議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 明石市

平成18年 6月定例会 (第3日 6月20日)




平成18年 6月定例会 (第3日 6月20日)





                        平成18年6月20日(火曜日)


 
 平成18年6月20日(火)午前10時開議


 日程第1 議案第77号から同第91号まで一括上程


 日程第2 質疑及び一般質問


 日程第3 議案付託のこと


 日程第4 請願付託のこと


    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


〇会議に付した案件


 日程第1 議案第77号から同第91号まで一括上程


 日程第2 質疑及び一般質問


 日程第3 議案付託のこと


 日程第4 請願付託のこと


    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


〇出席議員(31名)


               1番  大 西 洋 紀


               2番  木 下 康 子


               3番  辻 本 達 也


               4番  北 川 貴 則


               5番  寺 岡 登 史


               6番  新 田 正 彦


               7番  佐々木   敏


               8番  絹 川 和 之


               9番  山 崎 雄 史


              10番  穐 原 成 人


              11番  山 根 金 造


              12番  永 井 俊 作


              13番  榎 本 和 夫


              14番  井 藤 圭 湍


              15番  梅 田 宏 希


              16番  松 井 久美子


              17番  遠 藤 恒 司


              18番  川 木 菊 正


              19番  冨 田 賢 治


              20番  椿 野 利 恵


              21番  沢 井 清 美


              22番  出 雲 晶 三


              23番  湯 原 季一郎


              24番  三 好 和 彦


              25番  尾 仲 利 治


              26番  宮 川 勇 司


              27番  石 井   孝


              28番  中 井 正 人


              29番  船 津 憲 二


              30番  衣 笠   亨


              31番  住 野 勝 美


    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


〇欠席議員


            な      し


    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


〇出席説明員(24名)


            市長         北 口 寛 人


            助役         稲 田 圭 昭


            助役         東     節


            収入役        中 川 基 治


            理事         大 野 康 則


            政策部長       高 橋 嗣 郎


            総務部長       友 國 仁 男


            財務部長       柏 木 英 雄


            コミュニティ推進部長 藤 井 善 年


            文化芸術部長     婦 木   剛


            健康福祉部長     黒 田 清 隆


            環境部長       榎 本 伸 行


            産業振興部長     中 島 繁 樹


            土木部長       村 松 克 行


            都市整備部長     喜 田 耕 史


            下水道部長      浜 崎 利 実


            監査委員       嘉 藤 弘 之


            教育委員長      小 西 庸 夫


            教育長        森 田 尚 敏


            教育次長       池 田 幸 司


            消防長        松 下 清 司


            自動車運送事業管理者 木 下 宣 明


            水道事業管理者    岸 本 正 文


            市民病院事務局長   上 山 英 光


    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


〇出席事務局員(5名)


            事務局長       岩 澤   武


            議事課長       大 西 一 正


            庶務課長       川 ? 伸 彦


            議事課係長      和 歌   勝


            庶務課係長      松 岡 正 純











◎会議


                                午前10時 開議


○議長(住野勝美)    ただいまから、本市6月定例市議会を再開いたします。


 これより本日の会議を開きます。


    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−





◎議案第77号から同第91号まで一括上程





○議長(住野勝美)    議案第77号から同第91号までの議案15件、一括上程議題に供します。


    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−





◎質疑及び一般質問





○議長(住野勝美)    それでは、これより昨日に引き続き、全議案に対する質疑及び一般質問に入ります。


 通告を受けておりますので、順次発言を許します。


 北川貴則議員、発言を許します。


○議員(北川貴則)登壇  市民クラブの北川貴則です。以下、6項目、15点の質問をいたします。


 大きく1項目めは、日本一安全なまち明石の実現のための危機管理についてであります。その1点目は、大蔵海岸の安全対策の取り組みはどのように行われているのかであります。北口市長さんは3年前の就任以来、2つの大きな事故を踏まえて、新しい明石の再構築に向け、安全安心のまちづくりを最重点課題として掲げられ、本件の大蔵海岸はもちろん、さらにこれまで防犯や防災安全の取り組みを初め、数々の施策に取り組まれてまいりました。また、大蔵海岸にて花火事故、そして砂浜の陥没事故でとうといお命が失われ、いつまでもご冥福をお祈り申し上げさせていただきながらではございますが、安全対策を万全に行ってという大前提のもとで、市民の皆さんの待望久しかった、その大蔵海岸の海水浴場が7月2日に5年ぶりにオープンされることでは、厳粛にも、また安全を重視してこの期に至りました。平成13年12月の砂浜陥没事故以来、市は国の協力を得ながら、さまざまな安全対策を実施し、海水浴場の再オープンにこぎつけられたものと思います。安全安心のまちづくりを標榜される本市といたしましても、何度も申し上げさせてはいただきますが、とりわけ大蔵海岸での事故の再発は決して許されることではありません。そこで、大蔵海岸海水浴場を市民の皆様に開放されるに当たって、特に力を注いで取り組んでこられました安全対策について、具体的にお聞かせください。


 次の2点目は、総合的な浸水対策の進捗状況についてであります。


 近年の異常気象によりまして、全国各地の都市が再々集中豪雨に見舞われ、大変大きな被害を受けております。今、改めまして申し上げるまでもございませんが、一昨年前は本市もたびたび台風の襲来を受け、あのとき1つ間違えれば大変大きな被害が及んだかもしれませんでした。このような状況の中、本市は総合的な浸水対策に取り組む方針を示されておりましたが、今現在取り組んでいるその後の総合的な浸水対策の進捗状況と、さらに今後の方針についてお聞かせいただきたいと存じます。


 次の3点目は、急増している特定街頭犯罪への対応についてであります。


 本市内の街頭犯罪等の認知件数は年々減少傾向にありますが、ことしに入ってからは、ひったくり、車上ねらい、オートバイ盗、器物破損等の件数は増加しているとお聞きいたしております。平成17年1月から4月と本年同期の発生件数を比較いたしますと、特に車上ねらいは96件の増、対前年比37.1%の増、オートバイ盗が49件の増、前年比50.0%の増、ひったくりが20件の増、対前年比50.0%の急増とのことであります。あってはならない犯罪、これらの防犯のあり方、ひいてはこれらの状況をかんがみました特定街頭犯罪への防犯は、どのように行われるのかお尋ねいたします。


 4点目は、地域の皆様と学校園が連携して、学校園侵入者の早期発見や登下校時の通学路上における安全の確保等、学校生活全般を見守っていただくことを目的とするスクールガードについてであります。


 近年、何の罪もない幼い子どもさんたちを対象にした痛ましい事件が多発し、大きな社会問題となっていることから、こうしたスクールガードとして、地域と学校園とが連携し、地域の子どもは地域で守り育てるという趣旨のもと、名札やおれんじキャップを着用された登録ボランティアの方々が、小学校や幼稚園への不法侵入者や学校園内で挙動不審者を発見したとき、子どもさんたちを安全に誘導、保護し、学校教員への連絡に協力するとともに、校門付近や通学路を巡回し、子どもたちへの声かけ活動も行っていただいているとお聞きいたしております。特に、本市では以前から、たしか平成17年度より実施され、その17年9月1日の王子小学校を皮切りに、平成18年6月1日現在では22校区の延べ2,162人の方々のご協力をいただき登録されておりますが、今後は、いまだ発足していない地区への促進、例えば鳥羽、沢池、花園、高丘東、高丘西各小学校でありますとか、継続した取り組みとするためのさらなるシステムづくりや、一部の方々への負担過多の解消、さらには学校警備員との連携など、課題も山積しているように見受けられます。そこでお尋ねいたします。こうした子どもたちの安全確保、スクールガードは順調に行われておりますのでしょうか。今後の展開も含め、現況をお聞かせいただきたいと思います。


 次の5点目は、日常生活に欠かせない道路の安全対策についてであります。


 昨今、道路上での事故が多発している、それが現状であります。歩行者と自動車との交通事故は別といたしまして、歩行者が道路を普通に歩かれていて、溝や枡に転落され、けがをされるといった事故が絶えない状況となっております。去る5月臨時市議会に報告されました損害賠償額決定専決処分に示されますように、昨年暮れに東仲ノ町で歩行者が、明石中央64号線を歩行中、道路側溝枡のふたが壊れていたため、足を踏み入れられ転倒され負傷されたとのことでございます。これは道路管理者に管理上の責任があったため、損害賠償請求に応じてということにほかならないわけであります。国や市が安全対策に万全を期すために懸命な努力を積み重ねているにもかかわりませず、一方で市が管理する道路で、けがとはいえ、事故が毎年のように起こるということは、まだまだ管理に甘さがあると申しましょうか、問題があるのではないかと思うわけであります。海岸や道路やエレベーターに限らず、すべての管理施設について言えることかもしれませんが、管理事故を極力防止するための仕組みづくりを工夫する努力をしない限り、市民の皆様が安心して公共施設を利用することはできないのではないかと思うところでもございます。つきましては、今後、市民の皆様が日常生活に欠かせない道路を安心して歩けるようにするために、行政としてどのような取り組みを行うのか、お尋ねをしたいと思います。


 大きく2項目めは行財政改革についてであります。


 もう、今さら私ごときが申し上げるまでもございませんが、本市の財政状況は長期的な不況や兵庫県南部地震の影響などにより極めて厳しい状況にあり、効率的な対策をとらなければ数年のうちに財政再建団体に陥るとの見通しを以前から示してこられました。そのため、本市におかれましては、昨年5カ年計画による行政改革の実施計画を策定され、また新たな行政改革の取り組みを進めており、特に本年度の市政運営のキーワードを創造的改革として、市政の思い切った改革に取り組む決意を示されました。


 そこで、1点目の質問といたしまして、ただいま全庁挙げて行財政改革の推進に取り組んでおられますが、赤字再建団体に陥らないための努力の成果はその後出ているのでしょうか。以前に続きまして、具体的にお聞かせいただきたいと存じます。


 次に、2点目の質問でありますが、市の行政改革実施計画の大きな柱として、民間活力の活用が示されておりますが、自動車運送事業、そして下水道事業を初めとして、その後の民間活力導入の取り組み状況はどのように進んでいるのか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。


 3点目の質問といたしましては、指定管理者制度が導入された施設の運営状況と制度導入の今後の方針についてお尋ねをいたします。


 地方自治法の改正により、新たに制度化されました指定管理者制度につきましては、本市におきましては昨年実施に向けた検討が進められ、本年4月から多くの市の施設におきまして制度の導入が図られたところであります。制度導入の意図は、より効率的な施設の管理運営と市民サービスの一層の向上を図ることとされております。そこで、新たに指定管理者制度が導入されました施設につきまして、当初の意図どおり適切な運営がなされているのか、その状況についてお尋ねいたしたいと思います。また、あわせてこの指定管理者制度導入の今後の方針についてお聞かせをいただきたいと思います。


 大きく3項目めは、子育て支援と高齢者福祉施策の充実方針についてであります。


 少子高齢化がさらに進んだ今日、今までにない福祉の充実が求められる時代がやってまいりました。以前にも何度かご質問に及んでおりますが、子を持つ親としては子育て支援に力を入れてほしいというのは不変のものであり、先日、最新の合計特殊出生率1.25は前回から0.04ポイントの大幅な低下であり、さらに深刻な事態の公表となっております。静止人口、いわゆる増減のない人口を保障する合計特殊出生率が、先進国では2.1とされておりますように、1軒の家にお2人ないし3人の子どもさんが必要ということであります。この2.1を下回る出生率が続けば、日本の国は減へと向かうわけであります。生まれた赤ちゃん106万人、亡くなられたお命108万人の差し引き2万人強の減が示しますように、2005年からは我が国はとうとう人口減社会の突入を招いてしまいました。さらに、最近の一報によりますと、もしこのまま低い出生率が続けば、この1.25という低い出生率が続けばでございます、将来の人口は現在の1億3,000万弱から2050年には約1億人に、さらに2500年には何と10万人になってしまうと、また3000年には何と何と50人に、ついには西暦3300年には、とうとう日本人は2人にまで減ってしまうという、まさに国家存亡の事態に陥っているわけであります。いかにこれからの少子化対策が最重要なことなのかと、まざまざと示しているわけであります。より多くの子どもさんたちが家庭にはぐくまれ、例えば先進国フランスのように、合計特殊出生率が94年の1.65から2005年度の1.94に回復しておりますよう、また国内では都道府県別の出生率で、今回唯一上昇されました福井県では1.45から1.47への数字の大きな光があり、その中には、例えば就学前の子どもさんの医療費は3人以上なら皆さん無料で、休日、夜間の保育支援や、町中での授乳施設を県内100カ所整備中とか、子育て支援の大きな効果のあらわれでありました。また、同県は共働き率と女性就業率とも全国は2位で、3世代同居率が極めて高いのも特徴とお聞きいたしております。そうした内外の起因に手厚い家族給付や行き届いた育児サポートのみならず、働きたい女性が子どもさんを産んで仕事を続けられる社会へ大きく歩む姿が見受けられます。少子化の克服は、決して各ご家庭の努力だけでは、もう解決することはできませんので、例えば本市が今回上程されました妊婦健康診査事業、いわゆる妊産婦健診のように、お子さんを出産される女性へのそうした援助、配慮が必要不可欠になってきているわけであります。私たち明石市でも努力次第で出生率を改善することができると思います。全国的な子育て支援の中、変化の中で、特にお母さん方の心配が一番多い保育所待機児童解消を含め、子育て支援は順調に進んでいるのでしょうか、お尋ねをいたします。


 2点目は、子育て支援の延長とも思えます、留守家庭を支援する子どもたちの今後の放課後教室をどのようにとらえているのかについてであります。


 平成18年5月9日付で文部科学省と厚生労働省の放課後対策事業の連携についての記者発表が行われておりました。それは、少子化の観点から文部科学省、地域子ども教室推進事業と厚生労働省、放課後児童健全育成事業の両事業の一体的な実施について、19年度の予算概要要求時をめどに、具体的な施策を検討する予定とのことで、内容的には少子化対策や子どもへの犯罪防止策として、2007年度中にすべての小学校区で空き教室などを利用し、放課後に仕事や病気で保護者のいない児童に遊び場や集団生活の場を提供する放課後子どもプランを始める旨のことでございました。本市の子育て支援施策については、福祉と教育のそれぞれの部局におきまして、さまざまな取り組みが行われているとお聞きいたしておりますが、とりわけこの児童クラブは少子化対策といたしましても、働きたい女性が子どもを産んで仕事を続けられる社会の実現のために非常に大切な施策と、保護者の方々には期待が大きいわけであり、今後は保護者の方々の多様な勤務状況や多発する子どもをねらった凶悪犯罪に対応するためにも、保育園の保育時間延長のように、児童クラブにおきましても時間延長が望まれております。こうした点を踏まえて、放課後児童クラブに関する現状と、放課後児童クラブを利用する市民のニーズの、つまりよりよく子どもたちの環境整備を整え、そして先ほど来の保護者を対象にされましたアンケートにより多数ご要望のあったとお聞きしております保育時間の延長について、昨今の保護者の就労状況や社会情勢、その他に十分配慮され、有効な子育て支援施策の1つとなるよう、早期の実現を要求するものでありますが、これらをどのように把握し、またこれらに対しどのように理解されておられるのかお聞きしたいと存じます。


 次に、3点目ですが、現在の少子高齢化の進展には著しいものがあり、20年後には4人に1人が、50年後には3人に1人が65歳以上の高齢者におなりになると見込まれております。とりわけ市内の特別養護老人ホームは、現在9施設、660床が供用され、特に明石川以東には特別養護老人ホームは整備できていないのが現状であります。市町別の入所希望待機者数は、所管の県が調査結果を公表されておりませんので把握はできませんが、市内各施設とも多数のお申し込みを受けていてとお聞きいたしております。介護保険制度の導入によりましても、福祉施策はより充実はされておりますが、本市東部地域にもこうした福祉拠点はぜひとも必要ではないかと思います。こうした点も踏まえて、高齢者支援施策は順調に進んでいるのでしょうか、お尋ねをいたします。


 大きく4項目めは、海峡交流都市のあり方と明淡高速船存続についてであります。


 市長さんにお尋ねいたします。海峡交流とはいかなるものなのでしょうか。私たちは、明石の町は海のまちだと思っておりました。特に、今回のクルーズ事業を新聞紙上で目にしましたとき、明石ならではのよさをふだん目にすることができないこのクルージングで見出せることができるのではと思ったのは、私だけではないのではと思いました。と申しますのも、私も以前からいつかは、例えばライトアップされた目の前に広がる世界一の大橋と、光輝く対岸の大パノラマをバックに、お父さんやお母さんが将来を背負うこととなるお子さんと、コーヒー片手に夜空と七色の大橋と光輝く波しぶきを受けながら、日ごろの慌ただしさを忘れてくれる一家団らんのひとときを過ごされたり、またときにはまばゆい太陽のもと、将来を誓い合った若いカップルが、シャンパン片手に多くの方々の祝福に包まれ、今後の明石での生活を夢いっぱい潮風とともに感じていただいたり、はたまたあるいはお孫さんの成長を見守るご夫婦が人生のひとときを午後の紅茶で語られたり、まさにクルージングが、明石がもたらしてくれる豊かさを感じるひとときが、今回の初のクルーズ事業には、明石の新たな一こまを築ける可能性に満ちていると思ったからでした。これを生かすも、だめにしてしまうのも今後の努力次第だと思います。何事もそうですが、問題は海峡交流都市としての土壌、きっかけがあるわけですから、どのように創意工夫を行って内容を充実し、そのよさを多くの方々にお知りいただき、喜んでご利用いただけるかであります。それには、もう私ごとき素人が申し上げるまでもございませんが、恐らく市長さんのビジョンの中では全体のコンセプトから船内での催しやデザイン、はたまたひょっとしたら、もう既にPRポスターのデザインなども決まっていたりして、テレビやマスコミにも呼びかけられたり、準備は万全とも思われますが、創意工夫を行っていただいて、より多くの方々のご協力をいただいて、海峡交流都市明石の集大成をなし遂げていただきたいと思います。


 一方、4月26日、明石港と淡路・岩屋港間で高速船を運航するその明淡高速船の休止届が国土交通省に提出されました。その休止期間は5月29日から1年間で、復活の見込みのない、いわば事実上航路の廃止ともとれる一報でありました。利用客の方々の減少が招いたとされる経営難と、最近の原油高高騰も追い打ちをかけたことが休止の主な理由とのことでありましたが、このことを新聞報道で知ったとき、これは海峡交流都市明石のまちづくりに大変大きなマイナスになることであり、仮にも東経135度、日本の標準時、またタイ、タコ、そして安全とともに世界一の明石海峡大橋の明石を全国にPRしようとする本市が、南の玄関口の1つ、南の淡路島との連絡船1つをも定義どおり一般企業には公的資金の援助はできないと、行政として手をこまねいたまま何もできず失ってしまうことになれば、海峡交流の名が廃ってしまいという、多くの市民の皆さんのお嘆きが瞬時に浮かびました。議員としてせつない思いと、本市からはもちろん、他市からも多くの知人方々が利用され、この明石の地を踏む今後のご苦労を思うと、忍びない思いがいたしました。何とか休止の事態を避けなければと多くの議員さんと同様に強い思いを抱き、運行休止を回避するため何をすべきか検討を始めるとともに、年間70万人を超える利用者の約8割の利用者ともお聞きいたしておりました、淡路島側の利用者の皆さんの切なる願いとも連携を図った取り組みがとりわけ重要と考え、県並びお隣の淡路市さんへ航路存続の署名活動にも、私も微力ではございますが、ボランティアの方々のお手伝い、ご協力をさせていただいたところでありました。また、この際、この場にいらっしゃいます多くの同士の方々のご協力、絶大なるご協力に感謝を申し上げながら、またこのような状況の中、北口市長さんにおかれましては、先ほど来の5月9日の定例記者会見におきまして、明石の地域特性を十二分に生かすことができる観光振興対策事業、クルージング便の運航の実現を通じて、明淡高速船の存続につながる支援を表明されました。恐らく北口市長さんの就任来の政策の1つでもありました海峡交流都市本来の明石の政策に、クルージングや他の事業も含まれていたことと存じますが、くしくもこの時期にあいている船があるなら、本来の観光振興対策事業、クルージングを行ってみてはとの、その決断が、その結果がクルージングの収益のみならず、さらなる利便性向上と利用者増等、経営収支見込みに弾みがつき、あきらめかけていた船会社の事業計画をも修正させ、結果、存続につながったのではないかと推測いたしました。


 新聞紙上におきましても、当時、淡路市長さんとは対照的に、これらの経過を踏まえました明石市長さんの支援表明が、お隣の人口5万人強の淡路市民の皆さんに大変大きな励みになったそうで、特に5月6日、既に淡路・岩屋にて200名を超える決起集会とともに発足していた明石・岩屋航路を存続させる会では、後のこの一報を機に一気に署名のペースが上がり、その後わずか1週間余りで2万人を超える署名にまで結集し、5月17日に地元の熱意として兵庫県と淡路市両行政に署名が提出なされました。本市議会も船会社と兵庫県に航路存続や行政支援を求める要望書の提出を行い、その後、本市におきましても同会や明石商工会議所を初め、複数の団体から北口市長さんのもとに要望書が提出されました。そして、みんながかたずをのみ見守る中で、5月19日、淡路市さんと協力して支援することが決定され、船会社により休止届が取り下げられ、年内は明石港と淡路・岩屋港間の高速船は継続運航されることとなりました。私もこの間の北口市長さんの海峡交流都市をかんがみた、まちづくりとしての、そのリーダーとしての行動力と果断な決断を高く評価する次第であります。これからが大切であります。海峡交流を標榜する本市にとりまして、私たちも、お隣淡路島全体との交流を支える連絡船航路はぜひ守らなければならないものと考えております。


 そこでお尋ねいたします。海峡交流都市のあり方を市長さんは以前からどのようにとらえてこられたのでしょうか。また、今回の議案第86号、海峡クルージングによる支援決断に至った北口市長さんのお考えと、ぜひこれらがもたらす明石の観光資源の有効活用にもつながる今後の取り組み方針について、市長さんご自身のビジョン、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 大きく5項目めは、2006年ウミガメ保護・育成施策についてであります。


 及ばずではございますが、皆様のご指導をいただき、この私ごときがこの場にて明石のウミガメの保護、育成をお尋ねさせていただきましてから、初のウミガメ上陸、産卵が昨年6月22日にございました。まさに1年前の出来事となろうとしております。思い起こしますと、昨年6月、この本会議降壇、後の後のあの夜、一報を耳にするなり、私も現地入りをさせていただき、懸命に力を振り絞り、一粒の涙をも流しながら、産卵に集中したウミガメの命がけの産卵活動を無事終えたことにひたすら感動を覚えたあのときが、まさに波しぶきのごとく、昨日のことのように思い起こされます。子どもたちに大きな夢と希望を与えてくれて、内外には明石の海浜のよさを示してくれた、今や世界的にも絶滅に瀕しているアカウミガメ。産卵という大事業をなし遂げた後、ゆっくりと海に戻っていった体長80センチ弱の元気な親ガメの勇壮さと同時に、生命の偉大さをも感じた次第でございました。その後は産卵現場では照りつけるような夏の日差しのもと、多くのボランティアの方々や子どもさんたちが子ガメさん必ず旅立ってねと祈りながら、海浜お掃除会が頻繁に行われ、また皆さんのお力で昨年の夏は以前になく保護啓蒙啓発活動が活発に行われたことと思いました。例えば、そのウミガメ保護啓蒙啓発の一環として、市民団体主催の夏休み親子ウミガメ勉強会といった行事が市内七、八カ所の小学校コミセン等でも行われて、保護啓発のポスターやチラシがそれぞれの海岸や市行政の施設に掲示され、また夏休み前の小学生の皆さんにも配付されていました。その後、元気な子ガメたちは大海原へと旅立ってまいりましたが、私も微力ながら、本年もぜひこうした取り組みと研究やウミガメを語ることからもできる保護活動など、皆さんとご一緒にさらに励んでいかなければならないと、今強く感じている次第であります。その後の子ガメの成長と、本年も必ず親ガメが帰ってきてくれますことを心より願いますとともに、昨年度を踏まえ、今後、本年度の取り組みはどのようにお考えなのでしょうか、お尋ねをいたします。


 最後の6項目めは、Tacoバスの交通不便地域へのさらなる運行についてであります。


 本市、Tacoバスが平成16年、17年の試行を重ねた上で、この4月より本格運行を開始し、現在3ルート、ルート距離数約30キロ、1日68便、1日平均830名の方々のご利用が好評を示しているかと思います。一方、本市市バスは一部民活導入に際するこの時期でありますが、ともに交通弱者を守る交通機関で、特にTacoバスのは乗りやすくて、見るからに小回りがきき、従来の大型バスの運行不可能な住宅地域にもその運行が可能な身近な交通アクセスとして、本市施策の中でも市民の皆さんへの行政サービスとしては、近年より多くの成果を上げることと期待されております。ですが、開始早々ではございますが、早くもさらなるTacoバスのルート拡大についての市民の皆さんのお声が上がっているのが現状となっております。例えば、聞くところによりますと、藤江地区におかれましては、交通不便地域・藤江にTacoバス運行を求めることの要望書が多くの署名とともに北口市長さんのもとへ提出されたそうですが、その内容は、藤江地区につきましては明石市営バスの路線バスの運行が行われているものの、運行本数は極めて少なく、特に自前の移動手段に恵まれない高齢者等の社会的弱者は、公的交通手段の整備のおくれにより買い物や医療機関への通院など、日々の暮らしに制約を受ける大きな不便をこうむっているのが現状でありますという始まりで、さらに詳細をお聞きいたしますと、次のようなことでした。私たちの身近な住宅街にも運行可能なTacoバスが、西の大久保町谷八木地域まで運行されております。たまにTacoバスの運行を目にしますと、自分たちのことのようにほほ笑ましく思えます。何分、交通弱者にとりまして、地域のお話ですが、西の医療機関に赴くには電車で1駅でありますが、その先は、とてもつえをついて歩いてたどり着くことができない状態です。そうしたときに、あの現在のTacoバスがほんの少し西に、つまり東の藤江のロータリー付近まで運行してもらえたらと切に願います。もちろん、もし大久保駅前の商業施設でしか買い物ができないものがあると、当然、西ではなく山陽電鉄で東の明石駅に向い、そこからもう一度JRで西の目的地であります大久保駅へ向い、やっと買い物ができます。もちろん帰りは荷物を抱え、その逆のルートで帰ります。あくまでも買い物などで多少時間がかかっても仕方がないことですが、先ほどのことのように、病気でどうしても医療機関へ赴かなければならないときは、体調不調なので大変困りますとのことです。私も現地を拝見させていただきましたときに、確かに藤江地区の西約800メートルのところまでTacoバスが来ていることから、あのがんと闘いながらも明るく笑顔でつえをつき、障害者手帳をポケットに副作用とけがで自由のきかない足取りで、Tacoバスを熱望されるご様子を思い起こせば、せめてこのロータリーまで延伸することができたならと、どうすることもできない無力な自分の胸をその場で押さえました。このような地域、地域でのお声は他にも多いことと存じますが、願わくば市内交通不便地域の解消が、この市民の皆さんのご期待されますTacoバスで一日も早くなされ、地域の利便性が向上する、こうしたTacoバスのさらなる充実を願いながら、これら交通不便地域への対策は今後どのように行われるのでしょうか、お尋ねをいたします。


 以上で1回目の発言を終えます。


○議長(住野勝美)    村松土木部長。


○土木部長(村松克行)    土木部長でございます。


 私の方から、1項目めの1、2、5点目及び6項目めにつきましてお答えいたします。


 まず、1項目めの1点目、大蔵海岸の安全対策の取り組みはどのように行われているのかというご質問でございますが、当海岸につきましては3年9カ月にわたって閉鎖していた砂浜を昨年9月17日に開放したところでございます。砂浜開放に当たりましては、国、市で協議を重ね、砂浜等の安全管理に係るマニュアルを作成いたしました。このマニュアルでは、国、市の合同パトロール及び検討会を年4回実施することとしており、これまで3回実施いたしましたが、安全性が十分維持されていることを確認いたしております。一方、市においては砂浜の安全性を維持するため、緩みや空洞の発生を未然に防止することを目的に、振動系機器による作業を必要に応じて実施いたしております。また、日常の安全管理の取り組みといたしましては、警備員によるパトロールや指定管理者による安全点検を実施するとともに、週末、祝祭日、年末年始と夏季の7月、8月には夜間パトロールも実施いたしております。加えまして、子ども広場には警備員を常駐させ、利用状況の監視を行っているところでもございます。さらに、これとは別に国においては大蔵海岸を含む東播海岸の砂浜を1週間で一巡するペースで巡視しているところでございます。一方、安全を図るため、市民からの情報を積極的に収集する仕組みといたしまして、平成15年度に海岸モニター制度を制定し、ことしで4年目を迎えたところでございます。また、国でも専用電話である東播海岸砂浜ホットラインを設置し、海岸の異常に係る情報を速やかに受信できるよう万全を期しているところでございます。


 さて、大蔵海岸では5年ぶりにこの7月2日に海水浴場の開設を予定いたしておりますが、現在、これに向けまして安全対策作業を進めているところでございます。議員ご指摘の4月初めに確認されました水中部のくぼみにつきましては、国と市で原因究明のための調査を実施するとともに、専門家を招いて現地視察や2度の会議を開催し、調査結果に基づく意見をいただきました。その結果、くぼみの原因は台風による越波、砕破によるものであり、海岸利用においては支障のないものと判断いたしております。今後は、安全安心な海水浴場の開設に向けて、水中部のくぼみの解消を初め、砂浜整正やサメよけネットの設置及び水中部の危険物除去などの作業を実施してまいりたいと考えております。今後とも引き続き安全安心の海岸づくりに取り組んでまいりたいと考えております。


 次に2点目、総合的な浸水対策の進捗状況と本年度の方針についてお答えいたします。


 一昨年の台風による浸水問題は、安全安心のまちづくりを推進する上で大きな課題が残ったものと考えております。このようなことから、現在、総合的な浸水対策を策定いたしており、関係部署が連携をとりながら、既存の河川、下水道、水路、ため池などの流下系統や能力などの実態調査をいたしているところでございます。これらの調査結果がまとまり、総合的に分析を加えた後、関係部署が抱えております浸水問題との整合を図りながら、総合的な浸水対策を立案してまいりたいと考えております。立案の後、速やかに事業計画の策定を行い、可能な箇所から事業実施を図ってまいりたいと考えております。一方、当面の対策として、急務の箇所につきましては、道路側溝、水路などの改修、内水排除のためのポンプ設備の配備などの対応を図る予定でございます。また、高潮対策といたしましては、海水の逆流防止のため、江井島地区の雨水吐室にフラップゲートを県の施行により設置いたしたところでございます。さらに、昨年度から市民の防災意識の向上を図るとともに、市民との協働による水防力強化の一環として、市民がみずから土のうを作成し、個々の住宅などの浸水対策を進めるための土のうづくりイベントを開催いたしております。そして、作成した土のうにつきましては、市内の浸水した地区に先般、備蓄いたしたところでございます。また、今年度の水防訓練は実態に即した訓練といたしまして、一昨年の台風で浸水いたしました江井島地区において、自治会や漁業協同組合など地域の方々と協働で実施し、地域の水防力強化の一翼を担ったものと考えております。今後とも総合浸水対策の策定及び水防活動の強化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 続きまして、5点目についてお答えいたします。


 日常生活に欠かせない道路の安全対策はどのようになっているのかとのお尋ねでございますが、議員ご指摘のとおり、昨今、市道に限らず道路でのグレーチングの破損や路面段差、くぼみの発生などにより、歩行者が負傷したり車両が損傷を受けるなどの事故が発生いたしております。これまで市職員による定期的な道路パトロールを実施し、危険箇所の早期発見に努めているところでございますが、市道など本市が管理しております道路の総延長は、おおむね730キロメートルございまして、十分目の行き届かない点があるのも事実でございます。このようなことから、きめの細やかな箇所を日常の道路パトロールで見落とし、議員ご指摘のとおり、昨年12月に側溝枡にふたがないところに歩行者が転落するといった事故が発生いたしたわけでございます。このため、道路管理担当課の定期パトロールをさらに強化し、十分な安全管理を徹底しており、これに加えまして、本市のすべての職員、さらに郵便局など日ごろ道路を利用されている関係機関に対しまして、通勤途上や業務遂行中において危険箇所の通報をお願いしてきたところでございます。しかし、こうした取り組みだけでは事故を完全に防止することは困難であると考えておりまして、このためには日ごろ、身近に道路を利用されている市民の目で道路の変状を発見し、道路管理者にいち早く通報してもらう仕組みづくりがぜひとも必要であると認識いたしております。つきましては、今年度に新しい道路管理の手法として、市民ボランティアなどによる道路安全モニター制度の導入を検討し、さらに市民が安心して利用できる道づくり、まちづくりを進めてまいりたいと考えております。


 続きまして、6項目めのTacoバスの交通不便地域へのさらなる運行についてお答えいたします。


 Tacoバスの基本コンセプトは交通不便地域の縮減、移動制約者の移動手段の確保、環境負荷の軽減などでございまして、平成16年度及び平成17年度に行いました社会実験運行により一定の効果が確認されましたので、ことし4月より魚住及び大久保地区におきまして本格運行を開始いたしました。しかしながら、本市におきましては多くの交通不便地域が存在することから、Tacoバスルートの拡大につきましては、その必要性を十分認識いたしているところでございます。加えて、昨年夏に実施いたしましたTacoバスに関するアンケート調査では、現在の運行地区に加え、他の不便地域でも導入すべきと答えた方の割合が約7割と市民ニーズも高いことから、市といたしましては現在策定を進めております明石市総合交通計画におきまして、Tacoバスのさらなる展開について検討いたすとともに、他地域に導入するための事項について鋭意調査、検討を進めているところでございます。今後は、先日要望がございました藤江地区も含めまして、優先度を考慮しながら、交通不便地域の解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    大野理事。


○理事(大野康則)    理事の大野でございます。


 1項目め、日本一安全なまち明石の実現のための危機管理についての3点目、急増している特定街頭犯罪の防犯対策についてお答えをいたします。


 明石市内の街頭犯罪等の認知件数は平成14年、1万1,555件をピークに年々減少傾向にあり、昨年平成17年には7,002件にまで減少しておりますが、依然として高い水準であり、決して安心できる状態ではないと認識をいたしております。特に、議員ご指摘のひったくりや車上ねらいなど、街頭犯罪が増加していることにつきましては、憂慮すべき事態であるというふうに認識をいたしております。このような状態を踏まえ、本市におきましては街頭犯罪の防止を図るため、犯罪の多く発生している地域を重点的に、地域の皆様のご協力をいただきながら、青色回転灯を装備した安全安心パトロール車によるきめの細かい啓発活動を行うとともに、防災行政無線を活用した防犯広報に努めているところでございます。また、市民の防犯意識の向上を図り、犯罪被害に遭わないことを目的に、昨年度から地域の方々と連携して、それぞれが住んでおられる地域の地図を使った防犯図上訓練、これを実施いたしているところでございます。その他、地域の方々のご協力によるスクールガードを昨年度より順次小学校区に発足することができ、子どもの安全を守る取り組みを行っていただいているところでもあります。あわせて、本市も今年度より小学校や保育所などに対して警備員による警備や巡回を行っているところでございます。今後とも、安全安心のまちづくり推進につきましては、地域の皆様との連携が非常に大切であるというふうに認識をしております。現在行っています事業の充実、拡充を図るとともに、新たな仕組みづくりについても取り組みを進めてまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(住野勝美)    池田教育次長。


○教育次長(池田幸司)    教育次長でございます。


 1項目めの4点目、その後、スクールガードは順調に行われているか、及び3項目めの2点目の今後の放課後教室をどのようにとらえているかについてお答えいたします。


 議員がおっしゃられましたとおり、昨年9月に発足いたしましたスクールガードにつきましては、本年6月1日現在、22小学校区において組織され、約2,200名の皆様に子どもたちの見守り活動を行っていただいているところでございます。今後とも全小学校区での設立を目指してまいりますとともに、指示系統を明確にするなど体制づくりに努めてまいる所存でございます。地域の子どもは地域で守り育てるという考えのもと、地域が主体となり見守り活動を行っていただいておりますが、子どもたちが安全で安心して生活できるよう、引き続き地域と学校、行政が連携するとともに、子どもたちの安全に対する意識を醸成するためにも、より多くの方々にこの事業に参画していただけるよう、努めて取り組んでまいりたいと考えております。また、こども110番の家、わんわんパトロール、そして5月より各小学校に配置いたしました警備員とも連携し、子どもの安全を守る取り組みを行ってまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。


 次に、3項目めの子育て支援と高齢者福祉施策の充実方針についての2点目、今後の放課後教室をどのようにとらえているかについてお答え申し上げます。


 本市におきましては、教育委員会主導のもと、既に昭和60年度より留守家庭児童保育クラブ助成要綱に基づきまして各クラブへの助成、さらには平成15年度より放課後児童健全育成事業実施要綱による公立化を図り、放課後児童の健全育成を推進してまいったところでございます。本年6月1日現在の市内28クラブで1,487名の児童を受け入れいたしております。児童クラブが子どもたちにとりまして生活の場であるとの認識のもと、良好な環境づくりを実現いたしますため、小学校の余裕教室を活用して施設整備を図るとともに、児童の安全を確保するため、指導員の常時複数配置等を実施するなど、より一層の充実を図ってまいったところでございます。また、保育時間の延長についてでございますが、現在この問題につき発生いたします種々の問題につきまして、運営委員会と継続的に協議を行いながら、時間延長について鋭意検討を進めているところでございます。今後ともよりよい放課後児童健全育成事業を推進いたしますため、さらなる向上に取り組んでまいりますので、よろしくご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    稲田助役。


○助役(稲田圭昭)    助役の稲田でございます。


 2項目めの行財政改革について、順次お答えを申し上げます。


 まず、1点目の赤字再建団体に陥らないための努力は成果を出せているかについてでありますが、行政改革実施計画に基づきまして、給料月額の引き下げや特殊勤務手当の見直しなど、人件費の抑制に努めたことを初め、さまざまな事務事業の見直しに積極的に取り組んでまいりました結果、平成17年度決算見込みで約10億2,000万円の経費削減を、また経常収支比率でも目標数値以内の94.8%にとどまっております。また、もう一つの数値目標の職員数におきましても、本年4月1日現在で前年度と比較して42名を削減いたしておるところでございます。しかしながら、市の財政は国の地方財政対策の動向を初め、まだまだ先行き不透明な状況にありますことから、人件費総額の抑制を初め、引き続き行政改革の推進に努め、平成18年度において約47億円程度の経費の削減を見込むなど、赤字再建団体にならないための取り組みを着実に進めてまいります。


 次に、2点目の民間活力導入の取り組み状況についてでございますが、自動車運送事業におきましては本年10月からの大久保営業所管内路線の民営バス会社への移譲に向け、利用者説明会の開催や陸運局への路線認可の申請など、必要な準備を進めているところでございます。また、下水道事業におきましても、平成19年度からの朝霧浄化センターの管理運営業務の包括的民間委託に向けまして、準備に取り組んでいるところでございます。


 3点目の指定管理者制度導入への取り組み状況と今後の方針についてでございますが、制度の導入の目的は限られた人材と財源を行政本来の使命に優先的に投入する一方で、行政が担うべき役割や責任を明確にした上で、厳しい競争で培われました民間のノウハウを公共施設の管理運営に活用することによりまして、サービスの向上と経費の節減を図ることにあります。本年4月から20の市の施設に制度を導入しておりますが、指定管理者による運営状況を見ますと、例えば市民会館では自主事業の公演回数を年20回に増加をさせるとともに、海外招聘のオーケストラによりますクラシックコンサートなど多彩な事業を開催いたします。また、図書館では年末年始の休館日や長期整理日の短縮等によりまして、開館日数を年8日間ふやすとともに、開館時間も午前9時から午後7時までと1時間30分延長させているほか、図書返却場所の増設や障害者等への宅配サービスを実施するなど、制度導入によりさまざまな効果があらわれているところでございます。今後とも所期の目的が達成されますよう、担当部署におきまして指定管理者に対する指導、監督に努めてまいりたいと考えております。今後の制度導入の予定といたしましては、夜間休日急病センターを本年9月から、文化博物館、少年自然の家及び4カ所の高齢者ふれあいの里の計6施設につきましては平成19年4月からの導入に向けまして、準備に取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    黒田健康福祉部長。


○健康福祉部長(黒田清隆)    健康福祉部長でございます。


 私からは、3項目めの子育て支援と高齢者福祉の充実方針のうち、1点目と3点目につきましてお答えを申し上げます。


 まず、1点目の子育て支援は順調に進んでいるかについてお答えいたします。保育所の待機児童数につきましては昨年4月1日現在の188名に対し、本年4月1日現在では114名となっております。なお、国基準のカウント方法によります待機児童数は、4月1日現在で54名となっております。引き続き待機児童ゼロを目指して、受け入れ枠の拡大に取り組んでまいります。


 次に、最近の子育て支援についての新たな取り組みでございますが、本年1月から不審者から子どもを守るために、民間保育所も含めた各保育所への警備会社による安全パトロール等を実施しているほか、4月から公立保育所全11園での延長保育を実施し、子育て環境の充実を図ってまいりました。また、本年4月から児童手当の対象を小学校6年生までに拡充するとともに、7月から乳幼児医療費助成制度につきましても対象を小学校6年生までに拡大するなど制度を拡充し、子育て家庭への経済支援を図ってまいります。引き続き、安心して子どもを産み、育てることができる環境づくりを推進してまいります。


 次に、3点目の高齢者支援施策でございますが、市内の特別養護老人ホームの整備につきましては、現在9施設、660床が整備済みとなっております。また、整備に着手しているものが2施設、140床あり、平成19年度中には11施設、800床となります。高齢者保健福祉計画においては、平成20年度末までに整備目標量を850床としており、残る50床につきましては平成19年度整備計画として本年9月までに県に協議する予定でございます。議員ご指摘のように、現在明石川以東には特別養護老人ホームが整備できていないことから、地域バランスを考えますと、本庁地区東部への設置が求められているところでございます。したがいまして、今年度の施設整備希望事業者の公募に際しましては、本庁地区東部の日常生活圏への設置を条件として、事業者選定をする予定にいたしております。今後とも他の介護保険サービス提供施設も含めまして、地域バランスを考慮しながら整備に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    北口市長。


○市長(北口寛人)    私からは、海峡交流都市のあり方と明淡高速船存続について、お答えを申し上げます。時間がないようですからたくさん用意してましたが、簡潔にお答えしたいというふうに思います。


 海峡交流都市という言葉につきましては、長期総合計画にもうたわれている、明石が目指す姿ということでありまして、私が市長に就任する前から使われている言葉でありますので、私なりにこのように理解をしておるというご理解でお聞きいただきたいというふうに思います。言うまでもなく明石市は東西16キロにわたって海岸線を有して、海に面する都市でありまして、私たち明石市民として、あるいは明石市としての賜り物である、この海というもの、あるいは明石海峡というものは明石の魅力であるというふうに思っております。その魅力を掘り出し、そして大きく育て、そしてそれを知らせ、そこから人と人との交流を、あるいは他の都市から明石を訪れていただけるというような交流を、そして都市と都市の交流をはぐくんでいくということが、目指すべき道だというふうに思うわけであります。それと、もう一つはやはり明石の特性として、もう一度市民がその賜り物である海、あるいは海峡というものを見直してみるという取り組みも必要だと思います。ゴールデンウイークに東京の家族を案内しました。神戸市を案内した後に明石に来ました。その感想は、やはり都会的な神戸よりも明石に非常に魅力を感じたということであり、意外にも子どももおりましたので大蔵海岸というところに大変魅力を感じられたようで、もっと素朴なものとして、海釣りをしているおじさんたちと子どもたちが交流をしてくれた、あるいは漁船についてたくさんの質問が出た、本当にすばらしい思い出ができましたというふうに感謝されました。我々が日常当たり前だと思っている風景も明石の魅力であるということをもう一度発見して、育てていきたいと思っております。


 それと、明淡高速船につきましては、さきの質問と重複をしておりますので極めて簡単に申し上げますけれども、明淡高速船の支援はそれぞれ市民あるいは団体から要望を受けたものであって、赤字を補てんするということではなくて、航路を存続させていくということを考えて支援を考えたものであります。それと、先ほど来申しておる明石の魅力づくりにも資する事業として、クルージングを新たに考えたものでありまして、12月の決算をもって、今後この航路をどのように存続していけるのか、会社の経営母体をかえていくのか。あるいは、今の会社でやっていけるのか。そして、あるいは経営統合をして他の路線と一緒に運営をしていくのかということを判断してまいりたいと思っておるところでございます。


 以上であります。


○議長(住野勝美)    森田教育長。


 申し合わせ時間が迫っておりますので、簡潔にお願いいたします。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 ウミガメの保護・育成施策について、本年度の取り組みについてお答えを申し上げたいと思います。


 先ほど、議員の方からいろいろご紹介がありましたとおりでございますので、本年度も引き続き、学校現場において協力的にやっていきたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(住野勝美)    北川議員。


○議員(北川貴則)    あと2分あると思います。1回目の発言の答弁、切なるところをよく理解できました。


 行革に関しましてですが、引き続きという答弁で、1点だけ質問させていただきたいと思います。先日の新聞で、北口市長さんは、みずからご利用されていた自動車を売却なされて、市の財源のためにというためだと思います、汗水を流しながらでも走り回るという姿があらわれました。残念ながら、黒塗りのもう1台の、たしかマスコミではセドリックだと思います、という車は売れ残ったそうでございますが、この点を初めて私は、行革にはさらに来年度以降の成果として出ると思いますが、知らされておりませんでした。その点に関しまして、この市議会におきましてもよく考えましたら所有する自動車が、恐らく1台じゃないかと思います。複数あるかどうかわかりませんが、黒い大きな車がございます。やはり市長さんと両輪のごとく、行政がともに、そして市政が皆様のために、町中の様子をよくしていく。そういう意味では、私は、財務部長さんでしょうか、管財課さんの方から、しかるべきそのようなご報告なり、市議会の自動車に対しても、いろいろとご提案等もあったのではないかと思いますので、その点を1点だけ時間の中で部長さんにお答えをいただきたいと思います。


○議長(住野勝美)    柏木財務部長。


○財務部長(柏木英雄)    財務部長でございます。


 5月9日に市長の専用車、定例記者会見の中で市長専用車を廃車、売却すると、速やかに売却するということでございまして、5月8日あるいは9日、当時の議長、副議長、それから各会派の幹事長さんにそのことをご報告をさせていただきました。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    次に、辻本達也議員、発言を許します。


○議員(辻本達也)登壇  日本共産党の辻本達也でございます。通告に従いまして、順次質問をいたします。理事者各位におかれましては、簡潔明快なご答弁をよろしくお願いいたします。


 まず、1項目め、ごみの再資源化についてお聞きいたします。


 分別回収、土曜日の資源ごみの回収が定着し、資源ごみの再資源化についての意識が高まりつつありますが、本市の資源ごみの再資源化状況はどのようになっているでしょうか。アルミ、スチール等資源ごみは一定売却益があると思いますが、どのようになっているでしょうか。資源ごみの抜き取り、持ち去りを行う、いわゆるアパッチの問題で、本市でも住民との間でトラブルが発生していると聞き及んでおります。現状では、ごみステーションに出されたごみの所有権が明確になっていないようでありますが、住民とのトラブル防止はもとより、資源ごみは適切に再資源化することによって、一定の収入が見込まれるものでありますから、ごみステーションに出されたものについては所有権を明確にし、適切に処理するべきと考えます。他都市では既に条例化することにより、市の所有権を明確にしているところもあります。本市の条例化についての見解はいかがでしょうか。


 次に、明石川の環境整備についてお聞きいたします。


 第4次長期総合計画では、明石川左岸、右岸の環境整備事業の推進についてうたわれておりますが、本事業の位置づけと進捗状況についてお聞かせください。右岸につきましては、嘉永橋付近等一部を除き、遊歩道やベンチが整備され、おおむね事業は完了しているように見受けられます。しかし、環境整備が完了しております西新町1丁目付近の方々から、河川敷の緑地へ安全におりることができないので利用できないという声をお聞きしております。現地を確認いたしましたところ、確かに安全に河川敷におりることができる通路はなく、急勾配で非常に危険な階段があるのみでありました。この階段は管理用のものであり、通常一般市民が利用するようなものではありません。長期総合計画に掲げた事業でありながら、工事が完了した現在でも、地域住民がほとんど利用することができない状況はまさに不十分であります。近隣住民が安全に安心して河川の緑地を利用できるよう、通路の整備を強く求めるものでありますが、いかがでしょうか。


 次に、明石歴史民俗資料館の実現についてお聞きいたします。


 市内の有志の方々の手によりまして、平成12年6月28日に本市にゆかりの深いタコつぼ、貝類、魚類、漁具の保存と展示のための歴史民俗資料館設立についての要望書が提出されていると聞き及んでおります。要望書では瀬戸内最大の魚介類の宝庫である鹿ノ瀬を目の前に、県内で最大級の漁場を抱える漁業盛んな明石市でありながら、文化博物館が所有する資料は少ないこと、今日ではプラスチック製のタコつぼが使用され、かつてのような素焼きのタコつぼが姿を消している現状にあって、貴重な資料を保存する施設の実現は急務であることが述べられております。財政難の今日、箱物の建設については非常に困難な状況でありますが、何か工夫することにより、少しでも実現に近づくことができるのではと考えますが、市の見解を求めます。


 次に、市バス大久保営業所廃止に伴う諸問題についてお聞きいたします。


 この件について、この間、地域の方々からさまざまなご意見をお聞きしておりますが、当初から賛否にかかわらず、共通して述べられている意見というのは、現在の利便性は確保されるのかという問題であります。既に神姫バスからはサービスの維持向上についての提案が示されていますが、路線移譲後に、その提示内容が守り続けられるのか。守られるという保障はあるのか。仮に利便性が現状より後退した場合、交渉の窓口はどこになるのか。市バスがいつまでも責任を負ってくれるのかという声があります。このような住民からの疑問、不安に対して、市はどのようにお考えでしょうか、見解をお聞かせください。神姫バスは将来の利便性向上についても提示されております。現状よりもサービスが向上するのであれば、当然住民は歓迎しますが、それらは実現可能なものでしょうか。例えば、大久保駅北側から同駅南ロータリーを経由して、医療センターへ行くルートの新設を提示されています。これは実現可能なものでしょうか。利便性向上という点では、現在国道2号を走っているバスの駅前への乗り入れなど大久保駅を軸とした路線展開の実現が期待されます。特に、現在工事が進められている石ケ谷線が完成しますと、バスが駅前へスムーズに乗り入れることが可能となり、乗り継ぎが容易になります。他都市で既に神姫バスが実施をしているような料金の乗り継ぎ割引サービスの実施も期待するところであります。しかし、これらを実現するためには、現在の大久保駅北ロータリーの状況では交通安全上問題があるのではないかと考えます。例えば、朝のラッシュ時の状況です。一般車両とバス、タクシーがロータリー内で混乱し、大変危険です。渋滞により、バスが本来のバス停に停車できないときもよくあるようであります。また、乱横断を禁止しているにもかかわらず、自然な流れとしてそうなってしまう交差点の形状についても問題と言えます。現在のバス停、タクシーの停車スペースの見直し、交差点の改善など、総合的な大久保駅北ロータリーの見直しが必要と考えますが、市はどのようにお考えでしょうか。


 次に、学校給食におけるトランス脂肪酸に対する認識について3点お聞きいたします。


 マーガリンやショートニングに含まれているトランス型の脂肪酸が健康に有害である可能性が指摘されています。デンマークでは、2003年から食品の油脂に含まれるトランス脂肪酸の含有率を2%までとするよう罰則つきで規制されています。アメリカ合衆国食品医薬品局やカナダでは、2006年1月からトランス脂肪酸の使用表示義務を施行しています。自然界には存在しないトランス脂肪酸は、正常な脂肪酸の代謝を妨げるなどさまざまな悪影響を及ぼすと言われています。以下はその具体的な問題点であります。


 1、悪玉コレステロールをふやし、心筋梗塞、狭心症等の心臓病を増加させる。1日5グラムのトランス脂肪酸で心臓病にかかる率が25%増加すると言われています。2、アレルギー性疾患、糖尿病、がんをふやす。3、高齢者の認知症が増加する。4、胎児と新生児に対する悪影響についても指摘されている。欧米諸国では、既にトランス型の脂肪酸を含む食用油の一部は販売禁止になっており、トランス型の脂肪酸を含まないマーガリンがトランス・ファット・フリーと表示して販売されるようになっています。同じ基準を適用すれば、我が国のマーガリンのほとんどが販売禁止になるということであります。国内で販売されているクッキー、クラッカー、パン、ケーキ、コーヒーに入れるフレッシュ、アイスクリーム、レトルトカレーなどの加工食品のほとんどにトランス脂肪酸を含むマーガリン、ショートニングが使用されていますが、我が国ではいまだに野放しの状態が続いています。学校給食にも前段述べたような食用油、マーガリン、ショートニングが使用された食品が使用されているものと思いますが、この問題に対する市教委の認識をお聞かせください。また、トランス脂肪酸を含む食材の使用実態はどのようになっているでしょうか。今後の対応についてもお聞かせください。


 次に、江井ヶ島松陰新田線についてお聞きいたします。


 都市計画道路江井ヶ島松陰新田線は、計画延長6,380メートルのうち1,710メートルが整備済みと聞き及んでおります。現在、西脇土地区画整理組合が組合施行で区画整理事業を行っており、路線の西部については一定工事が進んでいるようでありますが、東部についてはいかがでしょうか、進捗状況をお聞かせください。本市と神戸市との市境以東については、都市計画決定されております玉津大久保線が開通しない限り、本来の目的である国道2号と旧神明道路の慢性的解消にはつながりません。私は、明石市から神戸市に対して積極的な働きかけを行うべきではないかと考えます。今後の取り組みについてお考えをお聞かせください。


 次に、税制改悪による影響の実態についてお聞きいたします。


 本年3月定例市議会本会議におきまして、私は小泉内閣、自民党、公明党が推し進める庶民増税を中心とした税制改悪の影響について質問いたしました。その際、65歳以上の非課税措置廃止、老年者控除の廃止、個人住民税、妻の均等割非課税措置廃止、公的年金控除の縮小、定率減税の縮小により、本市では10億800万円もの負担増が市民に押しつけられることが明らかになりました。納税通知書が送付をされました今月8日以降、私たち日本共産党市会議員団のもとには、税金が高過ぎる、何かの間違いではないか、去年と比べて2倍になった、10倍になった人もいるなどの苦情や問い合わせが寄せられています。市の窓口にも同様の問い合わせや苦情が寄せられているものと考えますが、いかがでしょうか。


 次に、実態についてお聞きいたします。


 今回の税制改悪により、住民税が非課税から課税になった方はどれぐらいおられるでしょうか。また、前年と比べて増税となった人の数と全体に占める割合はいかがでしょうか。前年比、増税額が最も高くなった人の金額は幾らでしょうか。去年と比べて10倍になったという方もおられますが、最高で何倍になった人がいらっしゃるでしょうか。厳しい負担増は国政における税制改悪の影響であることは十分承知をしておりますが、市として何か手だてはないでしょうか、今後の取り組みについてお聞かせください。


 次に、税制改悪による国民健康保険料の影響額についてお聞きいたします。


 税制改悪により、控除の廃止、縮小が行われた結果、国民健康保険料が高くなった方がおられると思いますが、実態はいかがでしょうか。そのうち最も負担が大きくなる人の負担増額はいかがでしょうか、また今後の対応についてお考えをお聞かせください。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    榎本環境部長。


○環境部長(榎本伸行)    環境部長でございます。


 1項目めのごみの再資源化についての3点のご質問につきまして、一括して答弁させていただきます。


 現在の状況と再資源化量でございますが、紙類、布類以外の資源ごみにつきましては、月に2ないし3回、決められたごみステーションに出していただいており、それを市で収集し再資源化しております。平成17年度の実績では、再資源化されたトータル量で1,710トンとなっておりまして、その内訳の主なものは破砕鉄が709トン、スチール缶が386トン、ペットボトルが230トン、アルミ缶が224トンなどとなっております。平成16年度と比較いたしますと、いずれの品目につきましても減少しておりまして、その原因としましては、議員ご指摘のように引き抜き、いわゆるアパッチによるものや、平成16年度に実施いたしました粗大ごみの有料化による排出量の減少が考えられます。ステーションに出された資源ごみにつきましては、その所有権について現在の法解釈では、所有者から一たん手を離れたものなので無主物であるという考え方がある一方で、地域のステーションに出し、市が有償で売却していることから、市に所有権が存在するとの考え方もあり、統一された解釈には至っていないというのが現状でございます。現在におきましては、市民の皆さんから通報等があった場合には、職員を現場に派遣し、防止について直接指導を行っているところでございます。また、条例を制定したらどうかとのお尋ねでございますが、所有権の解釈や実効性等、なお解決すべき課題があると考えておりますので、当面は指導という形で引き続き対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(住野勝美)    喜田都市整備部長。


○都市整備部長(喜田耕史)    都市整備部長でございます。


 2項目めの明石川の環境整備について、1点目の第4次長期総合計画での位置づけについてでございますが、明石川環境整備事業は緑化推進の緑をつなぐ計画として位置づけられております。


 2点目の進捗状況についてでございますが、県事業の明石川の治水機能向上のための整備事業で生まれました河川敷の高水敷の部分を使用いたしまして、平成7年度より明石川環境整備工事を開始し、4,126メートルを整備いたしております。一部、関連事業による未整備箇所は約250メートルございますが、平成16年度に整備を終えたところでございます。


 3点目の今後の取り組みについてでございますが、現在施行中の嘉永橋の架けかえ工事終了後、嘉永橋関連箇所の整備について関係部署と協議をしていきたいと考えております。なお、河川につきましては、治水、高潮対策などの市民の暮らしと命の安全安心が第一と考えておりますが、ご意見のありました整備された緑道に安全におりられる施設の設置につきましては、このことを踏まえ、管理者である兵庫県を初め、関係各課と協議してまいりたいと思っております。よろしくご理解のほどお願いいたします。


○議長(住野勝美)    池田教育次長。


○教育次長(池田幸司)    教育次長でございます。


 私からは、3項目めの明石歴史民俗資料館の実現について及び5項目めの学校給食について、順次お答え申し上げます。


 まず、歴史民俗資料館の実現についてでございますが、温暖な気候に恵まれました明石では、ため池を利用いたしました農業、豊富な粘土を利用した窯業、そして瀬戸内海を利用した漁業と、風土に合わせた営みが市内の各所においてなされてまいりました。これらの民俗資料につきましては、現在、市立文化博物館において常設展示しており、新たに歴史民俗資料館を建設することは難しいものと考えております。引き続き文化博物館が民俗資料の調査、収集、研究、保存に当たる中で、一本釣り、タコつぼ漁、イカナゴ漁と、明石の海底地形に合わせて工夫された漁業等を文化博物館において企画展示いたしまして、漁業の町をアピールできればと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。


 5項目めの学校給食について、3点一括してお答え申し上げます。


 議員ご指摘のとおりトランス脂肪酸はマーガリンやパンの副材料でございますショートニング等に含まれております脂肪酸の一種で、いわゆる悪玉コレステロールを増加させ、善玉コレステロールを減少させる働きがあると言われております。また、大量に摂取することにより、動脈硬化等による心臓疾患のリスクを高めるとの報告もございます。内閣府の食品安全委員会によりますと、乳製品、バター、肉、植物精製油の摂取量を考慮して推計したものでは、我が国での1日当たりのトランス脂肪酸の摂取量は平均1.5グラムとの試算がなされております。なお、WHO世界保健機構では1日当たりの摂取量を2グラム未満までとするよう勧告が出されておるところでございます。


 さて、本市の学校給食におきましては、パン1個当たりに含まれますショートニングの使用量自体が2.4グラムから3.6グラム、これは学年によりましてパンの量が違いますので異なっております。トランス脂肪酸にこれを換算いたしますと、約0.01グラムから0.02グラムでございます。なお、パンの使用回数は現在のところ1週当たり3回でございます。また、マーガリンにつきましては、使用回数自体が年間6回から8回程度で、これをトランス脂肪酸に換算いたしますと、児童1人1回当たり約0.4グラムでございます。したがいまして、児童の食生活全般に及ぼす影響は少ないものと考えております。内閣府の食品安全委員会の見解では、その食生活から見て、日本人のトランス脂肪酸の摂取量は少なく、健康への影響は少ないとなっております。しかしながら、今後の学校給食での対応につきましては、児童の健康や栄養への配慮を第一に考えまして、適切に対処してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    木下自動車運送事業管理者。


○自動車運送事業管理者(木下宣明)    自動車運送事業管理者でございます。


 私の方から、4項目めの市バス大久保営業所廃止に伴う諸問題についてのご質問のうち、1点目から3点目までを一括してご答弁申し上げます。


 まず、1点目の利便性確保についてでございますが、このたびの路線の移譲に際しまして、民間バス事業者と締結した協定書におきましても、利用者利便の向上を図るよう協定しております。現在策定中の大久保北部地域での神姫バスの運行計画におきましても、その協定の趣旨を生かし、現況の市バスのダイヤを基本ベースに、さらに増便を行うような形となっております。例えば、かねてより要望が強くありました山手台、高丘方面から、明石駅、西明石方面への増便や、JR大久保駅から高丘、山手台方面への最終便を2本繰り下げるなど、路線移譲後のバスの運行に際しましては、利用者にとっての利便性を向上させていけるものと考えております。


 次に、2点目の路線移譲後の対応についてでございますが、地域の公共交通の根幹となるバス路線の縮小、廃止については、国、県、市、事業者などで組織されております兵庫県生活交通対策地域協議会での承認が必要となっております。バス事業者の路線計画の変更や撤退、廃止等については、公営、民営を問わず、明石市が行政として、この地域協議会の中でバス事業者に対する協力要請や指導を行っていくこととなるものでございます。


 続きまして、3点目の将来の利便性につきましてでございますが、この間の神姫バスとの路線移譲に伴う協議の中で聞き及んでおりますのは、料金収受方法のICカード化の導入に合わせ、大久保駅での乗り継ぎ割引を導入していくこと、あるいは大久保駅周辺道路の整備状況に合わせた駅南へのバス路線の延長、例えば山手台、高丘から乗り継ぎなしで明石医療センターへバスで行けるような計画、そのような計画をされているようでございます。あわせて、大久保駅周辺でのバス輸送サービスが1社に統合され一元化されることにより、国道2号における東西輸送と移譲路線の南北のバス輸送の大久保駅での効率的な連携がとられるものと期待されるところでございます。


 以上、3点についてのご答弁をさせていただきました。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(住野勝美)    村松土木部長。


○土木部長(村松克行)    土木部長でございます。


 私からは、4項目めの4点目及び6項目めにつきましてお答えいたします。


 まず、4項目め、4点目の大久保駅前への乗り入れについてお答えいたします。現在、大久保駅北のバス降車場は駅前ロータリー外にありまして、駅へのバス利用者の動線などを考えますと、乱横断などが起こりやすく、安全性に問題があるのではと認識いたしております。一方、本年秋には現在施行中の大久保駅東北から国道2号までの間の石ケ谷線が完成し、高丘方面からのバス路線となると聞いておりまして、ますます大久保駅北駅前広場が混雑することとなります。また、神姫バスの明石、福里・加古川方面へのバスにつきましても、駅前広場に乗り入れができるように考えておりまして、今後は当駅前広場につきましては交通結節点の機能の大幅な向上を図るため、施設配置等の検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。


 続きまして、6項目めの江井ヶ島松陰新田線につきましてお答えいたします。


 都市計画道路江井ヶ島松陰新田線は、南は江井島から北に向かって県道明石高砂線、国道250号、国道2号と交差し、神戸市まで連絡することにより、明石市の中部における東西方向の通過交通を処理するとともに、市街地から第二神明道路玉津インターチェンジへのアクセス機能を担う延長約6.4キロの幹線道路でございます。また、西明石駅周辺における国道2号や県道神戸明石線の慢性的な交通渋滞、交通事故の多発といった課題の解消を図る重要な路線でもあります。


 1点目の進捗状況についてでございますが、大久保町大窪及び大久保町高丘におきまして、約1.7キロメートルが供用中でございます。また、先ほどのご質問にもございましたが、西脇区画整理事業区域内の約0.5キロメートルが現在事業中でございます。


 2点目の今後の取り組みについてでございますが、当面、金ケ崎地区の国道2号から、現在事業を進めております山手環状線までの間約0.3キロメートルについて優先的に整備を進めてまいりたいと考えております。しかしながら、第二神明道路玉津インターチェンジへのアクセスとなります大久保町松陰新田以東の区間につきましては、事業区間が神戸市域にまたがることから、引き続き神戸市と事業化について調整を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    柏木財務部長。


○財務部長(柏木英雄)    財務部長でございます。


 ご質問、7項目めの税制改革による影響の実態についてお答えをさせていただきます。


 まず、1点目の苦情、問い合わせの件数につきましては、納税義務者に納付書が到達いたしました6月9日午後から昨日までで、電話による問い合わせ件数が約1,680件、市民税課窓口への来訪者が約600件、合わせて約2,300件弱ございました。特に、65歳以上の公的年金受給者の方々から課税内容についての問い合わせが集中しておりまして、6月30日の納期限まで問い合わせの件数はさらにふえるものと予測いたしております。


 2点目の住民税が非課税から課税になった人の数につきましてでございますが、18年度から実施となった税制改正が、老年者控除の廃止など主に65歳以上の皆さん方に係る改正が行われたことにより、約6,000名余りの方々が非課税から課税となっております。


 3点目の住民税が増税となった人の数と割合につきましては、全納税義務者数約12万8,000名のうち75%の約9万6,000名が増税となっており、このうち65歳以上の増税該当者は全納税義務者数の14%弱の約1万7,600名となっております。


 4点目の増税額が最も多い人の数と金額についてでございますが、18年度課税状況の詳細な分類集計を待たなければ明確なお答えを申し上げられませんが、お問い合わせの内容からして最も多かった事例を申し上げますと、例えば年金受給額270万円のみで生計を立てておられる65歳以上の方が、17年度課税において均等割4,000円のみの課税から、18年度においては老年者控除の廃止、公的年金等控除額の見直し等によりまして、均等割のみならず所得割も課税となり、年間3万5,600円の納税額となり、前年比約9倍の負担となったことが顕著な事例となっております。


 5点目の今後の対応ということについてでございますが、18年度から実施の税制改正の趣旨は、将来の少子高齢化社会に向け、これまでの世代間での税負担の格差を縮め、どの世代でも広く公平に担税力に応じて負担を分かち合うというところにございます。この趣旨から、税制改正に伴う税の軽減等の経過措置も特に盛り込まれていないというところでございます。今後、税の納付につきましては、税務室納税課におきまして、執務時間における納税相談の受付、特に6月26日から30日におきましては夜8時半までの夜間の納付相談の実施などを予定いたしておりまして、分割納付など個々の納税義務者の実情に合わせ、対処してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    黒田健康福祉部長。


○健康福祉部長(黒田清隆)    健康福祉部長でございます。


 私からは、8項目めの税制改革による国民健康保険料の影響額についてお答えいたします。


 1点目の実態でございますが、このたびの税制改革において影響を受けますのは、国保加入者の年金受給者3万2,249人のうち約46%に当たる1万4,859人の方で、残り54%、1万7,390人の方については負担の増加はありません。今回の税制改正のうち、国保料に影響するものは、65歳以上に上乗せされていた公的年金控除額の見直しによるものでございまして、これに伴い保険料負担額が増加する場合が出てきているのが現状でございます。


 2点目の最も負担がふえる人は、年金収入額が500万円クラスの階層で218人、また最も加入割合が高い平均的な階層は、年金収入額が250万円クラスで5,745人となっております。今回の税制改正に対します保険料負担を緩和するために、平成18年度、19年度の2カ年について特別控除を予定いたしております。最も影響の大きい500万円クラスでは、昨年度比で年間3万4,800円の負担増となるところを、特別控除を実施することによりまして今年度の負担増は年間2万4,200円となり、1万600円が緩和するものでございます。また、加入者の最も多い250万円クラスでは、年間1万6,400円の負担増となるところを、特別控除を実施することによりまして年間5,740円となり、1万660円が緩和されます。


 3点目の今後の対応でございますけれども、さきに述べました特別控除を実施するために、5月臨時市議会におきまして条例の制定のご承認を賜ったところでございます。今後、負担増となります年金受給者の皆さんには、丁寧な説明を行い、ご理解をいただく努力をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(住野勝美)    辻本達也議員。


○議員(辻本達也)    それでは、意見と再質問ということでしたいと思います。


 まず、ごみの再資源化についてでありますけれども、数字についてはホームページにも公開をされておりまして、非常にわかりやすい内容となっておったんですけれども、勝手に私が折れ線グラフでつくってみますと、先ほどの答弁の中では全体的に減っているというようなご答弁でしたけれども、特にやっぱりスチールとアルミの減り方が大きいんじゃないかなというふうな印象を持ちます。ペットボトルについては多少の増減はありますけれども、そんなに大きくふえたり、減ったりということは余りないような気がするんですね。そういう意味でいいますと、やっぱりアパッチの存在というのは大きいんじゃないかなというふうに思います。市役所に来るまでの間に、もうたくさん缶を自転車の後ろに積んで走っている人がおりますけれども、ああいう方がアパッチなんだろうなというふうに思うんですけれども、きのうの質問の中でも、ごみ屋敷の話がありましたけれども、ああいう方というのは自分の家に持って帰っていくんやと思うんですね。それがごみ屋敷に発展していくんだろうなというふうに思います。ごみ屋敷の人は、住人というのは自分で出したごみだけでごみ屋敷になっているという方は少ないんじゃないかなと。ごみステーションから持ってくることによって、ごみ屋敷がずっと構築されていくんだろうなと。そういう意味でいいますと、ごみステーションに出されたごみの所有権というのを明確にしておくことによって、元のところで断つことができるんじゃないかというふうに思いますので、ぜひ条例化については積極的に取り組んでいただきたいなというふうに思います。アパッチの収入の一部が暴力団に流れているという、そういうお話もあります。ですから、そういう意味でも、条例化については、ぜひ積極的に急いでいただきたいというふうに思っておりますので、これは意見として述べておきたいというふうに思います。


 あと、大久保の市バスの営業所廃止なんですけれども、他都市では神姫バスがNicoPaというICカードをもう実施をしておりまして、乗り継ぎによる割引サービスというのも実施されています。三田とかそういう方面でやられていると思うんですけれども、明石でもぜひこういうものを実現をしていただくことによって、Tacoバスの路線展開というのももちろんあれなんですけれども、神姫バスを利用される国道2号の沿線の方々の利便性向上というのも、これによって図られたらなというふうに思っております。今後、こういう問題については市バス云々の方に問題を提起するというよりも、総合交通体系の中で、こういうものを議論していっていただかなければならないんではないかなというふうに思います。


 これは再質問なんですけれども、先ほど質問の中でも触れましたし、部長の答弁にもありましたけれども、神姫バスが大久保駅の北側から現在工事中の福田大窪線を通りまして、ゆりのき通に入ります。ゆりのき通に入って大久保駅の南側にバスを着けて、そこから医療センター、旧国立病院に行くという、こういうルートを提示しているんですね。そうなりますと、北から南へ行くバスというのはないですからそれは別として、ただ駅の南側のロータリーから医療センターへ行くという、こういうルートは、もう既にTacoバスがやっているんですよね。ですから、Tacoバスと路線がかぶるんですよ。今、走っているところにTacoバスを持っていくというのは今後しないと思いますけれども、Tacoバスが走っているところに路線バスが来るという、こういうちょっと私もそんなこと想定してなかったんですけども、そういうことが行われるということについて、土木部は交通政策上どういった見解をお持ちなのかということが、すごく気になりますので、ぜひお答えをいただきたいというふうに思います。


 学校給食におけるトランス脂肪酸についてでありますけれども、WHOは2グラムまでにしなさいよということで、先ほど答弁がありました。給食に使用されている食材に含まれるトランス脂肪酸の量というのは、ごく微量やから大丈夫やなということなんですけれども、ふだんの生活の中で、私たちを取り巻く環境、食べ物の環境の中で、トランス脂肪酸の占める割合というのは非常に最近ふえていると。食生活がどんどん変わってきていると。ファストフード社会というか、そういうのが進んでいく中で、気をつけている人と気をつけていない人との差が非常に大きい。私たちの取り巻く環境の中で言いますと、某有名ファストフード店が使用している油はトランス脂肪酸の含有率が50%です。某有名ファストフード店のフライドポテトは3.3%、含有量は4.5グラム、非常に多いんですよね。ですから、給食を除く部分でたくさん摂取をしている現実がありますし、WHOは2グラムまでということは言ってますけれども、何グラムまでやったらいいんかというのが、まだ明確にはなっていない。非常に難しい問題で、これからの問題かなというふうには思うんですけれども、ただアスベストであるとか、牛骨粉でしたか、肉骨粉でしたか、牛の粉に砕いたやつね、あれの問題とか、輸入血液製剤の問題とか、今まで厚生労働省が放置をしてきたことによって問題が非常に大きくなってしまったというものも、この間いっぱいありますから、ですから疑惑があるというか、危険性について他国でもう既に認識をされているものについては、もうとにかく子どもたちの食の安全を守るという点で、もう早目に対応していただくというのも必要ではないかなと、これは意見として述べさせていただきたいと思います。


 江井ヶ島松陰新田線については、とにかく神戸市にその気になってもらわないと、最後の部分が進んでいかないんだろうなというふうに思いますので、ぜひ積極的に働きかけを行っていただきたいと思います。


 税制改悪の影響ですけれども、3月定例市議会で明らかになりました10億800万円の負担増というのが、現実のものになっていってるんだなということが実感されます。この間、いろいろと説明なんかも十分されてきたんだろうなというふうに思うんですけれども、納付書が現実に家に届かないと、負担増になったんだなという実感を持たない方というのはたくさんいらっしゃると思うんですね。ですから、今後についても、ぜひ丁寧に対応をしていただきたいということとあわせて、広報あかしなんかで、再度、何で住民税がふえているのか、何で国民健康保険料が上がっているのかということを広くPRをしていただきたいというふうに思います。


 再質問の件、よろしくお願いします。


○議長(住野勝美)    村松土木部長。


○土木部長(村松克行)    土木部長でございます。


 再質問にお答えいたします。


 大久保駅南から医療センターまでの神姫バスのバス路線の計画について、コミュニティバスと競合しないかというご質問でございます。


 ご質問のとおり、神姫バスにおいては大久保駅南から医療センターへの路線延長を計画されておりまして、本市Tacoバスとの路線の一部競合区間が生じる可能性があります。交通政策としましては、公共交通優先を軸にしまして、例えばバス交通であれば路線バス、Tacoバス、それぞれの役割がございますので、総合的にルートとか時間とかいろいろな問題について調整をいたしまして、結果として交通不便地域の解消を図るというのが大きな目的であります。ということで、今回につきましても神姫バスと十分な調整を図ることによりまして、利用者の利便性の向上を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    この際、暫時休憩をいたします。


 再開は午後1時といたします。


                             午前11時48分 休憩


    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


                             午後 1時    再開


○議長(住野勝美)    休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 大西洋紀議員、発言を許します。


○議員(大西洋紀)登壇  新風次世代の大西洋紀でございます。発言の許可を得ましたので、発言通告に従い、順次質問をさせていただきます。理事者におかれましては、明確かつ誠意のあるご答弁のほど、よろしくお願いいたします。


 まず1項目めは、昨年平成17年9月定例市議会において質問いたしました、山陽電鉄西二見駅周辺における治安維持並びに交番、派出所等の設置についての質問に対する答弁の検証であります。


 まず1点目は、10数年来の西二見区画整理事業も一昨年8月に開業いたしました山陽電鉄西二見駅を皮切りに、イトーヨーカ堂の開店を初め、次々と開発行為が進んでおります。しかしながら、一方では過去からの周辺での暴走行為、そして最近では不特定多数の不審者たちの出没により、近隣住民のみならず地元幼稚園、小学校、中学校、高等学校に通う子どもたちやその保護者の皆さんが、治安の悪化を大変危惧されております。そのような中、地域住民の皆さんは交番、派出所等の新設を懇願しているが、明石市としてはどのように考えるかということでございました。それに対し、市長並びに行政当局の見解をお聞かせいただきました。まず、市長は地域から強い不安、懸念が示され、ご要望があるようですので、地域の安全安心を確保するために、地域の方々とともに地域の特性、実情を踏まえながら、県警とりわけ明石署と協議をしてまいりたいと、こう考えておりますとご答弁いただきました。また、当時の総務部長は山陽電鉄西二見駅の開業や大型商業施設の出店などで多くの人が集まることによりまして、地域が活性化する反面、交通事故や万引きなどの少年犯罪の増加が一般的には懸念されるところでございます。本市におきましては、これまでもこれらの問題について、警察との情報交換、防災行政無線による防犯広報、また安全安心パトロール車による啓発活動の実施をしてまいりました。また、市内の地区愛護協議会などの団体と緊密な連携を図りながら、地域防犯活動にも取り組んできたところでありますとご答弁いただいております。そしてまた、交番、派出所等の設置につきましても、兵庫県議会における発言を見てみましても、兵庫県警察本部の基本的な考え方は分散している警察力を必要に応じて集中し、効率的な運用を図ることによりまして、地域社会の安全を実現しようとするものでございます。このようなことから、市内でも警察によるフロントラインパトロールの実施やミニパトカーの交番への配備などが進められております。また、市におきましても地域の治安向上のため、例えば交番の移設の際には、機能強化を図るための支援や要請を警察に対し行ってまいりました。今後とも引き続き地域の安全安心を確保するため、地域の方々とともに地域の特性や実情を踏まえながら、積極的に協力をしてまいりたいと考えておりますと、このようにご答弁をいただきました。


 さて、このようにご答弁いただきましてから9カ月がたとうとしておりますが、それでは、具体的にこの山陽電鉄西二見駅周辺の治安維持のために、対警察、対地域等に一体どのような働きかけをされたり、明石市独自の対策をとられたりしてこられたのでしょうか、お伺いいたします。


 2点目は、交番、派出所等の設置についてであります。


 先ほど、前回の当時の総務部長のご答弁を紹介いたしましたが、兵庫県議会での兵庫県警察本部の見解を引用しただけのご答弁に終わっておりますが、その折、私は強力なお力添えをお願いしたいと申し上げたのですが、その後、県に対してどのような働きかけをいただいたのかお伺いいたします。


 2項目めの質問は、市職員の意識改革であります。


 北口市長におかれましては、就任以来4年目ということで、1期目の集大成の年になりました。私同様、民間企業出身者ということもあり、その民間で培われた感性を存分に生かし、明石市の大いなる飛躍のためにご尽力いただけるものと信じてまいりました。そして、余り目立たないことではありますが、この私も一民間人のころから常々市民の皆さんから聞かされ、改革したいことがありました。それは、市民サービスの原点である窓口業務のことであります。昨日の本会議でも他の議員から同様の質問がありましたが、市職員の市民の皆さんに対する対応の問題であります。市職員の目の前ではございますが、申し上げさせていただきますと、まず愛想がない、内容が少し違うと他の部署へたらい回しにする。あげくの果ては、どこの部署に行っても対応できなかった等々、言い出せば切りがないほどの市民の皆さんの苦情の山を聞いてまいりました。この件に関しては、私が申し上げるまでもなく、市長みずからも感じられ、就任後すぐ改革に取り組まれたことは市民の皆さんも周知の事実であります。そこでお伺いいたします。職員を一流ホテル等へ出向させ、コンシェルジェの仕事に身をもって体験させ、その成果を市役所としてどのように生かしてきたのか。そして、その具現化は徹底され、市民の皆さんに本当に喜ばれているのかというようなあたりを検証されましたでしょうか。また、このホテル等の民間での貴重な経験が窓口業務だけにとどまらず、他の業務へのステップアップにつなげていけそうなのかをお伺いいたします。


 3項目めは、高校入試における新たな入学者選抜制度の実施についてであります。


 過去30年間続いてきた高校入試における総合選抜制度について、さまざまな角度から調査し、制度上非常に問題ありと7年間一貫して主張してきた私にとって、このたび選抜制度の変更が決定されたことに、多年の思いが実を結んだものと感慨を持って迎えたところであります。また、兵庫県教育委員会の新制度の発表がなされた当日、多くの良識ある市民の皆さんからの喜びの電話やファクスが数多く寄せられたとき、7年前たった1人で改革を訴え始め、今日まで続けてこられたのも、こういった皆さんに支えられてきたからこそと改めて感謝をいたしたものでした。そこで、新たな入学者選抜制度の実施について3点の質問をいたしますので、明確なるご答弁のほどをよろしくお願いいたします。


 まず1点目は、この3月に兵庫県教育委員会は平成20年度入試から、明石学区において複数志願選抜制度の導入を発表いたしましたが、これまで多くの生徒が合格しながら、落胆し、我慢を強いられてきた不本意な思いをする、いわゆる回し合格ということが本当に解消されていくのかをお伺いいたします。


 次に2点目は、この改革された複数志願選抜制度が導入されようとする一方で、総合選抜制度堅持を標榜し、同じであることをよしとする等、行き過ぎた平等性を唱える考えや、改革することにより競争を持ち込むものであるといった考えのもとで、さまざまな批判を展開する偏った運動があるが、今回の制度改革の中で、明石市教育委員会が基本とされてきた考え方について改めてお伺いいたします。


 3点目は、新しい制度の実施に向け、生徒、保護者への周知について、どのように進めていかれるお考えなのか、お伺いいたします。


 以上3項目、1回目の質問を終わらせていただきます。


○議長(住野勝美)    大野理事。


○理事(大野康則)    理事の大野でございます。


 1項目めの山陽電鉄西二見駅周辺における治安維持並びに交番、派出所等の設置についての2点のご質問にお答えをいたします。


 まず、1点目の山陽電鉄西二見駅周辺の治安維持についてでございますが、西二見地区につきましては、議員ご指摘のとおり山陽電鉄西二見駅の開業や大型商業施設の出店以来都市化が進展し、多くの人が集まることにより交通事故や街頭犯罪などの増加が地域で懸念されているところでございます。これらについては十分認識をいたしているところでございます。本市といたしましては、街頭犯罪の防止を図るため、安全安心パトロール車2台を持ちまして、明石警察署との緊密な連携のもと、犯罪の多く発生している地域を重点的にパトロールを行うとともに、防災行政無線による防犯広報を実施するなど啓発活動に努めてきたところでございます。また、二見地区におきましても、3小学校区ともスクールガードを結成していただき、これを支援する取り組みとして、小学校等への警備員の配置を行い、地域と連携した子どもの見守り活動に取り組んでいるところでございます。今後は、これらの取り組みに加えまして、西二見駅周辺の街路灯の増設など犯罪防止のため取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の交番、派出所等の設置についてでございますが、兵庫県警察本部の交番設置についての考え方は犯罪、交通事故の発生件数、地域の世帯数や昼間人口、地域の特性、地理的な状況などの要件を総合的に判断して決定するとのことでございますが、議員ご指摘の地域への交番の設置は、現段階では難しいと意見をいただいております。本市といたしましては、地域の安全安心を確保するため、明石警察署や地域団体の皆様方と一体となった積極的な防犯活動の一層の強化を図ってまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(住野勝美)    高橋政策部長。


○政策部長(高橋嗣郎)    政策部長でございます。


 2項目めの市職員の意識改革につきましてお答えいたします。


 窓口業務は市民の立場に立ったきめ細やかなサービスを実施することで、直接市民の皆様との信頼関係を築くことができる重要な業務であるものと深く認識をしております。職員の接遇意識改革の手始めといたしまして、平成16年に総合案内窓口を設けたほか、民間ホテルで研修を受けました担当者は、接遇サービスの模範となりまして、日々業務に励んでいるところでございます。また、これまで職階別に新規採用職員から部長級までの職員を対象に、市民サービス満足度接遇研修を実施するとともに、実践的な機会といたしましてフロアマネジャーの研修も行い、接遇の重要性の意識づけを繰り返し行っているところでございます。窓口サービス等の検証につきましては、平成17年2月21日から6日間にわたりまして、来庁者へのアンケートを実施いたしました。1,670人の方から回答がありまして、そのうち約95%の1,564人の人からは、職員の応対につきまして親切、丁寧で感じがよかったとよい評価をいただいた一方で、できてないとの厳しい答えも5%近くございました。窓口に係る改善活動は、接遇、接客といった目に見えるサービスのみならず、最終的には住民起点からの自治体改革に結びつくものであると深く認識をしております。引き続き、一層の接遇意識の向上に努めながら、今後はサービスを提供する業務処理の仕組みや体制、業務マネジメントの改善も進めていきたいと考えております。


 以上でございます。どうぞよろしくお願いします。


○議長(住野勝美)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 明石学区における高校入試選抜制度についての3点について、順次お答えを申し上げます。


 まず、1点目のいわゆる回し合格の解消についてでございますが、現行の明石学区の総合選抜制度は学力均等方式をとっておりまして、各高等学校の入学者全体の学力を均等にすることを優先する仕組みとなっております。このことは進学を希望する生徒の受け入れを進めるために高校増設を必要とする当時の社会状況から、各高等学校の均等化が図られてきたことによるものであります。このため、生徒の各高等学校への配分の中で、希望校以外の学校へ合格する、いわゆる回し合格と言われる状況が毎年2割近く生じているわけであります。このたびの新しい選抜制度におきましては、第1志望、第2志望に加え、その他校の志望ができるなど、生徒の志望状況により合否が決定されることになります。これによりまして、各高等学校の学力均等を優先するために、生徒を配分することから起こるこの回し合格という状況は解消されると考えております。


 次に、2点目の教育委員会の基本的な考え方でございますけれども、生徒がみずからの生き方を考え、目的意識を持って主体的に自己の進路を選択、決定することが求められておるわけであります。このため、小中学校におきましても、個性を生かし、みずから学び、みずから考え判断する、生きる力の育成に努めているところでございます。総合選抜制度がこうした状況の教育の基調とは相入れない部分もあるばかりか、学校選択の自由の制約や、努力したことがそのまま希望校への合格につながらない場合があることから、努力する意味が見出しにくくなっている、学校意識が希薄になるといった子どもの学習意欲の後退のみならず、中学生の生き方そのものに大きな影響を及ぼすことに危惧を持っておりますので、議論を重ねてきたところであります。平等性は大切ではありますけれども、全員一斉かつ平等にという発想から、それぞれの個性や能力に応じた内容、方法、仕組みをという考え方に転換を図る必要があると考えているところでもあります。さらに、新しい選抜制度によりまして、自分の適性や興味、関心、進路希望に応じた進路選択が可能となりますので、生徒一人ひとりの多様な能力や適性、意欲などが的確に評価され、健全な競争が行われる歩み出しであると考えているところでもあります。


 3点目の生徒や保護者への周知についてでございますけれども、既に説明資料を作成し配付をいたしております。さらに、中学校長のほか教頭、現在の進路指導担当者、中学校1、2年の進路指導を担当する者への説明会を県教育委員会及び市の教育委員会の主催で、合わせて3回開催をいたしました。小学校長へは、校長会で説明をいたしたところでもあります。今後は、小中学校のPTA会長等への説明会を予定をいたしておりまして、生徒や保護者への説明会も各学校で進める予定でございます。なお、各学校からの要請があれば、市教育委員会といたしましても積極的に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(住野勝美)    大西洋紀議員。


○議員(大西洋紀)    それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございました。それでは、再質問なり関連質問等をさせていただきたいと思います。


 まず、1項目めの山陽電鉄西二見駅周辺における治安維持並びに交番、派出所等の設置についての関連質問をさせていただきます。まず、1点目の山陽電鉄西二見駅周辺における治安維持についてのご答弁は、昨年9月の定例市議会のときのご答弁と余り大きく変わった内容ではありませんでした。強いて言えば、多少関連すると思いますが、昨年12月初旬に発生した市内女子中学生への2件の切りつけ事件をきっかけに、各小学校区の地域の方々にボランティアとしてスクールガードを設置していただいたこと。そして、今年度からは各小学校に民間警備員を配置したという、全市的な取り組みの一環としての二見地区のご答弁をいただいたんじゃないかなと。もう少し質問の趣旨に添うようなご答弁を期待しておりましたのですが、少しばかり残念でございます。実はその間、私は昨年9月の質問後、ご答弁いただいた部門とは違うのですが、土木部の職員とともに、無人駅であります西二見駅の視察をし、そして不審者を牽制するために駅の自由通路部分、つまり市道部分に当たる箇所へカーブミラーを設置していただいたり、またまだ協議中ではありますが、監視カメラを設置することなどを検討していただいたりもしております。1年近くもたちますので、もう少し何らかの動きがあったのかと期待しておりましたのですが、今後は先ほどご答弁いただきましたように、現地の実態調査を十分にしていただきまして、地域防犯にご尽力をいただきたいと、このように思います。


 続きまして、同じく西二見駅関連にはなるんですが、これも私は今一番力を注いでおります2点目の交番、派出所等の設置についてであります。これにつきましても、前回質問時と大差ないご答弁じゃなかったかなと、このように思います。実は、これにつきましても私は独自に活動をしております。私というよりも、むしろ二見地域の住民の皆さん全体が動いていると言っても過言ではないでしょう。前回質問時に市長にも申し上げましたが、兵庫県警察本部長及び明石警察署長あての交番設置の要請書を提出してまいりました。この要請書を提出するに当たり、本日この議場に同席しております二見町選出の市議会議員全員にも賛同いただきまして、また二見町連合自治協議会、二見町3小学校区連合自治会、防犯協会二見支部、二見地区愛護協議会、西二見自治会のそれぞれ代表者の方に署名をしていただき、そして二見3幼稚園、二見3小学校、二見中学校、明石西高等学校それぞれのPTA、あるいはイトーヨーカ堂、山陽電鉄、二見臨海工業団地企業連絡協議会、西二見土地区画整理事業組合の代表の方のお名前も出していただきました。また、明石警察署や兵庫県警察本部へ要請書を提出時には、明石市選出の県議会議員の皆さんにも同席していただきました。確かに警察の方では、先ほどご答弁いただいたのと同様の回答をいただきましたが、やはり現地で話はするものであります。現状では、非常に難しい問題ではあるが、全然先が見えないわけでもないという感度を得てきました。しかしながら、確たることも約束はできたわけでもございません。そこで、警察の方から提案がありました。交番、派出所とまではいかないが、それに準ずる立寄所を設置してみてはどうかということでございました。しかしながら、これについても現状では兵庫県警察本部として、予算計上は非常に難しいが、民間出資で運営しているところが県下に2カ所あると。参考に視察されてみてはどうかということでありました。そして、二見町連合自治協議会の正副会長さんと地元西二見自治会の正副会長さんと私の5人で早速、現地視察をしてまいりました。内容を話し出すと、もう時間がありませんので、本日は結論だけを申し上げたいと思います。視察報告会をいたしましたところ、地元では西二見土地区画整理事業組合が中心となっていただき、近隣企業の皆さんも加わって、何とかしようというところまでたどり着いております。まだまだ始まったばかりで、具体的な話し合いはこれからということになりますが、この計画が実現すれば、地域住民の結束力がより一層強まることは間違いありません。しかし、地域住民は地元の諸団体や近隣企業に対しては感謝し、信頼もするでしょうが、明石市に対しては果たしてどうでしょうか。


 先日、私は消防団活動の一環として、地元の消防団のメンバーと地元自治会の皆さんと一緒に、水害対策用の土のう詰めの訓練を大久保の上大池跡地で行ってまいりました。そのとき、地元の皆さんが口々におっしゃったのが、その上大池跡地の利用についてでありました。特別に目的もない土地に数億円もかけて芝生にする金があるのなら、今二見で民間が資金提供しようとしている警察の立寄所に、わずかばかりの資金を出してもいいんじゃないかということでございました。私も全く同感であります。別の問題なので、上大池跡地利用の是非はともかく、たとえ県の関連施設にせよ、二見町全体が望む公的施設整備に明石市という末端行政が無関心でいられることはできないと思うのですが、市長はどうお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。


 先日開催されました連合PTAの総会のあいさつの中で、市長は皆さんから預かっている大切な税金には優先順位があります。最も重要と考えているのは皆さんのお子様たちの大切な命を守ることが第一だということです。その最たるものが民間警備員の配置でありますと、このように言われておりました。そしてまた、昨日の本会議でも、ある議員の別の質問のときに、市民に納得していただけるお金の使い方が最も大事だとも言われておりました。市長の言葉がまさしくその言葉どおりであるならば、地域住民、とりわけ子どもたちの安全安心を訴えて交番、派出所等の設置を願う二見町民の声にこたえていただけるのではないでしょうか。以上、市長におかれましては、誠意のあるご答弁のほどよろしくお願いいたしたいと思います。


 続きまして、2項目めの市職員の意識改革についてでありますが、先ほどのご答弁では一定期間の本庁への来庁者のみを対象にしたアンケート結果に基づきご答弁いただきました。何事も100%のことなどあり得ませんが、5%の市民が不満を持たれているということは、仮に明石市の人口を30万人とすると、単純計算で1万5,000人もの方々は不満を持たれているという理屈になります。しかしながら、こういう机上の計算のみで判断してみても、余り意味のないことであります。実際は聞こえてこない市民の声は、まだまだたくさん隠されているに違いありません。市の業務は本庁だけではありません。ましてや一定期間のみのアンケート結果だけで判断するなどということは論外であります。市長の目指すところは、形だけの笑顔で愛想さえよければよい窓口ではないはずであります。市民の方お一人おひとりが求めている本当のニーズを理解し、そして的確に処理できることが本来の市民サービスである、そういうことを求められているんだと私は理解しております。形さえ整えておけばよしという目に見える接遇部分だけにこだわらず、またこのアンケート結果などですべてを判断することなく、窓口業務は明石市の顔であることを肝に銘じて、今後も市民サービスにご尽力いただきたいと思うところであります。


 では、最後、教育委員会なんですが、1点だけ。高校入試における新たな入学者選抜制度の実施についての3点目の新しい入試選抜制度の周知方法についてのご答弁に対し、再質問させていただきますが、先ほどのご答弁によりますと、生徒及び保護者に対しては説明資料の配付のみで、強いて言えばPTA会長等への説明会を予定しているということでありました。私が質問いたしました生徒及び保護者への周知については、各学校任せというふうなご答弁にも聞こえました。また、各学校からの要請があれば対応されるとの表現がありましたが、要請があればなどという消極的なことではなく、市内全中学校の平成20年度の対象である学年からスタートをし、毎年各中学校において各学年ごとに理解できるまで説明会を開催すべきだと考えるものであります。なぜなら、今年度入試で終了するあしき制度である総合選抜制度すら、いまだによく理解していない生徒や保護者が多くいるという事実があることを踏まえれば、教育委員会としては新制度を導入する立場として、責任を持って説明する義務があると考えますが、教育長の見解を再度お伺いします。


 以上です。


○議長(住野勝美)    北口市長。


○市長(北口寛人)    西二見地区における交番、派出所の設置についてのご質問にお答えを申し上げます。


 地域から強い要望があり、また議員もその声を受けて、あるいはみずからの問題意識で動かれていることに敬意を表し、また地域の切望する問題でありますので、今後とも明石警察署並びに県警に対して、私としても努力をしていきたいと、そう思っておるところでございます。これまで明石警察署長等との懇談の中で、このような話も公式、非公式にもあらゆるチャンネルでやっておりますが、明石警察署として、あるいは兵庫県警として今考えられていることで対応いただいていることもございます。それは、やはり交番を設置するのであれば空き交番にならない、交代制要員もきちっと配置した上で、しっかりとした対応を図らねばならないというのが、今、県警が考えられていることでありますという説明も受けております。あるいは、交番にかわる方策として、また交番に詰めるということとパトロールをするということが限られた要員では相反する行為になるということで、明石においてはフロントラインパトロールを積極的に展開をすることで、そのような効果をねらっていきたい、治安の維持を図っていきたいということで、現警察署長さんになられてからフロントラインパトロールの体制をさらに交代制を工夫するなどして充実をして、数時間今まで数台のパトロールカーがとまる時間があったというものも、今は24時間動かす。私の記憶が定かならば、24時間、今まで以上に動かす時間をふやすというような工夫をされて、今現在、新たな取り組みをしておりますということも聞いております。そのようなやりとりの中で、まずは見守ってもらいたいということと地元の要望はよくわかっておりますということでありますので、今後とも連絡を密にして、地元の要望に一日も早くおこたえしていきたいと、そのように思っております。


 また、市民センター執務などにおいて、例えば魚住町においてはデータを示されて、二見町や大久保町との比較の中ですけれども、魚住町の交番は少ない、ぜひとも設置をというような、増設をというような要望等もあります。また、ほかの地域においても、やはりさまざまな懇談の中で出てくるのが、この交番問題でありまして、私も市長として全市的な優先づけの中から県警に対して、あるいは明石署に対してどのような話をしていくのかということを、やはり合理的に考えていかねばならないと、このように思っておりますし、全市民にそれがしっかりと示すことができるデータなりというものを今後も検証してまいらねばならないと、そのように思っておるところでございますので、あわせてのご理解をお願いしたいと思います。


 以上であります。


○議長(住野勝美)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 周知方法について、再度のご質問にお答えを申し上げたいと思います。


 今、議員ご指摘がございましたように、現行の総合選抜制度においても、その周知度等々が実は検討委員会でも話題になりました。ですので、新しく制度を発足するわけでございますので、やはり生徒が十分その制度を理解して受験できるようにということで、それぞれ各学校でも説明会を持ちますが、その際に教育委員会として独自で学校側とも調整した中で日程を調整して、教育委員会も時間をとって説明をしてまいりたいと、こういうように考えております。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    大西洋紀議員。


○議員(大西洋紀)    交番の件なんですが、市長さん、ご答弁ありがとうございます。時間がないんでと言うてましたのですが、時間がちょっとあるみたいなんですが、先ほど申し上げましたのは県警の立場、あるいは明石警察の立場、あるいは明石市の行政としての立場もすごくわかるんですが、先ほど質問時に申し上げましたけれども、県警さんの方から予算計上は難しいけども、ひとつ民間で経営というんですか、運営されているところがあるんでということで、実は西宮市になるのかな、そことそれから近くでは宝殿の駅前の、そういうふうに民間で。西宮の方はまず民間企業さんが出資してお建てになられて、そこをその地域の連合自治会の皆さんで、明石でいえば、きょうもたくさん来ていただいているんですが、地域で明石市がお願いしたスクールガードの方がたくさん来られているんですが、そういった方とか連合自治会の皆さんが順番に当番制で、24時間というわけにはいかないんですけれども、そういう運営をされていると。高砂の方ですね、宝殿の方におかれてもそういうふうにされていると。予算の問題があるんで、なかなか難しいというのも地域はよく理解しているんですが、ここへ来て、先ほども申しましたけども、民間の方でやっぱりこれだけ治安が悪化するんならということで、民間ベースですけれども立ち上がったというお話をさせてもらったつもりなんです。えらいはしょってしまったんで、ご理解いただけなかったのかもしれませんけど。民間の活力いうのはすごくいいことなんですが、できましたらその民間だけにゆだねるんじゃなくて、やっぱり本当はこれは県にも十分言わなあかん話ではあるんですけども、末端の地域を抱える明石市として、たとえわずかでも、どっちみちこの話は、きょう言って、あすできるもんではありませんので、その辺、また来年、再来年、長期にわたっての視点で予算を何とかとっていただけたらなと。地域の方も、まるっぽ行政に出してくれと言ってるわけでも何でもないわけで。それで、パトロールにしましても、立寄所というのが県警の方で認めていただけましたら、パトロールもしていただけますし、パトカーもたまにはいて、そこでいてくれるという話も聞いてまいりましたし、その辺がありますんで、だから一気に我々もその交番、派出所等をすぐにしてほしいというのは、もう本当に先ほどの市長の答弁がありましたように、百も承知の上での前提での話でございますので、立寄所の建設、運営、運営については地域でやらせてもらうということで意思統一はできているんですけども、その辺の予算のことを将来的に少しお考えいただけるのかなという質問でありましたんですけども、その辺はしょりましたんで、ちょっと入れ違いがあったような気もするんですけれども、その辺、あと一言だけご答弁いただけますでしょうか。


○議長(住野勝美)    北口市長。


○市長(北口寛人)    失礼しました。その民間の運営による交番がどれほどの効果があるかということについても、やはり警察の判断等も踏まえてやらねばならないと、そう思っておりますが、財政上の問題あるいは市としての姿勢の問題としては市民の安全を守ることでありますから、警察だとか県警だとか市だとかいう区分ではなくて、でき得る限りの協力をしていくのは当たり前だと、そのように思っておりますので、既に西明石地区において市の財産を提供する形で治安の維持に充実を図るということで、県警に協力をしてきているという実績も私が市長になってからも積んでおります。そのような実りある方向にいけば、協力を惜しまないということを申し上げておきたいというふうに思っております。


 以上であります。


○議長(住野勝美)    次に、新田正彦議員、発言を許します。


○議員(新田正彦)登壇  去る5月12日、初当選以来3年間お世話になった自由クラブが解散され、即日結成されました市民クラブの新田正彦です。市政の民主的発展と開かれた議会改革へ同志の皆さんとともに努力を重ねることをお約束し、発言通告に従い質問いたします。


 第1の質問は、要望(口きき)記録公表条例(仮称)づくりについてであります。私は3年前当選後、最初の平成15年6月定例市議会での初質問で、一定の公職者からの要望、提言、意見等の取り扱いについての要綱づくりについて質問しました。当時、高知県では特定同和団体への不正融資に絡んで副知事が背任罪で、県内でも赤穂市選出の県会議員が職務強要事件で逮捕されるなどの事件を教訓に、行政の透明性を高めるとともに、職員が情報を共有されることで的確な対応ができ、無理な口ききや働きかけを防止することを目的に、相生市が、また高知県でも公職者だけでなく団体や県民からの働きかけ行為があった場合、内容を実名入りで公文書として残し情報公開の対象とするなどの要綱づくりが進められていることを紹介し、明石市での要綱づくりについて見解を求めました。当時、担当部長は行政内部におきましても情報の共有化を図る観点から有効であり、公職者の市政に対する建設的な要望や提案等が公文書化されるという側面もあります。市民との信頼関係の醸成や透明で開かれた市政運営に資するものであると考えており、今後慎重に調査、研究されると答弁されました。あれから丸3年経過しましたが、本年に入ってからでも県内だけでも3市1町で公共事業をめぐる贈収賄や入札妨害など、自治体トップや職員、議員の逮捕者が5名に上っています。神戸市の親子市議が逮捕された20件近い汚職事件や、大阪市の底なし沼とも言える同和行政の乱脈ぶりは、一部、部落解放同盟幹部の傍若無人とともに、これになれ合い、加担してきた行政責任も極めて重大であります。今こそ問われているのは、自治体と議会の倫理の確立であります。あわせて、市民の声を市政に反映する本来の議員活動と、個人の利得を目的とした口ききとの明確な線引きも必要であります。私たち議員は日常活動の中で、さまざまな相談が寄せられ、その都度、担当窓口へあっせんや要望を行っています。昨年12月定例市議会で市民から私に寄せられた、明石商業高校の野球部の監督がかわるのか、明徳義塾中学から監督が来るのかといった市民の疑問や質問を議会で取り上げるのも、市政に対する提案やチェック機能とともに正当な議員活動であります。私は行政の執行はもとより、みずからの議員活動においても、すべての市民に対して平等で公正であることは絶対不可欠の課題であると自戒し、改めて要望(口きき)記録公表条例(仮称)について、以下答弁を求めます。


 1つは、透明で開かれた市政運営に資する上で、条例づくりについての認識であります。


 2つは、一定の公職者や団体、市民から市職員に要望、提案などの働き行為があった場合に、どのような対応をされてきたのか。


 3つは、実効性ある条例づくりは理事者と議会の共通認識が必要だと思いますが、あわせて見解を求めます。


 第2の質問は、部活動の安全対策であります。


 昨年8月、神戸市で学校管理下の柔道合宿中、指導教員2人は中学1年生生徒の発熱や頭痛など数回の訴えを放置、逆にさぼっていると腹部をけるなどした体罰を加え、急性循環不全で中学生が死亡された事件が。また、10月には京田辺市の少年野球チームに所属する中学生が大会後、敗戦ペナルティーとして科せられた練習中に倒れ、翌日に熱中症で死亡した事件では、死亡した選手の両親がクラブの総監督を相手取り、損害賠償を求め提訴されています。さらに、サッカー試合中の落雷事故訴訟では、主催者側の安全不備を明確に認める判決が出されています。これらの不幸な事件や事故は、改めて学校部活動や社会クラブの教育的意義とともに、指導者の資質が問われる、あってはならない事件であります。学校クラブであれ、社会クラブであれ、生徒、選手みずからの意思によって選択し、みずから学ぶ意欲によって基礎的能力を高め、より高い教育効果が期待されています。それだけに指導者は生徒、選手の個性を見きわめ、発達段階に応じた個人差や性差、既往症の有無、家庭環境や人間環境などにも配慮した指導が求められています。しかしながら、時として指導者、生徒、保護者も含めて目前の試合の勝利のために、勝利至上主義が横行し、人格を傷つけるような罵声や暴言などが浴びせられるなど、行き過ぎた指導に陥ることがあります。部活動は教育活動の一環として、命の尊厳と人権尊重を基盤とした指導に徹するべきであり、指導者は豊富な専門的知識やすぐれた技術指導とともに、指導者やチームメイトとの好ましい人間関係の育成にも配慮すべきであります。その上で、悲しい不幸な事件を繰り返さないために、1つ、部員自身が睡眠時間や体調を記入する健康チェック表の導入。2つ、指導者が活動前後のウォーミングアップや水分補給など、安全点検チェックリストを確認する。3つ、気象条件による熱中症の危険度チェックのための温湿度計の設置。4つ、事故やけがが発生した場合の危機管理の徹底。5つ、合宿には養護教諭が同行するなど種々の対策が考えられますが、安全な部活動に向けての取り組みについて、1つ、部活動の教育的意義の徹底。2つ、部活動における指導者の役割。3つ、事故防止対策の具体的プログラムについて、教育委員会の答弁を求めます。


 第3の質問は、野球指導者の職務内容についてであります。


 私は、昨年12月及び本年3月定例市議会で、野球指導者の採用について質問を重ねてきました。2回の論戦の中で明確になったことの1つに、今回の採用が明商校長や教育委員会の要請ではなく、北口市長が深い交流を重ねておられる少年野球関係者の声を背景に、明商をよくしたいという思いの中で、校長や教育長に打診されたということであります。私は、今回の採用の是非や経過については、市民の皆さんの判断にゆだねたいと思います。12月定例市議会では市長は、教育委員会とのかかわりについて、決して私の考えでこれを推し進めているわけではございません。教育長を通して、教育委員会を通して、十分、校長と協議をしてきておりますと答弁されましたが、3月定例市議会では、この間の明商の校長先生に、いい指導者がいるから応援してもらいましょうかと打診されたこと。校長先生が人の支援は結構ですと断られたこと。また、教育長に教育委員会として野球指導者を採用できないかと打診されたこと。教育長から教員採用試験に受かってない人を教育委員会として採用できませんとの返事があったことなど、私の質問内容について直接おっしゃったとおりに、私も言っております。そして、このこと自体は、やっぱり発案は私から出たことです。それは事実でありますと述べられ、12月答弁を事実上訂正されました。そこで、4月1日の教育委員会への出向辞令を受けられ、明石商業高校に配属された狹間氏の職務内容について、1つ、野球を通じての青少年の健全育成。2つ、スポーツの振興。3つ、まちの活性化。4つ、野球指導及び指導者の育成という、4つの採用目的との整合性。あわせて、まず市内中学校や少年野球指導者との交流を図り、現状について意見交換などを行い、そしてそれを踏まえた市全体の野球レベルの向上のために、指導者育成に取り組むことにあわせまして、明石商業高等学校の野球部のスタッフの1人として、その強化のための支援をできないかどうかということにつきまして考えておりましてとの総務部長答弁と、高野連規定との整合性について、あわせて答弁を求めます。


 振り返って1985年、野球にはずぶの素人の私が、硬式野球の指導を通じて野球少年たちの夢をはぐくみ、学校生活と社会クラブとの活動を両立させ、選手の人間的成長を励まし、援助しようという創部理念と、選手が主役のクラブ運営を基本に、21年間にわたって少年野球にかかわってこれたのは、何よりも子どもが好き、野球が好きだからであります。今回、採用された狹間氏は、野球がすべてでない、生徒には勝つうれしさ、負ける悔しさを通じて、人間的に成長してほしいという指導理念を語っておられることに、心を込めて敬意と賛同を送るものであります。そして、一日も早くその豊富な経験や実績を生かされ、大輪の花咲かされるよう期待するものであります。


 第4の質問は、特別支援教育の取り組みについてであります。


 障害のある児童、生徒の必要性に応じて、適切な教育的支援をする特別支援教育が来年4月から、すべての小中学校で始まると言われています。特別支援教育では、1つ、話を聞いたり文字の読み書きが困難な学習障害、LD。2つ、集中が持続せず、じっとしていることが苦手な注意欠陥多動性障害、ADHD。3つ、独特のこだわりを持ち、集団生活が困難な高機能自閉症などの軽度発達障害を新たに加えた本格的な取り組みが開始されようとしています。しかしながら、軽度発達障害の診断基準は医師でさえわかりにくいと言われ、支援の対象となる子どもかどうかの判断は、校長や特殊学級担任、養護教員などで組織される校内委員会が行う見込みだと言われています。文部科学省の試案した判断基準によると、ガイドラインではADHDなどの子どもについて、本人の興味のある教科には熱心に参加するが、苦手な教科では退屈そうに見える。必要なものをよくなくすなどとしているが、これらはどの子にも当てはまるような項目であり、ここでも判断基準があいまいとの指摘があります。また、文部科学省の推定によると、従来の特殊教育の対象者が約17万9,000人と、小中学生の約1.6%から新たな軽度発達障害は約68万人、全体の6.3%となり、一挙に約5倍になると言われています。これらの対象者となる子どもたちの受け皿となる校内体制の整備や教師の意識改革など、またこれまでの特殊教育の対象だった子どもの支援が置き去りにならないかなどの声もあり、特別支援教育の取り組みは課題山積だと思いますが、1つ、特別支援教育の特徴。2つ、特別支援教育推進の課題。3つ、本市における軽度発達障害児童、生徒の現状について、あわせて答弁を求め、1回目の質問を終わります。


○議長(住野勝美)    友國総務部長。


○総務部長(友國仁男)    総務部長でございます。


 1項目めの要望(口きき)記録公表条例(仮称)づくりについての1点目から3点目までのご質問について、まとめてお答えをさせていただきます。


 市民、公職者等から寄せられる市政に対するご要望等につきましては、従来より組織として受理し、ご要望等に対する市の考え方を、ご要望をいただいた方々に対しお示しするとともに、必要な対策を講じるよう努めております。また、あわせて市政に対するご理解をより深めていただくため、これら市に寄せられた主なご要望等と、これに対する市の考え方を市のホームページ等に掲載いたしてまいっております。さらに、平成16年7月には行政における透明性の向上と公平公正な市政運営の推進を図るため、明石市不当要求行為等に関する規則を制定し、不当要求に対し毅然とした対応を図るよう、組織を挙げて取り組んでまいっているところでございます。このように、市政に対する信頼性の向上を図るため、より透明性の高い、そして公正公平な市政運営の推進に努めてまいったところでありますが、いわゆる口きき等への対応策につきましても、必要な取り組みであると認識をいたしておりまして、条例という形式をとるかどうかは別といたしまして、実効性のある何らかのルールづくりが必要であると考えているところでございます。このルールづくりに当たりましては、理事者側の一方的な制度ではなく、議会との共通理解を図った上で協同して構築していくことが、より重要ではないかと考えております。口きき等を記録、公表することにつきましても、より実効性を高める方策の1つとして、今後、検討いたしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    池田教育次長。


○教育次長(池田幸司)    教育次長でございます。


 2項目めの部活動の安全対策のご質問につきまして、3点一括してお答えを申し上げます。


 市内中学校における部活動や社会体育としてのスポーツ活動につきましては、安全面はもとより、教育的配慮に基づき、その指導に当たっているところでございます。そういう点からして、議員ご指摘の点の勝利至上主義とも受け取られかねない行き過ぎた指導があれば、教育委員会といたしましても厳しく注意を行ってまいる所存でございます。子どもたちにとりまして、運動部活動は喜びと生きがいの場であるとともに、体力向上や健康の増進を図り、豊かな人間性や人間関係をはぐくむ場であり、その教育的価値は極めて大きいものがございます。


 教育委員会におきましては、運動部活動の目的が達成されますよう、毎年、体罰禁止はもとより、熱中症防止対策や生徒の持つ体力、技能や個々の特性をしっかりととらまえた指導を工夫するよう、各学校長に通知するとともに、その徹底を図るよう指示をいたしているところでございます。また、各部活動の指導者につきましては、専門的技術の指導者である以前に、教育者としての立場で厳しさを持つと同時に、愛情を持って子どもたちに接し、人間的信頼を得ることが大事であると、常々指導を行っているところでございます。


 議員からご指摘のございました5点の安全対策につきましては、温湿度計の導入については、これから暑くなる時期でございますので、早急にこれの導入を図ります。それとともに、このたび、全小中学校の配備いたしましたAEDの活用の普及、徹底に取り組むなど安全対策に早急に取り組んでいく所存でございます。なお、養護教諭の合宿等への同行につきましては、養護教諭の日常業務との兼ね合い等、検討すべき点がございますので、今後の研究課題とさせていただきたく存じますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 3項目めの野球指導者の職務内容についてと、4項目め、特別支援教育の取り組みについて、順次お答えを申し上げます。


 まず、4つの採用目的と職務内容についてでございますけれども、当該職員は現在、明石商業高等学校事務局主幹といたしまして、学校関係団体との連絡調整、学校施設整備の維持管理等々の職務を分担しながら、放課後、野球部のコーチとして監督とともに野球部の指導に当たっておるわけであります。また、あわせて対外的にはスポーツリーダーということで、その任務に当たっておるわけであります。あわせて、現在、市内及び近隣中学校を訪問いたしまして、率直な意見交換をしながら情報交換等に努めておるところでもございます。今後とも、採用目的達成とともに、あわせて野球指導者への指導、助言等を通じ、市内の野球レベルの向上の一翼を担うことにつながるものと期待をいたしておるところであります。


 次に、高野連規定の問題でございますけれども、高校野球指導者による中学生への直接指導については、規定上禁止をされておるところであります。ですので、当面はいわゆる中学生の指導者、あるいは関係者に対して、いろいろと意見交換とあわせ、当該職員の経験等々をいろんな面で生かしていきたいと、こういうふうに考えております。そういった関係上、今その高野連の規定に抵触をすることのないよう十分留意しながら、その本人の経験、今までのそういった指導力を十分発揮できるようにしてまいりたいと、こういうふうに考えております。


 次に、特別支援教育の取り組みの、まず特徴でございますけれども、これまで障害の程度等に応じて養護学校や障害児学級など特別の場を中心に指導を進めてきました特殊教育から、LD、ADHD、高機能自閉症など、軽度発達障害のある児童、生徒を含めて、障害のある児童、生徒の自立や社会参加等に向けて指導、援助する特別支援教育への移行が進められているところであります。近年、医学や心理学等の進展、社会におけるノーマライゼーションの理念の浸透等により、障害の概念や範囲も変化をしてきております。そういった中で、文部科学省によります全国調査によりますと、先ほどご指摘がありましたような数字が出ておるわけでございますけれども、やはりこういったことから、今現在、必要とする児童、生徒が約6%の割合で存在するということが示されておるわけであります。適切な指導及び必要な支援が大切な課題となっておるところでもあります。


 次に、2点目の特別支援教育の課題についてでございますけれども、次に述べます2点が非常に重要であろうと、こういうふうに思っております。まず、第1点は教職員の研修が必要ということでございます。これら児童、生徒は通常の学級に在籍していることがほとんどであります。多くの指導者の指導を受ける機会が多いことから、的確な指導はもちろんでございますけれども、その指導の一貫性、継続的な指導が特に重要であります。教育委員会及び各学校においては、その正しい理解とともに、指導者のあり方についての研修の取り組みを進めておるところでございます。


 第2といたしましては、校内におけるリーダーの養成でございます。関係機関との連絡調整等、コーディネートする教員の役割が非常に重要でございまして、現在、県教育委員会、また私どもの教育委員会における研修講座の受講を進めておるところでございます。


 次に、3点目の軽度発達障害児童、生徒の現状についてでございますけれども、これら該当すると考えられる児童、生徒は現在約450名、全児童、生徒の1.8%に当たります。そこで、本市における取り組みといたしましては、平成16年度から市長を先頭といたしまして、福祉と教育の両部署の責任者が多数の保護者の参加を得たフォーラムに出席をいたしまして、要望や意見を受け、取り組みに生かすべく努めてきておるところでもございます。現在、国や県においても、移行に向けた取り組みが進められておりますけれども、本市といたしましては、独自で平成12年度から特別支援教育指導員を必要とする学校に職員を配置してきたところでもあります。今年度につきましては、現在22名の配置をいたしておるところであります。また、あわせて昨年度より特別支援教育整備検討委員会を設置いたしまして、専門家によります巡回指導を実施するとともに、今後の対応について協議を進めているところでもございますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。


○議長(住野勝美)    新田正彦議員。


○議員(新田正彦)    幾つか再質問なり、ご意見を申し上げたいと思います。


 要望記録の問題なんですが、必要性も感じておられて、実のあるものにするためには、当然、議会との共通認識が必要だということもお認めになっております。ところが、3年前の段階で、こういうことですよ、行政内部の情報の共有化を図る上で有効だと。2つ目、公職者の市政に対する建設的な要望や提案が公文書化される。それから3つ、市民との信頼関係の醸成や透明で開かれた市政運営に資するので、具体的に検討したいというのが、これが3年前なんですよ。今ご答弁いただいたら、この間3年間、どんなふうにこれを具体化させるための取り組みがなされてきたのかどうかというのが、もうひとつ明確でないわけです。働きかけに対する対応については、不当要求等々のこともあって取り組んでおられると。この3年間の取り組みの内容についてお答えいただきたい。それから、実効性ある条例づくりのために議会との共通認識、これはお認めになっているんですが、例えば、これが代表者会というような場面になるのか、議会運営委員会というような場面になるのか、あるいは議員協議会などというようなところで、全体で協議していくみたいなことになるのか。どちらにしても共同のテーブルに着いて、率直に意見交換をして、実りのあるものにしていくということが必要だと思いますが、この辺についても、もしこういうことでどうかというような付款があれば、お出しいただきたいなと思います。


 私、この口ききの問題というのは、私は先ほどの質問で申し上げましたけれども、みずからの議員活動の中でも、すべての市民に対して公正、平等でなければならんと、これはみずから私自身の自戒の念として、そういうつもりで議会活動をやってます。ただ、これ単に議員だけという問題ではなしに、今回、お隣の神戸市なんかを見てますと、やっぱり行政の責任というのは重いと思うんですよ。ちょっと親子市議さんのことも含めて、若干、お隣のことですしね、振り返ってみますとね、こういうことなんですよ。神戸市も長くオール与党と言われ、地方議会でオール与党という言い方がいいんかどうか知りませんけど、一般的にそない言われてますから言いますが、オール与党と言われた時代があって、このときは余り議会対策というのは、割に楽なんでしょう、理事者の側は。ところが、1997年にオール与党の体制が解消された。それから翌年98年に、神戸空港の建設の是非を問う住民投票条例が市民団体から直接請求が出されて、31万人の署名を添えて、この直接請求が出された。実は、このとき私、実は神戸市民でして、この31万の署名を集めるために頑張った1人でもあるんですが、残念ながら市会でこの条例案は否決をされた、これが98年。それから、今回逮捕されたお父ちゃんの議員さんが議長になられた。この市会議長になられたときの就任メッセージ、市当局では超えられないハードルを政治の力で動かすことがますます求められてくる、これは就任メッセージなんです。とらえ方はいろいろおありだと思うんですけれども、議員の政治力が要るんだという言葉をおっしゃっているんです。そして、その2001年10月に、現市長が初当選をされると、こういうことなんですね。


 それで、いろいろ報道されとうからあれなんですが、ここに神戸市の親子議員の汚職事件一覧、1から19までありまして、事件名がいろいろあります。この10番だけちょっと紹介しときたいんです。神戸空港の4階、事件名はそういうことなんですよ。六甲アイランド産廃、リサイクルセンター、御影コンペ、御影残土処理、布引コンペ、それから自動車学校誘致、神戸空港ごみ処理、神戸空港護岸産廃、何かかんかと19個の疑惑、汚職事件の疑惑があります。この10番目がこういうことなんですね。2005年3月に神戸空港旅客ターミナルビルからの眺望が不十分だとして矢田市長に要求して、最終的に3階建てから4階建てに変更された。この経過なんですが、実は与党会派のA党の議員さんがこれを質問された。その質問された後、B党の幹事長やC党の団長さんが市長に面会を求められて、これ何とかできないかと、眺望不十分だと。ところがこれね、もう既に工事が始まりよったわけですよ、始まったわけです、3階建てで工事が進みようわけです。基礎工事もできて途中です。ところが、市長、これも新聞で発表されてますので、市長がおっしゃっているのには、与党会派の皆さんのそろってのご要望なので、あえてこれをお受けしましたと言うんですね。こういうことがやっぱりまかり通っていったという、これが神戸の一連のことなんですね。


 私は、この前、同僚議員の何人かの皆さんと神戸の、いわゆる政党に所属されていない議員の皆さんの勉強会に参加をさせていただきました。そのときに、職員の方から、その議員に寄せられている手紙がオープンにされましたよ。その中身はね、本当に長年にわたって職員の皆さんが悔しい思いをしてきたと。こんな横暴なことを許してきた。そのことで無念の思いで退職していった同僚の職員の皆さんのことを思ったら、今度だけはこれをはっきりさせてほしい。こういう思いの職員の皆さんの手紙が寄せられた。議員さんがこの文書を、何人かの同僚議員も一緒に参りましたから同じ思いだったと思うんですけどね、言われているんです。だから、私は、こういう問題というのは、本当に議員側だけではなしに、理事者側のありようにもかかわる問題、これは詳しく述べませんが大阪の、先ほど指摘した問題だってそうですよ、きのうもございましたでしょう。館長、副館長があって、副館長が、これおかしいでっせと言うたけど、いやいやそんなもんええと、わしが責任とるいうて、そのまま不正が続いてきたというようなことがね、これだって行政の責任なんですね。だから、そういう意味では、こういう問題がいっぱいあるということですから、ぜひこれは市民の信頼を得る、あるいは市政の透明性を得る、こういった上で、やはり議会とご一緒にテーブルに着いて、いい条例ができるようにしたいと思うんです。この点については、できれば市長、ちょっと決意を聞きたいなと思います。


 それから、部活動で早速具体的なプログラムの中で、温湿度計の設置というのを早速やりますというて次長さん、おっしゃっていただきました。事故があった後のことではAEDでしたか、90何機ももう既にあるわけですが、やはり事故を起こさない、未然に防ぐと、安全に部活動がやれるということが大事ですから、その1つとして、これは早急に温湿度計の設置もやろうということですので、この点は本当に即断された教育委員会の英断に敬意を表しておきたいと思います。


 養護教諭の皆さんには独自な仕事がありますから、なかなか合宿にというのはあれなんですが、実際にはクラブの顧問の物すごく負担になってますよね。だから、そういった意味で、できればそういう何かいい方法が、養護教諭が参加できるようないい方法があったらなと思います。これはぜひまた検討もしていただきたいと思います。


 それから、これは一般的に言われとんですが、去年、この事件を受けて、先ほど紹介した事件を受けて、東播磨教育事務所や明石の教育委員会も市内の学校に通達を出しているんですが、例えば合宿の計画の内容が校長の承認前に保護者に配られていると。これ、明石の話と違いますよ、そんなこともあると。したがって、これはやっぱり校長でいいのか、あるいは教育委員会がチェックする必要もあるんかどうかわかりませんけれども、やはりきちっと合宿の内容について、管理職なり教育委員会なりがつかんでおくということも必要かなと。


 それからもう一つ、これはついつい熱意があってということになるんですけど、大会前を除いて、週末には1日ぐらい休みましょうということがあるけど、なかなかこれもついつい熱心さの余りに、なかなかそうはいかないというのがあります。しかし、高野連でも週に1回ぐらい休もうというような方向が出される時代になってきておりますので、これは顧問任せではなく、校長さんや市教委が事前に指導内容をチェックできるようなこともお考えになってはどうかなと。これ、少年野球のチームの事例を出しましたけれども、京田辺市のチーム、これ少年野球では名門チーム、全国大会で優勝もしてますし、OBを甲子園へ常連校で送り込んでいる、あるいはプロ選手もつくっている、こういう名門のチームです、去年、中学生が亡くなったチーム。もうちょっと時間がありませんから読みませんけども、これを報じた新聞を見てましたら、我々素人が考えても、こんなむちゃしたらあかんわというようなことが公然とやられていた。ところが、そういうことが、名門チームということもあって、あの監督の言うことやからというようなことで、こんなことが行われとったということなんですね。例えば、もうすぐまた夏の甲子園が参りますが、昨年、明徳義塾高校が出場を辞退されました、暴力事件で。この監督も、これは明徳義塾の監督というよりは、星稜高校の松井秀喜選手を石川県の星稜のときに4回連続ですか、敬遠したという、これで有名な監督ですけどね。そのときから、高校野球のありようとしていかがなものかというご議論もあったようですけれども。実は、私のクラブの教え子が明徳義塾高校にお世話になってまして、2年生のときもベンチには入りましたけども、2年生でゲームに出れなかった。去年3年生で定位置もとれてという思いの子どもが、うちの卒団生でおりまして、頑張れよと言うてたら、ああいう事件があって、かわいそうに出れなくなったということなんですね。この監督さんは明徳義塾高校の副校長さんでもあるんですね。大阪の子どもの家に話をつけに行って、何とかそれで穏便におさまっただろうと思ったけれども、それが表に出てしまったと。その後で、いや子どもを何とか甲子園に連れていきたかったからだと、こうおっしゃってる。こういう、いわば名門チームというようなところで、こんなことが起こってくると。ここで、やはりもう一度、本来、教育活動の一環、選手の全人的な教育を図る場だということの確認をお互いし合っていくことが大事なんかなというのを、この2つの事件というのは教えていると思います。


 それから、野球指導者の問題では、もう12月も3月も再三お話してきまして、教育長もうんざりされておられると思いますので、もうこれ以上申し上げませんけれども、そもそも採用目的そのものが、いわば総務が採用担当でつくられたもんですから、教育委員会の方は採用した後、頼んまっせというて振られた方ですから、なかなか大変なんですけど。ただ、これはぜひ教育長ね、口ききで申しわけないんですけど、狹間さんに、うちいつも7月に私のチーム、保護者会をやってますので、親の講師に来てもらえるように、ぜひお口添えをいただきたいとお願いしておきたいと思います。


 それから、特別支援教育の取り組み、これも大変なんですけれども、先ほど教育長さんもおっしゃっているんですけども、やっぱり指導者の意識の問題というのは大事だろうと。それから、これやっぱりね、先ほどお話もあったけどコーディネーターの役割ですね、一人ひとりの子どもにどんなケアが必要なんかというようなことですから、これは大変な仕事なんだと思うんです。一人ひとりの子どもの教育ニーズを把握せなあかん、大変な仕事だと思うんですね。それから保護者の同意も要ると。こういうことですから、これまでの一緒のクラスにおった子と離れて特別支援教室に通うというようなことで、すっと入れる子はいいんですけども、場合によってはそのことになじめない子も出てきたりするのではないかなという思いもしますんで、これはなかなか大変な取り組みになるんかなと思いますけど、ぜひ頑張っていただきたいなと。ただ、これNPO法人で、大人のADD&ADHDの会をされている札幌の白井さんという方がこう言うんです。今回、こういう方向に私はひどく傷がつきますと。発達障害の子どもは言葉で自分の気持ちを表現するのが苦手なんですと。同じクラスで複数の先生が子どもの状況を見て教えるのが一番いいというふうに、これは大人の方がおっしゃっている。それから、私どもが青年のころは、いろいろ障害児問題にかかわってきましたけれども、障害のある子どもたちのコロニーをつくろうと、村をつくろうと。親御さんが、自分が生きている間はいいと。でも、自分たちがいなくなったときに、この子どもたちがどんなふうに生きていくんだろうと、そんな思いにこたえて、コロニーづくりというんですか、場づくりというのか、そういうものをつくろうという時代だったんです、私の青年のころですから、もう30年も40年も前です。ところが最近は、そういう大規模な入所施設から地域で生活する脱施設化への転換というようなことが主流になってきているとも聞きます。こういうところもこれからの課題かなというふうに思います。


 以上、ご意見も申し上げましたが、口ききの関係で、市長なり部長なりの所見を伺って、私の質問を終わりたいと思います。


○議長(住野勝美)    友國総務部長。


○総務部長(友國仁男)    総務部長でございます。


 議員再度の要望(口きき)記録公表条例(仮称)づくりについてのご質問について、ご答弁申し上げさせていただきます。


 ご質問の要点は、1点目は前回ご質問以降3年間の取り組みの内容はどうであったかということと、こういう制度づくりについては率直に議会との意見交換をするのが重要ではないかなというご質問であったかと存じますが、このことについて、ご答弁申し上げさせていただきます。


 確かに前回のご質問、一定の公職者からの要望、提案、意見等の取り扱いについての要綱づくりについては、市民との信頼関係の醸成や透明で開かれた市政運営に資するものであると考えていると。今後、慎重に調査、研究をさせていただきたいと考えていると、ご答弁を申し上げて、させていただいておるかと思います。それで、その後の取り組みでございますが、こういった仕組みづくりにつきましては、やはり議員活動との、先ほど議員の方からご質問がありましたように、関係、線引きの基準づくり、非常に難しい面もあろうかということであるかと思います。先行する他都市の事例を見ましても、記録を公表する制度が、制度はつくったとしても、なかなかうまく機能していない面があったり、いろんな議論を呼ぶという安定した制度になっていないという側面もいろいろあったかと思います。そういうこともある中で、まずは市といたしましては、不当要求の仕組みづくり、これが非常に重要なことであるということから、まずはその制度をつくって、しっかりとした対応をしていくということを、まず優先して取り組んできたところでございます。しかしながら、昨今の近隣市における大きな不祥事等を踏まえる中で、こういう口きき等に対する仕組みづくりの重要性は高まっているという状況もございますので、昨日、市長の方からご答弁申し上げましたとおり、3点の考え方を基本といたしまして、申し上げますと、理事者側の一方的な制度ではなく、議会との共通理解を図った上での共同一致の制度であること。2点目はできるだけ具体的に実例を把握し、類型化した上で是非の判断がしやすいガイドラインとすること。3点目は市民にもわかりやすい内容にして公表し、市民の皆さんにも理解してもらうこと。こういうことを基本としてつくっていきたいということでございまして、それにしましても非常に難しい作業になろうかと考えています。そういうことから、特に議会との十分な意見調整、意見交換をした上で、できるだけ望ましい、わかりやすい制度をつくってまいりたいと考えていますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    北口市長。


○市長(北口寛人)    昨日、山根議員にお答えをし、また部長から細かく答弁をしておりますので、何を補足しようかと悩むところですけれども、我々内部で議論している中で一番難しいかなと思っているところを少し議会と我々の相談の頭出しになるかもわかりませんが、文書化するということを考えますと、だれが文書をつくって、それをどうオーソライズするのか。そして、その文書はやはり公開を前提とするだろうというあたりが焦点かなと、そのように思っておりまして、我々の職員としての事務的作業が大幅にふえるという懸念、あるいは争いになったときに記録者がどのように判断したかということが疑義を呈せられるんでないかという懸念等もありまして、職員の立場というものもしっかりと考えながら、事実を双方で、これは議会だけではありませんけれども、要望者とそれを記録する者、あるいは受ける者の双方でしっかり認識ができる文書化というあたりが、1つの焦点かなと思っておりますので、その点も含めて議会の皆さんと我々の中で建設的な議論を積んでまいりたいと思っておるところでございます。


 以上であります。


○議長(住野勝美)    この際、暫時休憩をいたします。


 再開は午後2時50分といたします。


                              午後2時33分 休憩


    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


                              午後2時50分 再開


○議長(住野勝美)    それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 沢井清美議員、発言を許します。


○議員(沢井清美)登壇  私は発言通告に従い、順次質問いたします。理事者の明確な答弁を求めるものです。


 最初は、市民病院における小児科、産科医師の確保についてであります。


 地域医療を担ってきた自治体の中核病院から産科撤退により、妊婦が車で1時間もかかって医療機関に行かなければならなくなった。看板を掲げていても医師不足のため、妊婦健診のみの実施で、分娩を取りやめている病院も相次いでいます。日本産科婦人科学会が初めて昨年12月1日時点の全国調査を行った結果、出産を取り扱う施設は全国で3,000カ所、厚生労働省の調査と比べて約半数にとどまっていることが明らかになりました。出産に携わる常勤医師数は1施設当たり平均で2.45人、大学病院を除くと1.74人、病院に限っても常勤医師が4人以下の施設が8割を占めています。小児科についても、産科ほど深刻な状況ではありませんが、診療体制の縮小を打ち出す病院も少なくありません。その背景には、国が医師過剰として医師養成を抑えてきたことが挙げられます。小児科医に多い女性医師も年々ふえてはいますが、出産、育児をしながら働ける環境づくりは皆無に等しい状況です。市民の安心して産みたいという当たり前の願いをかなえられる体制整備を求めるものです。


 2点目は、医師の登録バンクの設立についてであります。


 医師不足に対応するため、医師を目指す大学院生や研修医への修学資金の貸与に取り組んでいる自治体もあります。私は、女性医師の多い小児科医の登録バンクの設立や、離職中に起きた医療技術を学ぶ再教育や講習費を自治体が負担することなどを求めるものであります。


 2項目めは、総合窓口センター、ワンストップサービスの導入を求めるものであります。


 これまで窓口サービスの向上に、平成16年7月から本庁1階に総合案内窓口を開設するとともに、職員が交代で担当するフロアマネジャーを2階に配置しました。本庁舎以外においても、マイカル明石内に市民サービスカウンターの設置と明石駅市民サービスコーナーや西明石サービスコーナーでは所得証明書等の交付業務を開始しています。さらに、明石駅市民サービスコーナーにおいては、来年1月から休日も開設する予定とお聞きしています。私は、窓口サービスのより一層の向上にワンストップサービスの導入を求めるものであります。ワンストップサービスは市民課が扱う届け出や各種証明などの事務に、国保や介護保険の手続、所得証明など納税業務、児童手当申請など児童福祉、転校など学校教育、老人保健にかかわる高年福祉、母子手帳など健康推進業務など、各種の手続を1つの窓口で取り扱うものです。来庁者の利便性とサービスの向上にワンストップサービスの導入についてお尋ねいたします。


 3項目めは、分譲マンションの管理に行政支援を求めることであります。


 分譲マンションはふえ続けており、市内でも2万6,000戸を超えています。都市における居住スタイルの1つとなり、戸建て住宅取得までの仮の住みかでなく、ついの住みかと考える人もふえてきています。しかしながら、分譲マンションは持ち家といっても共同住宅であり、戸建て住宅とは条件が異なります。戸建て住宅では、持ち家の外の部分、例えば道路の改修や街路灯の維持管理など行政に責任があります。しかし、マンションの共用廊下などは区分所有者全員の共有物であることから、居住者任せで改修費用も居住者負担になっています。管理組合の運営も、居住者の関心が乏しいマンションほど多くの問題を抱えている場合が少なくありません。それらにこたえるため、マンション管理組合サポートセンターなど相談窓口も整備されています。具体的には安全、快適で長もちするマンションにするためには、耐震診断、耐震改修、バリアフリー化を初め、屋上緑化や建物を外側から断熱材で覆うことなどの省エネ対策など、さまざまな計画的な修繕や改修工事が必要です。最近では突き落とし事件に見られるように、子どもの安全をめぐって深刻な事件が起きている中で、エレベーター内の防犯カメラ設置も求められています。マンションの住環境の改善や維持管理の負担軽減のための行政支援を拡充し、関係する法律の改善も求めていくべきであります。切実な課題である耐震診断や改修工事には国、県の補助のほか、融資制度がありますが、階段、廊下など共用部分のバリアフリー化などを含め、市として大規模修繕に助成を求めるものであります。大規模修繕の基本となるのが建物の実態把握であり、そのため定期診断も必要です。そして、長期修繕計画をつくり、積立金を積み、工事の実施となります。助成を初め専門的な内容に関する技術的支援、積立金の滞納問題など、社会的資産でもあるマンションに支援が求められます。


 2点目は、基本的には変電室、ごみステーションなど共用部分は減免対象にすべきと考えますが、利用はマンション住民だけです。したがいまして、私は開放型のプレイロットや通り抜け道路などの共用部分については、不特定多数が利用することから、公共的性格を踏まえ、固定資産税の減免を求めるものであります。


 4項目めは、住宅用火災警報器の設置が義務化されたことについてであります。


 消防法の改正により、新築住宅については今月1日から、既存の戸建て住宅や共同住宅については今後5年の間に設置することが義務づけになりました。住宅火災によって亡くなる人の半数以上が高齢者や子どもであり、住宅の火災予防が重要な課題となっています。住宅の間取りによっては数カ所の設置が必要なことから、住宅の火災予防の推進に、とりわけひとり暮らし高齢者が設置するに当たって助成を求めるものであります。


 2点目は、公営住宅への設置計画についてお尋ねします。


 最後は、認定子ども園の課題についてであります。


 保護者の就労の有無にかかわらず、就学前の子どもに教育、保育を行うことを可能にする制度です。そして、幼稚園と保育所の連携型、幼稚園が保育を必要とする在園児のための幼稚園型、認可保育所が常時保育を必要としない子どもを保育する保育所型、無認可の幼稚園や保育園が子育て支援を行う地方裁量型の4類型があります。しかし、この法案には見過ごせない問題点が含まれています。それは、これまで確保されてきた保育水準が切り下げられる懸念です。例えば、職員配置や施設など内容について国が定める基準に考慮して、県が条例で定めることになっています。さらに、利用に当たっては施設と利用者が直接契約し、保育料も子ども園が決定するようになると言われています。認定子ども園の施設設備や職員配置、教育、保育内容と明石の保育行政への影響などについてお尋ねします。


 2点目は、認定子ども園は保護者の就労にかかわらず、ゼロ歳児から就学前まで、保育、教育を可能にする制度です。また、認定子ども園と保護者との直接契約制が導入されることから、設置者が入所の可否を決めることになり、本来、保育を必要とする子どもが排除されることになるのではないでしょうか。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(住野勝美)    上山市民病院事務局長。


○市民病院事務局長(上山英光)    市民病院事務局長でございます。


 1項目の市民病院の小児科、産科の医師確保についてお答えを申し上げます。


 1点目の安心して産みたいの声にこたえられるかについてでございますが、医師不足に対しましては、平成17年9月の本市市議会におきましても、国に対する自治体病院の医師確保対策を求める意見書を採択していただいたところでございますが、依然として状況は厳しいものがございます。長時間労働や医療訴訟へのリスクが高いなどの理由によりまして、全国的に小児科、産科の医師が主として公立病院で深刻な不足を来しておりますことは、私たち地域医療を支える公立病院を預かる者にとりましては、大きな課題となっております。県下でも市立加西病院、三木市民病院などで産科が、また県立加古川病院、たつの市立御津病院などで小児科が休診を余儀なくされているところでございますが、幸いに当院におきましては小児科で5名、産科で4名の医師を確保し、診療に当たっているところでございます。


 次に、2点目の医師の登録バンクの設立についてでございますが、本制度は医師確保の1つの有効な手法と考えておりますが、当院だけでは対応が非常に難しく、広域的に取り組む必要があり、当院も加盟しております兵庫県自治体病院開設者協議会におきまして、県下の自治体病院が共同して取り組める方策を現在検討いたしておりまして、その中で議論を進めてまいりたいと考えております。今後も安心して産みたいという市民の皆様の声にこたえるべく、医師の確保に努め、地域の医療機関との連携を密にし、良質な医療の提供に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上です。


○議長(住野勝美)    高橋政策部長。


○政策部長(高橋嗣郎)    政策部長でございます。


 2項目めの総合窓口センターにつきましてお答えをいたします。


 本市におきましては、窓口サービスの充実を目指しまして、いつも笑顔で親切、丁寧でスピーディーな応対を心がけながら、さまざまな改善をしてまいりました。施設面では福祉窓口の改善等を初め、明石駅市民サービスコーナーにおきましても、平日の業務時間の延長のほか、来年1月までには土、日、祝日の業務取り扱いを新たに開始をいたします。また、本年から2カ年にわたり計画的な庁舎整備を行いまして、福祉窓口の一層の集約化に向けて取り組むことといたしております。こうしたことに加えまして、引き続き市民の皆様を余分に歩かせない、待たせない窓口となるよう、業務の改善をしていきたいと考えております。なお、窓口サービスの全面的な総合窓口センターにつきましては、現状の庁舎の状況では物理的に困難な面があるものと考えております。今回の庁舎整備の中で、どの程度窓口サービスの総合化の工夫が図れるものか、検討をしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    喜田都市整備部長。


○都市整備部長(喜田耕史)    都市整備部長でございます。


 私の方からは、第3項目めの分譲マンションの管理に行政支援をの1点目の耐震改修、バリアフリー化等大規模修繕の助成についてと、4項目めの住宅用火災報知機の義務づけについての2点目の公営住宅への設置計画はにお答えいたします。


 まず、3項目めの分譲マンションの管理に行政の支援をの1点目の耐震改修、バリアフリー化等大規模修繕への助成につきましてお答えいたします。本市における平成17年度末現在のマンションは493棟、2万6,728戸、全戸数に占める割合は約20%を超えるに至っております。本市におきましても、マンション居住者への支援策を必要と感じ、平成14年度からマンション管理セミナーを開催しているところでございます。以後、毎年大規模修繕等各種テーマで専門家の講演等、またその中で個別相談も開催いたしております。また、大規模修繕についての相談をマンション管理士、建築士等の専門家が対応しており、今年度も開催の予定でございます。議員ご指摘の分譲マンションの耐震改修等の助成につきまして、兵庫県のわが家の耐震改修促進事業の補助事業があり、またバリアフリー化の支援策につきましては住宅金融公庫等の融資制度がございます。本市における支援につきましては、国の住宅政策や県及び他市の動向等を見きわめながら、調査、研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 第4項目めの第2点目、公営住宅の住宅用火災警報器の設置計画でございますが、新築の市営住宅につきましては、設計時に設置の計画をいたしております。また、既存の市営住宅につきましては、計画的に平成19年度から順次設置する予定でございます。


 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。


○議長(住野勝美)    柏木財務部長。


○財務部長(柏木英雄)    財務部長でございます。


 ご質問、3項目めの2点目につきましてお答えをさせていただきます。


 ご質問のまずプレイロットの軽減についてでございますが、明石市市税条例施行規則第13条第2号の規定に該当する場合は、申請に基づき減免を行っているところでございます。具体的には、マンション敷地内の子ども広場につきましては、明石市教育委員会が定める子ども広場に関する内規の要件に合致し、教育委員会から要請があった場合は減免いたすこととしております。しかし、この要件に合致しない場合には減免対象として取り扱うことは困難であると考えております。


 次に、マンション敷地内の道路についてでございますが、地方税法上、公衆道路は非課税となっております。その公衆用道路とは公道から公道に連絡した道路で、何の制限もなく、不特定多数の人が利用する道路とされております。マンション内通路につきましては、主にその利用がマンション住人であり、駐車場あるいは防災空地等とともに一体としてマンション敷地としての維持効用が図られているため、公衆用道路として非課税とすることはできないところでございます。また、他の一般住宅用地との均衡上、減免対象として取り扱うことも困難であると考えております。


 よろしくご理解のほどお願い申し上げます。


○議長(住野勝美)    松下消防長。


○消防長(松下清司)    消防長でございます。


 次に、私の方からは、ご質問の4項目め、住宅用火災報知機の義務づけについての1点目、設置に当たってのひとり暮らし高齢者への助成について、ご答弁申し上げます。


 住宅用火災警報器の設置が義務化されました背景でございますが、議員ご指摘のように、近年、全国的に住宅火災による死者が増加傾向にあります。住宅火災によります死者の半数以上が65歳の高齢者であることなどから、平成16年6月、消防法の一部改正がなされたものでございます。本市といたしましては、同改正に基づきまして、平成17年12月、明石市火災予防条例の改正を行ったところでございます。改正内容につきましては、火災警報器の設置場所といたしましては、火災の早期発見と逃げおくれを防止するため、基本的には寝室のほか、階段上部に設置をすることといたしております。また、設置の時期でございますが、ご案内のとおり新築住宅につきましては本年6月1日から、既存の戸建て住宅あるいは共同住宅につきましては平成23年5月31日までに設置するよう義務化をいたしたところでございます。消防本部といたしましては、法改正がなされた後、パンフレットを作成したり、市民に配付する、あるいは実物の住宅用火災警報器の展示用パネルを本部、各分署に配置をいたしましてPRを行っているほか、防火講習会にも持参をいたしまして普及、啓発を行っております。そのほか、あらゆるメディアを通じまして、広く市民に広報を行っているところでございます。


 ご質問の設置に当たっての助成制度につきましては、全国消防長会や県消防長会を通じまして、国、県に助成措置についての要望を行っておりますが、現在のところ具体の補助制度としては示されておりません。しかしながら、火災による死者の減少を図るため、引き続き国、県へ要望してまいりたいと考えております。さらに、今後ひとり暮らしの高齢者などの災害弱者に対しましては、既存の制度であります日常生活用具給付事業の活用につきまして関係部局へ働きかけを行うなど、住宅用火災警報器の設置促進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    黒田健康福祉部長。


○健康福祉部長(黒田清隆)    健康福祉部長でございます。


 5項目めの認定子ども園の課題について、一括してお答えさせていただきます。


 文部科学省、厚生労働省の両省は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案を本年10月からの施行を目指して進めているところでございますが、都道府県が定めることになっている認定基準の土台となる国の指針は、法案成立後に策定される予定でございます。国は幼保連携室を設置して対応する方針ですが、保護者のニーズが複雑多様化し、事務手続も煩雑なことから、市の窓口事務をどのように一本にしていくのか議論のあるところでございます。また、現場サイドにおきましても、保育所、幼稚園の対象児を一緒に保育するには、保育時間1つとりましても大きな違いがあり、相当の配慮が必要となってきます。保育士資格や教諭免許の必要性、また教員配置や保育料の算定基準の違いのほか、調理施設や調理員の確保、あるいは夏休みや冬休みの有無の問題など、解決すべき運営上のさまざまな問題があるものと認識をいたしております。現在、国が示す認定子ども園の類型といたしましては、先ほどもご紹介がありましたように、保育連携型、保育機能を補った幼稚園型、教育機能を補った保育所型、無認可施設が対象の地方裁量型の4つのタイプに分類をされております。明石市におきましては、保育所の待機児童がまだまだ多いことから、今後さまざまな形で検討を重ねてまいりたいというふうに思っております。国や県の動向を見きわめながら、教育と福祉の両部門で、十分今後連携をとりながら慎重に検討を重ねてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(住野勝美)    沢井清美議員。


○議員(沢井清美)    それぞれ意見なり再質問なり、ちょっとさせていただきたいなと思います。


 まず、市民病院の医師確保についてなんですけれども、特にここのところ医師不足が深刻だということで、テレビ、新聞でも大きく報道されていると。先ほど、近隣の公立病院でも休診にしたというふうなこともあるということも聞いております。その中で、やはり課題としては、もちろん確保についてのことなんですけれども、その中で、とりわけ産科については助産師の方が連携など行いながら、健康な方については助産師が当たるというような、そういうことも一部では取り組んでいる病院もあるというような、そういうことも聞いております。先ほどのお答えでは、小児科、産科とも今のところ5人、4人で対応だというようなことなんですが、こういうお声も聞きました。地域の産科のドクターというか先生なんですけれども、本当に今、市民病院、自分とこは分娩はしていないんだけれども、健診していると。その出産に当たっては市民病院へお願いをしているんだと。しかしながら、そのお願いするに当たっては、先生たちの配置が厳しいということも十分認識しているので、本当に恐縮しながら市民病院にお願いもしているというような、そういうお声も聞いております。今のところ明石市の場合は大丈夫というようなことなんですけれども、いずれにいたしましても安心して産みたいという、そういう市民の声にこたえられるよう、ありとあらゆる手だてを尽くして取り組んでいただきたいなというふうに意見を申し上げておきたいと思います。


 それから、医師バンクについてなんですけれども、一自治体で一病院でやるというのは大変難しい面もあろうかと思います。県段階で広域的に取り組んでいくと。その中で検討していきたいということでありますから、その中でぜひ確保を目指していっていただきたいなと。やはり、一番これが手っ取り早いと思うんです、医師バンクが。今から養成するいうたって、なかなか時間もかかることですしいうことなんで、それについてはその中で取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。


 それから、ワンストップサービスなんですけれども、これから2年間かけて業務の改善なども行いながら、庁舎整備の中で検討していきたいということやったんですけれども、ことし実は松山市を視察させていただきました。そこの松山市では、5年前から既にこれを導入しておりまして、業務は178扱っているというようなこともお聞きしました。聞くところによれば、現状明石市でも130近く扱っているというようなことも聞いているので、全くこれを取り組むには新規事業という、そういう扱いではないと思うんです。今よりもさらにレベルアップをするというようなことになりますので、その扱いは新規事業ではないと考えますので、ただ各部にまたがりますし、それから一定のスペースも要りますし、調整も要ります。その中で、庁舎整備の中で福祉の集中化なども言われておりますから、その中で、ぜひとも市民の利便性アップということから考えて、ぜひ導入をしていただきたいなと考えております。とりたててきのうも、きょうもこの窓口の職員の対応のことが議題に、質問項目になっておりましたけれども、その中でもやっぱり市民は、どこで一番市役所の判断をするかという、1つの基準がこの窓口やと思うんですね。ですから、これがワンストップサービスを導入することによって、本当に市民が市役所に対する認識というか、それも大きく変わってこようと思います。そういうふうな点から、ぜひともこれは早期に導入をしていただくよう意見を申し上げたいと思うんです。今の中では庁舎整備の中でということでありますから、いずれはその2年間の中で実施をされるものという理解をさせていただきたいと思うんですけれども、そうでなければ答弁をしてください。そうであるんだといえば、もう答弁は結構でございます。


 それから、分譲マンションについてなんですけれども、戸建て住宅と分譲マンションというのは、やっぱり違うと思うんですね。確かに家というのは財産です。それで、個人の自己責任で所有するもんです。要するに、今まで住宅というのは、家というのは個人のかい性という、そういう問題でとらえられていたと思うんです、すべて個人の問題だと。しかしながら分譲のマンションは、所有は確かに個人です。しかし、居住形態は共有でありますし、社会的だということで。だから、個人の所有だけれども、また形態は住民全員で行うということでありますから、二面性があるということね、それをちゃんと受けとめていただきたいんです。そうしないと、私が1回目でいろいろ質問を申し上げたことが、もう全く見当違いというようなことになりますので、そういう分譲マンションについて独特のことがあるんだという、そういう二面性があるんだということをまず受けとめていただきたいと、これは思います。


 それから、税や減免制度の創設についてなんですけれども、なかなか厳しいと。子ども広場については教育委員会の方の関係があり、そこで対象となればやるんだということなんですけれども。その助成や減免制度になんですけれども、例えばライフライン、これだって公共性が強いわけですから、マンション住民が明石のお水を飲む、それと、それから戸建ての人がお水を飲む、それに当たっての単価というのは違うんですよね。ご存じのようにマンションの場合は受水槽があり、高置き受水槽があったり、あるいはポンプがあったりということで、その設備や維持管理というのは、そこの住民が負担しているわけですから。つまり、言いたいのは、マンション居住者は戸建て住宅の住む人より高い水を飲んでいるということが言いたいんです。ですから、そのライフラインなどについても、やはりそういうことを考えていただきたいなというふうに思います。


 それと、質問をさせていただいた通り抜けできる道路であれば、不特定多数が利用するということで、減免制度の対象にすればいいのではないかというそれなんですけれども、戸建ての方は、一歩出れば言いますように街灯の問題1つとっても、維持管理は行政がやりますよ。道路もそうですよ、改修もやりますよ、行政がやります。しかし、マンションの居住者は同じ敷地内であったとしても自分の家から、自分のところから区分所有という、そういう認識じゃなくて、自分が住んでいるところから出れば、道路であったら道路なんですよ。そこは住むことができないから、そういうことで考えていただきたいなと思うんです。それで、現実に、非常に減免制度をするのは困難やというようなこともありましたけれども、例えば川崎市では敷地内の防犯灯あるいはまた電気代、そういった維持費では補助制度がありますし、それから大阪市におきましても、いわゆるプレイロット、公園です。100平方メートル以上のプレイロットについては減免を実施しているということも聞いてます。ですから、本当にいうふうなことで、マンションは二面性があるんだということを大前提にして、これから施策についても考えていただきたいと、これはご意見を申し上げておきたいと思います。


 それから、耐震化と耐震改修についてなんですけれども、とりわけ耐震化につきましては、国土交通省はことしの1月、耐震改修の促進法を改正し、基本方針を示しました。その基本方針は今後10年間に住宅、特定建築物の耐震化率の目標を少なくとも9割にするという、そういう基本方針が出されたところです。それを受けて、今度、県は半年以内、遅くとも1年以内に計画を策定することになり、また市も耐震改修計画の策定が求められますけれども、まだ基本方針が出された段階でありますけれども、市として、それらに対してどのような対応をされているのか、これ、助役さんにお尋ねをしたいと思います。


 それから、火災報知機の関係ですけれども、現実に東京の荒川区、ここでは、この新年度、この4月からですけれども、全世帯に設置してます。予算は5,760万円ということも聞いてますし、それから京都市でも今年度から財団法人に資金を貸し付けをして、6,000万円と聞いているんですけれども、資金の貸し付けをして、そこが入札をして一括購入をして、そしてその地域単位の防災組織ですかね、そこに自治会単位になろうかと思うんですけれども、原価でお分けをして、住民がこれを買うという。ですから、この一括購入のメリットというのは、悪徳訪問販売の対策にもなるというようなことも聞いています。確かに1回目の答弁で、日常生活給付事業の中で高齢者の方にはしていると。条件はあるけれども設置しているということもお聞きしました。それから、公営住宅については、19年度から計画的に順次設置していくということも聞いたんですが、火災の早期発見、あるいはまた火災予防の立場から、全世帯とは言いません、せめてひとり暮らしの高齢者に設置すべきだと私は考えます。これについて、再度お答えをしていただきたいなと思います。


 それから、認定子ども園についてなんですけれども、これから基準が示されて、県はその基準を参酌をして、それで条例を定めていくということなんですが、ただ、これからの問題でありますから、私はご意見として申し上げたいんですけれども、現実に一番最短距離を考えれば、この秋には募集が始まるだろう、そういう地域も出てくるのではないかという、そういうことも言われておりまして、来年4月からは現実に子ども園の中で保育をするという、そういうことも起こり得るということも聞いております。ですから、策定するのは県でありますから、現行の設置基準だとか、さまざまな課題について、その基準を下げないようにということを県の方にも働きかけていただきたいというふうに、これはご意見申し上げておきたいと思います。


 ちょっと2点、再質問させていただきますけれども、よろしくお願いいたします。


○議長(住野勝美)    高橋政策部長。


○政策部長(高橋嗣郎)    政策部長でございます。


 総合窓口センターにつきまして、2年間の庁舎整備でやるのかということでございますけれども、全面的な建てかえならば、総合窓口の設置もハード的に可能であると考えておりますけども、このたびの1階の改修につきましては、1階部分ということでありますので、限界があろうかなと考えておりますので、工夫していきたいと考えております。また、窓口サービスにつきましては、市民の人たちはスムーズに要件を済ませたい、あるいは待たせない、待ちたくないという思いがございますし、市内につきましては東西16キロ広いところでございますし、また高齢化というような課題もございますので、やはり市民センター、あるいはサービスコーナー、あるいはコミセンなど多様なチャンネルをそれも考えながら、よりよい窓口サービスの改善をしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    稲田助役。


○助役(稲田圭昭)    助役の稲田でございます。


 住生活基本方針に関しましてのご質問にお答えしたいと思います。


 ことしの6月8日でございますので、もうつい最近でございますけれども、住生活基本法が成立をいたしました。その法律の中でいろんな規定がございますけれども、基本的には10年先の耐震化率でありますとか、あるいはバリアフリー化率などの達成目標を盛り込んだ住生活基本計画、この計画の作成を求めておりまして、国の方では国の基本計画、そしてそれを受けまして、各都道府県も地域特性に応じました計画をつくると。国の方は、ことしの秋までにこの計画を作成するということを聞いておるわけでございます。本市といたしましても、これらの基本計画の策定の過程の中で、いろんなまた情報も入ってこようと思いますので、その辺の動向も見ながら、明石市の考え方につきましてもまとめてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    沢井清美議員。


○議員(沢井清美)    マンション問題にだけ限って意見をちょっと、また再質問をさせていただきたいと思うんです。バリアフリー化だけではないんですよね。耐震あるいは耐震改修について、私は今、国の方でそういう数値が10年先では、基本方針の中では9割を目指そうと、そういうふうなことが示されて、これから数字的なことを策定していくということなんですけれども、ただ、考え方として、数値目標を私は何も示せいうて質問してないんです。ですから、どういう方向性で耐震化率を上げていくのかという、その考え方について質問をしたわけです。ですから、何でそんな消極的な答弁なのかなというふうに思います。耐震化というのは、本当に住宅の耐震化というのは求められておりますし、阪神・淡路大震災を経験した自治体の考え方というのは、全国一般とはやっぱりちょっと違うと思うんです。ですから、先ほどのその答弁では、到底ちょっと納得できないんですけれども。あの震災で何が教訓やったかと言えば、木造をいかにして倒壊させないか、それが問題やったわけでありますから、それを経験した自治体として、やっぱり方向性については耐震化率を引き上げていくんだ。たとえそれが個人の住宅であっても引き上げていくんだ、その方向性の中で施策も考えていきたいというようなことが、答弁としてやっぱりあってしかるべきではないかなと、私は思います。


 先ほど、住生活基本法のことをおっしゃいましたけれども、耐震化促進法についても同じことがありますから、やはり耐震化率を引き上げるという方向で検討されるよう述べて、再度、これだけについて助役さんに答弁をいただきたいと思います。


○議長(住野勝美)    稲田助役。


○助役(稲田圭昭)    助役の稲田でございます。


 戸建て住宅につきましても、マンションにつきましても、今も従前から耐震化につきましては啓発等にも努めてまいってきているところでございます。ただ、私申し上げましたのは、先ほど沢井議員さんがおっしゃられました、いわゆる助成等も含めての問題につきましては、平成7年の大地震の後におきましても、基本的には国の方で示されましたのが、個人の資産については公的な資金は使えないという原則が示されました。その上で、いろんな特別法等も策定をされまして、一部でございますけれども、そういう制度も出ております。そういったことから、今回のこの住生活基本法の中で、いろんな計画が策定される中で、具体的なそういった支援の制度も、これはわかりませんけれども、そういった制度も出てくればというふうな期待もありまして、そういった計画と、そして本市が進めるに当たりましても、国とか都道府県で策定してます基本計画との整合性も当然図っていく必要があろうかというふうな考えのもとに、先ほどの答弁をいたしました。よろしくお願いします。


○議長(住野勝美)    次に、木下康子議員、発言を許します。


○議員(木下康子)登壇  発言通告に従いまして、お尋ねいたします。


 まず、補助金、助成金の見直しについてです。


 明石市行政改革実施計画で補助金、助成金の見直しが計画されていますが、進捗状況と今後の推進についてお尋ねしようとするものです。この計画は、私の知る範囲では平成11年度から継続して今日に至り、平成21年度までの実施計画になっています。既に補助金の一部減額や廃止を実施するなど、推進に取り組んでいることは十分に理解しております。しかし、社会情勢の変化や時流に即応すべき行政改革の取り組みとしては時間がかかり、いまだ根本的な改革の体制が整っていないのが現状だと思います。平成16年度決算時の資料、補助金、交付金明細書には一般会計で約15億円の補助の交付となっております。中には特定の団体に長期間にわたり補助されていたり、100%補助金によって運営されている団体があります。現在は、明石市補助金等交付規則のみで、補助金の交付に関して明確な基準となるものがないと認識しております。公益性の観点から、個々の補助について、どのような目的で支出されているのか。当初計画していた行政目的は今でも継続しているのか。補助の効果があるのかなどゼロベースで検証し、継続、廃止、統合などに振り分けるなど、より市民のニーズに合った事業や団体への補助金交付など、あえて検証すべきと考えます。そこで、次のことについて提案いたしますが、ご見解をお聞かせください。


 1つ目は、補助金の透明性、公平性を確保するために、見直しの基準や補助金の交付基準などをつくり、市民に公開できる体制を整えること。次は、市民の自主的に行う公益的な活動を支援するための公募型の補助金制度を新たに創設すること。3番目、運営補助から事業補助や委託へ切りかえることについてお尋ねいたします。加えて申し上げますが、補助金、助成金の見直しについては、単に補助金の削減そのものが目的ではなく、補助金のあり方を再検討することにより、それぞれの補助団体の活性化につながると考えます。また、新たに芽生えている市民活動の発掘や活動の支援をすることにより、行政が担っていた諸施策を市民が担う新しいまちづくりの展開が行えると確信しております。


 次、2つ目です。オストメイトトイレの整備についてお伺いいたします。


 4月にJR西明石駅在来線改札口の南に、エレベーターの設置と同時にオストメイト対応のトイレが設置されました。関係者の皆様は、最新の設備で大変喜んでおられます。このオストメイトは大腸や膀胱などの病気治療のため、外科手術により人工肛門や人工膀胱を持つことになった人のことです。我が国では10万人を超えると見られており、大腸がんや膀胱がんの発症と医療技術の進歩でふえ、県下には推定で5,200人、明石市には250名おられるとお聞きしております。私は、先般、オストメイトの方たちの懇談会に参加する機会がございました。皆さんから公共施設の身障者トイレや多機能トイレにオストメイト対応のトイレを設置してほしいと、困っている状況を話されていました。外見ではわかりませんが、いろいろと不安を抱えておられること、また排せつ物やにおいが漏れたりするトラブルが外出時に発生したときに、緊急処理ができる設備をトイレの中に設置し、安心して外出できるよう整備することを求められています。そこでお尋ねしますが、明石市におけるオストメイトトイレの整備状況はどのようになっていますか。また、本年度、明石駅周辺地区において、兵庫県のユニバーサル社会づくりの実践地区として指定され、事業を計画するとなっております。この事業で明石駅周辺にオストメイト対応のトイレを設置することはできないでしょうか。明石の中心、明石駅周辺には今のところオストメイト対応のトイレはどこにもありません。いかがでしょうか。


 次に、3項目めの水上バイクの走行については、昨年9月定例市議会、平成13年12月定例市議会と再々本会で取り上げ、安全対策を訴え続けてきました。特に、昨年の8月に藤江海岸で遊泳者と水上バイクの接触事故が起きたことは、いつ起こってもおかしくない状況だ、安全安心は大蔵海岸だけではないはずだなど、藤江海岸の近隣の方からは憤りの声を多くの方から寄せられております。その後、地元住民の署名を添えて、県と市へ安全対策への要望を出されました。そのときの市の答弁では、市として水上バイクの危険性については認識している。嘆願書の提出を真摯に受けとめている。水上バイクの取り締まり強化に係る効果的な方策等の具体的な研究、検討をするとのことでしたが、その後、海開きを目前に控え、この夏の安全対策について、どのような対策を講じられるのかお聞かせください。


 次、4番目、緑化推進についてです。


 本年度から5年間、県民税に加算して800円の県民緑税が徴収されることになりました。災害に強い森づくりや防災、環境改善のための都市の緑化を推進する目的となっております。県民緑税は年間約21億円、そのうち明石市分は約1億円、5年間となれば相当の金額になります。そこで、緑が少ないと言われている明石市にとって、この税の目的、都市緑化、防災のための緑化等を利用して、県事業を明石市として積極的に提案すべきと考えます。また、明石市の緑化の推進は、平成11年に策定された明石市緑の基本計画に沿って実施されていると思います。常日ごろ市民の皆様からは公園に木陰がない、街路樹が少ない、山がない分、木を植えることが要るのでは、また花の世話をしたいが場所がない、緑いっぱいの明石市を願うご意見を多くお聞きしております。5年間の県民緑税実施の機会を利用して、明石市緑の基本計画のより一層の推進と県事業へ積極的な働きかけを行うべきと考えます。


 そこで質問です。1つ目は、諸計画の目標が平成22年度となっていますが、明石市緑の基本計画の進捗は現在どのようになっていますでしょうか。2つ目は、県民緑税の都市の緑化事業への提案についてお考えをお聞かせください。


 次に、アダプト制度導入を提案いたします。


 アダプトとは養子縁組をするという意味で、市民が公園、緑地などの公共施設を養子のように慈しみ、世話をすることから名づけられました。市民の皆さんと市が協働して、美化活動を推進する制度となっております。もともとこの制度はアメリカで発祥しました。今や世界各国に広がり、平成10年に日本に導入されました。町の美化意識や地域への愛着、誇りもはぐくまれ、地域コミュニティの形成への波及効果が生まれていると評価されております。現在は120を超える自治体が導入しています。明石市では既に市内の公園、道路の清掃やごみ拾い、花壇の手入れなど、自治会や高年クラブ、また自主グループなどの人たちによって美化活動が行われていますが、これらの活動をさらに進めて、市が管理する公園、緑地、街路などの公共スペースを市民の皆さんが場所を決め、みずからの活動と責任で管理するアダプト制度の導入を提案いたしますが、ご見解をお聞かせください。


 次に、5項目めです。明石市青少年育成センターについてです。現在ある場所等の環境整備について、現状をどのように認識し、移設も含めてより利用しやすい環境整備をすることについての見解を聞こうとしております。


 少年を取り巻く情勢が複雑、深刻化する中で、育成センターの役割は、青少年の健全育成を担い、諸問題を解決していく拠点として重要な役割を担う施設であると私は思います。現在は江井島小学校の敷地内にあります。プレハブの施設で、あすなろ園の跡を利用しております。改修こそたびたびしておりますが、建って40年近くになり、市民の方からは建物が古くて暗い雰囲気だ、何をしている場所かわからない、特に学校の敷地内にあるので行きにくいなど、利用される方からは設置場所の環境がよくない、学校から離れた他の場所へ移転ができないのかなどをお聞きしております。困り果て、せっぱ詰まって訪問されます。市民の方が相談に訪ねてみようと思える施設でなくてはなりません。少年たちが気持ちよく立ち寄れる場所でしょうか。現在の施設整備をどのように考えているのかお聞かせください。


 次、6番目、CAPの取り組みについてです。


 CAPとは子ども自身がいじめ、虐待、性被害、連れ去りなどの暴力から自分を守るためにどんなことができるか、子どもと一緒に考えるワークショップ形式のプログラムです。この教育プログラムの導入を施策として推進することを提案しようとするものです。当市においては、子どもの安全を守る対策は他の自治体から注目を浴びております。全小学校に2名の学校警備員の配置、そして防犯ブザーの配付、地域を挙げてのスクールガードによる見守り、こども110番のプレート、パトロールのマグネットプレート、パトロール車など、子どもの安全対策に積極的に取り組んでいます。他の自治体では、ICタグやPHSなどの対応をしているところもあると聞いております。一方では、ハード整備には限界がある、守る側の裏をかく巧妙な手口もあらわれている、対策にゴールはないなど、繰り返される子どもへの凶悪犯罪の現状はとても厳しいものとなっております。当市が行っている対策と同時に、子どもみずからが自分の身を守る意識を育てる施策が今必要と考えます。そこで、前段申し上げました子どもが暴力から自分を守るための教育プログラム、CAPについての認識と導入に向けてのお考えをお聞かせください。つけ加えますが、大阪近辺の多くの自治体では助成なり支援して、教育プログラムとして既にもう実施しております。隣の播磨町では、施策として小学4年生と中学1年生の児童を対象で実施すると聞いております。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(住野勝美)    柏木財務部長。


○財務部長(柏木英雄)    財務部長でございます。


 私の方からは、ご質問1項目めの補助金、助成金の見直しについて答弁をさせていただきます。


 補助金、助成金のまず根拠でございますけれども、地方自治法で普通地方公共団体はその公益上必要がある場合において、寄附または補助をすることができるということとなっております。この根拠をもとにでございますが、補助金、助成金は、その性格あるいは機能として、行政サービスを補完する公共的サービスの誘導や公益的な市民活動を活性化するなど、市の施策を展開する中で重要な役割を担っているところでございます。しかしながら、ご発言にありましたように、長期間にわたり継続的に支出されているものも多いため、その効果や必要性の点で見直しが求められるところでございます。本市のこれまでの行政改革の取り組みといたしまして、人件費の削減を初め、指定管理者制度の導入や事務事業の見直しなど、行政内部の見直しに全力を挙げて取り組んでまいったところでございます。


 そして、引き続き行政内部のさらなる改革を進めていくことに加えまして、本年度は補助金、助成金の見直しに向けた取り組みといたしまして、学識経験者や市民公募委員などで構成された行政改革推進懇話会及び同専門部会において、外部からの視点でそれぞれの補助金について検証していただき、その結果をご提言いただくこととしております。ご質問の運営補助金のあり方につきましても、その検証の中で検討していただくということといたしております。また、ご質問にありましたルールづくりという点につきましては、検証するに際しましては当然にその検証の物差し、あるいは基準ということは当然に必要なところでございまして、このルールということで地続きであるというふうに考えるところでございますけれども、その公開ということの点につきましては、検証の中であわせて検討してまいりたいと考えております。


 次に、公募型補助金制度の創設という点についてでございますけれども、公募型補助金とは教育、福祉の充実や、あるいは地域の活性化などを目的とした自主的、公益的な事業を実施する市民活動団体あるいはグループを対象に事業公募を行い、選考の上、事業費の一部を助成するものと認識いたしております。本市におきましても、公募型補助金として平成16年度から明石市民実践活動助成事業、また17年度からは子ども基金助成事業を創設いたしたところでございます。今後も少子高齢化の急速な進展など社会構造が大きく変化している中で、参画と協働のまちづくりを展開していくことは大きな課題と認識いたしております。そのためには、公募型補助金による市民活動支援の重要性も十分考慮する中で、このご質問の補助金の見直しに取り組んでまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    高橋政策部長。


○政策部長(高橋嗣郎)    政策部長でございます。


 2項目めのオストメイトトイレの整備につきまして、1点目、2点目あわせてお答えをいたします。


 明石市内におけるオストメイトトイレの設置状況でございますが、平成18年5月現在、JR西明石駅や山電西二見駅を初め、病院、商業施設など8カ所にございます。また、パウチ尿瓶洗浄ノズルが取りつけられております簡易型のものにつきましては、JR明石駅を初め4カ所にございます。今のところ、明石駅周辺におきましては本格的なオストメイトトイレは設置されておりませんが、平成18年度中に明石公園内の管理事務所にオストメイト対応の多機能のトイレが整備されると聞いております。本市におきましては、市民の皆様にユニバーサル社会のより一層の周知を図り、具体的なその姿を目で見ていただく形で知っていただくため、この9月を目途に兵庫県のユニバーサル社会づくり実践モデル地区の指定を明石駅周辺地区で受けられるよう、現在、取り組んでいるところでございます。地区指定後には地域住民らと一体となりまして、ハード、ソフト両面にわたりますモデル事業プランを策定する予定でございまして、この中で駅周辺でのオストメイトトイレの設置につきましても検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    稲田助役。


○助役(稲田圭昭)    助役の稲田でございます。


 私の方からは、3項目めの水上バイクの走行につきまして、お答えを申し上げたいと存じます。


 ただいま議員の方からご指摘いただきましたように、昨年の事故を受けまして9月にご質問をいただきまして、私の方からお答えを申し上げたところでございます。そのときにも申し上げましたのですけれども、嘆願書の提出、あるいは事故発生を市としましても真摯に受けとめまして、機会をとらまえまして、関係機関に呼びかけ、水上バイク取り締まり強化に係る効果的な方策等の研究を関係機関に要望してまいりたいと、こういうご答弁をさせていただいたところでございます。その後、関係機関の方にも要望いたしまして、またせんだっても改めまして神戸海上保安部や警察に出向きまして、改めて取り締まり強化をお願いをしたところでございますけれども、なかなか今に至りましても、水上バイク規制につきまして、決定的なと申しますか、効果的な策がなかなか示されないというのが現状でございまして、私どもも苦慮いたしておるところでございます。また、海水浴開設に当たってのせんだっての説明会におきましても、開設者へ文書を配付し、水上バイクを利用する上での禁止事項あるいは遊泳者の留意事項につきましても周知を図りますとともに、指導や啓発についてもお願いをしたところでもございます。海水浴シーズンを間近に控えまして、水上バイクについては関係法令の遵守や運転マナーの向上、遊泳者については遊泳区域内で遊泳をしていただくように、また改めまして市の広報紙や新たな看板を設置するなど考えておりまして、広く啓発をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようによろしくお願い申し上げます。


○議長(住野勝美)    喜田都市整備部長。


○都市整備部長(喜田耕史)    都市整備部長でございます。


 私の方からは、4項目めの1点目、2点目について、お答えしたいと思います。


 まず、4項目めの1点目、明石市緑の基本計画の進捗状況についてでございますが、本計画は平成11年に緑を守る、つくる、つなぐ、緑化を進める、普及することを柱に作成したものであります。市民1人当たり公園面積が、作成時の資料としましては平成9年3月ですけども、そのときに6.12平方メートルであったものが、平成18年3月31日現在では6.78平方メートルとなっており、総面積につきましても約20ヘクタール増加いたしております。また、今後の目標値、この緑の基本計画の目標値に近づけるために、公園緑地の整備に努力しているところでございます。


 一方、緑化事業にあっては記念植樹や緑のリサイクル事業により緑をふやし、活用するなど、緑化を進めてまいりました。さらに、昨年度からは市民との協働による花壇づくりとして、明石駅前花壇の季節ごとの植えかえや水やり、清掃を市民ボランティアグループが行っており、市民の緑化意識の高揚を図ってまいりました。今後も市民の参画と協働により、潤いと安らぎのある緑のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。


 次に、県民緑税の都市緑化事業への提案についてでございますが、今年度より県民緑税を財源として県民まちなみ緑化事業が創設されました。都市区域における防災性の向上や環境改善などを目的として、緑化推進団体に対し苗木提供や緑地整備などに県が助成することになっております。今後、この制度を市民にPRし、積極的に活用していただきたいと考えております。また、あわせて緑の基本計画をさらに推進していくために、明石市が行う緑化事業についても助成をしてもらえるよう、県に働きかけてまいりたいと思っております。


 次に、2点目のアダプト制度につきましては、兵庫県東播磨県民局とともに明石港西外港で、ひょうごアダプト事業の一環としてスタートを切ったところでございます。また、類似の例としては、先ほど申し上げましたJR明石駅前の花壇、天文町の国道2号拡幅用地などでもボランティアによる植栽管理を既に行っていただいているところでございます。本制度につきましては、市民による協働のまちづくりや、まちの活性化につながるものとして大いに評価しているところでございまして、今後は本格導入の早期実現に向け、積極的に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 5項目めの明石市青少年育成センターについてと6項目め、CAPの取り組みについて、お答えを申し上げたいと思います。


 まず、青少年育成センターの設置場所等の環境整備についてでございますが、青少年育成センターは、ご存じのとおり幾多の場所を経て、現在のところに移ってきたという経緯があるわけでございます。昭和35年に明石市福祉事務所に教育委員会事務局の少年補導所として開設されたのがまず発端でございます。そして、中崎公会堂、市民会館、相生町の旧コミセンを経まして、昭和58年から平成2年までの間、7年間が教育委員会の庁舎内で業務を行いました。その後、平成2年に江井島小学校の北校舎、当時、あかねが丘学園が入っておりましたので、そこに移転をいたしました。そして、平成11年に名称を青少年育成センターと変更いたしました。平成16年9月に江井島小学校が学級増をやむなくされましたので、現在のあすなろ園に移ったと、こういうことであります。もうこのこともご案内と思いますけれども、あすなろ園につきましては、私も福祉部長をしておりました関係で、今の養護学校のところへ移すということで、ご協力をいただきまして、その段階において、やはりちょうど今の北校舎が、子どもがやはりあそこへ入ってこなければならないというようなこともありましたんで、旧あすなろ園に手を入れまして、あそこへ移ったと。今の業務の内容につきましても、相談内容が電話相談、それから面接相談、そのほか補導員205名の方々、そしてそれぞれ地愛協の方々、それから小中学校の児童、生徒の担当教員等々が出入りをするというようなことで、あそこはご案内のとおり西に入り口があるわけでございます。ですので、そういうことも含めた中で、駐車場の問題も含めて、現時点においてはあそこでお願いをするということで来た経緯があるわけでございます。そういった意味におきまして、ご指摘がありましたように、今後ますます業務が重要視されるということも勘案しながら、環境整備、果たして今の時点でいいますと、当時、いわゆる今の生涯学習センターの問題とか、いろんな問題の中で教育憲章の問題等々のときにもいろいろ議論したわけでございますけれども、差し当たってあの場所が適当ではないかということで来ておりますけれども、今申し上げましたような問題等を整理しながら、今後よりよい環境整備に努めたいと、こういうふうに思っております。


 次に、CAPについての取り組みでございますけれども、このことについては先ほどの中でお話がありましたように、非常に子どもは自分自身を守る、自分の身は自分で守るということも非常に大事でございます。ですから、今我々が取り組みをいたしておりますと同様に、そのCAPプログラムの有効性も十分認識をいたしておるところでございますけれども、前回ご質問があったときにも、あの当時は非常に講習会等々で講師を呼ぶときの問題がございました。ですので、そういった問題を解決しながら今後取り組みたいと、こういうふうに思っておるところでございますけれども、現在いろんな方法で教育委員会や、いろんな担当部局といろんな対応を行っておりまして、研修会も含めて行っておりますけれども、ご指摘がありましたように、そのCAPについての講習会の支援の方法、あるいはそれを市で実施するときの問題等々、いろいろ検討を加えていきたいと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(住野勝美)    木下康子議員。


○議員(木下康子)    いろいろご答弁いただいたんですが、その中で少しまだお時間がございますので、意見なり、また加えてちょっと質問ということがあろうかと思いますので、よろしくお願いします。


 水上バイクは一番最後に回しますので。まず、最初の補助金、助成金の件につきましては、一応言われたみたいな基準を、ルールづくりをやっていこうということと、公募型の補助、現在もうやっているんですが、これにやはりルールが必要だと。とっても今のところ、市民活動実践であれ、子ども基金の補助であれ、プレゼンテーションをやりながら、すごく皆さん頑張ってくださっている形は、私も十分認識しております。しかし、やはりこれからこのことを進めていくためには、やっぱり全庁的な何かルールが必要ではないかなと思いますので、この見直しと同時にそれをつくってくださることが、私は意見として申し上げたいなと思ったから取り上げました。


 私はいつも思うんですが、行革の、今回も補助金見直しとか言ってる中で、決して行革というのは減額とか削減とか一律カットとか、それだけではないと思うんですね。以前にも事業見直しということで、仕分け作業なんか提案したことがございますが、本来の目的というのは本当に検証されているんだろうかということが、とても私は疑問に思いますので、だからあえてゼロベースで一度検証したらどうですかと言ったんです。その中には、必ず皆さんと市民と共有できるルールが必要かと思います。これをやっていかないことには、これから皆さん、いろんなところで仕事をするときに、とってもやりにくい時代が来ていると私は思っておりますので、これはぜひともお願いしたいなと思っております。必ずこの場合でも市民に公開されたルールであってほしいし、そのプロセスも、ある意味では公開していただきたいなと思っておりますので、その公開という点で、もう一度だけ理事者の認識を聞かせていただきたいのですが、よろしくお願いいたします。


 オストメイト対応のトイレにつきましては、明石公園にできるというのは、それは県の事業だと思っております。しかしながら、やっぱり明石駅中心としたときに、明石公園というのは当然つくるべきものだと私は思っております、県として。あれだけの人数の方がいらっしゃるとこですから。しかし、あえてさっきも検討しますとおっしゃいましたが、やはり明石駅周辺、今何も新しいものをつくってくださいと私は思ってません。あるべきトイレのところへオストメイト対応のということでお願いしたいなと思っておりますので、必ずこのたびの県の、今言いましたユニバーサル社会づくりの中で、市としてこういう事業をやるということをお願いしたいなと思っております。そのときに、つけ加えますが、オストメイトのマークが結構ついてないとこがあります。きのうも西明石は見に行ってきたら、ちゃんとオストメイトの統一マークというのがあるんですね。ちょっと見にくい場所だったんですけど、せっかく自慢としているものだから、もうちょっと見えるところにつくってもらってもいいのではないかなと思いました。それと、これは土山駅のとこにあるんですが、このオストメイト対応が。とてもたまり場っぽく、トイレがたまり場というのもおかしなことかもしれませんが、結構外から入りやすいというところで、中をよく見てみるんですが、とても汚いんですね。ですので、この当事者の方がいつも言われるのは、マークをつけてくださることと、何よりも清潔感を保っていただきたい。清潔感を保ってもらうというのはどういうことかといいますと、多くの方に認識してもらうということなんですね、今、言いましたみたいに。私が詳しくオストメイトとはこういうことなんですよと、今、長々と申し上げましたが、そういったことを市民の中で理解していただける。いつ自分がそうなるかもわからない。そうですね、ユニバーサル社会だと思いますので、その点は十分よろしくお願いいたします。これは返答の方は結構ですので、よろしくお願いします。


 次に、県民緑税です。確かにいろんなところで今、緑がふえているなと思うんですが、県がやってる花いっぱい運動とかいろんなところで、結構、皆さん緑に関心があります。そして、やっぱりいやしという部分もあります。市民の方が自主グループでいろんなところにそういう作業をみずからされている、デザインされているというのも、新聞等でよく聞きますが、やはりまだまだ木が少ないとよく言われます。木は、今すぐ育つわけじゃございません。明石の緑の基本計画の中に、前任の岡田市長が、やっぱり明石の望ましい将来の緑のあるべき姿ということになっているわけです。たかが10年ぐらいで緑の木が十分できるわけではございません。ですので、木をやっぱり年間何本か植える、単なる緑をふやすのではなくて、木を植えるという行為が、これから明石の将来の子どもたちにとって必要だと思っております。特に、明石駅周辺のときの柳が今、全部切られました。それで、ちょこちょこ木は植わっているんですが、神戸から来られた方、あるいは大阪の方から来られた方、明石って何て緑の少ないところだろうって幾度も言われます。私もそう思います。というところで、そんなに明石市は広くありませんので、難しいことかなと思いますが、ポケットパークとか、小さいポケットガーデンとかよく言いますよね、そういうところをできるだけ木を植えていただきたいというのがあります。そして、その木は、後半申し上げますが、アダプトなんかを利用させていただいて、木を慈しんでもらったらいいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 アダプト制度なんですが、事実、海岸のところにある一画でしてることも知っております。それから、明石駅の駅前に市民グループに委託されたことはわかっているんですが、今、明石市がやっていることは、自治会や高年クラブ、市民団体、こういったところへ市がある意味では申し出たところへ管理をお願いしているということだと思うんですね。アダプトというのは、みずから市民がここをしたい、私の家の前のこの公共の場所を私たちが何かしたいという申し出をすることなんですね。そこにはみずから町をよくしていこうという、そういうみずからの発案によってということが大事だと思うんです。ですので、既にやっていることはわかっているんですが、やってたら一度制度としてつくってみませんか。そして、市民の方に多くの周知をしてみませんかということの提案なんです。もう一度、その件に対してご返答をお願いいたします。既に加古川を走ってましたら、アダプトサインといいまして、加古川何かかんかって書いてますよね。そんなんを見るとか、兵庫県の奥へ入りますと、結構道路沿いにそういう看板をしております。私は、個々のこの部分を管理している何々グループです。明石もまんざら張ってないことはないと思うんですが、こういうことを私は言っておりますので、よろしくお願いいたします。


 それからもう一つ、青少年育成センターでは、私、今、教育長にご答弁をいただきまして、移転も含めて考えていただけるということなんですね。それをあえて確認とっておきたいと思います。それぐらいに今、あの場所が、これからまさしく大事になっていく場所ですし、今からもっともっと本来のお仕事を抱えなきゃいけない場所だと思っております。そういった意味から、きょうは内面的な運営等については触れませんでしたが、その点を十分に理解していただきたいなと思っております。


 もう一度、申し上げますが、移転も含めたことを検討していただけるんですねということで、間違いなければご返答は結構でございます。


 CAPについては、何回も申し上げましたが、今も育成センターの職員の方なんか、一生懸命子どもの前で演じられていることもよくわかっております。幼稚園なんかに出向かれて、講座もしておられます。いろんな方法でやられていると思うんですが、やはりいろんな自治体が、いろんな方法があろうかと思うんだけど、やはりCAPの方にというのは意図をわかっていただけると思うんですね、あの講座を受けたら。私が一番気になるのが、性被害を受けたときに何て声を出せるか、嫌と言えるかどうかということが大きな問題です。今、ひょうご防犯ネットで連日のように、ずっと私の方にもメールが入っております。下半身露出、そして連れ込まれ、いろんなところで発生しております。私が一番気になるのが、性の被害を受けるときに嫌と言えるかどうかというのは、あのプログラムを年代に相応したものを学んでいただきたいということが、私の思いでございます。何か反論がありましたら、よろしくお願いいたします。


 最後になりましたが、この水上バイクなんですが、これは何としても取り組んでいかなければいけないことだと、私は思っております。何度も私はあそこへ行きます。江井島も行くんですが、明石がこの今回の答弁の中でも16キロ海岸を標榜している市なんですね。加古川とか神戸と違って、何回も申し上げますが、どこからでも海へ行ける海岸なんですよね。それを自慢としているわけじゃないですか。どの海岸線からも背後地は全部住居地がひっついているんです。そういう町だからこそ、皆さんが明石に、海に抱かれた町、明石。マンションの売り文句じゃないですが、そういうことを書いているマンションもあります。というところで、あの現状を見たら、本当に私は自分に焦りを感じます、何とかしなくっちゃと。ついこの休みの日も行ってきました。4時ごろでしたが、水上バイクが10台ぐらい。片や少し東の方では海の家の準備をしておりました。クレーン車でおろされて、そしてまたブルドーザーで引っ張り上げて、おろすということがされておりました。その横を、やっぱり幼い子どもたちがいっぱい遊んでいるんです。まざっているんです。そこで本当に高速のエンジンをふかしながら出発している姿を見たら、私は、いつ大事故が起こってもおかしくないと思っております。


 そんな中で、市長もきょうは大蔵海岸のことに関しても、やはり16キロ海岸を有するのは明石のたまものだとおっしゃいました。そんな中で、これを放置しておくことは絶対ならないことだと思っております。大変なことが起こります。5月の連休、市長は大蔵海岸へ行かれたとおっしゃいました。私は藤江のこの海岸におりました。そのときの水上バイクは25台おりました。このとき、私の目の前で、これはたまたま違ったんですが、大きなまた事故が起こりました。自転車と自転車。あそこはサイクリングロードになっております。本当に悲惨な事故が起こっております。人がごった返しているんです、あの前だけは。そういうところで海水浴場の開設をちょっと西の方に振るとか、いろんな法律があると思うんです。海岸法の適用とか、それから県の水難事故等の防止に関する条例、いろんな法的なはざまを縫って、他の自治体はいろんな知恵を出し合って努力しているじゃないですか。職員さんはプロでしょう。何とかこの辺で打開策はないかと私は思っております。この件に関しましては、市長にご答弁をお願いいたします。


 以上です。


○議長(住野勝美)    柏木財務部長。


○財務部長(柏木英雄)    財務部長でございます。


 補助のルールの公開という点で、再度のお尋ねでございますが、この補助金、助成金の抜本的な見直しという取り組みは、今回が初めてのことでございます。したがいまして、補助団体にもご理解をいただかなければならないという点も多々出てこようかと思います。そういう点で、補助金のルールですね、この辺の公開性というのは必要とされるというふうに考えておりますので、その方向で検討してまいりたいと、こう考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    喜田都市整備部長。


○都市整備部長(喜田耕史)    都市整備部長でございます。


 アダプト制度の件でございますけれども、市民がしたいというふうに申し出があるようなということで、ご指摘がありました。先ほど私の答弁で、本格導入に向けて、早期実現に向けて積極的に検討してまいりたいというふうにありますので、その点でご理解願いたいと思います。


○議長(住野勝美)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 まず、青少年育成センターの移転も含めてというご質問でございますけれども、移転ということになりますと、やはり駐車場の問題、あるいは今一番大切なのは、相談に来られる方の利便性の問題等々がありますので、その辺のところは十分、考慮しなければならないと、こういうふうに思っております。あわせて、これを独立のものにするかどうかという問題もありますので、その辺のところは若干、時間がかかりますし、今すぐに返事をというわけにいきませんので、その辺ご了解願いたいと思います。


○議長(住野勝美)    北口市長。


○市長(北口寛人)    水上バイクの規制についてのご質問でございますが、先ほど、るる助役からも答弁をいたしましたように、事故が起こらないように、まずは法令を守ってもらう、あるいは利用者にマナーを守ってもらうということの中で努力をするとともに、何とか適用できる法令等、規制という意味でないかということを、るる研究をし、また関係の省庁ともそれぞれ問い合わせするなり、あるいは警察と協議するなりという中で対応してきておりますが、苦慮しているというのが現状であります。何とかしなければならないという議員の思いもわかりますし、我々として同じ思いを持っております。我々の姿勢がないのではなくて、考えても、考えても、なかなか答えが見つからないというところで苦慮しておるということをご理解いただいた上で、さらに具体的なご提案等を含めて、ご提案いただきたい。我々もそれを模索しております。どのようにすればいいのかということを建設的に議論していって、やっぱり事故が起こってはならない、その1点に絞っていくべきであるというふうに思います。


 それともう一つ、これは個人的見解でありますが、水上バイクというものをどう認識をするかということは、非常に繊細な問題であると思います。我々が海を楽しむ、あるいは生活の場として海岸の空間を楽しんでいくということと、マリンレジャーというか、水上バイクの愛好家というものが、やはり共存が難しいという根本的な問題があるんだと、こう思うわけです。しかしながら、明石において、これは明石だけの問題じゃなくて全国的に、あるいは世界においても、やはり愛好家にとっては安心してできるマナーの高い競技者やプロもいるらしいですけれども、安心してそれをきちっとやれるところが、まずは必要なのであって、水上バイク自体が社会悪なのかという別の議論があると思うわけです。私としては、その辺がまだ悪なのか、そうではないのかが答えはありません。ですから、どう使われているのか、あるいは利用者はどういう思いで明石の海岸を恐らく愛してくれているからこそ、明石を訪れて、そこで楽しんでくれてるんだと思うわけですから、規制、規制ということの以前に、どういう思いであるのか、あるいはマナーを守っているのかという、やっぱり働きかけも含めて、対話の中から共存していく道はないのかということを模索していきたいとも思っております。


 それと、やはり前回の事故で教訓でありますが、少なくとも水上バイクが走るところと他の遊泳とをする人とが同じエリアに入らない。このことを徹底させるということが、まず現状においては事故を回避する大前提だと思いますので、具体的にそれを徹底させるように取り組みを進めていきたいというふうに思っております。


 以上であります。


○議長(住野勝美)    木下康子議員。


○議員(木下康子)    わかりました。


 まず、教育長さんなんですが、今の場所がとにかく、特に最近、利用者の方がおっしゃるには、かぎが閉まりましたね。それで入りにくく余計なってるんですよね。ですので、私は別に新しい場所をと思ってません。ある場所を利用していただいて、いつもの、あちらこちら移転する青少年育成センターではありますが、できたらそのことに配慮いただきたいということで、またお願いしておきます。


 あえて、もう一度水上バイクなんですが、私、水上バイクは別に悪とは思っておりません。当然のことだと思います。水上バイカーの方ともおつき合いがございます。お話もよくいたします。そんな中で、多分嘆願書の中にもそんなことは書いてなかったと思います。排除の論法ではございません。ですので、ただ入れる場所を。じゃ、今、市長さん具体的なことをおっしゃいましたが、今の場所を例えばもう1本西の方へ移動するとか、今はちょうど公園の下が水上バイク専用なんですね、出し入れできる。そうではなくて、海水浴場がちょうど松江の公園の、あずまやなんかがある前に来ればいいわけです。海岸を利用する遊泳をする方たちは、みんなあの前を通って浜茶屋の方に行かれるんですね。というとこで、ワンクールこっちへ来れば済むことだと思います。それと、以前に江井島で試したんですが、線を引いちゃうんです、ブイか何かで、こっからしか絶対出ないでくださいねと。何も道がありませんから。でも、出入りするときは、必ず本当は海水浴場としてすれば、ここからここは絶対入ってはいけませんと、入ってはいけないことになっているんですが、それでも海水浴場の中に別に水上バイクが入ってきても構わないんですね。ただ、エンジンを落として入ってくればいいだけのことなので。ですので、今、海水浴場ではございません、ちょうど下は、水上バイクの方が出し入れするところは。海水浴場の指定になっているのは、これこっち側の方で、東側です1本。そこは、ただ石垣が積んであるだけですので、子どもたちは行くのに十分です。潜ったら、どこに行ったかわかりません。それで事故が起こったんですけど。そうではなくて、じゃちゃんとここから出てくださいね、ブイか何かあって、これだけは守ってくださいねという行為は考えられませんか。そういうことからでも、ことしやってみたらどうでしょうか。必ずクレーンでおろされる人は、こう回って出てください。こっから行かないでくださいって、できるだけ西の端っこに通路を持っていこうとしてみたらどうでしょうか。そういうことをしながら、何とかいい方法がないかというのを、まずやってみたらいいと思うんです。私、いつもあそこに立ってて、それを思ったことなんです。私のようなこんな素人が思うんですので、皆さんはもっといろんなことを考えられる方だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上で終わります。


○議長(住野勝美)    以上で全議案に対する質疑及び一般質問を終結いたします。


    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−





◎議案付託のこと





○議長(住野勝美)    次に移ります。


 おはかりいたします。


 議案第77号から同第91号までの議案15件につきましては、お手元にご配付いたしております付託区分表記載のとおり、それぞれ関係委員会に付託し、休会中ご審議願うことにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(住野勝美)    ご異議なしと認めます。


 よって、これら議案15件は付託区分表記載のとおり、それぞれ関係委員会に付託することに決しました。


    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−





◎請願付託のこと





○議長(住野勝美)    次に移ります。


 請願受理第2号から同第6号までの請願5件、一括上程議題に供します。


 おはかりいたします。


 これら請願5件につきましては、お手元にご配付いたしております請願文書表記載のとおり、それぞれ関係委員会に付託し、休会中ご審議願うことにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(住野勝美)    ご異議なしと認めます。


 よって、これら請願5件は請願文書表記載のとおり、それぞれ関係委員会に付託することに決しました。関係委員会におかれましては、先ほど付託いたしました議案とあわせ、休会中よろしくご審議賜りますようお願いいたします。


 以上をもちまして、本日の会議を閉じます。


 再開につきましては、改めてご通知申し上げます。


 本日はこれにて散会いたします。


 ご苦労さまでございました。


                              午後4時27分 散会