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兵庫県 明石市

平成18年 9月定例会 (第3日 9月15日)




平成18年 9月定例会 (第3日 9月15日)





                        平成18年9月15日(金曜日)


 
 平成18年9月15日(金)午前10時開議


 日程第1 議案第92号から同第138号まで一括上程


 日程第2 質疑及び一般質問


 日程第3 平成17年度決算審査特別委員会設置のこと


 日程第4 平成17年度決算審査特別委員会の委員及び委員長・副委員長選任のこと


 日程第5 議案付託のこと


 日程第6 請願付託のこと


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〇会議に付した案件


 日程第1 議案第92号から同第138号まで一括上程


 日程第2 質疑及び一般質問


 日程第3 平成17年度決算審査特別委員会設置のこと


 日程第4 平成17年度決算審査特別委員会の委員及び委員長・副委員長選任のこと


 日程第5 議案付託のこと


 日程第6 請願付託のこと


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〇出席議員(31名)


               1番  大 西 洋 紀


               2番  木 下 康 子


               3番  辻 本 達 也


               4番  北 川 貴 則


               5番  寺 岡 登 史


               6番  新 田 正 彦


               7番  佐々木   敏


               8番  絹 川 和 之


               9番  山 崎 雄 史


              10番  穐 原 成 人


              11番  山 根 金 造


              12番  永 井 俊 作


              13番  榎 本 和 夫


              14番  井 藤 圭 湍


              15番  梅 田 宏 希


              16番  松 井 久美子


              17番  遠 藤 恒 司


              18番  川 木 菊 正


              19番  冨 田 賢 治


              20番  椿 野 利 恵


              21番  沢 井 清 美


              22番  出 雲 晶 三


              23番  湯 原 季一郎


              24番  三 好 和 彦


              25番  尾 仲 利 治


              26番  宮 川 勇 司


              27番  石 井   孝


              28番  中 井 正 人


              29番  船 津 憲 二


              30番  衣 笠   亨


              31番  住 野 勝 美


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〇欠席議員


            な      し


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〇出席説明員(23名)


            市長         北 口 寛 人


            助役         稲 田 圭 昭


            助役         東     節


            収入役        中 川 基 治


            理事         大 野 康 則


            政策部長       高 橋 嗣 郎


            総務部長       友 國 仁 男


            財務部長       柏 木 英 雄


            コミュニティ推進部長 藤 井 善 年


            文化芸術部長     婦 木   剛


            環境部長       榎 本 伸 行


            産業振興部長     中 島 繁 樹


            土木部長       村 松 克 行


            都市整備部長     喜 田 耕 史


            下水道部長      浜 崎 利 実


            監査委員       嘉 藤 弘 之


            教育委員長      小 西 庸 夫


            教育長        森 田 尚 敏


            教育次長       池 田 幸 司


            消防長        松 下 清 司


            自動車運送事業管理者 木 下 宣 明


            水道事業管理者    岸 本 正 文


            市民病院事務局長   上 山 英 光


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〇出席事務局員(5名)


            事務局長       岩 澤   武


            議事課長       大 西 一 正


            庶務課長       川 ? 伸 彦


            議事課係長      和 歌   勝


            庶務課係長      松 岡 正 純








◎会議


                                午前10時 開議


○議長(住野勝美)    ただいまから、本市9月定例市議会を再開いたします。


 これより本日の会議を開きます。


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◎議案第92号から同第138号まで一括上程





○議長(住野勝美)    議案第92号から同第138号までの議案47件、一括上程議題に供します。


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◎質疑及び一般質問





○議長(住野勝美)    それでは、これより昨日に引き続き、全議案に対する質疑及び一般質問に入ります。


 通告を受けておりますので、順次発言を許します。


 松井久美子議員、発言を許します。


○議員(松井久美子)登壇  入札改革展望について、3点質問させていただきます。


 昨年8月、明石市が全国自治体に呼びかけ、第1回入札改革フォーラムが明石市で大盛況に開催されました。全国から64自治体117名、そのほか学識経験者を含め163名が参加されたことは画期的なことでした。第2回目として、ことし8月3日、4日と三重県松阪市で入札改革フォーラム2006が行われ、私も参加してまいりました。昨年を上回る75自治体が参加され、入札改革に真剣に取り組む全国自治体職員の皆さんの意気込みを感じて帰ってきました。昨年、明石市のフォーラムに参加し、目からうろこが落ちる思いで勉強したと事例発表された職員もいらっしゃいました。来年は群馬県太田市で開催されます。入札フォーラムを伝統化した明石市の意義は大きかったと思います。フォーラムの中で応札者も立ち会う中、本番の電子入札による開札の様子が公開され、大変興味深く、勉強になりました。明石市は平成14年6月に透明性、公平性、競争性の確保などを目的とする郵便応募型一般競争入札の導入以来、全国をリードする立場で入札改革に取り組まれたことを評価したいと思います。こうした全国自治体の努力と、国では小泉政権によって公正取引委員会の権限と陣容が強化され、ゼネコンの談合体質が犯罪であるとの認識が業界に浸透しつつあります。明石市の入札改革が進む一方で、環境、下水道などのプラント工事に関して、いつも感じていることですが、特殊工事という理由から応札者が限られています。本年6月の契約議案であった船上浄化センター処理施設機械工事ほか工事については、入札者は2者のみで、落札率は97%と高いものでした。工事実績などの参加条件がかなり厳しいのではと考えられます。競争性に重きを置いて一般競争入札を導入したことにより、少しでも低い金額で入札できれば、市民の皆さんの貴重な税金が必要なところへ回せます。行政側としては納税者の立場に立つことが本来の姿です。業者側の立場を考えれば、不自然な行動になろうかと思います。行政改革を進めるなら、どちらに軸足を置くかが大切です。入札改革では全国トップレベルの横須賀市では、工事ができる業者を広く募集していると聞いています。今後は、プラント工事の発注条件を緩和することで、競争性を向上させるといった考え方があるのでしょうか、お聞かせください。


 次に、品質確保法と明石市独自の工事品質評価型入札制度の整合性について質問いたします。


 1990年代前半に起きたゼネコンの汚職事件以来、国や自治体の発注機関では絶え間ない入札、契約改革が続き、かつて指名競争入札一色で染まっていた入札方式は、その後発注者の恣意性を排除する方向になってきました。その結果、入札改革で一定の成果が上がったにもかかわらず、最近では仕事をとるために安値での応札が相次ぎ、不良・不適格業者の参入や工事品質への心配が出てきています。このような背景から17年4月より公共工事の品質確保の促進に関する法律が施行されました。この法律は、価格と品質が総合的にすぐれた内容の契約が締結されるよう取り決められたものです。本市では品質確保法が施行されることを踏まえ、いち早く17年7月より従来の客観点数に過去の工事成績など、明石市独自の7項目の評価点の合計点を付加した工事品質評価型入札制度を導入されていますが、国の品質確保法とどのように整合がとれているのでしょうか、お尋ねいたします。


 次に、工事品質確保法の柱となる総合評価方式の発注方式は国も指針を策定し、地方自治体へもできる限り早期に実現するように求めています。先日の松阪市でのフォーラムでは、既に総合評価方式を取り入れている長野県職員から発表がありました。フォーラムで総合評価方式の議論がもっと盛り上がるのではと期待いたしておりましたが、全国的に機が熟していないようでした。コーディネーターの桐蔭横浜大学、鈴木満教授からも、この件に関しては、また来年に持ち越しましょうとのお話がありました。総合評価方式の導入のメリットとデメリットについて、また近隣他都市の導入状況と明石市の今後の導入計画についてお聞かせください。


 2点目に、特定優良賃貸住宅管理事業の現状について質問いたします。


 明石市では、阪神大震災後、中堅所得者等に対して優良な住宅が必要なため、兵庫県が当初、空き家があっても県が全戸負担する条件で国の特定優良賃貸住宅等供給促進事業制度にのっとり、平成10年3月より鳥羽に21戸、同じく6月より西新町に11戸建設いたしました。明石市の32戸の場合は民間建設で、建設費補助は住宅部分の共有部分、廊下、階段、エレベーター、ベランダが国費5分の2、市より5分の2、事業者5分の1で、それ以外はすべて事業者負担で建設されました。鳥羽の住宅では平成10年当時の市場家賃は11万円でした。家賃補助つき賃貸住宅ですので、入居者は初年度6万7,000円を支払い、市場家賃との差額11万円引く6万7,000円の差額4万3,000円を国と明石市が2分の1ずつ負担することでスタートを切りました。入居資格は所得月額20万円以上60万1,000円までの所得がある人です。しかし、この制度では家賃は毎年3.5%ずつ上昇していきます。つまり、6万7,000円を基準に毎年3.5%ずつ上がっていき、最高で11万円で固定される仕組みです。この制度は平成5年、特定優良賃貸住宅の促進に関する法律に基づくものです。しかし、8年が経過した今、市内ではどのような状況かといいますと、年々家賃が3.5%上がっていくことで、残念ながら32戸のうち14戸が空き家となっています。入居率は56.3%です。平成17年度で家賃対策補助事業で508万3,000円、空き家対策として1,702万円で、年間2,200万円が一般会計から事業者に支払われています。当初、県の住宅供給公社から空き家のあるなしにかかわらず、県がすべて負担することになっていましたが、平成13年度より明石市に全面委託され、空き家の家賃補助はすべて市単で賄われています。こんなにもったいないことはありません。ところが、供給計画に10年以上20年以下管理する条件がありますので、市としても20年間は現状のままで手をつけられない状態です。毎年、空き家補助として事業者に1,702万円を支払い、今後12年間入居者がふえない限り、約2億円を事業者に支払わなければなりません。一方、私たち議員のもとには春、秋の県住、市住の募集や離婚後住宅に困っている母子家庭の方を含め、いろいろと住宅のご相談があります。優良な住宅を求めているたくさんの方がおられます。国の制度を変えることもできず、貴重な税金を空き家対策に投入し、住宅は借り手がなく空き家のままという国の補助制度の特定優良賃貸住宅等促進事業は、今このような矛盾を含んでいます。よくあることですが、基礎ができ上がってしまうと、これまでどおりやっていれば何とかなるだろうと考えるようになります。状況や事態は刻々と移り変わっていますし、人々の感性も変化してきます。どうすれば新しい局面が開け、新しい時代に対応できるかを考え、手を打っていかなければならないと考えます。明石市として、もっと市民の皆さんに有効利用ができるよう、国、県に制度の見直しを働きかけるべきと私は思います。そして、私なりに調べてみましたが、全国的にも特定優良賃貸住宅制度は行き詰まりがあり、唯一現行制度上可能な対策かと思いますのは、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法により、平成18年3月より兵庫県では一定期間以上入居者を確保できない特定優良賃貸住宅について、知事の承認を受けて配慮入居者に賃貸することが可能になったということです。今後、これらの制度を利用するなど、市としての対応をお聞かせください。


 3点目の質問に入ります。


 昨今の青少年の考えられないような凶悪な事件が多発する中、生まれてくる子どもたちが安心して育てられる豊かな環境づくりが重要です。一方では、青少年がすくすくと育つためには、両親、特にお母さんの豊かな心や愛情がいかに大切であるか言うに及びません。子どもたちの豊かな心をはぐくむために2001年、子どもの読書活動の推進に関する法律が制定されて以来、子どもの読書活動も家庭、学校、地域で定着をしてまいりました。明石市でも、一昨年来より取り組まれてきました明石市子どもの読書活動推進計画の策定が終了し、読書運動が積極的に進められていることは大変にすばらしいことと思います。私は、過去何回か幼児期からの絵本の読み聞かせの重要性を訴えてきました。そして、平成14年度より明石市の乳幼児4カ月児健康診査時に、あかちゃんといっしょにのタイトルで、赤ちゃんのためになる絵本のブックリストを配付していただいております。内容は毎年チェックされ、更新をしていただき、ブックスタートとしての意義をとどめていただいております。最近、私は読書の大切さを訴えるには、赤ちゃんが誕生してからのお母さんでは遅いと考え始めました。そこで、現在、乳幼児4カ月児健康診査時に贈っていただいております、あかちゃんといっしょにの絵本リストを母子健康手帳交付時に早めて配付をしていただけないかと、ご提案をいたします。また、妊娠後は母親になる自覚や豊かな心で、生命をはぐくむ大切な期間であることを若い女性にもっともっと理解していただき、出産までを心豊かに過ごせるよう妊娠期からの読書の大切さを訴える必要があると考えます。ブックリストを配付するときには、お子さんの豊かな心を養うために愛情を持って絵本の読み聞かせが定着できますよう、ご指導をお願いしたいと思います。小さな積み重ねかもしれませんが、必ず大きな実を結ぶことは間違いありません。また、以前より私は誕生されたお子さんに絵本のプレゼントを要望してまいりましたが、今後の見通しについてお尋ねいたします。


 最後に、妊産婦に優しい社会へ、マタニティマークの配付について質問をいたします。


 マタニティマークは妊娠中の女性が身につけたり、ポスターなどで掲示して妊産婦への配慮を促すため厚生労働省が全国統一のデザインを公募し、ことしの3月に決定したものです。公明党は子ども優先チャイルドファースト社会を目指す観点から、マタニティマークの普及をしてまいりました。女性の社会進出も目覚ましく、妊娠後も仕事を続ける女性がふえてきました。朝のラッシュ時等には妊娠初期の女性にとっては個人差もありますが、周りに押されたり、席を譲ってもらえなかったりで、つわりのひどい時期つらい思いをして働いている女性がたくさんいるのです。マタニティマークをつけている人を見かけたら、きっと周りの人は優しい配慮をすることでしょう。バッジ、ストラップでもいいのですが、明石市でも母子健康手帳交付時に妊産婦に配慮したマタニティマークの配付をしていただければと、ご提案いたします。


 1回目の質問を終わります。


○議長(住野勝美)    柏木財務部長。


○財務部長(柏木英雄)    財務部長でございます。


 私の方からは、ご質問1項目めの入札改革の展望についての3点につきましてお答えいたします。


 まず、1点目のプラント工事の発注に係る条件緩和についてでございますが、下水処理場あるいはクリーンセンターなどのプラント工事につきましては、競争性の確保を図るため、随意契約を行っていたものを可能な限り一般競争入札に切りかえるなどの取り組みを以前より行ってきたところでございますが、発注に当たりましては工事の主たる内容が特殊機器の設置、交換等で専門的かつ高度な技術を要することから、ある一定規模以上の同種工事の施工実績を入札参加要件に求めております。議員ご指摘のとおり、プラント工事の入札参加者が少ないということは事実でございますが、同種工事の施工実績は着実な施工を担保するために不可欠なものと考えておりますので、参加要件につきましては競争性の確保も踏まえながら、今後も案件ごとに十分に精査し、適正に定めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の工事品質確保法と明石独自の工事品質評価型入札制度の整合性についてでございますが、この法律の基本理念は議員ご指摘のとおり、価格と品質が総合的にすぐれた内容の契約がなされることにより、公共工事の品質を確保することであり、一般的には総合評価方式が想定をされているところでございます。一方、本市の工事品質評価型入札制度は工事成績などの評価を発注に反映させておりますが、入札につきましては価格のみの競争でございまして、総合評価方式ではございません。しかしながら、同方式によらなければ必ずしも総合的にすぐれた内容の契約にならないといったものではなく、この法律の第11条に規定しておりますように、工事実績などの審査を必須とすることで技術的能力の審査を経た建設業者により競争が行われるならば、価格と品質が総合的にすぐれた契約が成立するものと一般的に考えられております。このことから、本市の工事品質評価型入札制度の2本の柱の1つでございます工事成績優良業者対象工事につきましては、過去の工事成績の平均が一定水準以上の優良業者のみを対象として発注を行っておりますので、この点におきましては少なくとも法との整合性がとれているものと学識経験者からも評価を受けているところでございます。


 次に、3点目の総合評価方式導入のメリットとデメリットについてでございますが、まずメリットという点につきましては、工事品質の確保や向上が図られることはもちろん、企業の技術力の競争がモチベーションの向上につながるということで、優良業者が育成されることや価格以外の多様な要素による競争が行えることで、談合が行われにくい環境が整備されることが考えられるところでございます。一方、デメリットにつきましては、事務量や契約に至るまでの日数が増加することや、落札業者の決定が客観性に欠けるおそれがあることが挙げられます。


 次に、近隣他都市の導入状況と明石市の今後の導入についての考え方でございますが、兵庫県内ではほとんどの市がまだ導入していないという状況でございまして、全国的に見ましても導入予定がないか、あるいは検討中といった自治体が多くを占めております。この背景には、学識経験者からの意見聴取、技術力を評価する体制の整備、あるいは相当な業務量の増加といった運用上の課題があることが考えられるところでございまして、今後本市におきましても、国や他都市の動向を踏まえながら、総合評価方式についての調査、研究を進めてまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。


○議長(住野勝美)    喜田都市整備部長。


○都市整備部長(喜田耕史)    都市整備部長の喜田でございます。


 私の方からは2項目めの特定優良賃貸住宅管理事業の現状についてお答えいたします。


 まず初めに、特定優良賃貸住宅の概要につきまして若干のご説明をさせていただきます。特定優良賃貸住宅は民間事業者等が国、地方団体の補助を受けて建設し、国などの家賃対策補助を受け、一定の所得のある中堅所得者向けに賃貸を行う住宅でございます。また、住宅の規模、構造等につきましても一定の基準により建設された住宅で、明石市が補助主体の特定優良賃貸住宅は兵庫県知事から平成8年と平成9年に供給計画の認定を受けたものでございます。現在、市内では鳥羽と西新町に2団地36戸ありまして、平成10年3月に1団地、また6月に1団地管理開始されています。また、本年8月末時点の入居戸数は18戸、入居率は56.3%になっております。現在、これらの住宅の管理業務は兵庫県住宅供給公社に委託されており、明石市が家賃対策補助等を行い、中堅所得者層への優良な賃貸住宅の供給を図っているところでございます。なお、市では今年度当該特定優良賃貸住宅の入居者の居住の安定と一層の入居促進を図るため、近隣の市場家賃の調査を行い、その調査結果をもとに認定事業者に現在の契約家賃の見直しを働きかけていきたいと考えているところでございます。また、本年3月に施行されました入居者の資格に係る認定基準の特例実施要領に基づき、新婚世帯や子育て世帯、夫婦共働き世帯などの配慮入居者の入居につきましても、今後とも積極的な利用が図れるよう広報等で努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(住野勝美)    池田教育次長。


○教育次長(池田幸司)    教育次長でございます。


 3項目めの乳幼児期の読書推進についてお答え申し上げます。


 ご質問1点目の絵本リストを母子健康手帳交付時に配付することについてでございますが、議員ご指摘のとおり本市では平成14年度より4カ月児健康診査のときに絵本リストを配付してまいりました。これを議員ご指摘のとおり母子健康手帳交付時に配付することは、より早い段階から家庭における読書の大切さを伝えるとともに、親としての自覚を養い、子どもに読書習慣を身につけさせる上において大事なことであると認識しております。ご指摘の内容につきましては関係部署と連携を図り、実施に向けて積極的に進めてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


 次に、2点目の妊娠期からの読書推進についてでございますが、1点目で申し上げましたように、より早い段階での読書体験の重要性は十分認識しておるところでございます。本年7月に策定いたしました子どもの読書活動推進計画におきましても、妊娠期から、その重要性について保護者へ積極的に啓発を図ることが必要であるとうたっております。妊娠期における読書活動の充実と、母親学級など関係部署で実施している事業との連携を図りながら、読書体験の大切さを啓発してまいりたいと考えております。


 次に、絵本の配付につきましては、子ども読書活動推進計画の中のブックスタート事業として、早い時期に絵本を配付することは重要であるとうたっておりますが、計画を推進する中におきまして予算的な面もあり、研究課題とさせていただきたいと思いますので、ご理解賜りますようお願いいたします。


○議長(住野勝美)    東助役。


○助役(東 節)    助役の東でございます。


 4項目めの妊産婦に優しい社会へ、マタニティマークの配付についてお答えを申し上げます。


 国では妊娠、出産に関する安全性と快適さの確保を目指して、妊産婦に優しい環境づくり推進の一環として、今年3月全国統一のマタニティマークが決められたところでございます。このマタニティマークにつきましては、妊産婦が交通機関等を利用する際に身につけることで、周囲の方々に妊産婦への優しい配慮を促進するもので、特に妊娠初期の妊婦にとりましては意義があるものと考えております。なお、このマークは厚生労働省のホームページから自由にダウンロードできることになっており、本市としましてはこのマークの周知等を図るため、市施設でのポスターの掲示を行うほか、公共交通機関にも協力をお願いしているところでございます。議員ご提案のマタニティマークの作成、配付につきましては、妊婦さんを対象に開催しております母親学級の参加者等の意向も聞きながら、早急に実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    喜田都市整備部長。


○都市整備部長(喜田耕史)    申しわけございません。ただいま私の答弁で、鳥羽と西新町に2団地36戸と申し上げましたけれども、読み間違いでございまして32戸でございますので、おわびして訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(住野勝美)    松井久美子議員。


○議員(松井久美子)    ありがとうございました。


 入札の方ですけれども、この総合評価方式は国が地方自治体に努力義務というところで今おろしてきてるんですけれども、今取り組んでいるところが少ない、先進地域の長野県だけであるという、ほとんどそういう状況かと思うんですけれども、でもこれ将来、国が地方自治体に努力義務としておろしてきておりますので、研究をしていかなければならないと私は思っているんです。それでも、地方にとりましては学識経験者からの意見聴取の手間とか、技術力を評価する体制の整備とかが、県とは違ってスタッフ不足とか、手間と費用がふえて運用が難しいということが理解できます。ですから、国に対して総合評価方式がすばらしいものであっても、もっと地方自治体にとっては簡潔にできるようという法改正を、先進的な明石市として要望されてはどうかと私は思います。


 次に、これも答弁をいただきたいと思います。


 兵庫県では県事業ですが、宍粟市で今回建設する新しいトンネル、よいたいトンネル工事に総合評価落札方式を導入すると発表しています。工事現場の近くにある県の観光百選の1つである与位の洞門を保護するために、また振動低減のための工期や騒音対策を審査対象とするものなので、民間の知恵や技術を求める同方式を募集しています。今後、明石市でも環境とか景観を重視するような大規模工事に限って、総合評価方式の入札導入をご検討されてはどうでしょうか、答弁をよろしくお願いいたします。


 それと、読み聞かせの方はよろしく、妊産婦のお母さんからしていただきたいと思います。絵本も予算が伴いますので厳しいと思いますが、可能であれば1冊でも明石市約3,000人のお子さんに配付ができるものであったら、していただきたいと要望しておきます。


 以上、答弁よろしくお願いいたします。


○議長(住野勝美)    柏木財務部長。


○財務部長(柏木英雄)    財務部長でございます。


 総合評価方式についてのお尋ねでございますが、まず総合評価方式を簡潔に実施できる方法についてでございますけれども、議員からご紹介のありました長野県におきましては、簡易型総合評価方式を実施する際に、審査に時間と労力を要する施工計画の審査を割愛するなどの工夫をしており、同県が国とどのような調整を行ったのかということを含め、今後調査、研究をしてまいりたいと考えております。議員ご発言がありましたように、法の改正の要望ということでございますけれども、まずは調査、研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと存じます。


 次に、環境、景観を重視する大規模工事への導入についてでございますが、総合評価方式には簡易型、標準型及び高度技術提案型の3つの種類がある中で、議員ご指摘のように大規模工事において構造物の品質の向上を図ろうとする場合にあっては、高度技術提案型を採用し、強度、耐久性、維持管理の容易さ、環境改善への寄与、景観との調和、あるいはライフサイクルコストなどの観点から、相当高度な技術提案の提出を求めることを検討していく必要がございます。この高度技術提案型につきましては、提案に対する審査体制を相当なレベルまで充実させなければならないなどの大きな課題もございますが、総合評価方式の形態の1つとして、先ほど申し上げました簡易型とともに調査、研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(住野勝美)    松井久美子議員。


○議員(松井久美子)    ありがとうございます。私もいろいろと考える中で、国の制度というのは1つのメニューとしておりてくると思うんです。やっぱり現場になれば、やはりひずみとか細かいことが国レベルではわからないのは当然だと思うんですけれども、しかしそういうことに縛られて、本当に現場が声を上げない限り、余計な神経とか努力とか時間を費やすと思うんです。ですから、思ったことはどんどん国に言っていくべきことであって、すべてこれいろんな施策に感じることですけれども、そういう声を上げていって努力をしていただきたいと要望して終わらせていただきます。


○議長(住野勝美)    次に、新田正彦議員、発言を許します。


○議員(新田正彦)登壇  市民クラブの新田正彦です。発言通告に従い質問します。


 第1の質問は、障害者自立支援法施行後の現状と課題についてであります。


 障害の有無にかかわらず、すべての人々が相互の人格と個性を尊重し合い、生涯地域社会の中で安心して暮らせる共生社会の実現こそ、今政治に求められている重要課題であります。障害者家族のことを知ってほしい、障害者の願いをみんなのものになどのスローガンのもと、障害の種類や程度の違いを超えて、多くの障害者団体や個人によって粘り強く取り組まれてきた運動は、1つ、養護学校の義務化や希望者の高等部全入。2つ、重度障害者への医療費公費助成負担制度の実施。3つ、まちづくり条例やバリアフリー法の制定。4つ、障害者雇用制度の創設など障害者福祉制度を前進させてきました。また、4年前にスタートした支援費制度によって、多くの障害者が家事援助や身体介護の制度利用により人間として当然の暮らしを初め、社会参加や余暇活動など、生活の幅を広げる役割を果たしてきました。しかしながら、本年4月に施行され10月より本格実施されようとしている障害者自立支援法は、憲法第25条の権利としての社会保障の理念に反し、社会福祉に公的財源を使わなくてもよい制度づくりにならないか大変危惧するものであります。支援法の最大の問題は、障害者が利用するすべてのサービスに原則1割の定率負担が課せられることであります。さらに、所得に応じて決まる負担額も本人所得でなく、本人が扶養されている場合、親兄弟など家族の所得が合算された額で利用料の1割負担が決められることであります。支援費制度ではやっと本人所得によって負担額が決まり、家族に遠慮せずにサービスが利用できるようになっていたのであります。しかしながら、支援法では障害者によっては経済的な理由でサービスの見直しを迫られることにもなり、お金のあるなしで発達保障のサービス、実践に格差や矛盾が生まれることになります。また、家族の経済的負担や介護負担の増大により、本人がサービス利用時に家族への気兼ねから精神的な負担も余儀なくされる心配もあります。まさに、支援法という法律ではありますが、支援費制度と比べても自立生活がより困難にならないのか、真に障害者の自立を支援する法律と言えるのか大いに疑問があります。


 さらに、小規模作業所の存続についてであります。


 支援法は、地域活動支援センターとして新体系への移行が進められようとしています。センター移行には、1つ、作業所が法人格を持つこと。2つ、実利用者が10名以上。3つ、作業所の統合など、これまでの作業所の活動や実情を無視した条件と言わざるを得ません。作業所はこれまで法制度外の施設として位置づけられ、保護者、支援者、ボランティアなどの熱意と努力によって地域で生きていくことを希望する養護学校卒業生や在宅障害者の生きる場、働く場、日中活動や社会参加の場として重要な役割を果たしてきたのであります。また、同時に地域で暮らす障害者や家族、支援者の交流の拠点、社会参加の拠点、支え合いの場として作業所が果たしてきた役割や機能を正しく評価し、センターへの移行については作業所の実情に合った柔軟で計画的な移行への支援策も考えるべきであります。また、支援法による事業者の報酬単価の切り下げや日払い方式などは施設の維持を困難にするとともに、障害者の願いにこたえようとする職員や事業者にとっても矛盾するものであり、単価減への激変緩和措置とともに早急な見直しを求めるべきであります。


 最後に、障害者のサービス利用は、ぜいたくや益ではなく生きるための人権であります。障害者の所得保障の議論は不十分なままで、負担だけを求めるのは、まさに本末転倒であります。以上の立場から8項目について答弁を求めます。1つは、制度変更の周知徹底であります。2つは、法施行前より自立生活が困難にならないのか。3つは、応益負担によるサービス利用控えや施設退所は起こらないか。4つは、小規模作業所の法人移行への課題と見通しであります。5つは、作業所に利用者負担を持ち込まない。6つについては、昨日の市長答弁でも、また本日の新聞報道でも作業所への現行助成が継続されることが決まったようであります。7つは、事業所の報酬単価切り下げの影響は。8つは、計画中の上大池芝生広場の維持管理作業など公的就労支援の拡大についてであります。


 第2の質問はノリ養殖業、漁船漁業への支援策についてであります。


 私は平成15年12月議会での水道料金改定についての質問の中で、使用水量に比例して単価が高くなるという逓増料金の採用は、限りある水資源を大切にするという観点とともに、一般家庭の負担を軽減するものとして導入されたこと。一方、今日逓増料金導入時とは社会環境が大きく変化していること。また、一般の市場原理では商品を大量購入する場合、単価が下がるのが通例であることからも、水道水を利用すればするほど高くなるという矛盾した逓増料金の撤廃とともに、明石市の重要な地場産業であるノリ漁業の振興のため、ノリ生産の最盛期であり水利用が最大となる12月から4月の間、一般には水需要の落ち込む期間の限定料金の導入、あわせて大口使用者として大資本や設備投資力のある企業と、家内工業的な零細経営を余儀なくされているノリ生産業者が同じ水道区分に置かれている現状にかんがみ、地場産業用区分の料金体系の導入を求めました。これに対し北口市長は水道料金という中で、その解決を図るということは現状では難しいと思いますけれども、多角的な産業支援という中で含めて検討したいと答えられました。あれから丸3年を迎えようとしていますが、ノリ漁業、漁船漁業とともに、より一段と厳しい環境に置かれています。かつて明石の漁業はノリ養殖70億円の生産額と漁船漁業30億円の漁獲量で、あわせて100億円の海と言われたのであります。しかし、15年からこの3年間のノリの生産額は56億円、63億円、52億円と70億円には遠く及ばず、この3年間は連続で合計10億5,600万円の不作による共済金の支払いを受けているのであります。あわせて漁船漁業も平成15年度から3年間の漁獲量は26億円、24億円、28億円と30億円には届かないのであります。一方で、3年前の水道料金の値上げとともに原油高による漁船燃料の大幅値上げ、中国産の輸入解禁や韓国産の輸入枠の拡大など、漁業環境の悪化はまさに漁業者にとって死活問題であります。色落ちや外国産の輸入枠拡大などへの不安、天井知らずの燃料費の高騰など先行き不透明な中で今、浜では今シーズンの収穫準備が始まっています。漁業者は今こそ行政の支援策の強化を求めているのであります。そこで、1項目、ノリ漁業、漁船漁業の現状認識とともに、2項目、支援策の現状について答弁を求めます。


 あわせて3項目として養殖ノリの色落ち対策についてであります。


 ノリの色落ちは雨不足で河川の水量が減り、ノリの栄養分となる窒素や燐が不足し、赤潮の発生によりプランクトンが栄養分を吸収してしまうことが原因と言われています。そこで、農林水産省は今月3日、森林の土壌の養分を含んだダムの水を放水して河川の流量をふやし、応急的に海に栄養を補給する研究に取り組む方針を決めたと報じられています。そこで、明石の漁業者の切実な要求でもあるノリ養殖漁場への養分補給に役立たせるための加古川大堰の開門について、関係機関への働きかけなど積極的な支援をすべきだと考えますが、あわせて答弁を求めます。


 第3の質問は北口市長の人権認識を問うものであります。


 私は今回の質問では部落問題に絞ったものにします。市長の認識をお伺いする前に、顧みてみずからの認識についても触れておきます。少し古くなりますが、1987年、明石市で開催された部落問題東播地区研究集会での報告の一部を引用します。以下、引用であります。


 17歳から18歳のころだったのだろう、子どもたちと太山寺へのハイキングの途中、明石市民病院前を過ぎて二越橋を渡る途中、橋から向こうは怖いところや、よそ見せんとさっさと歩けと子どもたちに指示し、緊張した面持ちでK地区を通り抜けた。白水橋まで行くとやれやれと思うと同時に、少しでも恐ろしいところから離れたいという気持ちで子どもたちを走らせた、そら恐ろしい記憶がある。部落問題の持つ社会的意味を理解していたとは言えなかった青年期の初め、当時の部落解放同盟K支部の仲間が取り組んでいた子ども会への参加、荒れる中学生とのかかわり、そこでの父母との出会い、やくざの足を洗って部落解放運動に目覚めた人など、私自身にこの運動こそ人間を大切にし、人間の生き方を変える道と実感させてきた。今日、K地区こそ私の心のふるさとと言わせ、この道こそ生涯通してやるにふさわしい仕事と確信している。


 あの日、玉津第二小学校の講堂は住井すゑさんの話を一言も聞き逃すまいという人々の熱気で埋め尽くされていました。ゆえなき差別への怒り、差別をなくすために、みんなが力を合わせることの大切さなど、話が進むにつれてすすり泣く声、つかれたように住井さんを見据える青年、顔いっぱいのしわに笑みを浮かべて、うなずくお年寄り。当時、二十になったばかりの私にとって生涯忘れられない衝撃の出会いだったのです。以来23年、人間が人間を差別することは、どんなことがあっても許してはならないという私の人生訓となり行動の規範となってきました。


 少し引用が長くなり恐縮ですが、私の部落問題との出会いは1964年、二十の年であります。以来42年間、人間が人間を差別することは、どんなことがあっても許してはならないとの思いは、私の変わらぬ人生訓であり行動の規範であります。


 私が今回市長の認識を伺うのも、今日ほど自治体トップの認識や行動力が問われているときはないからであります。ことしは全国水平社創立から84年、同対法制定から37年、そして同和関連最終法となった地対財特法失効から4年が経過しました。しかしながら、連日報道されている大阪市などの同和関連不祥事の実態は、部落解放同盟一部幹部の不正腐敗と、私腹肥やしの利権あさりとともに、長年にわたって同和行政を聖域化し、行政の主体性を放棄、従属してきた行政の責任は重大であります。これらの事態は、多年にわたって多くの人々が部落問題の解決に心血を注がれてこられた努力を水泡に帰するばかりでなく、新たな差別を生み出す要因にもなりかねないのであります。


 明石の同和行政は、周辺地域と比べおくれてスタートしました。1969年の同対法制定の前後、明石の行政姿勢が問われる事態が続きました。1つは、部落解放要求貫徹全国行進団によるもの。2つは、公民館運営審議会委員の部落解体発言。3つは、幼稚園教諭結婚差別事件。4つは、神戸製鋼所差別落書き事件などです。また、行政の主体性にかかわる事件として、兵庫県部落問題研究集会と同和地区実態調査報告会での会場取り消し事件、福祉事務所による1973年、鳥羽火災事件で被告とされたT君への生活保護費の不透明支給であります。当時、T君を守る会が結成され、仲間に支えられ働きながら裁判闘争を闘う決意をしたT君に、差別の結果だからという一部の人たちの働きかけで保護費が支給され、結果としてT君は支援者の市営住宅から転落死させてしまったのであります。この事件は私にとって痛恨の思い出として忘れられない教訓であります。行政の主体性とともに運動が間違ってはならないのであります。以上、私自身の部落問題認識とともに、運動への若干についても申し上げました。以下1つ、全国水平社創立宣言と同和対策審議会答申について。2つ、地域改善対策啓発推進指針について。3つ、33年間に及ぶ同和行政と法終結後の今日的課題。4つ、部落問題解決とはについて、市長の忌憚のない率直な答弁を求めます。


 第4の質問は有害鳥獣対策についてであります。


 2005年6月、特定外来生物被害防止法が施行され、被害がなくても捕獲が可能となり、各自治体で指定された生物の駆除対策が進められています。外来生物はもともと人間が持ち込んだペットが捨てられたり、逃げ出したりして野生化したものであり、今は被害が少ない地域でも駆除対策に取り組まないと分布の拡大を食いとめられないため、広域対策が必要だと言われています。特に、アライグマの農業被害は04年度には全国で1億2,862万円に及んでおり、北海道、大阪府、京都府、神奈川県と20市町が駆除に取り組んでいます。また、三木市では昨年度は4頭の捕獲が、今年度は8月までに200頭に上っており、生息数が急増していると見られ、今月5日にはラスカル協議会を発足させ、行政と住民、農協が一体となってアライグマの駆除を目指すと報じられています。そこで、本市の状況について、1つ、特定外来生物の出没状況と被害実態。2つ、捕獲状況と費用負担。3つ、今後の対策について答弁を求め、1回目の質問を終わります。


○議長(住野勝美)    東助役。


○助役(東 節)    助役の東でございます。


 1項目めの障害者自立支援法施行後の現状と課題について、8点のお尋ねについて順次お答えを申し上げます。


 1点目についてでございますが、本年4月の一部施行に先立ち、広報あかしを通じまして広く市民の皆様にお知らせをするとともに、サービスの対象となる障害者の方々には個別にご案内をいたしてきたところでございます。また、その専門のリーフレットを作成し、市民センターなどに配置したほか、障害者団体に対し繰り返し説明会を開催するなど周知徹底を図ってきたところでございます。この10月の法の全面施行を受けまして、10月1日号の広報によるPRを予定しているほか、障害者団体への説明会や出前講座などを実施してまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。


 次に2点目、3点目につきましてでございますが、昨日もお答えを申し上げましたけれども、自宅で自立生活をされている方々のサービス利用状況は、利用料の1割負担が始まった4月に利用量が幾分落ちたものの、6月現在では、ほぼ昨年並みの利用状況になってきているところでございます。また、施設利用につきましては、4月の移行を機に退所された方はお一人ございましたが、6月末現在、昨年に比べまして利用者は6名増という状況になっております。このような利用状況で4月以降推移してきたところでございますが、引き続き障害者やそのご家族の皆様の状況を注意深く見守ってまいりたいと考えております。


 次に、4点目から6点目の小規模通所作業所についてのお尋ねでございますが、10月からの全面施行により、今後5年以内に法内施設や地域活動支援センター、あるいは現行作業所のままの継続と3つの形態に移行する必要がございます。小規模作業所は個々の特徴を十分に生かすことができる形態を選択していただけるよう、助言、指導等を行ってまいりたいと考えております。現行の作業所のまま運営を継続されるところにつきましては、その利用者には負担を求めることはございません。


 なお、小規模作業所は日中活動の場として、また居場所としての役割は非常に大きいものがあると認識をいたしております。本市といたしましては、県とともに運営助成制度が維持し続けられるよう、努力をしてまいりたいというふうに考えております。


 次に、7点目の事業所の報酬単価に関してでございますが、各事業所からの請求状況から推移しましても、昨年6月と比較して少し減収の状況にはございますが、その対策といたしましては、施設定員の10%の上積みなど緩和策による弾力的運営制度などがとられているところでございます。事業所の運営状況については、状況を把握していく中で的確にその処置をとってまいりたいというふうにも考えております。


 最後の8点目の障害者の就労支援でございますが、現在整備計画中の上大池芝生広場の維持管理作業につきまして、障害者団体とも協議をしながら検討してまいりたいというふうに考えております。さらに、市の実施しております各種の事業におきましても、就労支援につながるよう工夫をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上、1点から8点までご答弁を申し上げましたけれども、障害者自立支援制度は障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援するために設けられたものでございまして、制度の趣旨が十分に生かされたものとなるよう、まずは円滑な運営に全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。議員ご指摘の点につきましては、この10月からの制度本格施行後の障害者やそのご家族、障害福祉を支えておられる皆様方の実態をよく検証していきたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    中島産業振興部長。


○産業振興部長(中島繁樹)    産業振興部長でございます。


 私からは、ご質問の2項目めのノリ養殖業、漁船漁業への対策はについて及び4項目めの有害鳥獣対策についてお答えを申し上げます。


 まず、2項目め、ノリ養殖業、漁船漁業への支援策についてでございますが、1点目のノリ漁業、漁船漁業の現状認識についてでございます。


 ノリ漁業につきましては近年、漁場環境の変化によりまして多量に発生するユーカンピアという珪藻によります色落ち現象が発生をし、ノリ養殖漁業者にとって非常に厳しい状況が続いており、また漁船漁業につきましては、ここ数年魚価の低迷、漁獲量が減少傾向にあり、加えて原油価格の高騰で厳しい状況にあると認識をいたしております。


 2点目の支援策の現状でございますが、こうした漁業者の厳しい状況に対しまして、本市といたしましても漁業経営の安定を図るために、ノリ特定養殖共済事業への掛金の一部補てんを初め、漁業近代化資金等利用者への支援、また漁船保険への掛金の一部補てん、さらには魚礁の設置、稚魚の放流、産卵用タコつぼの投入などの水産振興策を実施しているところでございます。


 3点目の養殖ノリの色落ち対策でございますが、先ほど申し上げましたとおり、色落ちの原因が主にユーカンピアの異常発生によります栄養塩不足とされております。この対策でございますが、議員ご指摘のように河川水が栄養を多く含んでおることから、ダム、堰などの河川水を放流することの効果調査を水産庁が実施するとのことでございます。本市といたしましても機会をとらえ、国、県に色落ち対策の要望をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いをいたします。


 次に、4項目めの有害鳥獣対策についてお答えを申し上げます。


 1点目の特定外来生物の出没状況と被害の実態についてでございますが、最近、外国からペットなどとして持ち込まれました外来生物のアライグマやヌートリアが野生化をしております。ヌートリアにつきましては西部地域を中心に生息が見られておりましたところ、最近は全市的な広がりが見られます。また、アライグマにつきましては、朝霧地域や大久保地域での生息が確認をされております。これらによるキャベツなどの農作物の被害が年々増加をしている状況でございます。


 2点目の捕獲状況と費用負担についてでございますが、平成17年度におきましてアライグマ6頭、ヌートリア73頭を捕獲をしております。アライグマの捕獲は昨年初めてでございますが、ヌートリアにつきましては年々ふえる傾向でございます。また、これらにかかる費用につきましては、猟友会への委託費用が平成17年度で22万円、今年度で30万円となっております。


 3点目の今後の対策についてでございますが、平成17年6月1日に特定外来生物法が施行され、環境への被害を未然に防止するためアライグマやヌートリアなどの外来生物を指定し、計画的に駆除することとされております。昨年来、近隣自治体でもアライグマが急増し、被害が相次いでいることから、県と市町が連携をして駆除をすることとしており、本市といたしましても防除実施計画の策定を準備しているところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    北口市長。


○市長(北口寛人)    私からは、3項目めの1点目と2点目についてお答えをいたします。


 大正11年の全国水平社宣言は日本初の人権宣言と言われ、人間だれをも尊敬し大切にすることによって、差別のない社会をつくろうとした被差別者自身が自主的な運動で、被差別からの解放をかち取ることを宣言したもので、全国水平社創立大会において選択された歴史的に意義深い宣言文です。また、昭和40年の同和対策審議会答申は、同和問題の解決は国の責務であると同時に国民的課題であると指摘した政府審議会の答申で、政府が部落問題の解決を国策として取り組むことを初めて確認した文書で、昭和44年からの33年間にわたる特別対策を推進した原点になる文書であると理解しております。なお、地域改善対策・啓発推進指針は、それまで行ってきた同和対策特別措置法、地域改善対策特別措置法を踏まえ、差別意識の解消が十分な状況とは言いがたいため検討されたもので、差別意識の解消と自立向上精神の涵養のための啓発を、行政が主体的に推進することを示しており、その後の地対財特法へ効果を託す指針となったものであったと認識しております。


 このように水平社宣言や同和対策審議会答申を原点とする、これまでの同和対策について考えてみますと、私は明石で育ち明石の学校や地域での同和教育や人権教育に私も参加をし、明石の同和教育はすばらしいものであったと実感をしております。それらの一つ一つの取り組みの中ですばらしい先生方に出会い、今の自分の人権感覚が培われてきたと思っております。


 続いて3点目ですけれども、同和問題については憲法に保障された基本的人権にかかわる重大な問題であるという認識のもと、33年間にわたり国や地方公共団体が各種の特別対策を講じてきました。本市においても同和問題を基本的人権にかかわる市政の重要課題と位置づけ、生活環境の改善、教育上の格差の解消、差別意識の解消などに取り組んできました。その結果、住宅や道路などの住環境は大きく改善され、進学や就職の機会も拡大されてきました。また、市民の同和問題への正しい理解や人権意識の向上など一定の成果が上がってきました。しかしながら、結婚や就職などに差別や偏見がいまだ見られており、私も幾つかの場面で現認しております。また、昨年4月に発覚した行政書士による戸籍謄本等の不正取得事件や部落地名総鑑が発見される事件が発生するなど、完全な解決には至っていないと認識しております。


 4点目につきましては、あらゆる市民、あらゆる地域での交流が広がり互いに垣根がなくなること、例えば結婚や就職においてもこだわりなく、だれもがどこにでも住まいを求め活動し行き来できるように、全くどの地域がどうだという意識もなく、あらゆる局面で特別なことをしなくても、すべてが自然に生活していくことができる、そんな社会になることであると考えております。


 今後とも明石市人権施策推進方針に基づき同和問題を初め、女性、子ども、高齢者、障害者、外国人の6つの重要課題を中心として日本国憲法で定められた基本的人権をお互いが尊重し合う、そしてだれもが安心して暮らせるユニバーサル社会を目指して、積極的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。


 以上であります。


○議長(住野勝美)    新田正彦議員。


○議員(新田正彦)    2回目の質問をさせていただきます。


 この障害者の自立支援法については、こういうことなんですね。障害を持っておられる人たちの一般の就労は難しい。しかし、支援を受けながら働きたい、そういう願いを持っておられるわけです。しかし、障害のある人たちが働き続けるためには、生活を支えないと働けない。ところが、支援法では働きに行って、そこで利用料を払わなあかん。一般的に労働力を提供して対価を得るというのが当たり前のことなんですけれども、このことと全く矛盾するような内容になっている。それから、最初の質問でも申し上げましたけども、事業所の報酬単価の引き下げとか日払い方式、これは施設を維持していく上でも、あるいはそこで働く職員の皆さんの身分保障や生活保障にもかかわる問題で、早急なやっぱり見直しが必要だろうと、こんなふうに思います。これも1回目で申し上げましたけど、障害の方々がさまざま差別を受けるというのは、ぜいたくであったり利益ではないんですよ。生きるために必要なんです、人権なんです。こういう認識をしっかり押さえて今後進めていただきたいなと。市長は昨日の同僚議員への答弁の中で、作業所への助成継続も答えていただきました。それから、かなり踏み込まれたなと思ったんですが、支援法に対する疑問や不快感も市長の認識として表明された。私はこういう市長に、ぜひこの法の持っている不十分さ、見直しの必要な改善の部分、これに対して積極的な発言や行動ということを、これを市長にご期待を申し上げておきたいと思います。


 それから、2つ目のノリ養殖業の関係なんですが、私の子どものころは、多くの漁師さんというのは冬場に沖に行けなくて、私の父や兄もそうでしたけれども、丘に上がって土方仕事をせざるを得なかった。そこで、林崎漁協でノリ養殖に取り組まれたのは昭和39年です。以来40年、ノリ養殖によって浜は生き延びてきた、ちょっとオーバーかわかりませんけども、そんな思いもしてます。さっきも申し上げましたけど、ノリで70億円、漁船漁業で30億円の水揚げで、明石の海は100億の海、いい言葉でしょ、明石の海は100億の海、こう言われていたわけですね。しかし近年、これは大きく落ち込んできた。先ほど部長からの答弁もあったわけですね。私は今回の質問準備のために、東二見、江井ケ島、林崎、明石浦の各漁協から、近年の水揚げの状況、あるいは水や油、光熱費などのコストの状況について資料をいただきました。非常に丁寧な資料をいただいてますが、時間の関係で1つずつご紹介するということにはなりませんけれども、組合によっては若干統計の出し方にも違いはありますけれども、例えばノリの単価、15年度、16年度、平均ですよ、安いのも高いのもありますから、平均で15年度で11円30銭、16年度で11円20銭、ところが17年度が8円90銭、18年度、今度始まるわけです、まだ決算が出てませんけども、これも8円台ぐらいかなという見通しのようです。それに対して、水と油のコストは15年度、16年度で11.5%、17年度では12.7%、18年度は多分15%を超えるだろう。これに光熱費を加えると、17%から18%のコストが要ってる。1枚10円のノリに17%、18%のコストが要る。元来、この単価に対するコストいうのは10%に抑えないと、利益は上がらないんだと、こう言われてきたわけです。この状況というのは、まさに明石の漁業者の状況というのは、言葉は悪いですが、瀕死の重症といってもいいような状況だと思います。この状況というのは漁船漁業でも言えることでね、きのうもきょうの質問のために、いろいろお話を聞かしていただいた業者の方、先ほども魚価の低迷、魚の値段が上がらへんというお話ありましたけども、3万円水揚げしてきても1万円油代、油代だけですよ、を使わなあかん状況なんやと。これ、私の地元の明石浦の話ですが、毎週火曜日が1週間の支給日なんですね。月の最後の火曜日に油代が差し引かれる。そうすると、受け取るお金がなくて、油代を持っていかなあかんと、組合に。こんな状況も起こってる。これもきのう聞いたお話ですけども、ノリ漁業も3年連続不作で共済金の支払いを受けていて、共済金の支払いを受けることが連続3年で続いてる大変な事態なんですね。もう廃業したいけど、借金が残ってて、やめるにやめられへんねやと、こんなふうにおっしゃってるわけです。3年前、水道料金の議論をさせていただきました。逓増料金の撤廃とか地場産業用区分の料金設定、あるいは冬場の期間限定料金等々、3年前にも申し上げましたけれども、先ほど1回目で申し上げましたように、市長はこの水道料金の中で、これを解決するというのは難しい、何とかこの多角的な産業支援の中で検討したいというふうに答弁されたわけです。あれから3年たってるわけですけども、具体的にどんなふうな支援策を考えておられるのか、所見を伺いたいなと思います。


 それから、昨日来いろんな場面で明石市の厳しい財政状況というのが言われてます。補助や助成を削らなあかんという状況にあることは十分理解はしておりますけれども、まさに瀕死の重症と言える漁業者が置かれている現状からいってね、さっき具体的にはおっしゃらなかったんですが、部長さんがね、それから3点セットでノリ特定養殖共済、漁船保険、漁業近代化資金などでの経費のうち18%、これが明石市の持ち出しが約5,000万円だと言われてる。こういうことにも、もし削るというようなことが起こってくるとすれば、今の漁業者の状況からいうて、まさに死人にむち打つものというふうに言わざるを得ないんではないかと、こんなふうに思います。これをあわせて市長の見解を求めておきたいと思います。


 私は、きょう漁業者の皆さんも傍聴人にお見えになっておられますけど、市長は必要というふうに感じられたら、もうすぐ決断される。例えば、ことし1月からでも学校園への警備員の配置、子どもの安全のためと言って2億3,000万円です。それから、明淡高速船の航路を存続せなあかんということで、クルージングに1,200万円。あるいは上大池の芝生化整備1億7,000万円。この決定段階のいろんな議論があっても、こんなふうに市長自身が認識されたら決断されている。そこで、ぜひ明石の漁業者の皆さんが置かれてる窮状の中で、市長の積極的な取り組みといいますか、思いを聞かせていただきたいと思います。


 それから、市長の人権認識をお伺いしました。それでいろいろあるんですけども、一つはやっぱりしっかり押さえとかなあかんことというのがあるんですね。全国水平社創立宣言の中身にかかわることです。こういう部分があります、過去半世紀間に種々なる方法と多くの人々によってなされてきた我らのための運動が、何らのありがたい効果をもたらさなかったことは、それらのすべてが我らによって、また他の人によって常に人間を冒?されていた罰であったのだ。そして、これらの人間をいたわるかごとき運動は、かえって多くの兄弟を堕落させてきたことを思えば、この際、我らの中より人間を尊敬することによって、みずから解放せんとする者の集団運動を起こせるのはむしろ必然であると。この部分というのは、私は部落問題を解決していく上で非常に大切なとこだというふうに思うんですね。この辺のところはしっかり必要なんだろうなというふうに思います。


 それから、市長は明石市のすぐれた同和教育を受けて、人権認識を磨かれてきたというふうにおっしゃってる。これは非常に結構なことだと思うんです。それから同和対策審議会の答申についてはお話ありましたように、国が初めて部落問題の解決を国の課題として認めた。そして、この問題の解決が国民みんなの課題だというふうに認めたという意味で、最初の国が認めたことだったんだろうというふうに思います。1987年、地域改善対策啓発指針、この時点で地域改善対策、要するに同和対策の今日的な課題に関する事項ということで、何度も申し上げますけども、行政の主体性の確立、えせ同和行為等の排除、自由な意見を交換できる環境づくり、こういうことがこの啓発指針の中で言われてるわけですね。これは非常に大事な部分なんだろうと、法失効後も非常に大事な部分なんだろうなというふうに思います。


 それで、僕は部落解放運動というのは、すぐれた日本における民主的な運動の一翼を担ってきた。古い話で、もうこの言葉をわかる方が少なくなってきたかわかりませんけど、失業対策法の改悪反対闘争というのがあります。これは部落解放同盟と全日自労、皆さん全日自労というような言葉がわかる人がだんだん少なくなってきたと思うんですが、失業対策に働く雇用者の皆さん、こういうところで共同闘争を生み出してきた。あるいは私たちは子どものときに、教科書はお金を払ってましたから、学年がかわるときに教科書代を、新しい教科書になったら買うてもらわなあかん。それを親に言うのが物すごくつらい、そんな思いがいっぱいあるわけです。そういうことの中で、例えば教科書無償の運動、これも教職員組合や部落解放同盟や全日自労、こういった人たちの共同の取り組みの中で実現してきた。こういうすぐれた部落解放運動が持つ民主的な側面があります。


 ただ、同時にやっぱり間違ったらあかんのが、部落問題が封建時代の身分制度の残りかすという言い方もあるんですけれども、やはり差別というのは、やっぱり人間同士を分裂させるための道具としてずっと使われてきた、時の権力者によって。分断支配するためには差別をするのが一番ええんです。これは江戸時代の農民の問題もそうでしょ。それは近代社会になってもそういう状況というのはありました。これいろいろ議論があるかと思うんですけれど、例えば東京の美濃部都政、京都の蜷川府政、大阪の黒田府政、これが全部壊されていったというのは、同和問題をめぐる民衆の認識の違いによって壊れていったわけですね。そういった意味でも僕は差別の解消というのは、本当にみんなが力を合わせて統一と団結を、私たちよく言ってきました青年のころ、統一と団結をひとみのように大切にしよう、こう言って全同協の大会なんかでも申し上げてきた記憶がありますけれども、そういう性格も持ってるということも、しっかり押さえておきたいなと思います。


 それから、あと1984年に地対協の意見具申が出されてます。実態が大きく改善、変化した。ただ、新たに同和行政上のゆがみが出てきてる。それは行政の主体等の欠如だ。同和関係者の事実や向上精神の涵養を軽視してる。あるいはえせ同和行為の横行を許してる。あるいは同和問題についての意見の潜在化傾向、こういった要因を正しく訂正していく、直していくことこそ同和問題解決のためにやるべき今日的な課題だ。これがもう既に1984年に地対協の意見具申でこういうことを言われてるわけですね。


 そういった上で、ちょっと驚く話も紹介しときたいんですけど、これ去年の話ですよ。2005年8月、悪名高い大阪の話です、大阪府の話ですが、大阪府が人権問題に関する意識調査をやってるわけです。イメージ調査だと言って、どんなことを調査してるか。例えば、同和地区という言葉を聞いたとき、私は部落問題は基本的に解決したという立場ですから、普通、旧同和地区という言い方しますけれども、これ大阪の意識調査の内容そのままですので。同和地区という言葉を聞いたとき、あなたはどんなイメージを持ちますか。1つ、上品か下品か。2つ、優しいか怖いか。3つ、清潔か不潔か。4つ、進んでるか、おくれているか。5つ、豊かか貧しいか。6つ、働き者か、なまけ者か。こんなね、こんなイメージ調査を府としてやってるわけですね、信じられへんと思いません。こういうのが大阪や京都を初め、今各地で起こってるゆがみを生み出してきてるんですよ。今どきこんなイメージ調査をやること自身が問題やと思いません、皆さんお聞きになってて、どないです。そんなことも紹介しておきますけれども。幾つか市長にお答えいただく内容もあります。


 それから有害鳥獣、部長ね、先ほどお話あったんですが、今お世話になっとるでしょ。このお世話になってる皆さんなんですが、こうおっしゃってますね。私らは市民の皆さんが困っておられるから協力してるんだけれども、組織も非常に高齢化してきてね、後がまなくて大変なんだと。1つのアライグマとるのも、一遍箱を置いたから、とれるいうもんやなしに、ご存じのように毎日えさをかえに行ってもらわなあかんとか、いろんなご苦労いただいてるわけですね、猟友会の皆さんですね。これはぜひ今後ともいい関係を持っていただいて、猟友会の皆さんにも引き続き協力していただけるように、これも要望しておきたいと思います。


 時間が来ておりますので、答弁求めて私の質問を終わります。


○議長(住野勝美)    北口市長。


○市長(北口寛人)    ノリ養殖業、漁船漁業の支援策についての2回目のご質問にお答えを申し上げます。


 漁獲高の減少、ノリ養殖の色落ち現象などに加え、原油価格の高騰による燃料代の負担増など、漁業者を取り巻く経営環境は大変厳しいものがあるということは十分認識をしておりますが、本市の財政状況も非常に厳しいものがあり、現在、全庁的に補助金等の見直しを行っているところでございます。しかしながら、タイ、タコ、ノリに象徴されるように、魚のまち明石として、今後、水産振興を図っていくことの重要性は十分承知いたしております。本市といたしましても、現在国において取り組み始めているノリ養殖の色落ち現象の対応策としてのダム放流や、県が推進するウチムラサキ再生事業の効果を注視するとともに、ノリ養殖漁業者の経営の組織化、合理化等の経営安定に向けて、漁業協同組合等関係者と鋭意議論を積んでいく必要があるものと考えております。


 なお、補助金等の見直しにつきましては、福祉関係の補助金等も含めて、聖域なき洗い直しということをやっておりますので、財政状況が極めて厳しい中で、さらなる給与のカット等も含めて対応しようという現状をかんがみて、それを維持することは難しいというふうに考えておりますし、またその中では厳しい現状を踏まえて、十分丁寧な議論を積んでいきたいとも考えているところでございます。


 以上であります。


○議長(住野勝美)    次に、辻本達也議員、発言を許します。


○議員(辻本達也)登壇  日本共産党の辻本達也でございます。通告に従いまして、順次質問をいたします。


 まず1つ目は、上大池広場の整備についてお聞きいたします。


 3月議会でもこの件についてお聞きいたしましたが、具体的な整備内容が明らかになりましたので、5点お聞きいたします。


 まず1つ目は、芝生への薬剤散布と近隣のため池、地下水への影響はについてでありますが、整備面積2.7ヘクタールのうち1万4,000平米を芝生広場として整備する予定と、お聞きしています。緑鮮やかな芝生というのは魅力的でありますが、その管理のためには雑草の繁殖を防ぐ除草剤、カビの繁殖を防ぐ殺菌剤、害虫を駆除する殺虫剤を散布しなければならないと思います。薬剤を散布することによって近隣のため池や地下水に対して影響はないのでしょうか。


 次に、3月議会の議論の際には明らかになっていなかった問題として、地元財産区や自治会との事前協議の問題があります。跡地利用については計画的に地元と協議すると確約書に明記していた以上、今回の市の対応には問題があったのではないでしょうか。今後の対応も含めて市の見解を求めます。


 次に、市民の意見をどのように聞くかということでありますけれども、3月議会の質問の中で、私はパブリックコメントの実施を提案いたしました。今後、ワークショップの中で市民、団体代表者と学識経験者を交えた中での議論が行われるとお聞きしており、一定評価しているところでありますけれども、計画がかなり具体化された状況で市民の皆さんから出された意見というのは、どの程度反映されるのでしょうか。また、私はできるだけ広く市民の皆さんにご意見を伺っていただきたいと考えております。今後の取り組みについてお考えをお聞かせください。


 次に、管理方法についてお聞きいたします。


 芝生を管理するには大変な労力を要することは言うまでもありません。学校園庭の芝生の維持管理は近隣住民に大きな負担となっているという声があり、上大池の芝生管理も地元の負担になるのではないかと危惧する声をお聞きしています。管理方法についての考え方をお聞かせください。


 次に、維持管理については持続可能なものかという点でありますけれども、毎年2,400万円もの維持管理費を投入することに対して、市民から疑問の声が寄せられています。厳しい財政状況の中で現在の計画は持続可能なものでしょうか。財政難を理由に数年で芝生がなくなってしまうようなことになると、初期の投資がむだになってしまいます。市の見解を求めます。


 次に2項目め、耐震改修の促進についてお聞きいたします。


 耐震改修の促進についても昨年12月議会でお聞きいたしましたが、その後の取り組みについて3点お聞きいたします。


 昨年10月から国、県、市による補助事業である簡易耐震診断推進事業が実施されておりますが、利用実態はどのようになっているでしょうか。今後30年以内に発生する確率が高い東南海・南海地震は大きな横揺れが長時間続くと言われており、住宅の耐震化は喫緊の課題であります。既に県事業でわが家の耐震改修促進事業が実施をされておりますけれども、利用実態はどのようになっているでしょうか。ことし1月に改正耐震改修促進法が施行され、計画的な耐震化を促進するための国による基本方針が策定される予定であります。主な内容は、昨年6月に国土交通大臣の諮問機関である住宅・建築物の地震防災推進会議の提言でも述べられているとおり、今後10年間で住宅や特定建築物の耐震化率を現在の75%から90%にするというものであると聞き及んでおります。国の基本方針が策定された後、地方公共団体による耐震改修促進計画が策定されると聞き及んでおりますが、いずれにせよ、法の目的を達成するためには制度の利用促進と充実が必要であると考えます。今後の取り組みについて市の見解を求めます。


 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。


○議長(住野勝美)    喜田都市整備部長。


○都市整備部長(喜田耕史)    都市整備部長の喜田でございます。


 1項目め、2項目め、続けてご答弁させていただきます。


 1項目めの上大池広場の整備についてお答えいたします。


 1点目の芝生への薬剤散布と近隣ため池、地下水等への影響についてでございますが、現在、芝生に用いられている薬剤は土壌に吸着され、土中で分解されてしまう性質のものでございます。ため池、地下水には影響は出ないと考えております。しかしながら、周辺環境に配慮して、極力薬剤は使用しないことにこしたことはありませんので、除草は基本的には人力で行うとともに、雑草の発生を極力抑えるために刈り込み回数をふやして管理いたします。また、病虫害に強い芝生を選定した上で、殺菌成分を含んだ天然素材の樹皮堆肥を使用するなどして、薬剤に余り頼らない管理を行っていきます。その上で念のため独自に水質の検査を行い、影響のないように管理してまいりたいと考えております。


 2点目の地元財産区との調整についてでございますが、新年度に入り4回の協議の場を持っていただきました。計画に際し事前に行うべき地元協議がおくれたことを陳謝させていただいた上で、整備計画を説明させていただきました。残念ながら現在におきましても、まだ地元のご理解は得られておりません。今後も引き続きご理解いただくよう努力していきたいと考えております。


 3点目の市民の意見をいかに聞くかということについてでございますが、平成18年3月の市議会におきまして、広場として整備することは理解できるが、広場の使用については市民の意見を広く聞くなどして十分に検討した上で決めてほしいとのご意見を尊重いたしまして、公募市民と各種関係団体代表の15名程度に学識経験者であるコーディネーターを加え、先ほどの新田議員のご発言も参考にし検討してまいります。10月初めに公募し、10月末にはスタートし、1月末から2月初めまでにはまとめていきたいと考えております。


 4点目の管理方法についてでございますが、芝生広場は開設当初は芝生の養生等で利用が変則的になることも考えられますので、当初は市直営で管理する予定ですが、芝生が活着し、使用も通常利用になってきた段階で、より効率的な管理方法をとっていきたいと考えております。


 5点目の維持管理については持続可能なものかということでございますが、芝生広場のデザインや使い勝手のみならず、整備後の管理についても配慮した整備計画を進めております。また、県下の芝生広場を管理している県の園芸・公園協会の管理、運営方法を参考にするなどして、持続可能な芝生になるものと考えております。


 続きまして、2点目の耐震改修の促進でございますが、明石市では平成17年度より国、県、市による補助事業である簡易耐震診断推進事業に取り組んでいるところでございます。本事業は市が診断を希望する市民に簡易耐震診断員を派遣して、住宅の耐震性の診断を行うものです。17年度につきましては35件の住宅が簡易耐震診断を受けております。本年度は約100戸の診断を予定いたしております。


 次に、2点目のご質問についてお答えいたします。


 住宅への耐震改修支援につきましては、平成15年度より兵庫県がわが家の耐震改修促進事業を実施しているところでございまして、補助金の限度額は本年度より最高80万円となっております。なお、この事業の直接の受け付けは市となっております。また、市の簡易耐震診断で耐震性が低いと判定された住宅については、希望すれば引き続き、わが家の耐震改修促進事業による補助を受けることができます。当該補助につきましては、平成15年度より本年8月末までの累計で35戸を受け付けております。また、本市ではこれら耐震施策につきましてはパンフレットや広報紙を利用し、広くPRしているところでございます。


 次の3点目の本市の取り組みについてでございますが、今後とも国、県の耐震支援策の具体化の動向や市民ニーズも見きわめながら、より適切な対応を探ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(住野勝美)    辻本達也議員。


○議員(辻本達也)    ご答弁いただきまして、今答弁の中で3月議会の結論といいますか、委員会の報告でも述べられたんですけれども、上大池広場整備事業については、その使用について市民の意見を広く聞くという意見を付して承認をされているということもあるんですね。ということで、ワークショップを開催する、そこで議論をするというのはいいことだと思うんですけれども、もっとさらに広く意見を聞けないかなと。このご時世ですからインターネットもあります。市にはホームページがあって、そこで意見を聴取をするという方法も、市民の皆さんから意見を求めるという方法では非常に手軽にやれるんではないか。そこで寄せられた意見を集約をして、ワークショップの中で議論の材料としていくと。また、こういう意見が上がってきているということを、議会にもぜひお知らせをいただきたいというふうに思うんですが、その辺、さらに広く市民の意見を問うという点でのお考えを再度お聞きをしたいというふうに思います。


 それと、耐震改修の促進の問題ですけれども、これについては前回も質問をいたしまして、その後、国の方でいろいろと動きがもっと活発に行われるかなというふうに思っとったんですけれども、残念ながら構造計算書偽造問題があったりして、本来進むべき耐震改修の促進というところが、なかなか思うように進んでいないような状況があるように見受けられました。そういう点もあって、市としても積極的なことができないかなというふうに思うんですけれども、ただ神戸市とか京都の方では独自の耐震改修助成制度というのが既にやられてますし、先ほども述べましたとおり、東南海・南海地震というのは非常に高い確率で近い将来やってくると。この間の議論の中でも、前の阪神・淡路大震災の教訓を生かして、あのときは建物の倒壊によって多くの方が亡くなられたと。死者の9割が建物の倒壊によるものであったと、そういうこともありますので、とにかく今、国がやろうとしているというか考えているということは、地震が来ても家が壊れない、とにかく壊れない住宅をふやしていこうと、そういう方針だと思うんですね。去年の参議院の国土交通委員会の中でもこういう問題が取り上げられまして、地方公共団体には地域住宅交付金やまちづくり交付金などを活用して、住宅リフォームや耐震改修を進めていただきたいというふうに大臣が答弁をしています。わが家の耐震改修促進事業のご案内という兵庫県がつくっているパンフレットを見ても、ここに、お住まいの住宅リフォーム工事と一緒に耐震改修工事をして、工事費助成を受けませんかというふうにPRされているんですね。ですから、単に耐震改修工事をするという考え方ではなくて、リフォーム工事をしながら同時に耐震改修工事もやっていくと、こういう考え方でぜひやっていただきたいなと。そういう意味でいいますと、県がこういう耐震改修助成制度といいますか、県がやってますんで、それにさらにプラスする形で市が独自のリフォーム助成制度のような、そういうものをやっていただけたらなというふうに思っています。国の取り組みが非常におくれている状況の中で、今回質問させていただきましたけれども、さらに今後、動きがあると思いますので、さらに再度その際には質問をさせていただきたいと、要望もさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(住野勝美)    喜田都市整備部長。


○都市整備部長(喜田耕史)    都市整備部長の喜田でございます。


 ただいまご指摘のありました上大池の使用につきまして広く市民にということでございますが、差し当たりましては10月1日号の広報あかしに完成予想図を掲載させていただきます。ただいまご指摘のありましたホームページ等に載せて、そこで直接意見ということも検討いたしまして、そこに出てきた意見の検討を図っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(住野勝美)    この際、暫時休憩をいたします。


 再開は午後1時といたします。


                             午前11時45分 休憩


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                             午後 1時    再開


○議長(住野勝美)    休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 木下康子議員、発言を許します。


○議員(木下康子)登壇  発言通告に従いまして順次質問をいたします。明確なご答弁をよろしくお願いします。


 1項目めは、食の教育について3点お尋ねいたします。


 まずは1点目、現在兵庫県の食育推進モデル校として、松が丘小学校が食育の実践をされています。この事業は2年間の実施で本年度で終了とお聞きしております。この間、私はたびたび学校を訪問し、食の授業や給食の参観、敷地内での野菜づくりなど、校長先生を初め多くの先生、栄養士さん、調理師さんが一丸となり、授業や給食の場で熱心に取り組んでおられる様子を拝見しました。6年生の児童が当番で、休憩時間中に炊飯器で御飯の仕込みをし、給食時には炊飯器を持って各教室に運ぶことを週1回行っております。漁協や農家の方などのご協力や、近隣の大学の先生や学生さんからも専門的な知識でご支援いただいているとお聞きしております。このような実践活動は県の食育推進計画に反映されることでしょうが、せっかくのこの機会です、市として今後の食育推進の取り組みを全市的に展開することについて、どのように考えておられるのかお聞きいたします。


 2点目は、学校給食の食材である生野菜と果物の取り扱いについてお尋ねします。


 堺市のO−157集団食中毒の発生以来、学校給食の衛生管理は設備、調理など、すべてにおいて徹底した取り組みがされていると現場の方からお聞きしました。食材の生野菜について文部科学省の学校給食衛生管理の基準には、生野菜等の使用については設置者において加熱処理の必要性を判断すること、また使用に当たっては必要に応じて消毒するなどの調理過程が示されております。明石市ではすべて加熱処理され、例えばキュウリは煮る、トマトは缶詰を使用しスープやトマトソース等に使われている、果物は殺菌処理したパック果物を購入しているとお聞きします。実態はどうなのか、生野菜と果物はどのように取り扱われているのかお聞きいたします。


 3点目は、農作業体験を通じての食育の推進についてです。


 学校ではポットや空き地を利用して野菜を植え、育て、観察する、または地域の方と稲を育て、刈り取る体験をしている様子を見聞きしております。食育基本法でもさまざまな体験を通じて食に関する知識を得る機会をつくるとなり、本年3月、県がまとめたひょうご農林水産ビジョン2015では、学校での食育推進として学校での農作業体験や食と農に関する学習を通じて、子どもたちの農林水産への関心を高めるとともに地産地消を進めるとなっております。そして、具体的な事例も示されております。そこでお尋ねします。当市において遊休農地などを活用し、農家や地域の関係機関と連携し、またご協力願って、子どもたちが身近な場所で農作業で食物を育て、食べるという一連の学校教育田の取り組みができないものでしょうか、ご見解をお聞かせください。


 次に、2つ目です。学校教育の施設整備についてです。


 今月1日号の広報あかしでは、教育環境の充実で施設整備の実施状況や今後の計画が示され、市民の方からは念願の米飯給食の回数がふえたことや食器がおわんになることに大変喜んでおられます。そして、トイレの改修が進んでよかったですねのお声もお聞きしております。しかし、学校の現場からは厳しいご意見を聞きます。施設整備や改善要望を出しても聞いてもらえない。予算がないと言われ年々厳しい状況ですと、学校や園からはあきらめも感じております。確かに厳しい状況です。財政面から調べますと、校舎の改築や増築などに充てられる施設整備費の総額は、平成12年度から経年比較しますと、平成18年度まで減額が続いています。また、施設の維持補修に係る施設維持補修費は、平成12年度は1億4,000万円です。少しの差はありますが、推移は横ばいで平成18年度予算も1億4,000万円同額となっております。単純な比較で十分なことは言えませんが、校舎の老朽化は増すばかりで、施設の維持補修費は年々増額して当然と素人感覚では考えます。苦しい財政でご苦労されていることは重々承知した上で3点お尋ねいたします。


 毎年度の各学校園からの要望に対して、どの程度の整備ができているのでしょうか。そして今後、国の補助がますます厳しくなりますが、施設整備の方針はどのように進めていかれるのかお聞かせください。


 3点目の大規模校の施設整備について、私の住む江井島小学校の事例を申し上げてお尋ねいたします。


 まずは、各学校に整備しているコンピュータ教室についてです。江井島小学校は児童数が約1,200人で38クラス、小規模校の中崎小学校は290人で12クラス、コンピュータ教室は各学校に一律1教室であります。江井島小学校では週1回のカリキュラムを実施することも困難な状況があると聞いております。また、順次進めているトイレの改修についても同様でございます。各学校や園で1カ所の改修となっております。江井島小学校は13カ所のトイレがあります。児童数の使用頻度から一律1カ所はいかがなものかと思います。校舎についても古く、特に北校舎は昭和30年から40年に建てたもので、明石商業高校の後をあかねが丘学園が使い、その後を今利用しております。継ぎ足し状態で屋根のない渡り廊下が2カ所、雨のときの給食運びは大変な様子です。3点の具体例ですが、江井島小学校に限らず他の大規模校も同じ状況です。児童1人に対して平等に対処できるような施設整備で対応していくべきと考えますが、いかがでしょうか。現状認識等をどのように考えておられるか、ご見解をお聞かせください。


 次3番目、明石市の将来の人口推計についてお尋ねします。


 私は毎年発行される明石市統計書を参考資料としてよく活用しております。市民の皆様にもこの中の数値を利用してお話しすることがたびたびございます。貴重な資料となっております。中でも気になるデータが将来の人口推計です。平成13年3月策定の第4次長期総合計画では、平成22年の人口をおおむね31万人と予測しております。人口推計とは将来の予測される人口のことで、出生率、死亡率、海外への移動などの見通しをもとに将来の人口を推計する。その基礎データは5年ごとに実施する国勢調査となっております。当市の本年4月1日の人口は住民基本台帳では29万674人です。推計人口と住民基本台帳人口との差はあるものの、現時点での差は2万人です。平成22年まであと4年余りがありますが、ここに大きな差が現在あらわれております。


 そこで具体的な質問です。平成22年の将来の人口推計が31万人で諸施策は進んでいますが、現実には人口減少が続いている実態から、今後の人口推計についての見解をお聞かせください。あわせて、このままの傾向が続けば10年、20年後の明石市の人口の予測はどのようになりますか。また、人口の推計はさまざまな施策の基礎となるもので、現実に即したものが求められますが、市としての分析などはどのように考えておられるかお尋ねします。


 次、4点目です。生涯学習の推進についてです。


 当市の生涯学習の振興は平成9年3月に策定した明石市生涯学習推進構想をもって現在も推進されております。この計画は平成6年に生涯学習推進本部を設置し、指針をまとめ上げたとなっております。議論されたときから既に10年余りを経過し、社会情勢は大きく変わってきました。当市においても小学校区コミセンの開設、スポーツクラブ21の設置、学校週5日制の実施、団塊世代の社会参加、市民活動、NPO団体の活動の活発化、またこのたびの県民交流広場事業実施など、当時では想定できなかったほどに変化があります。何よりも生涯学習の拠点となる生涯学習センターが市民の生涯にわたる学習活動を支援し、もって生涯学習の振興に寄与する目的で平成14年4月に開設されました。高度の情報化、国際化、環境問題など、急激に変化する社会に対応するため、自発的で多様な学習活動を支援する生涯学習の推進は、ますます重要なものになっております。地方分権は市民力の向上と参画と協働の実を上げることを何よりも求めております。このためには新しい時代に合った生涯学習構想を市民と共有し、推進計画をつくらなければなりません。


 そこで質問ですが、平成9年に明石市生涯学習推進構想を示し、平成12年度を目標に基本計画が策定され既に10年になります。この間の成果や課題を検証し、今後の生涯学習施策のあり方について基本方針や推進計画をつくるべきと考えますが、当局のご見解をお聞かせください。


 次5項目め、就労の支援についてです。


 市民の方から仕事をしたいけど働けない、仕事が見つからないなどのご相談が最近多くなってきました。軽度の知的障害の方や引きこもりから自立への職探しをしている若者、母子家庭できちっとした職がなく、その場しのぎで不安定な生活をしている女性、失業で閉じこもっておられる方など、個人の抱えている問題はとても深刻で大変なお困り状況です。若者の就労に関しては平成16年12月の労働経済白書で、ニートは平成14年が48万人、15年は52万人となり、社会問題として事態は深刻であるとして、国、県とも就労支援の施策を積極的に実施しております。しかし、効果のほどはまだまだ厳しい状況です。安心して暮らせる基盤は何といっても安定した就労です。1つのあらわれが生活保護率だと思います。明石市では県内でも3番目に高い数値で、母子の保護もふえております。また、就学援助率も平成12年度は10.96%が、平成17年度には16.3%と高くなっております。生活保護や就学援助の増加に歯どめをかけることからも、就労支援のより積極的な取り組みを急がなければなりません。一時的な手当てではない自立に向けた就労支援の体制が必要です。


 そこで質問です。明石市において若者、女性、障害者等の就労の実態はどうなっていますか。また、とかく就労については国や県にお任せのようにとらえますが、明石市として自立のための就労支援や就労機会の提供などについての具体策をお聞かせください。


 もう1つ、あわせて就労機会の提供について他市の事例を少しご紹介して、当局のご見解を求めたいと思います。愛知県の高浜市の取り組みです。人口約4万人の自治体ですが、市が5,000万円の全額出資で高浜市総合サービス株式会社を設置しております。資料によりますと、設立して10年、役員は市内の民間企業社長と市の部長と市民で全員無報酬で構成されております。社員数は236名、平成17年度売上高6億3,000万円で主に市からの受託業務で、大半は市職員が直営で実施していた業務を受託しております。平成18年度予算では市からの業務、市民窓口、財務、経理業務、公民館管理業務など31業務で約3億9,000万円の市からの事業委託を予算化しております。資格免許を酒類販売業、特定労働者派遣事業、自家用自動車リース業を持ち、事業を現在も広げておられます。31事業を市職員が対応すると8億1,000万円となり、市の財政における効果額は年間4億円の経費削減になると想定しております。以上のように株式会社を設立し、業務を委託することによって行財政のスリム化が図れたこと、また多様な勤務形態が可能になり雇用の拡大につながっていると評価されております。行財政改革と就労機会の創出の視点から、このような取り組みを当市でも検討できないものか、ご見解をお尋ねいたします。


 これで1回目の質問を終わります。


○議長(住野勝美)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 食の教育について順次お答えを申し上げます。


 まず、1点目の兵庫県食育推進モデル校、松が丘小学校の2年間の実施が本年度で終了しますが、今後の食育推進の取り組みについてでございますが、先ほど議員ご承知のとおり、松が丘小学校では平成17年度及び18年度の2年間にわたりまして、兵庫県の研究指定を受けて積極的に研究推進を進めておるところでありまして、今年の11月2日にその研究成果を発表する予定でございます。また、本年度県下で10校が研究指定を受けておりまして、食育そのものは教科、道徳、特別活動及び総合的な学習の時間という、すべての分野にかかわってくるものであります。したがいまして、その成果を県で取りまとめまして、学校教育における食育実践プログラムを作成する予定でございます。食育は小学校のみならず中学校でも指導することから、各小中学校が県で作成をされます実践プログラムを受けまして、目標を明確にした全体計画、年間指導計画を作成することになります。現時点におきましては、県の実践プログラムが確定後、まずそれに基づいた食育を各校で実施するよう指導してまいるとともに、そのプログラムの中に盛り込まれております松が丘小学校での研究成果を各校の実情に合わせて行うように指導してまいりたい、こういうふうに考えております。


 次に、学校給食における生野菜等の取り扱いについてでございますけれども、文部科学省の学校給食衛生管理の基準では、野菜類の使用については昨今の食中毒の発生状況を踏まえ、また2次汚染防止の観点から原則として加熱処理することとされております。また、生野菜等の使用については、各市において食中毒の発生状況、施設整備の改善状況、衛生管理体制の整備及び生野菜等の食生活に果たす役割などを踏まえ、安全性を確認しつつ判断することとされております。特に、生野菜の使用に当たっては流水で十分洗浄し、必要に応じて消毒し、消毒剤が完全に洗い流されるまで十分に流水で洗うことが必要とされております。したがいまして、消毒した後、完全に洗浄することによって、味や栄養素への影響等の課題もあるわけであります。なお、本市でも果物につきましてはノーワックスのミカンに加えまして、キウイ、パイナップル、リンゴなどについては、業者で酸性水やオゾンにより消毒されたもので、かつ2次汚染防止の観点から個々に包装されたものを提供しておるわけであります。このように衛生管理に最大限の配慮をいたしながら果物を提供しておりますので、そういう衛生管理処理のできない果物等々につきましては、その栄養価等について家庭と十分連携しながら児童に指導してまいりたい、こういうふうに考えております。なお、生野菜等の使用につきましては、先ほど申し上げました学校給食衛生管理の基準に定められておる条件整備をしっかり行った上で実施していく必要がございますので、今後の課題とさせていただきたいと思います。


 次に、農作業体験を通じて食育の推進についてでございます。


 現在は多くの学校でプランターや学習園での栽培活動を行い、栽培、収穫の中で食に対して関心を高める取り組みを進めているところであります。また、学校外で地域の田畑を活用させていただいている学校は小学校で6校、中学校で1校あるわけでございまして、地域の農家の方々の協力を得ながら、田植えや稲刈りなどの稲作体験を行っておるところであります。そうした学校では収穫の喜びと地域の方々への感謝を込めて、収穫したモチ米等で地域の方と一緒にもちつきなどが行われているのが現状でございます。学校でのプランターや学習園での栽培活動だけではなく、本物の田畑で地域の方と触れ合いながら農作業体験をすることは、子どもたちへの食への意識を高めるだけではなく、農家の人の知恵に触れたり、地域への愛着や感謝の気持ちを育てることができる価値ある体験だと考えております。今後、子どもたちが農作業体験を通して、食、農、環境、生命、地域への理解を深められるよう、現在、稲作体験等を行っている学校の活動例を紹介をしながら、休耕田の活用、また農作業体験に係る情報を提供できるよう関係機関と連携を図ってまいりたいと、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    池田教育次長。


○教育次長(池田幸司)    教育次長でございます。


 2項目めの学校教育の施設整備についてお答え申し上げます。


 まず、1点目の学校園からの要望に対して、どの程度の整備ができているかということでございますが、各学校園からの要望は例年5月ごろ全学校園において施設の点検を行い、6月に学校園と教育委員会事務局とが合同で調査を実施しております。その中で、修理や設備の更新等の要望を聞き取り、安全確保の観点を最優先に老朽の度合いや緊急性を考慮しながら、予算の範囲内で整備を行っているところでございます。近年、建築年次の古い学校施設も増加し、修理や更新を検討するものも発生しております。このような中、財政面から厳しい状況ではございますが、まず安全性や緊急性等の整備すべきものにつきましては、すべて実施を行い、その他の要望事項につきましては項目によっては異なりますが、約2割から8割の整備がされているものと考えております。また、そのほか次年度に実施するものにつきましては事柄を整理の上、計画を作成し、事業量の平準化を図るよう努めているところでございます。


 次に、2点目の今後の整備方針につきましては、校舎等の耐震2次診断を早期に完了し、耐震化工事計画を策定いたしまして、耐震補強工事を中心とした事業実施を図っていきたいと考えております。なお、校舎等の大規模改造につきましては当面実施いたしませんが、各学校園における施設や設備の課題につきましては、1点目に申し上げましたのと同じく安全性、緊急性を勘案しながら整備に努めてまいります。


 3点目の大規模校の施設整備につきましては、大規模校とその他の学校園ではトイレやコンピュータの設備等で児童生徒数1人当たりの台数等に差異があることは承知しているところでございます。今後の施設整備につきましては、できるだけ平準化を目指し、整備を進めてまいりたいと考えております。学校施設と申しますのは、次の世代を担う多くの児童生徒たちが1日を大半過ごす学習の場であり、また生活の場でもあるという認識のもと、極めて厳しい財政事情の中ではございますが、直接子どもたちに係る事業につきましては鋭意、整備に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(住野勝美)    友國総務部長。


○総務部長(友國仁男)    総務部長でございます。


 私の方からは、3項目めの明石市の人口推計について、2点のご質問にお答えをさせていただきます。


 1点目の今後10年、20年後の人口予測についてでございますが、まず人口推計を行うには推計値の信頼性を高めるために出生率や死亡率、転出、転入の社会的要因などの基礎的データについて、詳細かつ正確な数値を把握する必要がございます。現在ある人口推計のうち信頼性の高いものといたしましては、先ほどもございましたとおり平成12年の国勢調査の結果を基礎データとしまして、国の研究機関において算出されました数値が公表されており、その中で本市の人口は平成22年に約30万4,000人、平成27年にピークとなる約30万5,000人となり、その後、徐々に減少するものと予測されております。市といたしましても、これを基本と考えております。しかしながら、昨年に実施されました国勢調査によりますと、本市の人口は平成12年調査から2,090人の減少となっており、既に減少傾向にあると考えられます。この平成17年の国勢調査に基づく人口推計につきましては、現在、国の方で分析中でありまして、公表にはいましばらく時間がかかるものと思われます。


 2点目の市としての分析についてでありますが、議員ご指摘のとおり、人口は各種施策を計画、実施する上での非常に重要なデータでありますので、また人口推計の方法にもさまざまな方法もございますので、今後とも求められる事情に応じ、最も適切な、より現実に即した予測値を利用できるよう検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


○議長(住野勝美)    婦木文化芸術部長。


○文化芸術部長(婦木 剛)    文化芸術部長でございます。


 4項目めの生涯学習の推進について、平成9年3月に明石市生涯学習推進構想と基本計画が策定されたが、その後の推進計画はどうなっているのかにつきましてお答えを申し上げます。


 ご質問の明石市生涯学習推進構想、いわゆる生涯学習のみちしるべでございますが、これは第3次長期総合計画の最終年次を目標としまして、明石市における生涯学習推進の指針として策定したものでございます。現在は第4次長期総合計画に当該推進構想の基本理念や文脈を引き継ぎますとともに、少子高齢化、国際化といった社会経済情勢の変化や市民の生涯学習に対する意識の向上を踏まえるなど、時代の要請に対応した具体的な施策の方向を基本計画として定めております。とりわけ平成14年には本市の生涯学習の拠点といたしまして生涯学習センターが完成し、コミュニティ・センターやあかねが丘学園などの生涯学習関連施設と連携を図る中で、各種の施策を推進しているところでございます。しかしながら、議員ご指摘のように市民の協働意識の広がりやボランティア、NPO活動の活発化などに加え、第4次長期総合計画策定後もさらなる少子高齢化の進行、就業形態の多様化、あるいはIT技術の飛躍的な進展など、社会構造は大きく変化し続けており、そうした新たな課題に適切に対応した生涯学習の推進が求められているところでございます。したがいまして、本市といたしましては長期総合計画の実施計画におきまして、生涯学習を取り巻くこれらの環境を踏まえ、事業の実施内容を評価、検証することにより修正、見直しを加えるなど、時代の変化や市民のニーズに対応した事務事業の推進に努めているところでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(住野勝美)    中島産業振興部長。


○産業振興部長(中島繁樹)    産業振興部長でございます。


 5項目めの就労の支援についての1点目、若者、女性、障害者等の就労の実態について、及び2点目、自立のための就労支援、就労機会の提供等についての具体策につきまして、まとめてお答えを申し上げます。


 今日の雇用環境は徐々に回復傾向にあると言われておりますが、若者にあってはニートやフリーターの増加、女性にあっては出産、育児後の就業の困難さ、障害者雇用に関しては兵庫県下の雇用率が平成18年3月末現在、1.68%で法定雇用率を下回っているなど、依然として厳しい状況が続いております。国、県におきましては、ニート対策としての若者自立塾や若者しごと倶楽部を設置しており、また女性に対しましても家庭と仕事の両立支援に取り組み、本年4月にマザーズハローワークが設置をされたところでございます。本市におきましてもハローワーク、商工会議所や経済団体等からなります明石地域雇用開発協会におきまして、中高校職業指導連絡会議の開催や京都にある私のしごと館の見学会などを実施し、また本年7月には産業交流センターにおきまして就職支援セミナー、企業合同説明会及びこれからの企業選びといったパネルディスカッションを開催をしたところでございます。今後ともハローワークや県及び地域雇用開発協会等、関係機関と連携をいたしまして就労支援、就労機会等の提供に努めてまいりたいと考えております。


 また、議員ご提案の高浜市の株式会社の例や第三セクターの活用等の例につきましては、市としての就労支援の1つのシステムとして、関係各課とも研究をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    木下康子議員。


○議員(木下康子)    ご答弁ありがとうございます。今から2回目の質問にもちょっと入ろうかと思います、また意見も言わせていただきます。


 まず、松が丘小学校のこのたびの研究指定で取り組んだ内容なんですが、いろいろと説明あったわけで、県の実践プログラムが確定したその中身において取り組んでいこうという趣旨かなと思います。


 じゃ、実際具体的なことを聞きたいのですが、今松が丘小学校で、さっきも壇上で申し上げましたが、一番の私が感動したというのが6年生が御飯を炊いている行為でした。これは低学年のところへ6年生が持っていきますと、あっ私も僕もいずれああいうようになれるんだと、あこがれの存在であるんだということをちょっと言ってました。そういうことからも、ここの部分だけでも何とかこのまま継続できないんだろうか。別に無理してやっているわけではございません。なぜならば、このときの校長先生がいわく、子どもたちがせめて御飯を炊けることだけでも教えたいんやと、そしたら生きていけるんやということを言われました。まさしく今、おうちの中で御飯を炊かないおうちも出ているという、ショックなことなんですが、そういうことも聞きました。というところで、その分だけ何とか継続できないかと思います。


 それと、せっかくのここまでの取り組みで、私いろんなとこに聞きますと、このたびの松が丘の取り組みは県内の中でも1番だと私は思っております。県の方でもきちっとした評価いただいていると思うんですが。そんな中で、市としてやはりこれからモデルになるようなものを少しずつでも各学校全域に、今年度はこちらの学校とか、そういうようなちょっとした取り組みが、無理のないところでアンテナ的なことをやっていくのも1つのシステムじゃないかなと思います。そこを見ることによって、いつも振り返りつつ、また進んでいけるということがあると思います。一般施策でやられるのは、それは当然のことなんですが、そういった取り組みもとっても大事じゃないかなと思いますので、炊飯のことだけでいいですから具体的なことをお返事を聞かせてください。


 それから、次に生野菜と果物の件なんですが、これは今おっしゃるとおりで、とっても最大限、衛生管理ということは、それはもっともなことでございます。しかしながら、隣の神戸市でもこのたび岩岡のブドウが出るようになりました。それもさっきおっしゃったとおりで流水とか殺菌とか、そういうちゃんと工程を経まして、安全だということで出される。じゃ、ブドウができたら、プチトマトなんかもいけるんじゃないかなというふうにも考えます。そういったところで、そういったどっか何とか、ちょっとでも進めないかなと思っております。業者が殺菌してそれなりの対応できる。今はかなり現場でもそういったことが対応できるとも聞いておりますので、少し枠を緩やかにしないことには、せっかく食教育で本物の味というのがなくなってきております。特に、このたび松が丘で1件聞いたのですが、子どもたちが学校の菜園でキュウリをとりましたと。しかし、それは初めてその場で殺菌なり処理されて食べたと、キュウリの酢もみと言うてましたかね、そのときに初めてキュウリが好きになったんだと。キュウリというのはふにゃふにゃキュウリだったのが、しゃりしゃり感のあるキュウリが残ってたということで、初めてキュウリが好きになったという子ども。結構、生野菜の加熱処理で野菜が嫌いになったというデータは全国的にも広がっていると思いますので、その関係者の方からでは、センター給食ではもう既に全部やっているんだから、何とか自校でやってる明石市なんかというのは取り組みやすいんじゃないですかとも聞いておりますので、またこの点はご検討願えたらと思います。よろしくお願いします。


 それから学校教育田、今、学習園とも言われました。かなり小学校6校、中学校1校と進んでいるんだなと思います。しかし、これは地域の方のご協力とそこの先生の意識的な意欲の問題もいろいろあろうかと思いますが、教育委員会としてやはりこれはやっていくんだという取り組みは必要でないかなと私は思います。明石市の中では放棄田といいまして、既に放棄されている田んぼとかも結構あります。地域性のこともあるんですが、前提は子どもが一番身近なところというとこで近くになると思うんです。そういうときの学校の姿勢で、校長先生がみずから探すということも大事でしょうが、やはりそこは関係機関があるんですので、農水の方とも協力していただいて、ぜひともこの点は進めていってほしいなと。これは意見として申し上げたいと思います。


 次の2項目めの学校教育の施設整備なんですが、もうこれは端的に言って、もっと予算をつけてくださいねという、もう切なる思いでございます。今ご答弁の中で安全性、緊急性を一番に最優先、それはもう当たり前のことだと思うんです。そこでお金が全部使われてしまってるんですね。子どものすさんだ心というのは、やはり一番に学校の環境が大事だと思います。だって一番生活の時間を過ごす場です。そして、そこは学びの場であります。そこは子どもの本当の生活の、さっきおっしゃった場なんですね。このところで安全性、緊急性以外のゆとりとか、それからほっとするものとか、そういうものが全然今はない予算だと思っております。だから、それは教育委員会に声高に言うんではなくて、むしろそちらの方面を向いてやっておりますので、ぜひともこれは予算をつけていただきたいと思います。たまたまちょっと調べてみたんですが、学校の特に施設の維持補修ですね、これは1人大体どれぐらい年間かかっているのかなと思ったら、たった5,000円でした。全児童であれだけ校舎が50年代に建てられた校舎がたくさんあります。40年代のもあります。これからますますひどくなっております。さっきおっしゃったように大規模改修は当面はない。耐震化と同時にやるんだと出ております。そんな中で本当にこのままいきますと、もっともっと我慢しなきゃいけない状況が生まれてきております。ここがどうだこうだと言うつもりはないんですが、本当にここのことを最優先しないことには、子どもの今の取り巻く状況というのは、何が起こってもおかしくない状況、それはやはりできることからというのは学校の教育の現場は一生懸命先生は努力されます。しかし、この施設整備とか維持補修というのは学校ではどうもできないことなんですね。それは行政がやるべき予算の配分だと思っております。その点はくれぐれもお願いしたいなと思って、こちらにいらっしゃる皆様にお願いしたいんです。最優先で教育の方にお金を回してくださいということをお願いしておきたいと思います。ちなみになんですが、こんなことを言っていいかどうかわからないんですが、学校の厳しい先生からのご指摘では、いや、芝生化よりやっぱり施設整備に回してほしいでって。警備員よりドアの閉まるトイレが欲しいでと、こういうお声も聞かれます。私、それは本当、学校を回っておりましたらよくわかります。やっぱりトイレ1カ所改修することで、そこで集中しております。本当に子どもが我慢して、我慢している場合もあります。とても学校の教育の施設整備は十分とは言えないと思っております。厳しい状況とは十分わかっておりますので、とりあえずはこの辺のとこで予算を回していただきますようよろしくお願いいたします。


 次に、3番目ですが、この件に関しましてはご答弁いただきました。既にもう減少しているという、予測では平成27年の30万5,000人をピークにといいますが、明石市の場合は平成13年度でもう既にピークが過ぎて減少傾向にあります。これも社会的な要因とか、また大きなマンションが開発されれば、またふえるということもあろうかと思います。しかしながら、明石市の10年、20年が何人の人口でいるんやということは、とっても夢のあることだと思います。立てれば、それに向かって施策をどうしていくかということを考えます。例えば、江井島では子どもたちの出生は、生まれるゼロ歳はだんだん減ってきているか、横ばい状況なんです。でも、世帯数はふえているんです。ということは、ここにも少子高齢があらわれているわけなんですね。というところで、1つの数字の分析というのはとても大事なことだと思います。そういうところで現実に近い数値を出していただきたいという方、ここにおります。これから市民の方の多様なご意見に対応していく、またそれに対して説明なり説得していくときに一番何が大事かといいますと、このデータなんですね。というところで、国の国勢調査の結果のみならず、自身で、明石市自体として、やはりそういうことを模索していくべきときに来ているんではないかと私は申し上げて、これは別に再答弁はいいですので、よろしくお願いいたします。


 次に、生涯学習なんですが、今のご答弁では実施計画の見直しによってどうのこうの言われてましたが、私が聞きたいのは、平成9年につくったこの生涯学習推進構想が今まだそのままなのかどうか。新しい計画をつくるのかどうかということを聞いたわけですので、ここをもう少し私にとっては明確なお答えになってないように思いますので、再度お返ししたいと思います。なぜならば、このたび組織の改編によって教育委員会から市長部局へ生涯学習センターも移行しました。それから、生涯学習とコミュニティというのは明石の自慢のところで、一体化されておりました。それが別々の課へも行きました。そういうことからも、今まさに次年度においてはこの辺をしっかりやっていかないことには、ハード整備が結構進んでおりますので、それがばらばらの動きになってしまわないだろうかとちょっと思っております。何も計画はつくったから、すべてではないと思いますが、皆様のお仕事のやり方を見てたら、やはり計画があり、それに乗ってやっている。市民との約束のための計画ですから、きちっと明確にしていくべきだと思っておりますので、今のご答弁では不十分ですので、再度お願いいたします。


 それから5項目め、いろんなことをご答弁いただきました。特に、私が聞きたかったのは、明石のこの場で働く場をつくるということが、もう自治体に求められていると思います。啓発だの、それからいろんなことをされる、それは当然のことなんですが、この明石市において働く場をつくる、そういうときに来ていると思います。それが今、前段で申し上げました保護率とかいろんなことに影響するわけですので、そのために1つの例として高浜市を挙げさせていただきました。本来ならば、ここの市の取り組みは行革の一環で提案すべきことだったかなと思ったんですが、こちらの事業を見てたら、明石風にアレンジすれば結構、雇用の創出拡大のとこへいくんではないかなと思います。今から検討してくださるということなんで、十分検討を願えたらいいこととは思いますが、既に篠山市もこれと同様の取り組みを平成15年につくられたと聞いております。この高浜市の取り組みというのはスタートしたのは12年ほど前くらいだったんですけど、全国で結構注目を浴びております。それは行革の視点も入っているんですが。指定管理者制度やいろんな民間事業者さんにやっていただくのもいいんですが、そこにやらせていただくとか、そういうことも考えられますので、明石市の場で何か雇用の場をつくっていく、そういう意向に対してどういうふうに考えておられるのかお聞かせ願えますか。


 以上です。よろしくお願いします。


○議長(住野勝美)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 再度のご質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まず、子どもたちが実際に御飯が炊き上がるまで、そういったものを体験する必要性、またそれが非常に大事であるということを学ぶためには、やはりそういったものが必要でございまして、今は指定研究の中で行っておりますけれども、継続的にそういうことができるように関係者と協議をしてまいりたい、こういうふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(住野勝美)    婦木文化芸術部長。


○文化芸術部長(婦木 剛)    文化芸術部長でございます。


 生涯学習の推進についての再質問にお答え申し上げます。


 先ほどもご答弁申し上げましたように、生涯学習を推進するに当たっての課題を初め、施策方針、計画などにつきましては、第4次長期総合計画の基本計画に生涯学習推進構想を引き継ぎまして、それらの方針や計画等に基づき自主事業などの生涯学習施策を推進しているところでございます。ただ、一方で市民の皆さんの生涯学習活動に対する需要でありますとか、学習の成果の評価に関しましては、今後とも調査、研究を行っていくことの必要性を十分認識をいたしておりますので、そうしたことの積み重ねが新たなビジョンや計画の策定に結びつくかどうか、研究課題とさせていただきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(住野勝美)    中島産業振興部長。


○産業振興部長(中島繁樹)    産業振興部長でございます。


 議員ご提案の働く場をつくるという面から、今、高浜市の例もご提案をいただいたわけでございますが、明石市といたしましても当然、指定管理者制度を含め、今、雇用の創出ということでもやっておるわけでございますけれども、今、高浜市の例、それから篠山市の例も含めまして、明石市としての雇用創出、就労支援の1つのシステムとして市の検討材料とさせていただきたいと存じております。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    次に、佐々木敏議員、発言を許します。


○議員(佐々木敏)登壇  公明党の佐々木です。


 1項目め、公園についてお伺いいたします。


 一時大騒ぎになった箱ブランコ事故もいつの間にか静かになり、箱ブランコは多くの公園から撤去されました。先日、あるお母さんからの指摘で公園について調べてみることにしました。その指摘は、公園のブランコから子どもが落ちて、落ちたところにブランコの座板が振られてきて台座に頭が当たり、けがをしたということでした。滑りやすい台座はすぐに交換してもらいましたが、台座が頭に当たって、けがをしたということが気にかかり、公園と公園の遊具について調べてみようと思いました。まず、公園の遊具について国の法律ではないが、法律のようなものは2002年に国土交通省が出した都市公園における遊具の安全確保に関する指針があります。2002年までは何もなかったのです。ここに子どもの安全に対する日本という国のいいかげんな姿勢が感じられてなりません。アメリカでもヨーロッパでも公園の遊具の安全基準を20数年も前にきちっとつくり、子どもにとって安全な公園をつくっております。今申し上げた国土交通省の指針でも実際の数値などはなく、大ざっぱだなという印象でした。まだまだ日本という国の考え方の中には、公園でけがをするのは子どもの遊び方が悪い、またその子どもの親がしっかり監督しないのが悪いということがあると思われます。しかし、本当にそうでしょうか。アメリカにしてもヨーロッパにしても、厳しい安全基準のもと、公園をつくっているのは、その根本の考え方の中に、子どもというのは突然、突拍子もない普通では考えられないことをやるもんだということがあるのがよくわかります。そして、子どもが公園で少しぐらいけがをするのは構わない。しかし、取り返しのつかない重大な事故だけは絶対にないように、大人が責任を持って公園をつくろうという強い意思が感じられるのです。さて、我が明石市の公園はどうでしょうか。1カ月ほど前に朝霧、松が丘方面の公園を38カ所、時間をじっくりかけて回ってみました。普通にブランコがあり、滑り台があり、私が子どものころ遊んだままの公園でした。ということは、日本にはきっちりとした法律がないので、昔のままの公園でいいのですが、重大な事故が起こる可能性もあるということになります。明石市にはたくさんの公園があると思います。その公園をすべて欧米の厳しい基準で整備しようとすれば、財政面からも大変なことだと思います。しかし、将来ある子どもさんのために、今できることを我々大人の責任として、しっかりやるべきであると私は思います。


 そこで質問いたします。1点目、現在明石市が管理する公園は何カ所ありますか。


 2点目、公園の定期点検はやっていますか。やっているのなら、だれがどのくらいの割合でやっていますか。


 3点目、公園内に看板を設置し、ふぐあい、故障時の連絡先電話番号を表示すべきであると思いますが、どうでしょうか。


 4点目、公園の日常的な管理は、だれがやっていますか。


 5点目、手洗い場の水道の栓を外しているところがありますが、つけておくべきではないですか。


 6点目、使用禁止のテープが巻いてある滑り台は、どこに欠陥があるのですか。


 7点目、滑り台等の高所から落ちる危険性のある遊具の周囲にマットを設置すべきではないですか。


 8点目、ブランコの鎖の部分にビニールのホース状のものを巻いてはどうでしょうか。また、座板の部分にウレタン等のやわらかい物を巻けませんか。ブランコを支えている支柱の部分にもスポンジ状の物を巻けませんか。


 9点目、ブランコの周囲の安全さくを落ちても当たらないものに移動すべきではありませんか。


 10点目、市として安全基準、数値を定めるべきではありませんか。


 続いて2項目め、パロマの湯沸器の事故についてお尋ねいたします。


 8月28日、経済産業省はパロマに対し、事故を起こした湯沸器を緊急に回収するように命令を出しました。当然のことだと思いますが、ここまで来るまでが大変であったようです。10年前にパロマの湯沸器が原因で子どもさんを亡くされたお母さんが、インターネットのブログを使ってパロマを告発されました。そのブログの題名が、また衝撃的なものでした。それは、敦は1996年2月中旬、パロマの危険な給湯器を使って、一酸化炭素中毒によって殺されましたという題名です。私はこのブログを全文読みましたが、何の後ろ盾もない一市民の方が警察を追い詰め、パロマを追い込んでいった過程が見事に描写されております。私は、この方はこういう衝撃的なブログを書く前に、恐らく市役所に相談したのではないか。それも、消費生活センターに相談に行ったのではないかと思います。市民の方が大きな組織、権力と立ち向かおうとするとき、まず力になってもらおうとするのが市役所ではないかと思います。市に相談に行ったが、らちが明かなかった。そこで思い余ってインターネットで告発した、こうではないかと思います。ここの市の消費生活センターは、この方と正面切って向かい合わなかったのではないか。私は、明石市の消費生活センターはそんなことはない、もっと優秀で温かいと思っております。そこで、こういう問題が市民の方から持ち込まれたら、どう対応されるのか、お尋ねいたします。


 1点目、パロマの製品について、消費生活センターへの問い合わせ等の内容と件数はどうですか。


 2点目、こういう問題が市民の方からあったときの対応はどうですか。


 1点目、メーカーへの問い合わせはどうしますか。2点目、専門家への確認はどうですか。3点目、他の消費生活センターへの問い合わせ、連携はどうですか。4点目、警察、経済産業省への報告はどうなりますか。


 大きい3点目、消費生活センターの増強について。


 少し前の三菱自動車といい、今回のパロマといい、日本の企業のそれも一流と言われる企業の倫理観にねじれたものを感じます。人のうわさも75日的に、何か事故が起こっても少しの間じっとなりをひそめていればいい、少したてばみんな忘れてしまう、ほっとけばいい、本当に人の命を何と思っているのか。もうかればいいのか、こういうふざけた体質を即改善してもらいたい。過去、悪質業者対策でも消費生活センターには大変お世話になりましたが、一流企業の仮面をかぶった極悪悪質業者にも、ぜひすばらしい対応をお願いしたいと思います。ただ、この極悪悪質業者はなかなか一筋縄ではいかないと思います。そこで、消費生活センターの増強を求めるものでありますが、いかがでしょうか。


 続いて3項目め、よりよい学校環境を目指して、中学校のブラスバンド部のために防音、空調設備を整備しませんかということです。


 市民の方はなかなか学校には苦情が言いにくいものです。ところが、最近の24時間稼働の社会情勢の中で、市民の皆さんの生活環境も大きくさま変わりしております。特に昼、睡眠をとらなければならない人にとって、昼の大きな音は大変な迷惑です。そういう社会情勢の中で学校にも苦情があるようです。苦情を聞いた学校は、少しでも住民の皆さんに配慮できるように頑張ります。ブラスバンド部の楽器の音がうるさいと言われれば、夏の暑い中でも窓を閉めて練習をします。生徒さんにとっては大変な難行苦行になります。そこで提案です。学校の周りの皆さんも、生徒さんも快適になるように防音、空調設備を整備しませんか。


 以上。


○議長(住野勝美)    喜田都市整備部長。


○都市整備部長(喜田耕史)    都市整備部長でございます。


 1項目めの公園につきまして順次お答えいたしたいと思います。


 まず1番目に、市が管理する公園は現在358カ所でございます。


 2番目の公園の定期点検につきましては、公園課職員が年3回各公園を巡回いたしておりまして、定期点検を実施いたしております。


 3番目の公園内に看板を設置する件でございますが、各公園の入り口には公園名を表示しております。公園課にご連絡いただく際には公園名称、あるいは所在地をお知らせいただければ、把握できる状態にございます。連絡先の電話番号等の表示につきましては、透明ラミネート等で加工したポスター等の掲示を試行し、本格実施に向け検討してまいります。


 4番目の公園の日常管理についてでございますが、公園課職員が行っております。また、指定管理者に4公園、地元団体に1公園の管理をゆだねております。なお、9月1日現在、220カ所で公園愛護会を組織していただき、街区公園を中心に自治会、子ども会、高年クラブなど、地域住民の方々に除草、清掃、かん水など日常の維持管理をしていただいているところでございます。


 5番目の手洗い場の水道栓を外している件でございますが、異常な水遊びなどにより地元のご意見をお伺いし、外している場合がございます。水の出っぱなしなど利用者のマナーの問題もございますが、スプリング式の蛇口に変更するなど、方策を検討してまいります。


 6番目の使用禁止のテープを巻いている滑り台についてでございますが、安全点検の際、上りはしご手すりのすき間が大きいなどの状況で、子どもが転落する可能性があると判断し使用禁止といたしました。パイプのすき間など形状を改善し、安全に使用できるよう手はずを整えているところでございます。


 次に、7番目でございますが、滑り台等の高所から落ちる危険性のある遊具の周囲にマットを設置する件でございますが、設置時にマットの下を固める必要があり、年月がたちますと、マット自体がかたくなるなど問題があります。このため土の地面を含め、いろいろな素材でより安全な状態を保つよう努力しているところでございます。


 8番目のブランコの鎖や座板の件でございますが、新設の際は安全性の高いものを選んでおります。既設遊具の改修時にも同様の考え方で対応いたしておりますが、既に設置されているものに巻いたり、かぶせたりすることは耐久性などで困難な状況もございますので、それぞれの遊具に対応した具体的な改善策を実施しております。


 次に、9番目のブランコ周囲の安全さくでございますが、平成14年以降は日本公園施設業協会の安全基準に従って設置しておりますが、それ以前の物はさまざまですので、点検の際に危険性が高いと判断される物については移設いたしてまいります。


 次に、10番目の市として安全基準を定めるべきとの件でございますが、明石市では平成14年3月の国土交通省の都市公園における遊具の確保に関する指針、同じく平成14年11月の日本公園施設業協会の遊具の安全に関する基準を基本として新設を行っております。また、既設遊具の点検補修も、この指針、基準に従って行っております。今後もこれらの指針、基準に依拠してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。


○議長(住野勝美)    藤井コミュニティ推進部長。


○コミュニティ推進部長(藤井善年)    コミュニティ推進部長でございます。


 私の方から2項目めのパロマ湯沸器の事故につきましてお答え申し上げます。


 まず、1点目のパロマ製品について、消費生活センターへの問い合わせ等の内容と件数についてでございますが、パロマの湯沸器の事故に関する問い合わせは今9月現在2件でございまして、そのうち1つはパロマの会社の相談窓口についての問い合わせ、あと1つはパロマのほかの製品を過去に使っておられた方からの情報提供でございました。


 2点目のこういう問題が市民の方からあった場合の対応についてでございますが、消費生活センターではまず消費者の声を十分にお聞きし、状況を正確に把握した上で的確な情報提供に努めております。と同時に、全国消費生活情報ネットワークを通じまして、兵庫県神戸生活創造センターや国民生活センターへ迅速な情報提供を行っております。さらに、専門的な見解や原因究明などが必要なものにつきましては、県主催の各種研究会に提出するとともに、県の生活科学研究所や経済産業省所管の独立行政法人製品評価技術基盤機構に情報を提供しまして、調査を依頼をしております。その調査分析の結果に応じまして、経済産業省から事業者や事業団体に対して改善指導や回収命令などの行政上の措置が講じられることとなっております。


 第3点目の消費生活センターを増強する必要があるのではについてでございますが、消費生活センターでは複雑多様化する消費生活相談に対応できますよう、これまで相談員を段階的に増員し、さらに今年度4月からは正規の相談担当職員1名を配置しまして7名体制とし、相談業務の充実を図ってまいっております。また、相談員を初め、職員は専門的知見を広げまして、日々の実践的な資質の向上に努めるとともに、消費者の立場に立った姿勢を基本といたしまして相談対応に当たっておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。


○議長(住野勝美)    池田教育次長。


○教育次長(池田幸司)    教育次長でございます。


 3項目めのよりよい学校環境を目指してについてお答え申し上げます。


 議員ご指摘の中学校のブラスバンド部のための防音、空調設備の整備につきましては、中学校周辺の住民の方々や、また音の影響を心配しながら練習に励む生徒たちのことを考えますと、何らかの環境整備が必要であると考えております。ブラスバンドの練習は日常、近隣への配慮、また各パートごとの練習を校内のさまざまな場所で行うなど、工夫した取り組みを実施しているところでございます。パートごとに練習施設や空調設備を設けることは、多額の費用を要するため難しいことでございますが、当面は学校の実情を判断しながら、防音カーテンを設置するなどして演奏音の軽減を図るとともに、子どもたちの健康に配慮するため、扇風機等の設置を考えてまいりたいと存じておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(住野勝美)    佐々木敏議員。


○議員(佐々木敏)    簡単に意見を申し上げます。


 1項目めの公園について、インターネットで公園の事故を調べておりますと、大要、次のようなことが載っておりました。ある父親の回想です。仕事が休みで家におりました。私の5歳の子どもが近くの公園に遊びに行くと言って出かけました。しばらくして子どもが血だらけで帰ってきました。泣きながら、お父さんブランコから落ちて指取れてもた。ショックで頭がくらくらしました。この事故はブランコの鎖の部分に指が挟まって、滑って落ちたときに指がちぎれたのです。この事故をどうとらえるかによって、その後の対応は大きく変わってくると思います。つまり、この事故はたまたま起こったととらえるのか、それとも大変な事故である、たまたま私の子は同じ事故には遭わなかったけれども、こういうことがあってもおかしくはないなととらえるのか、1つの事故を教訓にどう安全安心に携わっていくのか大切なことだと思います。本来、楽しく過ごす憩いの場であるはずの公園で、亡くなったり取り返しのつかない事故に遭う、たまらないことです。子どもに安全な環境を提供していくのは大人の責任だと思います。我が子が公園で大きな事故に遭わなかったのは、たまたまであると、こうとらえて、しっかりと安全に取り組んでいただきたいと思います。今回は地域の公園について申し上げましたが、ほかにも遊具、体育用具のある中学校、小学校、幼稚園、保育所の担当課におきましても、しっかり取り組んでいただきたいと思います。


 2項目め、パロマの質問の中で消費生活センターの増強をということですが、相手は極悪であっても一応一流です。しっかり経験を積んでいただいて、相手が巨大であろうが、何であろうが、痛いとこ突いてくるな、なかなかこっち以上にしたたかやな、しつこいなと、相手が音を上げるような庶民の味方としての消費生活センターを目指していただきたいと思います。相手が巨大な場合、いつも聞きますけれども、消費生活センターは消費者とメーカーとの間に入る中立ですということをよくお伺いしますけども、私は中立でなくてもいいと思います。市民寄りでお願いしたいと思います。


 3項目め、学校の防音、空調なかなかお金がない中、大変だと思います。言われたように、空調が無理なら扇風機でもいいと思います。気は心でございます。金はないけど、ない中で考えているよという姿勢が大事だと思います。少しでも快適に学校生活が送れるよう、できる範囲でお願いしたいと思います。先日の明石の高校生の中国の生徒さんとの合同演奏、本当にすばらしかったです。心から感動いたしました。どうかこのような命に響くすばらしい演奏をしてくれる皆さんが少しでも快適に学校生活を送れるよう、ぜひお願いしたいと思います。


 以上で終わります。


○議長(住野勝美)    次に、山根金造議員、発言を許します。


○議員(山根金造)登壇  新風次世代の山根金造でございます。発言通告に従いまして、以下、順次質問いたします。


 第1項目は、ひょうご治山・治水防災実施計画についてお尋ねします。


 本年5月、ひょうご治山・治水防災実施計画案が発表されました。国土交通省の統計によると、2004年までの10年間水害被害は兵庫県が約6,233億円と、愛知県に次ぎ全国で2番目に多い額であったと書いてありました。風水害の被害を広げるか、最小限に食いとめるかは川を通じて結びついている森や山、海という流域全体のあり方に係っています。上流の森や山が荒れれば、土砂崩れが起きやすくなり、道路の分断や中下流での浸水などにつながってしまいます。しかし、縦割り行政の中でそれぞればらばらに管理され、総合的な治山・治水対策はこれまで十分講じられてきませんでした。一昨年の台風で倒木が川筋をふさいではんらんするなど、県内各地に連鎖的な被害が生じました。このときの教訓を生かそうと、兵庫県が今後10年間のひょうご治山・治水防災実施計画をまとめました。その特徴は県土整備部と農林水産部、防災部局とが連携をし、流域全体を見る視点を打ち出すなど、従来の縦割りを脱しようという姿勢がうかがえることであります。さらに、行政による防災施設の整備には限界があるということをはっきり明記したのも、これまでになかった点であります。計画案に盛り込んだ防災対策は災害に強い森づくりや土砂災害防止策、河川やため池の改修、高潮津波対策などであります。ハード整備だけでも多岐にわたります。それぞれ手だてが必要な箇所数と10年間で整備する箇所数を一覧表にして、目標や優先順位からの考え方、達成度がわかるように工夫しています。驚くのは現在の年間450億円から500億円という費用をかけ続けても、10年間では危険箇所のすべてを解消することができない実態を明らかにした点であります。


 例えば、土砂災害対策では県内の危険箇所は2万2,508カ所に対し、砂防ダムや急傾斜地の擁壁など、整備できるのは年間80カ所であります。したがって、土砂災害対策の完了には約280年はかかると明記されております。また2番目として、河川改修では県管理の河川延長が3,304キロメートルのうち48%が未整備であります。1%の整備に3年間もかかると言われております。さらに、この間にも老朽化し新たに補修が必要箇所が出てきます。整備しても施設の想定を超えた豪雨もあり得る。したがって、河川改修の完了には約150年かかる。さらに、1時間で50ミリ程度の雨量への安全対策には、さらに長く年月が必要とされております。3番目として、内水対策では過去に浸水被害のあった地区、またそのおそれがある地区などの社会資本整備重点計画対象面積は6万3,756ヘクタールあります。そのうち38.5%の2万4,521ヘクタールは雨水排水路、排水ポンプ場などが未整備であります。現在では2年に1%整備するのがやっとであります。したがって、内水対策完了には約80年かかると明記してあります。また4番目に、高潮対策では県管理の海岸、堤防、護岸284キロメートルのうち、改良や補強が必要な延長は56.7キロメートルであります。そのうち75.3%の42.7キロメートルが未整備であります。整備のペースは年間1.5キロメートルでありますので、したがって高潮対策完了には約30年間かかるというふうに言われております。そして、計画案にはこうした工事の限界を住民自身の迅速な避難と近所同士の助け合いという自助、共助で乗り切ることを目指し、必要なソフト対策をふんだんに盛り込んでいます。


 そこで、第1点目の質問をいたします。この驚くべき内容を盛り込んだ、ひょうごの治山・治水防災計画を明石市はもっと明石市民の皆さんに周知徹底すべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。


 2項目めは災害時に支援を必要とする要援護者対策についてお尋ねします。


 第1項目で述べましたように、川に水を閉じ込めておくことができない、川があふれることを想定して災害を最小限にとどめるとの考えに立った場合、いかに人命を救うかを第1に考えなければなりません。災害時に支援を必要とする高齢者の皆さんや障害を持った方々、すなわち要援護者対策が最重要課題であります。お年寄りや障害者の皆さんら要援護者を避難誘導する上で、住所や身体状況などの把握が不可欠であります。これらの情報収集について、政府は従来ガイドラインで要援護本人からの収集が基本としてきました。各自治体では、福祉部局が介護保険利用者らの個人情報を保有しております。災害時に生かすことが期待されておりましたけども、しかし情報漏えいを不安視し、災害時の活用に本人が同意していないケースが続出しました。福祉部局には防災部局との情報共有にさえ慎重姿勢が目立ちました。2006年政府の災害時要援護者の避難対策に関する討論会はガイドラインを大幅に改め、本年3月28日付で通知をしました。行政機関保有の個人情報保護法が明らかに本人の利益になるとき、本人の同意を得ずに個人情報を目的外利用できるとの規定を生かし、福祉部局が防災部局や自主防災組織、民生委員と積極的に情報共有することを求めました。その際、誓約書提出などで情報を受ける自主防災組織などに守秘義務を課し、目的外利用を拒否する要援護者の登録制度を設けることも提案しました。一方、新ガイドラインは各自治体に福祉部局を中心とした支援班を設け、自主防災組織などに情報を伝えてもらうほか、災害用伝言ダイヤルを活用した安否確認の仕組み、聴覚障害者も利用可能な携帯電話のメール情報など、多様な情報伝達手段の必要性を指摘しました。また、近所の高齢者を避難支援者として登録し、最寄りの避難所にも明記した要援護者の個別計画をつくるように求めました。避難所について要援護者の相談に応じる窓口、手すりやポータブルトイレのある福祉避難所の設置と周知を要請しました。平時の介護保険サービスの継続や避難所の巡回ができるよう介護職員や保健師、看護師らの広域的な対応の受け入れも盛り込んでいます。


 そこで質問をいたします。明石市では、この要援護者の個別計画はどのように進められているのでしょうか、お伺いいたします。


 第3項目は、総合治水の考え方についてお尋ねします。


 8月31日、県の諮問機関で、武庫川流域委員会が武庫川の総合治水へ向けての提言書を井戸知事に提出しました。武庫川流域委員会は兵庫県知事から河川管理が提出する武庫川水系の河川整備基本方針及び河川整備計画の原案について意見を求めるという諮問を受けて、2004年3月に発足し、以来2年半にわたって審議を進めてきました。諮問の理由として県は3つの点を挙げています。県はこれまでの河川改修とあわせた武庫川ダムの建設が最も効果的で、現実的な対策として治水事業を推進してきた。しかし、近年の異常気象に見られる集中豪雨などにより、河川改修やダムだけでは十分対応できない水害が都市部で発生をしている。2、1997年の河川法改正により河川環境の整備と保全が目的に加えられるとともに、地域の意見を反映した河川計画制度の導入が図られた。3、こうした背景を受けて、2000年9月に県は合意形成の新たな取り組みを行うとともに、総合的な治水対策についても検討を進め、ゼロベースから武庫川水系の河川基本計画を策定することとした。25年前に打ち出された武庫川ダム建設計画を一たん白紙に戻し、総合的な治水対策を含んだ河川整備基本方針を作成するとしたこと、さらにその検討を合意形成の新たな取り組みとして位置づけ、流域委員会のあり方と構成についても住民参加の準備会議を設置して進めたことは、参画と協働を掲げる兵庫県にとっても大きな決断でありました。


 このような河川整備基本方針及び河川整備計画づくりは全国的にも前例がない流域委員会委員も河川行政担当者も時には激論を交わし、手探りの作業を重ねてまいりました。委員会運営の基本方針と特色としては、新しい河川法の趣旨に基づき河川整備を従来のように川の中だけで考えず、流域全体の中で考える。すなわち、洪水が一挙に川へ流入するのを流域全体で抑制する流域対策を展開し、これまでにない総合治水に全面的に取り組む。2、治水、利水、環境をもとに、まちづくりの視点からも川づくりを考える。3、超長期の河川整備の方針である基本方針レベルから検討する。4、徹底した住民参加による討議を重ね、参画と協働の計画づくりを行う。総合治水の考え方としては、これまで国の治水対策は川底を掘削して川の流下能力を高め、強固な堤防を築き、上流にダムを建設するなどして洪水を川の中に閉じ込めることに重点を置いてきました。しかし、このような川の中だけで考える手法には技術的な限界があるばかりか、財政的な制約からハード整備に時間がかかり過ぎるという難点があります。自然環境や水環境に対する悪影響も無視できない。そんな中で流域全体で流出を抑制することに加え、川があふれることも考慮した総合治水の考え方が広がってまいりました。総合治水とは大雨が川に直接流れ込む量を抑制するため森林の保水を高めたり、農地や町じゅうに遊水池や雨水貯留施設を設けたりして、流域全体で保水、遊水機能を確保するとともに、仮に川から洪水があふれても、最小限の被害で済むよう建築や土地利用に配慮しておく総合的な対策であります。これを実践するには洪水時だけでなく、平時から河川と向き合う暮らし方やまちづくりを変えていくことが求められ、河川管理者だけでなく、流域の自治体や住民一人ひとりの参加や協力が不可欠であります。


 さらに、流域住民の人命と財産を守るために、武庫川における危険管理の原則として4つの点を挙げております。1、どのような規模の洪水においても壊滅的な被害を回避すること。従来の治水計画は計画規模にこだわる余り、超過洪水を想定外に追いやり、真剣に対策を講じない傾向がありました。しかし大切なのは、たとえ想定計画範囲を超える大洪水であっても被害を最小限に抑え、壊滅的なダメージを回避できるような対策をとることである。それはその時点で実施済み対策で防御し得る規模を超えるあらゆる規模を対象とし、整備計画期間中を含めて適用すべき原則である。2、自助、共助、公助のバランスがとれた対策をとること。危機管理は行政だけの責任(公助)とされてきたが、公助には限界がある。それを出発点として住民みずから災害に備え、発生時には自分自身の身を守る(自助)や、災害発生時、災害後に顔の見える距離感で助け合う(共助)を重要な対策として位置づける。3、流域の特性に応じた対策を骨格とすること。具体的には、流域及びはんらん域、遊水地域、保水地域、貯水地域、低地地域に大きく区分し、それぞれの特性に応じた対策を講じる。なお、各地域で採用される流域対策を含む治水対策を考慮した危機管理体系を検討すべきである。4、情報の提供と対応を段階に応じて行うこと。危機管理とは大洪水の発生は常にあり得ることと考え、そのリスクを管理し、洪水被害を極力減じることである。リスクを正しく認識するには、情報は公開され活用できる状態になっていることが大前提であります。具体的には、浸水想定区域に関する情報を提供する際に、複数の規模別の想定による情報と段階的整備状況に合わせた情報を提供することが重要であります。さらに、住民がとり得る4つの段階の対策についても情報提供をすべきであると考えます。


 危機に備える段階として、1、建築を含めた長期的な対策(恒常的避難)。2、日ごろの備え(日常的備え)。3、災害時避難行動の3つに、4、災害に遭ってしまった場合の被災後の対策を加えた4段階であります。ハザードマップは最も基礎となる情報であります。地域の災害リスクを正しく理解し、日常的に認識しておくことは重要な初歩的な対策であります。


 ここで、第1点目の質問をいたします。明石市の超過洪水に対する危機管理の考え方や防災、減災の推進については、どうなっていますかお尋ねをします。


 2点目の内水はんらん対策についてお伺いします。


 川の水が堤防を越えてあふれ出す外水はんらんとは別に、市街地に降った大雨が地表にあらわれるのが内水はんらんであります。外水はんらんへの対策が洪水対策であり、内水はんらんへの対策が内水対策であります。一般に河川は大雨のとき増水で下流部の水位が高くなります。そのために、本川に合流する都市部などでの中小河川では、支川から本川へ大量の雨水を流すことができずに地表に水があふれ出る内水はんらんが起こります。比較的堤防の整備が進んだ都市部では、全国的に内水はんらんが新たな課題となっています。


 そこでお尋ねいたします。明石市の内水はんらん対策はどのようにされておられるのでしょうか、お伺いします。


 第4項目は東仲ノ町再開発事業債務減免調停案についてお尋ねします。


 平成17年6月10日、東仲ノ町地区市街地再開発組合は明石市と三井住友銀行並びにUFJ銀行(現在は三菱東京UFJ銀行)を相手に、債務処理についての特定調停を大阪地裁に申し立てました。そして、本年8月15日、大阪地裁より調停案が明石市に提出されました。その内容は、1、明石市は、申立人に対して金10億円の借入金債務全額の支払い義務を免除する。2、明石市は、申立人に対し本調停成立の日から1カ月以内に精算補助金として金1億5,600万円を交付するというものでした。


 そこで、質問をいたします。第1点目、明石市はこの特定調停を受け入れるのですか、当局の見解を求めます。


 2点目、9月7日の日経新聞朝刊に記載された、明石の再開発破綻処理、市長簡単に同意できぬとの発言の真意についてお伺いいたします。


 第5項目は自転車事故防止総合対策についてお尋ねします。


 自転車は通勤や通学の足のほか、スポーツやレジャーも楽しめます。国内の自転車の保有台数は8,664万7,000台と言われ、国民の7割近くが自転車を持っている計算になります。特に、地方より都市部での自転車がよく乗られております。日本は年間900万台を輸入し、逆に100万台を輸出しています。台数が増加する一方、自転車による事故も深刻な問題になっています。自転車に乗っていて事故で死んだり、けがをした人はこの10年間で約5万人ふえ、昨年は18万6,000人に上りました。このうち死者が846人です。自転車が歩行者にぶつかる事故は昨年1年間に2,576件あり、歩行者が4人亡くなっています。警察が自転車の関係する事故を調べたところ、7割が自転車側に違反があったそうであります。ちゃんと走れる道路が少ないのに自転車が多くなり過ぎた。そもそも自転車が車道や歩道を間借りして走っている状態が危険であります。町を走る車のうち、半分近くが5キロメートル未満の移動に使われています。これがもし自転車に置きかわれば、渋滞や事故も減ります。さらに大気汚染、CO2を減らし、健康増進にも役立ちます。環境に優しい省エネの乗り物、自転車をもっと利用すべきであります。


 そこで、質問をいたします。第1点目、自転車運転のマナー向上についての明石市の取り組みについてお尋ねします。


 第2点目、自転車の走行空間が不明確であります。もっと自転車のための道路整備を行うべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。


 3点目、現在明石市は総合交通計画を策定中と聞きますが、自転車を総合交通計画でどう位置づけているのでしょうか、お伺いいたします。


 第6項目は、大久保町に図書館をについてお伺いします。


 私は地元大久保町の皆さんから、なぜ大久保に図書館がないのですかとよく聞かれます。大久保町の人口は7万人です。ぜひ交通便利なJR大久保駅近辺に図書館を開設していただきたいと思いますけれども、当局の見解を聞かせてください。


 次に、大きな図書館が無理な場合は、JR大久保駅近くに子どもの居場所にもなる小さな図書館をぜひつくっていただきたいと思いますが、当局の見解をお聞かせください。


 2点目、文字・活字文化振興法の推進についてお尋ねします。


 図書館の指定管理者制度が本年4月から実施されました。子ども読書活動推進計画策定委員会の皆さんが今春作成した計画はどのように推進されているのでしょうか。文字・活字文化振興法の推進のためにも大久保に図書館をつくっていただきたいなと思います。明石市の文字・活字文化振興法の推進への取り組みについて、当局の見解を求めます。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(住野勝美)    大野理事。


○理事(大野康則)    理事の大野でございます。


 私の方から1項目めと2項目めにつきまして、ご答弁させていただきます。


 まず、1項目めのひょうご治山・治水防災実施計画についてのご質問でございますが、ことし県が策定いたしました、ひょうご治山・治水防災実施計画では議員ご指摘のとおり減災社会を実現するためには行政による防災対策、いわゆる公助には限界があり、自分の命は自分で守るという自助や地域でお互いに助け合う共助の必要性が示されております。本市におきましては、この考えは従来から大切であるという認識のもと、市民にこれをご理解していただくことは大変重要であるという考えのもとから、行政による取り組みだけではなく、市民一人ひとりの防災意識の向上や地域コミュニティによる防災力の強化に重点を置いているところでございます。


 このようなことから、さまざまな災害から市民を守り、安全安心のまちづくりを推進するため、ことし7月に本市の防災施策の基本となる地域防災計画を大幅に見直し、被害抑止と被害軽減に向けた行動計画を災害予防計画として策定したところでございます。この中で行政みずから取り組まなければならないハードやソフト面の整備に加え、いざという場合に備えて平素から市民や地域が行う主体的な防災活動に対してご支援をし、市民との協働と参画による地域防災力のより一層の向上を図ることといたしているところでございます。これまでもハザードマップを使った地域の説明会や、あるいは出前講座である災害図上訓練、市民防災大学などのさまざまな機会を通じて、市民とともに自助、共助の重要性やその仕組みづくりを考えてまいりましたが、今後もこの方針のもと取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。よろしくご理解を賜りますようお願いいたします。


 第2項目めでございます。災害時の要援護者対策についてお答えをいたします。


 本市におきましては、地震や台風などの災害において要援護者の支援が迅速に行えるよう、平成16年の台風23号の教訓を受けまして、民生・児童委員や在宅介護支援センターなどと連携して、ひとり暮らし高齢者を初め、寝たきりや認知症の高齢者、重度障害者などの情報を地図による表示を含めて、常に最新の状態で把握できるようにいたしております。その数は昨日助役の方の答弁もございましたが、高齢者が7,324人、障害者が3,059人でございます。地震などの大規模災害発生時、寝たきりの高齢者など要援護者を安全に避難させるためには、要援護者の状況の把握、民生・児童委員、社会福祉協議会、自治会、消防団等への連絡、さらには避難所として福祉施設などの受け入れ施設の準備等、行政や地域の各組織が密接に連携をし、ケース・バイ・ケースの対応が重要であるというふうに認識いたしております。このためには、行政と地域が一体となって個別の支援ができる仕組みづくりが必要であり、その中心はよき隣人としての地域コミュニティであると考えております。平常時のコミュニティ活動や地域福祉活動の推進を通じて、いざというときのさまざまな対応が素早く、円滑にできるよう市民の皆様とともに、お互いに支え合う関係を構築をしてまいりたいというふうに考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(住野勝美)    村松土木部長。


○土木部長(村松克行)    土木部長でございます。


 私からは3項目めと5項目めをあわせてお答えいたします。


 まず、3項目めの総合治水の考え方につきましてお答えいたします。


 近年、地球温暖化による潮位の上昇、都市型集中豪雨、いわゆるゲリラ豪雨などの気象状況の著しい変動、例えば時間雨量、1時間に降る雨が50ミリ以上降った回数が30年前と比べますと約1.4倍、100ミリ以上が2.1倍、次に3日間雨量、3日間で降る雨の総量でございますけれども、これが800ミリ以上が2.4倍、1,000ミリ以上が1.2倍という著しい変動が起きております。また、都市化の進展によります雨水流出量の増大などが指摘されており、また平成16年の4度の台風を受けまして、現在明石市では総合的な浸水対策を策定するために、関係部署が連携をとりながら既存の河川、下水道、水路、ため池などの流下系統や能力などの実態調査をいたしているところでございます。


 1項目めの危機管理の考え方といたしましては、まずあらかじめ避難勧告、避難所の所在、経路などに関する情報をハザードマップなどを通じて、市民の皆様に十分日常から認識していただくことが重要であると考えております。さらに、非常時には適切な情報伝達や避難活動を通じて、先ほど理事の答弁にもございましたが、市民と行政が協力、協働して被害を最小限に抑える、また市民のみずからの命を守っていく活動を行うことが重要であると考えております。また、防災、減災の推進につきましては、先ほど申しましたように最近の集中豪雨による雨量の100%を内水排除するのは非常に困難と考えておりまして、一定の排除目標を決めた上で、いかに最小限の被害にとどめるかといった視点に立って、必要な対策と同時に行政と市民が一体となった水防活動を行っていくことが重要であると考えております。


 2点目の内水はんらん対策についてでございますが、現在、下水道、水路、ため池などの各施設の能力などの総点検を行っており、これらの成果をもとに目標を定めて、今後どのように雨水管整備、水路整備などを、またため池、水田を滞水施設として利用できないかなどについて検討し、整備計画を立案していく考えでございます。しかしながら、議員ご指摘のように水防活動などは市民との協力、協働が不可欠であり、現在、策定中の総合浸水対策におきましても、これらを大きな柱として、自助、共助、公助のバランスがとれるよう、まとめ上げていく予定でございます。


 一方、これまでの市民との協力、協働の活動といたしまして、昨年度から市民の防災意識の向上を図っていただくために、市民との協働による水防力強化の一環として、市民みずから土のうを作成し、個々の住宅などの浸水対策を進めるため、土のうづくりイベントを開催、また今年度の水防訓練は実態に即した訓練を目指し、江井島地区におきまして自治会や漁業組合など地域の方々と協働で実施し、地域の水防力強化の一翼を担ったものと理解いたしております。今後とも市民との協働による水防活動の強化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 次に、5項目めの自転車事故防止総合対策についてお答えいたします。


 1点目の自転車運転者のマナー向上についてでございますが、明石市におきましては兵庫県から平成18年度自転車運転免許証等制度モデル地区に指定され、従前から行っております交通安全教室に加えまして、自転車運転免許証修了証を交付する自転車交通安全教室を小学生から高齢者にわたる世代を対象に開催いたしております。この教室におきまして自転車の正しい乗り方、交通ルール、マナーを実践する模範運転者づくりを促進し、交通事故防止対策の推進を図っているところでございます。


 次に、2点目の自転車の走行空間が不明確である、もっと自転車のための道路整備を行うべきではないかとのご質問でございますが、車道と歩道の空間を再配分し、自転車が通行可能な幅員を確保した自転車歩行者道の整備を行った銀座通り、駅前線を初めとして、現在一部路線では歩行者及び自転車がともに安全で通行できる道路の整備を行っております。また、歩行者及び自転車の円滑な通行を確保するため、不法駐輪の防止につきましても一層取り組んでまいりたいと考えております。


 3点目の明石市総合交通計画の取り組み状況についてでございますが、昨年度明石市総合交通計画策定委員会を設置し、公共交通の利用促進を基本として時代の変化に即応した、だれもが安全で円滑に移動できる交通体系の確立を目的として、今年度中を目途に策定作業を進めております。現在、基本理念、基本戦略、施策方針などの検討を進めており、議員ご指摘の自転車につきましては多様な選択が可能な交通ネットワークの形成、マイカーと公共交通を適切に利用できる交通環境づくりなどの基本戦略の中で、利用促進する交通手段として位置づけていきたいと考えております。今後、総合交通計画の中で都市部における有効な交通手段であります自転車の適正な利用促進を検討していきたいと考えております。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(住野勝美)    喜田都市整備部長。


○都市整備部長(喜田耕史)    都市整備部長でございます。


 4項目めの東仲ノ町再開発事業債務減免調停案についてのご質問についてお答えさせていただきます。なお、ご質問の1点目、2点目につきましては関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。


 東仲ノ町地区市街地再開発組合に係る特定調停につきましては、昨年6月10日に再開発組合が大阪地方裁判所に申し立て、これまでに9回の審理が行われ、本年8月15日に大阪地方裁判所より調停案が示されたところでございます。調停案の内容でございますが、まず1点目としまして、市は申立人である再開発組合に対し金10億円の借入金債務全額の支払い義務を免除すること。また、2点目としましては、市は再開発組合に対して本調停成立の日から1カ月以内に精算補助金として金1億5,600万円を交付することが大阪地方裁判所から示されたものでございます。本市といたしましては、再開発組合に貸し付けた10億円につきましては市の債権であるという主張が認められなかったことは大変残念であります。また、1億5,600万円の精算補助金の交付につきましても、財源が市民の税金であることから戸惑いを覚えているところでもございます。今後は、市による負担の是非について幅広い議論をいただく必要があると考えております。


 つきましては、昨日、冨田議員のご質問にお答えいたしましたように、本事業に係る市の取り組み経過と再開発組合との関係等に関し、3人の弁護士が作成しました調査報告書について市議会で内容をご説明させていただき、また市民の皆様にも公開し、十分なご意見を賜りたいと存じます。その上で本年度中には最終的な判断を示したいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。


○議長(住野勝美)    北口市長。


○市長(北口寛人)    具体的な議論の中身については部長から答弁したとおりでございますけれども、私自身が対応しました取材についての記事に関して、その真意の質問がございましたので、その点のみに絞ってお答えを申し上げたいというふうに思います。


 中身は申し上げませんけれども、私はこの特定調停の中身が11億5,600万円丸々市民にご迷惑をかける内容だというふうに思っております。市民の貴重な税金を使って解決を図るならば、まずは実際に損害がないように、言うなれば何らかの穴埋めをできないかという議論が1つ考えられますし、それも求償という意味ですけれども、それもできない場合には、やはりそれ相応のしっかりとした説明責任を果たす、市民においては経緯、あるいはだれの責任であったのか、なぜこうなってしまったのかということも含めて、知る権利を保障していくということが大変重要であるというふうに考えておりまして、この点について簡単に同意できるものではないと、市民にしっかりと説明をする義務を果たしていきたいという意味で発言したものでございますので、その点、申し上げておきたいと思います。


 以上であります。


○議長(住野勝美)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 6項目めの大久保町に図書館をの1点目、JR大久保駅近くに子どもの居場所にもなる図書館をについて、お答えを申し上げたいと思います。


 従来から市民への公平なサービスという観点から、現在市内の東西2カ所に図書館を設置いたしました。図書館から遠い地域においては、移動図書館が巡回してサービスの充実を図ってきたところでございます。議員ご提案の大久保町に図書館をということは、諸般の状況を考えますと非常に困難でございますので、市民の皆さんが、特に子どもたちがもっと身近に気軽に利用できる場所として学校図書館の開放、またコミセン施設の活用等々を考慮に入れながら、数多くの図書に親しんでいただく場所を設置していきたい、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(住野勝美)    池田教育次長。


○教育次長(池田幸司)    教育次長でございます。


 ご質問6項目めの2点目、文字・活字文化振興法の推進についてお答え申し上げます。


 市民の読書環境の整備の必要性を認識する中で、本市の子どもの読書活動の推進を図るべく、平成16年9月に明石市子どもの読書活動推進計画策定委員会を設置し、本年7月にその計画を策定いたしました。この計画の中には文字・活字文化振興法の理念が示されており、またその内容につきましても市民の皆様の身近な場所への図書コーナーの設置や学校、幼稚園での図書の充実などが盛り込まれ、同法の趣旨にも沿った内容となっております。今後は、この計画内容を推進していくとともに、関係各部署や関係機関との連携を図りながら、市民の方々の読書環境等の整備に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(住野勝美)    山根金造議員。


○議員(山根金造)    答弁いただきました。


 それでは、再質問なり、意見なり申し上げたいと思います。


 ひょうご治山・治水防災実施計画でありますけれども、今理事さんからいろいろ説明をしていただきました。先ほども申しましたけれども、やはりもう県も280年とか150年とか80年とか30年かかって、もうお手上げの状態であると。平たく言いますと、もうハードでは風水害の被害は避けることはできないというふうに言っております。そういう意味で、私は今の日本の中でインフラを整備すればするほど、危険なところに人が住むようになったと。例えば、旧建設省の河川局長であった竹村公太郎さんが言われておりますけども、今や全国の10%を占める洪水はんらん地域に人口の50%、資産の75%が集中しておると。そして、この水害対策はもう転換期に来ておるということを東大の名誉教授の高橋裕さんがおっしゃってます。洪水を完全に防げないことを前提に、いかに人命、とりわけ高齢者や障害者を救うかを考えるべきだ。人口減少の時代を迎える。危険な場所に住まない。土地利用までさかのぼって災害対策を考え直す時期に来ているのではないかというふうに、高橋教授はおっしゃっております。そういう意味で、先ほど理事もおっしゃいました防災計画ですね、新しくしていただきまして、十分徹底されておると思いますけども、まだまだ自分の家だけは大丈夫というふうに、水害も台風が来ても大丈夫というふうに過信をしていらっしゃる市民の皆さんもたくさんいらっしゃると思いますので、徹底して啓蒙と、まず避難をするという防災訓練ですね、それを徹底していただきたいなというふうに思います。


 2項目めの要援護者の個別計画であります。


 確かに、明石市は一生懸命されておりますけれども、やはり個人情報保護法で障害をお持ちの方とか、高齢のひとり暮らしの情報を知られたくないという思いもありますけれども、国の新ガイドラインにおいても、その人を助けるためだったら、やはりその地域の皆さんに情報を共有してもらうと。ただし、その共有していただいた皆さんに対しては守秘義務を負っていただくと。そのことを平静からやっていなかったら、災害が起きたときに急に連絡して、その態勢がとれるわけがないというふうに、このガイドラインの委員になられました神戸の私の友人の黒田裕子さんなんか、やはり助けてもらったら本当にその方たちは喜んでいただけるんだから、個人情報に余りにもこだわって平静のときに、その情報を流してないという弊害をなくすために、今度ガイドラインをつくったんだというふうな内部の状況まで聞かせていただきましたので、その個人情報、なるほど大変なことなんですけども、やはり地域の皆さんとともに、その情報を共有して、ふだんからそういう訓練というものを、個別計画をつくりなさいということは情報を共有してなかったら、だれが救いに行くのかということができないというふうに思います。例えば、一昨年の明石川右岸ですか、避難勧告をしましたですね。あの地域だけでも早急に個別計画をつくっておくというふうなことが、私は大事じゃないかなというふうに思いますので、もう一度その点についてご答弁願えませんでしょうか。


 それから、総合治水の考え方は、例えば8月22日にもう一転暗くなって、豊中で1時間に110ミリも降る大洪水が、ヒートアイランド現象というんでしょうか、局地的に豪雨が本当に降りやすくなった。そのときに豊中市で降り始めたのは午後2時過ぎ、市役所の雨量計は午後3時までの30分間で70ミリを記録をしました。そして市の職員の方が、坂道を川のように水が流れていた、道路が川のように水が流れていたと。直前の気温は34度、南下してきた雨雲にアスファルトなど地表で熱せられた空気が上昇してぶつかり、巨大な雷雲に急激に発達したと見られる。強い雨は半径8キロメートルほどに集中した。1時間の雨量は110ミリに達した。雨量は下水設備の処理能力をはるかに超えた。下水管が満杯になり川に放水されず道路などにあふれ、内水はんらんが起こった。下水の逆流などでふたが外れたマンホールは8カ所であった。千里川近くの主婦は、便器の水がぼこぼこと吹き上がって困ったと証言をされております。そういう意味で、国土交通省などは昨年から雨が浸透しやすいアスファルト舗装の新工法や、地中に雨水を流すことで小河川や水路の負担軽減を目指すことを一生懸命やっておりますけども、しかし限界を超えた豪雨にはいち早く近くの高い場所へ避難を呼びかける。豪雨の破壊力は私たちの予想をはるかに上回ります。早目の避難の対応を心がけていただきたいというふうに思っております。明石市でもやっぱり総合治水の考え、危機管理、そして減災社会の実現に向けて一層取り組んでいただきたいなと。そして、その取り組みについて、市民の皆さんへの啓蒙をもう一度お願いしたいというふうに思っております。


 第4項目めの東仲ノ町の再開発事業の調停案についてでありますけれども、私はこの東仲ノ町の再開発事業に大いに関心を持ち、折に触れ、いろいろと提言や苦言を呈してまいりました。竹中工務店からの10億円については平成16年6月議会で詳しく述べましたように、昭和58年ディベロッパー契約を締結したのは、竹中工務店と東仲ノ町地区市街地再開発準備組合であります。明石市は竹中工務店と何ら契約を交わしておりません。この10億円はディベロッパー契約を誠実に実行しなかった竹中工務店が、再開発組合に損害賠償金として支払われたものであると私は考えております。したがって、明石市が再開発組合に対して10億円の借入金債務全額の支払い義務を免除するとの調停案を受け入れてもいいのではないかなというふうに私は思っております。


 2点目の市長の真意でありますけれども、市長さんおっしゃっていただきました。再開発組合と市の関係を明らかにした上で、市にも責任があると考えるかどうかとした上で、残債務についてあらゆる処理の可能性を探ると、平成16年4月23日に開催された建設常任委員会で北口市長は述べられました。そして、組合の公的支援については慎重な姿勢を示されました。市長として、首長として当然そういうふうに判断されても結構かと思います。9月8日に明らかにされた平成17年2月に明石市の顧問弁護士3人の再開発事業の調査報告書に書かれた内容の一部が、昨日、部長答弁で明らかにされました。コープこうべを組合員とする定款変更について、県への届け出は済ませたが、その旨の通知をコープこうべにしてなかったと。そして、コープこうべとの参加組合員契約を再開発組合が締結してなかったということであります。平成9年6月に明石市の助役である井関さんが再開発組合の理事長に就任されました。さらに、東仲ノ町再開発組合に明石市は明石市のOBを送り込むなど、組合事業の中心的な役割を果たしてきました。平成9年から平成16年3月まで2人の助役が7年間も、この再開発組合のトップである理事長としてかじをとってきたのであります。当然、明石市も責任があります。したがって、明石市は調停を受け入れ、精算補助金として1億5,600万円を交付すべきではないかと私は考えます。2つの銀行も、この際2億9,000万円の支払いの調停を受け入れていただきたいと思います。これまでに金利として約8億円、再開発組合が支払っているのですから、損はしていないというふうに私は思います。


 第5項目めの自転車事故防止総合対策についてでありますけれども、自転車に乗る人の約8割が自動車の運転免許を持っていません。道路交通法がわからない人が自転車に乗っておるわけでございますね。だから、先ほども部長も答弁していただきましたけども、安全教室など、子どもたちに十分ルールを教えていただきたいと思います。それにつけても自転車の事故が非常に多くなっております。自転車にも単車と同じように保険に入らないと乗れないという制度を考えるべきではないかなと。国も市も自転車事故については非常に無関心であります。例えば、広島で自転車が起こした事故というんでしょうか、主婦の自転車と高校生の自転車が接触し、主婦は転倒して頭部打撲で死亡されたと。そして、その高校生に損害賠償金として2,650万円が請求されたというような事例、たくさんの事例があります。そこで、やはり自転車、新車を買ったときなんかにTSマークということで500円出したら1年間、1,000万円までの賠償責任保険がされておりますけども、私はこの際、明石市でもそういう自転車に乗る子どもさんの事故を考えた、大人の方はもちろんなんですけども、その保険制度について考えるべきだと思うんですけども、この点について再質問をいたしたいと思います。


 それでは、質問に答えていただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(住野勝美)    大野理事。


○理事(大野康則)    ひょうご治山・治水防災実施計画についての2回目の質問にお答えさせていただきます。


 確かに個人情報保護という観点で要援護者、災害弱者と言われる方の保護という問題は非常にクローズアップされておりますけども、要はまず一義的にはご近所の助け合いだと思うんですね。そういうところですと、市が持っている情報をご近所にお渡しして、そこでやっていただくということではなくて、ご近所同士の助け合いというのをまず普及啓発をさせていただきたいなというふうに思います。


 それから、さらに今の現状のままでいくとすれば、本人のご了解をいただくということが前提となりますので、それらを積極的に進めたいとは思います。しかし、これをするためにはご本人たちに、まず災害が発生する危険性、こういったものを十分にご認識をいただくということと、いざというときに避難をすることが、いかにその個人にとって難しいかというようなところ、これを十分にご理解をいただきつつ、その情報については外に出す、あるいはそういうことに基づいてご近所の助け合いをやってくださいという取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    村松土木部長。


○土木部長(村松克行)    再質問にお答えします。


 自転車の対人対物保険というお話でございますけれども、今議員おっしゃいましたように新車を購入した場合に安い値段で保険に入れるんですけれども、それ以降、やはり何年か乗っておられますと、その保険が切れたのも気がつかんと乗っておられる方はたくさんいらっしゃいます。私自身の話で申しわけございませんけれども、家族総合保険というのに入ってまして、これ年間掛金3,000円で対人対物1億円まで保障できる。例えば飼ってる犬がほかの子どもさんをかんだ場合でも、そういった保険が出るという、いろんなそういう保険がありますので、そういったことがPRできないかも含めて、1回検討させていただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    以上で全議案に対する質疑及び一般質問を終結いたします。


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◎平成17年度決算審査特別委員会設置のこと





○議長(住野勝美)    次に移ります。


 平成17年度決算審査特別委員会設置のことを議題に供します。


 おはかりいたします。


 議案第121号から同第138号までの議案18件は、いずれも平成17年度の決算関係議案でありますので、これら議案審査のため10名の委員をもって構成する平成17年度決算審査特別委員会を設置いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(住野勝美)    ご異議なしと認めます。


 よって、10名の委員をもって構成する平成17年度決算審査特別委員会を設置することに決しました。


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◎平成17年度決算審査特別委員会の委員及び委員長・副委員長選任のこと





○議長(住野勝美)    次に移ります。


 ただいま設置されました平成17年度決算審査特別委員会の委員及び委員長・副委員長選任のことを議題に供します。


 おはかりいたします。


 本特別委員会の委員及び委員長・副委員長選任につきましては、議長より指名いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(住野勝美)    ご異議なしと認めます。


 よって、指名いたします。


  辻 本 達 也 議員


  北 川 貴 則 議員


  佐々木   敏 議員


  山 崎 雄 史 議員


  穐 原 成 人 議員


  山 根 金 造 議員


  永 井 俊 作 議員


  松 井 久美子 議員


  椿 野 利 恵 議員


  尾 仲 利 治 議員


 以上、10名。


 なお、同委員長に


  山 根 金 造 議員


 同副委員長に


  穐 原 成 人 議員


 以上のとおり指名いたします。


 おはかりいたします。


 ただいま指名いたしましたとおり、本特別委員会の委員及び委員長・副委員長に選任することにご異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(住野勝美)    ご異議なしと認めます。


 よって、指名のとおり、平成17年度決算審査特別委員会の委員及び委員長・副委員長に選任することに決しました。


 なお、本特別委員会につきましては、その任務が終了するまで設置することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(住野勝美)    ご異議なしと認めますので、その任務が終了するまで設置することに決しました。


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◎議案付託のこと





○議長(住野勝美)    次に移ります。


 おはかりいたします。


 議案第92号から同第138号までの議案47件につきましては、お手元にご配付いたしております付託区分表記載のとおり、それぞれ関係委員会に付託し、休会中ご審議願うことにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(住野勝美)    ご異議なしと認めます。


 よって、これら議案47件は、付託区分表記載のとおり、それぞれ関係委員会に付託することに決しました。


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◎請願付託のこと





○議長(住野勝美)    次に移ります。


 請願受理第7号を上程議題に供します。


 おはかりいたします。


 本請願につきましては、お手元にご配付いたしております請願文書表記載のとおり、文教厚生常任委員会に付託し、休会中ご審議を願うことにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(住野勝美)    ご異議なしと認めます。


 よって、本請願は請願文書表記載のとおり、文教厚生常任委員会に付託することに決しました。


 先ほど付託いたしました議案とあわせ、関係委員会におかれましては、休会中よろしくご審議賜りますようお願いいたします。


 以上をもちまして、本日の会議を閉じます。


 再開につきましては、改めてご通知申し上げます。


 本日はこれにて散会いたします。


 ご苦労さまでございました。


                              午後3時12分 散会