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兵庫県 明石市

平成18年12月定例会 (第2日12月 8日)




平成18年12月定例会 (第2日12月 8日)





                        平成18年12月8日(金曜日)


 
 平成18年12月8日(金)午前10時開議


 日程第1 議案第141号から同第154号まで一括上程


 日程第2 質疑及び一般質問


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〇会議に付した案件


 日程第1 議案第141号から同第154号まで一括上程


 日程第2 質疑及び一般質問


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〇出席議員(31名)


               1番  大 西 洋 紀


               2番  木 下 康 子


               3番  辻 本 達 也


               4番  北 川 貴 則


               5番  寺 岡 登 史


               6番  新 田 正 彦


               7番  佐々木   敏


               8番  絹 川 和 之


               9番  山 崎 雄 史


              10番  穐 原 成 人


              11番  山 根 金 造


              12番  永 井 俊 作


              13番  榎 本 和 夫


              14番  井 藤 圭 湍


              15番  梅 田 宏 希


              16番  松 井 久美子


              17番  遠 藤 恒 司


              18番  川 木 菊 正


              19番  冨 田 賢 治


              20番  椿 野 利 恵


              21番  沢 井 清 美


              22番  出 雲 晶 三


              23番  湯 原 季一郎


              24番  三 好 和 彦


              25番  尾 仲 利 治


              26番  宮 川 勇 司


              27番  石 井   孝


              28番  中 井 正 人


              29番  船 津 憲 二


              30番  衣 笠   亨


              31番  住 野 勝 美


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〇欠席議員


            な      し


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〇出席説明員(24名)


            市長         北 口 寛 人


            助役         稲 田 圭 昭


            助役         東     節


            収入役        中 川 基 治


            理事         大 野 康 則


            政策部長       高 橋 嗣 郎


            総務部長       友 國 仁 男


            財務部長       柏 木 英 雄


            コミュニティ推進部長 藤 井 善 年


            文化芸術部長     婦 木   剛


            健康福祉部長     黒 田 清 隆


            保険・健康担当部長  竹 元 慶 有


            環境部長       榎 本 伸 行


            産業振興部長     中 島 繁 樹


            土木部長       村 松 克 行


            都市整備部長     喜 田 耕 史


            下水道部長      浜 崎 利 実


            教育委員長      池 田 隆 行


            教育長        森 田 尚 敏


            教育次長       池 田 幸 司


            消防長        松 下 清 司


            自動車運送事業管理者 木 下 宣 明


            水道事業管理者    岸 本 正 文


            市民病院事務局長   上 山 英 光


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〇出席事務局員(5名)


            事務局長       岩 澤   武


            議事課長       大 西 一 正


            庶務課長       川 ? 伸 彦


            議事課係長      和 歌   勝


            庶務課主査      西 海 由 昌








◎会議


                                午前10時 開議


○議長(住野勝美)    ただいまから、休会中の本市12月定例市議会を再開いたします。


 これより本日の会議を開きます。


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◎議案第141号から同第154号まで一括上程





○議長(住野勝美)    議案第141号から同第154号までの議案14件、一括上程議題に供します。


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◎質疑及び一般質問





○議長(住野勝美)    それでは、これより全議案に対する質疑及び一般質問に入ります。


 通告を受けておりますので、順次発言を許します。


 遠藤恒司議員、発言を許します。


○議員(遠藤恒司)登壇  それでは、通告をしてありますので、順次質問をいたします。


 まず第1点目は、新年度予算についてであります。


 我が国の経済活動は近年になく非常に活発で、いざなぎ景気を超える58カ月連続の拡大基調にあると言われております。ただ、一般の市民、国民についてはその実感が伝わっていない点に、若干不平、不満があります。しかしながら、景気を見る一番手っ取り早い方法として中小企業の経済活動、受注、生産両面の状況を分析いたしますと、確かに忙しくなっているのも事実であります。また、雇用及び雇用の形態に大きな変容を呈していることも事実であります。今日、格差の問題が大きくクローズアップされていることもあります。中では、特に個人の消費に大きな伸びがない点に問題があるのでしょう。さて、私たちの明石市におきましては、歴史始まって以来の人口の減少を経験しました。国における交付税改革における地方交付金の大幅な減額等、歳入面で不足を来す状態に見舞われ、行政改革は避けて通ることができないことも周知のとおりであります。もちろん私たちの所属する議会におきましても、これに十分呼応していかなければなりません。そこで、市長みずから先頭に立って、聖域をつくらないで推し進めようとしている行政改革の取り組みの現状と今後について、具体的にお聞きしたいと思います。


 まず第1点目は、30億円の削減目標を上げた緊急事務事業の見直しの取り組み状況はどのようになっているのか。また、事業別の具体的な取り組みが見えてこないことも問題であります。


 2番目、人件費削減については、今12月定例市議会に特別職並びに一般職の管理職に係る給料の引き下げの条例改正が提案されております。これの効果はどうか。また、条例改正が見送られている一般職の給与カットについては、どのように受けとめればよいのでしょうか。今後の取り組みをお聞きしたいと思います。


 今回、補助金の見直しが検討されておりますが、その取り組みについてもお聞かせください。


 4点目は、国の動向をとらまえる折、交付税の改革は今以上にシビアに進められることが予想される。この時点においての市税収入の見込みとあわせて、どのように認識されているのか、お聞かせ願いたいと思います。


 5点目は、本年4月から導入された指定管理者制度についてで、どの程度の成果があったのか。また、適正な管理運営が行われていると、その検証はどのようになっているのか。非常に重大なことですので、お聞かせ願いたいと思います。


 大きな第2点目ですが、明石港港湾にある砂利揚げ場の環境整備についてお聞きします。


 本件は、以前にもその移転計画について質問をいたしました。今回、兵庫県より環境整備として約6億円の対策施設が提案されております。地元明石市の持ち出しは約6,000万円とお聞きしております。二見埠頭への移転計画はどのようになったのでしょうか。確認いたしましたところ、平成16年5月から今日まで交渉の形跡がありません。地元の合意を得るためには長期的な課題と伺っておりますけれども、今何が最大のネックになっているのか。また二見地域への移転はいつまで棚上げするのでしょうか、お聞きしたいと思います。


 第3点目、議案第145号の交通政策事業についてであります。明淡高速船の取り扱いであります。


 私たち議会は、航路存続のためお願いをしてきました。結果的にはかなうことはできませんでした。明淡高速船株式会社は11月をもって存続を断念することになりました。その後、当局のご努力によりまして、来年からは淡路ジェノバラインが引き継いで航路の存続ができるようであります。いろいろと考え方がありますけれども、今回提案のあった事業及びその補助につきましては、本来の目的からすると、この2,000万円の補助は後継会社に行うことが適当ではありませんか。なくなった会社のどの業務の補助をするのでしょうか。また、一体だれにお支払いするのか大きな疑問が残ります。お考えをお聞きします。


 第4点目は、本市の教育の問題であります。


 国におきましては、教育基本法の改正がクローズアップされ、そしてあわせて今日的にはいじめの問題が社会問題となっております。以前から青少年の健全育成は学校、地域、家庭が一体となってこれに当たらなくては解決しないと言われてきました。しかし、学校ではいじめがあったり、地域では差別があったり、家庭では虐待、どの部門をどのように強化すればよいのでしょうか、その打つ手のないことが問題であります。今や残念な事象でありますけれども、次のようなことが言われております。教育は親でもなく、地域でもなく、学校でもない。それはテレビであり、漫画であり、ゲームであり、携帯電話のメールであり、またインターネットのサイトであります。そして、都合の悪いことに、自分の気に入らないときはスイッチを切ることで解決をされております。まさに子どもたちにとっても、とんでもない状況下にあるのであります。1日でも早く法改正がなされて、血の通った両親、兄弟、親戚等のコミュニティの再整備を図り、大人、友人、先生等の信頼関係を再構築し、子どもたちが安心して子どもらしく過ごすことができる社会をつくらなければなりません。特に、今回は問題になっておりますいじめについて質問をいたしたいと思います。いじめは必ずあるものとして受けとめ、いじめの被害者にも加害者にもならないように、いじめは悪であることを認識し、学校教育の基本に置くことが肝要と考えます。そして、いじめの責任はまさに学校にあることも十分認識していただき、これに対応していかなければならないと思いますが、本市の現状と取り組みの状況をお聞かせ願いたいと思います。


 第5点目は、バス事業の今後についてであります。


 今般、大久保営業所がカバーしておりました市バス4路線が、神姫バス、山陽バスに移譲されました。事業管理者は経費の削減が図れて若干でも肩の荷がおりたようですが、それは本員も同感です。しかし、この10年間の繰入金の実績は59億円です。このような状況下、本市のバス事業の将来についてお聞きしたいと思います。毎年多額の繰り入れを図りながら経営をしているバス事業は、将来性は全くないと言えましょう。このままじりじりと赤字を続けていくことが予想されますが、一日も早く方針を変更しなければならないと考えます。ただ政策路線であり、福祉的な要素を持つコミュニティバスは、役割と費用の面でしばらく様子を見なければならないと思います。路線バスについて率直なお考えをお聞かせ願います。


 第6点目は、まちの防犯であります。


 地域ふれあいの会が各地域にあります。定期的にひったくり、空き巣等、事件ごとにその統計や対応について、被害に遭わないようにということで明石署からリポートを送ってくれます。よくその内容を検討していきますと、事件や事故の発生場所にある一定の法則が見受けられるのであります。それは都市計画、まちづくりに大いに関係するようにも思います。まちの土地利用に関係するのであります。住宅地と次の住宅地のジョイント、繁華街と住宅地のジョイント、ジョイントの部分に犯罪が多いということであります。当局は安全安心パトロールを実施されておりますけれども、この対応には若干の問題があります。それはパトロール時間と車の台数であります。今後の取り組みについてお聞かせ願います。


 以上にて1回目の質問を終わります。


○議長(住野勝美)    友國総務部長。


○総務部長(友國仁男)    総務部長でございます。


 私の方から、1項目めの新年度予算についてのご質問のうち、1点目から3点目につきまして順次お答え申し上げます。


 1点目の行政改革の取り組みについてでございますが、本年度の地方交付税の交付決定額は、国の交付税改革の影響を受け当初予算を大幅に下回る事態となり、市税の増収が見込まれるものの約14億円の一般財源が不足する見込みとなりました。さらに、今後の地方財政計画の縮小や扶助費等の増加を考慮すると、平成19年度には約30億円の収支不足が生じるとして、さらなる歳出の削減、歳入の確保に全市を挙げて取り組むこととし、各部の削減目標額を定め、事務事業の廃止、縮小、組織人員の見直し、増収、財源確保対策、事務の簡素化を柱とする緊急の事務事業の見直しに取り組んでいるところでございます。現時点での状況でございますが、この緊急の事務事業の見直しで約17億円の経費削減を計画し、また市役所内部の改革として、給料のカットなど人件費の削減で約11億円、さらに補助金の見直しで約2億円の削減を図ることといたしております。


 2点目の指定管理者制度の現状と予想効果についてでございますが、現在、市民会館や図書館など21の施設で指定管理者による施設の管理運営が行われております。制度導入による効果ですが、図書館での開館時間の延長、障害者や高齢者を対象とした図書宅配サービスの実施を、また市民会館での自主事業の公演回数の増加、大蔵海岸での子どもを対象としたイベントの開催など、民間事業者の工夫によりさまざまなサービスの向上が図られております。一方、経費面では市直営の経費と比較いたしまして全体で約2億円、18%の削減効果を見込んでおります。また、適正な管理運営が行われているかの検証につきましては、定期的な業務報告や必要に応じた現地調査等により日常的なチェックを行うとともに、年度終了後には指定管理者から総括的な事業報告を提出させ、その内容を厳正に評価してまいります。今後も民間事業者のノウハウを生かし、サービスの一層の向上と経費の削減を図るという制度の目的に沿って、積極的に取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 3点目の市特別職、教育長の給与条例と職員賃金カットについてでございますが、まずは範を示すべく市長を初め特別職、管理職等の給与カットの方針を決定したところであります。特別職では市長10%、助役8%、収入役、教育長7%、常勤監査役5%の給与カットを、また一般職では管理職について5%のカットを実施しようとするもので、これらを合わせた年間効果額は約1億9,000万円でございます。また、一般の職員については5%の給与カットを職員組合に提案しているところであり、現時点におきましては協議が調っておりませんが、引き続き誠意を持って協議を重ね、理解が得られるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    柏木財務部長。


○財務部長(柏木英雄)    財務部長でございます。


 私の方からは、ご質問1項目めの第4点目の市税の収入見込みと交付金の予想はいかにについてと、補助金の見直しの取り組みについてお答えいたします。


 まず、市税の収入見込みと交付金の予想についてでございますが、平成19年度の市税の収入見込みにつきましては、税制改正により市民税におきまして税源移譲によるフラット税率化で約27億1,000万円の増、フラット税率化に伴う所得税との人的控除の差のよる調整等で約2億9,000万円の減、定率減税の廃止で約6億8,000万円の増ということで、合計約31億円の増収が見込まれるところでございます。しかしながら、一方では税源移譲に伴い、所得譲与税や減税補てん債の廃止などが見込まれるため、実質的な税収の伸びは期待できない状況でございます。また、地方交付税につきましては平成19年度におきましても、この8月に公表されました総務省の概算要求段階でございますが、地方単独事業の抑制などにより対前年度比で2.5%の減となっており、また現在、国の方では地方交付税のさらなる抑制の動きもある中、現時点では国の新年度予算や地方財政計画も明らかではございませんが、依然として厳しい状況にあるものと考えております。したがいまして、新年度の一般財源総額といたしましては、平成18年度にも増して厳しい状況になるものと考えているところでございます。


 次に、補助金の見直しの取り組みについてでございますが、補助金等の見直しにつきましては、学識者や市民の皆様で構成される明石市行政改革推進懇話会から、現行の補助金等について市民ニーズに適合しているか、また効率的に運営されているかなど、さまざまな観点から見直しについての提言をいただいたところでございます。この懇話会提言の趣旨や厳しい本市の財政状況を踏まえ、このたびすべての補助金等について、廃止するものや補助額を20%ないし50%削減するもの、現行のまま継続するものなど、補助金がより効果的に機能するよう見直しの基本的な考え方を取りまとめたところでございます。今後、この基本的な考え方をもとにいたしまして、各団体の皆様にも十分な説明を行いましてご理解をいただきながら、補助金等の見直しに取り組んでまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(住野勝美)    村松土木部長。


○土木部長(村松克行)    土木部長でございます。


 私からは、2項目めと3項目めをあわせてお答えいたします。


 初めに、2項目めの砂利揚げ場の整備についてお答えいたします。明石港再整備は中心市街地活性化の南の拠点として長期総合計画にも掲げられ、本市まちづくりの重要な課題でありまして、事業の推進には砂利揚げ場の移転が不可欠であると考えております。しかしながら、昨今の社会経済情勢や厳しい財政事情、砂利揚げ場移転計画先地域住民の状況を考えますと、現時点では再整備計画を推進する状況にはありません。このようなことから、再整備計画とそれに伴う砂利揚げ場移転につきましては、県と市合意の上、今後とも継続的に取り組む課題といたしました。一方、現砂利揚げ場の背後の住民からは、砂利揚げ作業に伴う騒音や砂の飛散など、日常生活に支障を来しているとして、平成15年に早期移転とあわせまして、現状の環境改善につきまして要望がございました。このような状況から、県、市では移転が実現するまでの間、現砂利揚げ場の環境対策をより充実させる必要があるとの共通認識に立ち、平成16年度から具体的な検討を始め、平成17年度に事業着手いたしたところでございます。明石港での環境対策についての評価を得ることが、二見地区においても移転についての理解を得ることにつながるものであり、これとあわせ明石港再整備が二見地区を含む市全体の活性化に重要な役割を果たすことを市民に理解していただき、推進していきたいと考えております。


 続きまして、3項目めについてお答えいたします。


 明淡高速船株式会社が運航する明石・岩屋航路は、年間に約70万人が利用する地域の公共交通として、また明石市の中心市街地の商業振興や活性化に寄与するなど、高い公共性を有しています。また、県、明石市、淡路市、国などで構成される航路あり方検討会におきまして、高い公共性を有するだけでなく、バリアフリー対応、災害時の代替航路といった観点から、同航路は不可欠であるとの方向が出されました。これらの方向を踏まえまして、明淡高速船株式会社が12月末まで航路を運航することになり、このことによりそれ以降の航路存続について検討することが可能となりました。議員ご質問の本来の目的からすると後継会社への助成が順当ではないかとのご質問ですが、結果として次の航路事業者に株式会社淡路ジェノバラインが決まり、航路が休止することなく運航される見込みになったことから、その間、航路存続に向け検討を行った明淡高速船株式会社へ助成するものであります。


 次に、どの業務について助成するかにつきましては、航路の存続を検討するに当たりまして、航路の継続運航が不可欠であることなどから、運航経費を基本に公認会計士の意見などを聞きながら、明淡高速船株式会社へ助成するものでございます。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 本市の教育の問題について、いじめ等の対応についてお答えを申し上げたいと思います。


 いじめ等はどの社会においても起こり得るものでありますが、特に子どもにつきましては学校における集団生活や集団活動の中で起こることが多く、その解決に向けた取り組みの中に、相手の痛みを十分に感じ取る心や思いやりの心など、子どもたちの社会性をはぐくんでいく上で重要な内容が含まれていると考えているところであります。そのため、未然防止は当然でありますけれども、教師はいじめの事実を把握したとき1人で抱え込もうとせず、他の教師との連携やスクールカウンセラー等、専門家の支援なども得ながら解決に向けて指導に当たっていくことが大切であると考えております。したがいまして、いじめを見過ごしたり、放置することなどによって深刻ないじめに陥っていくことについては、学校の責任を十分に受けとめ、このような事態にならないように、いじめは絶対に許されないという認識に立つとともに、いじめられている側に立って、毅然とした態度で指導していくことが基本と考えておるところであります。


 本市におけるいじめの現状でございますけれども、平成17年度は32件の報告を受けております。本年度、平成18年度は10月末現在で47件の報告があり、増加しているところでもあります。教育委員会といたしましては、現在社会問題として大きく取り上げられている現状をしっかりと受けとめまして、危機感を持って対応すべきであると認識をいたしておるところであります。そこでまず、各学校へはこれまでの報告について、解決済みであったとしても再発はしていないか、継続していることはないか等々、再調査を指示したところであります。また、たとえ解決済みであっても、軽微なものであっても報告することを求めているところであります。いじめは大人の目から気づかないことも多く、子どもが発するサインについて具体例を示し、早期発見、早期対応について指示も行ってきたところであります。一方、家庭においても子どもの見せる細やかなしぐさや様子などから異変に早く気づいてやる、そういったことが大切であるということでお願いをし、一層家庭と学校の連携の大切さを訴えてきたところであります。さらに、教育研究所からは全児童、生徒に相談カードを配付し、学校外の相談機関として、子どもたちのセーフティーネットの機能を果たすべく周知を図ったところでございます。なお、子どもたちの社会性をはぐくむ上で、教師の果たす役割は極めて大きく、いじめを見抜く目や指導のあり方について指導力の向上を図るため、講師を招聘して研修会を開催する予定もいたしておるところであります。今後とも学校、家庭、地域社会が連携しながら、子どもたちが心の通い合った人間関係づくりを進めていくため、人権尊重を基本に指導に当たってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    木下自動車運送事業管理者。


○自動車運送事業管理者(木下宣明)    自動車運送事業管理者でございます。


 5項目めのバス事業の今後についてのご質問にお答えをいたします。


 ご指摘のように、本年9月末をもちまして大久保営業所管内路線の赤字4路線を民営事業者の神姫バスと山陽バスに、それぞれ路線移譲を完了いたしました。あわせて、高丘にございました大久保営業所を廃止いたしております。これは平成17年度に自動車運送事業経営研究委員会の報告を受け、当面取り組むべき緊急の経営改善計画として実施したもので、また市の行政改革実施計画にあわせた事業の見直しの中で、経営の効率化、合理化を図ったものでございます。


 市営バス事業の今後でございますが、大久保民営化による経営効率化の効果を大きな力といたしまして、和坂事務所に経営を一元化したことによるスケールメリットを生かすとともに、明舞団地線などの黒字路線を主軸に、利用者、乗客へのサービスのレベルアップを図ってまいりたいと考えております。さらには、職員の給与構造を改善していく手段としまして、職種変更制度の導入による職員構成の効率化を進めていく中で、もう1段高い経営改善を推進し、公営企業としての経営が成り立つよう努力してまいりたいと考えております。あわせまして、公営バスとして市民の移動手段を確保するとともに、高齢者や交通弱者に優しい輸送サービスを提供し、公共交通機関としてのその役割が達成されるようバス事業を継続してまいりたいと考えております。


 よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(住野勝美)    大野理事。


○理事(大野康則)    理事の大野でございます。


 6項目めのまちの防犯についてのご質問にお答えさせていただきます。


 市内の犯罪の抑止につきましては、警察が中心となってさまざまな取り組みを行っていただいているところでございますが、本市といたしましても市民が安全に暮らしていくために市民の防犯意識の向上を図り、より多くの目でみずからの地域を見守っていくことが何より重要であると考え、警察や地域と一体となった取り組みを行っているところでございます。防犯活動の実施に当たりましては、より効果的な取り組みとなるよう警察と定期的に情報交換を行い、街頭犯罪多発地域に重点を定めて青色回転灯を装備しました2台の安全安心パトロール車によるパトロールや、街頭での防犯キャンペーンなどを実施しているところでございます。議員ご指摘の安全安心パトロール車によるパトロールにつきましては、曜日や時間を問わず、地域のニーズに応じて地域の方々と一緒になって防犯意識の啓発を行うことを目的といたしており、警察のパトロールとは本質的に性格を異にするものでありますが、より効果的なパトロールとなるよう実施方法等についてさらに検討してまいりたいと考えております。今後につきましては、さらなる地域の安全安心を確保するため、明石警察署の連携はもとより、これまで以上に地域への啓発活動を強化することにより、地域防犯の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。


 よろしくご理解賜りますようお願いいたします。


○議長(住野勝美)    遠藤恒司議員。


○議員(遠藤恒司)    お答えをいただきましたけれども、まず来年度予算に対する考え方ということで。特に市長さん、ことしで4年間になるわけですが、前半は歩道橋の事故、砂浜の陥没事故等の対応で本当に奔走されました。後半の2年、もうあとしばらくあるんですが、これは財政面での問題が大きくクローズアップされまして、そしてこれに対する取り組みを進めていただいておりますけれども、我々議会としても、一般市民としても、やはり新しい市長を迎えて、これからこの明石のまちがどのようになっていくのかという非常に大きな期待を持ってお迎えをしたと思います。しかしながら、余りにも問題が頻繁にあったために、それが見えてこないというのが市民の声でもあります。したがいまして、4年目の予算を組むに当たって、ひとつ大きな意味で市長の考えを、大きな考えをここで披露していただいて、その気迫のあるところをお伝え願いたいと、このように思うわけでございます。部分的には財務部長からお話いただきましたけれども、非常に細部的にはそう簡単にいかないという分野もあります。また、交渉中のものもありましたり、果たしてそのようになるのかなという、そういう心配もありますし、このまま景気がよくなって、そして一般市民の税がふえるということも一方で期待されますけれども、すべて不確定要素の中での話であります。したがいまして、これは数字を、また推移を見ていかなければならない、このように考えるわけであります。


 そして、指定管理につきましては、我々は大きな期待を持っております。そして、それに対する効果もそれなりに出ておると思いますけれども、ここで私が今問題にした検証なんですが、この検証をするのはだれがするのか。いわゆる計画、指定管理者制度を計画し、そしてこれを実施するに当たって委員会がありました。その委員会の方々が検証するんであれば、自分の考えたようになっているかどうかということが想像できます。また、検証できます。しかしながら、検証するのが全然別の部署でだれかがするというんでは、やはりある意味の検証にはならないと思いますので、この辺につきましては、この適正な管理運営がなされているかという点について慎重に、また今私のお話しました指定管理者を決めた、その当時の皆さん方にも加わっていただいて検証をするということをお願いしておきたい、このように思うわけです。


 それから、港湾の問題ですが、これは以前にも申し上げましたとおり、もう既に二見でやることは決まっております。それに対して今回、条件整備なり環境整備ということで6億円の大きな施設をこしらえる。非常にこれは地域市民の声としては重要かもしれませんけれども、ただ移転が実現する間は、いつになるかわからんということが問題であります。施設はこしらえたわ、すぐ移転ができたと、こういうことはないと思います。ということは逆に言えば、移転の交渉をしないんじゃないかと、こういうような心配があるんです。これは私、委員会も一緒なんで、この委員会でもお話ししますけれども、その辺、積極的に移転があって、そしてその準備として環境整備があるという点、お答えのように一生懸命やっていただきたいなと、こう思います。


 それから、交通政策事業、航路の問題ですけれども、確かに公共性があって、したがって議会の方も要望書を出しましたね。ですから、一日も早く正常な状態で動いてほしいという気持ちはあるんですが、これは淡路市の方は同じように2,000万円の負担をして議案を上げてますか。お答えを願いたいと思います。


 教育の問題、4点目ですね。これは教育の問題を議論しますと、いつも答えがないのが現状なんで、非常に積極的にだれがどのように取り組むかということが最後の問題になります。それで、私は思うんですが、1学年、1教室担当している先生方は30人、40人の生徒を担当しとるわけですね。この30人、40人の生徒がどのようになっているかわからんというようでは非常に困るわけです。ですから、いつも生徒の身になって、生徒と交信をすると、情報を送り合いすると、低学年ではたしか何か日誌みたいなのを交換しとんじゃないですかね。もう子どもは私とこ大きなったもんですから、その当時を思い起こしますと、たしか交換しているみたいに思います。それを見てもわかるし。これは先生方の究極は資質の問題になってくるね。感じない人と感じる人がある。それで、1つおもしろい話をしますが、江戸時代に五人組制という話がありましたね。地域を治めるのに1つの束をつくる、グループをつくる。それはやはり教育でも一緒やと思うんですね。生徒をグループ化して、そのグループを管理すると。こういう制度をしているところもあるようです。非常に効果があったということも聞いておりますけれども、何か工夫をしてほしいと。今のまま30人、40人の生徒を管理できないような先生がたくさんおるようですね。教室が何か荒れてしもて授業ができない。そういうことがありますので、この辺はもうちょっとそういう先生方を採用するように、またそういう先生方が多くなるように研修会をしていただいて、そして資質を上げていただくと、このように思うわけであります。もしお考えがあれば、お聞きしたいと思います。


 バス事業ですが、いっそこれ、事業管理者は何とかということでご努力願うようですが、私は思うんですが、一回市民の声を聞いてみたらどうでしょう。市民が本当に市バスが必要かどうか、路線バスの問題ですよ。路線バスが必要かどうか。その場合、それを補てんできるようなコミュニティバスでカバーできないかどうかとか。この辺、私、確かにそのもの事業に入って、バス事業を見て経営研究会をやりますと、そこから出ないんですね。だから、利用者であるお客さんから市バスを見ていただくと。市民の目線から事業を見直すと。何もこれバスだけやないんですよ。ほかの企業会計全部ですけどね。特に今、バスが目の前にありますから。ぜひその辺はお考えをいただきたいと、このように申し入れをしておきます。


 防犯ですが、確かに警察がたくさんおったらいいです。あるとこでこう言う人もおりましたね。遠藤さん、もう何もしてもらわんでよろしいわと、市は。警察だけふやしてくれへんかと。そしたら、まちは静まりますよと言う人もおるんです。ということは、そんだけ事件、事故、そういうのが身近にあって、頻繁に起こっているということの裏返しやと思うんですけれども。そう言うような人もおりますので、今ここである安全安心パトロールが警察じゃないのはわかっているんですね。それはもう十分わかっています。しかしながら、私はもっときめ細かに、そして必要な時期に回っていただくということはお願いしておきたいと思います。


 以上で2回目の質問を終わります。


○議長(住野勝美)    北口市長。


○市長(北口寛人)    遠藤議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。


 来年度予算の編成に当たっての大きな観点からの私の考えをということでございました。先ほど各部長から答弁をいたしましたように、緊急的な対応を必要とする30億円の歳入面での不足があるということでありますので、17億円の事業見直しをやるという非常に厳しい状況の中にございます。やりくりを強いられるということ、また事業の見直しに当たっては、やはり市民の生活面での影響等も一部にはあるでしょうから、理解を求めながら全体として効率的で、むだのない予算編成に努めたいというふうに考えております。しかしながら、我々行政としての使命、役割は、やはり市民が必要とする行政需要にしっかりこたえるということがありまして、財政面だけを考慮して、それを忘れてしまうというような本末転倒にならないように、厳しい中にある方々に福祉の充実等についても取り組まねばなりませんし、また先ほど来出ております学校等への予算の配分等にも配慮していかねばならないというふうに考えています。また、地域間の、やはり競争の中で自治体が自立をしていくということが、これから求められる時代にあっては、しっかりと地域が活性化をする、そのための中長期的な取り組みにも、やはり投資が必要だというふうに考えています。ソフト事業だけでなく、そのためのハードの投資についても長期的な展望を持ってしっかり議論した上で、取り組みを進めていかねばならない時代に入っているという認識をいたしております。しっかりとしたやりくりをいたしながら、現下の社会不安に対応する、市民生活の不安を解消していく、そして将来に備えるという大きな観点を持ちたいと考えるところでございます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。


 以上であります。


○議長(住野勝美)    村松土木部長。


○土木部長(村松克行)    土木部長でございます。


 明淡高速船に関する再質問にお答えいたします。


 この問題につきましては、先ほども議員ご指摘のとおり、本年5月に航路継続に対しまして多くの市民の方々、商店街の方々、市議会など、たくさんの方の航路存続要望がございました。このことにつきまして、これまで淡路市と明石市が歩調を合わせてこの問題に取り組んでおりまして、今回の淡路市さんの議会におかれましても予算措置を予定されているというふうに聞いております。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 教員の資質についてお話がございましたので、その件についてお答え申し上げたいと思います。


 当然、児童、生徒一人ひとりのいろんな事柄に気づくということは、学校教育全体の中で非常に大事でございますので、資質向上に向けては、研修会その他を含めていろいろ工夫をいたしておるところでございますけれども、今後さらに充実していきたいと、こういうように考えています。


○議長(住野勝美)    遠藤議員。


○議員(遠藤恒司)    市長さんの方から、もうちょっと具体的で明るい答えが返ってくるかなと思ったんですが、平素の仕事が大変なんだなと、このように思います。


 それで、まちづくりというのはやっぱり道づくりというたり、まちのレベルというのは福祉のレベルだともいいますし、その辺考えますと、やっぱり大きな事業も必要だし、また社会的に弱い方々に対しても配慮をするということも非常に大事です。その点、これから実際の予算を組んでいかれるんですから、ぜひ長い目で見て、長期総合計画は10年でありますから、10年ぐらいの先を見たような事業を多く貫いてくれることを期待しまして質問を終わります。


○議長(住野勝美)    次に、沢井清美議員、発言を許します。


○議員(沢井清美)登壇  私は、発言通告に従い順次質問いたします。理事者の明確な答弁を求めるものです。


 1項目めは、ごみ収集と運搬委託業者の選定について2点お尋ねします。


 まず、集団回収の促進であります。集団回収活動は再生資源の集団回収を促進するとともに、資源の有効活用を図り、ごみの減量意識を普及させるものです。昨年度の登録団体は457団体で、主に子ども会や自治会が行っており、回収量は家庭ごみ収集量の15.5%に当たり、ごみの排出抑制に貢献しています。しかしながら、補助金等の見直しによって来年度は20%削減が提示されたところです。助成金の削減は、子ども会活動の活動費としての性格や回収意欲低下による再資源化などへの影響が懸念されます。集団回収の推進について、どう考えておられるのでしょうか。


 2点目は、家庭ごみ収集の運搬委託業者の選定についてであります。現在、家庭系ごみの収集主体は市東部へは民間3業者による委託収集、西部は直営収集となっています。この委託業者の3業者は、昭和43年から委託開始が2者、昭和44年から開始が1者で、随意契約によって約40年続けられています。一方、市の入札・契約制度は透明性や公平性を高め、適正な事務の執行を確保するため見直しを行った結果、推定効果額は平成14年から17年の4年間で39億円です。委託開始が昭和43年や44年であり、長期化、固定化、既得権化の観点から契約の見直しを図り、入札による業者選定へ早期に切りかえることを求めるものです。


 2項目めは、明石・岩屋航路存続助成金についてであります。


 議案第145号、一般会計補正予算、交通政策事業として2,000万円が存続のための明淡高速船への助成金として提案されています。航路存続については航路あり方検討会でも検討されてきたところですが、12月1日、淡路ジェノバラインが現行の運航便で引き継ぐことが明らかにされました。1点目は、検討会との整合性や方向性。2点目は、支援するに当たって経営内容の開示や経営改善の努力などの指導について。3点目は、航路運航に中断が生じることはないのでしょうか。4点目は、引き継ぐ新たな事業者への現船員の雇用や支援など、対応についてお尋ねします。


 3項目めは、議案第143号、産業交流センター条例の改正についてであります。


 移動プレイルームてくてくを常設化するため、産業交流センターのOAルームを廃止しようとしています。産業交流センターは明石市における産業の振興を図るため産業交流の促進、人材育成、産業経済情報の提供等を行い、もって地域経済の発展に寄与することを目的としています。その上、平成10年9月30日の財団法人産業振興財団の設立に当たり、市内121の企業、事業所と8団体から出捐金1億751万円、市から1億円、合計2億751万円を基本資本として設立しています。そして、事業として1、産業交流の促進。2、人材育成。3、産業経済情報の収集及び提供。4、経営分野の相談及び助言。5、技術分野の相談及び助言。6、市が設置する公の施設の管理運営。7、その他目的を達成するための事業とされています。私は、以上の趣旨や経過からプレイルームを設置するにしてもOAルームは廃止せず、例えば会議室や3階の情報ライブラリーの一部などを利用するなどして、OAルームを継続することを求めるものです。


 4項目めは、学校教育について2点お尋ねします。


 子どもがいじめによって自殺に追い込まれた事件が相次いで明るみになりました。福岡県の中学校2年生の男子生徒は、いじめられてもう生きていけないという悲痛な遺書を残して命を絶ちました。市内の小中学校におけるいじめの発生件数は昨年度32件、今年度は増加傾向にあるとお聞きしています。相談件数は教育研究所に48件、青少年育成センターに4件、中学校に配置されているスクールカウンセラーに86件となっています。学校や市教委は、児童、生徒に対してアンケートの実施による実態把握やこころのケア相談など取り組まれています。学校における対応として、いじめを早期に発見し、教師集団が協力し合って問題を解決することが何よりも大切です。また、いじめられる子どもがいつでも安心して相談できる体制と同時に、いじめる子どもの心理的ケアも必要です。さらに、多くの子どもたちに相談しやすい場所となっている保健室の拡充と養護教諭の複数配置や、スクールカウンセラーの配置の拡充を求めるものです。


 2点目は、弁当持参や給食メニューなど選択制を取り入れた中学校給食の導入についてであります。


 ことし10月に党議員団は、高岡市のものづくり教育と新潟市の中学校給食を視察しました。新潟市の中学校給食は市町村合併などから自校方式、センター方式、スクールランチ方式で実施しています。具体的には弁当持参を認めていることで、家庭からの弁当と給食の選択が日々できること、給食の場合、複数メニューから選択できることです。給食の利用率は地域、学校間でも差があり32%から61%となっています。さて、明石市においては中学校給食は実施してなく、学校によっては業者によるパン販売をしており、平成16年10月から3中学校において業者弁当の販売を試行しています。厳しい財政状況ではありますが、中学校給食の導入や中学校給食についての市民アンケートなど求めるものです。


 5項目めはバリアフリー新法についてであります。


 バリアフリー新法は、特定建築物のハートビル法と駅を中心とした旅客施設のバリアフリー化を進める交通バリアフリーが統合されたことにより、面的整備の計画が可能になりました。また、新たな対象施設の追加や協議会制度の新設など、現行の見直しを行い、高齢者、障害者の自立的な社会生活の確保を目指す法律です。特に、これまで身体障害者という身体機能に着目をした施策が基本とされていましたが、障害者に拡大され、だれもが自由かつ安全に移動、利用するというユニバーサルデザインへの考え方が強調され、一歩前進の法律です。さらに、対象施設として道路、公園、駐車場などが追加されるとともに、バリアフリー新法には上乗せ、横出しも認めています。しかし、バリアフリー化の義務については国が別で定めるバリアフリー基準への義務が生じますが、既存施設へは努力義務のままです。そこでお尋ねしますが、国のバリアフリー基準を受け、協議会設置など今後の策定計画の時期について、また災害時に避難所となる学校や公共施設など、横出しや上乗せすること、日常生活にかかわる小規模の商店や飲食店などへの公的補助など、市の計画にどのように反映され実施されるのでしょうか。


 質問の最後は青年雇用の確保についてであります。


 若い世代の雇用と労働条件は深刻さを増しています。法律も社会常識も無視した雇用形態と労働条件で働いています。特に、深刻になっているのが派遣、パート、契約など非正社員の急増です。大企業でも派遣や業務請負で働く若者がふえ続け、24歳以下では2人に1人にまでなっています。いつ仕事がなくなるかわからない不安とともに働きながら、その多くが月収10万円以下など低賃金で、労働条件の改善さえ言い出せずに働き、あきらめや失望感とともに失業する青年がふえています。深刻な青年雇用問題は日本社会にとっても切実で、青年が自立できない雇用の広がりは、少子化問題や社会保障制度を初め、あらゆる分野に深刻な影響を及ぼしています。さらに、青年が自立しにくい社会は親の世代にも負担と不安を引き起こしています。雇用や労働法制問題は国が安定した雇用と労働条件の確保の政策をとるべきものですが、自治体としても青年の雇用確保やキャリアづくりにも役立つように、市職員OB嘱託職員を青年雇用に切りかえることを求めるものです。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(住野勝美)    榎本環境部長。


○環境部長(榎本伸行)    環境部長でございます。


 1項目めのごみ収集と運搬委託業者の選定についての1点目、集団回収の促進についてお答えいたします。


 集団回収につきましては、新聞、雑誌等の回収量に応じ、1キロ当たり5円の助成金を交付いたしております。現在の登録団体数は子ども会や自治会など471団体でございまして、増加傾向にございます。平成17年度決算では登録団体数は457団体で、回収量は約1万600トン、助成金額約5,300万円、1団体当たり平均11万8,000円の助成金を交付いたしております。今回行われます補助金の見直しにつきましては、行財政改革の一環として提案しているものでございまして、1キロ当たり5円の助成金が4円となることに伴い、平成17年度ベースで試算いたしますと、助成金額が約1,060万円減の4,240万円となり、1団体当たりの平均が2万3,000円減の9万5,000円となります。集団回収によるごみの減量化は、資源循環型社会の構築や地域におけるコミュニティの活性化を図るための重要な取り組みであり、今後とも市民の皆さんのご協力を得て、より一層集団回収の推進を図ってまいりたいと考えております。


 2点目の委託業者の選定に入札制度を導入することについてでございますが、ごみ収集運搬委託の基準につきましては、廃棄物処理法によりまして、施設、人員及び財政的基礎を有し、相当の経験を有する等の基準が定められております。明石市におきましては、ご承知のとおり昭和43年に全市週2回の定期収集を開始いたしております。当時、これを実施するに当たって人員の確保、車両の整備等の収集体制が未整備であり、市がすべて直接収集、運搬することが困難であったため、阪神、毎日、東播清掃、これら3者と契約を行い、委託することで収集体制の確保を図ってきたという経緯がございます。業務委託契約につきましては、全国的に見て各自治体それぞれの実情を踏まえ、ほとんどが随意契約により実施している状況でございます。今後につきましては、民間でできるものは民間でとの原則のもと、行政サービスの水準を低下させないよう配慮しつつ、公平性、透明性、競争性を確保するため、競争入札制度の導入を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(住野勝美)    村松土木部長。


○土木部長(村松克行)    土木部長でございます。


 私からは2項目め、5項目めをまとめてお答えいたします。


 まず、2項目めにつきましてお答えいたします。1点目の航路あり方検討会との整合性についてでございますが、航路あり方検討会は本年7月に設置され、2回の利用者アンケート調査、明石・岩屋航路における定期航路、観光クルーズによる経済波及効果の推計などが実施され、10月までに3回の検討会、4回のワーキンググループでの検討が行われました。主な検討結果といたしまして、明石・岩屋航路は年間70万人が利用している地域の生活にとって欠くことのできない公共交通として、また地域経済に与える大きな波及効果、バリアフリー対応等、フェリーが果たせない重要な役割を担うことなどから、航路存続は不可欠であること。新たな運営主体による効率的な運航や経営体質がすぐれた運営主体による運航が望まれること。行政、航路事業所、関係団体などで構成される明石・岩屋航路を活用した地域活性化協議会、仮称でございますけれども、を設置し、地域活性化策の策定実施について提案することなどの方向が示されました。航路存続の検討に当たりましては、航路あり方検討会での方向を踏まえながら進めてきており、結果として新たな運営主体に株式会社淡路ジェノバラインが決まったものであり、整合性が図られているものと考えております。


 2点目の助成するに当たっての経営努力などの指導についてでございますが、これにつきましては機会あるごとに明淡高速船株式会社に対しまして増収対策、経費削減対策を求めてまいりました。その結果、明淡高速船株式会社は増収対策として観光クルーズ事業とは別に夏場の花火見物など貸し切り船事業を行い、約400万円の収益を上げ、経費削減対策として中型船の多用による燃料消費量の削減、船員費の削減、また高速船の修繕費の適正化などを実施し、約1,380万円を削減いたしました。しかしながら、燃料費の高騰、利用者の減少などにより黒字経営に転換することはできませんでした。


 3点目の航路空白は生じないのかという点でございますが、株式会社淡路ジェノバラインは1日もとまらないことを第一に考えて手続を進めることといたしており、市としても早急に航路申請書を神戸運輸監理部に提出するよう要請いたしております。また、神戸運輸監理部からは、航路休止が発生しないよう事務手続を進めたいとの回答を得ております。今後、市としても航路休止が発生しないよう注視しながら、最大限の努力を行いたいと考えております。


 4点目の新たな事業者への対応についてでございますが、明淡高速船株式会社の船員につきましては、株式会社淡路ジェノバラインが雇用する意向を示しておられまして、船員の方が希望すれば失業することなく働き続けられる環境が整っているものと考えております。また、株式会社淡路ジェノバラインに対する定期航路への支援につきましては、現在のところ考えておらず、明石・富島航路の乗り場との統合などスケールメリットを生かした経営努力に期待いたしているところでございます。なお、明石市といたしましては、今後とも地域振興、地域活性化の観点から、株式会社淡路ジェノバラインとともに観光クルーズなどに取り組んでまいりたいと考えております。


 続きまして、5項目めにつきましてお答えいたします。ご質問のバリアフリー新法は、平成18年6月21日公布され、本年12月中に主務大臣が移動等の円滑化の促進に関する基本方針を策定することとなっております。このたびのバリアフリー新法では、市町村、特定事業を実施すべきもの、施設を利用する高齢者、障害者などにより構成される協議会を設置し、旅客施設、官公庁施設、福祉施設、その他の高齢者、障害者等が生活上利用する施設の所在する一定の地区を重点整備地区として指定し、重点整備地区内の施設や経路の移動などの円滑化に関する基本的事項を記載した基本構想を策定することとなっております。なお、本市におきましては、現在策定中の総合交通計画とも整合を図ってまいりたいと考えております。また、従前のバリアフリー法になかったものといたしましては、路外駐車場管理者、公園管理者、特定建築物の所有者など施設管理者が基本構想に沿って事業計画を作成し、事業を実施する特定事業の義務づけと特定事業以外の事業を実施する努力義務が課せられることになります。本市におきましては、主務大臣の基本方針の策定を受け、平成19年度から基本構想の策定を行い、高齢者や障害者の移動が円滑にできますよう努めてまいります。また、ご質問の災害時に避難所に当たる学校や公共施設を特定建築物に指定することや、小規模の商店や飲食店などが特定建築物に指定された場合、改善費などについての公的補助につきましては、基本構想を策定の中で検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    中島産業振興部長。


○産業振興部長(中島繁樹)    産業振興部長でございます。


 私の方から、3項目めの議案第143号、産業交流センター条例の改正のOAルームの必要性につきましてご答弁申し上げます。


 産業交流センターにございますOAルームでは、平成10年11月の開館以来、市内企業の従業員や市民を対象にOA教室を実施をいたしております。パソコンの知識等の普及を図ってきたところでございます。しかしながら近年、市内の民間パソコン教室や企業内研修の機会の増加等によりまして、同センターのOA教室の開催日数が年間50日程度に減少するなど、利用が減少しているところでございます。こうした中、市といたしましては現在のOAルームを全面的に見直し、当面子育て支援施設として活用することによりまして、働く親とその家族を支援してまいりたいと考えております。したがいまして、産業交流センターのOAルームにつきましては休止といたしますが、市内約30校ございます民間のパソコン教室や明石市生涯学習センター内の公共的なOA研修施設等で対応していけるものと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 4項目めの学校教育について、順次お答えを申し上げたいと思います。


 学校におけるいじめの対応でございますけれども、いじめは絶対に許されないという認識のもと、子どもを守り通すという対応を基本といたしておるところであります。いじめの未然防止につきましては、温かい人間関係づくりに努め、相手の立場に立ち、思いやりの気持ちをはぐくむことを日ごろから指導しておるところであります。なお、いじめが発生した場合には、そうした行為を直ちにとめさせる。また、被害者の立場に立って加害者からの聞き取りのほか、場合によっては保護者の出席を求めて指導に当たってきておるところであります。なお、これまで報告された事例につきましては、再発はないか、継続はないか等々の再調査を指示したところであります。先ほど議員ご指摘のように、昨年度市内小中学校ではいじめについて86件のスクールカウンセラーへの相談がありました。このスクールカウンセラーの果たす役割は非常に重要であると、こういうふうに思っております。しかしながら、今年度途中からスクールカウンセラーの配置時間が2割削減されたというようなこともありましたけれども、相談時間の調整、また幾分かのその支障を来した面につきましては、教育研究所及び青少年育成センター等々の相談体制を改めて周知することによって補っているところでもあります。今後ともスクールカウンセラーの配置時間及び小学校への配置拡大については、県には要望してまいりたい、また独自でも工夫して考えられるところは考えていきたいというふうに考えております。なお、教育研究所におきましては、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、相談カードを配付いたしまして、周知を徹底しているところであります。今後とも学校、家庭、関係機関との連携を強化し、いじめられた子へのしっかりとしたフォローをするとともに、いじめた子どもの心理的な背景をとらえることも、いじめは人の人生を奪うことになるということを理解させ、指導に当たりたいと、こういうふうに考えております。


 次に、弁当や給食メニューなど選択制の中学校給食導入をについてでございますけれども、中学生は成長の個人差が大きく、量的、質的にも差の大きい時期にあります。個に応じた食習慣が非常に大切であります。食を通じて学校の関係を深めるという面からも、本市では従来手づくり弁当を指導してきたところであります。しかしながら、時代の流れとともに、共働き家庭の増加や、現に弁当をつくりにくい家庭、また急につくることができないといった場合もふえておりますので、各中学校で希望調査をとり、その中で平成16年9月から市内の中学校のうち3校で、毎日校内で弁当販売を行うということを試行してきたところであります。また、先ほどご指摘もありましたようにパンの販売も、そのほかの4校でも実施をいたしておるところであります。そういった意味におきまして、今後はこの他の中学校の関係につきましても、希望の中でそういったものを拡大をしていきたい、拡充をしていきたい、こういうふうに思っております。ですので、中学校での統一した給食については、今申し上げましたようないろんな理由の中で非常に困難であるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(住野勝美)    友國総務部長。


○総務部長(友國仁男)    総務部長でございます。


 6項目めの青年の雇用確保についてのご質問にお答えさせていただきます。


 市職員OBの嘱託につきましては、確かに青年雇用を中心とする臨時職員と比較いたしますと人件費は高いものとなっておりますが、これは担当する業務の内容や職責に差があることからのものでございます。しかし、市職員OBの嘱託雇用につきましては、長年市職員として公務に携わってきた知識、経験等を生かすとともに、正規職員との置きかえ等により、総人件費の抑制にもつながるものでございます。なお、青年の雇用情勢の厳しさにつきましては、市としても十分認識しているところでございまして、短期雇用ではございますが、臨時職員として若年層を中心に雇用の努力を行っているところでございます。また、正規職員につきましても総職員数の削減を行う中、必要最小限ではございますが、新規職員の採用に努めているところでございます。今後も引き続き青年の雇用の確保に努めてまいる考えでございますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。


○議長(住野勝美)    沢井清美議員。


○議員(沢井清美)    再質問なり意見なり申し上げさせていただきたいと思います。


 まず、集団回収のことについてなんですけれども、やはり市としてこの集団回収の推進につきましては、回収団体ですか、活動団体の育成として、回収量が多いところは表彰をするなどして、あるいはまた新たな団体への働きかけもしているということもお聞きしております。その結果、登録団体もふえているということも承知しております。この補助金の見直しについてなんですけれども、確かに補助金の見直しは必要だと思います。しかし、見直しに当たっては団体助成はともかく、事業につきましてはとりわけその事業の効果、あるいはまた効果について客観的に判断する必要があると思います。そのために判断の材料といいますか、判断の指標ですね、いわゆる効果の測定の指標あるいはまた、それをどういう方法でもってやっていくのか、そういうマニュアルというか、そういうことが確立がされた上で、客観的に判断をして、その上で見直すということが求められるんではないかなと思います。そういうことから、それらについて総務部長の方でちょっと行革との関係もあるんですけれども、その点について改めて質問をさせていただきたいと思います。


 それから、業者の選定なんですけれども、明石市のホームページ、入札・契約状況のホームページを見ました。最近のではなくて17年度上半期、ここのを見ますと、郵便応募型、大型はゼロ、それで1.5億未満は114件、随意契約は15件、このようにほとんどが入札による契約ですよね。そういうことから考えて、特にこのごみ収集の部分については相当の経験を有するという、それも承知はしますけれども、いろんなことを考えますと、やはり早期にこの見直しはしていくべきではないかと思うんです。先ほど導入を検討していきたいということだったんですが、その導入に当たって長期、中期、早期いろいろあると思うんですけれども、私は早期にこの見直しは図るべきだと思うんですけれども、その点についてお答えをしていただきたいと思います。


 それから、産業交流センターのOAルーム、これです。1回目のときにも申し上げましたけれども、財団設立のときには、やはり当時の担当者が企業回りをして、その結果、出捐金を募って、そして市よりも民間企業の方が資本の部分だけですけれども、多く出資しているわけですよね。そういうことから考えますと、この経過はやはり尊重されるべきだと思います。そういうことからしましても、パソコン教室はニーズが少ないということでしたけれども、確かにパソコン教室だけでは少ないと思います。多くの人がもう今使うことができるわけですから、それはパソコン教室だけでは少ないのは当たり前だと思うんです。例えば、これ産業振興財団ニュースということで、33号にも載っておりましたけれども、クローズアップセミナーと発明協会講演会、このように、つまりパソコンを使って特許庁が創設しているデータベースの活用法、そして検索のノウハウを知ってもらい、特許技術の活用や新技術、新製品の開発に役立てる、こういう研修会のやり方というのを考えれば、このOAルームは廃止することはふさわしくない、廃止は認められないと私は思うんです。ただ、だから1回目でも申し上げましたように、OAルーム移動してでもやはり継続すべきだと考えますけれども、何よりも財団法人の設立の経過からして、それはもっと尊重するべきではないかということでありますから、先ほどの答弁では私は納得できません。その利用方法も考える、こういうことを踏まえて、再度これについてはお答えをしていただきたいと思います。


 それから、いじめの問題なんですけれども、いろいろるる教育委員会で取り組んでいること、あるいはまたこれから教師の研修だとも、いろんな部分で行うということをお聞きしました。やっぱりいじめの件数は多いか少ないかというよりも、やっぱりいじめを早期に発見して、それで教師たちがそこでお互い綿密に情報交換しながら協力して、問題を解決することが何よりも大切だと思います。そのスクールカウンセラーの配置なんですけれども、やっぱりいろいろ時間数が減ってきたということもありますし、その点では果たす役割は大変多いですから、工夫してやりたいということでしたけれども、やっぱりこれはもうちょっとふやすべきだと。これは意見を申し上げたいと思います。


 それから、青年雇用の分野なんですけれども、嘱託OBの方、確かに経験を出していただく、あるいはそれから年金の支給のこともございます。それも承知をしておりますけれども、やっぱり自治体として、その辺支援をしていくというか、そういう姿勢をとっていただきたいと思うんです。ですから今、嘱託職員の方は最長で4年ということを聞いているんですけれども、年次的にでも段階的に短縮の方向は見出せないものかと、そういうことはできないかというふうに考えますけれども、どうでしょうか。


 以上です。再質問、若干ありますけれども、お願いいたします。


○議長(住野勝美)    柏木財務部長。


○財務部長(柏木英雄)    財務部長でございます。


 総務部長というご要望でしたですけれども、総務、財務は一緒にやってきております。したがって、私の方からご答弁をさせていただきます。


 再度の質問の内容は、補助金の見直しに当たり、各補助金を客観的に測定する基準等が求められているのではないか、それがあったのかということでございますけれども、補助金等の見直しにつきましては、このたび行政改革の一環として明石市行政改革推進懇話会におきまして、補助金等の見直しに当たりまして、見直しが公平、公正となるよう交付対象の妥当性、この妥当性と申しますのは、そもそも必要か、対象として妥当か適当か、そういう妥当性の判断として公益性の観点、また的確性の観点から判断しようというものでございます。また、運営状況の評価といたしまして、これは補助金を活用した適切な運営が行われているかどうか、その評価等をいたしまして、運営の的確性、また効率性、また有効性、こういう観点から評価していくということでございます。


 また、補助金の見直しの視点ということで、財源の有効かつ効率的な活用の視点からの見直し、また事業内容の見直し等々、5つの視点を設定いたしまして、補助金等の調査、分析、検討が行われまして、見直すべき内容など今後の補助金等のあり方についての意見が取りまとめられ、市長に提言がなされたところでございます。この懇話会からの提言の趣旨及び内容、また国の交付税改革に伴いまして、地方交付税の大幅な削減によります財源不足という本市の厳しい財政状況等を踏まえまして、補助金等の見直しの基本的な考え方を取りまとめたところでございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(住野勝美)    中島産業振興部長。


○産業振興部長(中島繁樹)    産業振興部長でございます。


 OAルームの件につきまして再度のご質問にお答えを申し上げます。


 産業振興財団の設立経過を尊重されるべきで、場所を変えてでもというご質問でございますが、この件につきましては昨年、平成17年度に民間企業を含めました実務者協議会を開催をいたしまして、その中でもこのOAルームの利用方法について検討をされていったところでございます。その経過を踏まえまして、今回廃止をいたしたいということでございますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    榎本環境部長。


○環境部長(榎本伸行)    環境部長でございます。


 収集委託の再度の質問についてお答えいたします。


 入札制度の導入につきましては、直ちにというわけにはまいりませんが、委託3者の現況や3者以外の民間業者の状況、また周辺都市の状況等を勘案いたしまして、また行政サービスの水準を確保しつつ、スムーズな委託に移行するというようなことを考えますと、ある程度の準備検討期間が必要ではないかと考えておるところでございます。いずれにいたしましても、導入に向けましては議員各位のご指導とご助言が必要不可欠でございます。今後とも的確なアドバイスをお願いいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(住野勝美)    友國総務部長。


○総務部長(友國仁男)    総務部長でございます。


 青年の雇用確保についての再度の質問にお答え申し上げます。


 青年の雇用の促進をということでございますけれど、ここ数年、中高年齢労働者の雇用状況も非常に厳しいという事情もございます。そういうことから、民間からの中高年齢者の雇用ということについても現在努めておりまして、OB嘱託につきましては現在217名中86名の方が民間からの雇用ということになっております。こういったことにも十分配慮も必要かなというふうに考えておる次第でございます。いずれにいたしましても、今後のOB雇用についての考え方でございますけれど、こういった点も考慮しながら、一方、公務員制度といたしましても再任用制度が制度化されておるということでございますので、こういった制度の導入も視野に入れ、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(住野勝美)    沢井清美議員。


○議員(沢井清美)    意見だけ、ちょっと申し上げさせていただきたいんです。


 補助金の見直しについてです。先ほどいろいろ答弁いただきましたけれども、結局のところ懇話会の提言によるものだと、そういうことやと思うんです。それは懇話会の提言は提言です。しかし、そのことと市民への、市民の皆さんが納得をそれでしてくれるかどうかということは乖離があると思うんですね。だから、その辺でいかに市民の人に納得してもらえるかということやと思います。ですから、2回目で申し上げましたように、そういう事業の客観的に判断をすることが求められると、必要だと私は思いますので、その辺で十分に今後それは考えて実施すべき、それでもって見直しはすべきだと。ただ単に財政が厳しいからということでは、市民の皆さんは納得しない、理解は得られない、私はこう思いますので、その点意見を申し上げたいと思います。


 それからもう一つ、OAルームのことについてなんですけれども、これについては引き続き委員会がありますので、またそこで議論をしていただくということで、私としてはやはりその経過を尊重して、縮小してでも、いろんなことを工夫しながら続けるべきだという意見は申し上げさせていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(住野勝美)    次に、山根金造議員、発言を許します。


○議員(山根金造)登壇  新風次世代の山根金造でございます。発言通告に従いまして、以下順次質問いたします。


 第1項目は明石市の景観に対する考え方についてお尋ねいたします。


 私は本年7月20日開催された第68回全国都市問題会議に参加し、国際日本文化研究センター教授、川勝平太氏の、まちの「ちから」は景観から、という基調講演を聞きました。川勝教授は、美しい国土を持つ日本は21世紀のビジョンとして世界に誇る日本列島庭園の島、ガーデンアイランズ構想について力強く話をされました。また、まちづくりは景観からともお話をされました。そこで私は明石市の景観について、どうなっているのだろうかと改めて考えてみました。旧明石市内では少し高台に登ると海が見えます。淡路島が見えます。明石海峡大橋も見えます。明石城も見えます。これがまず第一に明石市が守るべき景観であろうと思います。しかし現状は、JR明石駅ホームから海も見えない、淡路島も見えない、お城の堀も見えなくなった、また上ノ丸の文化博物館からの景観もすばらしいものでありましたが、明石市が支援、推進してつくった東仲ノ町再開発ビル、アスピア明石によって淡路島が見えなくなりました。明石市は本当に景観を守ろうとしているのか、市民の皆さんからの疑問の声をよく聞きます。国では2004年6月11日、景観緑三法が国会で成立しました。1つは景観に関する基本法であり、2つは緑に関する法制の抜本見直し、3つは屋外広告物に関する制度の充実であります。これら3法により美しい景観と豊かな緑を総合的に実現しようとしております。ここで第1点目の質問をいたします。明石市の景観に対する現状認識について当局の見解を求めます。明石市は平成4年3月26日に都市景観条例を制定しました。第1条は、この条例は、快適な都市環境の創造について、すぐれた都市景観が果たす役割が重要なことに鑑み、都市景観の形成に関する施策の基本を明らかにするとともに、都市景観を保全し、育成し、または創造することによって、ゆとりとうるおいのある美しいまちづくりに寄与することを目的とすると決めております。また、第2条第1号には、都市景観の形成、明石の歴史性及び地域性を生かし、明石らしい個性豊かで美しい都市景観を保全し、育成し、又は創造することをいうと規定しております。ここで第2点目の質問をいたします。明石市の都市景観条例は機能しているのでしょうか、当局の見解を求めます。


 第3点目の、これからの景観への取り組みについてでありますが、これまで地方自治体の景観条例には都市計画上、確固とした根拠法がなかったことが問題となっていました。このたび国の景観法施行により景観規則に法的根拠が樹立され、地方自治体の景観行政は確実に次の段階、すなわちこれからは景観規制を行うという実務の段階に達したのです。国の景観法は従来の都市計画関連法と異なって、法自体が規制内容をメニューとして持っていません。規制の中身はすべて自治体の個別条例にゆだねられております。したがって、地方自治体が具体的に条例を制定しなければ効力を発しません。明石市においても都市景観形成基本計画の策定や都市景観形成重要建築物の指定、都市景観形成地区の指定、都市景観形成市民団体の認定、景観協議会の積極的な推進が求められているのであります。そこで質問をいたします。明石市のこれからの景観への取り組みについて当局の見解を求めます。


 第2項目は、大久保の西洋館、安藤邸についてお尋ねします。


 JR大久保駅東へ500メートルのところにある大正7年着工の西洋館、旧安藤新太郎邸は、毎日JRを利用される方々が大きな三連の丸い窓とスペインがわらの堂々たる石でつくられた建物に注目をしておられます。また、地元大久保町でも、あの西洋館は何とかならないかというふうな声も上がっております。今春、神戸市在住のヘリテージマネジャーの方が、あの西洋館は明治の中ごろ、東大寺大仏殿の改修工事に携わった加護谷祐太郎氏が建てたもので大変立派なものである、何とか残したいと私に話をされました。兵庫県では今50年以上たって現存する建築物を保存、修復して後世に残そうとの運動を行っています。そこで質問をいたします。第1点目、この西洋館の文化財としての価値についてお尋ねします。第2点目は、この西洋館の保存、修復等についてお尋ねをいたします。第3点目は、同敷地内にある明治天皇がご休憩された日本建築についての価値並びに保存、修復についての考え方をお伺いいたします。


 第3項目めは、江井島、八木海岸の海岸公園化事業についてお伺いします。


 2001年に策定された明石市第4次長期総合計画において、大久保南コミュニティ区のまちづくりの目標は、新都心にふさわしい多様な都市機能を生かしたにぎわいのある交流拠点づくりとともに、海岸部の豊かな自然環境と貴重な文化資産を大切にしながら、快適で住みやすいまちをめざしますと書いてあります。そして、その主な施策、事業の方向として、海岸部の海岸公園化事業を引き続き実施しますと書いております。そこで第1点目の質問をします。江井島から八木海岸にかけての海岸公園化事業の見通しについて当局の見解を求めます。


 2点目の質問ですが、私は明石原人、アカシゾウなど考古学に興味があり、よく江井島から屏風ヶ浦海岸を散歩します。明石市のすぐれた景観の1つが浜の散歩道、特に江井島から八木海岸にかけての海岸から見る明石海峡大橋の眺め、または播磨灘に沈む夕日の眺望であります。ここには明石以外の方々もたくさん訪れておられます。せっかく気持ちよくサイクリングしている人、または散歩している人が斜面地のごみを見ると、どんな気分になるのでしょうか。ここで質問をいたします。明石市は海岸斜面地のごみについて、どのような対策をとろうとされているのでしょうか、当局の見解を求めます。


 第3点目の質問ですが、昭和6年4月18日、直良信夫氏が西八木海岸で明石原人を発見しました。昭和60年3月に春成秀爾国立歴史民俗博物館助教授が再発掘調査をされた西八木海岸の明石原人発見地は、現在明石市がフェンスで囲っています。明石市がこの土地を購入したのは数年前です。ここで質問をいたします。明石原人遺跡公園はいつ完成するのでしょうか、お尋ねします。また、明石原人遺跡公園での明石原人や発見者、直良信夫先生の顕彰について明石市はどのように考えておられるのでしょうか、当局の見解を求めます。


 第4項目は、明石市職員のメンタルヘルスについてお尋ねします。


 先月11月30日、急増するうつ病、職場が激変とのタイトルで、NHKテレビ、クローズアップ現代を見る機会がありました。明石市の職場においても休職者が近年多いと聞いています。自治体職員になぜ心の病による休職者がふえているのかと問うたところ、1、公務員の職場も決められたことを淡々とやるというお役所的なものから、みずから考え、企画するなど困難なものがふえてきた。この状況の変化についていけない。しかも、お金も時間もかけずにやらなければならない。2、将来に希望が見えない時代背景。3、さまざまな不祥事から最近は公務員に対する世間の目が特に厳しい。窓口職場に限らず、八つ当たりのような苦情やクレームが多い。4、パソコンの普及で職場での会話が少なくなった。目の前の人ともメールでやりとりをする。5、成果主義の影響で職場がぎすぎすしてきた。6、豊かな時代に生まれ育ったため、ストレスに弱い。7、うつ病への理解が進んだことで病気が顕在化した。8、プロというものを育てない役所では人事異動が常に行われ、それになじめない職員は必ず一定数出てくる。9、休職を繰り返してもやめさせない役所の制度、体質にも問題がある。民間ならば、とっくに首というケースも多く見受けられる。10、おせっかいな世話好きおじさん、おばさん的な先輩職員がいなくなった。ちょっとしたことを相談したり、愚痴をこぼしたりできる相談相手がいない等の答えがありました。これは広島県並びにガバナンスが調べたものであります。そこで質問をいたします。第1点目は、明石市の職場環境の現況並びに現状認識について当局の見解を求めます。2点目は、明石市職員への今後の対処法についての当局の見解を求めます。


 以上で第1回目の質問を終わります。


○議長(住野勝美)    喜田都市整備部長。


○都市整備部長(喜田耕史)    都市整備部長の喜田でございます。


 1項目めの明石市の景観に対する考え方についてのうち、1点目の明石市の景観に対する現状認識についてお答えいたします。


 まず、明石市では景観行政として、平成4年に明石市都市景観条例を施行し、平成5年に景観行政の指針となる明石市都市景観形成基本計画を策定いたしております。この基本計画に沿いまして、都市景観形成重要建築物等の指定、都市景観形成地区の指定、大規模建築物等の届け出を3本柱として景観行政を推進しているところでございます。今後、こうした取り組みをさらに積極的に進め、美しい景観を維持、向上させていくため、市民、事業者、市が三位一体となって取り組むことが重要と認識いたしております。今後も引き続き、さらなる啓発活動に尽力してまいりたいと考えております。


 2点目の明石市の景観条例は機能しているかについてお答えいたします。


 現在の条例は罰則規定のない誘導手法を採用しているため、市民、事業者のご理解とご協力が必要不可欠なものです。現在のところ、市民、事業者、行政が三位一体として十分に機能しているとは言いがたく、条例の実効性については検討しているところでございます。


 3点目の、これからの景観への取り組みについてお答えいたします。


 今後は、本年度実施いたしております、わがまちあかし景観50選を契機といたしまして、市民対象の景観の講演会を実施するなど諸施策を展開し、市民や事業者の皆様に明石のまちのすばらしさを広く周知し、景観に対する意識を高めていただきたいと考えております。また、明石市都市景観形成基本計画の見直しに当たっては、市民等の意見を取り入れる方策も検討しており、市民、事業者等の景観に対する意識の醸成にも努めたいと思っております。これらを通じて市民や事業者等の意識がより高まった段階で、景観法に基づく規制手法を取り入れた都市景観条例に改正することも視野に入れ、きれいなまち明石の実現に向け取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    池田教育次長。


○教育次長(池田幸司)    教育次長でございます。


 2項目めの大久保の西洋館、安藤邸につきましてお答えいたします。


 ご質問の西洋館は、JR大久保駅の東に立地し、昭和13年に建築されたものでございます。その形が変形をいたしました特徴のある建物であることから、多くの人たちから注目されてもまいりました。お尋ねの文化財としての価値でございますが、かつて市指定文化財の候補にも挙げられ、また近年では都市景観形成重要建築物に指定してはとのお話もございましたが、しかしながら西宮に在住されます建物の所有者の方にその旨意向を打診いたしましたところ、同意される意思のない旨の回答があり、現在に至っている次第でございます。


 次に2点目の、この西洋館の保存、修復についてでございますが、市がかかわりますには市指定文化財あるいは都市景観形成重要建築物に指定しなければなりません。しかしながら、さきにお答え申し上げました状況でございますので、現時点におきましては所有者が保存、修復等に当たることが至当であるものと認識いたしております。


 3点目の明治天皇御小休所建物につきましては、明治18年夏に明治天皇が山陽道を行幸されましたとき、お休みになられた建物でございます。しかしながら、もとは安藤家にございました建物の一部を大正8年に現在の地に移築されたことから、歴史資料としての評価を弱めているものでございます。


 以上でございます。どうぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(住野勝美)    村松土木部長。


○土木部長(村松克行)    土木部長でございます。


 3項目めの江井島、八木海岸の公園化事業につきましてお答えいたします。


 まず、1点目の事業の見通しにつきましては、第4次長期総合計画では八木地区において斜面地環境整備と休憩施設の整備を掲げており、アカシゾウの化石が発見された八木遺跡公園に隣接した箇所で、現在斜面地の環境整備を進めております。明石原人の腰骨が発見されました箇所の整備につきましては、本市の厳しい財政事情を考えますと、事業に着手できる状況にはございません。今後も引き続き、海浜地と一体的な利用が図れるよう整備を進めていく考えではありますが、着手時期につきましては、財政事情を十分考慮し、検討してまいりたいと考えております。


 2点目の海岸斜面地のごみについてでございますが、江井島から八木海岸にかけましては、瀬戸内海を望みながら散歩やサイクリングができる場所として明石の名所の1つになっておりますが、ご指摘のとおり、高さ10数メートルの斜面地の一部には、残念ながらごみの散乱が見られ、景観を阻害する要因となっております。敷地内のごみの処理につきましては、その土地所有者か管理者の責務において処理することが基本となっておりまして、市が所有する斜面地におきましては市で除去するなどの対応をし、またサイクリングロードにつきましては、崩落した土砂やごみは管理者である兵庫県がその対応に当たっているところでございます。今後につきましては、土地所有者などに良好な管理に努めるよう指導を徹底するとともに、新たなごみの投棄を防ぐため、パトロールの強化や不法投棄防止の警告看板を設置するなど、対策を推進してまいりたいと考えております。また、国土交通省や明石警察署、兵庫県など関係機関との連携を図りながら、よりよい景観づくりに努めてまいりたいと考えております。


 3点目の明石原人発見地の顕彰につきましては、今後施設の整備にあわせまして検討してまいりたいと考えております。また、現在ある案内板は平成12年度設置いたしましたが、アルミポールサインで文面と図面は鮮明でありますので、現状のまま見やすい位置に移設したいと考えております。よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    友國総務部長。


○総務部長(友國仁男)    総務部長でございます。


 4項目めの明石市職員のメンタルヘルスについての2点のご質問にご答弁申し上げます。


 1点目の職場環境についてでございますが、議員ご指摘のとおり、最近のテレビ、新聞報道にもありますように、我が国社会全体におきまして、職場の環境や人間関係などから、いわゆる心の病にかかる人がふえている状況にございます。本市におきましても、心の病で療養休暇を取得した者、あるいは休職をしている職員は平成16年度で28名、平成17年度37名、平成18年度は11月末現在で18名となっております。中には職員自身の個人的な事情による場合もございますが、組織全体で取り組んでいかなければならない課題であると認識をいたしております。


 2点目の対処法についてでございますが、まずは全職員が心の病に正しい知識を持つことが重要と考え、これまで管理、監督職員から新規採用職員に至るまで各職員に対し、さまざまなメンタルヘルスの研修を実施してまいっております。また、心の病の問題は何よりも早期発見、早期治療が重要であり、職場における声かけや気づきを促すため、各職場にリスナー研修を受けた職員を配置しているところでございます。職場で相談しにくいことについても臨床心理士を外部のアドバイザーとして設置し、その相談にも応じているところでございます。さらには早期治療の促進を図るため、専門医での相談等に対する助成制度も設けておるところでございます。本年度から職員の家庭に対しましても啓発文書を配付し、病気の早期発見につながるよう協力をお願いいたしておるところであります。これらの取り組みにより相談等の実績も上がっており、一定の成果もあると考えておりますが、今後もより有効な対策が図れるよう研究を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    山根金造議員。


○議員(山根金造)    それぞれ答弁をいただきました。第1項目の明石市の景観についてでありますけれども、明石市の都市景観条例の第3条には、市長の責務として1、市長はこの条例の目的を達成するため、総合的かつ計画的な施策を策定し、これを実施しなければならない。2、市長は前項の施策の策定に当たっては、市民の意見が反映されるように努めなければならない。3、市長は市民及び事業者が都市景観の形成に寄与することができるよう、都市景観に関する知識の普及を図る等必要な措置を講じなければならないと規定をしております。ぜひこの条文をもう一度しっかり読み、認識していただきまして、景観に対しての担当部局の指導、そして市民が思っているような実績が上げられるように、市民の意見を聞きながら、ぜひ努力をしていただきたいと思います。この点について、市長並びにまた担当助役でも結構ですので、答弁をいただきたいと思います。


 また、3点目のこれからの景観への取り組みについてでありますけれども、国の景観法が施行になりました。国の景観法には規制等の文言は1つもありませんので、やはり地方自治体がしっかりその条例の中に、その数値なり、その文言を決めなくてはいけないということであります。そういう意味で、明石市都市景観条例のこれから積極的な条例または条例の改正、そういうものを市民の皆さんとともにスタートしていただかなくてはいけないと思うんですけれども、その予定ないしタイムスケジュールについて、もう一度担当部長に再答弁をお願いいたします。


 第2項目の大久保の西洋館でありますけれども、今答弁で昭和13年に建ったとおっしゃいましたですが、あの洋館は大正7年に建ったものであります。確かに本人さんというんでしょうか、安藤当主がそういうことを過去におっしゃったかもしれません。でも、今は兵庫県も県を挙げてヘリテージマネジャーはずっと有名ないい建築物を見ながら、これを残しましょうよという運動をさらに進めております。そういう段階にありますので、もう一度私はその持ち主の方にお話をしていただいて、できたら先ほども言われましたけれども、都市景観形成重要建築物にまず指定をしなくてはいけないということでありますので、もう一度その努力をしていただきたいと思いますけれども、その努力をする覚悟があるのか、ないのか、もう一度答弁をいただきたいと思います。


 3項目めの江井島、八木海岸ですね。確かにごみが非常に目につきますので、ぜひごみについてもう少し持ち主に対してとか、指導啓蒙をしていただきたいと思います。また、明石原人に興味を持って、一度明石原人の発見地を訪ねたいという思いで、わざわざ西八木の明石原人発見地を訪れる考古学者が現場を見て、大体がっかりして帰るというふうに、私よく聞かされます。明石市は原人発見地に、フェンスで今囲っております。そこの中には土木建築の土木の道具が無造作に置いてあって、そしてフェンスに1枚の明石原人発見地の看板がくくりつけてあるだけだと。もう少し訪れた考古学ファンを温かく迎えるようなことはできないだろうか。例えば、今まだ資金的なもので遺跡公園というものについては、まだできないというふうにおっしゃってますけれども、何年先にはこういうものが出ますよという、例えば想像図でもよろしいし、こういうものをつくりたいと思ってますというふうな、例えばそういうアウトライン等があったら、あっ、将来こういうふうに明石市はするんだなということがわかると思います。また、せっかくそこを訪ねてきた人に、例えば明石原人発見地から2.5キロ東の藤江川添遺跡で見つかったメノウの旧石器はここに行ったらありますよ、ここが発見場所ですよという、例えば藤江川添遺跡までの地図であるとか。そして、もっと調べたい、じゃ明石文化博物館にどうぞ来てください。文化博物館にはこういう展示をして皆さんの疑問に答えるようにしてますというふうな、やっぱりもう少し温かい、せっかくの物を大切にするということがなかったらいけないんじゃないかなというふうに思いますので、その点について、もう一度助役さんなり教育長さんなりに答えていただきたいなというふうに思います。


 第4項目でありますけども、確かにメンタルヘルスですね、明石市は2001年7月の花火事故とか、その12月の陥没事故等によって多くの市民の皆さんに死傷者と負傷者を出し、本当に市民の皆さんに大変ご迷惑をかけました。そのとき、もちろん市の職員の皆さんにも大変負担がかかったと思います。各職場においては、やっぱり早期発見をする。そして予防を重視したやっぱり取り組みをする。それとやっぱりその職場の課長というんでしょうか、管理者ですね。それのストレスマネジメントを高める訓練とか、やっぱり教育がもっと僕は大事じゃないかなというふうに思いますので、この点については、ぜひもう少し進めていくようにしていただきたいというふうに思っております。


 何点か質問しましたので、お答え願いたいと思います。


○議長(住野勝美)    稲田助役。


○助役(稲田圭昭)    助役の稲田でございます。


 景観に関します2回目のご質問にお答え申し上げます。


 今、明石市も市民の皆さんが幸せに過ごしていけるまちということを目指して、いろんな事業を展開しておるわけでございますけれども、そのためにはいろんな要素があるわけでございます。その中で1つとしても、やはり美しいまちというのも重要な要素だと存じております。また、美しいと申しますと当然自然美とか、あるいは人工美ですね、そしてまた、目には直接見えなくても、また肌で直接感じるとか、あるいは心で直接感じるような美というのもあろうかと思います。そういったことでございますので、今後におきましてもその美ということにつきまして、なお一層取り組みを強めてまいりたいというふうに考えております。


 また、3点目の江井島、八木海岸公園の問題につきましても、そういった観点からも財政の問題もございますけれども、その許す範囲におきまして積極的に取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(住野勝美)    喜田都市整備部長。


○都市整備部長(喜田耕史)    第2回目のご質問でございますが、都市景観条例の改正の具体的なタイムスケジュールということでございますが、結論から申しましてタイムスケジュール等現在のところはございません、申しわけないんですけれども。ただ、予定いたしておりますのは、今年度景観50選を実施いたしております。それを現在のところ、約90名の方からご応募いただきまして、件数としましては約220件ほど上がっております。これを1つのネタといいますか、基本といたしまして、景観の50選を選定いたしまして、それで市民のご理解を得て、こんだけ明石はこういうところがあるんだと。その次のアクションといたしまして、こういうところを守るためにどういうふうにしたらいいのかということで、市民または事業者のご理解を得て、その後また先ほど議員ご指摘がありましたように市民のご意見を伺いながら、規制ということをしていきたいと思っています。何分にも規制ということになりますと、やはり私どもが一方的にするんではなしに市民のご理解がやっぱり大前提になってきますので、その辺を十分にやってからやっていきたいと思ってますので、いましばらくお時間をいただきたいと思っております。


 引き続きですけれども、安藤邸の重要建築物で指定する腹はあるんかということなんですけども、したいというふうに思ってはおりますが、ただ所有者のご理解が、どうしても同意というのがありますので、これも先ほどと同じでございますが、十分に所有者の方の同意、ご理解がなければできないことなので、再度、明石市にはこういう制度がありますということで、そういうことでご理解を求めてまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    それでは、暫時休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


                               午後0時2分 休憩


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                               午後1時   再開


○議長(住野勝美)    休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 尾仲利治議員、発言を許します。


○議員(尾仲利治)登壇  私は発言通告に従い、順次質問をいたします。市長以下、理事者の誠実なご答弁をお願いいたします。


 子どもたちが生き生きと学び、生きる力をはぐくむ教育環境整備について、以下7点お伺いいたします。


 現在開かれている国会で最大の焦点となっている教育基本法についてお伺いいたします。現在の教育基本法は1947年、昭和22年3月31日に施行されました。以来59年が経過しましたが、この法律が第2次世界大戦後の日本の教育の原点となってきたことは言うまでもありません。教育基本法は前文においては、われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性豊かな文化の創造を目指す教育を普及徹底しなければならない。ここに、日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定するとあります。そこには前年に制定された日本国憲法の精神を生かした国づくりをするには、教育だという強い決意を感じるものであります。以来59年経過しました。国のための教育ではなく、国民のための教育のあり方を目指して教育行政は進められてきました。いや、進められてきたはずであります。しかし、現実は教育に関する諸課題も多く出てまいりました。今言われておりますいじめ、不登校、また高校におきます未履修問題、さらにはいじめが原因で児童、生徒の自殺まで起こる状況が出てまいりました。また、時代も大きく変化し、人口減少期に入り少子高齢化社会となり、社会状況、家庭環境も変わってきたことも事実であります。子どもたちの資質も社会同様に多様化してまいりました。個性的となってまいりましたし、しかも、このような状態だから教育基本法を変えなくてはならないという論理にはならないと、私は考えております。教育基本法の11の条項を見るとき、本当にその時々に教育基本法の精神をよく酌み取り、教育行政に生かしておれば、今とは違った結果になっていたのではないかと思われてなりません。そこで教育委員長にお伺いいたします。現在の教育基本法をどのように思っておられるのか、その所見をお伺いいたします。


 次に、今年度の明石市内における小中学校のいじめ、不登校の状況について、その対策と今後の方針についてお伺いいたします。


 私は、ことしの決算審査特別委員会で17年度中の市内小中学校のいじめの件数については32件と文部科学省に報告していると聞きました。その後の状況はどうであるのか、お伺いいたします。また、いじめや不登校の児童、生徒に対しては、学校、家庭、教育委員会または地域社会の連携のとれた対応が必要であると言われていますが、その対策と今後の方針についてお伺いいたします。


 次に、35人以下学級の実施の拡大や生徒指導補助員の拡充についてお伺いいたします。


 現在、明石市教育委員会は限られた予算の中で小学校3年生まで35人以下学級を実現しています。少しでも少ない人数での学級編制をしようとする努力に対し、高く評価するものであります。しかし、現実には児童、生徒の個性化、多様化は進み、その資質の変化は現場の教職員にとって対応が大変難しくなっていると伺っております。そこでお伺いいたします。現在の小学校3年生までの35人学級を、さらに4年生、5年生へと拡充を目指す考えはあるのか。また、私が以前にも質問をしたことがありますが、中学校1年生においてもその考えはあるのか、お伺いいたします。また、大きな成果は上げつつあると伺っておりますが、現在、生徒指導困難校に対し重点的に配置されている生徒指導補助員の拡充についてのお考えをお示しください。


 次に、来年度からの実施が迫っている特別支援教育実施に向けての対策についてお伺いいたします。


 障害を持つ児童、生徒、また保護者の願いとして、自分たちの住む校区の小学校、中学校に通いたいという願いが受け入れられるようになってきました。これは大変よいことでありますが、来年度から始まる特別支援教育実施に向けて教職員の体制や施設、設備は整っているのか。その対策についてお伺いいたします。


 次に、普通学級に在籍する高機能自閉症、LD、ADHD、アスペルガー症候群等の児童、生徒に対する対策についてお伺いいたします。


 現在、明石市内においては相当数の障害のある児童、生徒が普通学級に在籍し、通学しております。それぞれ障害の症状については異なっていますが、どのような対策をとられようとしているのかお伺いいたします。


 次に、教職員の医療的ケアに対する考え方と対策についてお伺いいたします。


 近年、養護学校や普通学級においても医療的ケアを要する児童、生徒が多くなってきていると聞いております。現場の教職員にとっては大変大きな負担となっていると聞いておりますが、教育委員会のお考えをお聞かせください。


 次に、平成20年度より導入予定の複数志願制度についてお伺いいたします。


 高校入学選抜制度では、明石学区においては30年にわたって総合選抜制度が実施されてまいりました。しかし、市民の要望やさまざまな角度からの議論の結果、複数志願制度が新たに導入されることとなりました。制度が大きく変わるわけでありますから、小学校、中学校への指導と対策はどのようになされようとされているのか、お伺いいたします。


 次に、議案第148号についてお伺いいたします。


 この議案は、大久保浄化センターの機能を強化するため行われる工事であり、工事を行うことは必要であると認識しておりますけれども、約5,900万円の工事費追加を求める内容となっています。理由も議案に記載されていますが、どうも納得がいきません。そもそもこの土地での工事は全く初めてではありません。最初の大久保浄化センターの工事で土質はよく理解できていたはずであります。この地域は屏風ヶ浦の背後地に当たり、40年ほど前にはかわら用の粘土をとったり、タコつぼ用の粘土をとっていた地域で、当然粘り気の強い土地であることは間違いありません。事前に予想されることであり、工法も、また事前の調査も以前の工事を参考にして考えるべきではなかったかと思うわけでありますが、当局のお考えをお聞かせください。


 次に、水路整備についてお伺いいたします。


 市内には300キロメートルを超える水路が縦横に走っていると聞いております。これらを維持管理することは大変な努力と資金を必要といたします。明石市内には、都市部を流れる水路には当初より雨水幹線として整備されたもの、当初農業用水路であったが田畑がなくなり、雨水や家庭からの排水路となったもの、市街化は進んできたが、田畑があり農業用水路として現役水路であるなど、場所、地域によってその役割はさまざまであります。そこでお伺いいたします。都市部の水路と農業用水路の整備、改修の考え方をお示しください。


 最後にお伺いいたします。


 北口市長が就任して早くも3年と8カ月経過しようとしています。この間さまざまなことがありました。朝霧歩道橋事故、大蔵海岸砂浜陥没事故への対応と対策、そして国の三位一体改革の対応、各種公共料金の値上げをせざるを得なくなってしまったこと、限られた予算の中での第4次長期総合計画の遂行、行財政改革を推進する中でのさまざまな葛藤、そして今は来年度予算の編成作業に入る中で、中長期にわたる歳入の確保に苦心されているわけであります。社会情勢が目まぐるしく変わる激変の3年8カ月でありました。北口市長として、今日の時点で市政における成果と課題について、どう認識しているのかお伺いをいたします。


 次に、来年度予定されている市長選挙に取り組む考え方についてお伺いいたします。北口市長は、先ほど私が申しましたように激動の3年8カ月を、明石市政のかじ取りをされてきました。この間は日本経済が今まで経験のない右肩下がり時期があったり、デフレの時代でもありました。現在、景気はいざなぎ景気を超える拡大の歩みをしているということでありますが、ところが私たち庶民には一向に実感がわかない不可思議な現象が続いております。そのような中、行財政改革を推進し、何とか財政を立て直すという大きな目標を持って取り組まれています。しかし、市長としてとる手法としては、率直に言っていささか過去を振り返ってみますと配慮に欠けた、あるいは拙速であると思われることが何度かありました。明石市民のために何とか市政を健全な歩みにしていきたいという情熱と強い思いは、私にはひしひしと伝わってくる毎日でありました。市長として、明石市民の代表としての思いをお聞かせください。


 以上で第1回の質問を終わります。


○議長(住野勝美)    池田教育委員長。


○教育委員長(池田隆行)    この10月14日より教育委員長を務めさせていただいております池田でございます。よろしくお願いいたします。


 最初の教育基本法についてお答えをいたします。


 教育基本法は昭和22年に制定されましたわずか11条の条文からなる、とてもコンパクトな法律でございます。ミニの、ちっちゃな法律ではありますけれども、日本国憲法の基本的人権の尊重と平和主義という崇高な理念をそのまま教育の世界に持ってきたという、そういうとても格調の高い法律でございます。私はきょう、きっちりしたお答えをしなきゃいけないと思いまして、教育基本法の条文に目を通してまいりました。この基本法の条文を読んでおりますと、教育の理想というのは何だろうかと。教育というものはどういうふうにあるべきかということをつくづく考えさせられます。何のために算数とか英語とか国語を一生懸命教えるのか。学力の向上は何のためにあるのかというふうなことを考えさせられます。教育基本法は、その学力の向上とあわせて人格の形成というものが課されなければならないということをはっきりうたっております。人格の形成をしてどうなるのかと。それは社会に貢献しなければならないと。平和な文化的な国家の建設に貢献しなければならないと。ひいては人類の福祉と世界の平和に貢献しなければならないと。そういう人材を育成するのだという教育基本法は壮大な理想を掲げている法律でございます。


 日本国憲法は基本的人権を守らなければならないという、それを守る制度としまして国会、内閣、裁判所と三権分立という制度を定めているんですけれども、教育基本法は先ほど申しました壮大な理想を実現するために教育の機会均等と、義務教育ということを定めております。その基本的理念に従って戦後の教育はずっと進められてきたわけでございます。ある時期日本の経済成長が世界でも驚くような高度成長を遂げた時期がありまして、その原因は何だと世界じゅうが注目をしまして、それは日本の教育にあると。日本の教育はどうしてこんなにうまくいけるのだという時期がございました。それは教育基本法の理念に基づいて着実に教育施策が進められてきた結果であったであろうと思います。しかしながら、教育基本法ももう60年近くなってまいりまして、時代も変わってまいりました。それと社会的な危機、教育の危機というものは現実に起こってまいりました。自信喪失感や閉塞感、社会の危機、それと倫理観や社会的使命というものが失われているんではないかという社会的な危機感というものは指摘もございます。それと教育の危機という、いじめとか不登校という問題が大きくクローズアップされているところでございます。この社会の危機と教育の危機というものをきっちり整理して出されておるのが、中央教育審議会の教育基本法改正に向けての答申でございます。


 教育基本法の改正につきましては、中央教育審議会の答申に基づきまして今進められているところではございますけれども、私は新しい議案の法案につきましてもおおむねよくできているんではないかというふうに考えています。ただ、愛国心の押しつけというようなことをするのがいかがなものかという議論がありますので、その点について少しだけ説明させていただきますと、現実にその新しい法案の中に愛国心、郷土愛というものを養おうという条文があることは事実でございます。恐らく皆さん方の中でも郷土愛とか愛国心は言われんでも持っておると、そんなことを法律で押しつけられるものではないというふうなお考えの方はたくさんおられると思います。それを教育でそういうことを教えるということを、条文に入れるのがいかがなものかという議論がなされているわけでございます。しかしながら、私はそんなことを言われなくても愛国心も郷土愛も持っているぞという人でありましても、そういう郷土愛とか愛国心というものは自然とほっといて生まれてきたものじゃなくて、わけもわからずぽっかりできてきたものではなくて、どこかでだれかに成長の過程で教えられたか、学んでいったか、そういうものではなかったかというふうに思うのであります。そういう愛国心とか郷土愛というものをどこかで教えられたということを考えると、私なんかは時々ぽかっとした感謝の気持ちというものを感じるものがございます。いろいろ疑問はございましょうが、そういう愛国心とか郷土愛を養おうねということを条文に入れるということは、そういうことがあってもいいのではないかという考え方もあると思います。ただ、法案に入れることについては、そういう強制の仕方ということは問題があるという議論もございましょうし、入れたとしてどのように愛国心とか、そういうものを教えていくのかという問題もこれからございますので、そういう点につきましてはきちんと国会の方で議論をしていただきまして、十分な議論が尽くされました上に、実りある成果が得られればいいのではないかというふうに考えております。


○議長(住野勝美)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 2点目以下7点目まで順次お答えを申し上げたいと思います。


 まず、今年度の小中学校におけるいじめの発生状況でございますけれども、10月末現在で47件でございます。このことは報告の徹底を改めて求めた結果、件数がふえてきたと、こういうことであります。対策につきましては、いじめは人間として絶対に許されないという認識に立って、具体例を示して子どものサインを見落とさず早期発見、早期対応に努めること、またいじめが発生した際には学校全体で組織的に対応すること等々を指示し、深刻な事態を招かないよう、その取り組みを進めておるわけであります。また、未然防止のために人間関係づくりの充実に向けて指導助言に当たってまいりたいと、こういうふうに考えております。


 次に、不登校の状況でございますけれども、これも年度途中でございますので、正確な件数は本年度はまだ把握できておりません。年間を通じてということになりますので、その点はお許しをいただきたいと思います。しかし、毎月の長期欠席者の報告によりますと、昨年度の同時期と比較しますと、やや増加しているんではないかと、こういう傾向にあるわけでございます。この不登校児童、生徒に対しましては、やはり家庭訪問を継続し、常に家庭との連携をとる。そして、学校復帰に向けた取り組みを基本といたしておるわけであります。そのためにも担任が抱え込むんではなくって、校内の不登校指導委員会において指導計画を検討し、スクールカウンセラー等専門家の指導を受けながら組織的な対応が必要であると、こういうふうに考えているところでもあります。そのため、教育委員会においては不登校担当教員を対象とした事例研修会を開催するとともに、教育研究所と連携した不登校対策の研修講座を充実させて、教員の資質向上を図っておるわけであります。また、教育研究所ではご案内のとおり適応教室の運営、そして不登校傾向の子どもを対象としたカヌーとか、乗馬等の体験活動も実施しておるわけであります。これらの取り組みを通して、保護者との連携を一層深めながら子どもたちの自立の心を育て、学校復帰につなげたいと考えておるところであります。


 3点目の35人以下学級の実施についてでございますけれども、現在小学校2年生まで実施しております。県の段階実施を踏まえながら、3年生、4年生と順次実施に移してまいりたいと考えております。なお、スタート・フォロー事業につきましても35人学級編制の進行に応じて順次応じてまいりたいと、こういうふうに現在のところ考えておるところでございます。生徒指導補助員の件でございますけれども、これは引き続き中学校に配置を考えていきたいと、こういうふうに考えておるところであります。


 4点目の特別支援教育実施に向けての対策でございますけれども、平成19年度から本格実施をされるわけであります。そこで、昨年度から特別支援教育整備検討委員会を設置をいたしました。そして、来年度に向けた取り組みを現在検討しているところでございます。その内容といたしまして、まず1つ目としては個々の児童、生徒の教育ニーズに応じた適切な指導を進めるために、個別の指導計画の書式を各学校に提起し取り組みを進めております。2つ目として、教師や保護者等の相談にこたえるために昨年度から専門家を増員し、きめ細かな巡回指導を行っておるわけであります。3つ目は、校内の指導体制の充実並びに特別支援教育推進を担うコーディネーターの養成に取り組んでおります。また、教師の指導力の向上を図るため、教育委員会主催の研修会を計画的に7回実施をいたしました。現在まで延べ553名の教師が参加をしたところであります。今後とも特別な支援を要する児童、生徒の個に応じた指導の充実に向け、取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 5点目の普通学級に在籍する高機能自閉症、LD、ADHD、アスペルガー症候群等の児童、生徒に対する対策についてでありますけれども、先ほども述べましたように教師の研修を進めるとともに、児童、生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた指導を進めていくため、指導員の配置については対象児童、生徒数の増加傾向に対応できるよう、適切に対処していきたいと考えております。


 次に、6点目の教職員の医療的ケアに対する考え方と対策についてでございますけれども、この医療的ケアの必要な児童、生徒に対応するため、明石養護学校では昨年度から看護師免許を所有する介助員を1名増員いたしました。現在2名体制で対応いたしております。


 7点目の複数志願選抜制度についてでございますが、この制度は子どもたちが行きたい学校だけを受験する単独選抜のよさと、一定の総合得点があればどこかの公立高校に合格できる総合選抜のよさ、これをあわせ持っておるわけでございまして、具体的な内容については去る11月7日から各中学校の保護者、また進路説明会を持った中で我々も参加し、そして中学1年生、2年生の保護者の方々に複数志願選抜、特色選抜について、現在13校中10校において説明会をしてきたところであります。また、小学校におきましても校長会等で説明を行うとともに、すべての教職員にパンフレットを配付し内容の周知を図っておりますけれども、校長、教頭を一堂に会し、これらの説明を具体的に実施してまいりたい、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    浜崎下水道部長。


○下水道部長(浜崎利実)    下水道部長でございます。


 2項目めの議案第148号の請負金額の増額についてお答え申し上げます。


 大久保浄化センター土木建築工事では、当初設計におきまして事前の土質調査を行っております。土質調査は土質の性状及びかたさを調査するものであり、調査結果により兵庫県土木工事標準積算基準書に基づきまして、矢板土どめ施工法として過大設計とならないように配慮して、経済的なアースオーガという掘削重機により、地面を掘削しながら鋼矢板を圧入するアースオーガ併用圧入工法を選定しております。なお、従前の土木工事におきましては、オープンカット工法で施工しており、矢板土どめ工法は行っておりません。また、土質の粘着性から事前に施工可能かどうかはアースオーガの重機を設計段階で現地に搬入し、試験的に行わないと判断がつかず、経済性及び効率性から現場施工状況により判断していくことが一般的でございます。今回現場において施工しようとしたところ、土中の硬質粘土層の粘着性が強いため施工不可能な状態になりました。そのためアースオーガ併用圧入工法の施工前に、地中を削孔しながら土をほぐす先行削孔工法が必要となり増額となった次第でございます。なお、今後とも事前調査を十分に行い、兵庫県土木工事標準積算基準書に基づきまして最も経済的な、適切な設計を行っていく所存でございますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(住野勝美)    村松土木部長。


○土木部長(村松克行)    土木部長でございます。


 4項目めの都市部の水路と農業用水路の整備、改修の考え方につきましてお答えいたします。


 水路につきましては治水の目的を有している水路と、専ら農業用水を目的としている水路に大別されます。農業用水路を目的とした水路につきましては、一定の割合でご負担をいただいているところでございますが、浸水対策として治水の目的を有している水路につきましては、従来から市の負担のみで整備、改修を図っているところでございます。なお、現在検討しております総合浸水対策の中で、従前は農業用水路として取り扱っていた水路につきましても治水機能を有する水路と位置づけられれば、今後整備について検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    北口市長。


○市長(北口寛人)    尾仲議員の質問のうち最後の項目であります、私の市長就任から3年8カ月を経過して、その成果と課題についてどのように認識をしておるかというご質問にお答えしたいというふうに思います。


 3年8カ月が経過いたしましたので、任期としては残すところ数カ月ということになってまいりまして、本来でありましたらこれまでの成果についてしっかりとまとめた上でご報告もし、また次に向けての展望もお話をさせていただくべきところではございますけれども、私の今の取り組み方とその思いといいますのは、それに至るいとまがない、余裕がない、そしてその段階にないという認識を持っているということであります。まず1つには、今やはり来年度の予算編成について、30億円の手だてについて、さまざまな議論をこの議会でしっかりやらせていかねばならないということ。それから人件費のカットをもって充てようとする大きな部分についても、労働組合とも合意に至っていないというような、それがない場合に予算をどのようにしていくのかということもございますので、さまざまな課題について今走り続けておると。まさに前に向いて必死に走り続けておるという段階にあるということで、少し総括的な話になることをお許しいただきたいというふうに思います。


 せっかくご質問いただいておりますので、大まかにお答えさせていただきたいと思います。1つにはさまざまな事業について、あるいは求められる行政改革について、私として精いっぱい取り組んでいる中で、それなりのアウトプット、成果は出せているというふうに自負はさせていただいておるところでございます。その詳細については今後金額をまとめるなり、あるいは項目を列挙するなりという作業をしてまいりたいと考えています。しかしながら、やはり改革といいますのは不断の取り組みでありまして、我々市役所の行政として、市民起点で常に改善、改革を図っていける組織としての質を上げていく。それも改革として私はある意味成果を出していくために、トップダウンということを中心にやってこざるを得なかったという段階と認識をしておりますけれども、やはり本来は組織として内発的に、なおかつ一人ひとりの職員が、そして各部署が市民起点でみずからの改革を行っていくという組織に進化していく必要があると、そう考えています。残された課題といたしましては、そのように組織の質を、市役所としての組織の質を上げていくとともに、やはりものを決め実行していくに当たっても、参画と協働という手法を模索的にさまざまに取り入れておりますけれども、まだまだ市民との本当の参画と協働というプロセスが、過程が完成しているということではありませんので、企画段階から実行し、それをチェックし、改善をするというところまで、真の参画と協働ということを根づかせていきたい、このことも課題であるというふうに考えるところでございます。


 ちなみに参考情報でございますけれども、私が就任してから発行されております全国の自治体の比較をする調査会社がまとめた書籍等がございます。この中では、私の就任2年目の評価としては全国の700ぐらいの自治体の中で、改革度は260位台だったというふうに記憶をいたしております。速報で今お聞きしている中では、その改革度も次に発行される今まとまりつつあるものでは、70位程度にランクアップをしているということもお聞きをしておりまして、これも手前みその評価ではなくて、客観的にそのような調査機関が評価を上げていただいているということも、うれしく存じておるところでございます。いずれにいたしましても、しっかり私自身として厳しい目で、自分自身が市長の責務を果たし得てるかどうかという自己評価をしっかり下した上で、今後についてのことを、時間はありませんけれども、しっかり考えてまいりたいと思っておるところでございます。ご理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。


 以上であります。


○議長(住野勝美)    尾仲利治議員。


○議員(尾仲利治)    2回目の質問、また見解を述べていきたいと思います。


 まず最初に、教育基本法に対する所見、教育委員長の所見をお伺いしました。今現在あります教育基本法については非常に崇高な理念を掲げて、いい教育基本法となっているという判断だというふうに認識いたしましたが、しかし足らない部分が時代とともに出てきたというご認識だと思います。しかし、今先ほど教育委員長の方から指摘されましたように、憲法に保障されております思想信条の自由という部分において踏み込むところが今の改正法案、18条からなっているようでありますが、出てきております。そういう点につきましては、先ほどありましたように、議論を国会で十分すべきであるというふうなお話でございましたが、私はその点、非常に危惧しております、改正法案につきましては。今なお、やはり私はこの11条からなる非常にシンプルなこの教育基本法でありますが、この精神をもっと今の現在あります体系としてあります学校教育法なり、それぞれの法でその理念を十分に生かしていけば、十分対応できるんではないかなという認識を持っております。しかし、私の思いといたしましては、今の教育基本法改正法案につきましてはちょっと急ぎ過ぎであると。もっと広く国民に議論を巻き起こし、ましてやらせ等の問題が起こっておりますが、それはもう論外の話であります。もっとこの国民の意見を十分に反映できる内容とする必要があるというふうに私は考えております。したがいまして、今のこの改正法案につきましては急ぎ過ぎであると、もっともっと議論を深めるべきであるという立場を私はとっております。そういう中で再度教育長にお伺いしますが、この教育基本法、現在の教育基本法のいわゆる今明石の教育行政における、この教育基本法に沿った行政としての対応については、どのようにお考えなのか、お伺いをしておきたいと思います。


 続いて、これにつきましても北口市長もこの教育基本法、現在の教育基本法に対しまして、市長としてどのように考えておられるのか伺っておきたいと思います。


 続いて、この35人以下学級の拡充のことでありますけれども、非常に財政的に厳しいのはよくわかっておりますが、私の質問の中でも申し上げましたけれども、今子どもたちの資質というものは非常に変わってきております。今、法律上は1クラス40人編制ということになっておりますが、地方自治体はもう何とかそれを少ない人数で教師の目が行き届くような1クラス、学級編制をしていきたいと、これはもう切実な願いなんですね。先般、3日ほど前でしたか、京都市が中学校3年生は30人以下学級を実現するんだと、やりたいということを、来年度からやるということを言っております。それほど、どの自治体も苦心をしていると。そういうことでありますから、これにつきまして再度、明石市の特に中学校の1年生において、こういう京都市は3年生でしたけれども、私は1年生、中学校へ入ってスタート支援ということで非常に大事であろうというふうに思いますが、その点についてのお考えを再度お尋ねしておきたいと思います。


 それから、この特別支援教育実施に向けてということですが、このいわゆる教職員の来年度から始まる支援体制について、非常に対策をとってきているということが明らかになりました。個別の指導計画を立てて保護者、教師、そしてまたコーディネーターを配置して対応していきたいということですが、そこでもう1つ、施設設備の点ではどうなのか。例えば、いろんな障害を持つ子どもたちが出てくるわけでありますから、通学するわけでありますから、その子どもたちに対応する、例えば大観小学校などありますが、エレベーター、大久保南小学校もございますね、そういうエレベーターの設置等についてはどのようにお考えなのか。また、階段等いろいろな機械を使って移動しやすいように工夫されている、私も現場を見ておりますが、そういう点どのような計画をお持ちなのかお伺いをいたします。また、高機能自閉症とかLDとかADHD、アスペルガー症候群と、こういう大変近年になって医学的に進歩し、そしてまた対応が研究され始めたこの障害のある子どもたちに対しての対応ですけれども、一人ひとりの教育的ニーズに応じたものにしていきたいということですが、これもよほど対応をしっかりやらないと、一番困るのが子どもであり、また現場の教師ということにならないようにしていただきたいというふうに思います。


 次に、医療的ケアについて再度お尋ねしたいと思いますが、この医療的ケアは非常に現場の先生方については悩むところだと思います。例えば障害のある子どもののどに詰まったたんを吸引すると、この行為も非常に行為そのものが医学的であり、医師しかできないような、あるいはまた看護師しかできないような分野があると聞いておりますが、そこらあたりのすみ分けを、現実に教師は現場にたんが出て苦しんでいる生徒がおれば、直ちにその処置はしていると思いますけれども、しかしながら実際のところそれは非常に不安なところが大きいんではないかと。そうしますと、やはりそういう子どもたちが在籍している学校には看護師、医師、少なくとも看護師を配置していくと。養護学校に看護師を複数配置したと聞いておりますが、しかしながら子どもたちがこの学校にいる間ずっと配置されているというんじゃなくて、ちょっと何か早目に終えられていると聞いておりますが、そこらあたりどうなのか。やはりケアをするなら、きちんと子どもが登校してくる、そして下校するまでというのが筋ではないかなというふうに思いますが、その点いかがでありましょうか、再度お尋ねをいたします。


 それから、この総合選抜制度あるいは特色選抜について、対応としても11月7日より始めているということでありますが、これについては繰り返し説明を、1度やったら終わりというんではなくて説明をしていく必要があろう。また、小学校高学年においても説明をする必要があろうかと思うんですが、その点教育長のお考えをお聞きしておきたいと思います。


 次に、この議案第148号でありますが、これにつきましては大変びっくりしたわけであります。特に、約6,000万円近い増嵩になっているわけでありますけれども、先ほどの答弁の中で、やむを得なかったんだと。土質まで十分に調査しておらなかったと。試験的にやるとすれば、その方がかえって高くつくという話でありましたけれども、どうも納得がいきません。最初に大きな工事をしたときに開削工事だったから、いわゆる矢板工法ではなかったというわけでありますけれども、しかしながら粘土の質そのものは十二分に把握していたはずだと、私は認識するわけですが、その点、再度の答弁をお受けしたいと思います。


 以上です。


○議長(住野勝美)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 再度のご質問にお答えを申し上げたいと思います。何点かありますので、順次お答えを申し上げたいと思います。


 まず、教育基本法につきましては、やはりこれは子どもが将来に夢と希望を持って、そして健やかに成長できる、そういった希望を持つことが大事であります。ですので、そういったことの趣旨については、十分我々も認識しながら各学校現場に対応していきたいと、こういうふうに考えております。


 それから、京都市の例を出されたわけでございますけれども、やはり35人学級ということになりますと、明石市の場合は少子化の影響は余り受けておらず、現状は横ばい状態でございます。ですので、35人今現在やっておりますのを順次ふやしていくのは当然でございますけれども、それを中学1年生も含めた中でということになりますと、若干今の段階では限度がございますので、順次35人学級は推進をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。


 次に、特別支援教育実施に向けての施設面でございますけれども、この辺のところにつきましても十分個々の対象児童、生徒に対応できるように、その都度考えていきたいと、こういうふうに思っております。


 次に、医療的ケアの問題でございますけれども、いわゆる今ご指摘がございましたような非常に重篤な子どもたちも、やはり中にはおるわけでございますので、校医と十分協議をしながら検討していきたい、こういうふうに考えております。


 次に、複数志願制の説明の問題でございますけれども、これはおっしゃるとおり20年4月実施でございますので、現在中学2年生が対象となります。ですので、そこを中心に1年生も含めて説明をいたしておりますけれども、順次これは20年4月までに向けて、十分説明を何回となくやっていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。その点よろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    北口市長。


○市長(北口寛人)    教育基本法についての認識について、私にもご質問がありましたけれども、先ほど教育委員長から答弁がありました内容に尽きるというふうに考えておりますし、全く同感だというふうに思っております。改めてこの機会に教育基本法を読み、また議論の焦点等についても研究させていただきましたけれども、現状の教育基本法の崇高さというものについて胸打たれるものがございます。しかしながら、やはり時代背景を踏まえ、時間がたっているということから、この議論をタブー視せず、しっかりとした議論をした上で、補足すべきがあるのかないのか、改定すべきがあるのかないのかという原点に立ち返った議論が必要だというふうに思っております。将来の国をつくり、また人をつくる、その大もとは教育であり、何よりも教育が大切だというふうに思いますので、国会においてタブー視しない十分な議論が、そして中身の深い議論が出されることを大いに期待しているところでございますし、また自治体としてもしっかり見守ってまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    浜崎下水道部長。


○下水道部長(浜崎利実)    下水道部長でございます。


 議案第148号の増額の土質調査についてお答え申し上げます。


 土質調査につきましては、一応かたさ、粘着性等を調査しておりますけれども、土質の中におきましてはなかなか調査しかねない部分がございます。それと前回のオープンカット工法では土を削っていくという工法でございまして、今回の工法につきましてはスクリューで掘削していくという抵抗の部分がありますので、工法的には前回の分とは違います。それと粘着性の問題でございますけれども、土質によってなかなか土の中でございますので、確認しにくいいろんな事情が出てきますんで、こういうふうな物件につきましては経済的な工法をとって設計をしていくということが一般的になっておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。


○議長(住野勝美)    尾仲利治議員。


○議員(尾仲利治)    3回目になりますが、先ほど教育長の方から答弁されました、この特別支援教育実施に向けては、個々それぞれ生徒の、児童の障害の状況に応じて対応していきたいというふうなお話でありましたけれども、ノーマライゼーションといいますか、そういう考え方の中で、これは健常児も含めてのことになりますけれども、先ほどちょっと例に出しましたが、各学校さまざまな障害のある子どもたちも通学しております。そういう中でエレベーター等こういうものを順次増設していくといいますか、各学校にも配置していくという考え方ですね。以前に二見西小学校は既にこのエレベーターが設置できる状況にあるということでありましたけれども、そういう点ですね、それぞれの学校、みんな事情が違うと思いますが、どういう計画を持っておられるのか。全く計画なく、そういう移動に困難な子どもが多いところには優先してエレベーターを配置していこうというそういう考え方なのか、そこらあたりをお聞きしておきたいと思います。


○議長(住野勝美)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 ただいまのご質問でございますけれども、まずそれぞれの学校のいわゆる児童、生徒の個々の対応、これがまず第一義だと考えております。あわせて先ほど二見西の例を挙げられましたけれども、二見西については既にそういう形でつけられるような要素を持っておりますので、その点については今後検討していきたいと、このように思っております。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    次に、穐原成人議員、発言を許します。


○議員(穐原成人)登壇  発言通告に従いまして、以下の質問をいたします。


 まず1項目めとしまして、部落差別問題について市長の見解を問います。


 この12月4日から10日は人権週間となっています。この期間には全市民が改めて人権のことを考える時期であると考えています。これまで部落差別問題の解消をするために多くの事業や啓発が行われてきました。これらによって部落差別解消に大きく前進してきたと思っていましたが、まだ一部の心ない人がいることもまた事実です。先般、インターネットの2ちゃんねるの明石市役所というところを見ていましたら、職員給料の5%カットについての意見が多く書き込まれていました。現業職員と一般行政職員のそれぞれの意見や、また誹謗、中傷などもありましたが、その中でこんな書き込みがありました。明石の部落たちよ、ごみや残飯や死体を拾え、などなどの書き込みがありました。この書き込みの前後の内容などから、本市職員の書き込みではないかとも思われましたが、私はだれが書き込んだのかなどせんさくするつもりはありませんが、職員であろうがなかろうが、また匿名や無記名であれば、このような書き込みができるという者がいることが問題なんです。中には、そうではない、考え違いやなどの意見も多く書き込まれていましたが、部落差別問題は大分解消されていることとはいえ、これが実態なんです。そこで、本市の職員に対する部落差別や職業差別解消に向けての今までの取り組みと今後の対策をどのように考えているのか、また部落問題について市長はどのように考えているのかお伺いいたします。


 2項目めといたしまして、道徳心をはぐくむ教育についてお伺いいたします。


 先ほどの質問の中にありましたように、匿名や無記名なら何をしても構わない、何を書いても構わないというような風潮が多くのことで見受けられます。道路や他人の土地にごみをほかしたり、いじめや無関心さや、また個人を誹謗、中傷するなど、情報発信の媒体の多様化や個人主義なども原因に挙げられますが、各個人が持たなければならない道徳心の問題ではないかと私は考えます。今までに学校で行われてきた道徳や人権の学習がどうだったのか。この時期こそ再検証する必要があるのではないでしょうか。道徳心をはぐくむ学習が今は一番重要と考えます。そこで小中学校生や市民に対して、どのように今まで対処してきたのか、また対処していこうと考えているのか、教育長として考えをお聞かせ願います。


 3項目めに移ります。(仮称)西部地区保健福祉センターについて質問いたします。


 明石市西部に計画されている保健福祉センターの立地状況につきまして質問いたします。現在予定されているこの場所は二見町東部の海側であります。景色などの環境は非常によいところだとは思いますが、利用するに当たってはどうでしょう。駅よりは遠く、車歩道の整備も進んでいなく、この施設を利用する人の動線計画は不透明であります。昨年度の地域福祉計画策定委員会の中の議論でも、高齢者の健康促進を図るための利用も必要とありました。地域住民が自転車や歩いてこの施設に安全に行けるのでしょうか。また、二見人工島への第2連絡橋へとつながる道路沿いに位置している関係で、朝夕の通勤時間帯など、道路横断などできないのではないでしょうか。地元住民から信号機設置の要望も出されていますが、現在のところ県や公安委員会からの見解では設置は難しいというようにも聞いております。二見町北西部や魚住町の住民が安全に利用できるルートとは、どのような動線計画を考えているのか、お尋ねいたします。


 4項目めとしまして、自転車駐輪場の利用形態についてお伺いいたします。


 本市の立地条件は東西に細長く、JRは比較的北側に通過しています。そこで本市内のJR駅近くの自転車の路上駐輪をなくす目的で、本市主導での自転車駐輪場の設置が各駅で建設されましたが、一部ではまだ路上駐輪が多く見受けられます。また、急な用件でJRを利用するなどの一時利用者は、駐輪場があるにもかかわらず満車状態で受け入れしてもらえないところもあります。駐輪場の増設などをして対策をいろいろとしてもらっていますが、これらは何らかの形で市民からの税金を使っています。そこで駐輪場の利用者の実態はどのようになっているのか。本市市民が多少でも優遇されているのかどうか。また、明石市民と他市からの利用者の料金に差額を設け、その差額で駐輪対策の費用に充てることは考えられないのか。本市の人口は減少に向かっています。また、この財政が苦しいときこそ市民優遇措置を打ち出し、明石市民でよかったと思われることが重要と考えます。そこで次の質問をいたします。各駐輪場の利用形態はどのようになっているのか、また一時預かりの可能台数もあわせてわかる範囲で結構ですので、ご答弁願います。2番目としまして、現在の路上駐輪の実態はそれぞれの駅でどのように認識しているのか。3番目としまして、料金体系の見直しができないものかどうか、お答え願います。


 5項目めといたしまして、小学校区コミセンへの職員配置の成果と今後について質問いたします。


 市民と行政がともに力を合わせ、まちづくりをする目的で、本年2月の協働のまちづくり推進検討会議の提言に基づき、市長はさまざまな施策を推し進めてこられました。その中の小学校区を単位としたまちづくりの拠点として小学校区コミセンの充実を図る目的で、市内5カ所のコミセンに40代の若手の職員を配置し、開館時間の延長などが行われていますが、8カ月が現在経過いたしました。このような施策はすぐに結果が目に見える形であらわれるものでもないとも思います。そこで次の質問をいたします。1点目としまして、職員配置をしている小学校区コミセンの現状と機能。2点目としまして、今後のこの小学校区コミセンの計画とまちづくりの進め方についてお伺いいたします。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(住野勝美)    北口市長。


○市長(北口寛人)    穐原議員のご質問のうち、1項目めの部落差別問題についてお答えをいたします。


 まず、議員ご指摘のインターネットの2ちゃんねるにつきましては、匿名で自由に書き込めるサイトでありまして、いまだ法的な対応や業界の自粛性が十分になされていないために、誹謗、中傷によりだれかを傷つけるようなひどい実態があり、非常に問題であるというふうにまず認識をしておりまして、何らかの対応が必要だろうというふうに考えるわけであります。言論の自由ということもございますので、非常に難しい問題であるというふうには思っております。この質問がありましたので、私も見てみまして、非常にそのひどさに驚きました。例えば、市長というところについては、私のことを言われているんでしょうけれども、死ぬですね、死ぬ長、すべて死長という表記がなされておりましたし、また私になりすました形でのさまざまな皮肉めいた書き込み等もありまして、非常に愚劣であるなというふうに驚いたわけでございます。中にはそれなりにまともな意見も含まれていたということも、あわせて理解をしておると申し上げねばならないというふうに思います。


 このような書き込みをしているのが私たちの明石市の職員であるというふうには思いたくない、そう考えております。しかしながら、ご指摘がありましたように匿名であるということにおいて、匿名のときにこそ、やはりその人の持つ人権意識や、あるいはその人の品性、そしてだれも見ていないときの行動にも、そのようなものがあらわれるんだというふうに考えます。このたびの給与カットに関する件で、私には労働組合から市長へのはがきということで、たくさんの匿名によるはがきが寄せられています。その中には、ここまでひどくないにしても、やはり例えば、私は市長でありますけれども、おまえ出ていけというようなくだりや、おまえはヒットラーかというような、さまざまな表現がなぐり書きでたくさん寄せられておりまして、これは間違いなく私どもの職員であるということを考えますと、匿名であるから何をしてもいいのかということ、その主張は私は許容されるとそう考えておりますけれども、やはり匿名であるときにも自分自身の品性を考え、そして職員としてのやはり自覚を持ってもらいたいというふうに非常に残念に思っておるわけでございます。前置きが長くなりましたけれども、そのことと切り離して一般論として職員の部落差別や職業差別解消に向けての取り組みについて、どのようにやっているかということでございます。


 機会あるごとに研修等で、その実施をしておるというのが実態でございます。例えば本市職員として採用された初年度においては3回にわたり人権研修を行うことを初め、階層別の研修におきましても人権研修を積極的に取り入れ、また人権フェスティバルなどさまざまな啓発行事にも研修の意味も込めて参加を促すということもいたしておりまして、これらの研修にも参加した職員は昨年度700名となっておるところでございます。今後においても引き続き職員の意識啓発に積極的に取り組みますとともに、インターネットにおける人権侵害など、時代の変化による新しい問題も発生してきておりますので、このような状況も踏まえて研修内容の見直し、充実を図っていきたいというふうに考えるところでございます。


 また、部落問題についての考えでありますけれども、その2ちゃんねるにも直接的な書き込みがありましたように、やはり心ない一部の者によって、この部落差別というのが厳然として残っておるという認識を持っております。しっかりとした対応をしてまいりたいと考えるところでございますし、これは今までの取り組みにも増して、すべての地域社会が、そして市民が我がこととしてしっかり一体感を持って取り組んでいくということが必要かというふうに考えております。今後とものご理解とご協力を心からお願いするところでございます。


 以上であります。


○議長(住野勝美)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 2項目めの道徳心をはぐくむ教育についての学習の検証と今後の方針についてお答えを申し上げたいと思います。


 議員ご指摘のとおり、規範意識の低下やいじめが今大きな社会問題となっておりまして、道徳教育の大切さを認識をいたしておるところであります。こういった状況を踏まえ、すべての小中学校に対しましては道徳教育、人権教育の年間指導計画や全体計画の提出を求めまして、内容の検討を行いました。その結果、児童、生徒は道徳の時間に学習した事柄を知識として理解しているものの、必ずしも実際の行動に結びついていない、こういうような状況が見られますので、次年度に向けまして年間指導計画や内容についての見直しを各学校に指示しているところであります。先日、江井島小学校で市教育委員会指定の人権道徳教育研究発表会が行われました。江井島小学校では、自分が好きでない、自分に自信が持てない、自分を誇りに思えないことは自分を大切にしないことにつながりやすいと、そういったことから研究テーマを、自分を大切にし、相手も大切にする子の育成と設定して、道徳や教科学習を通じて実践研究に取り組んできたところであります。多くの子どもたちに自分だけではなく周りの人も尊重するという育ちをうかがうことができたわけであります。このような取り組みや成果を各学校が受け取り、実践していくことの大切さを私も訴えてまいりました。また、学校における道徳や人権教育の取り組みの様子や成果を、参観日を初め、学校だよりなどを通して保護者や地域の方々に伝えることによって、学校の取り組みについても理解が深まるものと考えております。こうした取り組みは各家庭や地域での話題となるように、保護者や大人が改めて温かい人間づくりの大切さを実践、実感していくことにつながると、そういうことを期待しておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。


○議長(住野勝美)    村松土木部長。


○土木部長(村松克行)    土木部長でございます。


 私からは、3項目め、4項目めをまとめてお答えいたします。まず、3項目めの(仮称)西部地区保健福祉センターについての地域利用者の安全利用についてにお答えいたします。


 まず、当センターまでのアクセスにつきましては、歩行者及び自転車は二見35号線、二見36、37号線及び魚住51号線、すべて市道でございますけれども、この3路線を、また車両につきましては現在整備中の第2連絡道路を考えております。なお、第2連絡道路の安全対策につきましては、現在信号機の設置も含め、公安委員会や兵庫県、明石市において協議を行っております。さらに、公共交通といたしまして、Tacoバスによる最寄りの駅から(仮称)西部地区保健福祉センターまで利用できるように計画いたしているところでございます。また、現在周辺道路における整備計画はございませんが、主要な駅であります山陽電鉄東二見駅のバリアフリー化を来年度から進める予定といたしております。よろしくお願いいたします。


 続きまして、4項目めの自転車駐車場につきましてお答えいたします。


 まず、1点目の各駐輪場の利用状況についてですが、明石市営に限って申しますと、明石駅の駐輪場につきましては定期利用者は明石市民が498名、神戸市民が688名、その他の利用者は86名となっており、明石市民の比率は約40%となっております。また、西明石駐輪場の定期利用者では明石市民が1,275名、神戸市民が161名、その他の利用者は114名で、明石市民の比率は約80%でございます。一時預かりの台数は市内の明石市営自転車整備センター駐輪場全体で、自転車で約1,500台、バイクで約430台となっており、市内JR各駅と山陽電鉄東二見駅で、これら一時利用に対応いたしております。


 次に、2点目の現在の路上駐輪の実態でございますけれども、JR大久保駅、魚住駅、土山駅の各駅と山陽電鉄東二見駅ではほとんど見受けられず、ほぼ一掃できたものと考えております。一方、明石駅では11月1日の明石駅北駐輪場のオープンにあわせまして、路上駐輪の対応を強化し一定の成果が上がっているものと考えております。また、JR朝霧駅前周辺では従来は午前5時から午前10時までの放置準禁止区域でありましたが、12月1日より駅前広場周辺を終日禁止区域といたしまして対策を進めておるところでございます。残るJR西明石駅につきましては、昨年11月の調査では約1,800台の路上駐輪がありましたが、本年4月に西明石駅駐輪場の増設を行うとともに、禁止区域の見直しなどの対応強化により、ある程度成果を上げているところでございますけれども、駐輪台数全体に対する駐輪場の台数が不足している状況でございます。今後は駅の南北に有料の駐輪場を整備し、駐輪場の台数の増加を図るとともに、現在道路上に設置している無料駐輪場を順次整理することにより、路上駐輪の解消に取り組んでいきたいと考えております。


 最後に、3点目の駐輪場の料金体系についてですが、駐輪場の料金につきましては、現在市内の方と市外の方とでは額に差はつけておりません。市内では現在JRの駅が5つあります。駅があることによるメリット、デメリットを考えますと、メリットとしてはまちのにぎわい、商業の振興などがある反面、駅に関連する施設の整備などが必要となります。駐輪場の整備につきましては、駅の所在する市の責務として公益的な交通手段の確保の観点からも進めており、市外の方についても同じく利用していただいているのが現状でございますが、今回のご提案も踏まえまして、他市の状況等について今後調査してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    藤井コミュニティ推進部長。


○コミュニティ推進部長(藤井善年)    コミュニティ推進部長でございます。


 私の方から5項目め、小学校区コミセンの職員配置の成果と今後について、1点目、2点目をあわせてお答え申し上げます。


 議員ご質問にありましたように、コミュニティの再構築を本年度の最重点施策として掲げ、主体的にまちづくりを進めようとする市内の5つの小学校区で小学校区コミセンを地域の拠点として、まちづくり活動の場、あるいは生涯学習の場、そして最も身近な行政サービスの窓口の役割を担うよう、正規の職員の配置や開館時間の拡張など、充実を図ってまいりました。また、それらの地域活動を支えるために、市の組織においてもコミセンの所管を教育委員会から市長部局へ移すとともに、担当を課の組織から室の組織へと強化してきたところでございます。殊に小学校区コミセンの充実によるまちづくり活動の拠点化につきましては、新たな試みでもありまして、当初は地域の方々はもとより、配属しました職員にも戸惑いがありました。しかしながらこれまでの間、地域の方々と協働でタウン・ミーティングを開催したり、地域の祭りなどさまざまな行事にかかわる一方、地域の多くの方々に新たな役割を担ったコミセンを知っていただくようコミセンだよりを発行するとともに、各種団体の会合や催しなどに積極的に参加するなどの広報活動を展開してまいりました。現在では、それぞれの地域で市民の方々みずから見出されたごみ問題や地域の健康づくり、あるいは高齢者の住みやすいまちづくりなどの地域課題につきまして、行政の関係部署と協働しながら、地域みずから解決していこうという、地域と行政の協働のまちづくりを実践しているところでございます。今後とも、このようにおおむね小学校区を単位といたしました協働のまちづくりを進めてまいりたいと考えておりまして、次年度以降も引き続き地域の主体性を最優先としたまちづくりの拠点として、小学校区コミセンの充実を図り、自立したコミュニティの確立の支援をしてまいりたいと考えております。


 以上、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。


○議長(住野勝美)    穐原成人議員。


○議員(穐原成人)    それぞれご答弁いただきました。その中で順次私の意見なり、また再質問なりさせていただきます。


 まず、1点目の部落差別問題について、市長の方もこの書き込み、2ちゃんねるを見られたということで、なかなか腹立たしいことも多くあったと思います。実は私、この書き込みを見た当日、何とも言えない気持ちになりました。この書き込みを見たその日、もう夜寝るまで、何かこうむしゃくしゃむしゃくしゃして、このことをだれに打ち明けたらいいのか。これ、わからないような状態が一番つらいんですね。それがこの我々、俗に言われています対象地域の住民の思いなんです。これをこの場で改めて私は皆さんに再度確認というか、認識をしていただきたい、このような思いから発言をさせていただきました。ここで私が希望することは、この研修なり学習なりをさらなる努力をしていただくということなんですが、あくまでも表面上だけではなしに、本質的なところから入っていただきたい。非常に難しいことではあると思うんですが、これを続けることによって、この解消につながるものではないかと。また、同時にこの中の文章いろいろありましたが、それについてどうのこうのというせんさくはもうしないで、こういう事実があるんだと、いつまでたってもなくなっていないんだということだけを、改めて再度認識をお願いしたいと思います。


 次に、2番目の道徳心をはぐくむ教育についてというところで、今の学校教育でいろいろな取り組みをして、努力もしていただいております。これは我々も小学校、中学校の折には非常にこのような学習の中で勉強もさせていただきました。しかしながら、今現在なくなっていないというか、我々が小中学校のときよりもまだひどくなったんではないかというような思いがありますので、これは今の生活環境の多様化ということも非常に大きな問題ではあると思うんですが、先ほどと同じなんですけれども、本心から理解を高めるような教育。そして、一番問題だと思うんですが、私がPTAの活動をしておりましたときに、子どもたちは非常に素直なんです。学校で教えてもらったことは、そのまま理解しているんです。しかし一方、それが外へ出て、大人の行動や行いを見るにつけて、その教えが正しかったのかどうか迷ってしまうというような向きもあろうと思います。このようなことから学校教育だけではなしに、学校教育を利用してでも社会人教育をいかに進めていくかというところを、ぜひとも研究していただきたい、このようなお願いをしておきます。


 次に、この3項目めの(仮称)西部地区保健福祉センターの道路計画、要は動線計画については再質問をさせていただきます。先ほどの進入形態、3路線の市道があると、歩道も設置されているということなんですが、この3路線の歩道の幅員が幾らなのか。また、この歩道がバリアフリー化できているのかどうか。私は地元ですので、この3路線ほとんどそれはできてないと言わせていただきます。高齢者の方や、また障害者の方が安全に行けるこの施設ということを大前提に考えていただきたいと思いますので、歩道の幅員とかバリアフリーについて、どこまで認識されているのか再質問をいたします。


 4項目めの自転車駐輪場の件についてでありますが、先ほど調査していただきましたとおり、明石では神戸市西区の利用者の方が非常に多いということもあります。それはそれで構わないと思うんですが、急用の場合、一時預かりに持っていって、明石市民がとめれない。なぜやとなった場合に、いやほとんど明石市民以外の人が先行でとめているんですよというような実態なんです。この辺を解消するために私の提案としましては料金体系、少しでも差額をつけて、その差額で次の駐輪場の増設なり計画なりの資金に充てることはできないかということを申したかったわけでありますので、その辺も踏まえての料金体系、何とか再度研究していただきたいとお願いをしておきます。


 5番目の小学校区コミセン、これにつきましては身近な行政機関の一端として私は位置づけをしております。したがいまして、できましたら将来的に簡単な行政手続、ここまでできないものかなという思いがあります。今の市民センターとか市役所みたいに、手続をしてすぐ書類をもらわなくても、申請をして後日とりに行けばいいぐらいのことができれば非常にありがたいなと。それと同時に、この地域住民のそれぞれの意見、やはり地域ごとに分かれてますのでね、それぞれの意見を聞きながら機能の充実を図っていただいて、もっと身近な行政機関の一端という位置づけで頑張っていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(住野勝美)    村松土木部長。


○土木部長(村松克行)    土木部長でございます。


 再質問にお答えいたします。


 (仮称)西部地区保健福祉センターの歩行系のアクセスについてのご質問でございます。まず、3路線の回答をいたしましたけれども、そのうち市道二見35号線につきましては両側歩道2.5メートルの幅員がございまして、現在も一部県道の交差点は残しておりますけれども整備中でございます。次に、二見36、37号線につきましては、(仮称)西部地区保健福祉センターの西側の入り口一部につきまして、現在道路整備の予定をいたしておりますけれども、将来的には各主要な駅ターミナルから経路につきまして、当センターがオープンするまでに点検してまいりたいというふうに考えております。続きまして、市道魚住51号線につきましては、これも当センターの完成までにまだ1年少しございますので、バリアフリーの総点検を行うと同時に、対策についても検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    穐原成人議員。


○議員(穐原成人)    この(仮称)西部地区保健福祉センターについての道路の件で、それぞれ市道の方に関しては整備もある程度はしていただけるかなと思っております。しかしながら、この立地条件を見ますと、旧来的な道路ですね生活道路、この辺の整備も、整備というか今家が建っているのをつぶして道を広げるではなしに、安全に歩行できる、街灯の設置があるのか、溝にふたがかかっているのがどうなのかいうところまで、ぜひとも検証を広げていただきたい。それと、先ほどの市道3路線ということなんですが、この市道3路線に入っていくがための道路、これは県道明石高砂線なんですが、非常に危険な道路であると、我々二見町の住民はだれもが認識をしております。それもあわせて県の方とも協議を重ねながら、安全にこの施設に行けるような手だてをぜひとも計画をお願いして終わります。


○議長(住野勝美)    次に、梅田宏希議員、発言を許します。


○議員(梅田宏希)登壇  通告に従いまして順次質問をいたします。


 まず1点目は、国の構造改革と本市の取り組みについてであります。


 平成17年3月、総務省は地方行政改革指針を発表し、これを踏まえて地方に集中改革プランを求めました。本市におきましては平成12年から22年までの長期総合計画の中間点に当たります昨年、行政改革実施計画を新たに策定し、平成21年までの5カ年計画で本市独自の行政改革に取り組んでいるところであります。しかし、国の行革の要求は自治体の予想を超えた速さであります。その後も国では行政改革推進法及び公共サービス改革法がことし5月に成立し、6月から施行され、地方公共団体が取り組むべき新たな行革に関する指標が制度化されました。さらに、骨太の方針2006を受けまして、総務省は8月末、地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針を策定し公表いたしました。これは1、総人件費改革。2、公共サービス改革。3、地方公会計改革の大きく3項目で構成されております。いよいよ地方にできることは地方に、民間でできることは民間にの本格的な具体化であります。地方自治体も競争原理を働かせて経費を減らすとともに、生活者の目線である民間の知恵を取り入れて、住民サービスの質の向上を図ろうというものでございます。地方自治法の改正で収入役が廃止され、副市長、副町長の複数化も可能になりました。これからは破産管財人、小規模自治体の経営者、政令市の自治区長などの先駆的な自治体が生まれるであろうと言われています。このような時流をいかに迅速にとらえるか、また先例や既得権に執着するのではなく、英断をもって真の改革ができるかが問われているのであります。


 そこで、この総務省の指針の中で第1、総人件費改革の中から質問をいたします。地方公務員の給与の中で、地域民間給与のさらなる反映に向けた取り組みについてであります。私が聞いた範囲では公務員と民間の給与格差を比較をした場合、だれに聞いても公務員が厚遇されていると答えます。それでは、どれほどの違いがあるのかと問われれば、比較したデータはないのであります。明石市は人事委員会を設置しておりませんので、兵庫県の人事委員会の調査資料を見ても、格差は100円未満でほぼ同等であるとあります。何を根拠に同等かと我が耳を疑う市民が多いのではないかと言われております。明石市では比較など論外の、資料のないところでございます。そのことを踏まえてでありましょうか、指針?として、公民格差のより一層正確な算定に努めることとあります。過去をよく知る方に聞きますと、戦後は公務員の給与が民間よりもはるかに低い状態であったと。しかし、昭和47、8年の第4次中東戦争の第1次オイルショックと昭和53年のイラン戦争の第2次オイルショックで民間企業の成長が停滞したころにも人事院勧告で伸び続け、公民の成長グラフが交差し、このころに公務員が民間を超えたのではないかと評しておりました。納得のいく話であります。民間給与実態調査には特定の大企業ではなく、広く把握し反映する観点から、地域の企業規模50人以上に拡大し、適切に勧告に反映することとあります。地域とは明石市内の企業と見るべきであります。さらに、具体的な給料表とともに公民格差の具体的方法や民間給与実態調査の結果等を明示するなど説明責任の徹底を図ること。また、当該地域の民間給与の支給月額を上回ることのないよう適切な改定を行うこととあります。人事委員会のないところは県の調査結果を参考に、適切な改定を行うことともあります。そこで、本市はこの指針に対し、どのような対応をしたのか、人事委員会を設置するのか、県の調査結果を踏まえ市民にわかりやすく公表し、適切に改定する決意があるのか、その点をお答えください。


 次に2点目として、国で論議された地方自治体の首長の退職手当についてお聞きいたします。


 ご存じのとおり、ことしの4月27日の経済財政諮問会議で小泉前総理が、知事や市長はどうしてあれほどたくさんもらうのか。総理大臣も各大臣も退職金は要らないから、もっと退職金について考えてほしい。多過ぎるのではないかとの発言が注目されました。国会議員には政党助成金や後援会の多くの寄附金があり、地方自治体の首長との一律比較はできないでありましょうが、退職金の算出係数の給与で全国2,418市区町村比較の新聞記事を見ますと、市区町村比較で市長は10位、助役は7位、収入役は10位以内には入っていませんが、10位と2万8,000円マイナスですから20位以内にはありましょう。もちろん削減提案前の比較であります。県下で見ますと、削減前は県下1位、全国の類似市1位であります。10%削減しても県下4位、類似市で4位と上位であります。この係数で算出した場合、退職金の算定が100分の44でも金額にすれば他市と遜色のないわけであります。そういう意味では、以前の本会議での答弁にもいささか説得力が乏しいのではないかと思うゆえんであります。さて、その比較もさることながら、前総理の問いかけは地方自治体の首長の退職金自体の考え方に国民感覚、市民感覚とかけ離れた既得権益があるのではないかと言っているのであります。それこそ地方自治体の首長が横並びで既得権を守っているように思えるのであります。市長のご認識をお答えください。


 3点目につきましては発言通告に国会の論議と書きましたが、国の論議であります。訂正しおわび申し上げます。


 さて、市長は以前同様の本会議の質問に対して、平成12年5月の特別職報酬審議会の答申を根拠に答弁をされました。私が認識している中では報酬を上げるかどうかを問う審議会ではなかったかと思うわけであります。そして、退職手当についての集中審議ではなく、特別職の報酬等の全般についての答申であったと思っております。今回は適切な特別職の退職手当についての妥当性を議題にする特別職報酬審議会を設置して諮問し、民間目線でしっかりと審議していただき、その答申を受けてはどうかと思います。近々の例といたしましては、浜松市がスズキ株式会社の鈴木修会長を浜松市行財政改革推進審議会会長に据えて、意欲的、挑戦的な答申を受け、その具体化が画期的な条例、改定につながったとあります。第三者機関、民間目線からの答申であれば客観性があります。市長のお考えをお聞かせください。


 4点目に、我が公明党はさきの衆議院選挙に100項目のマニフェストを掲げ、参議院選で23項目を追加し、123項目の政策実現に一丸となって取り組んでいるところであります。その14番目に、地方議会の首長等の退職金制度を見直し、廃止または縮減することを目指しますと掲げております。国、地方一丸のむだゼロを目指して改革を進めることが格差社会の是正であり、負担にあえぐ国民、市民の声にこたえることと思っております。市長のお考えをお聞かせください。


 次に、発言事項の2、JR新駅の建設について質問いたします。


 市長は市内行事等で新駅の設置について何度かご発言をされたようであります。事実、私もある行事の市長あいさつで直接お聞きをいたしました。平成17年3月定例市議会において、JR明石駅から西明石駅の間に新駅設置についての質問に対して、新駅設置の効果や影響について検討しているとの答弁でありました。一方、阪神間では須磨新駅やさくら夙川駅などの新駅整備が進んでいると聞いております。そこで昨年3月の答弁から進展したのかお答えください。2点目に、新駅が建設されれば公共交通の利用促進はもとより、駅を拠点とした市街地の形成、活性化などが大いに期待されると思いますが、その効果についてお答えください。3点目に、市内全域の明石市総合交通計画を策定していると思いますが、JRとの協議の中で本市の駅設置の構想はどうなっているのか、具体的な内容をお聞かせください。


 次に、発言事項3の新介護保険について質問いたします。


 年々増大する介護保険利用者と保険料の上昇をできる限り抑え、要介護認定で要支援、要介護1の軽度者の介護予防を主眼として介護保険が大きく見直され半年が過ぎました。新介護保険制度では、市町村に介護予防の取り組みを義務づけ、その対象者となる特定高齢者は65歳以上の高齢者5%とし、その中で20%を予防で改善させることを目標にしています。本市の取り組みの実態と課題について、以下5点質問します。1点目に、厚生労働省が策定した25項目のチェックリストを使い、特定高齢者の把握はどこまで進んでいるのでしょうか。その中で介護予防に参加した高齢者は何人いたのか。半年間の状況等おわかりでしたら、お答えください。2点目に、介護予防サービスの拠点は地域包括支援センターであります。保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーが配置されて、連携してチームでのアプローチが大事であります。この半年間の取り組みは軌道に乗ったのか、お答えください。3点目に、介護保険本体も介護予防サービスにおいても、成功するかどうかはケアマネジャーの負うところが大きく、大いに期待されるところでありますが、その資質が問われていると思います。資質向上のために、どのような取り組みをされているかお答えください。4点目に、昨年の10月から施設入所者の居住費、食費等が自己負担になりました。中には自己負担を低くするケースがあるやに聞きますが、これは財政面の影響が懸念されます。認識をお答えください。5点目に、国は平成23年度末に介護療養病床の廃止など療養病床の削減を予定しております。そうなると、対応として地域ケア体制の整備が早急の課題と思いますが、本市の対応はどうかお答えください。


 最後に、谷八木川右岸の安全対策について質問いたします。


 谷八木川右岸の国道2号から山手環状線の松陰橋までの約895メートルは、明石市管理道路でありますが、沿線に100戸以上の住宅があり、市民の生活道路として徒歩、自転車、バイク、車が頻繁に利用しております。また、山手環状線が開通したことにより、地域外の車が国道2号との抜け道として通過し、以前にも増して交通量が増加しております。また、この道路は県の谷八木川管理道路であり、明石市もただの管理道路としてしか認定しておらず、路面にアスファルトを敷いただけの簡易舗装しかしておりません。そのまま長年経過しており、路面の陥没と路肩の凹凸がひどく、歩行者、自転車、バイクの転倒事故が後を絶ちません。また、谷八木川の河川敷で川までの段差が5メートルもあるにもかかわらず、ガードレール等もなく川に転落して大けがをする事故が発生しました。私は数年前から住民の皆さんの要望を受けまして、県会議員と昼、夜と道路を歩いて調査をしました。市土木部や県会議員を通じて県に安全対策を要望しましたが、河川敷ののり面強度規制があり、安全対策ができません。県は工事の認可はしますが、河川改修が完了しているので工事する計画はない。また、市は県の認可がおりないので工事ができないとのやりとりで現在まで至りました。平成16年2月に市に要望書を提出し、県の見解を聞きますと、地元から要望が出され明石市が安全対策の申請をすれば、県土木としては工事の許可を出しますとの返答でありました。そこで地元住民から要望書を出していただくために働きかけをいたしました。本年、2自治会連名の要望書が明石市に提出されたところであります。そこで3点質問いたします。1点目は、この明石市管理道路の現状をどのように認識しているのかお答えください。2点目に、地元2自治会からの要望書を過去からの経緯から見て、どのように認識し対応するのか。3点目、安全対策の計画についてお答えをください。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    友國総務部長。


○総務部長(友國仁男)    総務部長でございます。


 1項目めの国の構造改革と本市の取り組みについての1点目、総務省の地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針についてのご質問にお答え申し上げます。


 地方公務員の給与につきましては、本年3月、国の地方公務員の給与のあり方に関する研究会におきまして、地域の民間企業との均衡の重視が提言されており、また地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針におきましても、提言に基づいた指針が示されております。しかしながら、同報告では市町村単位で民間給与を調査することについての困難性もあわせて述べられております。このため、今後市町村単位での地域民間給与を適切に反映した公民格差の算定や給料表等の明示、資料の公表等がなされるよう都道府県の人事委員会の機能強化の必要性を提言いたしております。本市におきましては、今後進められるであろう地方公務員の給与に関する制度改革の状況を踏まえ、民間給与の適切な給与への反映と給与の状況のより積極的な公表を行い、市民への説明責任を果たし、ご理解を得てまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。


○議長(住野勝美)    北口市長。


○市長(北口寛人)    梅田議員からのご質問の1項目めのうちの2点目から4点目についてお答えを申し上げたいというふうに思います。


 主に私の、首長の退職金についてのご質問でございましたので、まとめた形でお答えを申し上げたいというふうに思います。私自身の考え方といたしましては、やはり選挙に立ち、市長として立候補した時点から、給与あるいは期末手当、そして退職手当の金額等についても理解をいたしておりましたので、まず基本的な気持ちとして、その多額の給与に、あるいは退職手当に負けない、しっかりとした市長としての責務を果たさねばならないと思って取り組みを進めてきたところでございます。そのことがしっかりできているかどうかということは、やはり選挙等あるいはその他の手法をもって、市民から評価を受けるべきものであるというふうに考えておるところでございます。以下、私自身の個人的な考え方にのっとって申し上げますけれども、私自身もさまざまな議論があるのは承知をいたしております。しかしながら個人的には、やはり4年という短い期間をもって首長が退職金を受けるというのについては、これはいかがなものかという考えを持っているわけでございまして、今期4年間を締めくくって、今後しっかりと私自身が考えるべき問題でもあるというふうに思っているところでございます。


 基本的なことを申し上げますと、今回30億円の対応ということで、一時的な4年という年限を限っての給与カットという提案をいたしておるわけでございますけれども、ことこの首長あるいは特別職ということの退職金については、予算が組めないか、あるいはお金が足らないからということではなくて、やはり根本的な議論が必要だろうというふうに思いますので、一時的なカットや辞退というよりは、恒常的に明石市の仕組みとして、あるいは各自治体の仕組みとして首長の退職金、あるいは特別職の退職金をどのように位置づけ、それを認めるのか認めないのかという恒常的な対応をするべきであると、そう考えておるところでございます。


 最後に私の思いを申し上げますと、私自身はこの退職金を受け取るつもりはございませんので、この3月までの間にしっかりと、これは議会が最後決めていただくことでありますから、恒常的な仕組みとして私の主張としてはあるべきでないと、こう考えておりますので、その議論をさせていただきたいというふうに考えるところでございます。少なくとも私自身は今期4年間のものも含めて、次については表明も何もしておりませんので言及はしませんけれども、恒常的に制度として見直すべきであるという考えをここで表明させていただきたいというふうに思うわけでございます。


 次に、新駅について申し上げたいというふうに思います。2項目めのJR新駅の建設についてでございますが、1点目から3点目までを一括してお答えいたしたいと思います。JR西日本におきましては、都市部を中心に利用促進や利便性向上等を目的に、積極的に新駅建設を進めており、近くでは平成17年3月にはひめじ別所駅が開業し、現在、須磨新駅やさくら夙川駅が事業中でございます。平成16年末にJR西日本から明石市に対し、JR神戸線の明石−西明石駅間及び大久保駅以西の駅間距離が長い区間については需要も見込まれることから、今後の新駅検討対象区間としたいとの提案があり、事務レベルで精力的に調整を行ってまいりました。また、平成17年3月の定例市議会における新駅の取り組みについての質問には、新駅設置の効果や影響について検討していきますと答弁したところでございます。本年11月には公共交通の利用促進を基本とし、時代の変化に即応した、だれもが安全で円滑に移動できる交通体系の確立を目的として、明石市総合交通計画の素案がまとまりましたが、この中で施策の1つとして鉄道駅へのアクセスを充実するために、駅舎の橋上化や新駅整備などの鉄道駅整備を目指すこととしております。新駅設置の期待される効果としましては、公共交通の利便性向上に伴う環境負荷の軽減、新駅を核とした新たなまちのにぎわいの創出、駅周辺の人口増による潜在力の向上が考えられます。したがいまして、明石市としましては、2区間のうち整備の優先順位の高い明石駅から西明石駅間において、国や県などの関係機関と駅前広場やアクセス道路等の整備に関する調整を進めておりました。JR西日本とは新駅設置に向けた最終合意段階に向けて、具体的な最後の詰めを行っている段階にございます。計画している新駅の概要につきましては、線路の南側から利用できる地平駅舎でございます。予測乗降客数は約1万7,000人と試算しております。新駅建設に係る費用につきましては、駅前広場、アクセス道路、自転車駐車場などの周辺整備を含めまして約40億円かかる見込みでございます。今後の予定は、駅、設備、駅前広場等について関係機関と調整を図り、平成19年度に都市計画手続を行い、平成20年度から事業を着手し、平成23年度の開業を目指してまいります。なお、ご質問のJR大久保駅以西における新駅につきましては、明石−西明石駅間の新駅整備が完了すれば、引き続き検討してまいりたいと考えるところでもございます。


 以上であります。


○議長(住野勝美)    竹元保険・健康担当部長。


○保険・健康担当部長(竹元慶有)    保険・健康担当部長でございます。


 私の方から、3項目めの新介護保険につきましてご答弁申し上げます。


 まず、1点目の特定高齢者の把握と介護予防参加者の実態と評価について及び2点目の地域包括支援センターの活動状況につきまして、あわせてお答え申し上げます。


 本市では、平成18年4月に社団法人明石市医師会におきまして、地域包括支援センターを設置していただきました。このセンターにおきまして、高齢者が住みなれた地域で安心して生活を続けられるように支援を行う中核機関ということの役割を担っていただいております。そこにおきまして、総合相談・支援事業あるいは認知症高齢者の権利を保護する権利擁護事業、介護予防ケアプランを作成する介護予防ケアマネジメント事業、それにケアマネジャーを支援する包括的・継続的マネジメント事業を展開しているところでございます。加えて、保健、医療、福祉の連携を図るために在宅サービスゾーン協議会の運営を行う地域連携推進事業にも取り組んでいただいているところでございます。


 次に、特定高齢者の把握についてでございますが、本年6月に65歳以上の全高齢者に対しまして、介護予防基本チェックリストを送付いたしますとともに、個別検診や集団検診の機会をとらえまして、このチェックリストの提出も依頼するなど、これまでに5,563名分の提出を得ているところでございます。そのうち現時点で特定高齢者に決定いたしましたのは195名でございまして、高齢者人口に対する比率は0.37%という状況でございます。そして、介護予防ケアプランの作成に至っている方につきましては11名という状況でございます。このような状況は県下の都市部とおおむね同じ傾向を示しておりまして、特定高齢者の多くが自立意識が高く、介護予防サービスを利用する意識が低いということに起因しているのではないかというように考えているところでございます。特定高齢者の運動機能の維持向上を図る上からも、介護予防事業は大切であるというように考えております。このような意味から、介護予防サービスの効用につきまして今後とも啓発に努めてまいりたいと考えているところでございます。なお、評価につきましては一定の期間を経た後、その効果について検証してまいりたいと考えております。


 次に、3点目の項目についてのケアマネジャーの資質の向上に関しましてですけれども、平成12年度よりケアマネジャーによって構成されています明石市介護支援連絡会が主催いたします講演会、あるいは研修会を通じまして継続的に会員相互によります専門知識の向上が図られるという状況でございます。またさらに、本年度からは地域包括支援センターの主任ケアマネジャーによります介護予防ケアマネジメント等につきまして、四半期ごとの研修会あるいは年8回の事例検討会を通じまして、より具体的な知識が習得されるよう取り組んでいるところでございます。また、地域包括支援センターの保健師等に対しましても、国、県の研修会などを通じ、介護予防ケアマネジメント技法が高まるよう努めております。なお、本年4月からの改正介護保険法に基づき、ケアマネジャーに対しまして5年ごとの資格更新制度が導入されております。この更新時に研修受講の義務づけがなされているということから、今後はより確実に一定の水準以上の資質を持ったケアマネジャーが確保されていくというように期待しておるところでございます。


 次に、4点目の施設入所の自己負担に係る項目についてでございますが、平成17年10月以降、在宅の利用者と施設入所者との利用者負担の公平性という観点から、介護保険施設におきます居住費や食費につきましては、保険対象外となっているものでございますが、生活保護世帯や市民税非課税世帯の方々の利用者負担につきましては、上限額が定められておりまして、申請に基づき特定入所者介護サービス費による軽減措置が図られているところでございます。


 最後に、5点目の項目でございますが、今回の健康保険法等の一部を改正する法律及び良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律によりまして、介護療養病床が平成24年3月末日をもって廃止されるということとなっております。このようなことから、今後国におきまして地域における療養病床の再編成に伴う地域ケア整備の指針を示されるということになっております。また、それを踏まえまして、県におきまして療養病床アンケート調査を実施しながら、平成19年度の夏を目途に地域ケア整備の構想が策定されるというように伺っております。本市といたしましても今後とも国、県あるいは指定介護療養型施設事業者等の動向を注視しながら、その対応を図ってまいりたいというように考えております。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(住野勝美)    村松土木部長。


○土木部長(村松克行)    土木部長でございます。


 4項目めの谷八木川右岸の安全対策についてお答えいたします。


 議員ご指摘のとおり、現在谷八木川の堤防管理用道路が地域の生活道路として利用されている現状は、本市といたしましても十分認識いたしておるところでございます。また、本年7月に地元大久保町自治会及び松陰自治会から要望のありました堤防用管理道路の安全対策につきましては、地域住民が利用する生活道路としての利用実態を勘案しながら、路面整備を初め、堤防への転落防止さくや街路灯などの整備について、現在河川管理者である兵庫県と協議を進めているところでございます。


 次に、こうした安全対策をどのように対応し計画していくのかというお尋ねでございますけれども、先ほど申し上げましたように当道路は河川を管理することを第一義、目的としております。また、防護さくなどの設置による河川堤防本体への影響や出水時における水防活動に支障を来すことがないよう、河川構造上さまざまな制約がございます。以上の点を踏まえまして、安全対策の具体につきましては河川構造上の観点から整備の可否や生活道路としての管理のあり方などについて、河川管理者と鋭意協議調整いたしてまいりたいと考えております。なお、路面のへこみなど危険箇所の緊急対応につきましては、兵庫県と協議の上、対処いたしているところでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(住野勝美)    梅田宏希議員。


○議員(梅田宏希)    それでは、質問なり意見なりを申し上げます。


 まず最初に、総務省の指針から公務員と民間企業の格差是正が取り上げられ、その現実の実態を知りたいというふうにして数値的なものを求めましたが、先ほど質問したとおりで、100円未満と言いましたが、あれは88円と書いておりました。実感としては大変な開きがあるかと思っております。民間企業の場合は財務、経営等の大変な状況になりますと、苦渋の選択とはいいながら、最後の手段としてリストラをして人員整理をするわけでありますが、公務員制度におきましてはこれが不可能に近いということで、まずそれがありません。そんな大変な中で民間が経営努力して回復をして、また税収を伸ばしているわけでありまして、そのあたりのことを認識していただかないと困るというのが本音でありまして、ですから今話がありましたけど、まだまだこれから県の人事委員会も実態を調査する方向のようです。なかなか民間企業の給料の実態を調査するというのも難しいそうでありますが、その実態を調べ、そしてそれをわかりやすいように比較した表を市民に公表していただいて、それで公務員の皆様にもその実態をご認識いただくと、それが大事なことではないかなと思っております。再度このあたりの決意をもう一言、本当にその方向に進めば明石市が先頭を切ってそれを公表し、市民に問いかけるという決意があるのか、再度お願いをいたします。


 先ほど市長のご答弁、退職金を受け取る気持ちはないとおっしゃったのは、私もそういう返答が返ってくると思っておりませんでしたので、いろいろと反論を考えておりましたが、809市全国でありますが、その中で先ほども言いましたけれども、護送船団方式のように横並びで既得権を守っていると、私はそのように思っておりました。市長の英断に高く評価をいたしますとともに、この流れが大きな流れに移っていけば、地方の分権改革が進んでいくのではないかと思っております。広報あかしのような混乱もおさまるのではないかと、こういうふうに思っているところであります。


 あと、新駅の設置につきましては、先ほどの答弁で新駅の設置の具体的な動きが始まったと、このように答弁をいただきました。これを中心にして明石市が全体が明るく元気になってくれることを切望するものであります。


 谷八木川につきましては、再三にわたりこれは取り組んでまいりました。そこにいる遠藤議員も地元の議員でありますが、同じように取り組んできた経緯がございますが、県の方がのり面の強度云々ということでなかなか、河川工事が終わったので、あと工事するつもりはないということで、なかなか動いていただけません。事故が大変起こっておりまして、私も県会議員を通して、人柱が立ってから動くのかというふうにも言いましたが、どうか県と粘り強い協議をしていただいて、必ずこれを、安全対策をしていただきたいと、このように願っているところであります。


 それじゃ、1点だけご答弁いただいて終わります。


○議長(住野勝美)    友國総務部長。


○総務部長(友國仁男)    総務部長でございます。


 1項目めの1点目の地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針についての2点目の再度のご質問について、お答えを申し上げます。


 税を基本に運営される市行政といたしまして、公務員の給与の実態について市民の理解を求めるよう努めていかなければならないことは当然のことでございまして、先ほどもご答弁申し上げましたように、これから進められるであろう公務員の給与に関する制度改革の状況を踏まえまして、民間給与の適切な給与への反映と給与の状況のより積極的な公表を行い、市民への説明責任を果たしてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いいたします。


○議長(住野勝美)    この際、暫時休憩をいたします。


 再開は午後3時20分といたします。


                              午後3時    休憩


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                              午後3時20分 再開


○議長(住野勝美)    休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 北川貴則議員、発言を許します。


○議員(北川貴則)登壇  市民クラブの北川貴則でございます。通告に従いまして順次質問をいたします。


 大きく1項目めは、日本一安全なまち明石の実現のための危機管理についてであります。


 これまでも本市は2つの大きな事故のマイナスイメージを払拭して、市民の皆さんからの信頼を回復するため、安全安心を市政の最重要課題として、安全なまちづくりに全庁全職員を挙げて取り組んでまいりました。日常の業務に加えて市民の皆さんの安全を守るため、市政のあらゆる場面にさまざまな努力を重ねておられる姿をたびたび拝見させていただき、大変心強く感じております。安全という点におきましては以前から申し上げてはおりますが、これで十分だという到着点はないものと思いますし、常に危機管理に油断があってはならないものと存じております。私は常々本市がこれまでの経験を生かして、日本一安全なまちと折り紙がつけられますよう、そして市民の皆さんからの絶大な信頼を得られますことを心から期待いたしまして、安全なまちづくりの現状についてお尋ねいたします。


 まず1点目は、本市の災害対応、水防体制の充実についてであります。平成16年、4個の台風被害の後にも平成17年度の7月7日に梅雨前線によります大雨で床下浸水等の被害がございました。その後も8月、9月と続けて被害が発生し、残念ながら負傷なされた方々もいらっしゃったこととお聞きいたしております。また、本年も平成16年度のときほど大きな被害ではなかったものの、6月から9月にかけまして大雨によります道路冠水等の被害が発生しておりました。最近の風水害の特徴は、平成18年8月22日の豊中市で記録されました1時間雨量103ミリに見られますような局地的な集中豪雨であります。このような異常な気象状況の中で、本市のような都市部での浸水被害は相当甚大になるものではないかと危惧いたしております。その後の本市の水防体制と浸水対策は、どのように取り組んでおられるのでしょうか、お尋ねをいたします。


 2点目は、犯罪のないまちづくりの観点として、その後防犯に対する自治会の取り組みをどのようにとらえておられるのか。また、防犯協会との協力体制をどのように行われているのかであります。先日のマスコミ紙面では、11月の本市内におけます空き巣が11月は急増ということで、対前年同月の比では38件増とのことで予断が許せません。ですが、本市の刑法犯の認知件数は平成14年度の1万1,555件をピークに年々減少し、本年はこの10月末現在では5,275件とのことでありました。何度も申し上げますが、決して予断は許せませんが、以前に比べ減少要因といたしましては、兵庫県警、警察や本市はもとより地域の皆様のご努力によります自治会活動や防犯協会などの、まさに地域に根差されました地道な防犯活動の成果であると高く評価いたすところであります。しかし、減少しているとは申せ、例えばもう15年前のことでございますが、平成3年度は本市では年間2,736件でありました。現在の状況は依然危機的状況であると言わざるを得ません。そうした中、スクールガードですとか、安全安心パトロール車、防犯キャンペーンなどなど大いに活動は進められていることとは存じます。地域防犯活動は終わりのない息の長い地道な活動と考えます。今後さらに、本市は防犯協会を初め自治会、つまり地域の方々とどのように連携し、犯罪のない安全安心なまちづくりを推進していかれるのか、あわせてお尋ねいたします。


 大きく2項目めは、行財政改革におきます指定管理者制度についてであります。


 厳しい財政状況が続く中、本市におきましては昨年新たな行政改革の実施計画を策定され、社会経済情勢や市民ニーズの変化にも的確な対応を図るため、削る改革だけではなく、改革により生み出されました行政資源を今まさに求められている施策に重点的に投入する創造的改革に市を挙げて取り組んでおられます。とりわけ改革の1つの柱として、大きな柱として取り組んでおられます指定管理者制度の導入に際しましては、民間で培われましたノウハウを活用することにより、財政的な効果を上げつつ、市民サービスの一層の向上を図ることをその目的とされており、私もその成果には大いな関心を持ちつつ見守っているところであります。そこで、1点目の質問といたしまして、本年4月の制度導入後の各施設の運営状況をどのように把握されているのでしょうか。また、各施設は当初市が意図しておりましたとおり適切に運営されているのでしょうか、お尋ねいたします。また、2点目は、さらなる指定管理者制度導入に向けた本市の方針と現在の取り組み状況についてお尋ねいたします。


 大きく3項目めは、海峡交流都市のあり方と明石港砂利揚げ場の移転についてであります。


 本市は明石大門と呼ばれました明石海峡に臨む交通の要衝として、古くから文物の多彩な交流がはぐくまれてまいりましたところであります。この明石海峡に世界一のつり橋が建設され、新たな交流の展開が期待されていることから、市の第4次長期総合計画の目指します都市像として、海峡交流都市が掲げられたことと私たちは理解いたしております。北口市長さんにおかれましても、第4次長期総合計画を尊重し、その推進に努めるとの意思をかねてから表明されておられました。また本年、明淡高速船の明石・岩屋航路の休止問題に際しましては、航路存続のため市長さんご自身果敢な決断のもと検討作業に着手され、このたび淡路ジェノバラインに航路を引き継ぐことが決まったところでございますが、この検討作業にあわせて明石港を拠点とする観光クルージング船の運航が実施され、多くの方々が利用されるなど、地域活性化の一助になったとの報告もございました。さて、その海峡交流都市を標榜する本市のいわば南の玄関口とも呼ぶべき明石港に、そして中心市街地を間近に備え、また明石海峡を望むこの絶好の景勝地の明石港に砂利揚げ場が存在し続けることを、多くの市民の皆さんは決して好ましいこととは考えていないことと思っております。恐らく多くの方々は移転後の明石港2万平米が、30万都市明石の南の玄関口として、眠ったままの明石の観光資源を、飛躍的に目覚めさせる大きなかぎを握っているものと確信されていることと存じます。これが実現するならば、他府県からも年間何十万人もの方々が観光バスで明石の地を訪れに来ることも可能となり、世界一の明石海峡を眺めながら、本市の海産物にも舌鼓を打たれ、絶景の大蔵海岸では温泉にもつかっていただきながら時のたつのも忘れ、そして子どもたちも日本の標準時、東経135度の天文科学館や歴史ロマン漂う光源氏、柿本人麻呂、そして宮本武蔵、それぞれのゆかりの地や明石原人のいた遺跡公園での遊び、ウミガメの訪れてくるきれいな明石の砂浜で満喫していただきながら、明石の魅力をより多くの方々に発信できることは間違いございません。いずれにいたしましても、明石港砂利揚げ場移転後の跡地が再開発されますことによりまして、今の本市の中心市街地にはない観光バスのための駐車場、さらには昼網市の移転や南海の黒潮市場のような集客スペースもできて、ひょっとしたら小さなウミガメの資料館も設置可能かもしれませんし、明石のまちがさらに発展する運びとなることと存じます。そうした間もなく、もうすぐ間もなく移転ではとの願いにもかかわりませず、2006年、本年9月に突如、私の所在地の相生町を初め一部の直近自治会へ砂利揚げ場環境整備事業の通知文が飛び込んでまいりました。それは環境対策として屋根らしき建物の建設を含む3年がかりで、約6億円もの巨費を投ずる事業とのことでありました。兵庫県が実施主体でございますので、事業でございますので、この場で多くを語ることはどうかと思いますが、移転すれば無用となる屋根らしき施設を含めた工事ですので、この際二重投資となるむだを省いて、かねてからの計画どおり新たなる移転先におきまして十分な予算をかけ、その地域の方々が十分納得なされますような環境整備工事や、交通事故やダンプカーの安全走行対策とあわせて、決して移転後にお困りにならないようにしていただきたいものであります。明石港周辺に住まいされる住民の方々は、また多くの明石市民の皆さんも、明石港砂利揚げ場の早期移転と明石港が海峡交流都市明石の中心市街地と整合性のある一体的な整備が一日も早く実現されることを心から期待いたしております。そこで北口市長さんにお尋ねします。海峡交流都市のあり方と本市発展を見据えました明石港砂利揚げ場の早期移転に関するご見解と今後の市の取り組みの方針を、お聞かせいただきたいと思います。


 大きく4項目めは、子育て支援と高齢者福祉施策の充実方針についてであります。


 少子高齢化が進んだ今日、今までにない福祉の充実が求められる時代がやってまいりました。以前にも何度もご質問に及んでおりますが、子を持つ親としては子育て支援に力を入れてほしいという願いは普遍のものがあると思います。企業がみずから託児所を設置することが大いに認められ、いわゆる子育て支援企業が税制上でも優遇される時代を迎えようとしている今日だからこそ、今まさに社会全体で子育て支援を行う必要性に迫られていることが伺えます。より多くの子どもさんたちが家庭にはぐくまれ、先進国フランスのように合計特殊出生率が94年の1.65%から2003年の1.89%、そして2004年には1.90%。ちなみに2005年の推計値では1.94%だそうでございますが、大幅に回復、改善されていますよう、私たちのこの日本でも努力次第で出生率を改善することができると思います。そうした思いの中で、その後、保育所の待機児童解消を含めまして、子育て支援は順調に進んでいるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。


 次の2点目は、放課後子どもプランについてであります。


 文部科学省と厚生労働省は少子化や子どもの防犯対策としても小学校の空き教室などを活用し、地域の児童が安心して過ごせる場所をつくるための放課後子どもプランの実施計画を方針としてほぼ定められたこととお聞きいたしております。もう皆さんご承知のように、このプランはすべての公立小学校が、本市でもそうでございますが、放課後に児童を預かる文部科学省の放課後子ども教室推進事業と留守家庭児童の放課後対策であります厚生労働省の放課後児童健全育成事業とを一体化、あるいは連携した総合的な放課後対策であり、市町村が主体となり約2万の全小学校区で放課後や週末にスポーツや文化活動、学習指導も行うもので、来年2007年4月に実施される予定であるとお聞きいたしております。先日も地域の方からお聞きしたお話ですが、小学校低学年の児童さんが放課後自宅に入れず、居場所がなかったそうで、かわいそうに自宅近所のアスファルトの駐車場でランドセルも地面に置いて、地べたに座ってノートをアスファルトに押しつけ宿題を行っていたとのことでありました。幸い不審者にも遭遇せず何事もなかったそうですが、急用がおありでどうしても留守家庭として対処ができなかった結果のお話ですが、それをお聞きになった多くの保護者の方々は、どうしても居場所が必要な場合は学校の教室でも利用ができたらと、今でも願っておられます。放課後、安全な子どもの居場所をどう確保すべきかが叫ばれる中、学校内での放課後の子どもの居場所をつくるという同プランは画期的な事業であるとは思いますが、この事業を実施するに当たりまして、現在放課後対策として、先ほどのお話もそうですが、全小学校に設置しております放課後児童クラブとの整合性をどうされるのか。そして、空き教室の活用ということでありますが、本市の小学校も聞くところによりますと、児童数の増加等により余裕教室が少ない状況とのことであります。そうした事業をどう進めていかれますか。また、児童が下校する際の安全面をどうするかといった、さまざまな解決すべき課題が山積しているかと思いますが、本市子どもプランでは居場所づくりをどのように考え、放課後教室のあり方をどのようにとらえているのか。また、今後どのように取り組んでいこうとお考えなのか、お尋ねいたします。


 次に、3点目は放課後児童クラブでの午後5時以降の業務延長についてであります。


 放課後児童クラブの育成時間は、現在午後5時に閉所であります。公立化がなされて3年がたちましたが、公立化当初から業務延長を求められるお声は多くて、ご父母の方々からのご要望活動もございましたように、利用者、保護者からは勤務終了後に児童クラブへの迎えが可能となる時間帯までの育成時間の延長を求めるニーズが日増しに高まっているのが現状であります。聞くところによりますと、民営時から大久保地区のあるクラブさんでは、父母の方々の自費で、午後6時半までの育成を公立化後1年後まで行っていたこともお聞きいたしております。本年初旬に行われましたそうした育成時間延長に関するアンケートでは、利用者の60%強と聞いております、の方々が時間延長を希望されていたとのことでした。就労人口が減少する今日の社会におきまして、女性の方々の社会進出は必要不可欠な時代であります。育児と就業を両立させることは、教育と先ほど来の放課後の居場所づくりにも関連した子育て支援の観点からも大変大きな意義がございます。公立保育所が19時まで保育の時代に、放課後クラブの育成時間17時の終了は、今日の社会情勢に追いついていないのが現状で、その保育園を卒園されたお子さんたちが児童クラブを利用されるわけであります。一方、こうした面におきましても時間延長に伴います安全対策など、運営上の方法論での課題は山積していることとは思われますが、ぜひ本市ならではの育成時間延長を推進していただきたいと存じます。そこでお尋ねいたします。ご期待、ご要望の多い育成時間の延長につきまして、現時点での進捗状況はどのようになっているのでしょうか、お尋ねをいたします。


 次に、4点目ですが、現在の少子高齢化の進展には著しいものがございます。20年後には4人に1人が、50年後には3人にお一人が65歳以上に、高齢者になられると見込まれております。私は常々これからの超高齢化社会におきましては、これまで社会サービスの受け手と考えてこられた高齢者の方々も、人生経験豊富な高齢者の方々だからこそ積極的に社会参加をなされて、それぞれの個性や能力に応じられた社会的役割を担われることが求められることになると思います。そうした社会に積極的にかかわっていただきますことこそが、高齢者の方々ご自身の生きがいのある、より豊かな暮らしにつながるものと考えるからであります。ところで高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律が国会で成立し、ことしの4月より施行はされておりますが、ご家庭内での高齢者の虐待は社会問題化しており、この法律によりまして本市にも立入調査権が与えられるなど、虐待防止への積極的な取り組みが行われていることとは存じますが、ちなみに本市は既に平成16年5月から、この高齢者虐待対策プロジェクト委員会を立ち上げられ、いち早く虐待問題には取り組んでこられたことともお聞きいたしております。あわせて、その後どのような取り組みがなされていらっしゃったのか、お尋ねをいたします。


 大きく5項目めは、交通不便地域藤江地区へのTacoバス運行についてであります。


 この4月より本格運行開始され、現在も3ルート、聞くところによりますと1日30キロ、1日68便、平均800名を超える方々のご利用ということが好評を示しているかと思われます。Tacoバスは交通弱者の方々を守る交通手段として、乗りやすくて見るからに小回りがきき、従来の大型バスの運行が不可能な住宅地域にもその運行が可能な身近な交通アクセスとして、本市の施策の中でも市民の皆様への行政サービスとしては近年より大きな成果を上げることと期待されております。以前にもご質問に及んでおりましたが、Tacoバスのルート拡大について市民の多くの皆様のお声が上がっているのが現状であります。特に、藤江地区におかれましては、交通不便地域、藤江にTacoバス運行を求める旨の要望書が2,245名の署名とともに、本年の6月16日に北口市長さんのもとへ提出されましたが、もう一度その内容を少しだけご紹介させていただきますと、藤江地区におきましては明石市営バスの路線バスの運行が行われているものの運行本数は極めて少なく、特に自前の交通手段に恵まれない高齢者等の社会的弱者は、公的交通機関の整備のおくれにより買い物や医療機関への通院など、日々の暮らしに制約を受ける大きな不便をこうむっているのが現状でありますという始まりでございました。以下は前回にもご紹介をさせていただきましたが、あれから私も現地に何度となく赴かせていただき、拝見させていただきました。確かに藤江地区の西約800メートルのところまでTacoバスが来ていることから、病と闘いながらも明るく笑顔でつえをつき、障害者手帳をポケットに副作用とけがで自由のきかない足取りで、Tacoバスを切望されるあの代表さんのご様子を思い起こせば、せめてこの藤江駅南のロータリーまで延伸することができたらと、どうすることもできない無力な自分の胸を押さえました。このような地域、地域でのお声は他にも多いこととは存じますが、願わくば市内交通不便地域の解消が、この市民の皆様の期待されますTacoバスで一日も早くなされ、地域の利便性が向上、そしてこのようなTacoバスのさらなる充実を願いながら、交通不便地域、藤江地域へのその後の対応はどのようになっていらっしゃるのでしょうか、お尋ねをいたします。


 大きく6項目めは、2006年明石のウミガメ保護、育成施策についてであります。


 明石の海岸環境の保全という視点と市民の皆様に夢を与えてくれる浦島太郎物語なる話題について、今回もお尋ねいたしたいと存じます。残念ながら本年度、本市では産卵を確認することができておりませんでした。しかしながら昨年の上陸、産卵を含めまして、本市では今まで数えますこと合計17回の産卵、そして850匹を超える子ガメが、この明石の砂浜から大海原に向かって旅立っていきました。もう既にご承知のとおり、もう幾度となく申し上げさせていただくまでもございませんが、はるかかなたより訪れきてくれる明石のウミガメは、環境問題を語る上でも、またレッドブックに載っているような希少生物で、内海での上陸、産卵するウミガメは学術的にも大変大きな意義があるものともお聞きいたしております。その産卵環境たる明石の海岸のすばらしさを日本国内外にも示してくれました。私たち明石市民といたしましては、ぜひこのウミガメとすばらしい海岸を次の世代に引き継ぎ、人と自然の共生のあり方を常に考えて、さらなるウミガメ条例の施策を展開すべきだと思います。そうした思いを胸に、ことしの夏も私はあるボランティア団体さんの皆さんと一緒にお手伝いをさせていただきました。砂浜をきれいにして、ことしもウミガメが帰ってこれるようにと、またウミガメさん帰ってきてねと、懸命に祈りながらの小さなお子さんたちと青空のもと、汗をふきながらともに海浜お掃除会にもたびたび参加させていただきました。また、この夏休みは13の小学校の教室で啓蒙、啓発の一環として、夏休み親子ウミガメ勉強会が行われ、延べ550名を超えるお子さんたちが参加されましたが、そのお子さんたちは明石に訪れてくるアカウミガメの認識をより一層高められました。真剣なまなざしで説明を聞くお子さんたちは、ウミガメを守ってあげたいという生き物に対する優しい気持ちや、だから海をきれいにしなくてはと環境問題も見据えた輝いた様子が大変よく伺えました。以上、その保護をより一層進めていただきたいという立場から質問をいたしたいと思います。まず1点目、ことしはウミガメ上陸は確認ゼロです。帰ってこれなかった原因について、どのように分析しておられますでしょうか。2点目は、学校教育への取り組みはどのように行われたのでしょうか。3点目は、来年こそはぜひと市民の皆様のご期待の大きいこのウミガメ、来年度のウミガメ保護に関する取り組み状況はどのようになされるでしょうか。本年度の実績もあわせてお答えをいただきたいと思います。


 以上で1回目の発言を終わります。


○議長(住野勝美)    村松土木部長。


○土木部長(村松克行)    土木部長でございます。


 私からは、1項目めの1点目、5項目め、6項目めの1、3点目についてまとめて答弁させていただきます。


 まず、1項目めの日本一安全なまち明石の実現のための危機管理についての1点目、明石市の災害対応、水防体制の充実をどのように考えているのかという点についてお答えいたします。


 ご質問のように近年地球温暖化による潮位上昇、都市型集中豪雨などの気象状況の変動、都市化の進展による雨水流出路の増大などが指摘されているところでございます。このようなことから昨年度は総合的な浸水対策を策定するため、関係部署が連携をとりながら現存の河川、下水道、水路、ため池などの流下系統や能力などの実態調査をいたしているところでございます。調査につきましては本年度中にほぼ終了し、平成19年度には調査結果に基づいて具体の目標、取り組みをまとめていく予定でございます。また、当面の対策といたしましては、急務の箇所につきまして道路側溝、水路などの改修、内水排除のためのポンプ設備の配備など、対応を図るとともに、高潮対策として海水の逆流防止のための船上地区及び江井島地区の雨水吐室にフラップゲートを設置いたしております。さらに、今年度は一昨年の台風で浸水箇所の多かった下水道合流区域におきまして、順次雨水管整備を行っているところでございます。一方、市民の防災意識の向上を図るとともに、水防力強化の一環として土のうづくりイベントの開催や水防訓練を江井島地区において自治会や漁業協同組合など地域の方々と協働で実施するとともに、地元の公園に水防倉庫を設置し、土のうを備蓄しているところでございます。今後とも総合浸水対策の策定並びに水防活動の強化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 次に、5項目めの交通不便地域へのTacoバス運行についてお答えいたします。


 Tacoバスの基本コンセプトは交通不便地域の縮減、移動制約者の移動手段の確保、環境負荷の軽減などでございます。平成16年度及び平成17年度に行いました社会実験運行により一定の効果が確認されましたので、本年4月より魚住地区及び大久保南地区におきまして本格運行を開始いたしたところでございます。しかしながら、本市におきましてはまだまだ交通不便地域が存在することから、Tacoバスルートの拡大につきましては、その必要性を十分認識しているところでございます。市といたしましては、現在策定を進めております明石市総合交通計画におきまして、Tacoバスのさらなる展開について検討するとともに、他の地域に導入するための事項について鋭意、調査検討を進めてきましたが、去る11月1日に開催いたしました第4回明石市総合交通計画策定委員会におきまして、明石市総合交通計画素案の中で、藤江地区も含めたTacoバスの導入検討地域を提案したところでございます。今後はこの素案につきまして市民の皆様方のご意見をタウン・ミーティングなどでいただき、3月末までに本計画をまとめ上げたいと考えております。


 続きまして、6項目め、1点目及び3点目につきましてお答えいたします。


 まず、1点目のウミガメの上陸について。昨年は本市にとって5年ぶりとなるアカウミガメの上陸、産卵が林崎で確認されましたが、今年度はアカウミガメの上陸は確認されませんでした。ことしは明石に限らず全国的にウミガメの産卵数が少なかったとの報告が、さきに開かれた全国ウミガメ会議でなされました。新聞報道によりますと、明石の近辺では淡路島で2度の上陸はあったものの産卵は確認されなかったということです。ウミガメにつきましてはまだ生態が十分わかっていないというのが現状であり、ことし産卵が非常に少なかった原因が何なのかわかっておりませんが、専門家によると、過去には産卵の少なかった年の翌年は大幅に増加する傾向があるというふうに言われております。来年こそはと再び明石にウミガメが戻ってくることを期待し、さらに海岸環境の保全に努めてまいりたいと考えております。


 3点目の来年度のウミガメ保護についてでございますが、市といたしましては、これまで夏場の海岸部での花火を規制し、ウミガメの上陸を阻害する原因となっている騒音を防ぐために巡回警備を行っているほか、海岸に隣接する市の施設の照明灯を消し、ウミガメが上陸、産卵しやすいよう配慮しています。また、上陸したウミガメが産卵しやすいようにビーチクリーナーなどで海岸清掃を実施しているほか、海岸の清掃ボランティア活動に対し、国土交通省と連携して清掃資材の提供を行い、また清掃後のごみを収集処分するなど活動を支援いたしております。また一方で、ウミガメを発見した際には市に情報提供してもらえるよう呼びかけを行っているところでございます。これまで産卵があれば、フェンスを設置して産卵地を保護し、子ガメにタグを装着して放流したり、また1年間人工飼育を行った上で放流会を開催するなど、市民への啓発や卵のふ化率向上に向けたさまざまな取り組みを行い成果を上げてきました。近年はできるだけ自然に近い状態で子ガメが無事大海原へと旅立つことができるよう、産卵巣に小型カメラを設置して観察を行うなど保護活動を行っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    大野理事。


○理事(大野康則)    理事の大野でございます。


 1項目めの日本一安全なまち明石の実現のための危機管理についての2点目、犯罪のないまちづくりに関するご質問にお答えいたします。


 安全安心のまちづくりを推進する本市にとりまして、犯罪の抑止は大きな課題であり、特に地域防犯の啓発が当面の市の重要な役割であると認識いたしているところでございます。その推進に当たりましては、警察や地域と一体となって取り組んでいくことがとりわけ重要であると考えているところでございます。このようなことから回転灯を装備しました2台の安全安心パトロール車による地域の方々と一緒になった防犯パトロール、防災行政無線を活用した防犯情報の伝達、また警察、防犯協会、地域ふれあいの会などと連携した街頭啓発、自治会などを対象といたしました防犯図上訓練など、さまざまな啓発活動を通じて市民の防犯意識の向上を図っているところでございます。このほか、地域の方々によるスクールガードがことし中にはすべての小学校で発足できる見込みであると伺っており、子どもの安全を守る取り組みの一層の充実が図れるものと大変心強く感じている次第であります。今後、地域防犯の一層の向上を図るためには、地域の結束力など地域全体の力を高めることが大切であると考えており、そのための取り組みの一環として地域の要望に応じて曜日や時間を問わずに実施をしております出前講座や防犯パトロールなどにつきましても、今後今まで以上にご活用いただくようPRに努めるなど、積極的に取り組みを進めてまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。


○議長(住野勝美)    稲田助役。


○助役(稲田圭昭)    助役の稲田でございます。


 2項目めの行財政改革における指定管理者制度についての2点につきましてお答えを申し上げます。


 まず、1点目についてでございますけれども、本市では行政が担うべき役割や責任を明確にした上で、厳しい競争で培われた民間のノウハウを公共施設の管理運営に活用することによりまして、サービスの向上と経費の節減を図ることを目的といたしまして、市民会館や図書館を初め、現在21の市の施設に制度を導入しているところでございます。これらの施設につきましては、指導監督する責任部署をまず明確にいたしまして、毎月あるいは四半期ごとに各指定管理者から定期的な業務報告を提出させるなど、適正な管理運営が確保されますよう、日常的な指導監督に努めてまいってきております。現時点での評価といたしましては、市立図書館における開館時間の延長や障害者や高齢者に対する図書の宅配サービスの実施など、サービスの向上が図られておりますし、またこれまで大きなトラブルや事故なども見られず、利用者の声もおおむね好意的でありますことから、協定書どおりの適正な管理運営が図られているものと考えております。今後とも所期の目的が達成されますよう、指定管理者に対する適正な指導監督に努めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目についてでございますが、既に昨年度におきまして指定管理者制度の導入に向けた基本的な考え方として市の指針を示しておりますが、極めて厳しい財政状況を踏まえ、さらにその前倒し実施に努めてきたところでございます。今後の取り組みといたしましては、平成19年度当初から文化博物館、少年自然の家、市内で4カ所ございます高齢者ふれあいの里につきまして制度の導入を予定しているところでございます。その他の施設につきましても、各施設の設置目的に照らしまして、民間事業者や地域団体などに管理運営を任せることによりまして、サービスやコスト面などで導入効果が見込まれるものにつきまして、積極的に制度の活用に取り組んでまいりたいと考えております。


 それから、3点目の海峡交流都市のあり方と明石港砂利揚げ場の移転につきまして、今ほど市長に答弁ということでいただきましたんですけれども、午前中のご質問で土木部長がご答弁しましたことと重複もいたしておりますので、私の方からご答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。明石港再整備は中心市街地活性化の南の拠点として長期総合計画にも掲げられ、本市まちづくりの重要な課題でありまして、事業の推進には砂利揚げ場の移転が不可欠でございます。しかしながら、昨今の社会経済情勢や厳しい財政事情、砂利揚げ場移転計画先地域住民の状況を考えますと、現時点では再整備計画を推進する状況にはございません。このようなことから再整備計画とそれに伴います砂利揚げ場移転につきましては、県、市合意の上、継続的に取り組む課題としたところでございます。一方、現在の砂利揚げ場の背後の住民の皆さんからは、砂利揚げ場作業に伴います騒音や砂の飛散などで日常生活に支障を来していることから、平成15年に早期移転とあわせまして現状の環境改善についての要望がございました。このような状況から県、市では、移転が実現するまでの間、現在の砂利揚げ場の環境対策をより一層充実させる必要があるとの共通認識に立ちまして、平成16年度から具体的な検討を始め、平成17年度に事業着手をいたしましたところでございます。明石港での環境対策につきましての評価を得ることが、二見地区においても移転についての理解を得ることにつながるものでありまして、これとあわせ、明石港再整備が二見地区を含む市全体の活性化に重要な役割を果たすことを市民の皆さんにご理解をいただき、推進してまいりたいと考えているところでございます。よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    黒田健康福祉部長。


○健康福祉部長(黒田清隆)    健康福祉部長でございます。


 4項目めの子育て支援と高齢者福祉の充実方針のうち、1点目と4点目につきましてお答えをさせていただきます。


 1点目の子育て支援策といたしましては、保育所の待機児童の解消として平成15年度から年次的に保育所の新設や分園の設置、あるいは定員増などの工夫によりまして403名の受け入れ枠を拡大してきたところでございますが、待機児童数は昨年12月1日現在の222名に比べ、ことしの12月1日現在では226名と、ほぼ同程度となっております。なお、国基準のカウント方法によります待機児童数は、12月1日現在で117名となっております。現在、市内に認可保育所は分園を含めますと37カ所あり、他市と比較いたしましても本市の規模、人口等を勘案いたしますと決して少ない状況ではありません。こうした施設整備の努力にもかかわらず待機児童の解消には至っていない原因といたしまして、潜在的な保育ニーズが高く、働きたい方がふえていると認識しているところでございます。引き続き受け入れ枠の拡大に取り組み、待機児童解消に努めてまいります。


 次に、少子化対策の重点施策の1つといたしまして乳幼児医療助成につきましても、本年7月から就学前児童の医療費の完全無料化、さらに所得制限を設けながらも助成対象を小学校6年生まで拡大し、子育て家庭への経済的支援を行っているところでございます。次代の親育成や育児不安を緩和する事業といたしまして、従来からの各種講座に加え、本年からは新たに、もうすぐパパママ講座、子育てリフレッシュ講座などを追加して開催したところでございます。また、昨年7月から乳幼児を持つ親が気軽に集い、交流する場所として開催をしております移動プレイルームが好評であるため、平成19年2月末をめどに大久保の産業交流センター内に子育て支援センターを開設し、プレイルームの常設化を図ってまいります。なお、大久保におけるプレイルームの常設化に伴いまして、新しく移動プレイルームを西明石周辺で実施すべく、現在会場の選定を進めているところでございます。引き続き安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを推進してまいります。


 次に、4点目の高齢者支援施策における高齢者虐待防止への対応状況についてお答えいたします。


 本市におきましては、平成18年4月の高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律の施行に伴い、これまでの高齢者虐待対策プロジェクト委員会を高齢者虐待防止委員会と名称を改め、取り組みを強化してきたところでございます。高齢者虐待の実態把握につきましては、市や地域包括支援センターに寄せられました虐待情報に基づき、地域包括支援センターが核となり進めているところでございます。同センターの訪問調査に基づき、見守り、経過観察を行っておりますが、緊急、困難、要検討ケースの場合は虐待防止委員会内の虐待事例検討チームで協議し、対応策を講じております。虐待防止委員会におきましては、事例検討、問題解決に取り組むとともに、高齢者虐待の理解と早期発見につながるよう、ポスター等の掲示による啓発活動にも努めているところでございます。なお、法施行に伴いまして、市に立入調査権が認められましたが、本年度に寄せられました12件の報告事案のうち、立入調査に至った重大な事例は発生いたしておりません。今後とも高齢者の虐待を未然に防止するとともに、虐待事例への早期取り組みを図り、高齢者の皆さんが安心して生活が続けられる地域づくりを進めてまいりたいと考えております。どうぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(住野勝美)    池田教育次長。


○教育次長(池田幸司)    教育次長でございます。


 ご質問4項目めのうち2点目と3点目についてお答え申し上げます。


 まず、2点目の放課後子どもプランについてでございますが、ご案内のとおり放課後子どもプランは放課後に子どもたちの安全で健やかな居場所づくりを推進するため、文部科学省の放課後子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業とが連携した総合的な放課後対策として示されたものでございます。放課後や週末に学校の余裕教室などを活用して、地域の方々の参画のもと、スポーツや文化活動のほか、勉強や遊び体験、地域の方々との交流など、子どもたちにさまざまな活動機会の場を提供しようとするものでございます。実施に当たりましては議員ご指摘のように、市内全小学校に設置しております放課後児童クラブとの連携をどう図るべきか、また学校内での開設場所や下校時の安全確保をどうすべきかの課題のほかに、この事業を担っていく地域ボランティアの人材確保や経費の3分の1を市が負担する財政的な面などの課題がございます。公立化した放課後児童クラブやスポーツクラブ21が各校区で充実しているなどの明石市の現状を踏まえまして、今後とも国や県の動向を注視いたすとともに、これらの課題について十分に検討を加えながら、子どもの居場所づくりの推進に向け、どのような取り組みを行っていくことができるか鋭意研究に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 次に、3点目の放課後児童クラブの育成時間の延長についてお答え申し上げます。


 市が運営を委託しております2つの運営委員会からの育成時間の延長についての意見聴取を終え、協議が調いつつある状況でございます。現在は育成時間延長に係る具体的な内容を決定する作業に移っており、最終調整段階を迎えているところでございます。来年1月をめどに複数のモデル児童クラブにおいて試行いたしました後、その成果を検証して一斉実施につなげていきたいと考えております。育成時間の延長の具体的な内容等が決まりましたら、改めてご報告申し上げいたしますとともに、利用者の方々を初め、広く市民の方々にお知らせをいたしますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 6項目めの2点目、学校教育への取り組みはどのように行われたかについてお答えを申し上げたいと思います。


 子どもたちが明石の海岸に産卵に訪れたウミガメを通して、産卵、ふ化の事実に触れることは、命の大切さと人と自然の共生を学ぶ貴重な機会になっております。したがいまして、そういった状況の中で夏休みにはウミガメ保護のボランティア団体の皆さんによりまして、子どもたちを対象にした学習会が13小学校で開催されましたのは、先ほど議員ご紹介のとおりでございます。教育委員会といたしましても、各学校や放課後児童クラブ等を通じて、子どもたちの参加の呼びかけを積極的に行ったところであります。このことは、やはり保護団体の皆さんの熱心な取り組みによりまして、子どもたちや保護者の関心が高まってきたことのあらわれであると受けとめておるわけであります。今後ともウミガメの保護活動を含め、環境教育を推進するに当たっての情報を適宜提供するとともに、児童、生徒が専門家を通して本物の持つすばらしさに触れる機会を支援していきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(住野勝美)    北川貴則議員。


○議員(北川貴則)    それでは、2回目の質問に移らさせていただきますが、その前にそれぞれ答弁いただきましたので、私の見解なり、また提言をさせていただければと思います。


 まず、1点目の日本一安全なまち明石の実現ということで、これからまた、きのうも雨が長々と続いておりましたが、どうか推進事業を健全に行っていただいて、目的を達成していただきたいと願うのみであります。


 それと防犯に関しましても、私がデータを集めたこの10月の末現在から先日の新聞では、ベランダから侵入の犯罪が多発していると、前年度比38件増ということで、もう本当の厳戒態勢ということでございました。ちなみに私の所属する町内会でも数年前あるマンションで、すぐ市役所の近くのマンションです、ベランダからの侵入犯が4件続けて犯行が行われたり、また観光道路沿いのマンションでも数件だったと思います、ドアのところに穴をあけるようなたしか犯行だったと聞いておりましたが、行われておりますから、どうか地域でも頑張る以上に行政の方も警察と一緒になって守る方に頑張っていただきたいと思います。お時間も限られておるとは思います。


 2点目の行財政改革について、もう1点だけちょっと質問をさせていただきたいと思います。行革におきます指定管理者制度ということで、以前からこの制度が行われる前から民活導入という、いわゆる公費の中で民間にできるものという、学校給食の一部もそうだったかもしれませんが今行われ、本格的に指定管理が施行されております。私はこれはある意味で言えば、本当の意味でいうたら2,800名いた公務員の方が、これから純減されていくところを不補充で、それは数名の新卒の方はいらっしゃいますが、行く行くは2,500名体制と聞いております。でも人数が減っても民間で任せるところを託していく、そしてコストも下がってということで、業務が維持されながら削減される以上のやはり効果とともに財源が残るという、私はそれが行革の一部だと考えております。後々は恐らく、質問でございますが、これから大久保の市バスもそうでございました。うちの会派としても質問がございました。コミュニティバス等の大きなこれからの進展もありますが、いわゆる市バス全体がこれから神戸市さんのように民活の導入によりまして、ただ私は1つだけ申します、この市バスの運転をされていらっしゃる方も職務変更ということで、神戸市さんのように本庁の管轄で福祉の方に回っていただいたり、そうした新たな公務に携わっていただく条件で指定管理を私は呼びかけているわけであります。ですから、お昼間にもちょっとお話がありました収集運搬でしょうか、いわゆる随契という、東部の方は民間に収集を任せておられます。西部の地域でも直営でされておられるところを徐々に活動を広げていく、民間の力を入れる。そして申し上げにくいですけれども、以前環境で活躍の課長さんも今福祉の方で大活躍でいらっしゃいます。ですから、そういう旗印のもとに現業職の方も、ぜひ心機一転を、福祉のまた行政のために頑張るということを私は進めていただきたいと思います。まだまだ水道も下水も、いわゆる全国では余り例がないかもしれませんが指定管理ということも可能であると思います。どんどんどんどんとできること、北口市長さんは先ほど来お話のように30億円の削減のためにということで懸命に走り回っておられる姿がわかります。それと、私は個人的にその行革の中で触れますが、一律5%給料カットというところも聞いておりますが、できましたら現業職の方が一般に回られたり、いろんなところでひょっとしたら給料ががたんと下がるかもしれません。そういったところも重々に行っていただいてから、やはりその部分にも触れていただきたいという個人的な見解もございます。その点に関しまして、いま一度助役さんに、指定管理におきます、今ご答弁もいただきました官の施設、先ほどのいろんな施設も順次行っていただいておりますが、企業会計におきます今後のご様子なども触れられる範囲で結構ですので、ご答弁をいただきたいと思います。


 それと、次は3点目の海峡交流都市のあり方と砂利揚げ場の移転についてであります。


 朝1番の質問で、私どもの幹事長の遠藤議員の方から質問がありましたので、重複もするところもございましたから、助役さんの方からご答弁でもというお気持ちも私はわかります。ただこの点で1つだけちょっと質問させていただきたいことがございます。この問題は、やはりみんなの協力がなければできない問題だと思うんですね。やはりまちの発展のため、また当初の計画、私たちは地元の立場もございますが、やはり移転をしていただくからには、移転先の方が納得していただくべき後の移転だと私たちは思います。ですが、聞きましたところ、私も浅学でございますが、やはり今のような野積み状態のものを移転予定地の、たしか人工島のかかり、また播磨町さんの方が場所が多いと聞いております、一部明石市と聞いています。その移転に持っていくというお話を聞いたら、やはりそれは人間としまして移転を迎える側の方々にとりましたら、そんなものが来たら困るという気持ちはわかります。ですから、そういった意味で、このたび私は順序が逆だったかもしれませんが、そうした最初の移転のときのお話に、日本初になるかもしれませんけれども、東京ドームのような、移転先の方々が砂で困らないような十分な理解のお話、またダンプカーのこともあります、安全対策、ダンプカーの砂も飛ばないようにするとか、いろんな山積する問題を解決できた上で移転のお話を持っていったときでしたら、恐らく最初のボタンのかけ違いのようなことは起こらなかったんじゃないかという期待もこれからございます。ですから、その意味で、私たちは正直言いましてご答弁にもございました。地域の私は地元の町内会長という立場もありますが、それ以前から初めてこの議席をいただいてからも、明石の発展のためには皆さんのご協力をいただいて、中心市街地の点々かくがくのように移転をすることによってというお話もさせていただいておりました。そして、平成15年のたしか5月の桜のころが終わったころに、この砂利揚げ場のすぐ近くの該当されるマンションさんがございまして、相生町の敷地内のマンションさんでございます。確かに夜、大きな船が夜中でございます、がーんととまります。ギコギコ鳴って、それが砂をがりがりがりがり落として、ばさばさ。そして、ときにはマイクを使うんですね。あと何メートルこっちだとか、あっちだとか。それが何かいろんな別の私語が出てきて、近隣の方にとりましたら大変迷惑。はたまたそういうこともあればサーチライトのようなものがございます。それがまるで漫画のルパン三世じゃありませんけども、建物に向かって照らされたわけです。ベランダで、はっきり言いましたら夜、不気味な声と騒音とともにライトが照らされてくる。そういったこともあって、他市の方から来られたマンションに居住をされた方々にとっては、大変な思いだということを初めて役員会で聞いたときに、それは町内会としても、やはりこれを改善してもらうようにしていこうということで、当時の、失礼かもしれませんが、今はご勇退なされました当時の助役様に。


○議長(住野勝美)    発言中ですが、申し合わせ時間が迫っておりますので、簡潔にお願いいたします。


○議員(北川貴則)    15名ほどのメンバーで行きました。そのときにはみんなで役員会にもあわせて行ったつもりですが、必ずしもそうかもしれませんけれども、私たちは何も険悪施設だから移動してほしいということは絶対に言ってないつもりでした。また、それは人間として言うことじゃありませんので、そんな失礼なことじゃなしに、従来の計画どおり移転はしてほしいですということは主張しましょうと。それと、船のことは絶対に直してもらいましょうということで、その後は土、日の就業でありますとか、夜間のそういったものはなくなったと聞いておりますが、そのことをお願いに行きました。要望でございます、地域から。そして、ただ会話の中でいろいろあります。砂は飛んで来ませんかというふうなお尋ねがありましたから、だからそのときに、いや飛んで来ますよと。ベランダにはちり取りにいっぱい、風がきついときには、そりゃバケツにいっぱいはなりますけど、きょうはそれが困るから言いに来たんじゃありませんと言いながら、我慢はしますから早く移転してもらったら、それはもう必要ございませんからという謙虚な気持ちで申し上げていたつもりでございました。それから、実はやはり心配していただいたことと思います。北口市長さんにおかれましては事故のこともありましたり、頑張っていただいておりましたから、恐らく地元の人たちが困っているだろうからということで、その後に高いフェンス、そしてダンプカーの足元を洗うピットもつくってくださったんだろうかと思うんです。優しいお気持ちが伝わってくるんですが、でも地元としましたら、それよりも我慢しますから早く大もとの計画を、くどいですけど移転していただくために、やっぱり移転先の受け入れの方のご理解がなければ私たちも移転するべきじゃないと思っています。それを早く努力してくださいという気持ちでおります。だから、私ども町内会の方で、私ではありません、役員会で何であんなフェンスができたんやと、あそこでまたずっと続くんかというお話で、私はしかられたことがあります。確かに町内会で申し上げましたときには、騒音等我慢できない改善できることを申し上げて、砂が飛んでくるから何とかしてくれというのは、それは言わないという話で行ったつもりでございました。ですから会話の中で。


○議長(住野勝美)    答弁をいただく時間がありますので、簡潔にお願いいたします。


○議員(北川貴則)    ですから、移転先の方で万全な屋根のような、当時はドームではなしに屋根という表現を使わさせていただいております。移転先の方で十分な屋根なり、本当に安心されるようなものをつくってくださいということは、そのときも申し上げました、正直言いまして。ですから、その辺の誤解があったのか、このたび屋根工事等を含みます大きな6億円の工事が始まるということで、地元としては確かに砂が飛ばなくなるということでありがたいんですけど、大もとのことを考えましたら、やはり我慢しても今まで何十年も我慢しておりましたから、今さら要りませんから、それよりも早くこういったことを向こうでつくりますからという説得をしていただいた方が、二重投資にもならないからいいんじゃないかということで、11月30日、相生町とアーバンライフ、3つの自治会で561世帯の、屋根は要りません、それよりも移転をしてくださいという要望にも赴いたわけであります。そうした背景の中で、お時間が迫ってきましたので、多くのことを語りませんでしたが、途中になります。そしたら答弁を助役さんにいただいて、私の発言を終わらせていただきたいと思います。


○議長(住野勝美)    稲田助役。


○助役(稲田圭昭)    助役の稲田でございます。


 指定管理者の件での再質問でございますけれども、企業会計におきましても、例えば職員の職変の問題でありますとか、あるいは指定管理者制度でなくても業務委託、あるいは包括的な業務委託、いろんな手法を持ちまして民間の活力を積極的に活用してまいりたいというふうに考えております。


○議長(住野勝美)    申し合わせの時間が参りましたので、発言を終了いたします。


 それでは、次に辻本達也議員、発言を許します。


○議員(辻本達也)登壇  日本共産党の辻本達也でございます。発言通告に従い、順次質問をいたします。理事者各位には簡潔、明快なご答弁をよろしくお願いをいたします。


 まず1項目めは、大久保北部の土地利用計画についてであります。


 まず第1は、大久保北部の土地利用について、これまでどのような交渉が地元との間で行われてきたかということについてであります。過去、環境部の用地や道路公団のハイウェイオアシスとしての活用など、さまざまな計画があったと聞き及んでおりますが、上大池買収に至るまで、地元と市との間でどのような話し合いがあったのか、交渉内容と経過を明らかにしてください。


 第2は、市長の上大池跡地利用に関する確約書についての認識と誠意ある対応についてであります。ご承知のように、上大池跡地の利用については、計画時に地元と協議する旨の確約書が松陰自治会、松陰財産区管理委員会と明石市の間で交わされておりました。しかし、今回の計画について、市は地元と一切協議をしておりません。地元の皆さんは芝生広場として整備することについて新聞報道で知り、確約をほごにされたと驚きと憤りを感じておられらます。去る9月29日、地元自治会より北口市長に対して、上大池跡地の利用に関する公開質問状が提出されました。質問状では、なぜ確約をほごにしたか、確約書についての認識や交わした意味について問われております。これに対し、市長は10月16日に回答を出し、その中で確約書については承知していなかった。事実を知って以後は誠意を持って対応するように指示していると述べております。しかし、地元自治会は市長の対応に全く誠意を感じることができないと、11月20日に再質問状を提出されております。以上の状況を踏まえて市長にお聞きいたします。市長が言う誠意とは一体どのようなものでしょうか。また、この問題についてどのような認識をお持ちでしょうか。


 第3は、地元合意がない状況での工事着手についてであります。既に予定地では事前の準備工に着手されておりますが、現在のところ、前述のとおり地元の理解を得ることができていない状況であります。この問題が解決に至らなくても今後、本格的な工事にかかるつもりでしょうか、市の考えをお聞かせください。


 第4は、市長が地元代表者との面談に応じないのはなぜかということについてであります。前述の公開質問状では、市長と直接会って話し合う場を設けるよう求められております。しかし、市長は今日に至るまで、その要求を拒否し続けております。私は誠意を持って対応するというなら、市長がまず直接地元に足を運び、住民に対してこの間の不手際を謝罪し、説明するべきと考えますが、いかがでしょうか。市長の見解を求めます。


 第5は、上大池以外で確約書を交わした土地利用、この制約を課しているところがあるか、実態を明らかにするよう求めるものであります。


 次に、西新町に建設予定のホテルについてお聞きいたします。


 去る10月13日、神戸新聞朝刊で西新町のホテル予定地を山陽電鉄連続立体交差第2期事業の資材置き場として活用するよう、市長が県に要望したことが明らかになりました。旧パチンコ店の建物解体が目前に迫る中での市長の行動に、住民は大いに期待をし歓喜したわけでありますが、10月23日、あっせん案が不成立となったことが発表されました。住民の期待が大きかっただけに非常に残念な結果となってしまったと言わざるを得ません。新聞報道では、あっせん案が不成立になった理由がるる述べられておりますが、改めて以下4点について質問し、答弁を求めるものであります。


 1つ、工事ヤードに関して県とどのような交渉が行われたのかお聞かせください。


 2つ、市長はこの間、施主と数回にわたり交渉されたということでありますが、その際にどのような話し合いがされたのでしょうか。


 3つ、新聞発表と市長の真意についてであります。工事ヤードとして活用するよう県に要望したことを、要望が受け入れられるかどうか明確でない状況で、しかも発表から約10日後にあえてマスコミに発表した意図は何でしょうか。


 4つ、現状を踏まえて今後この問題についてどのように対処されるかについてであります。既に法的問題はすべてクリアし、ホテル建設工事が始まっております。このような中、市長としてどのように対処されようと考えているのか見解を求めます。


 次に、現在建設中の南会議室棟についてお聞きいたします。


 当初の計画ではプレハブと説明されていたはずですが、現在建設中のものを見ますと重量鉄骨造になっております。計画と実態に大きな差があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 次に、建築業者決定に至るまでの経過についてお聞きいたします。2者からの提案を検討し、現在の計画になったと聞き及んでおりますが、どのような経過を経て業者決定に至ったのかをお聞かせください。


 次に、南会議室棟の建てかえは建物の老朽化と福祉部門の庁舎の狭あい化解消を目的に食堂の移転とあわせて実施されると理解しております。その中で食堂、喫茶とあわせて南会議室棟の2階に移すということでありますが、現在の食堂とかなりイメージが違ったものになろうとしているのではないかと私は考えております。南会議室棟に設置される新しい食堂をどのようなものにしようと考えているのか、考えをお聞かせください。新しい食堂は、新たに業者を選定し営業すると聞き及んでおります。選定時期、方法、基準について考えをお聞かせください。


 次に、JRの新駅についてお聞きいたします。


 昨年の3月定例市議会でもこの件について質問をしましたが、その後どのような取り組みを進めてこられたのか。また明石−西明石駅間に新たな駅を建設することについて、既に先ほど同様の質問が出ましたけれども、改めて市の考えをお聞かせください。


 各地で新駅建設にかかわって自治体の費用負担が大きいことが議論になっております。仮に新駅を建設する場合、市の負担はどの程度になるのでしょうか。また、新たに建設すると、それに伴い駅前広場を初め周辺整備が必要になります。ひめじ別所駅は駅建設費の95%を姫路市が負担をしたと聞き及んでおります。財政状況が厳しく、市民負担が雪だるま式にふえ続けている中で、高額な費用負担を要する事業については慎重に検討するべきと考えます。市の見解を求めます。


 新たに駅ができると、人の流れが大きく変わります。人の流れが変われば、地域経済への影響も大きいと考えます。この点についてはどのようにお考えでしょうか。


 最後に、入札制度改革についてお聞きいたします。


 積極的な入札制度改革に取り組まれる中、土木一式工事に係る市内発注上限金額の引き上げや大型工事における下請負率の設定など、地元業者の育成についても取り組まれてきましたが、これらの状況と評価、今後について市の見解をお聞かせください。


 入札制度改革が進み、透明性や競争性が確保されるなど制度の著しい発展が見られる一方で、落札率低下の問題があります。低価格での受注については現場で働く末端の労働者の賃金に及ぼす影響が大きく、業者の経営にも大きな負担になることから重要な課題であると考えます。本市ではこれまで低入札価格調査制度の導入を初め、さまざまな工夫が行われてきましたが、取り組みの成果と今後について見解をお聞かせください。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    高橋政策部長。


○政策部長(高橋嗣郎)    政策部長でございます。


 1項目めの大久保北部の土地利用計画についてのご質問のうち、1点目と5点目についてお答えをいたします。


 1点目の過去の交渉経過についてでございますが、大久保北部につきましては、平成に入ってから土地利用の可能性につきまして検討を始めてまいりました。そのような中で、平成5年に旧日本道路公団から明石サービスエリアの拡張構想が示され、これにあわせましてハイウェイオアシス的な地域活性化策を検討することとし、上大池以北の松陰村財産区所有地につきまして、地元の皆さんと協議をさせていただいた経過がございます。またその後、震災瓦れきのふるい土の埋め立て用地が必要となったことから、平成8年に上大池の買収を行いました。なお、サービスエリアの拡張につきましては、旧日本道路公団と話し合いを進めていましたが、平成11年に湾岸線を優先して整備する方針が旧日本道路公団から打ち出されたことや、その後の平成17年の公団の民営化などによります状況の変化がございまして、サービスエリア拡張の見通しが立たない状況になっているところでございます。


 次に、5点目のことでございますが、地元自治会などから大久保北部に関する要望につきましては、これまでも誠実に回答してまいりました。なお、上大池のように確約書による回答はほかにございません。


 以上でございます。どうぞよろしくお願いします。


○議長(住野勝美)    喜田都市整備部長。


○都市整備部長(喜田耕史)    私の方からは、2点目、3点目、4点目につきましてご回答申し上げたいと思います。


 2点目の市長の認識と誠意ある対応についてでございますが、市といたしましては確約書を決して無視したものではございません。議会に承認をいただいた上で自治会に協議をさせていただき、地元にご理解いただくよう努めるのが誠意ある対応と考えております。


 3点目の地元合意がない状況での工事着手でございますが、さきに申しましたように地元との約束は守っており、ほごにしているものではありません。整備事業費は18年度で予算化し、用地も土地開発公社から既に買い戻しをしていることから、今年度中に上大池広場整備事業を完成させていきます。この広場は幅広い世代の市民が広大な空間で緑と親しみ、手軽に楽しめる芝生広場として、また市民の余暇活動や世代間の交流を生み出す場として整備してまいりますので、事業の推進に地元の皆さんもご理解とご協力をいただきますようお願い申し上げます。


 4点目についてでございますが、今回の問題については担当部署が中心となって過去の経緯をよく調べ、論点を整理した上で組織として対応することが大切であると考えておりますので、市長が直接お会いすることは必要とは考えておりません。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    北口市長。


○市長(北口寛人)    まず、2項目めについてお答えする前に、私に対する直接のご質問でもありますので、1項目めの補足等をさせていただきたいというふうに思いますけれども、先ほどるる説明いたしましたように、私が着任する前に長い経緯、歴史があるやりとりであるということ、それから市長も変わってはおりますけれども、それぞれ担当部署においても担当者も変わってきているということで、しっかりと経緯を調べ、そして整理した上でしっかりとしたお答えを誠意を持ってしてまいりたいという考えのもとで、対応してきております。私が直接お会いをして口頭でお話をするということによる解決が図れる場合のものと、そうではなくてこのように大きな土地という、地元にとっての財産に関するような非常に重要な事項というものについては、やはり少し違いがあるというふうに思ってございまして、私が現段階で直接お会いしていないということについては他意はございません。しっかりした整理、調査をした上で経緯を把握して、地元と組織としてまずお話をしていき、また私よりも詳しい情報を持っている担当部署で、まずは当たっていくというのが筋かというふうに思っております。至らなかった点等もあるようでございますので、その点についても書面をもって誠意を持っておわびも申し上げているところでございますが、最終段階等で必要とこちらも考えるときにおいて、しっかりとご説明を直接お会いをして、していきたいなというふうにも考えております。


 それから、せっかく皆さんの市議会の同意も得て整備をする広場でありますから、やはり地元の方々にこそ愛していただけるようなものにしていきたいと思っておりますので、今後とも地元に対する配慮もしっかり対応してまいりたいと考えているところでございますので、ご理解とご指導のほどよろしくお願いを申し上げます。


 次に、2点目に移りたいというふうに思います。2項目めの西新町に建設予定のホテルについてでございます。まず、1点目の工事ヤードに関する県との交渉経過についてと、2点目の施主との交渉内容については関連しておりますので、あわせてご答弁させていただきます。市では地域の良好な教育環境を保全することを目的として、平成17年5月1日から明石市教育環境保全のためのラブホテル、パチンコ店及びゲームセンターの建築等の規制に関する条例を施行いたしました。しかしながら、この西新町に建設予定のホテルにつきましては、同条例第2項第1号の規定により適用除外となっており、法的には建設可能な状況でございます。このような状況のもと、地域の皆様が良好な教育環境を保全しようと日々取り組んでおられること、そして再三議会でも述べておりますけれども、私としてもその目的については同じ思いでございまして、その思いから私みずからが法律とは別に、あるいは条例とは別にしっかりと施主に対して面談をし、また解決策を模索していくという市長としての役割があると認識をして、これまでも当たってきたところでございます。過去におきましては別のあっせん等も実施をしてきたこともご理解いただいておるというふうに思いますが、今回新たな土地利用を模索するためには一定の検討期間が必要であり、その期間を確保する方策として、平成18年10月3日に山陽電鉄高架第2期事業の工事ヤードでの活用についての検討を兵庫県に要望したところでございます。これに当たっては、前後において再三再四にわたり私どもとしても県と協議も重ねてきたところでございますし、私も書面のみならず知事にも直接面談、別件でお会いしたときでありましたけれども、しっかり口頭でもフォローさせていただき、またさまざまな機会を設けてご支援をお願いしてきたところでございます。しかしながら、兵庫県からは10月23日に工事ヤードとして設計に計上する方法についてさまざまな検討をしたけれども、それが難しいと。要は最初から費用に入れて、それを発注していくということが難しいという回答がありました。契約制度上も資材置き場等は施工業者が決定することであって、高架事業の施工業者が決まれば協力依頼することはできるが、現時点でそれを発注者側として確約することは難しいという正式な回答でありました。その内容についても最終的に当然施主に対しては伝えざるを得ない内容でありましたので、お伝えをいたしました。施主からは、工事が一、二年先であること、そして県も業者に対してもあっせんをすると言ってはくれておるものの、必ず借りてもらえるという確約もないという現状において、今回の提案に対して対応することが困難であるという返事があったものでございます。したがいまして、非常に残念に私自身も思っておるわけでございます。


 3点目の新聞発表と市長の真意についてでございますけれども、新聞発表につきましては、私が市長に就任して以来、市政の状況を市民の皆様に知っていただくという目的もあり、定例の記者会見を実施をいたしております。その都度、的確な情報を提供してまいりたいと考えておるところでございますけれども、10月12日の新聞報道につきましても、これまでと同様に市民の皆様がとりわけこのホテル問題については関心が高いということを考えまして、その時点での最新の動きとしてご報告をさせていただいたものでございます。


 4点目の現状と今後の取り組みについてでございますけれども、先ほども申し上げましたように、法的には建設が可能となっておるこの建築物でございますが、今後においては、既に建築基準法に基づく建築確認がなされているなど法的な課題はすべてクリアしておりますために、この先本市が工事の着手の可否など法律を超えた指導をすることは不可能であるというのが現実でございます。ただ、工事中の安全性、工事による振動等の指導を図るというのは最低限のことでございます。ただ、今のご質問については別の手だてで、この建設を阻止することを現状考えているかということだとお受けとめいたしました。手だてがあれば、もう既に行動を起こしているというのは間違いのないところでございまして、最後さらに工事が始まった段階においても、どのようなことが考え得るか、本当に行き詰まってはおりますけれども、頭をめぐらせているところでございます。ただ、やはり工事も始まっているということもあり、今まで考えてきたあっせんもうまくいかなかったということもあって、手詰まりであるというのが正直なところの現状だということも、残念ながら報告せざるを得ないというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    柏木財務部長。


○財務部長(柏木英雄)    財務部長でございます。


 私の方からはご質問、3項目めと5項目めにつきましてお答えをいたします。


 まず、3項目めの建設中の食堂についての1点目の計画と実態についてでございますが、現在工事中の本庁舎南にあります南会議室棟につきましては、重量鉄骨を使用したプレハブを10年間賃貸借するという内容で予算を計上し、同様の内容仕様により業者公募したところでございます。広い部屋や大きな開口部などを確保するため、重量鉄骨づくりの在来工法となっておりますが、屋根及び外壁のほか、室内の床、壁、天井などの仕上げにつきましてもプレハブ建築の一般的なものとほぼ同様のものとなっております。したがいまして、計画と大差ないというふうに考えております。


 2点目の業者決定に至るまでの経過についてでございますが、本年6月20日に市のホームページ上で企画提案コンペを募集し、2者の応募がございました。7月25日に審査を実施し、外部委員4名を含む合計10名の審査委員による審査を行い、入札価格とデザインとの総合評価方式によりまして、ダイワラクダ工業株式会社に決定をいたしております。なお、契約金額につきましては税込みで2億5,200万円でございます。


 次に、3点目のどのような食堂をつくろうとしているのかということについてでございますが、今回の食堂の移転は、議員先ほども申されましたように老朽化した旧の会議室棟の建てかえに当たり、来庁者の利便性の向上に配慮した窓口とするため、本庁舎1階に高齢者、障害者等の関係部署を配置するスペースをつくるために行うものでございますけれども、新たにつくる食堂につきましては従来の職員厚生施設としての食堂の要素に加え、眺望という資産を活用し、明石の地域振興の場としてもより多くの市民の方にも利用していただき、市民にも親しまれる食堂になればと考えております。そのため営業時間も執務時間内に限定せず、土曜、日曜の営業や、また平日の時間延長につきましても業者からの提案を受け、決定したいと考えております。


 4点目の今後の取り組みについてでございますが、新たな食堂業者の選定につきましては、既に今月5日に公募いたしております。業者の決定方法につきましては、食堂運営方針やメニュー等によるコンペを今月19日に実施する予定でございまして、外部の審査委員数名の審査により決定したいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。


 次に、ご質問5項目めの入札制度改革についてお答えいたします。まず、1点目の地元業者の育成についてでございますが、本市では従来から市内業者が施工可能な工事につきましては基本的に市内業者を対象に発注を行うこととしており、平成16年4月には市内業者への発注上限金額の引き上げも行ったところでございます。また、市外大手ゼネコン等が対象となる大型工事等につきましても、市内業者が施工可能な部分である場合には、平成15年10月から市内業者への下請負契約率を設定し、元請業者にその設定率以上での市内業者との下請契約の締結を義務づけてまいっております。その結果といたしまして、平成17年度におきましては14件の工事に下請負契約率の設定を行い、その大半は10%から20%の設定率となっております。今後とも、これらの制度の適切な運用を図るとともに、努力をした優良な地元業者が報われる仕組みとして、昨年7月に導入いたしました工事品質評価型入札制度の拡充を図るなど、地元業者の育成につきましては配慮をしてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の落札価格の低下と労働者の賃金についてでございますが、ダンピング受注は下請も含めた労働者賃金へのしわ寄せなどにつながりかねないということで、本市におきましては、この対策といたしまして平成15年8月には変動型低入札価格調査制度、また平成16年4月には低入札案件に係る手持ち件数の制限を導入したほか、昨年9月には低入札調査基準価格の見直しも行ったところでございます。また、労働者の適正な賃金の確保につきましては、公告文における契約に当たっての留意事項や契約締結時の指導の中で、建設労働者の適正な賃金等労働条件の改善に留意することなど引き続き要請するとともに、低入札価格調査となった場合には、数値的判断基準等の書類審査のみならず、下請業者への適正な時期に適正な工事代金を支払うよう指導しているところでございます。今後とも適正な指導に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    この際、本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。


 村松土木部長。


○土木部長(村松克行)    土木部長でございます。


 4項目めのJR新駅についてお答えいたします。


 まず、1点目についてでございますが、平成16年12月にJR西日本から明石市に対しまして、JR神戸線の明石−西明石駅間及び大久保駅以西の駅間距離が長い区間については、需要も見込まれることから今後の新駅検討対象区間としたいというご提案があり、事務レベルで調整を行ってまいりました。また、平成17年3月の定例市議会における新駅の取り組みについてのご質問には、新駅設置の効果や影響について検討していきますと答弁いたしております。本年11月には公共交通の利用促進を基本とし、時代の変化に即応した、だれもが安全で円滑に移動できる交通体系の確立を目的とした明石市総合交通計画の素案がまとまりましたが、この中で施策の1つとして鉄道駅へのアクセスを充実するために、駅舎の橋上化や新駅整備などの鉄道駅整備を目指すことといたしております。したがいまして、明石市といたしましては2区間のうち整備の優先順位の高い明石駅−西明石駅間において、国や県などの関係機関と駅前広場やアクセス道路などの整備に関する調整を進めておりまして、JR西日本とは新駅設置に向けた最終段階における具体的な詰めを行っているところでございます。


 2点目と3点目につきましては、駅設備と駅前広場、アクセス道路、自転車駐輪場などの周辺整備を含めまして約40億円かかると見込んでおります。ご質問の市の負担につきましては、ご質問ではひめじ別所駅の例が出ましたが、今後なるべく市の負担が多くならないよう関係者と協議いたしてまいりたいと考えております。


 4点目の地域への影響につきましては、新駅を核とした新たなまちのにぎわいは創出されることとともに、新駅設置によりまして公共施設である県立成人病センターや兵庫県立大学看護学部などは徒歩圏内となります。また、新たな歩行者の流れができ、地域の活性化が大いに期待できると考えております。さらに、駅舎や駅前広場周辺道路のユニバーサルデザイン化により、高齢者や身体障害者など、だれもが安全で安心して利用できることとなります。その反面、議員ご指摘のとおり、これまで周辺の駅やバスなどを利用していた人の動線が変わることも予想されます。今後は駅を中心としたまちづくりについて十分検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    辻本達也議員。


○議員(辻本達也)    まず、上大池ですけれども、市長もかわって担当者もたくさんかわったということで、過去の経過をよくわかる人がいないというのが、やっぱり現実のものみたいで、私もいろいろとお聞きしましたけれども、わからない、わからないばかりなんですね。ただ、地元の方はよくわかってるんですよ。ですから、非常にお怒りになっているんじゃないかなというふうに思うんです。確約書です、これは。確約書で、この確約書が交わされた経緯というのは、地元から要望が出された。その要望に対して市としてどうこたえるのか。その要望にどうこたえていくのかということを確約したものですね。先ほど部長からご説明がありました。大体平成2年ごろから、この大久保北部の財産区有地の買収の問題についてはいろいろと議論がされ始めてきたと。当初は第二神明を挟んで北側の部分を環境部、南側の部分を旧道路公団が活用したいと。上大池については市としては活用方法が何もないので、簡単に言いますと要らないと。そういう話し合いがずっとされてきたと、そういうふうにお聞きをしております。その中で平成7年に阪神・淡路大震災があって、必要ないと思っていた上大池が要るようになった。地元の皆さんは、その他のいろいろと話し合いを進められていたところについては具体的にどうなるのかがよくわからない状況の中で、上大池だけ先売ってほしいという話になった。上大池だけが道路に面してて非常にいいとこなんですよね。ですから先に売るのはどうかなということで、いろいろと地元の方は悩んだみたいなんですけれども、理由が理由ですからね、震災の瓦れきを処分するためということで、地域の皆さんは市に貢献しようということで売ることを決定をされた。ただし、そのかわりこういうことは守ってほしい、ぜひ守ってほしいということで要望書を出された。それがこの確約書なんです。内容をいろいろと見てみますと、例えば瓦れきを搬入するときに汚水を出さないようにしてほしいとか、池が埋められた後は水不足になったら大変なので、その辺のことも考えてほしいとか、そういう当然の要望内容ばかりなんですね。この中身を見て、そんなむちゃなことを言ってるなというふうには思うようなものがないんです。私が見た限りでは、この跡地利用について計画時に地元と協議をするという確約書を交わしていることの方が不自然な気がするぐらい、そういう印象を持ちましたけれども、ただ過去のそういう交渉経過がある中で、こういう確約書を交わしたということですから、これはもう絶対に守らなあかんということが言えると思います。


 市長にお聞きしたいんですけど、確約というのは何か。協議をする、計画時に地元と協議をするの、協議というのは何かということなんです。先ほど部長のお話でありましたけれども、議会で予算が承認をされた後に地元の皆さんにご説明に上がったので協議はしたと。だから確約書は、この確約はほごにはしていないと、そういう認識であるということであったんですけれども、その辺どうも見解が違うような気がしますので、この確約とは何か、協議とは何かというところについて、再度ご答弁をお願いしたいというふうに思います。


 市長に地元の皆さんが直接お会いしたいということなんですけれども、なかなか会ってもらえない。別に深い意味はないんだということなんですけれども。過去いろいろな話し合いがあって、こういう確約を交わした。確約を交わしていたのに、約束は破ってないという見解ですけれども、一定地元の皆さんが憤慨をされているということでありますから、この間、部長や担当の課長、助役も地元に足を運ばれて、いろいろとご説明をされたみたいなんですけれども、なかなか解決には至っていないということですから、これはもう市長の出番やなと私は思います。市長が行って、とりあえずといったら、ちょっと語弊がありますけれども、市長が行って、ちょっとこの間の対応には不手際があったと、これを認めて謝罪をされる。これはもう、まずそこが交渉の入り口じゃないかなと私は思っています。


 そういう意味でいいますと、今現地を見に行ってみますと準備工がもう既に始まっているんですね。隣接地の竹やぶを伐採したり、測量の作業なんかもどうもやられているみたいなんですけれども、明石には明石市の環境の保全と創造に関する基本条例というのがありまして、前ホテルの話とかゲームセンターのときにもいろいろと言いましたけれども、民間業者が一定規模の開発をするときには、住民の皆さんと紛争を起こしたらだめですよと。紛争が起きたときには誠意を持って解決をしなさいよと、そういうことが条例に記されている。この上大池の事業がこの条例に適用されるかどうなのかというたら、ちょっと難しい話かもしれませんけれども、民間業者がやることに対してこういう一定のルールをつくっているわけですからね。上大池、市が事業を進めようとしているものについて、まだ問題が解決してないんですから、問題がとりあえず解決するまでは工事はやっぱりストップせな、誠意としては伝わらないんちゃうかなと私は思います。その辺についてもぜひ見解をお聞きしたいというふうに思います。


 ホテルの問題についてですけれども、きょうは先ほどの休憩前の質問でありまして、市長のサプライズ発言がありまして、もうこれはあしたの神戸新聞の明石版の見出しは決まったなという感じなんですけれども。新聞報道というのは非常に市民の皆さんに対して影響が大きいんですよね。この工事ヤードの問題については、実はまだ工事ヤードになるというふうに信じておられる市民の方がたくさんいらっしゃいます。今、建築工事が始まってますけれども、反対同盟の皆さんは宣伝と署名活動をもう毎日のように地域でやられている。地域でやられてるんですけれども、工事ヤードになるって決まったん違うんですか、市長さんがそういうふうにしてくれたんじゃないんですかと、そういうふうに言われる方がたくさんいらっしゃって、まだそれを信じている人がいる。これはもう新聞の報道というのは非常に大きいもんなんやなということが改めてよくわかりました。いろいろとこの間、市長が施主といろいろと交渉をしたり、県に対してもこういう問題について要望したりということで、積極的に行動されてきましたけれども、改めてもう一度市長にお聞きしたいんですが、今西新町に建設が進められているホテルはどういうホテルだと市長はお考えですか。ビジネスホテルが建つというふうに申請が出されているんですが、市長はこのホテルは恐らくビジネスホテルではないというふうにお考えで行動されていると思うんですけれども、どういうホテルが建とうとしていると思われているのか、市長のお考えをお聞かせください。


 あとJRの駅ですけれども、前に本会議でも質問をさせていただきました。あそこにほんまに駅ができるんかなというふうなぐらいにしか思ってなかったんですけれども、いろんなところからあそこに駅ができるらしいという話が聞こえてきました。タウン・ミーティングでも市長が説明をされたと、どっかの団体でも説明をされたりということがあったようにお聞きをしております。この駅は本当に必要な駅だと市長はお考えでしょうか、そこをお聞きしたいと思います。それと、先ほど質問の中でも触れましたけれども、ひめじ別所駅については95%を市が負担をしたというお話があります。大体40億円ぐらいかかるというお話でしたね、答弁の中では。すごい額になりますよね。大体場所、この辺かなという予想はつくんですけれども、あそこには民間の企業もありますし、大阪ガスの大きいタンクもありますし、ああいうものについても影響が出てくるんではないかなと。そういう用地買収とか移転にかかわる部分についても含めますと、これ40億円でおさまるんかな、どうなのか。その辺の問題もあると思うんです。質問の中でも申し上げましたとおり、やはりいろいろと負担がふえていると、こういう状況もありますし、公共事業に対して非常にシビアになっていると。むだな部分についてはどんどんカットをしていこうと、そういう市長の立場もあるであろうというふうに思います。その辺と相違はないのかという部分についても、ぜひ市長の考えをお聞きしたいというふうに思います。


○議長(住野勝美)    北口市長。


○市長(北口寛人)    まず、1つ目の上大池の確約書についてですけれども、言うまでもなくこの確約書につきましては、前岡田市長名で出されたものですけれども、私の思いとしましては、行政がこの確約書という位置づけの微妙なというか、法的に少し調べてみますと、なかなか法的には位置づけがたいというようなものでありまして、このような約束文書を大変重要なことについて出すというのはイレギュラーであろうと、こう理解しております。しかしながら、やはり震災の後の瓦れきの処理ということが最重要課題でありましたし、地元としてもやはり懸念要素が多かったでありましょうから、そこにおける両者の最大限の知恵を出し合った中で成立したものであろうというふうには理解をしております。じゃ、その確約書について、これも公開質問状にもあったわけですけれども、承知したのは本当に最近でございまして、これは組織として非常に問題があるなというふうには思っております。例えば引き継ぎ事項等の中で、このようなものは一切私は承知しておりませんでしたので、そのときにやはりこういう重要なものについては、しっかり把握しておればという思いもございます。その中で、やはり継続性のある市の行政でありますから、わかったのが最近であるという非常にぶざまな話でありますけれども、その位置づけについてこれからもう一度地元と話をしていきたいなと思っています。


 それで、項目たくさんありますが、議員ご指摘のようにすべて当たり前のことが書いてありまして、最後の2つの項目以外はすべてきちっと履行されておるということのようであります。そして結果的に、これも結果的に事前協議については協議はしておりますよということを申し上げているわけでありまして、当然どんな事業をやるにいたしましても、地元への説明と理解を求める協議というものは行政としては当然必要なことだと考えておりますし、そういう認識のもとで地元への対応を進めてきたわけでございまして、ただ、ものの手順として、やはり議会でこれだけのものですから、とりわけ土地開発公社の資産にかかわる対応としての大きな金額の問題でございましたから、議会の同意を得た上で、イの一番に地元に説明をするんだという手順であったというのを正直に申し上げたいというふうに思います。それが結果的に後でわかった確約書についても、これは満たしているなというレベルで地元にはお話をしているところでございます。


 それと、地元が憤慨されておるということでありますけれども、その下に1項目微妙な言い回しがありますけれども、これについては先ほど来お話がありましたように、その他の土地の買収について、市における買収についてを背景にしているものでありますから、やはり大きな計画であったハイウェイオアシスがだめになった時点で、震災後という直後でしょうけれども、だめになった時点で、やはり地元に対応しておくべきであったということも、組織として反省点であろうというふうに考えるところでございまして、今後については現状、この買収についてはやはりこの確約書があろうとも、前任者の名前で確約書があろうとも、それを簡単に買収という形で履行すべきではないというのが私の思いでございますし、実際それは実行できないであろうというふうに、当面は実行できないであろうというふうに考えるわけでありまして、お会いしたときには、この確約書についての私としての理解をしっかりお伝えをして、そして買収の話については白紙、そこについて白紙ということでご理解を求めていきたいというふうに方針を固めるために、今時間をかけておるわけでございます。


 それからホテル問題について、どういうホテルでしょうかということで、これも再三過去においても議論をしてきたわけで、ホテルの建築物としての形態と利用実態というものの2つから、やはり俗に言うラブホテルというものについては規定というか一般概念としての認識をすべきだろうと、そのように思っております。法律上で言う建築物としてはクリアしてしまっておりますので、それをもってビジネスホテルであるか、ラブホテルであるかという判断は難しいというふうに思っております。その後、施主が設計内容を具体的にどのように最終的に施工に当たって変更しようとしているのか、あるいは実際にでき上がったものがどのようになるのかということを、現時点で詳細に理解すべく今現在努めておるところでありまして、そのような例えば玄関の構造、あるいは利用者がどのようにして入っていくのかという構造等についても、最終的にどのようになっているのかというようなことも、私自身の目でももう一度確認をし、またそれをもって判断をしていきたいというふうに考えるところでございます。


 それから、新駅につきましてですけれども、これは私はやはりJRから検討しておるという打診があった段階からですけれども、私としてはこれをぜひ実現したいという思いの中で、担当部署と一緒に動いてきたという経緯がありまして、是が非とも実現したい、必要であると考えております。これは言うまでもなく、やはりこれから地方の自立が求められる時代にあって、また明石市としてやはり市民1人当たりの自主財源、担税能力が極めて低い中にあっては、中長期的には地域の活性化ということをしっかりと図っていかねばならないというふうに思うわけでありまして、税収を上げていく、あるいはまちの活性化を図っていく。これは固定資産等もふえていくわけでございますので、やはり利便性ということと並んで、まちの活性化策としてはJRの新駅ができるというのは非常に大きなことであるというふうに理解をしておりまして、積極的に展開を図ってまいりたいと考えるところでございます。また、負担割合については、現在折衝しておりますけれども、95%というようなレベルの話ではなくて、少なくとも全体の半分以下には、2分の1以下には抑え、3分の1程度に抑えてまいりたいというふうには最低限考えているところでございまして、3分の1程度が妥当なところかというふうに、現状の交渉経緯からすると考えておるところでございます。ご理解のほどをよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    質問者に申し上げます。約束の時間が迫っておりますので、簡潔にひとつお願いいたします。


○議員(辻本達也)    時間が少ないということで簡潔にいきたいと思いますけれども、確約というのはですね、辞書を調べますと、必ず実行するとはっきり約束することというふうに書いてあります。協議というのは話し合って決めること、またその話し合いということなんですね。行政の継続性というのがもう当然視されておりますので、市長が平成15年5月1日に市長に就任したと。それ以前のことについてはどういう取り決めがあったとしても、そのようには進めることができるものとは限らないという見解のように今お聞きしましたけれども、そうはいかんと。確約、今言いましたとおり、絶対に守らなあかんことをまず1つ破っている、約束を果たしていないという、この事実。それと協議、事前に協議をする、話し合って決めるということについては行わずに、市が行っているのは協議ではなくて報告であったということ。この2つの点、これをやっぱり地元の皆さんには市長が直接会って、まず説明をする、そこからこの事業が次のステップに移るんではないかなというふうに私は思います。ですから、もう今後、もう十分担当の部長以下、課長についても、何度も地元に足を運ばれたというふうにもお聞きしております。次のステップへ行こうとすると、市長が行かんとだめなんです。もう市長に出ていってもらわんと、話をしてもらわないと次のステップには行かない。ですから、この辺のことをきっちりとまずしていただかなければならないんじゃないかなというふうに思います。


 それで、神戸新聞の2005年8月26日付の明石版、住民理解が市の仕事、これは夏休みを利用して就業体験中の神戸学院大学の学生10人が市役所で市長と昼食をともにし懇談をしたときに、例えば西新町のホテル問題、のぼりを見て住民の気持ちは強いんだなというふうに感じた、いろいろと懇談をした際に、市長は住民に納得していただくことが地方自治体では大事というふうに発言をされた。ですから、この発言をしっかりと現実のものにしていくという意味では、先ほど申し上げました地元の皆さんとお会いして、この間のことについてきっちりと謝罪をする。次のステップに移るということをまず年内にでもやっていただきたい、このことをお願いしたいというふうに思います。見解があれば、ぜひ。


 ホテルの問題については、やはり硯町3丁目のゲームセンターの問題のことをすぐ思い出すんですけれども、あの3者の合意文書が交わされたときには、本施設の建設は所要の法的要件を満たしており本事業を制限することは困難であるが、一方で本施設への地元理解を得られない中で建設工事が進捗している状況は望ましいとは言えない。こういうことなんです。先ほど申し上げましたとおり、私は十分法的にはもう難しい状況に来ていることは理解をしております。ですから、引き続きの、これは十分理解した上で市長には新聞でばっと発表するとか、そういうことではなくて、もっと現実的なご協力をお願いしたい。施主と会って話をしたときに、市長は施主に、すばらしいホテルを建ててくださいというふうにおっしゃられたということもお聞きをしております。それがどういうことを意味をしているのか私には理解ができませんけれども、先ほどいろいろと市長が言われた、この間努力もされているという上に立って、引き続きこの硯町の問題と同様に、最後まで力を尽くしていただきたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(住野勝美)    北口市長。


○市長(北口寛人)    先ほどの発言のすばらしいホテルを建ててくださいというのは、ちょっと意味がわからないんですけれども、そんな発言はないというふうに思います。ただ、施主からは、すばらしいホテルを建てたいという話は確かに何度もあるということは、ご報告をせねばならないというふうに思うところでございます。


 それから、時間のないところですけれども、新聞に発表して現実味のない折衝をしたわけではなくて、毎回そうなんですけれども、ほぼ固まりかける段階において、施主がやはり当然の住民の動きではあるんですけれども、その動きによって物すごく感情的になられて話がだめになるということを繰り返してきておりまして、今回はとりわけほぼ固まった段階で、具体的に申し上げますと、アスベストの検査についてしっかりやったのに、それを信用しなかったという経緯について非常にお怒りでありました。何回も足を運んだ中で、もうこれでほぼ決まるなという段階で私は行ったわけですけれども、非常に話が変わってしまったという経緯もありまして、これは私は地元の方々の思いを理解してますから、批判しているわけでも何でもないことは十分ご理解いただきたいと思います。ただ、法的にできるものについて資産運用しようとしている施主を納得させるには、知恵を使ったやり方があるんじゃないかなと私は思ってやってきておって、非常に微妙な問題であるというふうに思うわけであります。俗に言う太陽政策ということについて、それを推し進めようとする中では、やはり非常に厳しい対応があれば、なかなかそれが挫折するという難しい構造にあるということもご理解いただきたいと思います。最終、最後で可能性があるならば、その感情面での怒りが、施主さんの感情面での怒りが解かれることも、ここしかないというふうに考えております。今回、私があっせんさせていただいたものについては、非常に金銭的にもメリットがあって、利があるということもご理解を示されたことから見ても、もうけや資産運用の話ではなくて、感情面になられているということを、数十時間にわたって折衝をしてきた私からしっかり申し上げねばならないというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    以上をもちまして、本日の会議を閉じます。


 次の本会議は、11日の午前10時から再開し、全議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 ご苦労さまでございました。


                              午後5時19分 散会