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兵庫県 明石市

平成18年 9月定例会 (第2日 9月14日)




平成18年 9月定例会 (第2日 9月14日)





                        平成18年9月14日(木曜日)


 
 平成18年9月14日(木)午前10時開議


 日程第1 議案第92号から同第138号まで一括上程


 日程第2 議案第121号から同第138号まで提案説明


 日程第3 質疑及び一般質問


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〇会議に付した案件


 日程第1 議案第92号から同第138号まで一括上程


 日程第2 議案第121号から同第138号まで提案説明


 日程第3 質疑及び一般質問


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〇出席議員(31名)


               1番  大 西 洋 紀


               2番  木 下 康 子


               3番  辻 本 達 也


               4番  北 川 貴 則


               5番  寺 岡 登 史


               6番  新 田 正 彦


               7番  佐々木   敏


               8番  絹 川 和 之


               9番  山 崎 雄 史


              10番  穐 原 成 人


              11番  山 根 金 造


              12番  永 井 俊 作


              13番  榎 本 和 夫


              14番  井 藤 圭 湍


              15番  梅 田 宏 希


              16番  松 井 久美子


              17番  遠 藤 恒 司


              18番  川 木 菊 正


              19番  冨 田 賢 治


              20番  椿 野 利 恵


              21番  沢 井 清 美


              22番  出 雲 晶 三


              23番  湯 原 季一郎


              24番  三 好 和 彦


              25番  尾 仲 利 治


              26番  宮 川 勇 司


              27番  石 井   孝


              28番  中 井 正 人


              29番  船 津 憲 二


              30番  衣 笠   亨


              31番  住 野 勝 美


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〇欠席議員


            な      し


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〇出席説明員(23名)


            市長         北 口 寛 人


            助役         稲 田 圭 昭


            助役         東     節


            収入役        中 川 基 治


            理事         大 野 康 則


            政策部長       高 橋 嗣 郎


            総務部長       友 國 仁 男


            財務部長       柏 木 英 雄


            コミュニティ推進部長 藤 井 善 年


            文化芸術部長     婦 木   剛


            環境部長       榎 本 伸 行


            産業振興部長     中 島 繁 樹


            土木部長       村 松 克 行


            都市整備部長     喜 田 耕 史


            下水道部長      浜 崎 利 実


            監査委員       嘉 藤 弘 之


            教育委員長      小 西 庸 夫


            教育長        森 田 尚 敏


            教育次長       池 田 幸 司


            消防長        松 下 清 司


            自動車運送事業管理者 木 下 宣 明


            水道事業管理者    岸 本 正 文


            市民病院事務局長   上 山 英 光


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〇出席事務局員(5名)


            事務局長       岩 澤   武


            議事課長       大 西 一 正


            庶務課長       川 ? 伸 彦


            議事課係長      和 歌   勝


            庶務課係長      松 岡 正 純








◎会議


                                午前10時 開議


○議長(住野勝美)    ただいまから、休会中の本市9月定例市議会を再開いたします。


 これより本日の会議を開きます。


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◎議案第92号から同第138号まで一括上程





○議長(住野勝美)    議案第92号から同第138号までの議案47件、一括上程議題に供します。


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◎議案第121号から同第138号まで提案説明





○議長(住野勝美)    ただいま上程されました議案のうち、議案第121号から同第138号までの議案18件は、本日追加提案されたものでありますので、これより提案理由の説明を求めることにいたします。


 議案の朗読は省略いたしますので、ご了承願います。


 北口市長。


○市長(北口寛人)登壇  ただいま上程されました議案についてご説明いたします。


 今回追加提案いたしました18議案は、いずれも平成17年度の一般会計及び特別会計並びに企業会計の決算について、地方自治法第233条第3項及び地方公営企業法第30条第4項の規定に基づき、その認定をお願いするものであります。


 決算の一端について申し述べますと、一般会計では形式収支で8億277万7,179円、実質収支で5億494万1,179円の黒字となり、葬祭事業特別会計を初め13特別会計の決算におきましては、形式収支で53億8,331万6,185円、実質収支で53億1,015万6,185円の黒字となっております。


 また、4企業会計の総計では6億700万6,397円の純利益となりました。


 なお、詳細につきましては、お手元まで送付いたしております各資料をご参照の上、ご審査、ご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(住野勝美)    以上をもちまして、本日追加提案されました議案に対する提案理由の説明は終わりました。


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◎質疑及び一般質問





○議長(住野勝美)    それでは、これより全議案に対する質疑及び一般質問に入ります。


 通告を受けておりますので、順次発言を許します。


 絹川和之議員、発言を許します。


○議員(絹川和之)登壇  公明党の絹川和之です。通告に従い順次質問をさせていただきます。


 最初の項目は議案第92号、明石市障害者自立支援法の施行に関する条例制定のことについての質問をいたします。


 本年4月から施行した障害者自立支援法はいよいよ10月から本格実施されるに伴い、今後、明石市が実施主体となって地域生活支援事業、自立支援給付事業そして自立支援のうちの更生医療を行うことになるわけですが、障害者自立支援法では福祉サービス利用料は利用者の応益負担、すなわち原則1割負担となっていますが、収入の少ない障害者にとっては、これまで以上に厳しい生活を強いられることになります。このことは身体障害者、知的障害者、精神障害者の人々やその家族にとっては、今後の生活についての一番の心配であります。また、小規模作業所についても制度の存続と現行補助金の減額が心配であります。神戸市、宝塚市、伊丹市は、いち早く市独自の軽減策を打ち出しています。私ども明石市議会公明党は、明石市独自の軽減措置を講じるべきだと思います。市長の見解をお尋ねいたします。


 次に2項目め、コミュニティバス、Tacoバスの路線拡充についての質問です。


 本年4月より本格運行に入り、市民の皆様より大変喜ばれております。また、このTacoバスにつきましては、これまでにも本会議でも取り上げられ、利用者数、またさらなる不便地域への路線拡充の要望等が出されましたし、私も前回の本会議質問で、西部交通不便地域への拡張をと、二見地区導入への見通しをお聞きしたわけですが、このたび市交通部として発表されました市バス4路線民営化により、運行計画も大久保方面に関しましては、本数も増便され便利になることはわかります。しかし、二見方面におきましては、人工島内には8つの停留所新設、そしてJR土山駅南口から東二見駅、西二見駅、人工島とその中で二見農協前から土山までの停留所も復活という形になるわけですが、朝夕の通勤者にとっては確かに便利になるわけですが、日中の間は、この間は午前に1本、午後に2本と走るだけで、地元高齢者の方々の希望は満たされません。したがって申し上げたいことは、この二見土山線にTacoバスを早く通してほしいとの要望が、この民間バス路線復活のためTacoバスを走らせることは不可能になるのではとの地元高齢者の方々の声であります。そこで質問ですが、まず1点目に、このTacoバス路線と市バス路線民営化との整合性を、市当局としての基本的な考えをお聞かせください。2点目としまして、これまでにも要望しております、二見から土山路線及び藤江方面の路線の早期実現を要望いたしますが、その見解をお聞かせください。


 次に、3項目めは入札制度についてお聞きします。


 談合なき世界、焦土から始まるゼネコン作り直しと、これは週刊経済誌、日経ビジネス最新特集号の見出しですが、談合で主な建設業者が根こそぎ摘発された沖縄県土建行政のなれの果て、全国初で摘発を受けた沖縄におけるこの動きは、これから日本全土に広がる傾向を示し、今起きているのは赤字覚悟の安値受注と公共工事の奪い合い、品質崩壊がしのび寄る、あすなき建設業界云々と記事は続いていますが、今から5年前ごろから東の横綱と言われる横須賀市や長野県、宮城県に迫る勢いで、明石市も国に先駆け、入札制度改革をスタートさせたと聞いております。当時の業界からもさまざまな反発もあったでしょうし、その中取り組んでこられた努力を大いに評価したいと思います。昨年8月、明石市が全国の自治体に呼びかけ、全国初の第1回入札改革フォーラムが開催され、私も参加させていただきました。そして本年8月3日、4日と行われました三重県松阪市での入札フォーラムにも参加させていただき感じましたことは、これらの制度の導入過程においていろいろと苦労を重ねられ、結果一定の成果を上げられた一方で、今後も多くの課題があるものと実感いたしました。つきましては、この観点から数点質問いたします。


 まず1点目は、工事品質評価型入札制度導入に伴う新たな評価項目設定後の成果と課題についてであります。


 この制度は昨年7月に技術と経営にすぐれた地元建設業者の育成とともに、努力した業者が報われる仕組みとして導入されたところですが、2本の大きな柱の1つとしては、工事成績や技術者数などの7つの評価項目を新たに設け、その点数を経営規模と評価結果の総合評定値P点に加味し、発注に反映させるということでした。つきましては、新たな評価項目の設定によりどのような成果があったのか、また今後どのような課題があるのかお聞かせください。


 2点目は、優良業者対象工事の実施状況と効果についてであります。


 優良業者対象工事につきましては、1点目の工事品質評価型入札制度のもう一方の大きな柱として導入されたものであり、過去の工事成績の平均が一定水準以上の優良業者のみを対象とする、いわゆるボーナス工事であると理解していますが、これの昨年度と本年度の発注状況とその効果についてお聞かせください。


 3点目は、施設管理業務委託等に係る入札制度改革の見通しについてであります。


 契約課が発注する公共工事及び工事関連委託については、郵便応募型一般競争入札が既に導入されたところですが、契約課以外が発注する施設管理業務委託等についても指名競争入札ではなく、郵便を用いた一般競争入札へ転換し、透明、公平性、競争性の確保を図るべきと考えます。つきましては、今後制度改革を進める考え方があるのかお聞かせください。


 4点目は、解除条件付入札制度の運用状況と談合抑止策としての効果についてであります。


 同制度は平成16年11月に新たな談合情報対応策として導入されたところですが、単なる情報対応マニュアルとしての位置づけではなく、談合を抑止する機能も持つものであると聞いております。つきましては、導入後の制度の運用状況とその効果についてお聞かせください。


 次に、4項目めは地域防災公園のあり方についての質問です。


 現在、防災拠点の整備として7つの地域防災公園が指定されていますが、その機能、また計画についてお聞きします。


 1点目に、地域防災公園の緊急時における機能についてお尋ねします。2点目として、現在計画中の松江公園の進捗状況について教えてください。3点目に、いざというときに機能を発揮するのは防災公園の役目として当然のことですが、私は平常時にもっと市民の皆さんに有効利用していただければと思います。社会は今高齢化が進み、団塊の世代も定年を迎えようとしているとき、まだまだ働ける人も、かといって働く場所がない、あっても週に数日。だれだって家にごろごろしているわけにはいきません。そうなれば、あとは健康を考えてスポーツ施設か、お金がかからないのであれば公園です。また、この18日は敬老の日を迎えるわけですが、高齢社会が加速し元気なお年寄りがふえている反面、よわいを重ねるごとに気になるのが医療費の増加。日本で一番老人医療費が低いのは長野県だそうです。その理由が3つ。1つは当然のことながら農業に従事とシルバー人材センターに登録し、生きがいを持って過ごしている高齢者が多いこと。しかも高齢者でも働きやすい適正な規模の農家が多いのも特徴。それと公民館の数が多く、全国平均の6倍強。2つ目として健康を支える人たち、食生活等指導する保健師の数が10万人当たり51人で全国第4位。3つ目として家族や地域が応援ということで、ひとり暮らしの高齢者の率が低いということ、全国34位。以上3点は老人医療費が日本一低い理由ですが、これは長野県の話です。でも根本は地域に根差した福祉に集約されると思います。それと戦国時代からの独立心が強い県民性かもしれません。であるならば、この明石の町として限られた範囲の中で明石特有の持ち味を生かし、これからは特に複数の部局が連携しての総合的な計画が大事だと思います。そういう意味からも明石市としてせっかくこれだけ数ある公園の1つひとつをもっと工夫、有効利用を考えてはと思います。そんな中で学校帰りの子どもとの自然な触れ合い、コミュニケーションによって人に優しいまちづくり、いつの時代からか閉ざされた世代間の触れ合いが取り戻され、触発され、高齢者も生き生き、ひいては町全体の安全も守られていくのではと考えますが、担当部局にその見解をお尋ねいたします。


 5項目めの質問です。空き地の適正管理についてお伺いします。


 兵庫県南部に未曾有の被害をもたらした阪神大震災は、明石市におきましても損壊し、解体を余儀なくされた戸数が1,000戸以上という大きな被害を与えましたことは承知のとおりでございます。震災後、建物等が建っていない土地、すなわち空き地が数多く発生し、その後の長引いた不況の影響か、新しい住居に建てかえられない空き地も存在し、長年にわたり管理を行わないことで極端に雑草がはびこり、地域住民に病害虫の被害や火災を誘発するおそれを与えるということもあり、雑草が伸び放題になった空き地が地域の生活環境を損なっている例も見受けられます。他都市では、市内に土地を有しながら遠隔地などに住む所有者が、長年にわたり土地の整備を行わず雑草がはびこり、住環境を悪化させているケースが多発し、深刻な問題となっている例もございます。このように空き地の適正管理は市民生活に密着した問題と言えます。


 そこで1点目に、明石市の空き地に関する現状と適正管理を実行するため、どのような対応を実施しているか。2点目に、今後空き地の適正管理の指導をどのように強化していくかをお尋ねいたします。


 最後の6項目めは防犯対策についてお聞きします。


 現在、市内におきましてもひったくりの事件が後を絶ちません。先日も報道がありましたが、明石署管内の8月のひったくり発生件数は34件で、昨年同月比で3倍を超えたとのことでした。ひったくりだけでなく、痴漢、また車上荒らし等の被害には予防の対策も必要ですが、起こった事件に対しては何よりもスピーディな対応が大事だと思います。現在、警察がまちづくり施策の一環として、地域住民が安心して暮らせるよう、事件、事故などが発生したときに緊急通報ボタンを押すと、インターホンで警察と相互に通話できるスーパー防犯灯が各都市で設置されています。県下におきましては尼崎市、神戸三宮等に設置されています。スーパー防犯灯は緊急時に設置された柱のボタンを押すことによってサイレンが鳴るとともに、上部の赤色灯が点滅、上部のカメラが周囲を録画し、柱についたテレビ電話で警察署とやりとりができるというもので、昨年3月に約3億円かけてスーパー防犯灯7基を整備した神戸三宮の繁華街では、設置後3カ月の事件発生率が前年に比べ3割も減ったそうですが、場所だけに、いたずらもあり課題となっているそうです。しかし、まちづくり協議会等も協力していただき対策もきちんと立てていけば、プラスの効果は大きいと思います。どこもかしこもというわけにはいかないでしょうし、もちろん予算も大きくかかるでしょうし、防犯モデル指定地域などを設定して計画してはと提案いたします。そしてそこまでの大規模ではなくとも、子どもの通学路を中心にミニスーパー防犯灯、これはいわゆる子ども緊急通報装置として設置するもので、モデルケースとしては佐賀県佐賀市の小学校区内で運用開始されたものです。ミニスーパー防犯灯は通常のスーパー防犯灯に比べ、小学生が無理なくボタンを押せる高さに設け、子ども、またお年寄りが簡単に操作できるものです。設置に先立ち、ミニスーパー防犯灯の仕組みと使い方を説明会等でしっかり徹底し、その内容において、とにかく怖いことに遭ったり、遭いそうになった場合も危険予知を重視とのことから通報を呼びかけているみたいです。設置の地域では子どもたちに通報訓練も行い、そのことにより各地域の意識のレベルが高くなっているのが実情だそうです。


 そこでお聞きします。1点目、明石市としてスーパー防犯灯設置に対する認識はいかがなものか、見解を担当部局の理事にお聞きいたします。2点目に、通常のスーパー防犯灯とは全く別に、子ども緊急通報装置としてのミニスーパー防犯灯設置に対する、その必要性に対しての見解をお聞きします。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(住野勝美)    北口市長。


○市長(北口寛人)    公明党、絹川議員の質問のうち、私からは1項目めのご質問にお答えを申し上げます。


 障害者自立支援法はこれまで身体、知的、精神の障害種別ごとに提供されておりましたサービスを一元化するとともに、自立支援給付については国が、地域生活支援事業については市がそれぞれ責任を持って財源確保を図りながら、サービス利用者の皆様にも一定の負担をいただく中で、将来にわたって持続可能な制度として障害福祉の増進をするとともに、だれもが安心して暮らせる地域社会を実現するために構築された制度であります。この10月から開始されます地域生活支援事業、すなわち市の事業につきましては、障害のある方が地域で安心して生活できますように相談支援、コミュニケーション支援、移動支援、日常生活用具の給付など、さまざまな事業があります。これらの事業につきましては、市が主体的に取り組むべき事業でございます。安定した事業運営を図るために、原則費用の1割を負担していただきます。


 議員のお尋ねの軽減措置についてでありますけれども、低所得層の方々への配慮が重要であると考えております。軽減の方法につきましては、この制度の中では所得階層ごとに、所得階層による上限額設定による軽減措置が設けられておりますけれども、この上限額設定による軽減措置においては、各事業の月額の利用額が上限額を下回るというケースが多いため、軽減措置はあるけれども、その適用効果は期待ができないというふうに理解をいたしております。そこで、当市独自の軽減措置といたしまして、市民税非課税世帯の方につきましては負担率を2分の1に、生活保護世帯の方につきましては無料とする減免措置を創設し、この10月からその適用を開始いたします。この結果、利用者約900人のうち6割程度の方が減免制度の対象になると見込んでおるところであります。さらに、医療型障害児施設のゆりかご園を利用されているご家庭の負担につきましては、医療費部分については本市が既に設けております乳幼児医療費助成制度を適用することによって、市独自の負担軽減策としてまいる考えであります。この10月から障害者自立支援法が全面施行されますけれども、障害者の皆様が住みなれた地域において安心して、いつまでも自立した生活を送れるように見守りながら、制度の運営に工夫を重ねていくとともに、より一層充実した障害福祉施策の展開を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    村松土木部長。


○土木部長(村松克行)    土木部長でございます。


 私からは2項目めについてお答えいたします。2項目めのコミュニティバス路線拡充についてお答えいたします。


 まず、1点目の市バスの民間への一部路線移譲とコミュニティバス路線検討との整合性についてでございますが、現在策定を進めております総合交通計画の中で、路線バスとコミュニティバスとの役割分担を研究しており、基本的には路線バスを優先して運行させたいと考えております。具体には、路線バスは通勤、通学者などを対象として需要が多い、ある程度広域的な路線を運行するものとし、コミュニティバスは買い物、通院など生活交通として、公共交通が利用できない交通空白地域を運行するものと考えております。10月から二見地域においても市バス路線の一部が民間へ移譲されますが、路線バスとコミュニティバスとの役割分担を踏まえ、両者の調整を十分図りながら、地域の利便性の向上に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、2点目の二見、土山間、藤江地区へのコミュニティバス路線の早期実現についてでございますが、現在コミュニティバスの路線拡大について西明石以西の地域を対象に、交通不便地域、高齢者の状況、住民ニーズなどを踏まえながら検討を進めているところでございます。路線選定に当たりましては、各地域とJR西日本並びに山陽電鉄の最寄りの駅を結ぶことを基本に、医療施設、商業施設などに配慮しながら適正なルートを検討いたしております。コミュニティバスの路線拡大につきましては、今後議員の意見も十分踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(住野勝美)    柏木財務部長。


○財務部長(柏木英雄)    財務部長でございます。


 私の方からは、ご質問3項目めの入札制度についての4点のご質問にお答えいたします。


 まず、1点目の工事品質評価型入札制度導入に伴う新たな評価項目設定後の成果と課題についてでございますが、まず成果という点でございますが、工事成績などの新たな評価項目を加味したことにより、本年度におきましては土木一式工事では127者中37者が本来のランクよりも上に格付され、また建築一式工事では86者中19者が上に、また1者が下に格付されております。このように工事成績などを踏まえた格付をもとに発注が行われることが業者の意欲を促進し、工事品質のさらなる確保につながるのではないかと考えております。一方、課題という点でございますが、本制度の導入にあわせランクの区分を細分化したことに伴い、一定金額未満の発注におきましては対象業者数が減少し、応札者が少なくなる事案も出てきております。つきましては、より競争性の確保を図るため、今後の応札状況を検証し、発注基準の見直しも含め検討してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の優良業者対象工事の実施状況と効果についてでございますが、昨年度は工事成績データが十分蓄積されていなかったため、予定価格が約4,600万円の土木一式工事1件のみの発注でございました。その入札結果につきましては、一定期間における当該工種の工事成績平均点が75点以上である5者を優良業者として発注したところ、5者全員が参加し、落札率は72.68%でございました。また、今年度につきましては工事成績データが徐々に増加してきたことを踏まえ、土木一式工事に加え建築一式工事の発注も予定しております。次に、効果という点でございますが、良好な施工が将来の受注機会につながるという仕組みが業者の意欲を促進し、ひいては工事品質の確保にもつながっていくものと考えております。


 次に、3点目の施設管理業務委託等に係る入札制度改革の見通しについてでございますが、ご指摘のように契約課以外が発注事務を行う事務委託等につきましては、昨年度まではほとんどが指名競争入札、あるいは随時契約により発注が行われておりました。しかしながら、地方自治法上の発注の原則は一般競争入札方式であり、また透明性、公平性及び競争性の確保を図るためにも、できる限り同方式を活用すべきであると考えております。そのため、本年6月に庁内にその旨を文書で周知し、1,000万円以上の事務委託等につきましては一般競争入札へ転換するとともに、それ未満であっても実施に向けた具体的な検討を行うこととしたところでございます。このことを踏まえ、今年度は8月末現在で16件の事務委託等が郵便応募型一般競争入札により発注されたところでございますが、今後は庁内説明会を実施するなど、発注事務を行いやすい環境を整備することにより、同方式への転換に努めてまいりたいと考えております。


 次に、4点目の解除条件付入札制度の談合抑止策としての成果についてでございますが、この制度の運用状況といたしましては、導入をいたしました平成16年度におきまして、1案件が適用された後は、具体的な談合情報は寄せられておりません。なお、この事案におきましては、談合情報に一定以上の信憑度が認められたため、対象業者の範囲を拡大した上で再発注を行っております。また、談合情報及び一連の経過を公正取引委員会及び警察に通報するとともに、市のホームページでも公開したところでございます。この制度導入の成果といたしましては、これらの一連の仕組みが公正な入札を促し、談合への牽制機能として働いているのではないかと考えております。


 ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(住野勝美)    喜田都市整備部長。


○都市整備部長(喜田耕史)    都市整備部長の喜田でございます。


 私の方からは4項目めの地域防災公園のあり方についてお答えいたします。


 1点目の地域防災公園の緊急時の機能についてでございますが、公園や緑は都市における潤いと安らぎの場であり、都市景観の形成や市民の安全を確保する防災空間としての役割をあわせ持っています。災害に強いまちづくりを進めるには、市民の生活圏を基本とした安全な地域づくりが不可欠なため、各コミュニティ区ごとに防災備蓄倉庫や飲料用耐震性貯水槽といった防災機能を有した地域防災公園を配備しており、現在7地区の整備を終えているところでございます。備蓄倉庫には保存食やスコップ、バールなどの防災資機材が備蓄されており、耐震性の貯水槽には常に新しい飲料水が確保されております。


 2点目の計画中の松江公園の整備状況についてでございますが、松江公園は面積1.1ヘクタールの防災公園で、平成13年に事業着手し、平成22年の開設を目指して事業を進めております。現在、公園予定地の97%の用地確保を行っております。来年度からは引き続き残りの用地買収を進めるとともに、一部整備工事に着手する予定でございます。


 3点目の平常時の活用方法にもっと有効利用をということについてでございますが、松江公園は平常時には主に近隣住区にお住まいの方の公園として利用していただき、非常時にはさきに申しました防災公園として機能するよう計画されている公園でございます。整備に当たりましては近隣にお住まいの方々の声を取り入れながら、先ほど議員がおっしゃいました高齢者福祉のことも含め、いろんなニーズに対応できるよう努めてまいる所存でございます。


 よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(住野勝美)    榎本環境部長。


○環境部長(榎本伸行)    環境部長でございます。


 5項目めの空き地の適正管理についての1点目、明石市の現況と対応についてお答えいたします。


 空き地の適正管理につきましては、明石市の環境の保全及び創造に関する基本条例で、土地所有者の責務として、管理不良の空き地の所有者を指導し、不良状態の解消を図っているところでございます。平成17年度につきましては116件の苦情や相談がございましたが、所有者や自治会等の協力を得て、全体の99%に当たる115件について除草が行われており、1件のみ未処理となっております。


 2点目の今後の取り組みについてでございますが、今後とも指導及び啓発活動を通じて、土地所有者の理解や管理意識の高揚を促すとともに、除草が実施されない空き地につきましては、関係自治会などの協力を得ながら空き地の適正管理に努め、良好な住環境の維持に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(住野勝美)    大野理事。


○理事(大野康則)    理事の大野でございます。


 6項目めの防犯対策についての1点目、当市としてのスーパー防犯灯設置に対する見解と、2点目のミニスーパー防犯灯設置の必要性について、まとめてお答えさせていただきます。


 いわゆるスーパー防犯灯と呼ばれております街頭緊急通報システムにつきましては、平成18年3月現在、全国で56地区598基、兵庫県内では神戸市の三宮北地区と尼崎市の神田新道地区の2地区14基が設置をされております。県内の設置場所につきましては、兵庫県警察本部が歓楽街のうち街頭犯罪の認知件数が多い地区に順次設置をいたしているものでございます。また、ミニスーパー防犯灯と呼ばれております子ども緊急通報装置につきましては、兵庫県内では平成15年に神戸市西区で1基が設置されている状況でございます。本市におきましては、ひったくり等の街頭犯罪に対しましては、本人の自衛対策でございますとか、人的ネットワークが非常に重要であるという観点から、多くの人で見守ることがより効果的であろうという考えのもと、地域の方々の皆様のご協力をいただきつつ、スクールガードや安全安心パトロール車による巡回パトロールなど、地域防犯活動を進めているところでございます。スーパー防犯灯、ミニスーパー防犯灯の設置につきましては、今後警察の体制や他都市の動向等を見守りながら、機能やその効果、これらを研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(住野勝美)    絹川和之議員。


○議員(絹川和之)    それぞれ答弁いただきましたが、2回目の再質問の項目のみ先にさせていただきます。


 3項目めの入札制度についての2点目です。先ほど優良業者対象工事のここ2年間の発注状況についてお聞かせいただきましたが、この制度は努力した業者が報われるという仕組みであり、また工事品質の向上につながるという意味でも大いに評価したいと思います。つきましては、将来にわたりさらに拡充をしていただきたいと考えますが、次年度以降の発注の見通しについて概略をお聞かせください。


○議長(住野勝美)    柏木財務部長。


○財務部長(柏木英雄)    ご質問の優良業者対象工事の次年度以降の発注見通しについてお答えをさせていただきます。


 次年度におきましては、本制度発足後3年が経過し、さらに工事成績データの件数が出そろってくるということを踏まえまして、発注件数を今年度よりもさらに増加させる方向で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(住野勝美)    絹川和之議員。


○議員(絹川和之)    入札制度につきましては最初に申し上げましたが、まだまだ課題が多くありますが、引き続いてのご努力をお願いします。


 あと3項目め以外の質問に関して意見、要望を述べさせていただきます。1項目めの障害者自立支援法に伴う軽減策につきましては、ただいま市長より市独自の減免制度を創設するとの答弁をいただき、その前進的な取り組みを大いに評価したいと思います。つい先日も障害者のご家庭に相談を受け訪問させていただきましたが、障害者にとって本人よりもむしろその家族にとっての精神的負担、金額にはあらわせない精神的な苦痛、それを少しでも気持ちだけでも和らげてあげられるならと、胸を突かれる思いで家を後にしました。答弁いただきましたように、単に上限額設定による軽減措置ではなく、より負担を感じている、できるだけ多くの方々に体感していただく制度として、私は喜んでいただけると思います。あと追加要望としまして、せっかくですからこのことをいち早く対象者の方々に広報紙等も通じてアピールしていただくことを要望いたしまして、今後もより一層の制度の工夫、取り組みをお願いいたします。


 2項目めのTacoバス路線につきましては、路線拡充の計画に際し、南北路線から次の南北路線への連結等、現実になかなか市民の方々に納得しがたい面もありますが、ともかく早期実現の要望をいたします。


 4項目めの地域防災公園につきましては、機能だけでなく、これからの時代に即した、いいアイデアも取り入れての検討をぜひお願いいたします。


 5項目めの空き地の適正管理につきましては、答弁に対しては特にございませんが、引き続いてのご努力をお願いいたします。


 最後の防犯対策、スーパー防犯灯についてでありますが、幾ら呼びかけても若い女性等は自転車の前かごにバッグ、そしてMDプレーヤーのヘッドホンをして片手に携帯電話。それじゃ、よほど大きなクラクションならまだ知らず、後ろからしのび寄ってくるミニバイクの、ポロポロポロという音には気がつくはずがありません。そしてとられて大騒ぎ。いま一度防犯意識の徹底ももちろん大事ですが、スーパー防犯灯、これは警察との問題もありますし、確かにいたずら、誤作動、それらを考えれば前に進めませんが、私は近い将来実施しなければならないときが来ると思います。であるならば、今からその計画が必要だと思います。計画の提案だけさせていただきまして、私の質問を終わります。


○議長(住野勝美)    次に、永井俊作議員、発言を許します。


○議員(永井俊作)登壇  市民クラブの永井俊作でございます。


 発言通告に従いまして、3項目質問をさせていただきたいと思います。


 まず、個人情報保護法と情報公開について3点お尋ねをいたします。


 2005年4月に個人情報保護法が施行されましたが、ファイル交換ソフト、ウィニーによる個人情報の流出を初め、個人情報の盗難や紛失が後を絶ちません。また、村上ファンドに1,000万円投資をした福井日銀総裁が資産情報の公開を求められ、資産情報の公開はプライバシーの侵害に当たると発言をした事件。さらには、福知山線脱線事故でJR西日本は負傷者の名前を公表しませんでした。そういった事件が起こりました。さらに、中央省庁の官僚の人事情報が開示されなくなりました。そのため日本新聞協会は、国民が知るべき情報や地域社会で共有すべき情報は開示すべきであるとの意見書を提出をいたしました。ところで、明石市でもプライバシー侵害だということで過剰反応が起こり、自治会役員名簿が作成できないとか、小学校のクラス児童の住所連絡名簿が作成できない事態が発生をしています。そのことに対するお考え並びに対策をお聞かせください。


 2点目に、行政事業やサービスの指定管理者制度への移行や民間委託が進められておりますが、そういった事業を引き受けている株式会社で市民の個人情報の保護は大丈夫なのでしょうか。また逆に、市民が情報公開を求めた際に、市役所並みの公開が徹底できるのでしょうか。


 3点目に、3年前の台風で明石川がオーバーフローするおそれが出てまいりまして避難勧告が出され、自力で避難できない高齢者などの避難を市民が手伝う、そういった事態が発生をいたしました。そういう事態を想定をして、福岡市ではプライバシー侵害とならないように、市民本人の承諾や市民のプライバシーに対する認識向上等に配慮しながら、災害時に避難の支援を必要とする要援護者名簿を地域に提供し、迅速な救援、さらに安否確認等をするためのシステムづくりを始めました。明石市ではこのような取り組みをどのように考えているのか、どのような対応をしようとしているのか教えていただきたいと思います。


 2項目めに障害者自立支援法について3点お尋ねをいたします。


 1点目につきましては、先ほど絹川議員が質問をし、答弁をされました。従来の支援費制度では、障害者の福祉サービスの利用料は収入に応じたいわゆる応能負担でしたけれども、今回の障害者自立支援法では原則1割負担、いわゆる応益負担になってしまいまして、年額約80万円程度の障害基礎年金で生活をせざるを得ない多くの障害者にとって大変な状況になっているわけであります。そういう状況を受けて、明石市とすれば市民税の非課税者並びに生活保護者に2分の1なり、無料ということで対応していただくということで評価をするわけでありますけれども、ただやはり高齢化が進んでいくという状況の中から考えますと、明石市の負担がどんどんふえていくというのは目に見えています。そういうことを考えますと、やはりこの障害者自立支援法を改正をして、本来、県なり国が負担すべき、そういった状況について働きかけをすべきだというふうに思います。どんな考え、どんな働きかけをしているのかお伺いいたします。


 2点目でありますけども、県内に約400の小規模作業所がありまして、その6割が利用者10人未満という状況であります。自立支援法ができますと、その小規模作業所は地域活動支援センターなどに移行をせざるを得ない。ところが、法人格の取得や10人以上の利用者の確保などの条件が必要となってまいります。小規模作業所の関係者によりますと、利用者を10人以上にふやすということによって、職員の確保や運営資金の確保というのが困難になっていく。その結果、養護学校の卒業生や在宅にいる障害者の受け入れ先がなくなる、就労先がなくなる、日中活動の場がなくなる、社会参加の場がなくなる、いわゆる小規模作業所の存続が危うくなる、そういう訴えを受けています。それについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。あわせて対策もお願いいたします。


 3点目の精神障害者についての質問でありますけども、発言通告では精神障害者の害が漢字になっておりますけども、平仮名のがいに変更していただければ幸いであります。精神障害者の通院医療公費負担制度から自立支援医療制度に移行することによりまして、精神障害者の医療費の負担が5%から10%になりました。そのため通院を控える状況が出てきているわけであります。また、入院については身体障害者や知的障害者には福祉医療がありますが、精神障害者にはそのような助成制度がなく、結果的には個人に負担がかかる、そういった状況になっています。身体、知的、精神が一本化をされたということでありますから、医療助成制度の公平性を早急に樹立をしていく必要があると思います。そういったことについて政府等に働きかけをしていただくとともに、明石市として独自のその間、助成制度を創設できないのか質問をいたします。


 3項目めについて、菊花展覧会について2点お尋ねをいたします。


 明石市と兵庫県、そして明石市緑化公園協会の主催で毎年10月、11月にかけて明石公園菊花展覧会が開催をされ、昨年で回を重ね77回になりました。小学生の写生などの校外学習、老人ホームのお年寄りがいやしを兼ねて鑑賞に見えるなど、約30万人もの人が明石公園を訪れ、菊花展を鑑賞しています。地域のにぎわいづくりにも大きく貢献をし、明石の文化として菊花展覧会が根づいているわけであります。平成9年には全国大会も開催をされまして高い評価をいただきました。しかし私は、あと数年でこの由緒ある明石公園菊花展覧会が存続できなくなるのではないかと危惧をしています。その理由は1つは菊の出品者の高齢化の問題です。いま一つは菊づくり体制の不備であり、愛好者を拡大する講習会などの人づくり体制が弱体化をしたことであります。そこで2点お尋ねいたします。


 この間、財政危機と行政改革の流れや菊花展覧会等に対する明石市の対応を見てみますと、このまま菊花展覧会をやめてしまうのではないかと危惧をしています。しかし、菊は市花、明石市の花であり、菊づくりや菊花展覧会は明石市の文化であります。明石市の文化である菊花展覧会は今後も存続させるべきだと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 2点目に財団法人明石市緑化公園協会がことしの3月に廃止をされました。私は当協会の廃止は後々禍根を残すだろうと考えています。当協会を廃止をして緑化推進課が新設をされる、公園課で1係が増設をされましたが、菊づくりの力量や組織力は大きく低下をしています。花壇コンクールや山野草展などの催しなども行っておりますけども、それらの事業がスムーズに本年度は実施をできたのでしょうか。また、菊花展覧会の出品者の育成や菊づくりのすそ野をふやしていく、愛好者をふやしていく、そのための菊花講習会、菊づくり講習会は極めて重要であります。ところが、この4月1日の人事異動で、菊づくりの高い技術と知識を持つ市の職員が他の職場にかわってしまいました。そのため土曜日や日曜日に計画をされていた菊づくり講習会が、結果的にはその職員にボランティアで講師に来てもらって、どうにか実施ができたようです。菊花展覧会を存続させられるかどうか、非常に私は不安を感じています。現状を踏まえ、このことについてのお考えや対策をお聞かせください。


 以上3点、1回目の質問を終わります。


○議長(住野勝美)    藤井コミュニティ推進部長。


○コミュニティ推進部長(藤井善年)    コミュニティ推進部長でございます。


 お尋ねの1項目めの個人情報保護法と情報公開につきましてご質問でございますが、昨年4月から個人情報保護法等の全面施行を受けまして、本市におきましても明石市個人情報保護条例を改正し、市が行う個人情報の収集、利用、提供について適正な取り扱いに取り組むとともに、市民や事業者に対しましても個人情報保護の重要性を広く啓発し、その適正な管理に努めるよう求めているところでございます。


 まず1点目、プライバシー保護の過剰反応についてのうち自治会名簿につきまして、私の方からお答えを申し上げます。


 自治会名簿につきましては、個人情報保護法では個人情報であっても自治会の役員が名簿を自治会業務のために使用することは特段問題がないとされております。ただ、自治会の会員等に名簿を配付する場合は、その名簿情報を収集する際に利用目的を明示し、第三者提供の同意を得ることが適切であるとされております。議員ご指摘のように、名簿の作成等に関しまして個人情報保護法等の過剰な認識等によりまして、必要とされる個人情報の提供までもが適切に行われない状況も一部に見られております。これまでも連合自治協議会の会合の場などで、折に触れまして制度の啓発を行ってきたところでございますが、今後とも自治会を初め地域活動団体等に対しまして制度の趣旨を説明し、適切な手続や取り扱いを求めるとともに過剰な対応がないよう、さらなる啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(住野勝美)    池田教育次長。


○教育次長(池田幸司)    教育次長でございます。


 ご質問1項目めの第1点目、プライバシーの保護と過剰反応のうち、学校におけるプライバシー保護と過剰反応についてお答えいたします。


 個人情報の取り扱いにつきましては過剰な反応がないよう、平成18年2月1日付文部科学省大臣官房総務課より学校における緊急連絡網等の個人情報の取り扱いについての文書が示されました。その中におきまして、入学時や新学期の開始時に学校が取得いたしました個人情報を連絡網として関係者へ提供するという収集目的を明らかに示し、あらかじめ同意を得ることにより従来どおり作成、配付が可能であることが示されております。このことに基づきまして、校長会、園長会を通じまして指導いたしたところでございます。これを踏まえ、学級単位の連絡網を作成した学校が約半数ございます。また、地区連絡網や学級の一部に限定した連絡網を作成した学校もあり、それぞれの学校園におきまして工夫を凝らし、何らかの形で連絡がとれる体制をとっております。今後とも個人情報の保護、管理を適切に行うとともに、過剰な反応がないよう指導に努めてまいりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。


○議長(住野勝美)    友國総務部長。


○総務部長(友國仁男)    総務部長でございます。


 私の方からは1項目めの個人情報保護法と情報公開についてのうち、2点目の指定管理者制度や事業委託と個人情報保護、情報公開についてのご質問にお答え申し上げます。


 個人情報の保護につきましては、すべての指定管理者に市の個人情報保護条例や指定管理者の指定手続等に関する条例及び市との協定等に基づき情報の漏えい、滅失の防止等の適切な管理のため、社員に対する研修を行うなどの必要な措置を講じさせております。また、指定管理者に加え、その従事者に対しても業務により知り得た個人情報をみだりに他人に知らせたり、不当な目的に使用してはならないものとし、指定期間の満了や指定の取り消し、または従事者の職務を退いた後においても同様としております。さらに、これらの実効性を確保するため、従事者については個人情報保護条例の罰則適用の対象とするとともに、指定管理者に対しては情報の漏えいなど協定書の事項に違反した場合には、業務の停止や指定の取り消し、場合によりましては損害賠償を求めることとしております。一方、情報公開につきましても指定管理者には市の情報公開条例、指定管理者の指定手続等に関する条例及び市との協定書等に基づき必要な措置を講じさせるとともに、情報公開の求めがあった場合には事前協議を義務づけ、情報公開に適切に対応できるよう指導することといたしております。今後とも指定管理者における個人情報の保護及び情報公開につきましては、適切に対応できるよう努めてまいります。


 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(住野勝美)    東助役。


○助役(東 節)    助役の東でございます。


 個人情報保護法と情報公開についての3点目と、障害者自立支援法についての3点のご質問に順次お答えを申し上げます。


 災害時要援護者の名簿につきましては、民生児童委員の調査をもとに作成した在宅のひとり暮らし高齢者及び寝たきりや認知症高齢者の台帳並びに身体障害者手帳等所持者のうち、重度の方々を対象に名簿をつくっております。本年8月末現在の登録人数は、高齢者が7,324人、障害者が3,059人となっております。


 次に、名簿を地域に提供して迅速な避難の支援を目指したらどうかというご提言でございますけれども、現在の名簿は市の保有する高齢者や障害者の台帳をもとに作成していますので、災害時などの緊急時に限って消防団、自治会、地域ボランティアなど、地域での要援護者の避難を支援していただく方々に提供することができるようになっております。緊急時以外は本人からの同意を得てないことから、地域に情報を提供するには至っておりません。いずれにいたしましても、災害時に要援護者の方々の安全を確保するということが第一義でございますので、地域の方々の協力を得て、行政と地域が一体となったさまざまな対応が素早く円滑にできますよう、皆様方とともにお互いに支え合う関係をつくってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。


 次に、障害者自立支援法についての3点についてお答えを申し上げます。


 先ほど市長からもご答弁申し上げましたけれども、障害者自立支援法はこれまで障害種別ごとに提供されておりましたサービスを、精神障害者を含めて一元化するとともに、自立支援給付については国が、地域生活支援事業については市が、それぞれ責任を持って財源の確保を図りながら、サービス利用者の皆さんにも一定の負担をいただき、将来にわたって持続可能な制度として障害福祉の増進とともに、だれもが安心して暮らせる地域社会を実現するために構築されたものでございます。


 1点目の福祉サービスの利用料の減免に関してのご質問ですが、国において実施される自立支援給付に係るサービスの利用状況については、法が施行されました4月当初、利用量が幾分落ちておりましたけれども、6月末現在ではほぼ昨年並みの利用量になってきております。所得の低い方々には月ごとに負担していただく金額の上限を抑えるとともに、社会福祉法人減免の適用など、さらに負担額の軽減措置を設けております。また、市が10月から実施いたします移動支援や日常生活用具の給付等を行う地域生活支援事業につきましては、先ほど市長からもご答弁を申し上げましたけれども、所得の低い方々に配慮をいたしまして、原則1割の利用料を2分の1にする市の独自の減免制度を設けたいというふうに思っております。県への働き等のご意見がございましたけれども、当面は制度の趣旨が十分に生かされたものとなりますように、円滑な運営に全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。


 2点目でございますが、市内には小規模作業所が32施設ございまして、そのうち10人未満の施設は10カ所でございます。本市といたしましても長年にわたりましてこうした施設は日中活動の場として、また居場所としてのその役割は非常に大きいものがあると認識をいたしております。10月から全面施行により今後5年以内に法内施設や地域活動支援センター、あるいは現行作業所のままの継続と、3つの形態に移行する必要がございます。市といたしましては、小規模作業所が個々の特徴を十分に生かすことができるよう、いろんな形態を選択いただけるように助言、指導を行ってまいりたいと考えております。また、利用者が10人未満で現行どおり作業所として継続する作業所への運営助成につきましても、今後も維持し続けられるように考えております。


 それから、第3点目に関してでございますけれども、国において実施する精神障害者の通院医療費の自己負担が1割になりましたけれども、所得の状況と病気の状況により負担の上限額を定めた減免制度が設けられているところでございます。また一方では、精神障害者に対しましてもサービスの一元化によりまして、今までになかったホームヘルプ、グループホームなどの居宅サービスが同様に受けられるようになるとともに、地域の作業所や地域活動支援センターを利用しながら、地域でより充実した生活ができるように制度が整えられております。


 以上、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。


○議長(住野勝美)    喜田都市整備部長。


○都市整備部長(喜田耕史)    私の方からは、3項目めの菊花展覧会についてお答えいたします。


 1点目の展覧会の存続についてでございますが、歴史と伝統を誇る明石公園菊花展覧会は大正15年の第1回開催以来、ことしで78回を数える明石の秋を彩る恒例行事として、毎年数多くの皆様に親しまれてまいりました。この菊花展覧会の開催に要する経費でございますが、人件費や関連する菊花栽培場の事業費を含めまして約4,500万円となっております。財源内訳につきましては兵庫県から30万円の負担がございますが、残りはすべて市の負担となっております。現在、この県負担分につきまして、兵庫県に対し増額の要望を行っているところでございます。また、出品していただいた方にも出品料をお支払いするところでもございます。菊花展を開催するには、このように市として多額の経費がかかっている状況にございます。一方、制作に携わる者の高齢化と後継者不足ということもございまして、これまでの規模と内容を維持することが困難となり、今年度は中止という意見もございましたが、伝統ある菊花展は続けるべきという考えのもと、やむなく縮小した内容で実施すべく現在全力で取り組んでいるところでございます。今後も菊花展の取り組み方について随時見直し、市民の皆様のご期待に沿えるよう開催してまいりたいと考えております。


 2点目でございますが、本年3月末をもって解散いたしました財団法人明石市緑化公園協会の事業につきましては、緑化推進課に引き継がれ、公園課、指定管理者と連携しながら事業を遂行しております。議員ご指摘の花壇コンクール、山野草展につきましても緑化推進課と公園課で連携し、今年度も実施したところでございます。数多くの参加があり、市民の方々に大変喜ばれているところでございます。菊花講習会につきましては今年度も開催し、81名の参加がございました。今後は菊づくりの底辺を広げるため、講習会を継続していきたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    永井俊作議員。


○議員(永井俊作)    永井でございます。2回目の質問なり意見を申し上げたいと思います。


 個人情報保護法と情報公開の絡みでありますけども、先ほど避難の支援を要する人たちをどう迅速に避難をさせていくかと、そういったシステムづくり、福岡の例を申し上げましたけども、やはり今10年なり20年先には必ず東南海地震、さらには山崎断層地震などが想定をされるという状況でありますから、緊急時ということではなくて、やはり台風も含めて災害時にかっちり、そういったシステムづくりをしていくべきではないかと。その面で今の状況では自主防災組織、さらには民生委員さん、そういった体制をつくったけども逆に個人情報保護法の縛りで救援も支援もできない、そういった形になっているということを非常に危惧をするわけでありまして、答弁の中にありましたように、早急に市民の方々の了解を得る中で、安否確認や避難の支援ができる体制づくりというのを急いでいただきたい、急ぐべきだというふうに思います。これは強く要請をしておきたいと思います。


 指定管理者制度の中に、特に名前を挙げれば図書館で本当にたくさんのパートタイマーの方が働いているんです。指定管理者制度は一応3年ということでありますから、当然そこで働いている正規の社員の方も3年の契約社員ということになります。いろんな法なり条例なりということに基づいて、指導、研修をするということでありますけども、私はていのいい使い捨て、そういう状況の中で本当に1回や2回の研修で大切な市民の個人情報が守れるんだろうかと。さらには、情報公開の趣旨が理解できるんだろうかということを率直に思います。特に、パートタイマーの方々は比較的簡単に退職をして、またかわりの方が入ってくる、そういう状況も聞いています。その辺を踏まえて、どうチェックも含めて指導していくのか、もう一度お考えをお聞かせください。また、今年度の職員録から市議会議員と管理職の住所並びに電話番号等が省略をされました。いわゆる個人情報保護法の絡みからというふうに思うわけでありますけれども、その真意をお聞かせをいただきたいと思います。


 2項目めの障害者自立支援法についてでありますけれども、答弁をいただいたように、小規模作業所を一定の法で縛って画一的なものにしていくということになりますと、地域との連携や人のつながり、さらには創意に満ちた柔軟性のある小規模作業所のよさというのは失われていくのではないか。結果的には、社会参加や日中活動が停滞をしていって、本来のノーマライゼーションの理念というのが後退をしていくのではないかと、非常に危惧をしているわけでありまして、それについてもう一度お考えを聞かせてください。


 また、精神障害者の人権尊重の観点から、この間社会的入院を解消しようということで退院促進が進められてまいりました。しかし、今回の自立支援法の絡みで医療費の患者負担がふえる、そのことによって通院の回数を減らしたり薬を飲まなくなる、そういう状況が出てくることが十分に想定をされているんです。そういうことからしますと、私は今の自立支援法、精神障害者にとりますと大変な法律だと認識をしておりますけれども、早急に支援法の改正を政府に働きかけをすべきでございますが、いかがでしょうか。


 3項目めの菊花展覧会についてでありますけども、展覧会を存続するとの答弁をいただきまして、ほっとしています。しかし展覧会の存続は、答弁がございましたように思っているほど容易ではございません。ひらかたパークの菊人形展が中止になりました。いわゆる菊づくり職人さんを確保できない、そういう理由です。実は明石の菊花展覧会への出品者でありますけれども、60歳以上が8割、70歳以上が4割を占めています。特に、大懸崖などの出品者は3人ほどしかいませんし、いずれも高齢の方であります。そういうことも含めて本当にこの後数年で展覧会ができなくなるおそれがあるわけでございます。そういうことを受けて講習会が実施をされ、菊づくりの土や費用、そして苗などを有料で提供して、すそ野を広げる、出品者をふやす努力が積み重ねられてきたと聞いています。それも菊づくり30年の市の職員、まさにスペシャリストですけども、彼が門外不出のそういった技を講習参加者に懇切丁寧に教えて出品者をふやしてきた状況があります。先ほど言いましたように4月の人事異動で彼が異動になりまして、大きな打撃を受けているわけですけれども、ことしの11月1日の市制記念日、いつもいろんな菊を飾っているんですけれども、その市制記念日に菊を提供することができなくなりました。また、明石市役所の玄関や明石駅、明石警察署、ホテルなどに飾っておりました菊の大懸崖もことしは提供できません。そういうことを踏まえますと、菊づくりという明石の文化が消えてしまうのではないかと本当に心配をしているわけであります。そこで菊づくりの伝承や菊花展を存続させていくためにも、どう後継者をつくっていくかということが本当に急務であります。菊づくりは他のものづくりと同じように人づくりが根幹であり、そのためにいわゆる技術をどう伝承していくかということと、やはり良好な人間関係の構築、そういったことが不可欠です。菊花講習会を初め、土や肥料、そして苗づくりの体制、さらには害虫対策や病気、そして昨今の異常気象対策など、いろんな相談があるわけでありますけど、その都度、その都度どう相談に応じていくのか、そういったことを考えますと、本当に冒頭に言いましたように菊花展覧会の存続というのは容易ではありません。そういうことについて現在のお考えなり、今後の対策をお聞かせをいただきたいと思います。


 以上で2回目の質問を終わります。


○議長(住野勝美)    友國総務部長。


○総務部長(友國仁男)    総務部長でございます。


 私の方から、個人情報保護法と情報公開についての2点の再質問につきましてご答弁させていただきます。


 さきの答弁でも申し上げましたが、個人情報を保護し、また情報公開に適切に対処することは非常に重要なことと指定管理者も十分に認識をいたしておりまして、各指定管理者におきまして正規社員はもとより、短時間パート労働者や契約社員など、すべての従事者を対象として就業規則でのこれらのルールの遵守を規定いたしますとともに、研修を実施するなど、その周知徹底に努めているところでございます。また、これらの実施状況につきましては、指定管理者からの定期的な業務報告等により、その実施状況を確認いたしておるところでございます。


 次に、2点目の職員録についてのご質問でございますが、個人情報保護法の施行に伴い、名簿等個人情報が掲載された印刷物等の取り扱いについては、特に注意を払うことが求められるようになってきており、他市においても職員録から住所等を省いたり、職員録そのものの作成をやめたりするところがふえてきております。本市におきましても、これら個人情報保護の流れを受けて、住所録分は削除することといたしたものでございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(住野勝美)    東助役。


○助役(東 節)    助役の東でございます。


 障害者自立支援法について再度のご質問にお答えを申し上げます。


 先ほども申し上げましたけれども、障害者自立支援法は障害者の地域生活と就労を推し進めまして自立を支援するために設けられたものでございまして、まずは制度の趣旨を十分に生かされたものとなりますよう、まずは円滑な運営に全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。そういった中で国とか県等に要請する、あるいは改正するような点については、十分考慮をしてまいりたいというふうに考えております。


 それから、小規模作業所につきましては地域活動支援センターに移行されましても、安定的に継続して、それぞれ作業所が持っております特色を生かした運営ができますよう、支援をしていく仕組みを考えてまいりたいというふうに思っております。何を申しましても、利用者が安心して帰る場所というふうに考えてまいりたいというふうに思っております。


 それから、障害者の利用施設の助成につきましては、いろいろ肢体不自由児のゆりかご園等を含めまして、家庭の負担につきましては本市の、先ほど市長も答弁申し上げましたように、独自の乳幼児医療の関係で処してまいりたいというふうに考えております。


 それから、この10月から実施される地域生活支援事業につきましては、先ほど来答弁を申し上げておりますけれども、市独自に所得の低い方に対しまして広く減免制度を設けているところでございまして、ご理解をお願いをいたしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    喜田都市整備部長。


○都市整備部長(喜田耕史)    2回目のご質問にお答えいたします。


 先ほどお答えいたしましたように、今年度も菊花講習会を開催いたしており、今後も菊づくりの底辺を広げてまいりたいと考えております。また、苗や土づくりにつきましては、菊花栽培場を明石市菊花協会を軸に菊の愛好家に開放し、菊花展出品に向け市が場所と資材を提供するとともに、菊に詳しいシルバー人材センターの職員を派遣するなど支援を行ってまいります。こうすることによりまして、市といたしましては菊の愛好家と一緒になって明石市の市花でもあります菊の普及と菊花展の存続に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    永井俊作議員。


○議員(永井俊作)    3回目の質問なり意見を言わせていただきたいと思います。


 先ほど明石市の職員録について個人情報保護法の趣旨から、市議会議員なり管理職の住所、電話番号を省略したということでありますけども、冒頭、日本新聞協会が国民の知るべき情報、いわゆる市民が知るべき情報については開示すべきだという意見書を出しているわけでありますけれども、私は市議会議員の住所なり電話番号、管理職についてはせめて電話番号については公開をすべきだという考えを持っています。ぜひとも再検討を要請をしておきたいというふうに思います。


 障害者自立支援法でありますけれども、実態を余り理解をしてないのか、それとも個人負担をふやすことによってサービスの利用量を減らそうとする意図なのかわかりませんけども、その状況を生み出すべく障害者自立支援法ができたわけでありますけれども、その法律に対してやはり県下でも、例えば神戸市などが児童福祉法の利用料というのは所得に応じて定められている、そういった児童福祉法と整合性を持って利用料助成をしていく、そういった制度を行うと。さらには、伊丹市や宝塚市では福祉サービスの利用者負担を軽くするためにステップ方式の軽減措置を実施をする、そういうことが報道されていました。そういう近隣市の状況を受けて明石市の考えなり、そういった市との連携というのはどういう状況なのかというのを教えていただきたいというふうに思います。


○議長(住野勝美)    東助役。


○助役(東 節)    助役の東でございます。


 3回目のご質問についてお答えを申し上げます。


 ステップ方式の軽減措置についてのお尋ねでございますけれども、自立支援給付に関して国が責任を持って実施していくということとされておりまして、それぞれ各種の軽減措置がとられているところでございます。この10月から実施される地域支援事業につきましても市が責任を持って実施していくということでございまして、先ほども市長からも申し上げましたように、市独自の所得の低い方に対しまして広く減免制度を設けているところでございます。伊丹市等の例がございましたけれども、現在のところステップ方式については我々は考慮いたしておりません。検討はいたしてまいります。


○議長(住野勝美)    次に、湯原季一郎議員、発言を許します。


○議員(湯原季一郎)登壇  私は通告に従い質問いたします。市長以下関係部長の明確な答弁を求めます。先ほど2名の議員から質問がありましたけれども、予定どおり質問をさせていただきます。障害者自立支援法に関連して質問いたします。


 障害者が地域で自立した生活を営むことができるように、必要な福祉サービスの給付や支援を行うことによって、安心して暮らすことができる社会を実現することを目的とする障害者自立支援法が本年4月から一部施行、10月から本格的に施行され、新体系サービスへの移行などが始まります。しかしながら、この法律の施行後4カ月が経過した実態を見ると、原則1割の利用者負担を理由に、特に所得の低い人が通所施設サービス利用を控える傾向が顕著になっているとも言われております。また、施設関係者からは施設報酬の算定が月額から日額に変更されたことにより、特に通所施設の経営が急激に悪化し、今後の運営に対する不安が高まるなど、障害者を取り巻く環境は大変厳しいものとなっているとの声が出ております。さらに、10月から新体系サービスに移行するグループホームや地域活動支援センターに移行できる無認可の小規模作業所にあっては、報酬額等が十分でないことから移行に対する不満が高まっています。私はこの法律のねらいとする障害者のサービスの充実、推進の観点から、下記事項についてお尋ねをいたします。


 1点目は自立支援法の影響調査を実施することについてであります。


 6月に実施されました厚生労働省のアンケート調査によりますと、半数を超す都道府県で利用者負担増による退所者、利用抑制が生まれていると報告されています。障害者が地域で自立した生活を営むことができるように、必要な福祉サービスの給付や支援が実際に行われているのかどうか、実態をつかむ必要があります。明石市による実態調査を行うべきでありますが、市の見解を求めます。


 2点目は利用者負担の軽減についてであります。


 応益負担の導入による大幅な利用者負担増に対する軽減措置が重要となっています。日本共産党国会議員団の実態調査によりますと、通所施設の場合、これまで無料であった利用者負担が月2万円から3万円になっている実態が明らかになりました。工賃収入をはるかに上回る利用者負担の支払いに働く意欲をなくしてしまい、施設利用を断念し家に閉じこもる障害者が出ていると言われております。在宅サービスも同様です。これまで無料であった人が2万円から2万5,000円へと大幅に増加し、サービスを減らした人が10.6%、考えている人が11.8%で、合わせて20%を超えています。実態に合わない国の減免制度を改善することはもちろんですが、地方自治体も可能な限り独自の負担減免措置を講じることが急務であります。先ほども答弁がありましたけれども、該当しない部分も含めて考え方を明らかにしてください。市としての軽減措置を求めるものであります。


 次は自立支援医療費の負担軽減を求める質問であります。


 更生医療、育成医療、精神通院医療が4月から自立支援医療となり、原則定率1割負担となりました。この負担軽減措置も必要であります。精神通院医療では1割負担を全額助成している自治体は、青森、福島、東京、岐阜、京都、大阪、鳥取、沖縄の8都府県。政令市では川崎、京都、大阪、広島の4市があります。明石市としても検討すべきでありますが、いかがでしょうか、見解を求めます。


 3点目は施設、事業に対する自治体独自の支援策についてであります。


 4月から支援費対象事業所では全体で1%から1.3%引き下げられ、支払い方式が月額制から日額制に変更された影響は深刻であります。厚生労働省が実施した自治体調査でも知的障害者通所授産などでは毎月おおむね100万円を超える減収、また施設関係者からも運営していけない状況であるとの懸念の声が上がっていると報告されております。施設や事業に対する明石市独自の支援策を持つべきでありますが、いかがお考えでしょうか。


 次に、新体系への移行に関連してお尋ねをいたします。


 障害者自立支援法は5年間の経過措置があるものの、10月以降、授産施設や更生施設制度は廃止され、これらの施設は生活介護、自立訓練、就労継続支援などの個別給付事業に移行しなければならないということです。一方、小規模作業所にとってはさらに漠然とした問題が重なります。例えば20人に満たない作業所は本当にこれら個別給付事業に移行できるのか。また、応益負担が課せられる個別給付事業への移行は、利用者にとってよい選択なのか。地域活動支援センターは果たして小規模作業所を発展させる選択肢になり得るのか。これらは多かれ少なかれ小規模作業所が共通に抱いている不安であります。小規模作業所から見た現実的選択肢としては、1、個別給付事業。2、地域活動支援センター。3、小規模作業所のまま様子を見るなどが想定されます。私は、ここでさまざまな理由から直ちに個別給付事業に移行できない小規模作業所についての支援策を求めます。自治体にとっては地域活動支援センターが法制化されたのだから、小規模作業所に対する補助金をやめたいというところが出てきそうです。地域活動支援センターが小規模作業所の移行先や代替事業にならないという意見もあります。この時期にふさわしい小規模作業所に対する支援策をきちんと持つべきであります。その1つは自治体独自の補助金を継続すべきであります。各種事業の新規事業への移行期間を2011年度としていることから、少なくとも5年間は続けるべきであります。市の見解を求めます。


 地方自治体から正確な情報提供がなければ、作業所内でもまともな相談や検討はできるはずがなく、また自治体においても小規模作業所に関する関連政策や理解や考察を加える余裕がなければ、まともなアドバイスもできるはずがありません。自分たちの将来をどうするかは重大問題であり、十分に時間をかけて決めるべきであります。明石市としても総合的な支援策を行うべきであります。地域活動支援センター?型、?型、?型の設置予定数とあわせてお答えください。


 5点目は就労支援と就労先確保についてであります。


 自立支援法は一般就労を目玉にしていますが、より多くの障害者に必要なのは一定の保護的就労の場の確保であるという声や就労以外を希望する利用者を受けとめる事業、幅広い支援をする事業も運営できるように認めてもらいたいという声もあります。本来、国は実態に合った施設事業のあり方をいま一度考え直すべきであります。しかしながら、10月から本格実施されますので、明石市としても就労支援と就労先確保の取り組みをどう進めておられるのかお伺いをいたします。


 次に、障害程度認定区分に関連してお尋ねをいたします。


 10月からは障害程度区分の認定結果に基づいて福祉サービスが支給されます。しかし、1次判定における国の106項目の質問項目では、知的及び精神障害者の障害程度区分が適正に判定されず低くなるおそれがあるなどと、自治体から不安、危惧の声が上がっております。障害者家族からは障害程度区分によって必要なサービスが切り下げられるのではないかとの不安の声も上がっており、この不安解消も国と自治体の重要な課題であります。そこで、お尋ねいたします。障害程度区分認定作業はどこまで進んでいるのでしょうか。また、指摘したように2次判定上位区分変更率はどうなっているのでしょうか、ご報告をお願いいたします。千葉県我孫子市は国の106項目に独自の8項目を加え、より実態に合った判定を進めようとしています。また、医師の記入する生活障害評価についても調査員が記入し、両者の共同調査で正確に評価するよう取り組んでいると報道されています。


 次は、障害福祉計画についてであります。


 すべての自治体は2006年度中に数値目標を盛り込んだ障害福祉計画を策定することとなっております。この計画を財政抑制のための目標設定ではなく、障害者の実態とニーズに合った計画を策定することが重要だと思います。具体的には、小規模作業所の利用者や関係者が策定委員会のメンバーに加わるようにすべきであります。見解を求めるものであります。


 次に、住民税と国民健康保険料などについてお尋ねをいたします。


 6月の初めに住民税の通知書が送付されました。これに対して年金生活者など高齢者から、間違いではないか、何で10倍になるのやなどの電話や直接窓口での問い合わせ、抗議が殺到いたしました。わずか2週間余りで3,000件を大きく超えたとのことであります。また、連動いたしまして、国民健康保険料も介護保険料も大幅に値上がりいたしました。これに対して私たちのところにも、年金も減っているのになぜ値上がりするのか、勝手に値上げして、わずかな年金からむしり取るなんて腹が立つなどの怒りの声が寄せられました。既に質問も行ってきましたが、改めて税制改革による影響についてお尋ねをいたします。市民全体に対する増税分は幾らになったのでしようか。また、65歳以上の高齢者に対する増税分はどうなったのでしょうか、2点についてお尋ねをいたします。さらに、老年者控除48万円、公的年金控除の縮小などによって国保料、介護保険料の影響分、値上げ分は幾らになったのでしょうかお尋ねをいたします。


 来年度の住民税に関連して質問いたします。


 9月議会には条例改正案が提案されていますが、ここでも住民税所得割税率のフラット化に伴い、またまた増税が予定されていると聞いております。定率減税の廃止も予定されていますが、条例改正に伴い、増税分はそれぞれ幾らと予定されていますかお尋ねをいたします。私たち日本共産党は増税中止を政府に求めるとともに、現在の制度でも税や保険料を軽くできる場合があり、重視しております。例えば医療費控除がそうです。1年間に払った医療費の一定額から所得が引けるのが医療費控除です。医療費が10万円を超えるか、所得の5%を超えれば、この控除が受けられます。年収200万円の高齢者の場合、医療費が12万円なら4万円を超えた8万円が控除できます。その結果、市民税と住民税と合わせて最大1万900円が軽減できます。高齢者の場合、所得125万円以下の人は住民税非課税の仕組みはなくなりました。しかし、納税者本人が障害者の場合、この仕組みが残っております。障害者手帳を持っていない場合でも、要介護5、4、3については障害者控除が受けられます。これらの軽減措置は住民税だけでなく、介護保険料にも国民健康保険料にもあります。高負担にあえいでいる高齢者などにきちんとPRするとともに、相談体制をつくるべきであります。国と地方で決まってしまったから仕方がないというのではなく、地方自治体が住民の生活を守るのは本来の仕事であります。明石市が住民の信頼を得るために、あらゆる取り組みと努力をすべきであります、いかがお考えでしょうか。


 少子化対策についてお尋ねをいたします。


 2005年は我が国が明治32年に人口動態の統計をとり始めて以来、初めて出生数が死亡数を下回り、総人口が減少に転ずる人口減社会になりました。出生数は106万人、合計特殊出生率は1.25と、いずれも過去最低を記録しました。この少子化傾向が続くと、人口減少は加速度的に進行し、21世紀半ばには総人口が1割を割り込み、2100年の総人口は現在の半分以下になると見込まれている。高齢化もさらに進行し、やがて3人に1人が65歳以上という極端な少子高齢化社会が継続することになります。政府は6月20日、首相官邸で少子化対策会議を開き、新しい少子化対策を決定しました。乳幼児を持つ家庭への児童手当の増額など、出産時と乳幼児期への経済支援を柱に据えました。ただ、各施策を展開するための財源確保や制度設計については、来年度予算の成立過程において検討すると先送りし、野党内からは抜本策とはほど遠い内容と批判が出ています。政府が決定した少子化対策は、1、子育て支援。2、仕事と育児の両立支援。3、家族の重要性の再認識を促す国民運動を3本柱に40項目を列挙し、7月に閣議決定された骨太の方針に反映させ、来年度からの実施を目指しております。しかし、政府内でも目玉がなくアピール性に欠くとの批判的な見方も出ております。政府、与党の調整過程で経済支援の強化、働き方の見直し、家族の重要性など、それぞれ重複すべきだとする意見が交錯いたしまして、合意することを優先させ、あいまいな表現にとどめたというような事情もあるそうであります。また、子育て家庭や育児支援に積極的に取り組む企業への優遇税制の導入についても、必要な措置を検討するとの表現にとどまっています。小泉首相は対策会議で、少子化対策は1年、2年で終わる問題ではない。次の内閣でも最重要課題になると強調したそうです。直接には国の責任ですが、地方自治体としても積極的に取り組む必要があります。


 そこで、お尋ねをいたします。明石市における合計特殊出生率の推移はどうなっているのでしょうか。また、これを中心に置いて少子化対策を行うべきだというふうに考えますが、どうでしょうか。また、少子化対策は先ほど政府の対策会議でも出ておりましたけれども、たくさんあるというふうに思いますけれども、子どもの医療費についてのみ質問をさせていただきます。小学生全員、中学生全員まで広げる展望について市長の見解を求めます。


 次に、特別支援教育について質問いたします。


 これまでの特殊教育では障害の種類や程度に応じて、盲、聾、養護学級という特殊学級といった特別の場で指導を行うことにより、手厚くきめ細かい教育を行うことに重点が置かれてきました。特別支援教育とは障害のある幼児、児童、生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという観点に立ち、幼児、児童、生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善、または克服するため適切な指導及び必要な支援を行うものであります。現在、小中学校において通常の学級に在籍するLD、ADHD、高機能自閉症等の児童、生徒に対する指導及び支援が喫緊の課題となっており、特別支援教育においては特殊教育の対象になっている児童、生徒らに加え、これらの児童、生徒に対しても適切な指導及び必要な支援を行うべきであります。また、LD、ADHD、高機能自閉症等の症状を示す幼児、児童、生徒がいじめの対象となったり不適応を起こしたりする場合があり、それが不登校につながる場合もあるなどの指摘もあります。学校教育全体で特別支援教育を推進することにより、いじめや不登校を未然に防止する効果も期待されております。さらに、これらの幼児、児童、生徒については障害に関する医学的診断の確定にこだわらず、常に教育的ニーズを把握し、それに対応した指導等を行う必要があります。こうした考え方が学校全体に浸透することにより、障害の有無にかかわらず当該学校における幼児、児童、生徒の確かな学力の向上や豊かな心の育成に資するものと言えます。こうしたことから特別支援教育の理念と基本的考え方が普及、定着することは、現在の学校教育が抱えているさまざまな課題の解決や改革に大いに資すると考えられております。積極的な意義を有するものであります。そこでお尋ねをいたしますけれども、明石市でも特別支援教育は進められていますが、以下の4点について設置状況と増員についての見解を求めます。


 1、幼児教育相談室、つくしについて。2、特別支援教育指導員について。3、障害児学級への介助員について。4、巡回指導員について。以上、設置状況、充実についての考え方をお尋ねいたします。


 最後にJR西明石宿舎の開発と周辺道路整備についてであります。


 既に3月議会で質問し、整備の必要のある道路であるとの認識は一致をしておりますので、現在の到達がどうなっているのかをお尋ねいたします。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(住野勝美)    東助役。


○助役(東 節)    助役の東でございます。


 1項目めの障害者自立支援法の施行に伴う問題の7点と、3項目めの明石市における少子化対策の強化について、順次お答えを申し上げます。


 まず、1項目めの1点目の法施行後の利用状況という観点からではないかと思いますけれども、利用料の1割負担が始まりました4月では、利用量は幾分落ちたものもございますけれども、6月現在ではほぼ昨年並みの利用量となってきております。施設の利用につきましては4月の移行後、退所された方はお一人ございましたけれども、6月末現在と比べますと利用者は6名増というふうになっております。今後もよく利用状況を見ていくとともに、利用者等のご意見を伺うなど情報を収集し、分析を十分に行ってまいりたいと思います。それから、影響調査につきましては、研究の課題とさせていただきたいと思います。


 それから2点目ですが、障害者自立支援法はこれまで障害種別ごとに提供されましたサービスを、精神障害者を含めて一元化をするということでございまして、自立支援給付については国が、地域生活支援事業については市が、それぞれ責任を持って財源の確保を図りながら、サービス利用の皆さんにも一定の負担をしていただくということは、先ほど来から申しておるとおりでございまして、この制度が将来にわたって障害者福祉の持続を目的といたしておりまして、よろしくご理解をお願いいたしたいと思っております。利用者負担の軽減につきましては、自立支援給付では所得の低い方には月ごとに負担していただく金額の上限を抑えるとともに、社会福祉法人減免の適用など、負担額の軽減措置が種々とられているところでございます。


 それから、3点目の施設事業者に対する支援策に関してでございますけれども、事業所からの請求状況を見ますと、昨年同期と比較いたしまして減収の状況にあるものの、こうした減収への対策といたしまして、国より施設定員の10%上積みなどの緩和策による弾力的な運営制度がとられているところでございまして、現在そういう極端な影響というのはないのではないかなというふうに考えております。


 それから、4点目の質問でございますけれども、これはちょっと前後いたしますけれども、地域活動支援センター?型、?型、?型の設置予定でございますけれども、?型は1カ所、?型は1カ所、?型は4カ所から移行の希望が出されておりまして、特に作業所の移行先とされる?型については数の制限がなく、要件を満たすことによって移行が可能でございます。


 それから、小規模作業所に係る新事業体系への移行に関しましては、10月からの全面施行によりまして、今後5年以内に法内施設や地域活動支援センター、あるいは現行の作業所のまま継続と3つの形態に移行する必要がございます。先ほども申し上げましたように、小規模作業所が個々の特徴を十分に生かすことができる形態を選択していただけるよう、助言と指導を行ってまいりたいというふうに考えております。


 それから、現行の作業所がそのまま運営を継続されるところにつきましては、その利用者には負担を求めることではございません。また県、市で運営助成いたしております作業所につきましては、日中活動の場として居場所としての役割は大きいものであるというふうに認識をしておりますので、運営助成制度が維持し続けられるよう努力してまいりたいというふうに考えております。


 それから、5点目の就労支援に関しましては、従来からハローワーク等の就労支援機関との連携を強化をいたしてまいりましたけれども、障害者自立支援法の新サービスであります、就労の必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う就労移行支援の積極的な活用を検討してまいりたいというふうに思っております。それから、本市におきましては若手職員による政策チームが障害者の働く場づくりについて調査、研究をしているところでございまして、これらを含めまして実効が具体的に上がるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。


 それから、6点目の障害程度区分認定に関してでございますけれども、現在対象者530人の調査はおおむね終了をいたしております。審査会において403人の認定作業を終えているところでございますけれども、その中で障害程度の上位区分への変更率は22%でございます。厚生労働省の6月の全国調査では上位区分変更率は33%というふうに聞き及んでおります。認定に当たりましては、特別研修を受けました市のケースワーカーと社会福祉法人の専門職員により訪問調査を実施するとともに、主治医の意見書を取り寄せ、医師、大学教授など学識経験者等で構成されている審査会において、厳正な認定審査を行っているところでございます。ご理解のほどお願いを申し上げます。


 次に、7点目の障害福祉計画についてでございますが、この計画は障害者の自立と社会参加を基本とする障害者基本法の理念に沿って、障害者の皆様が住みなれた地域で生活していくために支援サービスやサービス基盤の必要量について、18年度を初年度とした3カ年計画を策定するものでございます。現在、見込まれておりますホームヘルプ、短期入所、日中活動のサービスなどの必要量を現在調査をいたしておるところでございます。策定に当たりましては、障害者の皆様にご意見を十分にお聞きする必要があるというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 それから次に、明石市における少子化対策の強化についてでございますけれども、1点目の明石市における合計特殊出生率は、いわゆる1人の女性が生涯、何人の子どもを産むのかを推定した数値の推移でございますが、国勢調査の実施年の合計特殊出生率は平成2年は1.60、平成7年には1.48、平成12年には1.47と低下傾向となってきております。なお、平成17年の国勢調査の結果については12月末に示されるというふうに聞いております。議員の、国勢調査以外の年につきましては、それぞれあくまで参考数値として試算したものがございます。


 それから、2点目の合計特殊出生率を指標にした少子化対策ということでございますけれども、近年結婚をしない人の増加や晩婚化に加えまして、子育ての負担感、不安感の拡大による夫婦の出生率の低下などが少子化の原因と言われているのはご承知のとおりでございます。本市におきましては、平成16年4月に子どもに関する総合的、横断的に調整する組織として、こども室を設置するとともに、平成17年3月に次世代育成支援対策推進行動計画をまとめ、その行動計画を全庁挙げて推進しているところでございます。平成18年度におきましても、ご承知のとおり公立保育所の延長保育を実施いたしましたほか、医療費助成制度の拡充、全小学校や保育所への警備員の配置など、さまざまな施策に取り組んでまいったところでございます。ちなみに、平成18年1月から6月の本市の出生率を見ますと1,390人で、昨年同期に比べて61人、約4.4%の増となってきておりまして、今後このような傾向が続くよう努力をしてまいりたいというふうに考えております。


 それから、3点目の乳幼児等医療費助成制度についてでございますけれども、ご承知のように財政状況が極めて厳しい中でございまして、少子化対策の重点施策の1つといたしまして、本年7月に就学前児童の医療費の完全無料化、さらに所得制限を設けながらも助成対象を小学6年生まで対象を広げてきたところでございます。ご提案の点につきましては、今年度地方交付税等が大幅に減額されるなど、より一層本市の財政状況は厳しさを増しておる中でございまして、中学生までに助成対象を広げることにつきましては、極めて難しい課題があるのではないかなというふうに理解をいたしております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    柏木財務部長。


○財務部長(柏木英雄)    財務部長でございます。


 私の方からは、ご質問の2項目め、住民税、国保料、介護保険料の負担増について、4点のご質問についてお答えをさせていただきます。


 まず、1点目の税制改正による住民税の増につきましては、全体として約10億6,000万円の増、そのうち65歳以上の方に係る分は約3億6,000万円の増でございます。


 2点目の国保料、介護保険料の負担増につきまして、まず国民健康保険料でございますが、今回の税制改正のうち65歳以上の方に係る公的年金控除額の見直しによる影響額につきましては、総額で約1億5,710万円でございます。次に、介護保険料につきましては3年目の保険料率見直しの時期と重なっており、正確な額は算定が困難でございますが、税制改正の影響分は総額で3,470万円と推定いたしております。なお、税制改正に伴う急激な負担増を緩和するために、国民健康保険料及び介護保険料のいずれも平成18年度、19年度の2カ年について特別控除を実施いたしているところでございます。


 次に、3点目の税制改正による平成19年度の市民税の影響額につきましては、税源移譲によるフラット税率化で約27億1,000万円の増、フラット税率化に伴う所得税との人的控除の差による調整等で約2億9,000万円の減、定率減税の廃止で約6億8,000万円の増、合計約31億円の増を見込んでおります。


 4点目の現行制度による負担の軽減についてのPRということでございますが、現在税部門と特に関連ある福祉部門では、介護保険で要介護4または5の認定を受けた65歳以上の方に対し、既に文書で特別障害者控除の対象者になり、税負担の軽減が受けられることをお知らせしているところでございます。また、税負担の軽減につながる住民税に係る所得控除は多岐にわたりますことから、その内容につきまして確定申告時、また広報あかし及びパンフレット等、機会あるごとにPRに努めているところでございます。また、納税相談という点でございますけれども、6月に納税通知書を発送しました後、時間外または休日に相談に応じられるよう相談体制をとったところでございます。また、随時の納税相談にも応じておるところでございます。今後とも福祉部門はもとより全庁的にそれぞれが所管する法改正等、情報交換を密にしながら、納税者にとって各種情報が的確に得られるよう、さらにPRに努めてまいりたいと考えております。今後ともPRと相談という2つの方法で、市民のご理解を得られるよう進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(住野勝美)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 発達障害児に対する特別支援教育について順次お答えを申し上げます。


 まず、1点目の幼児教育相談室、つくしの設置状況と充実についてでございますが、現在、障害のある子どもを指導しております、つくしの部屋は播陽、花園、藤江、大久保、錦が丘、二見西の各幼稚園に設置をしております。また、ことばの部屋につきましては、平成17年度に1教室増設をいたしまして播陽、花園、二見に設置をいたしておるところであります。設置をいたしております幼稚園には幼児教育相談員として教諭を1名ずつ配置し、市内の幼稚園から通級する園児の発達課題にあわせまして、指導や保護者への相談、支援等を行っておるところであります。つくしの部屋は昭和57年度より、またことばの部屋は平成元年度より設置をいたしまして、通級園児の状況によりまして増設をしてまいったところであります。なお、増加傾向にあると、こういったことから教育的な効果を考えまして、通級回数は1人当たり月2回にしていきたいと、こういうふうに考えておるところであります。


 2点目の特別支援教育指導員の配置状況と増員についてでございますが、平成15年度から他市に先駆けまして、教員免許を有する指導員を市費で8名配置をいたしました。その後、特別な教育的配慮を要する子どもの増加に対応するため、年々指導員の増員を図ってきたところでございます。今年度につきましては、現在26名の配置となっておるところでございます。


 3点目の障害児学級への介助員の配置状況と増員についてでございますが、今年度幼稚園49名、小中学校25名、養護学校7名、計81名となっており、過去最大数の配置となっておるところであります。配置いたしております指導員や介助員につきましては、あくまでも正規職員のサポートでありまして、教員自身の指導力を高めるための研修や校内体制の充実が基本であると考えておるところであります。


 4点目の巡回指導員の配置状況と増員についてでございますが、本市においては軽度発達障害の児童、生徒への個に応じた指導法や学校としての指導体制を築いていくために、大学教員や臨床心理士等の専門家を各学校へ派遣いたしまして、個別の指導のあり方等について助言を得ながら、より適切な指導が行われるよう取り組みを進めているところであります。以上のように障害のある子ども一人ひとりの教育的ニーズにこたえるべく取り組みを市単独で進め、生きる力をはぐくんでいるところでございますけれども、今後学校園の取り組み状況、また子どもの状況等々にあわせて十分対応していきたいと、こういうふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    村松土木部長。


○土木部長(村松克行)    土木部長でございます。


 5項目めのご質問についてお答えいたします。


 社宅跡地の周辺道路の整備計画につきましては、先般も議員のご質問に答弁いたしましたところでございますが、社宅周辺の道路は狭いところがございまして、今回の開発にあわせまして良好な生活道路ができるよい機会ととらえております。本市といたしましては東側の商業系開発及び西側の住居系開発にあわせまして、生活道路の適切な幅員を確保することが交通安全の観点から不可欠であると考えております。このうち商業系開発区域につきましては、おおむね道路整備の見通しがつき、現在工事に着手いたしておるところでございますが、住居系開発区域につきましても商業系開発と同様の道路形状となるよう、JR西日本と鋭意協議を進めているところでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(住野勝美)    湯原季一郎議員。


○議員(湯原季一郎)    時間の許す限りで再質問をさせていただきます。


 自立支援法の関係では先ほど2名の方も質問をされましたし、後の予定もありますし、委員会でも議案とか請願の関係があるから、しっかり議論されると思いますので何ですけども、ただやっぱり最低限実態調査を行うこととか、それから今は市長の方から生活保護世帯と住民税非課税という話があったんですけれども、これらを超えるような自治体の補助というのもやられているということで、最近の新聞を見ていただいたら、大体毎日どっかの市でこういうふうになりました、やりますとか、9月議会を迎えてますから、そこで予算が反映をしているとか、あるいはこういう形で議員が質問するからとかいうこともあると思うんですけども、皆さんも見られると思います。最近でも兵庫県の神戸市、それから宝塚、先ほどからずっとありました伊丹、福崎、あるいは高知県、岡山、細かなことはありますけど時間の関係でやめますけども、愛知県の大府市というところとか。大分県の知事さんが関係者の陳情というか、そういうことを受けたときに、いろいろ対応されているんですけども、この大分県の知事さんはどんな方か知りません、広瀬さんという方だそうですけども、この方はこんなふうに言っておられます。耐えられない自己負担が出てきて利用を中止する人も出ている。10月から障害児施設の費用負担も格段に重くなる。せっかくの療育を中断してしまうのは大変なこと。皆さんを応援します。国にもちゃんと意見を言います、というふうに、決して革新的な知事さんではなくて保守的な知事さんと思うんですけれども、その方もこういうふうに言っておられて、その問題点も出てきていると思うんですね。だからそういう意味からして、やっぱり明石市としても実態調査を踏まえながら独自の対策を考えてほしいというふうに思います。


 それから、小規模作業所の関係で先ほどありましたけども、34の小規模作業所があって、今こういうふうに希望されているのは4つだということですから、まだ28は自分たちの作業所が、その自立支援法が本格的に実施されてどうなるかということを決め切れていないということだと思うんですね。さっき言いましたように選択肢としては3つありまして、個別給付事業あるいは目玉である地域活動支援センターへの移行、これが今4つがそういう方向で希望されていると。今のまま作業所として残るという選択肢もないことはないですし、いろんな要件がありますから残らざるを得ないということもあります。そのときに、先ほど助役の答弁で補助はしていくんだということがあったんですけども、今年度の予算を見ましても3つの障害の作業所に対する補助金が約2億円ぐらいだと思います。これは県、市が折半をしているわけですけども、例えば兵庫県がどうなのか、どうするかということも問題になってくるわけです。兵庫県は、もうこれは自立支援法ができて地域活動支援センターに行ったらいいですから、今までの補助金はやめますよというふうに言った場合、明石市はどうするのかということが非常に大きな問題となるんですね。当然そこについては、今までいろいろ努力してここまで来たんですから、このことによってなくなってしまうとかいうことであってはならないと思いますんで、これは兵庫県がどうあろうと明石市としてはちゃんと補助するんだということを明確にしてほしいと思うんです。これについては答弁をお願いをしたいというふうに思います。


 それから、認定にかかわりまして国が33%で明石市が22%ということなんですけども、これは1次判定と2次判定が違って、1次判定、コンピュータ判定では低く見られてたけど、2次判定では上になったというこの率のことを言ってると思うんですけども。つまり、1次判定だけでは正しく判定できない、低く見られてしまうという問題点が106項目ではあるんだということを示していると思うんですね。そういう点から独自の項目を加えることとか、正しくきちんと認定をするということが必要だと思いますんで、これについてもきちんと対応していただきたいということをお願いをしておきたいというふうに思います。


 次、住民税の関係で質問しますけども、先ほどありましたように今年度でいわゆる税制改革、2004年と2005年小泉内閣の税制大綱でやられて、法律はそのときちゃんと決められたわけですけれども、ことしの6月に初めて実施をされた。実施をされてみて、初めてこの事態が大変だということがわかったんですけども、10億6,000万円、これは税制改革ということによって、所得がふえなくても減っていっても、これだけ増税になったということなんですけども、それが連動することで国保と介護保険料で約2億円。だから、10数億円が市民の皆さんにとってみたら負担増ということになるわけですけども。だから、非常にいろんなことがあったというふうに思います。


 いい機会ですから市長さんにも、市民の皆さんがこの税制改革、住民税増税にどんな思いを持っておられるかということをちょっと紹介をしたいと思います。議長さんに許可を得てますんで、ちょっと。ここにそのことを持ってきたんですけども、これは今私たちが取り組んでいるアンケートです。約1カ月ぐらい前から始めまして、ずっと市役所に毎日20通とか、そんな形で返ってきています。書き足らずに別紙をちゃんと添えてくれる人とか、資料を添えてくれる人とかたくさんあるんですけども、ここをちょっと紹介をしたいと思うんですけども。選択肢の中に、暮らしがどういうふうに変わりましたかというふうに言ってるんですけども、集計分はまだ180しかしていません、500近く返ってきておるんですけども。苦しくなったという人が140名で78%、その原因は何かというと、年金の減額、税金が上がった、国保料や介護保険料が負担増というのが苦しくなった原因として挙げています。それだったら、兵庫県明石市に力を入れてほしい施策は何ですかという問いに対しましては、これは1つだけでなくて複数選択なので数字はちょっと違うんですけども、一番多いのが国民健康保険料の引き下げ113名、それから県民税、市民税の引き下げ109名。5つ選択してくださいということですから、足した数と違うんですけども。介護保険料の引き下げ、利用料の減免100名。半分以上の方がそういうことに力を入れてほしいというふうに言っておられます。たくさん記入する欄もつくっているんですけども、そこには、これまた興味あったら見ていただいたら結構なんですけども、たくさんのいろんな思いを書いてあります、紹介させてください。とりわけ住民税や国保料や介護保険料にかかわってです。上記以外の医療費の負担が家計を大きく圧迫する。特に、住民税の引き上げ率11倍はひど過ぎる、我々に自殺せよということか。年金収入は減っているのに住民税、介護保険料は前年度の203%、153%になっており、ひどい、許せない。収入が減額し、支出が増額、生活が苦しくなる、切り詰めるところがない。年金は下がっているのに、どうして介護保険が約2倍になるのか、納得できません。いろんな立派な施設を建てて、役に立たないむだ遣いを先になくすべきだ。わずかな収入ですべてアップ、考えられない。酷税、残酷の酷です、を感じ、怒りになる。余りにも高額になるので書くのが嫌になる。私は70歳ですが、毎年のように改正になり、医療費その他いろいろ自分たちの現職中、健康保険をたくさん使って皆さんに使われて元気にやってきています、情けないです。ちょっとわかりにくいかな。健康保険、介護保険が毎年ふえている、国民生活の基本的なものは、すべて5年は上げないでいただきたい。住民税前年の1.9倍、国保料1.1倍、介護保険料1.7倍ひどい、増税がひど過ぎる。年金は減になるし、今の政府は昔の悪代官の年貢取りだ。年金を減額して住民税、国民健康保険料をアップして老人をばかにするのか。というように抜き出した分だけでもA4のこのサイズで、ポイントは何ぼかは知りませんけれども30ページにもなります。こういう今回の住民税の増税や、それと連動する国民健康保険料、介護保険料に対して、とりわけ高齢者の皆さんの負担が大きいというのは、もう綿々と書かれているんです、何とかしてほしいと。それで市長は、まあしょうがないと言うかもしれんけども、北口寛人という名前で通知が行きますから、市長さんのこともそういうことを書いてありますけどね、ちょっとこれは省略しますけども。そういう非常に深刻な事態になっていると。また、来年も先ほどの説明によりますと、所得税は減るみたいですけど住民税はまた31億円ふえると。そのまた通知が来年の6月に行くわけです、北口寛人さんの市長名で。かわってることはないと思うのかな。


 だから、非常にそういう高齢者の皆さんに対して非常に大きな影響を与えているんだということを知ってほしいと思うんです。大阪の市役所でこの話が、抗議に行った方が、市長さん、市役所の前に枝ぶりのええ松を植えておくんなはれというて言われたそうです。おばあちゃん、何するの。みんな首つって死んでまうねんいうて。これは本当の話ですから、それほど高齢者の皆さんに対する負担が大きくなっているということを知ってほしいということなんで、制度上とかいろいろと制約とか、そういうことがあったとしても、それにかわる軽減策をしっかり考えてほしいと。あるいはさっき言いましたように、それでだめだっても現行の制度を100%活用して軽減できるように、いろんな皆さん文書でお知らせしてますと言うけど、皆さんも見たらいいですわ。僕が見たってわかりにくいのはたくさんあります、どういう場合かというのはね。ましてや高齢者ですから、もう字が小さかったら最初からやめとこうかということにもなりかねないので、そういうことも含めてあらゆる対策を考えてほしいということをお願いをしたいというふうに思います。


 それからあと1点、少子化対策だけ1つお願いをしておきたいというふうに思います。合計特殊出生率の話をさせていただきましたけども、地方自治体でもやっぱりそういうことを視野に入れた取り組みがなされているということで、これは東京都港区の話なんですけども、04年の全国の特殊出生率が1.29、東京都が1.01、港区が0.78だそうです。だから半分までいきませんけど、かなり低いということで、これでは大変だということで。


○議長(住野勝美)    発言中ですが、申し合わせ時間が迫っておりますので、簡潔にお願いいたします。


○議員(湯原季一郎)    はい。対策をしようということで中学生まで医療費を無料にしたということで、非常に歓迎をされているそうです。答弁でことしの7月から始めたばっかしやで、そんな次から次に言うてもできませんという顔になっていると思うんですけども、やはりきちんとした計画を持って見通しを持ってやっていただきたいという点で、この点については市長から答弁を求めたいと思います。


 以上で終わります。


○議長(住野勝美)    北口市長。


○市長(北口寛人)    1点目もあわせて私から答弁申し上げたいというふうに思います。


 まず、障害者自立支援法につきましては、新しい仕組みとしてメリットがあり評価する面もありますけれども、私自身の考えとしては、やはり障害者の実態にかんがみれば無理がある法律であると、極めて不満であり、憤慨をしておる立場を表明したいというふうに思います。その中で、でき得る限り障害者の本来の目的である自立支援が図られるように努力をしていきたい、このことをまず申し上げたいというふうに思います。その中で、実態調査は当然やるべきであるというふうに考えておりますが、効果を上げる方法をしっかり研究したいというふうに思います。さらに、さらなる負担軽減の施策については、この実態調査あるいは今後の利用状況等を見た上で、さらにどのようなことがやっていけるのか前向きに検討していきたいと、そのように思っておるところであります。作業所については、制度の趣旨として自立支援、とりわけ就業をできるような体制に移行していこうという趣旨からすれば、小規模なもので続けていくというだけでは不十分であるということでありましょうから、それを集約化することによって新たにどのようなメリットを見出せるか研究をしながら、しかしながら当面は県の補助がなくなろうとも補助を続けていく、このことは確約したいというふうに思います。


 それから、高齢者の負担についても同じ思いでありまして、また3点目、再質問があります少子化対策、とりわけ乳幼児医療の制度の充実についても、これらすべてぜひともやらねばならないという強い思いを持っておりますけれども、今国からの交付税の大幅な削減等、昨年に比べても23億円ほど減っておる現状を見るならば、やらねばならないという思いの中で、それができるか、今もがいているところでありまして、経費をしっかりと節減をしながら、このような声に少しでもこたえて前進させていきたいと、そう思っているところでございます。


 以上であります。


○議長(住野勝美)    この際、暫時休憩をいたします。


 再開は午後1時20分といたします。


                              午後0時22分 休憩


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                              午後1時20分 再開


○議長(住野勝美)    休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 出雲晶三議員、発言を許します。


○議員(出雲晶三)登壇  新風次世代の出雲でございます。発言通告に従い、順次質問いたします。


 1項目めは明石市の財政状況の質問であります。


 厳しい財政状況が続く中、市においては昨年新たな行政改革の実施計画を策定され、財政の健全化を目指し、民間委託の推進、職員の削減、給与、手当の減額など、市を挙げて改革に取り組んでおられます。しかし、国の財政が大きな借入金残高を抱え、極めて厳しい状況にあることから、三位一体の改革により平成18年度の地方交付税が約15億円も大幅に削減されたのであります。さらに、国においては2010年代初頭を目途に、財政の均衡を図る歳出歳入一体改革に取り組む方針を示されています。このことから、平成19年度以降も地方交付税の大幅削減が実施されるものと推測されます。地方交付税は本市の財政を支える大きな収入源であります。地方交付税の削減の動きは、本市の今後の財政運営にとって大きな不安材料となるものと考えます。このような動きを踏まえ、本市の財政状況について3点お尋ねいたします。


 1点目は、本年度の市税、地方交付税など、本市の財政を支える一般財源の収入見込みについてお聞かせください。


 2点目は、地方交付税の削減等による平成18年度一般会計の財源不足について、どのように対応されるのか方針をお聞かせください。


 3点目ですが、今後一層の少子高齢化の進展を考えますと、長期的な視点に立って、将来にわたって持続可能な市民サービスの提供ができるような財政運営を心がけなければならないものと考えます。将来展望のない財政運営は、子や孫たちに大きなツケを残すことになります。平成19年度以降の予算編成は、今まで以上の厳しい姿勢で、健全財政の確保に努めなければならないものと考えます。そこでお尋ねいたします。これから平成19年度の予算編成に臨まれる市長の来年度財政についての考えをお聞かせください。


 2項目めの質問は、山陽電鉄連続立体交差第2期事業についてお尋ねいたします。


 山陽電鉄連続立体交差第2期事業は平成6年度に完成した第1期事業に続き、少しおくれて平成13年10月に都市計画決定され、平成14年3月に事業認可を取得されました。そして現在、県主導により24年の完成を目途に事業は進められております。言うまでもなく、この山陽電鉄連続立体交差第2期事業は第4次長期総合計画の重要事業に位置づけられており、明石の中心部の交通の円滑化を図る明石のまちづくりにとって大変に重要な事業であります。この事業完成により9つの踏切がなくなります。その踏切の中で山電西新町駅のわきを南北に通っております市道西新町線の踏切では、1日の車の通行量が約6,300台あり、電車の通行により踏切の遮断回数は約270回、時間にして約5時間40分という、かなり長時間、車両と歩行者の通行を遮断しております。そして、この踏切で踏切事故により亡くなられたお年寄りがいらっしゃることは、地域住民にとっては悲しい出来事でありました。また、その西新町線をまたいで国道2号にかかっている跨線橋でありますが、完成から75年経過し、老朽化しております。そして、11年前の震災も経験していることから、大きな振動と騒音が昼夜を問わず発し、24時間近隣住民の生活に不快感を大きく与えております。この跨線橋の撤去も、この第2期事業とリンクされていることから、近隣住民は事業推進を強く期待し、一日千秋の思いで待っておられます。また、この跨線橋の太い橋脚により視界が遮られることから、側道を通行する車と西新町線を通行する車が出会い頭に衝突し、大きな人身事故が何度も起きております。交通安全と渋滞解消の見地からも第2期事業が推進されること、そして国道2号が平面化されることが強く望まれます。さらには、この事業の重要性を認識され、明石のまちづくりに協力するとのことで、つらいけれども、ついの住みかと思っている住まいを立ち退いたという方がたくさんいらっしゃるのであります。このように多くの市民が、この第2期事業の速やかなる推進と完成を願っておられるのです。


 そこで、2点お尋ねします。1点目は、山陽電鉄連続立体交差第2期事業の進捗状況と今後の事業推進のスケジュールは、どのようになっているのかお聞かせください。2点目ですが、この事業を促進する上での市当局の決意をお聞かせください。


 次に、3項目めに入ります。3項目めは1年以上とまっております西新町のホテル問題と、そのための旧パチンコ店の解体についてお尋ねいたします。


 去る8月25日に神戸の建設会社が、旧パチンコ店の解体に向けての解体工事のお知らせのチラシを持って現地近隣を回ったのであります。そのことに対し、西新町ラブホテル建設反対同盟の幹部の方々は、その真相の確認と工事に対する申し入れに29日に明石市へ、30日には解体業者に、そして31日には施主事務所へ行かれたのであります。3者への申し入れの内容は、1、施主の出席のもと旧パチンコ平和の解体工事の事前説明会を開催すること。2、地域住民代表による建物への立入調査と吹きつけ剤等の飛散性アスベストの有無についての検査を許可すること、などであります。市との会議において施主のホテル計画はどうなっているのかとの問いに、市は、施主はホテル計画を予定どおり進めると言っていると答えられました。また先日、解体業者に事前説明会は行う、建物への立入調査と飛散性アスベストの有無についての検査を許可するとの返事があったので、12日にサンプリングをして検査に出しておられます。検査費用は地元の方々が負担されるとのことであります。


 以上のことから2点お尋ねいたします。1点目は、飛散性アスベストについてであります。アスベストは1960年ごろから大量に輸入され、1995年に輸入、使用が禁止となっております。この旧パチンコ店舗は1966年に建設され、1991年に改築されております。鉄骨づくりで1階412平米、2階387平米の大きな建物であります。この建物には鉄骨の吹きつけ剤など大なり小なりアスベストが使用されている可能性があります。事実、最初はアスベストがないということで解体の届け出がされておりましたが、しかし追いかけて、飛散性アスベストがありそうだということで、非飛散性アスベストを含む解体の届け出がされたのであります。とにかく付近住民は、この建物の解体時にアスベスト被害に遭うのではないかと心配されております。もし検査の結果、飛散性アスベストがあった場合、市当局はどのように対処されるのかお聞かせください。


 2点目に入ります。明石市には明石市教育環境保全のためのラブホテル、パチンコ店及びゲームセンターの建築等の規制に関する条例が、平成17年3月に制定されております。この条例の目的は良好な教育環境を保全し、青少年の健全育成を図るため、ラブホテル、パチンコ店及びゲームセンターの建築を規制するとのことであります。西新町ラブホテル建設反対同盟の方々は、このホテルは申請されているようなビジネスホテルではない、ラブホテルである、我々の町にラブホテルは要らないと運動を展開されております。西新町のラブホテル建設反対運動はまさにこの条例の目的どおり、地域の教育環境、生活環境を守る運動であります。そして、このホテルが灰色ラブホテルであるということで、市内全域から2万筆の署名が集まったものであります。そこで、このホテル計画に不審を感じている市民の皆さんの気持ちをすっきりさせるために、この条例により設置された審査会に、いまだ建設されていない西新町のホテル計画を上程し、ビジネスホテルなのかラブホテルなのか審査をしたらどうかと考えます。市当局はこの考えはどのように思われますか、お答えください。


 以上3項目、ご答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(住野勝美)    柏木財務部長。


○財務部長(柏木英雄)    財務部長でございます。


 私の方からは、ご質問1項目めの明石市の財政状況についてのうち、第1点目と第2点目につきましてお答えをさせていただきます。


 まず、1点目の市税、交付税等、一般財源の収入見込みについてでございますが、まず市税につきましては償却資産などの固定資産税の増収見込みにより、市税全体では当初予算に比べ4億円程度の増収を見込んでおります。しかしながら議員ご指摘のように、地方交付税につきましては国の交付税改革等の影響により、当初予算から15億円程度の減収になることに加えまして、市民税の恒久的減税に伴う減収影響額を補てんするための財政措置である地方特例交付金と減税補てん債で、3億円程度減少するものと見込んでおります。したがいまして、これらの一般財源総額としましては当初予算から約10億円の減収が見込まれる状況にございます。失礼しました、訂正をさせていただきます。当初予算から約14億円の減収が見込まれる状況にございます。


 次に、2点目の平成18年度予算における予算の財源総額についてどのように対応するのかというご質問でございますが、先ほども申し上げました一般財源の減少による影響を圧縮するため、去る7月上旬から入札残等による予算残額については現に不用額として残すことの徹底を初め、旅費や需用費等の一般行政経費の節減、市税や各種徴収金の収入促進等、予算執行における緊急対策に取り組むとともに、市有地の処分や交付税措置のある市債の活用など、新たな財源確保に努めておるところでございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(住野勝美)    北口市長。


○市長(北口寛人)    私からは財政状況についての3点目、持続可能な予算編成をやっていく中で19年度の展望はという趣旨のご質問にお答えしたいというふうに思います。


 先ほど財務部長から答弁しましたとおり、地方交付税の一般財源の減収額14億円等、来年度予算にも引き継がれていく中で、本年度においては、土地売り払いの臨時的な収入9億円等を見ていることから、19年度においても、18年度当初予算と比べて少なくとも23億円程度の収入減が見込まれるという厳しい見込みでございます。議員もご承知のように、持続可能な行政サービスを持続していくために、現在明石市において行政改革の実施計画を実施中であります。このさまざまな観点での目標がありますけれども、最も注視すべきところは平成22年度から基金の取り崩しを必要としない財政運営に持っていこうということでありますけれども、この実施計画の策定時に比べて、その後この地方交付税の大幅な削減ということがもたらされた以上、この行政改革の実施計画をさらに取り組みとして強める、ふやす、早めるという取り組みが求められるんだというふうに思っております。しかしながら、先ほど来のこの市議会における議論の中にもありますように、一方で歳出面においては高齢化に伴う福祉関係経費の増加あるいは障害者の自立支援法への対応、あるいは少子化への対応等、さらに強化をせねばならない支出面というものが見込まれるわけでありまして、これまでにも増して経費の節減を求められるところでありまして、現在7月19日に30億円を目標とする緊急的なさらなる歳出削減、歳入確保のためのプログラム作成を全庁に指示をし、その作業を続けているところでございます。8月中旬からはそのプログラムの最終的な取りまとめとして、庁内の幹部によるトップマネジメント会議を開催をしております。その中身は事業の廃止、縮小、組織人員の見直し、増収、財源確保対策、事務の簡素化など、行政改革のさらなる推進を具体的に検討しているものでありますが、30億円という目標に対しては、大幅にこれをまだ下回っておるという効果額でございます。私の思いといたしましては、先ほど申し上げましたように緊急的にもさらに強化せねばならない取り組みをやはり実施をしていく、そしてこれまでの行政サービスのレベルを大幅には下回らないサービスを続けていくということからすれば、さらなる総人件費の削減ということに取り組まざるを得ないものと判断をいたしておりまして、その中身について今現在、精査を続けておるところでございますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。


 以上であります。


○議長(住野勝美)    村松土木部長。


○土木部長(村松克行)    土木部長でございます。


 私の方からは、山陽電鉄連続立体交差第2期事業につきましてお答えいたします。


 1点目の事業の進捗状況についてでございますが、この2期事業は議員ご承知のとおり兵庫県が主体となり、明石市、山陽電気鉄道株式会社の3者により平成13年度から取り組んでおります。2期事業の進捗状況は今年8月31日現在、用地買収率は約75%となっておりまして、残りの用地につきましても早い時期に取得できるよう鋭意交渉を進めているところでございます。また、今後の事業推進のスケジュールでございますが、兵庫県では平成24年度の事業完成を目途に、今年度末には、平成19年度に予定いたしております仮線工事に先立つ準備工事を施行する予定でございます。


 続きまして、2点目の事業を推進する上での市当局の決意についてでございますが、国においては社会問題化している、あかずの踏切等に対する踏切対策を重要政策課題として、連続立体交差事業を重点的に推進されておるところでございまして、兵庫県においても同様に取り組んでおられます。明石市においても議員ご指摘のとおり、この山陽電鉄連続立体交差第2期事業が9カ所の踏切を解消し、南北市街地の一体化、基盤整備に伴う商業の活性化など、周辺地域のまちづくりや国道2号の平面化を初めとした中心市街地の交通の円滑化を図る重要な事業であるため、兵庫県、山陽電鉄株式会社とともに平成24年度の完成を目途に積極的に取り組んでまいる所存でございます。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(住野勝美)    榎本環境部長。


○環境部長(榎本伸行)    環境部長でございます。


 3項目めの西新町のホテル問題と旧パチンコ店の解体についての1点目、飛散性アスベストがあった場合の対処についてお答えいたします。


 現在、西新町の旧パチンコ店の解体工事につきましては、8月末に届け出がなされており、飛散性アスベストが定量下限値未満との報告を受けております。しかしながら、現地調査の結果、非飛散性アスベストが使用されていた疑いがあるため、非飛散性アスベストの解体に係る県条例に基づく届け出を受け付けております。また、住民の皆さんが行った測定によりまして、吹きつけ剤が大気汚染防止法に基づく特定建築材料に該当すれば届け出を行わせるとともに、法に基づきアスベストの除去を行うよう指導いたしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(住野勝美)    喜田都市整備部長。


○都市整備部長(喜田耕史)    都市整備部長でございます。


 私の方からは3項目め西新町のホテル問題と旧パチンコ店の解体についてのうち、2点目の西新町のホテルを審査会で審査することについてにお答えいたします。


 平成17年4月1日に施行いたしました明石市教育環境保全のためのラブホテル、パチンコ店及びゲームセンターの建築等の規制に関する条例の附則第2項第1号の規定によりまして、西新町に建設予定のホテルは明石市ホテル等建築審査会の審査対象外になっております。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(住野勝美)    出雲晶三議員。


○議員(出雲晶三)    ご答弁ご苦労さまでございます。2回目の質問並びに意見を申し上げます。


 まず、1項目めですが、財政の件ですけども、1点目の答弁で本年度の収入が14億円の減収見込みであるということでございます。よくわかりました。そして2点目で、その減収した穴埋めに新たな財源探しをやっている、また緊急対策に取り組んでいると答弁をもらいました。大変苦労されている、収支合わせに苦労されているなということがわかりました。3点目、市長より19年度は18年度と同じ状況であっても23億円の収入減になると。また、今の社会状況、国の状況からしたら、さらに財源不足になるだろうというようなことでございまして、歳出削減、歳入確保にこれからも鋭意取り組んでいくとの答弁をいただいております。理解できます。市長がこれまでやられた行政改革を評価させていただきます。また、財政改善に効果があったことも評価させていただきます。よくやってこられたと思います。


 そこで、ぜひ次は健全財政の確保に取り組んでいただきたいと。先ほど22年、プライマリーバランスをゼロに持っていくというようなことで言われてましたけれども、それ以前に、もう既に基金が取り崩しされてしまうような状態になろうかと思いますので、ぜひ健全財政に持っていっていただきたい。これまで収支不足が続いております。このままでは、次の世代にツケを残してしまいます。入るをはかりて出るを制す。ぜひ、この言葉を念頭に置いて健全財政の確保を第一に、予算編成に取り組んでいただきますことを要望いたします。それと、市長としましては市民のために必要な施策、新たな施策を実施したいと思われるのは当然のことと思いますが、新規事業を行うとき、また市民に直結する事業の廃止、縮小は慎重にやっていただきたいと意見を申し添えておきます。


 次に、2項目めの連続立体交差でございますけれども、この連立ですが、鉄道を高架にして複数の踏切をなくす、交通渋滞、事故の解消、市街地の一体化、先ほど部長が答弁いただきました、その目的で国交省が1969年から始めた事業でございます。今まで全国で126カ所の事業が完了し、現在も62カ所で進行中。兵庫県においても、加古川で昨年JR本線が完了しております。姫路、JR本線は今現在事業を進行中でございます。それに続き明石、第2期事業が着工、推進される予定で、その後は神戸、西宮の阪神本線事業と。国と兵庫県で次々と連続して事業計画がされております。そのような中でこの連立事業を明石でおくらせてはならない、計画どおり推進すべきであると思うところでございます。先日、王子校区や林校区の沿線自治会の会長さんたちが、この事業はおくれてきてるんじゃないかなということで危惧されて、28団体の要望書を持って県に事業推進の陳情に行かれました。そのときの県の担当者の言葉やら、説明会でのスケジュール表からすると、やはり事業はおくれてきてるんじゃないかなと思われます。どうでしょうか、再度お尋ねいたします。


 それと、八木保守基地の移転でありますが、昨年9月の本会議でこれまで以上にさらなる環境対策が可能かどうか検討を行い、ご理解とご協力を得るために協議を重ねてまいりたいと答弁をされております。この答弁のとおり行政としてできるだけのことを計画して、移転先住民の方に提案、協議されたのかお聞かせください。


 3項目めです。まず、1点目の飛散性アスベストについてでありますが、先ほど申し上げましたように、この12日にサンプリングされました。検査結果は3週間後の予定です。もし問題の建物に飛散性アスベストがあったらというお問いでございましたけれども、先ほど部長の方から答弁いただいておりますが、私の方としてはこのように考えます。まず、飛散性アスベストがあったら業者に解体計画は一たん中止させる。そして市が説明会を開いて地元住民に飛散性アスベストについて説明をする。そして理解を得ていただいて業者にそれ相応の工事をさせるというふうに思います。なぜかといいますと、近隣住民の命、健康がかかっております。事は慎重にやっていただきたい。いかがでしょうか。また、お答えください。そして業者にどうしても解体をやらせるということになりましたら、近隣住民に迷惑がかからないように徹底して業者に指導していただきたい、強く申し述べておきます。また、この飛散性アスベストがなかった場合、やはり解体工事をやるということになるかと思いますけれど、大変これも心配いたします。この建物の付近にはたくさんの民家があるんです。たくさんの人が住んでおられます。特に、南側に隣接して92歳の方が住んでおられます。北側には90歳と84歳のご夫婦が住んでおられます。解体工事についての騒音、振動、粉じん、非飛散性アスベスト、これらの問題について行政としてどのように対処をされるのかお答えください。


 2点目ですが、再度聞きます。附則第2項第1号、わかっております。経過措置で事前協議の届け出をされている施設は、この条例は適用しないということです、わかっております。しかし、この西新町のホテル問題は2年前から反対運動が続いております。条例制定前から続いているんです。多くの市民が注目しております、国会でも議論され、国務大臣がこの西新町ホテル問題を答弁されております。全国的にも注目されております。これまで説明会で、いつもラブホテルなのかビジネスホテルなのかということで問答されております。だから審査会にかけて、はっきりとラブやったらラブ、ビジネスやったらビジネスというふうにしていただきたいなというのが私の思いであります。このホテル計画を審査会に絶対かけられないものなのか、かけてはいけないものなのか、法律で決まっているのか、再度お尋ねいたします。よろしくお願いします。


○議長(住野勝美)    松村土木部長。


○土木部長(村松克行)    土木部長でございます。


 2回目の質問にお答えいたします。


 1点目の連立事業のスケジュールについてでございますが、現在兵庫県では工事に先立つ用地取得に全力を傾注いたしておりまして、議員ご指摘のスケジュールのおくれにつきましても当初目標、平成24年度末完成させるべく、現在鋭意努力しているところでございます。


 2点目の保守基地の環境対策についてでございますが、昨年9月の本会議でこれまで以上にさらなる環境対策が可能かどうか検討を行い、ご理解とご協力を得るために協議を重ねてまいりたいと答弁させていただきました。このとおりこれまで地域から出されたご意見を踏まえ、可能な限り反映させた対策案を取りまとめました。具体的には緑地面積の増加、基地内工場を民家から遠ざけた位置への設置、騒音、粉じん対策として砕石等の取り扱いの屋内化などでございます。これらの案を本年2月に地域に提示させていただき、地元の方のご理解を得られるよう現在も鋭意努力いたしているところでございます。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(住野勝美)    榎本環境部長。


○環境部長(榎本伸行)    環境部長でございます。


 2回目の質問にお答えさせていただきます。


 解体時に発生する騒音、振動、粉じん等が規制基準値を超えた場合の対応についてでございますけれども、騒音、振動につきましては規制基準値の遵守に向け、低騒音、低振動型の建設機械の使用や防音シートの設置などの対策を行うよう指導しております。また、規制基準値を超えた場合につきましては、基準を遵守するようさらなる防音、防振対策を指導いたします。粉じんとアスベストにつきましては規制基準がございませんが、騒音などと同様、防じんシートの設置や作業時の散水等の対策を十分に行うよう指導しております。説明会につきましては施工業者に指導しておりまして、市といたしましては状況により法に基づく作業基準などの遵守状況の確認を行うとともに、地域の皆さんに適宜、情報提供をしていきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(住野勝美)    喜田都市整備部長。


○都市整備部長(喜田耕史)    先ほどの出雲議員の言われます状況等は私どももよく理解しております。ただ、この条例につきましては平成17年3月の当市議会において審議され、こういうふうに決まったものでございますので、行政といたしまして市議会の意向を無視して、このホテルに関しまして審査会にかけることはできないというふうに思っております。


 以上です。


○議長(住野勝美)    出雲晶三議員。


○議員(出雲晶三)    ご答弁ご苦労さまでございました。最後3回目、意見を申し上げます。


 山陽高架の件でございますけれども、1回目の答弁で県は今年度末までに準備工事を行う、現地につち音を響かす、また市は重要な事業であるから積極的に取り組んでいくと力強い答弁をいただきました。ぜひ県、市協調して事業推進に取り組んでいただきたい。多くの市民とともに大きく期待させていただきます。


 3項目め、2点目でございますけれども、ご苦労さんでございます。心温まる答弁をいただきましてありがとうございます。痛み入ります。最近、西新町のこの運動を2点、運動しているということがマンションでも。ひょっとしたら先ほどの八木の保守基地の件かもわかりませんけれども、ラブホテルの件もこの運動を参考にして運動をしているということで、よく問い合わせが入ってきておりました。そして、その運動がある地域で2つ成就したらしいですね、須磨と姫路で。この西新町を参考にして成就したと。その本家本元の西新町が2年間ももだえ苦しみ悩んでおります。もう西新町の住民の皆様、その審査会と離れますけども、灰色ラブホテルの建設計画の白紙撤回、それを強く望んでおられます。だから何とかしてやりたいということで複数の議員もともに頑張っているわけです。行政も一緒になって考えてやってほしいなと思います。運動はまだまだ続くと思います。市民の皆様、地域の皆様は行政しか頼るとこがないんですから、その辺をよくしんしゃくしていただきまして、もし審査会にかけるようなことができましたら、ご連絡いただきたい。もし議会で、あなたは議会と言われました、議会で何か提案したら、かけられる方法もあるかもわかりませんので、その辺また考えさせていただきますけども、そのときに審査会にかけられるような状態になりましたら、よろしくお願いいたしまして、質問を終わります。


○議長(住野勝美)    次に、冨田賢治議員、発言を許します。


○議員(冨田賢治)登壇  民主連合の冨田でございます。


 まず初めに、東仲ノ町地区市街地再開発事業について。


 去る8月15日に大阪地方裁判所が調停案を提示をされましたが、このことを踏まえまして質問をいたします。まず、当初の組合員数と現在の組合員数はどうなっているのか。また、現在の組合の収入はどうなっているのか。2つ目、この事業は実態的に市の主導で進めてきたものと認識をいたしておりますが、いかがでしょうか。3つ目、協力金10億円は本来組合のものと思いますが、いかがでしょうか。4つ目、今まで金融機関への利息は幾ら支払っているのか。また、調停中及び調停不成立の場合はどうなるのでしょうか。5つ目、今回の特定調停が不調になった場合、どのようなことが考えられるのか、お尋ねをいたします。


 次に2項目め、明石公園の堀のにおいですが、日によって多少異なりますが、たまりません。市の北側の玄関口でもあり、何とかならんのかとの苦情を多くいただいていますが、改善策はないのでしょうか。あわせて東側の堀及び箱堀については、うっそうとしていますが、整備のお考えをお聞かせ願います。さらに、公園前の歩道、通路ですが、堀の上に突き出した通路または休憩所など、ゆとりを考え拡幅されてはいかがでしょうか。環境面、観光面、安全面の観点からもご答弁をお願いをいたします。


 3項目め、戸籍法施行規則第63条の2には、届書に添付する書類その他市町村長に提出する書類で、外国語によって作成されたものについては、翻訳者を明らかにした訳文を添付しなければならないとあります。しごく当然でありますが、市民の立場を考えたとき、優しさを込めてもう一歩踏み込むべき対応が必要だと考えます。ある知人の身内の方が海外旅行中に事故で亡くなられました。その死亡診断書がフランス語でありました。届ける方も受ける方も困ってしまうのが現状だったと思います。相当以前より国際化が叫ばれました。庁内の案内には英語であり韓国語等が目にとまります。すべての外国語に即対応とまでならないでしょうが、できる限りの対応策をつくっておかなければならないと考えますが、いかがでしょうか。


 次に、4項目めでございます。


 庁舎の3階に市政記者室がございますが、使用については無料と聞いています。今のこの時代にこのことを続けていくつもりなのでしょうか。契約書等はどうなっているのでしょうか。また、食堂、喫茶、散髪室についても、どうなっているのかお尋ねをいたします。


 最後に、5項目めですが、鷹匠町の市営住宅の建てかえについて、現在お住まいの方の中には9階の構想のときより時間もたち、少し不安になっている面もございます。そこで施設整備計画策定の進捗状況についてお伺いをし、1回目の質問を終わります。


○議長(住野勝美)    喜田都市整備部長。


○都市整備部長(喜田耕史)    私の方からは1項目めと5項目めを続けてお答えさせていただきます。


 1項目めの各質問の答弁に先立ちまして、この事業の経過につきましてご説明させていただきます。本当に申しわけないんですけれども、かなり長くなると思いますけれども、よろしくご理解のほどをお願いいたします。


 昭和47年に明石市中心市街地再開発基本構想が策定され、昭和56年に東仲ノ町地区市街地再開発準備組合が発足し、平成元年に東播都市計画第1種市街地再開発事業の都市計画決定がなされ、平成3年には本組合が設立されました。この事業は権利者である組合員が主体的に推進していく第1種市街地再開発事業でございます。そのために重要な意思決定につきましては、組合の理事会あるいは総会において決議がなされるものでございます。事業の実施面において立ち退き交渉等については、市が側面からの助言や指導を行う必要がございました。また一方で、市としては都市再開発法に基づき技術的援助、財政的援助を行うとともに、銀行からも職員が出向し、資金計画や資金管理に携わってきたところでございます。しかしながら、さまざまな要因により東仲ノ町地区市街地再開発組合は平成16年4月のコープこうべとの訴訟での和解金に加え、組合の保有資産を処分しても債務が解消できないため、解散が不可能な状態となりました。一方、市は技術的援助、財政的援助を行ってきた立場から、この事業の経緯を明らかにするために市の取り組み経過と市と再開発組合との関係、市の責任、組合の責任、銀行の責任について3人の弁護士により8カ月にわたる客観的な調査の上、平成17年2月に東仲ノ町地区市街地再開発事業に関する調査報告書の提出を受けたところでございます。


 この報告書の主な項目でございますが、事業の位置づけ、事業の運用実態、キーテナントとしての株式会社大丸の撤退、コープこうべとの関係、第三セクター設立の経緯、株式会社竹中工務店との交渉経緯が記載されているものでございます。また、この事業が組合施行の事業であること、組合員が事業を通して資産形成をしていることなどから、組合員の費用負担につきまして調査と分析をしていただきました。都市再開発法によると、事業に要する経費に充てるため組合員に対して金銭を賦課徴収することができる規定がございますが、報告書では本件のように不動産価格の下落や経済情勢の変化により組合の資金計画が大幅に狂った場合に、組合員、参加組合員に対して多額の賦課金や分担金を課して収支のバランスをとることは本来、法の予定しているところではないとし、さらに3分の2以上の組合員が平成8年を基準とした権利変換条件に基づき既に転出しているが、これらの者は既に組合員ではなく、いかなる形であっても追加負担を求めることはできないと考える。とすれば、最終的に残った組合員に対してのみ賦課金を課すなどしても、追加負担を求めることは実質的に見ても公平の観点から疑問の余地があるとした上で、本件において組合の残債務につき各組合員に負担を求めることは、法的にも実質的にも困難であると記載されているところでございます。


 コープこうべとの訴訟において参加組合員契約の成立に関して問題となった点が3点ございます。1、定款変更がなされていない点。2、参加組合員契約が未締結であった点。3、権利変換通知が行われていなかった点が挙げられるとした上で、参加組合員契約が未締結であったことについて、報告書には次のような記載がございます。引用が少し長くなりますが、正確を期すために引用させていただきます。


 地下の賃貸借契約との同時締結の意向を示すコープこうべに対して、強硬に参加組合員契約の締結を求めるべきではなかったかということが問題となる。参加組合員となること及び保留床の買い取り価格に関する合意が成立したのであれば、速やかに契約を締結すべきであったと言えるし、これがコープこうべとの訴訟において履行利益を確保できなかった理由の1つでもある。この点については本件事業が実質的に市の監督下にあったこと、本件事業規模及び本件事業におけるキーテナントの重要性等をかんがみれば、平成11年10月のコープこうべの撤退に至るまで参加組合員契約が未締結であったということは、市の関係者が関与して本件事業を進める上で慎重さを欠いていたという見方も可能である。さらに当時、不動産価格が下落傾向にあり経済情勢も思わしくなかったのであるから、なおさらコープこうべの参加組合員としての権利義務を明確にしておく必要があったと言えるといった、市にとりまして厳しい指摘もなされてございます。しかし、債務超過に陥った原因に関して特定の故意や明白な過失を認定することはできないとも報告書に記載されております。この報告書につきましては建設企業常任委員会にその内容を説明させていただき、また市民の皆様にも公開し、十分な意見を賜り、議論を深めたいと考えているところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


 では、議員ご質問の1点目の組合員数及び収入についてでございますが、組合員数は組合設立当時169名でございましたが、その後の転入、転出により平成18年8月末現在、市を含めて49名でございます。収入につきましては、平成17年度に最後に残っておりました2区画の未処分保留床を売却いたしましたので、その後組合には収入はございません。


 2点目のこの事業の実情についてでございますが、冒頭に述べましたとおり重要な意思決定につきましては組合の理事会あるいは総会において決議がなされており、市は都市再開発法に基づき技術的援助、財政的援助を通じて組合を支援してきたところでございます。しかし、当該報告書の中にも記載されておりますが、都市再開発法上も組合の施行する市街地再開発事業は、国及び地方公共団体の監督下に遂行されることが予定されており、その意味において、市はこの事業の監督責任を負っていることからすると、議員ご指摘のことも否めないところでございます。


 3点目の金融機関への今までの利息、調停中の利息、不成立の場合の利息についてでございますが、現在までの支払い利息総額は約8億800万円でございます。また、特定調停が成立しますと、調停中の金融機関への利息の未払い分は免除となります。しかし、特定調停が不成立になりますと、平成16年6月にさかのぼり年利14%相当の利息が求められるものでございます。


 4点目の株式会社竹中工務店からの協力金についてでございますが、コープこうべの撤退によって市がやむを得ず行った第三セクター明石地域振興開発株式会社の立ち上げに伴う業務や資金負担に対して、株式会社竹中工務店に応分の負担を求めた結果、同社が10億円の負担に応じたものでございます。市はこの10億円を市街地再開発関連事業協力金として受け入れ、改めて再開発組合の金利負担軽減のため無利子貸し付けを行っており、市の債権でございます。この10億円の取り扱いにつきましては、過去の本会議や委員会における質疑に対しまして同様の答弁をさせていただいているところでございます。10億円の取得の経緯、性格につきましては、弁護士により調査の上、分析をいただいたところでございます。この件につきましても報告書によりますと、市と株式会社竹中工務店との間には何ら契約関係もないし、第三セクターに出資したからといっても第三セクターは出資金や借入金によって保留床を購入し、第三セクターの資産として保有しているのであるから、第三セクターへの出資自体によって市が損害をこうむったということもできない。さらに、市は株式会社竹中工務店に対して、10億円の負担による本件事業に対する株式会社竹中工務店の責任が果たされることを事業関係者に周知することを伝えており、組合が改めて株式会社竹中工務店に対して損害賠償請求することは困難であることからも、協力金は株式会社竹中工務店がキーテナントを誘致できなかったことに伴い、本件事業全体に生じた損害の補てんという趣旨を含まざるを得ない。そして、株式会社竹中工務店が市に対して支払った協力金10億円が、そのまま市から組合に対して貸し付けられていると観念し得るのであるから、市が組合の清算に対する補助として、これを放棄することは十分考慮に値するとの記載がなされてございます。


 5点目の特定調停が不調になった場合でございますが、再開発組合には債務が残ります。また、市の立場は当然ながら引き続き債権者でございますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。


 続きまして、鷹匠町の市住の建てかえについてお答えいたします。


 市営鷹匠町鉄筋アパート建てかえにつきましては、明石駅にも近く、利便性が高く、入居者の定住志向が強い地区でございます。そのため、隣接する県営住宅用地を含め、建てかえを行う計画でございます。昨年度、県との協議も整い、用地取得が完了したところでございます。施設整備計画につきましては、土地の有効活用の観点から、従来の市による直接供給方式だけでなくPFI的手法、民間事業者の活用も含め庁内で議論を踏まえた結果、事業の効率性等から従来の直接供給方式で建てかえを行う計画となりました。建てかえ戸数は現戸数の32戸程度を予定し、余剰地の有効活用を図ってまいりたいと考えております。今年度は建てかえに伴う実施設計委託を行い、工事につきましては平成19年度着手、平成20年度完成の予定でございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    稲田助役。


○助役(稲田圭昭)    助役の稲田でございます。


 私からは2項目めの明石公園の中堀につきまして、お答え申し上げたいと存じます。


 県立明石公園は、年間300万人もの人が訪れる明石を象徴する重要な施設でありまして、まちのイメージアップと活性化を図るため、かねてから兵庫県に対しまして施設の充実や改善を働きかけてきたところでございます。まず、1点目の堀のにおいが気になることでございますが、これにつきましては堀に蓄積された鳥のふんなどの有機物によって池の水が富栄養化し、そのために大量に発生したアオコが夏季に腐食することなどが原因として考えられるところでございます。管理者であります兵庫県園芸・公園協会におきましては、定期的に臭気を除去する薬剤を投入しているとのことでございますが、議員ご指摘の点も踏まえまして、改めて申し入れをしてまいります。


 次に、2点目の歩道について堀側に拡幅をについてでございますが、明石公園は明石城跡として国の史跡指定を受けていることから、堀などの形状を変えるような歩道の拡幅整備をすることは極めて困難であると県の方から伺っておるところでございます。なお、堀の西側及び南側の道路であります市民病院へ行く主要地方道明石神戸宝塚線並びに文化博物館や図書館への市道大明石1号線は、明石市交通バリアフリー基本構想におきまして、公共施設への特定経路に位置づけており、平成17年4月策定の明石市交通バリアフリー道路特定事業計画におきまして、県道、市道それぞれ平成19年度から平成22年度にかけまして、視覚障害者誘導ブロックの設置やグレーチングぶたの改良を行うこととしております。また、堀沿いの柳につきましても県と連携をいたしまして、剪定など適切な植栽管理を行い、高齢者や視覚障害者を初め、市民の皆さんが安心して通行できる歩行空間の確保に努めてまいります。


 次に、3点目の東側の堀及び箱堀の整備をということでございますが、県の方といたしましては東堀については野鳥が生息していることから、自然の状態を残しておきたいとの考えでありまして、また箱堀につきましては厳しい財政状況のもと、公園内の主要なエリアの整備を優先的に進めているとのことでございます。明石公園について、このたび議員から3点の改善提案をいただきましたが、よりよい公園の管理とともに、一層のまちのにぎわいをつくり出していけるような公園施設の整備につきましても、引き続き県の方へも働きかけをしていきたいと存じておりますので、よろしくご理解をいただきますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    藤井コミュニティ推進部長。


○コミュニティ推進部長(藤井善年)    コミュニティ推進部長でございます。


 3項目めの戸籍法施行規則につきまして、ご質問にお答えを申し上げます。


 戸籍法施行規則第63条の2では、先ほど議員おっしゃいましたとおり戸籍に係る届け出を行う場合に、外国語により作成された書類がありました場合には、届け出を提出する際にその翻訳文を添付しなければならないというふうにされておりますが、確かに訳文の作成が困難なケースも、ごくごくまれではございますが発生しております。この戸籍に係る届け出のような場合を初めとしまして、その他いろんな窓口の対応におきましても、外国語を必要とする場合に対応していただける団体や個人を紹介することにつきましては、言語の種類が広範囲にわたることなどから容易ではありませんが、今後どんな方策があるか関係各課と検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。


○議長(住野勝美)    柏木財務部長。


○財務部長(柏木英雄)    財務部長でございます。


 私の方からは、ご質問4項目めの庁舎管理についてお答えさせていただきます。


 まず、お尋ねの市政記者室につきましては、広報あかしの発行やホームページへの掲載など、みずからの情報発信に加え、メディアに市の公式発表や日々の市政情報を迅速、正確に伝える市の広報活動の場として設けているものでございます。また、市民の皆さんが地域やイベントなどの情報を提供する場としても活用されているところでございます。議員ご指摘の点につきましては、他市の状況を調査しながら研究してまいりたいと考えております。


 次に、食堂、喫茶、散髪室の契約ということでございますが、職員の福利厚生を目的として職員互助会に行政財産目的外使用による許可を与えておるところでございます。今後、これら厚生施設につきましても十分な検討が必要であると考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    冨田賢治議員。


○議員(冨田賢治)    それぞれ答弁いただきまして、東仲ノ町地区の市街地再開発事業について再質問をさせていただきたいと思います。


 今ご答弁いただきましたように、議論を深めると、こういうことについては異議はございません。ただ、私はこれをこのままほっておくとは言いませんけれども、引き延ばすということは、さらに赤字が膨らむというんですか、債務のみが膨らんでいく、こういうふうに思っております。そして、裁判にでもなれば、またその費用が要ると、こういうふうに思うところでございます。まして、先ほどもご答弁の中にございましたけれども、明石市はこの事業を指導、援助、監督、こういうこともございますし、そしてまた、さらには助役さんが組合の理事長とこういうこともございます。ですから、極端に言いますと、今そういうケースがあってもおかしくもないわけでございます。そういう意味からも、私は今回この調停案に合意していただきたいというふうに思いますし、さらにこれは私どもだけが考えるというんではなしに、銀行とのタイミングもございますから、そういう意味からしますと、今この調停案に合意する、こういう道筋をとっていただいて、できるだけ早く組合を解散をすると、こういうのが本質だというふうに思いますが、再度お答えをいただきたいと思います。


○議長(住野勝美)    喜田都市整備部長。


○都市整備部長(喜田耕史)    再度のご質問にお答えしたいと思います。


 非常に市にとりましても重要な問題でございます。ただいま私の答弁で非常に長くなり申しわけないと思っておりましたが、やはりさらにご理解を深める意味で議論を重ねて、ただいつまでもということもございますので、本年度中には結論を出したいというふうに思っております。


 よろしくお願いいたします。


○議長(住野勝美)    次に、井藤圭湍議員、発言を許します。


○議員(井藤圭湍)登壇  新政会の井藤圭湍でございます。


 発言の許可をいただきましたので、発言通告に従いまして順次質問をさせていただきます。理事者の皆様方には答弁方、よろしくお願いをいたします。


 それでは、まず1項目めでありますが、健康なまち明石を全国に発信する全国規模のマラソン大会開催についてであります。


 その1点目といたしましては、明石公園を会場にマラソン大会の実施についての質問であります。ことしは、のじぎく兵庫国体が開催されますが、明石ではバレーボール、ウエイトリフティング、自転車の3種目がとり行われ、10月1日から9日までの間、明石のまちは全国から多くの人が訪れ交流の輪が広がり、にぎわいに満ちあふれるまちになり、全国に明石のよさを発信する絶好の機会であると思われます。国体という健康なスポーツ文化の振興策を持って、明石のまちを全国に発信する絶好の機会と思っております。そこで、今度は明石独自の方策を持って、北口市長がまちづくりのスローガンとしております協働と参画による元気なまちづくりに取り組んで、健康なまち明石を全国展開しようという提案であります。その手だてといたしましては全国規模のマラソン大会を明石市民を初め、兵庫県内や全国に発信して、市民はもちろんのこと、各地からの申し込みを受けて開催することであります。開催した場合、当日は明石市内に市民マラソンランナーを初め、ランナーのサポーターを迎え入れて、明石のまちが健康マラソン関係者で大変なにぎわいを生むマラソン大会が展開されることになります。以前、明石では明石城と太山寺を往復する明石城太山寺往復健康マラソン大会が昭和56年3月に始まりまして、10年間ほど継続して全国規模のマラソン大会が開催されておりました。約1,000名から始まり、1,500余名の参加者がありました。実は私もコースでボランティアで立ち番をしたり、その後、参加資格条件の緩和で私自身もその健康マラソンに参加し、ランナーとして汗を流した記憶があります。しかし、この大会も交通事情の関係で残念ながら中止をせざるを得なくなりました。昭和50年の道路状況のことを思えば、今の明石市内の交通事情はさらに厳しさを増しておりますが、やはりいろいろな状況の障害を乗り越えて、明石城、大蔵海岸、明石の町並みを利用してマラソンコースを設定して、以前と同じようなマラソン大会を開催することができるならば、この上ない朗報であります。ことしは国体の自転車のロードレースが明姫幹線を使って開催されますが、50年に1度のスポーツの祭典であればこそ天下の公道を使用できるわけで、一般に道路使用につきましては各種の規制があり、その現状を考えますと、思いどおりの計画は難しい状況かと思われます。


 このような中にあって、明石市内でコースを選定するならば、何といいましても明石公園を全面利用してコースを設定し、21キロのハーフマラソン程度のコースができるかと思われます。明石公園はJR明石駅の北側に位置し、市街地に隣接してこれほど緑の多い会場は、国内を見渡しても数少ない貴重な会場と思われます。陸上競技場を中心に公園内を回周するコースの方法をとれば、サポーターや見学者は何度も応援できるわけであります。公園のコースは一種のクロスカントリーの要素もあり、ある意味バランスのとれた理想のコースになろうと思っております。また、今申し上げましたように明石の場合はJR明石駅、山陽電鉄、新幹線西明石駅、高速道路等の交通至便のところに位置し、大会開催をする上において条件は絶好の会場を持ったまちであります。マラソン愛好家やジョギングをする人たちは関係する本をよく読んでおりまして、その1つに私も毎月愛読をしております公称27万部発行のランナーズ誌であります。常にその本を見て、自分の出たい大会を探して申し込みをいたしますが、明石公園が会場となれば参加者も交通至便のところで、参加者も参加しやすい大会になろうと思われます。1,000名のマラソン参加者があれば、およそ700名のサポーターが、2,000名の参加者があれば1,400名のサポーターが来場されると思われます。参加者は各自参加費を払って家族や友達も一緒になって明石を訪れることになり、このマラソンで多くの人が明石を訪れるのであります。そのマラソン大会開催の効果は何といいましても人が動き、まちがにぎわい、経済が動き、元気を生むことになり、そして明石を全国に発信することができます。健康なまちづくりに行政と民間が手を携えて、知恵を出し合って健康マラソン大会の開催に向けて協議を持っていただきたく、みずからこよなくスポーツを体感し、理解のある北口市長の意のあるところをお伺いをいたします。


 次に、2項目めでありますが、国道2号明石駅前交差点以東の拡幅改良についてでありますが、その1番目は国道2号明石駅以東の拡幅改良の今後の見通しについての質問であります。


 現在の国道2号明石駅前交差点から以西につきましては4車線に拡幅されております。将来的には、175号との交差点である和坂交差点から西明石まで国道の拡幅が予定されておりまして、駅前から西にかけての交通渋滞などの交通状況もさらに緩和されるものと思われます。しかしながら、駅前交差点から以東についての整備状況については拡幅されていると聞いておりましたが、ほとんどいまだに2車線のままであります。この区間につきましては直轄国道でありますから、当然国の事業の範疇でありますので、駅前交差点から以東については、その改良についての現状と今後の見通しについてお尋ねをいたします。


 次に、2番目は国道2号明石駅前交差点の改良についてであります。


 運転される方はよく理解していただけると思いますが、国道2号の明石駅前交差点の交通量は大変多く、私も車やバイクを運転しているとき、また交差点で信号待ちをしているとき、目の前で幾度も体を引いてしまうほど危険と感じることが多々あります。JR明石駅周辺地区交通安全総点検実行委員会作成のJR明石駅周辺地区あんしん歩行エリアヒヤリハットマップによりますと、今指摘しております駅前交差点は、自転車、歩行者の信号無視、車の無理な右折、左折通行などの事故多発箇所の要因となっております。西明石方面から駅前交差点に来て銀座通りへ右折するとき、東から西に向かって直進する車、特に大型車やトラックが真っすぐ東から西へ行く車と交差するときに発生する風圧に、ハンドルがぶれるほどにひやっとするときがあります。また、同じく今度は東から西へ直進する運転をしているときでありますが、交差点に入って西行き車線に斜め真っすぐに走りますが、目の前に対向の銀座通りに右折する車やコンクリートの鉄柱が目の前にあらわれ、ハンドルの切りかえを1つ間違えれば大きな事故につながり、ある意味危険をはらんだ交差点と言っても言い過ぎではなかろうかと思います。交通事故多発の駅前交差点を交通安全に配慮した、もう少し緩やかな安心して通行や運行ができる交差点にならないものかと、ひいては事故のない交差点にならないものかお尋ねをいたします。国道駅前交差点の改良について、現在の課題と今後の見通しについてお伺いをいたします。


 3項目めは、明石海峡クルーズ、明淡高速船の現状と存続に関する今後の見通しについてであります。


 その1番目は、明石海峡クルーズの現状について、存続と今後の見通しについてお尋ねをいたします。


 私は8月27日の日曜日、午後2時25分発の明石海峡クルーズに乗船をしてきました。夏休みの最後の日曜日ということで、家族連れを初め満員の乗船客があり、明石港を出発して間もなく左手に市役所から天文科学館や明石市街、大蔵海岸の景色が目に入り、しばらくすると壮大な明石海峡大橋を目前にすると、何度見てもスケールの大きさに圧倒されます。舞子の海岸から須磨へ神戸市街を遠望しながら、神戸空港マリンエア沖に到着しましたところ、空港のエプロンには飛行機が駐機をしておりました。神戸空港の開港前に飛行場を視察し、滑走路内を車で走ることができましたが、海上から見る空港の景観はまた違ったものでありました。ちょうど帰る時間になって全日空の飛行機が旋回して東から着陸態勢に入り、目の前に無事着陸した後すぐ、日本航空の飛行機が出発のために滑走路に移動するとともに、西に向かって離陸態勢に入り、あわせてクルーズ船も西に向けスピードを上げ、飛行機の離陸にあわせて見ることができました。ちょうど乗り合わせた子どもさんには、夏休みのいい思い出になったようでありました。出港から帰港までスピーカーを使っての事細かい観光案内があり、興味深く景色を見ることができました。特に、海峡大橋の主塔に上がって見学するツアーが終わって大橋の道を舞子側に帰っていく姿に、船からも橋の道からもお互いに手を振っている光景は、ほのぼのとした光景でありました。あっという間の1時間15分の短い時間でありましたが、有意義な乗船体験となりました。そこで、乗船の方々の様子を見ておりますと、明石市街、神戸市街を食い入るように見る人、また乗船時に渡されたパンフレットやアンケート調査用紙に目を通している人さまざまですが、アンケートについては家族連れやお友達と相談しながら用紙に記入をしておられ、下船の際にはほとんどの方が市の職員にその用紙を渡しておられました。そして下船の後、魚の棚商店街の方へ足を向けた方も多く見られ、明石海峡クルーズ事業が明石のにぎわいづくりの一端を担っていると思われました。明石海峡クルーズも好評のうちに運航していることを踏まえ、事業の現況とアンケート調査用紙による報告をお願いをいたします。


 2番目は、明淡高速船の現状と存続についての今後の取り組みについてお尋ねをいたします。


 明淡高速船は明石と淡路を結ぶ人的な生活ラインの根幹をなしておりまして、常時利用する方々はもちろんのこと、教育、商業、医療各分野において影響のある明石・岩屋航路の存続は、明石市民にとりましても至上命題の課題と言っても過言ではありません。兵庫県が主体となって国、明石市、淡路市、洲本市、南あわじ市で構成している明淡高速船の存続を協議している航路あり方検討会が間もなく、来年1月以降の航路存続についての基本方針を示す予定と聞いておりますが、現在の取り組み状況についてお聞かせをいただきたいと思います。


 次に、4項目めは環境問題についてであります。


 その1番目は、ごみの減量化対策の成果と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。


 明石市のごみの量がどれだけあるか、17年度実績を見てみますと、ごみの総量は11万8,659トンで、その内訳種類は家庭系の燃やせるごみ、燃やせないごみ、粗大ごみ、資源ごみ、その他及び事業系ごみとなっております。また、直接資源化される物として紙類、布類の回収量が4,222トン、集団回収で集まった資源の量が1万609トンあります。そして、このごみを処理する経費関係について見ますと、年間のごみの処理総経費は32億5,970万円かかり、処理量1トン当たりの経費は3万2,253円になり、市民1人当たりの処理経費は1万1,175円となっております。例えば、市民が1日100グラムのごみを減量すると、処分費用は年間3億4,338万円も減らすことができます。明石市が一般廃棄物処理基本計画の中で、平成12年を基準として平成22年度までにごみ発生量について5%の減、焼却量については15%、リサイクル率については8%から24%、最終処分量、つまり埋立処分量でありますが、50%の減量化の目標を目指していると伺っております。このごみの問題で、課題はごみの減量と処分の問題であります。明石市では現在の第2次埋立処分場については平成18年度末でいっぱいになる予定であります。現在、その後の第3次埋立処分場で42万平方メートルの容量がありますが、これまた18年間でいっぱいになる予定であります。このようなことを考えますと、どうしてもごみの減量に努めなければなりません。明石市のごみの減量化対策について、ここに至るまでの成果と今後の見通しについてお伺いをいたします。


 次に、2番目は改正容器包装リサイクル法の運用と啓発についてであります。


 我々を取り巻く生活文化の向上に伴い、むだな物が多く排出する生活様式に3Rというライフスタイルが求められています。3Rとは廃棄物の発生を減らす、つまりごみを減らすリデュース、使える資源を繰り返し再利用するリユース、再生利用するリサイクルのことであります。この3Rの言葉の延長線にある日本古来の言葉、もったいないがあります。ノーベル平和賞を受賞されたケニアの環境副大臣、ワンガリ・マータイさんがニューヨークの国連本部の総会のときに、日本語そのもの、もったいないの言葉を環境推進の精神の提唱にと呼びかけがありました。この3Rがまさに総称して、もったいないの精神の実践がごみの減量化につながり、そのことが温室効果ガス削減のためにも大量生産、大量消費、大量廃棄型社会から限りある資源を上手に循環させていく循環型社会への構築が必要であります。このごみの減量については、身近な生活においてペットボトルやプラスチックなどの廃棄物などの減量を推進する手だてとして、平成7年に容器リサイクル法が作成され、一定の成果が得られました。さらに、平成12年に循環型社会形成推進基本法が成立しました。この改正容器リサイクル法が成立して19年4月から施行されます。この法律によってスーパーやコンビニエンスストアがレジ袋の有料化などの努力が促進されております。スーパーやコンビニで何げなしにレジ袋が使用されておりますが、年間300億枚が利用されています。重さにして60トンが数えられ、レジ袋1枚つくるのに原油18ミリリットルが必要とされています。まさに、1枚レジ袋の節減が省エネにつながっていると思われます。レジ袋の有料化についてはいろいろ課題がありますが、明石市として来年4月からの改正容器包装リサイクル法の運用と啓発について、どのような取り組みをしようとしているのかお尋ねをいたします。


 これで1回目を終わります。


○議長(住野勝美)    北口市長。


○市長(北口寛人)    新政会、井藤議員のご質問のうち、私からは1項目め、健康なまち明石を全国に発信するための全国規模のマラソン大会の開催について、明石公園を会場にするマラソン大会を開催してはどうかというご質問にお答えしたいというふうに思います。


 私も明石市における地域振興の中で、スポーツを用いた地域振興というのは非常に大切であるというふうに考えております。また、明石の観光あるいは商業というところを考えてみますと、やはり交流人口、すなわち他地域から明石を訪れていただくという人々を呼び込むということは非常に大切だと、そのように理解しておるところでございます。そして、他地域の方々が訪れることによって、その方々に対して明石の市民が明石自身のみずからの歴史や名勝そして特産などを見直し、愛着を持って、誇りを持って、それを用いたおもてなしをしていくということが生まれていくんだろうというふうに思っております。その中で、仕掛けづくりとしてマラソン大会というのは、よいご提案だろうというふうに思っておりますし、市民レベルのマラソン大会を実施してはどうかというご提案にも賛成するところでございます。しかしながら、過去の経緯について議員からもご紹介がありましたように、過去実施されておりましたマラソンについても、やはり交通事情からコースとする道路の使用許可等が難しくなり、市街地での実施等は難しいという状況にかんがみますと、県立明石公園を会場とするマラソンという形で研究をしてみたいなと、そのように考えるところでございます。今後、協議、検討していく中でご支援を賜ればと思うところでございますので、よろしくお願いいたします。


 以上であります。


○議長(住野勝美)    村松土木部長。


○土木部長(村松克行)    土木部長でございます。


 私からは2項目めと3項目めの2点目をあわせてお答えいたします。


 まず、2項目めの国道2号明石駅前交差点以東の拡幅改良について、1点目の交差点から東の拡幅改良の今後の見通しについてお答えいたします。


 本事業の見通しにつきましては、国道2号は明石市域における東西方向の主要な幹線道路でありまして、人の交流と物流を支える重要な路線であると認識しております。ご指摘の区間につきましては、幅員30メートルの4車線道路として既に都市計画決定されており、国に対しまして4車線化について強く事業化の要望をいたしておるところでございます。引き続き当該区間の4車線化につきまして強く要望してまいりたいと考えております。


 2点目の国道2号明石駅前交差点の改良についてでございますが、明石駅前交差点につきましては、駅前線、いわゆる銀座通りのリニューアル工事にあわせまして、駅前線に右折及び左折レーンを設けるなどの交差点改良を実施いたしました。しかしながら、明石駅前交差点の東側が2車線、西側が4車線の変則的な交差点となっており、交通安全上の課題となっていると認識いたしております。当該交差点につきましては、国道2号明石駅前交差点以東の4車線化の要望とあわせて、交差点改良について国に要望しているところでございます。引き続き、特に交差点改良につきましては、全力を挙げて国に対して強く要望いたしてまいりたいと考えております。


 続きまして3項目めの2点目、明淡高速船の現状と航路存続に関する今後の見通しについてでございますが、4月に明淡高速船から神戸運輸管理部に航路休止の届け出が提出されたことに対し、5月には明石商工会議所、明石中心市街地活性化協議会、明石市商店街連合会、本町商店街振興組合、明淡商店街などから、また明石市議会全会派からの航路存続への強い要望を踏まえ、来年1月以降の航路存続につきまして、現在航路あり方検討会の中で検討を進めているところでございます。具体の検討内容といたしましては、6月及び7月に利用者の意向を把握するため利用者アンケートを実施するとともに、その結果を踏まえ、現在明石・岩屋間の交通の現状と課題の整理や経営主体の見直しも視野に入れた航路のあり方の検討に取り組んでいるところでございます。アンケートでは9割以上の利用者が航路存続を希望いたしており、また半分程度の利用者が淡路から明石市を目的地として来られている結果となっておりまして、当該航路が明石、淡路両市にとって非常に重要な航路であることが再認識されました。今後、議員の意向も十分踏まえまして、本航路が休止することなく存続されるよう全力を挙げて取り組みを進め、できる限り早い時期に一定の方向をお示ししたいと考えております。


 一方、現在運航いたしております明淡高速船株式会社に対しましては、明石市、淡路市両市からさらなる利用促進と経営努力を強く要請いたしておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。


○議長(住野勝美)    中島産業振興部長。


○産業振興部長(中島繁樹)    産業振興部長でございます。


 ご質問の3項目め、明石海峡クルーズ、明淡高速船の現状と存続に関する今後の見通しの1点目、明石海峡クルーズの現状と今後の見通しにつきましてお答えを申し上げます。


 本市は海を生かした観光振興を推進するため、7月2日から10月29日までの間の土曜日、日曜日、祝日に運行いたします明淡高速船株式会社の明石海峡クルーズ事業を支援しているところでございます。乗船状況につきましては、就航以来、順調に推移をしております。9月3日までの間に26便を運行いたしまして、乗船者総数は3,969名で、1便当たりの平均が152名となっておりまして、当初の予想を上回る状況でございます。また、7月16日からは定期クルーズ乗船者を対象にアンケートを行いまして、8月末現在では1,636名の方から回答をいただいております。アンケートの内容を見てみますと、男女別では女性が56%と男性よりやや多く、年齢層では50歳以上が55%を占めており、比較的高い年齢層の関心が多いようでございます。また、地域別では市内在住者が60%を占めており、続いて神戸市の方が16%で、県外の方も13%いらっしゃいます。さらに、クルーズの印象で申し上げますと、満足度では満足と普通を合わせますと88%に上っております。よかった点といたしましては、複数回答ではございますが、神戸空港での飛行機の離発着が見られることが51%、船上からの眺めが49%、明石海峡大橋の眺めが38%となっております。一方、下船後の行動につきましては、魚の棚商店街などでのショッピングが69%となっており、また購入を希望する品目といたしましてはタコ、焼きアナゴなどを初めといたします海産物が63%となっております。また、飲食をされる方のうち明石焼きを食べるという方が31%となるなど、魚や明石焼きへの関心の高さがうかがえます。本年のクルーズは10月29日で終了いたします。来年度以降につきましては、運航主体の選定等解決すべき課題が多くございますが、海を生かした観光振興と中心市街地の活性化のため、クルーズ事業を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    榎本環境部長。


○環境部長(榎本伸行)    環境部長でございます。


 4項目めの環境問題についてお答えいたします。


 1点目のごみの減量化対策の成果と今後の取り組みについてでございますが、議員からお話しのありましたように処理費の軽減と最終処分場の延命化を図るため、明石市では平成16年11月から紙類、布類の分別収集を実施しており、17年度は年間4,222トンを収集いたしております。また、子ども会などの集団回収につきましては、平成15年度の回収量は9,062トンでございましたが、17年度は1万609トンと増加いたしております。集団回収と紙類、布類の合計で比較しますと、平成17年度は15年度に比べ約5,770トン、約1.7倍の増となっております。また、平成16年11月から有料化を実施いたしました粗大ごみにつきましては、実施前の15年度の収集量は3,142トンでございましたが、実施後の17年度では452トンと約2,700トンが減量されております。これらの結果、明石クリーンセンターに搬入されたごみの量は、平成17年度では15年度に比べ約1万3,900トン、11%の減となっております。また、今後の見通しについてでございますが、現在、資源循環推進審議会におきまして一般廃棄物処理基本計画の見直しを行っており、将来に向けた減量化目標値を達成するため、ごみ減量化施策を推進し、処理費の軽減と第3次処分場の延命化を図ってまいりたいと考えております。


 2点目の改正容器包装リサイクル法の運用と啓発についてでございますが、この容器包装リサイクル法につきましては、大きく2点、排出抑制に向けた取り組みの推進と事業者が市町村に資金を拠出する仕組みの創設に関して改正が行われました。具体的には、レジ袋の有料化につきましては法律による義務化は見送られたものの、レジ袋対策など事業者の自主的な取り組みを促進するための措置として取り組み状況の報告を義務づけ、取り組みが著しく不十分な場合は勧告、公表、命令を行う措置が導入されました。市といたしましても市民の皆さんの意識向上のため、分別の徹底と啓発の強化を図るとともに買い物の際のマイバッグ利用を呼びかけるなど、店頭回収や簡易包装の推進に取り組む事業者との連携を促進してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(住野勝美)    井藤圭湍議員。


○議員(井藤圭湍)    それぞれに答弁ありがとうございました。意見なり私の思いなりや提案なりを申し上げたいと思います。


 1項目めの明石公園を会場にマラソン大会の実施についてでありますけれども、マラソンレースを明石で開催するねらいは、1つ目は明石のにぎわいある健康なまちづくりであり、2つ目にマラソンレースを通じて明石を全国に発信すること、そして3つ目にはマラソンレースを市民が参画と協働のもとで、ともににぎわいのあるまちづくりを共通の作業として、スポーツ振興事業を盛り上げるということであります。私も一市民ランナーという一人でありますけれども、最近は年1回の、みかた残酷マラソンレースの参加になっておりますが、以前は質問で申し上げました明石城太山寺マラソンの参加がきっかけでありまして、それから走り始め、10キロマラソン、21キロのハーフマラソン、42キロのフルマラソン、100キロのスーパーマラソンなどを自分自身の仕事にあわせて、手帳の日程と照らし合わせながら申し込みをして、県内や県外各地の開催されているマラソンレースに参加をしております。その参加したレースのたびごとに、その開催地のまちの人情やそのまちの名所旧跡、また特産品の珍味を口にしながら、さらにお土産を求め、マラソンを走った充足感にひたりながら開催地のまちの雰囲気を満喫して、健康保持のためのマラソンレースのよさを体感をしてきました。また、レースの中ですばらしい出会いもありまして、1点紹介をしますと、盲人の親子、お母さんが娘さんと1本のひもで親子で走っている光景やら、乳がんの手術をした女性が家族の支えで走っている光景、いずれもこれは100キロマラソンで感動を受けた体験でありますけど、またハーフでも高齢者夫婦の方が元気に走っている光景、またこれはご夫婦の姿でもありますので、まことにほほ笑ましく思い、その反対に体が少し変形していても、ひたむきに走っておられる高齢者のランナーの光景など、レースではいろいろと数え切れないほど心に感動をいただき、走ったランナーとはまた来年会いましょうという約束をして開催地のまちを散策するのであります。このような感動をいただくレースを明石から全国に発信できればなというふうな思いを持っております。また、各レースに参加していつも感じることは、開催地のまちの行政と市民が一体となってレースの運営に取り組んで、にぎわいづくりをしている光景を目の当たりにして、これはぜひとも明石でも再現できるのではないかと思っております。元気なまち明石、健康なまち明石を目指して、ぜひともに実現にこぎつけたく提案をしているわけであります。一昨年の職員の提案にも、明石において壮大なマラソン大会の開催の提案があったと伺っております。北口市長のリーダーシップのもとに、職員の皆さん、そして市民のボランティアの協力をいただきながら、全国に元気で健康なまち明石を発信するマラソン大会が開催されるよう努力を期待しております。


 2項目めの国道2号明石駅前以東の拡幅改良についての1番目ですが、国道2号明石駅前以東の整備状況と拡幅改良の今後の見通しについては、今後とも都市計画決定されております路線でありますので、国道2号の交通緩和のためにも今後とも継続して国に4車線化に向けて強く働きかけていただきたいと思っております。


 2番目の国道2号駅前交差点の改良についてでありますが、危険と認識できる交差点であることを踏まえて、交通安全対策の施策として事故防止の観点から、高齢者や子どもを含む市民、そして通行する自動車や自転車を交通事故から守る観点から、交差点改良のためにもこれまた国に強く働きかけていただきたいと思っております。


 3項目めは明石海峡ルート明淡高速船の存続についての現状と今後の見通しについてでありますけれども、1番目の明石海峡クルーズについてでありますが、現在の明石における観光資源を最大限に生かした、にぎわいづくりの最良の振興策かと思っております。ただ、アンケート用紙に記載した方々が下船後、どのような行動をされるか気をもんでおりましたが、その行動を注視しておりましたところ、期待どおり魚の棚や明石焼きの店に入る人を目の当たりにして、何か自分のことのようによかったという感じを持っております。その後、商店街の皆さんも人の往来があると、やはり活気づきますとの意見を多数聞いております。来年度につきましては、より工夫をした観光クルーズを継続するとの意欲ある答弁をいただきました。何とか一人でも多くの市民が参加すればとの思いから、10月の最後に私どもの町内会の事業としてチャータークルーズを実施することとなりました。明石のまちの観光振興によって、にぎわいづくりのためにも、さらなる知恵を絞っていただくことをこれまた期待をしております。


 2番目に明淡高速船の現状と今後の見通しについてでありますけれども、利用者のアンケートによりますと、当然とはいえ9割の方が存続を希望しておられ、明淡高速船の運行は質問で申し上げましたように、経済、商業、教育など、明石における各分野において人から物流に至るまで多大の影響があることから、何とか明石・岩屋航路を存続させるよう関係各位で十分に協議して、最善の方向性を出していただきたいと思っております。


 最後に4番目ですね、4項目めは環境問題について。1番目はごみの減量化対策の成果と今後の取り組みについてでありますが、分別収集の実施、集団回収、粗大ごみの有料化による、さらなるごみの減量化が順調に推進され、第3次処分場の延命化を図っていただきたいと思っております。ただ、ここでごみの減量化について身近な例として、私どもの住まいする太寺2丁目天王町の子ども会ですが、毎月1回の割合で子どもたちによる廃品回収を実施しておりまして、日曜日の朝、町内に子どもたちの廃品回収の呼びかけの声が響き渡り、町内の方々の協力もあって新聞、雑誌、段ボール、布類、瓶類、アルミ缶などの分別回収として成果を上げております。その成果の対価として新聞、雑誌、段ボール、布類は市の助成金、そのほかについては業者の買い上げになっております。集団回収に取り組んで自分たちが暑さや寒さに耐えながら得たこの収益が、みずからの子ども会活動に充当されておりまして、このような集団回収をしている市内の各種団体は約450団体と伺っております。ごみの減量化と資源化と適正な処理の推進に、この集団回収は大いに役目を果たしておりまして、地域における環境教育を実践しているものと思っております。自分の住んでいる町の環境美化運動に対し、今後とも地域の環境対策費として助成金の継続を担保していただけますよう、これまたお願いをしておきます。


 2番目の改正容器包装リサイクル法の運用と啓発についてでありますけれども、一般廃棄物の減量及び資源の有効利用の確保を図る目的で、容器リサイクル法が平成7年に制度化され、全国的にガラス、瓶、缶、ペットボトルの回収率が大きく伸びました。さらに、容器包装の分別収集及び一般廃棄物のリサイクルの上昇で、一般廃棄物の最終処分量が年々減少し、そのことによって最終処分場の残余年数もふえ、循環型社会の形成に寄与されてきているのは、国における環境施策でこのような背景にのっとって、このたび改正容器包装リサイクル法が制度化された背景の中で、今回注目していることは市民生活に密着したレジ袋の対策であります。レジ袋の有料化は見送られましたが、ごみの減量化を推進するがためにも事業者には自主的にレジ袋の削減を、市民の皆様にはマイバッグを持って買い物に行くなど、それぞれ自主的に行動する啓発運動を推進していただきたいと思います。


 以上をもって終わります。ありがとうございました。


○議長(住野勝美)    以上をもちまして、本日の会議を閉じます。


 次の本会議は、あすの午前10時から再開し、全議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 ご苦労さまでございました。


                              午後3時11分 散会