2問題には直接的に関係があるディーゼル車の規制に関する話題のことであります。国道2号の大型車の交通量は深夜にかけて多いのは皆さんご承知のとおりであります。第二神明道路の料金割引がETC利用でもないのが原因ではないかと思われますが、国道2号は信号も多く、車のゴー、ストップが頻繁ですので、CO2排出量も自然にふえると考えます。魚住町の金ケ崎から長坂寺にかけての国道2号西行きは上り坂で、信号の間隔も短いためゴー、ストップが多いため大気汚染が深刻です。大型車の通行を国道2号から国道250号、明姫幹線への通行規制を時間帯で行うなどの措置も必要と考えますなどと地域住民の方々から、いかに身近な環境問題、ひいてはCO2温暖化にも関心が高いことがうかがわれます。そうした中、グローバルな動きとして京都議定書が発効されてから丸2年近くになろうとしておりますが、本市も率先して環境問題に取り組み、地域社会をリードしていく必要があると思います。そこで、本市におけるCO2削減対策や地球温暖化対策の取り組み状況と今後の対策はどのように考えておるのかお尋ねいたします。


 大きな2項目め、(仮称)西部地区保健福祉センターの整備についてであります。


 以前からも聞き及んでおりましたが、いよいよ西部地区におきます地域福祉の拠点、(仮称)西部地区保健福祉センターの構想が発表されました。平成19年7月ごろから本格的な工事が始まるとのことですが、以前から私どもは西部地区に地域福祉拠点の建設を切望しておりました。延べ4,200平米の敷地に地上4階建ての中には、一部コミュニティの充実も兼ね備えているとお聞きしております。そこで多世代が気軽に訪れ、集い、憩えるような機能、そして西部地区の保健、健康づくりとなるような機能、妊産婦、子育て層、乳幼児、障害者、高齢者が安全で安心して過ごせるような機能、西部地区の福祉コミュニティづくりの拠点となるような機能等が十分満たされることとお聞きしておりますが、身近で利用頻度の高い保健福祉サービスが一元的に受けられる点からも、同センターが地域の保健福祉向上の活動拠点として平成21年4月にオープンが予定とのことでありますが、本当に待ち遠しく感じます。そこでお尋ねいたします。以前から今回のセンターを地域福祉拠点としてどのようにとらえ、考えられておるのか。また、今後市政の中で求められる地域福祉拠点をどのように整備し、推進していかれるのか、あわせてお答えください。


 大きな項目の3番目、ふん害防止条例と公園内での愛犬マナーについてであります。


 近年のペットブームにより犬を飼う家庭が年々増加しておりますが、ペットを飼うことは安らぎや生活の潤いをもたらす反面、ふんの放置や公園でリードを放して犬を自由にするなど飼い主のマナー違反が、周囲に迷惑をかける例が多くなってきている現状もあります。本市では、飼い主のふんの放置を禁止する条例として平成11年10月に、明石市空き缶等の散乱及びふん害の防止に関する条例が、施行7年を経過しております。住宅街でのふんの放置は減少してきているように思われます。しかしながら、例えば私の住んでいる近所の中尾親水公園のように大きな公園や地域の児童公園、また河川など、人目のないところではまだまだふんの放置が見受けられるわけでございます。そこでまず1点目は、こうした飼い主のふん放置に対する現在の取り組みと今後の取り組みについて、ご答弁をいただきたいと思います。


 そして2点目は、公園での愛犬マナーについてであります。ここにある地域の方々の切なるお声がございますので、少しご紹介させていただきます。この市役所の近所で起こっている事案ですが、庁舎東隣にあります大蔵海岸公園でのほんの一例です。ここからが地域の方々の切なる声でございます。明石海峡大橋を望む公園は多くの市民が訪れ、憩う場として親しまれております。犬の散歩はリード、鎖やロープにつないで行うのが愛犬家の初歩のマナーです。兵庫県では、動物の愛護及び管理に関する条例第12条、飼い犬の所有者等は当該飼い犬が人の生命等に害を与えないように、これを鎖等でつないでおかなければならないと規定し、また散歩などで連れ出す場合には鎖でつなぐことと定められているとお聞きしております。我々近隣住民は、当初だれもいないところならということでリードを外して走り回る数頭の小型犬をほほ笑んで眺めておりましたが、ですが最近では大型犬が20数頭にまでふえ、走り回る犬が怖くて近寄りがたい状況になっております。先日も危うい事態が起こっておりました。それは幼いお子さんが乳母車を押したご両親とご家族4人で、大蔵海岸公園でくつろいでいるときのことであります。お子さんに突然黒い大型犬が走り寄りました。小さなお子さんは大型犬が余りにも恐ろしくて大きな声で泣いてしまいました。そのお父さんは犬の飼い主に鎖をつなぐよう求めましたが、飼い主は怖くて泣いているお子さんを知りながら知らぬ顔だったそうです。我が子に危険を感じ、当然そのご両親は二度とこの公園には来ないと周囲に漏らして帰られたそうです。幸いけが人はなかったですが、その幼いお子さんは多大な恐怖を覚え、またご両親は、もしお子さんが犬に倒されでもしておれば、打ちどころが悪ければ一命にもかかわっていただけに、危険な公園にはもう二度と幼い子どもを連れてこないと、本来の憩いの場である公園の意味が失われた状況に悲しみ等を感じたことと存じます。本来の憩いの場が失われた瞬間で、このことを聞いた私たちにとりましても大変悲しい出来事でした。本来、犬は鎖につないで散歩をするのが当たり前ですが、20頭もの大型犬が公園内を走り回っていれば、幼いお子さんや体の弱い高齢者は自然と憩いの場から追いやられてしまいます。人命をとうとぶ本市にふさわしい本来の市民生活に欠かせない公園に戻してください。私たち周辺の多くの住民は、当初の公園の持つ目的どおり、安心して過ごせる公園を求め、待望してやみません。また、毎日放置されている大量のふんもあわせて、犬の飼い主が責任を持って処分していただきたいと存じます。だれもが安心して過ごせる公園にしていただくことを切にお願いしますとのことです、という地域の方々の切ない声であります。最近では海外で日本人が犬にかまれまして、36年ぶりに日本で狂犬病が2例も発生し、死に至っております。また、こうした公園、広場、河川、海岸、その他の公共の場所で犬のふんを放置した飼い主には勧告、命令を行い、従わない場合は5万円以下の罰金が課せられますが、それ以前の問題としてこれらを踏まえ、県条例にも鎖につないでとありますように、こと障害やはたまた人命にかかわります事案も起こりかねない事態にかんがみ、しかるべき対応を行っていかなければなりません。これらを踏まえまして、公園内での愛犬マナーをどのようにとらえているのか、また今後どのように対処されるのか、ご見解をお尋ねいたします。


 最後の項目、本市消防体制と地域消防団とのさらなる連携向上についてであります。


 本市の平成18年12月1日現在の人口は29万1,271人、世帯数は11万3,140世帯でありますが、明石市民の生命と財産を日夜守る消防業務は大変重要で、私も及ばずながら他市とは申せ、25年間消防活動奉職の中で多くの業務に携わってまいりました。消防車が走っていると他人ごとではなく、つい走るときも多々ありました。日夜市民の皆さんを守っていただいていることに敬意を表する次第でございます。さて、都市の住環境も大きな変化があり、近年建築物の高層化が進む中、高層マンションの増加が顕著であります。聞くところによりますと、高層建築物とは消防法上において高さ31メートルを超える建築物と規定され、一般的には11階建て以上の建築物が高層建築物とのことで、市内におけるそうした11階建て以上の高層建築物は現在90棟を超え、その割合は東部地域に6割、西部地域に4割という状況とも伺っております。当然、高所消火に必要なはしご車を初め、耐火構造の推進指導、さまざまな消火活動に必要不可欠な整備、また建築物構造は耐火構造になっているとは思いますが、高層階にお住まいの市民の方々は心配でもあるやに思います。そこで1点目は、本市の消防活動、高層住宅にも十分対応できているのかお尋ねいたします。


 2点目は消防団との連携についてであります。本年ももうすぐ年末警戒シーズンを迎えますが、消防団は消防組織法で設置が義務づけられております。本市の消防団は1市1団制で、8分団49班で構成されているとのことでございますが、団員の皆さんの年齢構成は消防団条例にて18歳以上50歳未満の者とされ、本市の実員は1,036名で平均年齢は平成18年4月1日現在で35歳と聞いております。消防団は、自分たちの住むまちは自分たちで守るというこの郷土愛護の精神をもって組織され、日常仕事を持ちながら平常時は地域でリーダーシップをとり、自主防災組織や訓練指導や防火・防災知識の普及、啓発を行うほか、訓練、ポンプ点検、消火栓調査などを実施されており、特に年末警戒におきましては年末から年始まで地域の火災警戒体制を行い、また災害発生時にあっては消火活動や残火整理活動、警備警戒活動を行うほか、風水害時においては地域の河川やため池など、水防警戒区域の警備警戒水防活動など重要な活動を行っているとのことですが、いち早く官民共助の最たる姿を示してまいりました。そこでお尋ねいたします。こうした地域の最たる消防団との連携は十分でしょうか。今後のことも踏まえ、お答えいただきたいと思います。


 以上、4項目についてのご答弁を求めまして私の発言を終わります。


○議長(住野勝美)    榎本環境部長。


○環境部長(榎本伸行)    環境部長でございます。


 私からは1項目めと3項目めについてお答えさせていただきます。


 まず、1項目めのCO2削減、地球温暖化対策への取り組みについての1点目、現在の取り組み状況についてでございますが、明石市では地球温暖化対策の取り組みといたしまして、平成13年3月に明石市地球温暖化対策実行計画を策定し、市の事務事業に関するCO2を初めとする温室効果ガス排出量の削減目標を設定してまいりました。また、ISO14001規格に基づく環境マネジメントプログラムにより、全庁職場におきまして電気使用量の削減などエコオフィス活動に取り組んでいるほか、明石クリーンセンターにおきましては、ごみ焼却熱を利用して発電し余剰電力を売却するなど、全庁体制で実行計画の推進に努めているところでございます。一方、市内における取り組みにつきましては、兵庫県から委嘱されました地球温暖化防止活動推進員の方々と協力して、コミセンなどでの講座の開催や各種イベントを実施し、家庭での省資源、省エネルギーの取り組みであるエコライフの推進や環境家計簿の記帳など、市民啓発活動を進めております。また、CO2排出量増加の大きな要因である自動車からの排気ガス抑制のため、アイドリングストップやエコドライブの推奨など、自動車の適正利用につきましても各種啓発活動の実施に努めております。今後とも国や県の方針に沿って、本市も地球温暖化対策を進めてまいりますが、環境施策の実効性をより高めていくため、市民の皆さんや事業者の参画を得て、現在環境基本計画の見直しを進めておりまして、省資源、省エネルギーの促進など、地球温暖化防止に向けた施策につきましても重点的に取り入れた計画としていく予定でございます。


 次に、3項目めのふん害防止条例と公園内での愛犬マナーについての1点目、取り締まりの成果は出ているかについてお答えさせていただきます。


 ふん害防止につきましては自治会等の要望を受け、約2,000枚の防止看板の配付を行いながら、夜間を中心に防止パトロールを実施してまいりました。また、啓発冊子を狂犬病予防注射の機会に配付し、ふん害防止を訴えるとともに、飼い主の皆さんの意識を高めていただくため、自治会内での防止ビラの回覧や犬のしつけ方教室などを実施してまいりました。このような啓発活動により、最近は条例が浸透し始め、住宅街など人目の多い場所では、ふんの放置がかなり減ったというご意見をいだけるようになり、一定の成果を上げているものと考えております。しかしながら、田畑や公園、河川など人目の少ない場所では、まだまだ放置されている状況もございます。今後さらに、地元の自治会等の協力を得ながらパトロールの強化など、ふん害防止に努めてまいりたいと考えております。


 第2点目の公園内の愛犬マナーは守られているかについてでございますが、看板設置等により愛犬家へのマナーの徹底を呼びかけております。大部分の愛犬家はリードを使用し、ふんも処理していただいておりますが、残念ながら犬を放し飼いされたり、ふんを放置されたり、公園内のごみ箱に投棄されるなど、愛犬家としてのマナーを守らない事例も見受けられます。今後の取り組みといたしましては、市内の各公園におきましてマイク放送や巡回点検を行うとともに、看板等でマナーの向上を呼びかけるなど、保健所や関係部署との連携を図りながら、安心して公園を利用いただけるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(住野勝美)    竹元保険・健康担当部長。


○保険・健康担当部長(竹元慶有)    保険・健康担当部長でございます。


 2項目めにつきましてお答えいたします。


 (仮称)西部地区保健福祉センターにつきましては、議員ご発言のとおり保健、健康づくりの機能を初め、子育て支援やボランティア活動の推進など、地域の福祉コミュニティづくりの拠点としての機能にあわせまして、発達支援や知的障害児の指導、訓練機能を備えた複合的な施設として建設し、妊産婦、子育て層、乳幼児、障害者、高齢者など、さまざまな立場の方々が安全で安心して利用し、交流できる施設として整備する方針でございます。また、施設内容につきましては、1階は段差のある地形を活用し駐車場を中心にし、2階は約1,600平方メートルで、健康診査を初め、地域のイベントや会議にも活用できる多目的室のほか、子育て支援の施設、さらには市民がくつろげる喫茶コーナーやふれあい交流サロンなどを配置し、3階は約1,100平方メートルで、屋上緑化を活用した屋外遊戯場のある発達支援センターや知的障害児通園施設を配置し、4階は約900平方メートルで、栄養指導や給食サービスもできる栄養指導室兼調理室や高齢者等の運動機能の維持向上のための運動室、ボランティア活動室などを配置した地上4階建てで、延べ床面積約4,000平方メートルの施設を計画しているところでございます。現在、これらの施設内容につきまして大学教授等の専門的な立場からの指導、助言を受けながら、地域の方々と協議を重ねてまいっております。そして、基本設計等の作成に取り組んで、今年度末に実施設計の作成をしていきたいというように今の予定をしております。今後におきましてもセンターが地域に親しまれ、幅広く使われる施設となりますよう、センターを利用される方々や地域で福祉を支えておられる方々との協議を継続しながら、平成21年4月のオープンを目途に進めてまいりたいと考えております。なお、中部地区の施設につきましては(仮称)西部地区保健福祉センター整備後、既存施設との機能分担を図りながら、施設機能等センターのあり方につきまして、地域の方々や関係者の皆様との協議や意見交換を行ってまいりたいというように考えております。


 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(住野勝美)    松下消防長。


○消防長(松下清司)    消防長でございます。


 私の方からは4項目め、本市消防体制と地域消防団とのさらなる連携につきましてお答え申し上げます。


 まず、ご質問の1点目、本市の消防活動は高層住宅にも十分対応できているのかにつきましてでございますが、議員ご指摘のとおり近年建築物の高層化が進んでおりまして、いわゆる高層マンションが増加傾向にございます。このようなマンションの火災に対応するため、消防法におきましては必要な消防用設備等の設置が義務づけられているところでございます。特に、高さ31メートル、11階建て以上の高層建築物につきましては、スプリンクラー等の消火設備、それから消防隊が高層階におきまして消火のために使用いたします連結送水管設備や非常コンセント設備のほか、マンションにつきましては住民が安心して避難できるよう、2方向に避難路を確保することとされております。また、建築基準法によりまして高層建築物の不燃化が図られておりまして、さらには非常用エレベーターや消防活動のための非常用進入口の設置等も必要となっております。そして万が一、火災が発生した場合におきましては、これらの設備等を有効に活用いたしますほか、本署と中崎分署に配備しております、はしご車2台を出動させ、高層階における火災に対応する体制をとっているところでございます。さらに、これら高層建築物に設置されております消防設備等につきましては、日常の維持管理が最も重要であるということから、建物の所有者、管理者に対しまして定期的に消防用設備等の点検報告書を提出させ、不備、欠陥箇所がありますれば速やかに解消させるほか、定期的な消防査察によって設備の維持管理状況をチェックするなど、きめ細かな指導を行っているところでございます。このほか被害を最小限にとどめるため、マンションの入居者を対象といたしました初期消火などの防火指導、あるいは通報、避難訓練等も行いまして、防火意識の向上を図っているところでございます。今後とも、このような予防、応急対策を着実に実施することによりまして、高層建築物の火災対応に万全を期してまいりたいと考えております。


 それから、次にご質問の2点目、地元消防団との連携は十分なのかにつきましてでございますが、ご案内のとおり消防団は郷土愛護の精神をもって組織され、平常時は消防本部と連携しながら、地域の防災リーダーとして自主防災組織や婦人防火クラブに対しまして訓練指導や防火・防災知識の普及、啓発を行うなど、ともに安全安心なまちづくりに取り組んでいるところでございます。また、日ごろから消防本部の実施いたします訓練、行事には消防団も参加をいただき、また消防団の各種行事や会議には消防本部からも出席いたしまして、指導、助言、あるいは情報交換を行うなど、相互の連携強化を図っているところでございます。さらに、火災発生時におきましては、地元消防団が初期消火活動を行い、消防隊が現場活動到着後は火災警戒区域の設定や放水補助などの後方支援を行っているところであります。また、議員ご指摘のように火災鎮火後におきましては、残火整理はもとより、夜を徹して火災警戒区域内の現場保存及び再燃防止に努めるなど、常に消防本部と一体となって火災現場活動を行っているところでございます。今後におきましても、消防本部と消防団は消防防災機関の両輪といたしまして、さらに相互の連携、連絡を図り、災害の即応体制に万全を上げて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    以上で全議案に対する質疑及び一般質問を終結いたします。


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◎議員提出議案第11号上程


 提案説明





○議長(住野勝美)    次に移ります。


 議員提出議案第11号、明石市特別職の職員の給与に関する条例及び明石市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定のことを上程議題に供します。


 それでは、提案理由の説明を求めます。議案の朗読は省略いたしますので、ご了承願います。


 木下康子議員。


○議員(木下康子)登壇  議員提出議案第11号、明石市特別職の職員の給与に関する条例及び明石市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の提案に至った経緯も含め、提案者を代表して提案説明をさせていただきます。


 本来、このような議案は私たち議員からではなく、市の経営のトップ責任者である市長がみずからの意思で提案されるのが順当であると提案者全員が認識し、願っていました。しかし、議案提出締め切りぎりぎりまで待っていましたが、残念ながら議案第141号の特別職並びに教育長の給与月額の減額の条例においても、退職手当については適用しないとなっています。すなわち、給与月額は減額するが、退職手当を算出する基礎となる給与月額は削減前のものであり、一切手をつけていない議案となっています。また、職員組合への5%提案もすぐには理解が得られず交渉中であります。これは市長みずからの提案が真に痛みの伴う議案となっていないことがネックとなっていると思われます。そこで、12月1日にやむなく議員提出議案第11号を提出した次第です。


 言うまでもなく全国的にも知事や市長、特別職において、1期4年ごとに支給される退職手当については市民の多くは知りません。しかし、この手当は高額であり、市民感情からすると理解できない報酬であります。提案しました議員提出議案第11号は、議案第141号で改正された特別職と教育長の給与月額の減額されたものを基礎として、退職手当の加算割合を減率し、策定した条例であります。退職手当の算出は、市長では給与月額掛ける48月掛ける100分の44ですが、議員提出議案では給与月額掛ける48月掛ける100分の22の割合に減率しました。市長の減割合と同様に割合を50%下げて、助役は100分の27のところを100分の13.5に、収入役と教育長は100分の24を100分の12に、常勤の監査委員については100分の20を100分の10に改正しようとするものです。期間は、平成19年4月1日から平成23年3月31日と設定したものです。この割合の削減については、市長が常々広報紙等で発表されている財政再建への強い意思をあらわせる数字であろうと判断しました。この条例施行による効果額は1年間で1,813万円、4年間で7,253万円の削減となります。


 つけ加えて申し上げます。8日の本会議質疑において、市長は退職金は受け取りませんとの発言がございました。議会は議案によって審議する、それが基本のルールであると認識しております。議案第141号においては提案者は市長であります。みずからの発言で提案されました。その数日後において委員会審査もまだ経ていない状況で、議案と異なった発言をされるとは大いなる疑問を抱いています。市長提案の議案第141号がきっかけとなり、議員提出に至ったことを重ねて申し上げて、提案の説明を終わります。


 議員各位におかれましては、当該議員提出議案を提案するに至った経緯を最も重要視していただいた上で、十分にご審議いただきますようお願い申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(住野勝美)    提案理由の説明は終わりました。


 なお、本議案に対する質疑につきましては通告を受けておりませんので、これを終結いたします。


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◎議案付託のこと





○議長(住野勝美)    次に移ります。


 おはかりいたします。


 議案第141号から同第154号まで及び議員提出議案第11号の議案15件につきましては、お手元にご配付いたしております付託区分表記載のとおり、それぞれ関係委員会に付託し、休会中ご審議願うことにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(住野勝美)    ご異議なしと認めます。


 よって、これら議案15件は付託区分表記載のとおり、それぞれ関係委員会に付託することに決しました。


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◎請願付託のこと





○議長(住野勝美)    次に移ります。


 請願受理第8号及び同第9号の請願2件、一括上程議題に供します。


 おはかりいたします。


 これら請願2件につきましては、お手元にご配付いたしております請願文書表記載のとおり、文教厚生常任委員会に付託し、休会中ご審議願うことにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(住野勝美)    ご異議なしと認めます。


 よって、これら請願2件は請願文書表記載のとおり文教厚生常任委員会に付託することに決しました。


 先ほど付託いたしました議案とあわせ、関係委員会におかれましては、休会中よろしくご審議賜りますようお願いいたします。


 以上をもちまして、本日の会議を閉じます。


 再開につきましては、改めてご通知申し上げます。


 本日はこれにて散会いたします。


 ご苦労さまでございました。


                              午後4時32分 散会