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兵庫県 明石市

平成18年 6月定例会 (第2日 6月19日)




平成18年 6月定例会 (第2日 6月19日)





                        平成18年6月19日(月曜日)


 
 平成18年6月19日(月)午前10時開議


 日程第1 議案第77号から同第91号まで一括上程


 日程第2 質疑及び一般質問


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〇会議に付した案件


 日程第1 議案第77号から同第91号まで一括上程


 日程第2 質疑及び一般質問


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〇出席議員(31名)


               1番  大 西 洋 紀


               2番  木 下 康 子


               3番  辻 本 達 也


               4番  北 川 貴 則


               5番  寺 岡 登 史


               6番  新 田 正 彦


               7番  佐々木   敏


               8番  絹 川 和 之


               9番  山 崎 雄 史


              10番  穐 原 成 人


              11番  山 根 金 造


              12番  永 井 俊 作


              13番  榎 本 和 夫


              14番  井 藤 圭 湍


              15番  梅 田 宏 希


              16番  松 井 久美子


              17番  遠 藤 恒 司


              18番  川 木 菊 正


              19番  冨 田 賢 治


              20番  椿 野 利 恵


              21番  沢 井 清 美


              22番  出 雲 晶 三


              23番  湯 原 季一郎


              24番  三 好 和 彦


              25番  尾 仲 利 治


              26番  宮 川 勇 司


              27番  石 井   孝


              28番  中 井 正 人


              29番  船 津 憲 二


              30番  衣 笠   亨


              31番  住 野 勝 美


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〇欠席議員


            な      し


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〇出席説明員(24名)


            市長         北 口 寛 人


            助役         稲 田 圭 昭


            助役         東     節


            収入役        中 川 基 治


            理事         大 野 康 則


            政策部長       高 橋 嗣 郎


            総務部長       友 國 仁 男


            財務部長       柏 木 英 雄


            コミュニティ推進部長 藤 井 善 年


            文化芸術部長     婦 木   剛


            健康福祉部長     黒 田 清 隆


            環境部長       榎 本 伸 行


            産業振興部長     中 島 繁 樹


            土木部長       村 松 克 行


            都市整備部長     喜 田 耕 史


            下水道部長      浜 崎 利 実


            監査委員       嘉 藤 弘 之


            教育委員長      小 西 庸 夫


            教育長        森 田 尚 敏


            教育次長       池 田 幸 司


            消防長        松 下 清 司


            自動車運送事業管理者 木 下 宣 明


            水道事業管理者    岸 本 正 文


            市民病院事務局長   上 山 英 光


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〇出席事務局員(5名)


            事務局長       岩 澤   武


            議事課長       大 西 一 正


            庶務課長       川 ? 伸 彦


            議事課係長      和 歌   勝


            庶務課係長      松 岡 正 純








◎会議


                                午前10時 開議


○議長(住野勝美)    ただいまから、休会中の本市6月定例市議会を再開いたします。


 これより本日の会議を開きます。


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◎議案第77号から同第91号まで一括上程





○議長(住野勝美)    議案第77号から同第91号までの議案15件、一括上程議題に供します。


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◎質疑及び一般質問





○議長(住野勝美)    それでは、これより全議案に対する質疑及び一般質問に入ります。


 通告を受けておりますので、順次発言を許します。


 榎本和夫議員、発言を許します。


○議員(榎本和夫)登壇  新政会の榎本和夫でございます。発言通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。明確なご答弁をお願いしたいというふうに思います。


 まず、1項目めは明石・岩屋航路存続についてであります。


 明石・岩屋を結ぶ明淡高速船が、去る4月26日に経営難を理由として、5月29日から1年間の運行休止を国土交通省神戸運輸監理部へ届け出たことはご承知のとおりであります。それを受け、何とかして航路存続をと地元商店街、また明石商工会議所、明石市商店街連合会、また中心市街地活性化協議会から相次いで要望書が提出されました。当市議会も井戸兵庫県知事と明淡高速船に対し、航路存続を求める要望書を提出いたしました。また、淡路市岩屋地区の住民らでつくる、明石・岩屋航路を存続させる会からも同様の要望書が出されました。そのような中、北口市長と淡路市の門市長との間で、運行休止問題について会談が持たれ、5月19日に明石市、淡路市、明淡高速船株式会社との間で、明石・岩屋航路存続についての合意がなされたわけであります。


 明淡高速船は明石と淡路を結ぶ貴重な航路であり、古くから明石と淡路の交流を支えてきた足であります。明石海峡大橋の開通によって乗客が減少したとはいえ、年間に約71万人の利用者がある重要な生活航路でもあります。また、淡路への往来で多くの人により明石の中心市街地で消費行動がなされ、その経済効果はかなりのものがあるというふうに思われます。航路がなくなるということは、明石の海の玄関口を閉めるということになります。それは、当市の交流人口を減らすということになり、これは明石の活性化においては交流人口をふやすということが不可欠にもかかわらず、減らすことは衰退を加速する、そういうことにほかならないというふうに思います。以上のことから、今回、明石・岩屋航路存続支援についての合意がなされたということは、非常に喜ばしいというふうに思います。しかしながら、これから先々のことを考えますと、今後解決しなければならない問題が多々あるように思います。航路をこれからも存続を願う、そういう立場でお聞きをしたいというふうに思います。


 まず、明淡高速船が航路の休止届を提出したのが4月26日、そして休止開始が5月29日とのことでしたが、届け出を出してから約1カ月での休止開始ということであります。事の重大さを考えると、余りに早急ではなかったかというふうに思いますが、これについてはいかがお考えでしょうか。また、それ以前、当市に対して何らかの連絡なり、また要望はあったのでしょうか。1点目としてお聞きをしたいというふうに思います。


 2点目としまして、合意内容に航路継続の期日が平成18年12月末までとなっておりますが、その設定の理由をお聞きをしたいというふうに思います。


 明淡高速船の利用者は約71万人と言われておりますが、その利用者の割合から考えますと、恐らく淡路市側の利用者の方がかなり多いというふうに思われます。しかしながら、明石市と淡路市の補助割合が1対1というふうになっておりますが、それはどうしてでしょうか。その経緯を3点目としてお聞きをしたいと思います。


 また、県の航路存続に対しての支援策、これはどういうふうになっておるのでしょうか。4点目としてお聞きをいたします。


 支援を受けるに当たって、明淡高速船が負う責務について明示されておりますが、1つは経営内容の開示、2つ目に経営改善に対する最大限の努力、3点目に明石市、淡路市の経営改善に関する意見に対しての誠意ある対応と、この3項目が示されております。しかしながら、これは市民の貴重な税金を使っての支援であるということを考えますと、この項目は非常に重要なことであるというふうに考えるわけであります。5点目としまして、これにつきまして、だれが、いつ、どのような方法でこれらの項目についてチェックし、また意見をするのかというところをお聞きをしたいと思います。


 明淡高速船は、北口市長より求められた新規事業案として、明石海峡クルーズ事業を打ち出されました。この事業については7月2日から始まり、同社が持つ3隻の高速船の1隻を利用して、明石海峡大橋などを日、祝日に2便、土曜日は1便運航し、料金は大人1,000円、中高生800円、小学生500円ということでございますが、現状の状況の中で、ただ単に明石海峡クルーズ事業を始めるというだけでは、なかなか採算性、そして将来性を考えますと難しいんじゃないかなというような気がいたします。発着場であるターミナルの整備、また乗客の受け入れ態勢、クルージング自体のPR、また地元商店街を初め、淡路市側との連携、また旅行社などとのタイアップ、いろんな形で明石海峡クルーズを盛り上げる、そういった取り組みが必要であるというふうに考えておるわけでございますが、具体的に利用促進策として、どのようなことをお考えでしょうか。6点目としてお聞きをしたいと思います。


 明淡高速船は平成18年12月末までは航路運航を継続するということでございますが、その先については、いつの時点でどういった判断がなされるのか。それを7点目としてお聞きをしたいと思います。


 2項目めは、ダイエー明石店跡についてであります。


 ご存じのとおり、ダイエー明石店が昨年8月31日をもって、その39年間の営業に幕を閉じてから、早いものでもう10カ月たとうとしております。その間、一部に大型書店の出店があったものの、東館、西館においては、いまだ入り口にバリケードが張られ、そういった状態であります。明石駅前に位置します中心市街地の核であったダイエー跡は、今では人通りもめっきり減って、夜などは本当に暗くて安全面でも心配される状態であります。まるで町の衰退を加速されたかのように思われます。地元を初め多くの市民の方から、今後ここはどうなるんかというような深刻な声をよく耳にいたします。


 そこでお聞きをいたします。まず、1点目としまして、閉店後、この10カ月の間、その閉店後の経緯はどうだったんでしょうか。また、2点目としまして、今後のこのダイエー明石店跡の見通しにつきましてお聞きをしたいというふうに思います。


 以上、よろしくご答弁お願いいたします。


○議長(住野勝美)    北口市長。


○市長(北口寛人)    榎本議員のご質問のうち、1項目めの明石・岩屋航路の存続につきまして、それぞれの小項目については部長から答弁させますが、総括的なご説明をまずさせていただきたいと思います。


 4月7日の明淡高速船株式会社からの要望書を受けた際に、行政からの支援を受けたい、それがなければ休止をするということの説明がありまして、休止の説明があったのはこれが初めてのことでございました。利用者や中心市街地への影響を懸念して、その後、それを受けて対応を検討してきたわけであります。明淡高速船としては休止ということでありますから、休止をした状態で、その後、その航路自体をどう扱っていくかということを検討しようというストーリーも考えていたわけですが、私といたしましては、一たん休止をしてしまいますと、先ほど議員からご指摘がありましたように、周辺の商店街等への影響も大きい。あるいは、やはり利用者側の混乱もあり、一度離れてしまった利用客が戻ってくることは、その後、再開をしたときにも困難をきわめるという思いの中で、やはり航路を存続させるのであれば走らせながら、船を実際運航しながら、その後を検討していくということが必要だと考えたわけであります。


 また、あわせて先ほど議員からありましたように、市議会を初めとして、市民の皆様や明石商工会議所を初めとする、それぞれの団体等からも航路存続に向けての要望活動等が行われたわけでありまして、そのような中において、県、淡路市などとの関係機関と連携、調整を行いながら、航路の休止を回避するための緊急的な措置を検討して、その中身ですけれども、赤字補てんではなくて、この航路を今後どうやっていくのか、存続に向けてどのようなことが考えられるのか、その経営の会社自体のあり方も含めて検討する、その検討業務への補助ということを行うということを決定したわけであります。


 またあわせて、やはり会社の収入を上げるという意味で新規事業を検討してください、売り上げを拡大という意味の検討をお願いしました。そのことについてはクルーズで対応しようということでありますから、今枠組みが2つできたわけでありまして、私としましては、今枠組みができた段階であって、この12月がこの会社の決算期でありますから、それに向けてでき得る限り市民、各団体の皆さんには航路を利用いただく、乗っていただくという運動を広げることが大切だと、そのように思っております。それと、せっかく新規事業として乗り出す、この明石海峡クルーズというものを大いに宣伝をし利用いただくことで、直接この会社の経営も好転するでしょうし、片や明石市が交流人口による観光振興ということを大きな目玉にしておるということを考えますと、これを起爆剤として、我々自身も中心市街地を中心とする観光振興のあり方を市民あるいは商店街、各種団体の皆さんと一緒になって考えて振興していかねばならないと思っておるところであります。


 最後に、今後の対応の決定でありますけれども、この会社の決算時期であります12月の決算の状況を見て、最終的な判断をするわけですが、それまでに経営改善の状況、あるいは決算の見込み等を逐一検証し、経営統合あるいは他社による経営等も視野に入れながら、この航路自体を存続していくということに重きを置いて、県あるいは淡路市とも連携をとりながら、ともに進めてまいりたいと思っておるところでございます。


 細かいところは部長から答弁をさせます。以上であります。


○議長(住野勝美)    村松土木部長。


○土木部長(村松克行)    土木部長でございます。


 私からは、ご質問の1項目めの1点から7点のうち、6点を除く項目につきまして、まとめてお答えいたします。


 まず、1点目の4月26日の突然の休止届についてでございますが、明淡高速船株式会社からは、平成17年7月に第1回目の経営状況の説明及び支援要望は口頭により事務レベルでありました。その時点では休止の話はなく、市としましては明淡高速船株式会社に対しまして、さらなる経営努力を求めておりました。本年1月にも事務レベルに対しまして経営状況の説明及び口頭による支援要望がございました。それ以降、明淡高速船株式会社からは少しも話がなく、突然本年4月7日に文書による支援要望があり、口頭で支援がなければ5月29日から運行を休止する旨のお話がございました。この要望などを受けまして、急遽、兵庫県、淡路市などと本航路の存続に向けた検討を始めたわけでございます。


 次に、2点目の航路継続期日についてでございますが、これは兵庫県、淡路市とも協議の上、利用促進、経費節減方策の検討、航路存続に向けた条件整理など、航路存続に関する検討を行うに当たりまして、半年程度期間が必要と見込まれ、また明淡高速船株式会社の決算期が12月末となっておることから、本年12月末といたしました。


 3点目の明石市と淡路市の補助割合についてでございますが、本航路の利用者の多くが淡路側の方々と聞いております。しかしながら、先ほどの議員のご質問にもございましたように、この利用者が明石の中心市街地の活性化の一翼を担い、明石の経済に少なからず寄与しているものと考えられることから、総合的に勘案いたしまして、補助割合を両市それぞれ1対1といたしました。


 4点目の県の支援策についてでございますが、兵庫県は来年1月以降の本航路存続に向け、兵庫県、明石市、淡路市など関係団体から構成される(仮称)航路あり方検討会を来月中にも立ち上げることといたしております。また、県有港湾施設の使用料金の減免の検討を現在進めておると聞いておりまして、兵庫県としては、これらにより航路存続に向けた支援を行うものと考えております。


 次に、5点目の明淡高速船株式会社が負う責務についてでございますが、これは5月19日に締結した合意書に規定されておりますように、明石市及び淡路市で定期的に経営の内容や改善状況を確認し、必要に応じて両市から明淡高速船株式会社に対しまして、経営改善に関する意見や働きかけを行っていくこととしております。なお、明石市の担当部署は土木部交通政策室でございます。一方、兵庫県が設置する(仮称)航路あり方検討会の中でも、経営内容や経営改善の内容を確認していく予定でございます。


 次に、7点目の平成18年12月以降の存続についてでございますが、(仮称)航路あり方検討会の中で、兵庫県、淡路市など関係機関と連携を図りながら、航路存続について検討を行い、本年秋には一定の結論を見出してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    中島産業振興部長。


○産業振興部長(中島繁樹)    産業振興部長でございます。


 私の方からは、1項目め、明石・岩屋航路存続についての6点目及び2項目め、ダイエー明石店跡についての2点につきましてご答弁申し上げます。


 まず1項目め、6点目の観光クルージングの取り組みについてでございますが、本市は航路存続の支援の一環として、また海を生かした観光振興を推進するため、7月2日から10月29日までの間の土曜、日曜、祝日に明淡高速船株式会社が実施をいたします明石海峡クルーズ事業に対しまして支援をしてまいります。実施に当たりましては、地元商店街等の協力も得まして、高速船ターミナル内での地元商品の販売ブースの設置や逸品情報の提供などクルーズの魅力を高めるとともに、地域の活性化にもつなげていける事業を現在準備をしております。一方、観光客へのPRにつきましては、旅行会社と連携をし、京阪神を中心とする広範囲にわたる積極的な募集を行いまして、多くの方々にクルージングを楽しんでいただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 次に、2項目め、ダイエー明石店跡についての2点のご質問にお答えを申し上げます。


 まず、1点目の閉店後の経緯についてでございますが、ダイエー明石店は昨年平成17年8月末をもって閉鎖をされましたが、6月末の閉鎖発表直後から兵庫県、明石市、明石商工会議所を構成員といたしまして、東播磨地域ダイエー関連対策連絡会議を組織いたしました。ダイエー関連相談窓口の設置、情報交換等を行ってきたところでございます。また、周辺商店街、明石地域振興開発、明石商工会議所とで明石ダイエー退店対策委員会を組織し、6回にわたりまして集客を図るイベントも実施をしたところでございます。


 さらに、後継店舗の早期出店を促進するために、県と市が連携し、平成17年12月に後継店舗への家賃補助を行います明石市大型空き店舗活用対策事業を実施いたしました。平成18年3月15日には、先ほど議員がおっしゃいました旧ダイエー明石店の西館の一部2,177平方メートルに大型書店が出店したところでございます。


 次に、2点目の今後の見通しについてでございますが、同建物は明石の玄関口でございます明石駅前中心市街地にあることから、それにふさわしい活用がなされる必要があると考えております。しかしながら、昭和40年代に建設された建物ということもございますので、当面の対応といたしましては、現状の建物での後継店舗等の誘致を支援してまいりますとともに、長期的には中心市街地全体のまちづくりの中で検討していく必要があると考えております。なお、現在国におきまして、いわゆるまちづくり3法が改正をされております。コンパクトなまちづくりを進めることで、中心市街地活性化を図ろうとしておるところでございます。改正されました中心市街地活性化法では、市町村が新たに基本計画を策定し、国の認定を受けることで国の重点的な支援が受けられるものとされております。今後ダイエー明石店跡の活用を含めた中心市街地の整備計画の策定を検討する必要があるものと認識をいたしております。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    榎本和夫議員。


○議員(榎本和夫)    それぞれに答弁をいただきました。まず、いろいろ、また再度質問もしくは意見等を述べさせていただきたいというふうに思います。


 まず、1項目めの明淡高速船からの、突然の、支援がなければ運行を休止をするというような申し出に対しまして、迅速に関係機関と連携をとられて運行休止を回避し、12月末までの運行を継続することとなったことは、これは市長及び関係機関の、私は英断であったというふうに思っております。しかしながら、明淡高速船株式会社が4月7日の要望の際に、突然、行政の支援がなければ5月29日から休止をするというような申し出があったということであります。申し出から考えますと2カ月。そして、このことが公に報道されてから考えると1カ月です。こういった突然の、いわば公共交通を担う企業としては、余りにも自社中心的な行為じゃなかったかなというふうに思うんですが、この明淡高速船株式会社に対してはどう感じておられるのかなというのを、まずちょっとお聞きをしたいというふうに思います。それと、支援を求めると言うんであれば、最低限、現状の経営内容というのは恐らく把握されておるというふうに思うんですが、そのあたりのきちっとした精査はあったのかどうか。そして、自社の経営改善努力として、これだけのことをやったというようなところが、きちっと報告等々あったのかというのがお聞きをしたい点でございます。


 それから、12月末の期日につきましては、航路存続に関する検討をするのに半年程度必要かつ会社の決算が12月であるということですが、非常に短いなというのが率直な意見であります。といいますのは、7点目の質問の答弁とも重なるんですけれども、県の設置する(仮称)航路あり方検討会の中で航路存続について検討をし、9月末には一定の結論を出すというような答弁でした。としますと、3カ月しかないわけです。事の重大さを考えますと、非常に私としては短いんじゃないかなと思うんですが、それで大丈夫なのかなという気がいたしますが、その3カ月という期間についてはいかがお考えでしょうか。また、そういった検討期間についても、この県が設置する(仮称)航路あり方検討会の中で議論されるのかどうか。それもあわせてお聞きをしたいというふうに思います。


 それから、補助割合についてでございますが、私は1対1が悪いというのではございません。ただ、いろいろ市民の方から、淡路の方の利用者の方が多いのに何で1対1やろなというような声が非常にありましたので、明確にそのあたりの説明が必要であろうというふうに思いましたので、あえてお聞きをしました。私も、この明石中心市街地の活性化に、非常に淡路から来られる方が寄与されておるというのを考えますと同感でございます。また、県の支援についてでありますけれども、港湾施設の使用料金の減免を検討されておるということなんですけれども、具体的な支援策については、この明石市、淡路市と、ちょっと感度が鈍いんじゃないかなと。具体的な支援策がまだ出てないわけですね。そのあたり、今県の状況はどうなのかなというのがございます。ちょっとお聞きをしたいというふうに思います。ちょっと聞くところによりますと、県としては非常に今回のこの航路存続については支援がしづらいんやというようなことも、ちょっと耳に挟みましたんで、そのあたりを含めて、再度お聞きをしたいというふうに思います。


 それから、明淡高速船が負う責務という部分ですけれども、当然このあたりが一番重要なとこやというのを再度申し上げたいというふうに思います。貴重な市民の税金を使った中での支援ということですので、これが企業の延命のためだけに使われるというのは絶対あってはならないというふうに思います。結果的に明石市、また並びに市民にとっていい結果が出るように、厳格にこれには対応していただきたいというふうに思います。


 それと、観光クルージング、これは新規事業として打ち出されたもんであるんですが、いろいろ企画をされておる、そういうふうに思うんですが、実際7月2日といいますと約2週間後です。約2週間後にはこの明石海峡クルーズ事業が開始をされるという中で、今現在地元商店街なり、また旅行社なりというようなお話がございましたが、そのあたりとの調整、すり合わせはどんな状況ですか、それをお聞きをしたい。また、具体的にこれと、これと、これというような形で決定されておるもんがあるんであれば、ちょっとお聞かせいただきたいなというふうに思います。


 それと、来年1月以降の航路存続については、市長の方から他社との経営統合、また経営主体の見直しも視野に入れて考えたいというふうにお聞きをしました。私も、当然そのあたりまで踏み込んで考えるべきだというふうに思います。考えますと、今明石と淡路を結ぶ航路というのはたこフェリー、それから淡路ジェノバラインを含めますと、これ3航路あるわけなんですね。実際問題、この明石・淡路の航路で、この3航路、この3社がそれぞれに乗客の取り合いをしながら経営をしていけるほど、私は甘くないというふうに思うわけであります。ですから、将来的には明石・岩屋、この航路の存続のためには、やはりこの3社の業務提携なり経営統合なりというところまで、やはり視野に入れた検討をぜひされるべきであろうということを意見として述べさせていただきたいというふうに思います。


 それから、2項目めのダイエー明石店跡についてでありますけれども、もう先ほども言いましたが、10カ月間も空き店舗の状態が続いております。幸い、明石市大型空き店舗活用対策事業というのを打ち出された結果、一部に大型書店が出店をしたということは非常に喜ばしいことなんですけれども、まだまだ以前の人の通りといいますか、そういうものはございませんし、やはり夜は非常に暗いんです。今まではダイエーの店舗のやはり明かりというものが、いわゆる街灯がわりといいますか、そういった形で非常に照らして明るかったんですが、今非常に暗いんです。そういった意味で、安全面でも不安やという声もちょこちょこ聞くわけであります。いろんな形で情報交換をされたり、集客を図るイベントをされてこられたということなんですけれども、現状を考えますと、この明石の中心市街地の活性化に向けては、後継店舗をやはり早く入れると。これ以外にまさるものはないというふうに思うんですけれども、具体的な出店に際しては、やはりオーナーさんの意向というものが非常にウエートが大きいであろうというふうに思いますが、ビルのオーナーさんあたりとどういった協議が持たれとんかな、というのをちょっとお聞きをしたいと思います。それと、この10カ月の間に、具体的な出店の問い合わせなんかあったんでしょうか。そのあたりも含めて、再度お聞きをしたいというふうに思います。


○議長(住野勝美)    村松土木部長。


○土木部長(村松克行)    土木部長でございます。


 私の方から、7点のご質問、たしかございましたのでお答えさせていただきます。まず、明淡高速船株式会社が公共交通事業者としての自覚があるのかという点でございますけれども、当社につきましては、議員ご承知のように明石海峡大橋が完成して以来、明石・淡路間で3航路があるにもかかわらず、これまで5年以上にわたって営業を継続されております。聞くところによりますと、累積赤字が2億円以上というような状況であるということも聞いておりまして、公共交通事業者として通常の企業であれば、もうとうにやめますということでやめておるんですけども、一定、その事業者としての自覚があったのではと。ただ、今回の中止の公表のやり方については余りにも性急であったということで、市の方からもいささか注意をしたような状況でございます。


 2点目の経営内容でございますけれども、兵庫県それから明石市、淡路市、3者でもちまして聞き取り、チェックも含めて十分内容の確認を行っているところでございます。


 3点目の努力内容の報告でございますけれども、今回の支援を行うに当たりましても、まず最初には企業がどういう努力ができるんかというとこから議論を始めておりまして、いろんな経費のカット等の努力の成果の上に立って、支援の議論をしていったということでございますので、その辺ご理解をよろしくお願いいたします。


 4点目の12月までの間に結論を出すという内容でございますけれども、考えようによれば約半年程度しかないということでございますけれども、公共交通事業者の支援につきましては、いろんな全国的な例もございますし、またこの間、明淡高速船並びにその他の企業ともいろんな打ち合わせもしておりますので、短い期間ですけれども、早急に結論を導き出していきたいというふうに考えています。


 5点目の補助割合1対1の件でございますけれども、確かにおっしゃるように、約8割ぐらいは淡路の方がご利用になっているということでございますけれども、今回につきましては、先ほどご質問にもありましたように、地域性とか中心市街地活性化への影響、いろんなことを考えまして当面1対1、いわゆる折半ということでご判断させていただいたということでございます。


 6点目に兵庫県の支援の状況でございますけれども、兵庫県につきましても、先ほども答弁しましたように、(仮称)航路あり方研究会をみずから立ち上げて、両市並びに淡路の他の市町も含め、検討業務を早速始めていこうということになっておりまして、県におかれましても可能性のある限り支援をしていくということをお聞きしておりますので、我々もそういう形で兵庫県とも今後、協議をしてまいりたいというふうに考えております。


 7点目の支援内容の厳格なチェックというんですか、そういったご質問であろうかと思いますけれども、当然我々、公共交通への支援といっても、これは税を投入していくわけでございますので、その中身のチェック、妥当性につきましても、今後十分検討しながら、また先ほども何回も答弁しておりますけれども、兵庫県なり他の行政との枠組みの中でやっておりますので、そういったことで妥当な支援というのを追求してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    中島産業振興部長。


○産業振興部長(中島繁樹)    産業振興部長でございます。


 私の方から、2点ご質問にお答えをさせていただきます。1点目の地元商店街、旅行社等のすり合わせの関係でございますが、今現在地元商店街と調整をさせていただいておりまして、具体的には、例えば地元でございます明淡商店街の方からは、できるだけ明淡高速船の船着き場のところで、そういう物販ということもやりたいというふうに聞いております。したがいまして、クルーズを楽しんでいただいた方に地元商店街の魅力あるものをサービスできるといいますか、喜んでいただける事業をするというふうにお聞きをしております。また、今後他の商店街、地元の商店街とも調整を今進めているところでございます。それから、旅行社につきましては、大手の旅行社と調整をしておりまして、非常に短い期間ではございますが、7月2日に向けまして、関西一円にその旅行社を通じてPRもしてまいりたいというふうに考えております。


 次に、ダイエーの空き店舗の関連でオーナーとの協議でございますが、議員先ほどおっしゃいましたように、あくまで出店についてはオーナーの意向というところが大きいというふうには感じておりますが、我々といたしましても、できるだけ後継店舗の早期出店をお願いをしているところでございまして、何度もお尋ねをして、ご意向をお伺いをしております。しかしながら、今のところ新たに具体的な出店が決まったということはお聞きをしておりません。過去には私どもにお話がございましたイオンモールの出店の話でありますとか、ドラッグストアのお話もオーナーの方にもお伝えを申し上げているところでございますし、オーナー自身といたしましても、いろいろと調整をされた上で、物販の施設でありますとか、それから子育ての関係というところも検討されたようでございますが、今最終的に決定をしているところはないというふうにお伺いをしております。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    榎本和夫議員。


○議員(榎本和夫)    それぞれ再度ご答弁いただきましたが、明石海峡クルーズ事業ですね、これは今回の新規の事業と、プラスやはり明石としての観光施策の1つとして打ち出すもんでありますんで、これは何としてでも失敗するわけにはいかないと、成功させなければいけないというところですので、ぜひとも淡路市との連携、これは非常に重要であると思います。それと、明石には観光協会がございます。そのあたり十分活用して、何とか地元商店街を含めて、協働と参画というところも打ち出しながら、何とか成功したいというふうに思っておりますので、何とか頑張っていただきたいなというふうに思います。


 それと、やはり旅行社とのタイアップという中では、そのクルージングだけではなしに、やはり乗客という中で、明石から淡路へ行って、淡路で観光をするようなツアーをつくったりしても、乗客増というものは考えられるわけですから、そういった多岐にわたる発想で提案をされていただけたらどうかなというふうに思っております。


 それと、やはり明石の海の玄関口というような形になろうかと思うんですけれども、今のターミナルのエリア一体ですね、あれをやはり明石のウオーターフロントというような中で、短期では非常に難しいんですけれども、やはりこれをきっかけに中長期的に考えて、ひとつあのエリアを海のゾーニングという中で、まちづくりのデザインなんかをしていくべきじゃないかなと。特に、あの並びに卸売市場の魚の分場もございます。そういったものを含めまして、一度再度あのあたりを整備する必要があるんやないかなというような気がいたしますが、これ市長どうお考えか、ちょっとそのあたりお聞かせをいただきたいというふうに思います。


 それと、ダイエー跡に関してですけれども、やはりこれはオーナーさんの意向というものが非常にウエートが高いという中で、それをほっておいても今の状態が好転するわけでも何でもないんで、おっしゃられたように今まちづくり3法が改正をされまして、郊外立地の規制が非常に強化された中で、中心市街地のにぎわいの回復ということに対しては、非常に私は追い風が吹いているというふうに思うわけであります。この際、これを使われまして、何とかこの明石中心市街地の中心と言えるこのエリアも、やはり一度、先ほどのウオーターフロントと同じように中長期のビジョンをある程度つくっていくべきやないかと。どちらもやはり明石の活性化、明石の元気アップというもんにつながるところですので、そのあたり市長の方からちょっとお考えなり、思いをお聞きをしたいというふうに思います。


○議長(住野勝美)    北口市長。


○市長(北口寛人)    再度のご質問にお答え申し上げたいと思います。


 クルーズとダイエーの跡地の話が2点ご質問があったわけですが、これは中心市街地を中心とする活性化策という意味では根は同じだと、そのように思っております。このクルーズの新しい事業につきましては、現在は明淡高速船の航路の存続の一助にということで、ある意味、苦し紛れに出てきたものではあるかもしれませんけれども、しかしながら私としては、しゃれじゃありませんけども、渡りに船だというふうにそう思っておりまして、やはり海峡交流都市を標榜する明石市として、海から明石を眺め、あるいは世界最長のつり橋である明石海峡大橋を眺めるということは、やはり観光の大きな目玉になるもんだと思っておりますので、この観光クルーズというものは今後長く育てていきたいと、そのように考えております。その手法として、この会社がやっていただけるのか、あるいは例えば今、たこフェリーもありますから、たこフェリーとこの航路の差別化を図るという意味で、このクルーズがどんどんと大きくなっていけば、それに特化するというような会社に変わっていくということも、可能性としてはないではないかと、そのように思っておりますので、クルーズをまず始めたこと、ことし至急やるわけですから十分なことはできないかもしれないです。そこは熱意と市民の協力とで補って、来年も再来年もやっていこうという事業に育てていきたいと、そう思っております。そして、それができれば今、市民そして近郊の都市、そして近畿一円から明石を訪れてくれるということになりますから、もう1つの魅力づくりとして中心市街地、ダイエーの跡地の再整備ということが出てくるんだと、そのように思っておりますので、中心市街地、お城もある明石駅周辺を活性化させることを、こういう細かなことをできるとこから始めながら、中長期的には明石の活性化につながるしっかりとした計画を持って、商工会議所や中心市街地の活性化に取り組んでいる皆さんや市議会の皆さんと協力しながら、知恵を出して取り組みを進め、深めていきたいと、そのように決意をしておるところでございます。


 以上であります。


○議長(住野勝美)    次に、船津憲二議員、発言を許します。


○議員(船津憲二)登壇  通告に従い、順次質問をいたします。


 第1問は、二重行政を防ぐための県と市の役割分担について質問いたします。


 県と市の二重行政は、県民、市民の立場から見ると、余分な職員配置を伴うもので、絶対に避けなければなりません。都道府県と市町村の事務については、改正地方自治法第2条各項で基本的な考え方が明示されています。また、同法同条第6項で、都道府県及び市町村は、その事務を処理するに当たっては相互に競合しないようにしなければならないと定められています。このような視点から3点質問をいたします。


 第1点は、地域のコミュニティづくりにかかわる県の3事業について、二重行政ではないかと思われますので、明石市の考え方をお尋ねいたします。


 初めに、地域づくり活動応援事業、この事業は明石市の市域内の各種団体の活動に1件当たり50万円以内の助成をする事業です。他に市町の行政区域を超えて活動する団体に助成する広域活動枠がありますが、私は市域内の応援事業について指摘したいと思います。


 次に、まちづくり防犯グループの登録事業、この事業は自治会等の団体が自主防犯グループを結成し、登録することにより助成される事業ですが、範囲は最大で小学校区までとなっております。また、この事業は警察の防犯協会と重複するところが多く、防犯協会の支部は通常交番単位になっていますので、複数の小学校区にまたがっている場合が多く、最大、小学校区までの規定は地域の実態を無視した事業になっております。


 最後に、県民交流広場事業、この事業はスポーツクラブ21の次の県事業で、コミュニティの場づくりと、そこでの活動に5年間で1小学校区当たり整備費で1,000万円、活動費で300万円、計1,300万円の助成をする事業です。しかし、スポーツクラブ21と違うところは、明石市は下請だけさせられて、事業採択の合否も県が行い、助成金も県が県民局を通して直接地域団体に支給する事業だという点です。


 以上、3つの県事業はすべて地域のコミュニティづくりにかかわる事業ばかりです。私は、このような身近な事業は本来、市が行うべき事業であり、県が直接実施すべき事業ではないと考えております。希望する市町は別として、原則的に県は補助事業あるいは委託事業にして財政面でバックアップをし、間接的に県の目指すべき方向に誘導するべきだと思っております。また、県が直接地域団体と連携をとりながら、独自に事業を進めることができるのであれば県事業として完結をするのですが、それはやりたくても事実上不可能であり、結局、市民と直接つながっている明石市が下請機関として手伝わされることになっているのが実態であります。最大の問題は、この事業のために余分な県職員が配置されていることであり、二重行政の弊害の見本のように思われます。明石市民は、また兵庫県民でもあり、国、県、市すべてが行政改革に真剣に取り組んでいるときに、このような余分な職員配置はやめさせなければならないと思いますが、明石市のご見解をお聞かせください。


 第2点は、スポーツクラブ21や県民交流広場事業は5年刻みになっております。5年単位で事業が変わっていく理由、メリットとデメリットについて市の考えをお聞かせください。


 明石市ではスポーツクラブ21を早く立ち上げたところは既に5年間が経過し、費用の面で問題を抱え、結局本年度から市独自で80万円を限度に助成することになりました。これは、地域での事業の継続性を無視した結果であります。県民交流広場事業でも同様のケースが懸念されます。受け皿である地域は1つであり、活動の継続性と発展を望んでいるのであり、そのための財政支援を希望しているのであります。だれのための、何のための事業かという視点で見ると、5年ごとに新しいメニューを並べ、変更しなければ支援しないというのでは、本来、地域住民のための事業でなければならないのに、県行政の自己満足のための事業になっております。5年間で事業を変更していく理由は何か、メリットは何か、デメリットは何か、すべて不明のまま、県が一方的に事業を押しつけてきて、現場に混乱を引き起こしているのが実態であります。地域で新しい活動を立ち上げ、試行錯誤を繰り返しながら、よりよいものをつくり上げるには時間がかかりますし、いいものであれば長期間継続すべきであります。これら事業の財源は、法人県民税、法人税割の超過課税分を活用しております。超過課税分の徴収は5年間を1期として、現在7期になっております。私は、超過課税の徴収期間、つまり5年間が一区切りになっているのではないかと推測をしております。もしそうだとすれば、徴税の都合に合わせていることになり、余りにも現場無視の姿勢であり、根本から改めるべきだと思いますが、市のご見解をお聞かせ願います。


 第3点は、二重行政を防ぐ視点から明石市の考え方をお尋ねいたします。


 ただいま3つの事業を取り上げて、二重行政ではないかと質問をいたしました。地方自治法第2条第5項では、都道府県の事務について、市町村を包括する広域の地方公共団体として広域にわたるもの、市町村の連絡調整に関するもの及び一般の市町村が処理することが適当でないと認められるものを処理すると定められております。一方、同法同条第3項では、市町村の事務について基本的な考え方が明示されていますが、要約すると、市町村は基礎的な地方公共団体として、第5項で都道府県が処理するとされているものを除き処理する。ただし、第5項で一般の市町村が処理することが適当でないと認められるものについても、当該市町村の規模及び能力に応じて、これを処理することができるとなっております。つまり、市の規模や能力に応じて処理できることに幅があるわけです。また、兵庫県の県民の参画と協働の推進に関する条例では、まず前文で中央集権・一極集中による画一性と効率性を優先する社会システムから、地方分権・多極分散による多様性と個性を優先させる生活者の視点に立った新しい社会システムへの転換が求められているとうたわれ、同条例第5条第3項で、県は第1項の施策を策定し、及びこれを実施する場合においては、市町との役割分担に配慮するとともに、地域づくり活動に関する市町の施策を尊重するものとすると定められています。地方自治法及び県民の参画と協働の推進に関する条例の規定から見て、あるいは常識で考えて、先ほど指摘した事業は明らかに市の事業であります。


 県下には大小さまざまな市町があり、画一的に県の施策、特に地域活動に関する施策を一方的に押しつけるのがよくないことは自明の理であります。例えば、スポーツクラブ21では県下の全小学校区に、児童数が2けたの校区も、4けたに近い校区も、5年間で1,300万円が一律に配分されるなど、画一的で地域の実情を反映しておりません。地方自治法の規定どおり、市町の規模及び能力に応じて処理できるように配慮すべきであります。県としての議論は県議会にお願いするとして、明石市として県と市の役割分担について、二重行政の弊害を防止する視点から、法と実態に基づいて統一見解をまとめ、要綱等にまとめるべきだと思いますが、ご見解をお聞かせください。


 第2問は、エレベーターの安全対策について質問いたします。


 6月3日、東京都港区の23階建て公共住宅の12階で高校生がエレベーターをおりようとしたところ、扉が開いたまま突然エレベーターが上昇し、内部の床部分と12階の天井の間に挟まれて死亡するという痛ましい事故がありました。事故後直ちに、事故を起こしたシンドラー社製のエレベーターについて全国で調査が始まりました。最近の報道では、制御システムのプログラムミスを同社が認めており、不安が広がっております。明石市にあっても、当然、調査が行われたと思います。エレベーターが設置されている中高層のマンションやビルの利用者は、自分のところは大丈夫なのか不安でいっぱいだと思います。こうした市民の不安を早急に取り除くという視点から、次の4点について質問をいたします。


 第1点は、シンドラー社製のエレベーターは明石市内に何基設置されているのか。シンドラー社製以外のすべてのエレベーターも調査しているのか。あるいは、一部のエレベーターのみの調査になっているのか。マンション住民やビルの関係者との連携はとれているのか等々、調査内容と調査がどこまで進んでいるのかについて質問をいたします。


 第2点は、市の公共施設のエレベーターの調査状況についてもお聞かせください。


 第3点は、調査結果を踏まえての今後の取り組みについてお聞かせをください。また、エレベーター利用者の不安を取り除くため、市内のすべてのエレベーターを総点検すべきだと思います。明石市として、この機会にエレベーターの全所有者、管理者に対し、安全点検を要請すべきだと思いますが、ご見解をお聞かせください。


 第4点は、今回の臨時的な点検とは別に、通常の安全点検は万全になされているのか。特に、今回の事故の教訓は、大事故には前兆として小さな事故が繰り返し発生しているとのことです。このような教訓を生かして、建築基準法に基づく年1回の報告書に虚偽の記載、小さな事故の見過ごしや未報告はないかなどの点検、確認が大事ですが、どのような方法で安全点検をしているのかについて質問をいたします。


 第3問は、児童の安全対策について質問いたします。


 近年、全国的に子どもたちをねらった痛ましい事件が多発し、大きな社会問題になっております。全国各地で自発的に子どもたちの安全を守る運動が活発になり、文部科学省でも問題を重視して、スクールガードへの予算措置を講ずるなど対策に力を入れております。明石市においても、すべての小学校への警備員の配置、地域の皆さんのご協力をいただいて、スクールガード明石の登録推進及びおれんじキャップの皆さんの活動など、子どもたちの安全を守る体制が整いつつあります。そこで、この問題について、次の3点について質問いたします。


 第1点は、市教委及び小学校区にコントロールセンターが必要ではないかという視点から質問いたします。学校、地域、学校に配置された警備員、スクールガード、地域で自主的に子どもたちを見守っていただいているおれんじキャップの皆さんの効果的な連携を考えると、基本的な方向性、各小学校区間の極端な格差の是正、小学校区内の組織運営の助言等々、明石市としてコントロールセンターが必要ではないかと思います。また、小学校区ではスクールガードやおれんじキャップの皆さんの母体となっている地域の各種団体や、その連合組織との連携が大事ですし、学校及び警備員との連携など、さまざまな連絡網が必要になってまいります。大半が小学校コミセンになろうかと思いますが、関係者が集まることのできる場所も大事な問題です。市教委及び小学校区のコントロールセンターについて説明を願います。


 第2点は、学校、地域、警備員、スクールガード及びおれんじキャップの皆さんの連携について質問いたします。第1点で、これらの連携のために小学校区にコントロールセンターが必要だという視点から質問をいたしましたが、特にスクールガード、おれんじキャップの皆さんはボランティアで活動していただいております。これらの皆さんの休憩のためにも、俗に言うたまり場が必要ではないかと思います。そこでは子どもたちを守る視点からのいろいろな情報がやりとりされ、必要な連絡が行われ、お互いの人間関係が深まり、さらに学校との連携も自然のうちに深まっていくと思われます。関係者相互の連携と場づくりについてお尋ねをいたします。


 第3点は、スクールガード・リーダーの配置について質問をいたします。文部科学省では、スクールガードの養成、研修のため、警察官OBなどによるスクールガード・リーダーの配置を進めております。明石市では、既に22小学校区でスクールガードが組織され、2,500人近くの方がスクールガードとして登録をしていただいております。今後立ち上げる予定の小学校区もあり、順次、全小学校区に拡大していくものと思っています。小学校区には多士済々の方々がいらっしゃいますが、やはりプロの目から見た助言は貴重だと思いますので、早い機会にスクールガード・リーダーを配置し、順次、小学校区ごとに研修をした方がいいと思いますが、市教委のご見解をお聞かせください。


 第4問は、救命率のさらなる向上を目指す視点から、次の3点について質問をいたします。第1点は、今後の市及び他の公的機関のAED増設計画について質問をいたします。平成16年7月から一般市民でもAEDを使用することができるようになりました。それ以来、私は機会あるごとにAEDの設置及び増設を訴えてまいりましたが、明石市では本年度、市立の全小中学校を初め、市の公共施設に一挙に81台のAEDが設置されました。私は、北口市長の英断に敬意を表したいと思います。また、兵庫県は県下の全県立高校にAEDを設置することを決めたようですが、今後の増設計画について質問をいたします。


 第2点は、市内のJR各駅、山電主要駅、スーパー等、多くの人が集まる公共交通機関や民間施設のAED設置状況と今後の見通しについてお聞かせを願いたいと思います。


 第3点は、小児用AEDパッドについて質問をいたします。これまで満8歳未満、体重25キログラム未満の子どもにはAEDは使用できませんでした。しかし、もし子どもにもAEDが使用できていれば助かる命があると、全国の関係者から多くの要望が寄せられ、厚生労働省が検討の結果、大人用の約3分の1のエネルギーに減衰した小児用電極パッドを使用することを条件に、本年5月1日から満1歳以上の子どもにも使用できるようになりました。そこで、本市も小児用電極パッドを導入すべきだと思いますが、当局のご見解をお聞かせください。


 第5問は、団塊の世代の定年後について3点質問をいたします。


 第1点は、2007年から団塊の世代が順次定年を迎えます。多くの皆さんが幅広い分野で貴重な経験と蓄積された多くのノウハウを持っておられます。また、最近では定年後も健康の面では現役と変わらないぐらいお元気で、再び新しい職場で働く方々も多数おられます。それはそれとして、明石市として、これらの皆さんの貴重な経験や能力をいかに地域の活性化やまちづくりに生かしていくかという視点が必要だと思いますが、市のご見解をお聞かせください。


 第2点は、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律が改正され、本年4月1日から施行されました。改正の骨子は65歳まで具体的には年金を受給できるまでの安定した雇用を確保するため、1、定年の引き上げ、2、継続雇用制度の導入、3、定年の廃止のいずれかの措置を講じることが事業主に義務づけられました。この法律は、国家公務員及び地方公務員は適用除外になっていますので、本市職員の定年後に直接影響はしません。しかし、市内には多数の中小企業があり、場合によっては、この法律が遵守されないケースが発生するかもしれません。地元の自治体として、1人も漏れなく年金が受給できるまで雇用が継続できるように、関係機関や企業と連絡を取り合うなど努力する必要があると思いますが、ご見解をお聞かせください。


 第3点は、本市職員に対する取り組みについて質問をいたします。平成17年度末以降の本市職員の定年退職者は平成17年度末52名、18年度末56名、19年度末82名、20年度末112名、21年度末113名、22年度末78名、23年度末78名が予定をされております。現在は、定年後4年間は嘱託として採用し、年金受給までをつないでいます。今後大量の退職者が予定されていますが、職場が確保できるのか心配をしております。先ほども触れましたように、地方公務員は改正高年齢者雇用安定法の適用除外になっています。そのかわりに地方公務員法で再任用制度が設けられていますが、今後の取り組みについて質問をいたします。


 第6問は、予定価格及び契約内容について2点質問をいたします。


 第1点は、予定価格の考え方についてお尋ねをいたします。記憶にも新しい橋梁談合事件、最近では大阪府下の汚泥・し尿処理施設の談合事件等、相変わらず大型工事の談合事件が報道されています。談合の弊害は数多くありますが、何といっても受注金額が高値になり、発注する自治体が損害をこうむることに尽きると思います。一般的に、予定価格の90%以上で落札されると競争性が疑われ、特に95%程度になれば、高値落札として談合が疑われています。一方、90%以下で落札されると、競争性が確保されたとよく言われています。初めから90%以下を期待し、その価格で品質が担保されるのであれば、予定価格そのものが高値設定ではないのかと思います。そうでないと言うのであれば、予定価格とは一体何かという疑問を抱きます。95%以上が高値だというのであれば、あらかじめ高値落札を防ぐため、予定価格を少し低目に設定すればいいのではないかと思います。いろいろ制約があることは十分承知しておりますが、ご見解をお聞かせください。


 第2点は、明石市から受注した元請業者が1次、2次等の下請業者への工事代金の支払いに責任を持たせる内容を契約書に明記できないか質問をいたします。以前にもこの件で質問をいたしましたが、その後、明石市では受注業者にこの趣旨が指導として徹底され、以前より改善されていることを評価したいと思います。しかし、元請業者には明石市から契約どおりの金額が税金によって支払われており、下請業者への支払いを元請業者に責任を持ってもらうことは当然だと思います。何より仕事に対しては元請業者が最終の下請業者の仕事まで責任を負っている以上、出来高に応じての支払いについても責任を負ってもらうことは当然だと思います。ご見解をお聞かせください。


 以上です。


○議長(住野勝美)    藤井コミュニティ推進部長。


○コミュニティ推進部長(藤井善年)    コミュニティ推進部長でございます。


 私の方からは、第1項目めの二重行政を防ぐための県と市の役割分担についての第1点目と第2点目についてお答え申し上げます。


 まず、1点目の地域づくり活動応援事業等、具体的施策についての市の考え方についてでございますが、特に県民交流広場事業などのCSR事業は、議員ご指摘のとおり、瀬戸内海岸部に多く位置する大企業の法人県民税の超過課税収入を財源としております。この貴重な財源を、兵庫県全体の発展を目指し、まずその活動拠点施設の整備を当初山間部、中間部で進めてきた経緯がございまして、まさにこれは県の役割と認識しております。その後、高まるコミュニティ活動への期待を踏まえ、スポーツクラブ21事業、さらに県民交流広場事業が推進され、多世代が参画する活動の場を全県下的に初期投資として整備されることは、本市としましても評価するところでございます。また、市民の側におきましても、これら県事業をそれぞれのまちづくりのステップアップを図る契機として、うまく利用されております。


 まちづくりにおきましては、県、市、地域が連携しまして、それぞれの役割を果たし、相乗効果を高めていくことが広がりのある展開となり、県の施策との連携が効率的であると考えておりますが、本市のように早くからコミセンを拠点としたコミュニティづくりを先行し取り組んでいる施策や、地域特性を踏まえた施策などには県下一律でなく、県の柔軟な対応も期待をし、要望もしてまいったところでございます。


 2点目のスポーツクラブ21事業や県民交流広場事業が5年刻みになっている理由、メリット、デメリットについてでございますが、兵庫県におきましてはCSRの拠点となる施設整備を進めてきた財源を活用し、1期5年ごとの基本的な方針のもと、第6期ではスポーツクラブ21事業を、第7期では県民交流広場事業が展開されようとしております。5年刻みの理由でございますが、超過課税の財源の問題もございますが、基本は本事業が初期投資として、地域で定着した活動と自主運営を期待できる期間がおおむね5年と想定されているのではないかと考えております。


 その事業のメリット、デメリット、効果でございますが、県民交流広場事業のモデル事業におきましてのアンケート調査の結果では、地域づくりの関心が高まったことや活動への参加者がふえたことなど、きっかけとしての成果が上位を占めております。また、スポーツクラブ21事業におきましては、ご指摘のように、県下画一的な方式であるため、地域の実情に合わず、当初混乱を生じたところも多くございましたが、現在そうした課題についても、それぞれの地域におきまして調整され、本市では本事業が定着しつつあるものではないかと考えております。今後とも県と市の役割につきましては、引き続きむだのない行政となるよう、本市の先進性あるいは特質を申し上げるべきところは申し上げまして、連携、調整に努力してまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。


○議長(住野勝美)    北口市長。


○市長(北口寛人)    私からは、二重行政を防ぐ視点から、市としての考え方や取り組みはどうかということについて、お答え申し上げます。


 先ほど、議員からご指摘がありました地域づくり活動応援事業だとか、それから防犯、あるいは一番大きな県民交流広場事業について、現在明石市をとってみますれば、既に明石市としてコミュニティの構築のために30年以上取り組んできた実績もあり、コミセンも一定整備をされている中で、今さらという感がないわけではございませんが、先ほど部長が答弁いたしましたように県レベルで見ていきますと、まだ町も残っており、また合併によって市になったところも人口規模が少ないということから、職員数等も限られた職員で運営をされておるということでありまして、県として、なかなかそのあたりのコミュニティ施策までしっかり取り組めないところを支援していくというのは、これは県としての大きな役割だろうと思っております。


 そこで、明石市としては、そう言いながら、例えば県民交流広場事業として1,300万円の予算が各小学校区におりてくるということは、語弊がありますけれどもありがたいと、予算的にはありがたいと思っておりますので、我々が今まで進めてきておる延長線上で地域と理解をしながら、参画と協働というコミュニティづくり、あるいはコミュニティの再構築をできるように、我々としてしっかりこの事業を消化をして、地域と一緒になって当てはめていきたいと思っております。その中で、県に対しては事あるごとに、とりわけこの県民交流広場事業においては、明石市はこれまでこういう実績がありますので、自主的な運営を柔軟に認めていただきたい。それと、地域任せではなくて、地域と行政が一緒に取り組んできているので、一定、行政にも関与できる仕組みをとらせてもらいたいということも申し上げてきております。なかなか新しい事業であり、県としても県下的な対応がある中で、それを認めてもらうまでには至ってないわけですけれども、あとは実質的には地域と我々の中で相互理解をしながら、県事業として、CSR事業として実施される県民交流広場事業を実質的には明石市と市民の間で、地域の間で、明石市と市民で進めているコミュニティづくりにそごを来さない形で持っていきたいと、そのように考えているところであります。


 私からは以上でございます。


○議長(住野勝美)    喜田都市整備部長。


○都市整備部長(喜田耕史)    都市整備部長でございます。


 2点目のエレベーターの安全対策の質問にお答えいたします。


 1点目の調査内容と調査の進捗状況でございますが、事故直後に兵庫県を通じて国から依頼がございましたのは、本市管内のシンドラー社製のエレベーターが対象でございました。内容としましては、建築基準法第12条の規定に基づく定期検査報告書により設置箇所を把握することとなっております。この規定による調査の結果、本市におきましては1基ございました。その後、正確を期すために確認申請受理台帳等により市独自の調査を行ったところ、もう1基設置されていることを確認いたしております。現在、建物所有者及び保守点検者に対し、建築基準法第12条の規定によります点検を指示し、あわせて過去のふぐあいの発生状況について報告するよう指導いたしております。


 2点目の市の公共施設エレベーターの調査状況についてでございますが、シンドラー社のエレベーターはございません。


 3点目の今後の対応についてでございますが、今回、所在が確認されましたシンドラー社のエレベーターにつきましては、現時点ではまだ結果は出ておりませんが、指示いたしました点検内容とあわせて過去の事故及びふぐあいがあれば、兵庫県を通じ国に報告いたします。


 第4点目の日常の安全点検の確認は万全かについてでございますが、市の公共施設におきましては、月一、二回の保守点検を実施しており、日常的な安全の確保に努めております。民間建築物に設置されておりますシンドラー社製を含めたエレベーターにつきましては、法の規定により有資格者が検査を行い、その結果を市に対して年1回の報告義務を課しております。当市といたしましては、今回の調査結果を受けた国、県の動向を見きわめるとともに、所有者もしくは管理者に対して、利用者の安全のために緊急の点検を実施するよう文書をもって要請することについても検討いたしております。また、消防部局と合同で実施する防災査察におきましても、エレベーターの安全につき調査、確認してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(住野勝美)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 児童の安全対策についてお答えを申し上げます。


 まず、1点目の市教委、小学校区にコントロールセンターが必要ではないかというお問いでございますが、児童の安全対策につきましては、現在各学校園及び教育委員会の各部署で分担して推進をいたしておるところでございますが、これらの事業が地域格差を発生させることがないよう、また地域への指示系統の中心を明確にし、円滑な組織運営を目指していく必要性は、先ほど議員ご指摘のとおりでございますので、その点については今後指示系統を明確にするための体制づくりに努めてまいりたいと、こういうふうに考えております。


 次に、2点目の学校、地域、警備員、スクールガード、おれんじキャップの連携と場づくりについてでございますけれども、今のところは小学校の施設を活用しながら情報交換あるいは問題点等々、適時設けておるところでございますけれども、やはり今後は親睦をも含めた中で、それぞれの場の設定を考えていきたいと考えております。


 3点目に、スクールガード・リーダーの配置についてでございますけれども、専門的な立場の警備員を配置いたしましたので、その警備員をリーダーとして、プロの目として、また警友会の方々も含めた中で指導や助言の機会を設けることによりまして、ボランティアの資質のさらなる向上と、その活動の継続性を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(住野勝美)    松下消防長。


○消防長(松下清司)    消防長でございます。


 次に、4項目め、救命率のさらなる向上のためにつきまして、お答えを申し上げます。


 まず、第1点目、今後の市及び他の公的機関のAED増設計画についてでございますが、ご案内のとおり、AED、いわゆる自動体外式除細動器につきましては、心臓疾患によります突然死を回避をいたします。それで救命率の向上を図るため、厚生労働省の通達によりまして、平成16年7月から一般市民にもその使用が認められたものでございます。本市管理施設へのAED設置につきましては、昨年度すべての施設を調査をいたしまして、本年5月22日までに市立の全小中学校や多数の市民等が来訪いたします施設、高齢者利用施設、スポーツ関連施設等、90カ所すべてに、これは既設分も含めてでございますが、91台の設置を完了させたところでございます。今後、本市管理施設へのAED増設につきましては、本年秋ごろに予定をされております救急蘇生ガイドラインの改正の動向を見ながら、新たな施設への設置を検討してまいります。そのほか、公の施設の設置状況につきましては、県立明石公園の事務所など県の施設に6台設置をされておりますほか、今年度、市内県立高校6校に設置予定であると聞き及んでございます。


 それから、2点目のJR各駅、スーパー等民間施設におけるAED配置状況と今後の見通しについてでございますが、市内における民間施設等のAED設置状況につきましては、現在24台が設置をされているほか、本年度設置を予定している事業所もJR西日本を含め数社ございます。各種行事、イベントなどにおきまして、全国的にAEDの使用によります救命症例が発表されておりまして、本市におきましても、昨年9月、民間スポーツジムでのAED使用によります救命事例、あるいは本年5月の消防車積載のAED使用によります救命事例など、AEDの効果が立証されておりますことから、不特定多数の市民等が利用いたします民間施設や公共交通機関へのAEDの設置が急務であるというふうに考えております。消防本部といたしましては、市民救命士講習などの講習会はもちろんのこと、消防・防災コミュニケーション紙や広報あかし、その他あらゆる広報媒体を通じまして、積極的にAEDの設置促進に努めてまいりたいと考えております。


 それから、次に3点目の小児用AEDパッドについてでございますが、議員ご指摘のとおりAED使用対象年齢といたしまして、これまで年齢8歳以上または体重25キログラム以上とされておりましたが、依然として小児及び青少年の心室細動患者が15%にも上るということを踏まえまして、本年5月1日からAEDの使用対象年齢を広げるべく、1歳以上8歳未満の子どもにもAEDの使用が認められたところでございます。この子どもに対するAEDの使用は、大人用電気ショックエネルギーの3分の1に減衰をいたしました小児用電極パッドを使用するということで、心拍を回復させるものでございます。AEDの使用につきましては、人の力と技術による心肺蘇生法と併用した使用が基本的でありますため、小児用電極パッド使用時の機器使用方法など新たな講習の必要も生じてまいります。また、現在実施しております市民救命士講習につきましても、子ども用AEDの使用を含めた内容を取り入れる必要もございます。しかしながら、市管理施設への導入につきましては、市としても積極的に導入していきたいというふうに考えておりまして、今後市民救命士講習に係る国の新たな指針と救急蘇生ガイドラインの改正の動向を見ながら検討してまりいたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    稲田助役。


○助役(稲田圭昭)    助役の稲田でございます。


 5項目めの団塊の世代の定年後についてお答えを申し上げます。


 1点目の地域の活性化にいかに生かしていくか、市の基本的な考え方についてでございますが、来年以降につきましては、ただいまご指摘のとおり、団塊の世代の方々の大量退職が始まってまいります。団塊の世代の方々は、これまでも日本の成長に大きな役割を果たしてこられております世代で、豊富な知識と豊かな経験をお持ちでございます。それだけに2007年問題というものが取りざたされているところでございます。そのため、民間企業では既に定年の延長等、団塊の世代の方々の知識や経験を生かす工夫も見られるところでございます。また、改正高年齢者等の雇用の安定等に関する法律につきましても、18年4月1日から施行されたところでもございます。しかし、一方では60歳定年を迎え、地域に戻ってこられる方々も少なくないものと考えます。このことから、これを地域活性化の好機としてとらえまして、積極的に生かしてまいりたいと考えております。したがいまして、社会貢献への意欲等を持った方々には、地域活性化への貴重な戦力として、地域コミュニティの再生、にぎわいづくり、安全安心のまちづくり等の分野での担い手、さらにはリーダーとして活躍をしていただけるよう、検討を進めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の改正高年齢者雇用安定法の施行に対する市の考え方についてでございますが、改正高年齢者雇用安定法が本年4月1日から施行され、事業主は65歳までの、1つはただいまお話がございました定年の引き上げ、2つ目が継続雇用制度の導入、3つ目が定年の定めの廃止のいずれかによりまして、年金支給開始年齢まで雇用確保が義務づけられたところでございます。本市におきましても、法改正の趣旨である就労意欲を有する高年齢者がその知識、経験を生かし、社会の支え手として活躍を続けるための環境整備の必要性は十分理解しておりまして、昨年11月15日号の広報あかしで啓発を行ったところでございます。また、ハローワーク明石におかれましても本年2月に社会保険労務士を対象に、また3月には企業におきます人権啓発推進員を対象に、さらにはこの6月6日には来年度の採用を目指す新規学卒求人受理説明会で約70社に対し啓発が行われております。今後につきましても、あらゆる機会をとらえまして、ハローワークを初め関係機関と連携を図りながら、法の趣旨が生かされるよう、周知啓発に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、3点目の本市職員に対する取り組みにつきましてお答えを申し上げます。地方公務員につきましては、このたびの高年齢者雇用安定法の改正と同様の趣旨でありますが、高齢者の知識と経験を活用するとともに、年金と雇用の連携による生活を支えることを目的といたしまして、平成13年4月に地方公務員法が改正され、新たな再任用制度が設けられております。本市におきましても、法改正以来、再任用制度の導入につきまして検討を行ってまいりましたが、現時点では必要な見直しを加えながら、従来の嘱託制度を再任用制度の代替制度として運用をしているところでございます。一方、ただいまご指摘のとおり、団塊の世代の大量退職者への対応が課題となっているところでございますが、行政改革実施計画に掲げます2,500名体制の実現の過程の中で、民間委託等の推進にあわせて、定年退職者の一層の活用の場も必要となってくるものと考えております。また、地方公務員法に定める再任用制度の導入と定年退職者にふさわしい新たな職務及び職域につきましても、検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解をいただきますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    柏木財務部長。


○財務部長(柏木英雄)    財務部長でございます。


 私の方から、ご質問、第6項目めにつきまして答弁をいたします。


 まず、1点目の予定価格についての考え方でございますが、本市では透明性、公平性の向上及び競争性の一層の確保などを目的といたしまして、平成14年6月から郵便応募型一般競争入札制度を導入しておりますけれども、その結果、導入前と比較いたしますと落札率は低下し、建設工事における昨年度の金額平均の落札率は87.45%になっております。しかしながら、議員ご指摘のように、その中には落札率が95%を超える案件もある状況の中で、高落札が予測されるものにつきましては、市場価格の動向等を踏まえた上で、適正な予定価格を設定しているところでございます。今後につきましても、競争性を確保するために応札状況や落札実績等を十分に分析し、適正な予定価格の設定が行えるよう、さらに調査、研究してまいりたいと考えております。


 次、2点目の契約書に元請業者の1次、2次以下の下請に対する支払い責任を明記できないかという点についてでございますが、下請代金の支払いにつきましては、本来、元請業者と下請業者との間の私法上の問題となっております。しかしながら、その一方では建設業の特殊性にかんがみ、建設業法において下請業者への支払いが適正になされるよう規定が設けられており、その監督官庁は国土交通省または都道府県となっております。以上のことから、下請に対する不払いにつきましては、発注者である市と元請業者との間の契約書ではなく、これらの法令等により対応すべきものと考えております。したがいまして、契約書には法令を遵守する旨の規定をしており、これに違反した場合には指名停止等の対象となるところでございます。また、本市におきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の趣旨を踏まえまして、元請業者への指導を実施しているところでございます。具体的には、施工体制台帳の写しを提出させる際に、2次以下の下請契約につきましても請負代金を明示した請負契約書を添付させ確認をとっており、また契約時には下請労働者の賃金等、適正な労働条件の確保に努めるよう、文書指導も行っておるところでございます。今後につきましても、議員ご指摘の趣旨が実現されますよう、元請業者の指導につきまして、さらなる有効な施策を調査、研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    船津憲二議員。


○議員(船津憲二)    何点かについて再質問をいたします。余り時間がないんで簡潔に行います。


 まず、二重行政ではないのか。つまり、県と市の役割分担の中で、2点目の5年間でメニューが変わっていく、これに対して答弁では、あくまでも初期投資だと。スポーツクラブ21が初期投資で、仮に軌道に乗って順調に歩み出して、受け皿は1つですよ。それで、次また県民交流広場です、5年たって、また次新しいのが出る。そんな器用なことができるのかという、これが私が言いたい点であります。いずれにせよ1,300万円という金額は、これは明石市に出せと言っても無理ですから、非常にお互いに魅力的だということで、現場ではうまく知恵を出し合ってやってますけどね、現場でうまくやっているからそれでいいというものじゃないというのが、私の意見なんです。やはり、ここははっきりさせるべきではないですかと。初期投資だからそれでいいんだというふうに考えているのかどうかということをお聞きしたい。


 それから、もう1点は兵庫県みずからが県民の参画と協働の推進に関する条例というのを定めている。先ほど指摘しましたように、その条例第5条第3項で市町との役割分担に配慮するとともに地域づくり活動に関する市町の施策を尊重すると。正直、明石市が行っているコミュニティ活動のようなことはとてもできないというエリアも多数県内にはあるでしょう。そこは応援してあげればいいと思うんですよ。しかし、明石市は先ほども答弁されたように、要するにお金さえもらえば十分できるわけです。そのために県職員を県民局に配置する必要がないというのが私の意見なんです。それで、そういう意味からいけば、私は、これはもうみずから県が条例違反を犯しているのではないかと言いたくなるという、その気持ちを持っています。いずれにしても、余りにも一律的、画一的ですので、補助事業とか委託事業とかに切りかえていく、あるいは最低限、今答弁あったように、もう少し幅広く、せめてスポーツクラブ21のような事業執行という方向に持っていかなきゃならんと思います。今の点についてお答えをいただきたい。


 それから次に、児童の安全対策でスクールガード・リーダー、今の話では警備員云々で、要するに答弁はあいまいですから、スクールガード・リーダーというものは配置するのかしないのかという点だけ、結論的に教えていただけますか。


 それから次に、AEDの問題でJR各駅、スーパー等、この2項目めですね、これについて今答弁ありましたけども、数字も一遍それぞれ上げて、わかっている範囲で、これからの見通しはどうなるのか、もうちょっと詳しくご説明をお願いしたいと。


 それから最後に、予定価格のことですけれども、私も予定価格をはじき出すのをいろいろ伺ってますから、中身わかっているんですが、1点は設計金額がありますね。ところが、もう県のいろんなデータに基づいて、これはもう積算能力のある企業だと同じデータでやりますから、同じような答えが出ていると思うんです、設計金額そのものはね。それで予定価格をどうするかということですが、問題は市場価格に近づいているのかどうか、市場価格を反映しているのかどうかということが極めて重要で、そのため単に県の積算単価表のみでいいのか、市で何かそれに追加するものはないのか、こういった研究なり調査が要るんじゃないか、こういう視点ですので、その点と。それから、なかなか答弁しづらいでしょうが、はっきり言って、初めから予定価格をもうちょっと引き下げたらどうなのと、こういう質問ですから、改めて簡潔にお答えをいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(住野勝美)    北口市長。


○市長(北口寛人)    再度の二重行政について、とりわけ県民交流広場事業あるいはスポーツクラブ21事業、初期投資だから5年でいいと思っているのかということですが、県の施策ですから、私が答弁するのはいかがかと思いますが、スポーツクラブ21は、私なりの理解ですが、やはり学校5日制になったときに、子どもたちの居場所を地域できちっと確保していこうというのがねらいであると、そう理解をしております。そして、5年間をしっかり呼び水にした上で、自主的な地域のスポーツクラブとして、まさに地域にあるスポーツクラブとして自主運営をしてくださいねということが中身だろうと、そう思っております。片や県としても、やはり地域のさまざまな問題を解決していく上では、各団体、縦割りの地域ではだめだろうという中から、我々が持っている問題意識と同じ問題意識を持って、県民交流広場事業というものを新たに立ち上げるんだという、背景が違うんだろうと思っております。次に、また5年たてば次のものが出てくるのかどうかは、それはわかりませんが、地域としては受け皿は似たような地域の受け皿になっているというのも実情ですから、そのことをしっかりと、スポーツクラブ21と県民交流広場事業のねらいが違うのはよく理解しているけれども、実施する側はほぼ同じなんですよという中で、県にさらに理解を求めていきたいというのが、私の今の見解でございますので、新たにさまざまな場面で今のご質問を受けて、県に対する意見具申をしてまいりたいと、そのように思っているところでございます。


 以上であります。


○議長(住野勝美)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 スクールガード・リーダーの配置についてでございますけれども、やはり統括をしていく必要がありますので、その点については考えて配置をするようにいきたいと、こういうふうに考えています。


○議長(住野勝美)    松下消防長。


○消防長(松下清司)    消防長でございます。


 2度目のご質問でございます。JR各駅、その他スーパー等、民間施設の今後の動向を数字を挙げて具体的にということでございます。現在、24施設に設置をされているということは申し上げましたとおりでございますが、そのほか、現在聞いておりますのは事業所で1カ所、それからスポーツクラブで1カ所、それと山陽電鉄の2駅で、有人の駅でございますけれども、2カ所ということで伺っております。議員ご指摘のとおり、AEDにつきましては突然死を回避するということで非常に有効でございますので、今後その必要性や効果性を十分に民間施設の方にPRしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    柏木財務部長。


○財務部長(柏木英雄)    財務部長でございます。


 再度の質問につきまして、ご答弁させていただきます。まず、1点目の設計金額について、市独自の積算方法が必要、研究する必要がないのかというご質問がございますけれども、先ほど議員の方からありましたように、現在基本的には県作成の地域別の工事積算単価表、あるいは物価帳によりまして積算を行っております。また近年、国の方ではユニットプライス型積算方式という新たな積算システムの取り組みを始めております。この動向なども踏まえながら、議員ご指摘の積算方法につきましては、今後研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


 それから、2点目でございますけれども、予定価格を引き下げたらどうかというご質問でございますけれども、この点につきましては当初答弁させていただいた繰り返しということになるんでございますけれども、高落札が予測されることにつきましては、市場価格の動向等を踏まえた上で、適正な予定価格を設定しているということで、適正な予定価格ということにつきまして、今後も調査、研究をしてまいりたいと。そして、いい入札制度ができるよう努めてまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(住野勝美)    それでは、この際、暫時休憩をいたします。


 再開は午後1時といたします。


                             午前11時47分 休憩


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                             午後 1時    再開


○議長(住野勝美)    休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 永井俊作議員、発言を許します。


○議員(永井俊作)登壇  市民クラブの永井俊作でございます。質問通告に従いまして、4項目質問をさせていただきます。


 まず、創造的改革について4点お尋ねをいたします。


 5月10日の神戸新聞に市長電車通勤、市長公用車廃止の記事が掲載をされました。行革推進本部も開催をされず、また行革推進委員会での議論や報告なしで、行革実施計画の前倒しをして、運転手つきの庁用車の廃止、警備業務の民間委託についても報道されました。職員労働組合にも一切説明がなく、組合は市長に抗議をしたと聞いています。当該の職場の職員は、寝耳に水の状態で、それで本当に業務が遂行できるのかと不安や不満を強めていると聞いています。スピード感を持って創造的改革を果断に挑戦しようと、北口市長は職員に訴えていますが、民にできることは民にと、公共サービスを株式会社に丸投げして、一体どのような市役所を構築しようとしているのか見えません。以下3点、質問いたします。


 1、創造的改革でどのような公共を、市役所をつくろうとしているのですか。2、痛みを伴う行革であればあるほど、説明や話し合い、協議が必要です。行革推進委員会も開催せずに決められた行革の前倒しは、職場の意見や考えが、また事業の内容が把握をされない、反映されないのではないかと危惧をするところであります。また、日々の仕事に精励し、行革に協力をしてきたのに、突然トップダウン的に前倒しの限度なき行革を押しつけられて、職員の勤労意欲がダウンするのではないかと危惧をいたしますが、どのようにお考えでしょうか。


 このような状況で、市民本位の質の高いサービスを提供できるのでしょうか。以上3点、市長に答弁をお願いをいたします。


 また、指定管理の拡大と高齢者雇用の延長につきましては、午前中の船津議員の質問とダブりますので、省略をいたします。


 2項目めの入札制度改革とにぎわいのあるまちづくりについて4点お尋ねをいたします。


 入札制度の改革で、全国指折りの改革が実施をされていることに、まず敬意を表しておきます。競争性や透明性が向上いたしました。しかし、反面、地場産業の育成や持続可能な社会づくりなどで、問題点や課題が明らかになってきたと考えます。行き過ぎた競争で倒産、閉店がふえ、中心市街地の衰退は目を覆うばかりであります。指定管理者は市外の株式会社ばかりで、地域経済の斜陽化を加速させているのではないでしょうか。以下4点、質問いたします。


 入札競争の激化は、異常な落札価格の下落となり、倒産企業の増や人件費の削減や、雇用の縮小となっています。入札制度改革と地域経済の低迷についてどのようにお考えか、お聞かせをください。


 入札価格のたたき合いは人件費の切り下げに直結し、雇用の多様化と言われるパートタイマーや派遣労働者、契約社員の激増をもたらし、ものづくり大国と言われた我が国で、技術の伝承をできない、技術、品質の低下につながっているのではないでしょうか。


 また、経費の削減のために社会保険料の事業主負担分を渋り、パートや一人請負というひどい雇用形態で、年金、健康保険、雇用保険などのセーフティーネットの崩壊を助長させているんではないでしょうか。


 4点目に、総合評価入札の制度化により、障害者雇用、障害者への仕事の提供などの社会貢献を増進させることができるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。また、契約件数を制限したり、契約受注金額を制約をすることによって、地域の活性化を広げられる、レベル化できるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 3項目めに、子育て支援について3点お尋ねいたします。


 保育所の待機児童は54人だそうですが、少子化対策として保育所や放課後児童クラブ対策の充実は極めて重要であります。そこで、今後の保育所の待機児童対策を教えてください。また、幼保一元化に対する明石市の考え方を聞かせてください。


 2点目に、横浜市の保育所の民間委託に違法判決が出されました。その判決についての認識を聞かせてください。


 3点目に、放課後児童クラブについて、3項目お尋ねいたします。今後さらに放課後児童クラブの利用者が増大すると思います。その待機児童対策、また大規模放課後児童クラブ対策についてお考えをお聞かせください。放課後児童クラブの指導員の5年の雇いどめについては前向きに協議中とのことですので、保育は人なりとの視点で、早急に解決をしていただきたいと思います。また、放課後児童クラブの保育時間は現在17時までですが、これでは子どもの安全の確保をするという点で非常に問題があるのではないかと考えます。保育時間の早急な延長を検討、実施をすべきだと思います。そのためには、保護者の迎えや、そういった子どものサポートシステムの確立、さらには指導員の処遇改善などの調整が必要でありますが、その放課後児童クラブの保育時間の延長について、お考えを聞かせていただきたいと思います。


 4項目めに明石市の消費生活サービスについて4点お尋ねをいたします。


 高齢者に対する悪質リフォームや振り込め詐欺、架空請求事件、誇大広告、悪質勧誘訪問販売など悪質、悪徳業者は後を絶たず、手口はますます巧妙になっています。あかし消費生活センターでは、年間約3,000件の消費生活相談が寄せられ、6人の非常勤の相談員でこの間、対応してまいりました。ことしの4月から正規職員1人が配置をされ、今後7人で対応するという体制であります。しかし、非常勤相談職員の処遇は、1週間2日から3日勤務で、年収約129万円だそうです。全国の相談件数が190万件にもなる情勢を受けまして、2004年に消費者保護基本法が改正をされ、消費者基本法が施行されました。消費者の権利の保障と消費者の自立支援を基本に、これから消費者政策が展開をされることになります。そして、その法第19条では苦情処理及び紛争解決の促進、法第24条では行政組織の整備等が盛り込まれました。しかし、消費者の自立と言いましても、消費者と事業者の間には情報の質や量並びに交渉力に格差があり、消費者の利益を擁護するためには、専門的知見に基づいて苦情の処理をあっせんする消費生活相談員の人材確保及び資質の向上が法により求められています。しかし、明石市は経験豊かな非常勤の相談員に対して、雇用期間は5年間であると突然主張し、来年3月には相談員6人のうち4人が雇用どめ、いわゆる解雇になろうとしています。そこで4点お尋ねいたします。


 消費生活業務を担当しているのは男女共同参画課の生活係で担当しています。なぜ消費生活業務を男女共同参画課が担当しているのでしょうか。


 2点目、消費生活センターの設置の根拠は何でしょうか。


 3点目、消費者の保護から消費者の自立への政策転換について並びにその課題についてお考えや認識をお聞かせください。


 4点目、悪質業者が後を絶たない状況で消費生活相談の役割をどのように評価、認識をされているのかお聞かせください。


 以上4項目、1回目の質問を終わります。具体的な答弁、わかりやすい答弁をよろしくお願いします。


○議長(住野勝美)    友國総務部長。


○総務部長(友國仁男)    総務部長でございます。


 1項目めの創造的改革についての3点のご質問について、行政改革を担当いたしております私の方から。


         (「市長に答弁を求めたのです」と呼ぶ者あり)


○総務部長(友國仁男)    3点まとめてお答えさせていただきます。


        (「議長、休憩の動議を求めます」と呼ぶ者あり)


○議長(住野勝美)    この答弁の後、市長から答弁いただきます。


    (「答弁の後、答弁をいただく。はい、わかりました」と呼ぶ者あり)


○総務部長(友國仁男)    続いて、ご答弁させていただきます。


 本市の財政は、地方交付税の削減の圧力が高まるなど国の地方財政対策の動向が不透明感を増す中で、基金の取り崩しになお依存しなければならない極めて厳しい財政状況が続いております。このような中、自治体経営を破綻させることなく、将来にわたって持続可能な財政構造を構築していくためには、総人件費の一層の削減を初め、事務事業の抜本的な見直しなどに危機感を持って取り組まなければならないものと考えております。本年度の市政運営のキーワードとして掲げております創造的改革の意味するところは、社会環境の変化やさまざまな課題に的確に対応するため、行政の仕組みや施策の方向を大胆に見直し、こうした見直しにより生み出された人材と財源を、時代の変化に適応した新たな施策に重点的、戦略的に配分しようとするものであります。限られた人材と財源を行政本来の使命、真に果たさなければならない役割に優先して投入する一方、決して丸投げではなく、あくまで行政が担うべき役割や責任を明確にした上で、厳しい競争で培われた民間のノウハウを活用することにより、市民サービスの一層の向上と事業の効率化を図ることが、民間活力の活用の意図するところでございます。また、行政改革の進め方につきましても、計画づくりの段階から、そしてまたその進行管理においても全庁挙げて議論を積み重ねる中で、取り組み方針を決定してきたものであります。そして、何よりも大切なことは、これらの議論が市役所内輪の議論ではなく、納税者である市民の立場に立ったものでなくてはならないということではないかと存じております。


 さらに先般、こうした考え方に基づいた市長メッセージを、各所属長を通じて職員一人ひとりに手渡し、職場での議論を深めるよう、さらなる意識改革を求めたところであります。今後とも全庁一体となった行政改革の推進に努めてまいりたいと存じておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    北口市長。答弁をしてください。北口市長。


○市長(北口寛人)    1項目めにつきましては、ただいま部長から答弁を申し上げたとおりでございます。


 以上であります。


○議長(住野勝美)    稲田助役。


○助役(稲田圭昭)    助役の稲田でございます。


 2項目めの入札制度改革とにぎわいのあるまちづくりにつきましての4点のご質問にお答えを申し上げます。


 まず、本市の建設工事に係る落札状況を説明をさせていただきます。本市は、建設工事について、平成14年6月に郵便応募型一般競争入札制度を導入し、透明性、公平性の向上とともに、競争性の一層の確保を図ってまいりました。このことによりまして、導入当初は落札率が相当低下したところですが、ダンピング受注の防止を目的に、変動型低入札価格調査制度を導入するなど制度改革を進めた結果、現在では以前のような極端な競争はかなり減少した状況となっております。


 1点目の地域経済の低迷についてでございますが、地域経済の活性化につながる地元業者の育成も入札制度の大事な要素と認識しておりまして、これを踏まえて順次導入してまいりました市内業者への下請負契約率の設定、あるいは市内発注上限金額の引き上げなどの優先発注を継続するとともに、さらに有効な方策を調査、研究するなど引き続き地元業者の育成に努めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の雇用の多様化と技術品質の低下についてでございますが、本市は工事品質の確保及び地元優良業者の育成を目的に、昨年7月、工事品質評価型入札制度の導入をしてまいりました。また、本年2月、この制度の一環として、工事成績が一定水準以上の業者を参加対象とする工事成績優良業者対象工事の発注も行いました。今後もこの制度の充実を図るとともに、監督員及び検査員のレベルアップ等による体制強化によりまして、さらなる品質の確保に努めてまいりたいと考えております。


 次に、3点目の年金、健保、雇用保険の破綻についてでございますが、受託業者が受託業務を適正に遂行するためには、従業員が安心して働くことができる労働条件を確保し、さらには社会保険等へ加入するなど、関係法令の遵守が大切な要素であることは認識をいたしております。このようなことから、本市におきましては、受注業者の従業員の労働条件等にマイナスの影響を与えることも考慮し、極端に低い価格での落札を防止する変動型低入札価格調査制度等を導入しているところでございますが、今後ともよりよい制度となるよう努力してまいりたいと考えております。


 次に、4点目の総合評価入札制度についてでございますが、障害者雇用などの社会的貢献度を踏まえた総合評価方式の活用につきましては、国や他の自治体の動向も見きわめながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。なお、受注金額や件数で契約件数を制約してはどうかとのご質問についてでございますが、現在は保有する技術者総数により低入札案件に係る手持ち件数の制限を行っております。ご指摘の制限へ移行させることにつきましては、競争を制限するなどの問題もあるところでございますが、応札状況等を十分に検証いたしまして、今後研究してまいりたいと考えております。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(住野勝美)    黒田健康福祉部長。


○健康福祉部長(黒田清隆)    健康福祉部長でございます。


 私からは、3項目めの子育て支援につきましての1点目と2点目につきまして、お答えをいたします。


 1点目の保育所の待機児童対策についてでございますが、子育て支援を推進する上で最も重要な課題のうちの1つであると認識し、全力を挙げて取り組んでいるところでございます。平成15年度に保育所を2カ所新設し、16年度にも分園を含め2カ所、17年度にも分園を含めて3カ所それぞれ新設し、今年度も既に1カ所で定員増を図ってきたところでございます。このように年次的に、この4年間で403名の受け入れ枠拡大を努力してきたところですが、待機児童数はことし4月1日現在で114名、国で定められましたカウントの仕方では54名となっております。引き続き次年度以降におきましても、待機児童ゼロを目指して、あらゆる手段を講じながら取り組んでまいりたいと考えておるところでございますが、幼保一元化もその1つの有効な手段ではないかと認識しているところでございます。幼保一元化につきましては、解決すべき課題も多くございます。特に教育、福祉の部門でお互いに連携をとりながら研究し、検討してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の保育所の民営化についてでございますが、他都市で保育所民営化を違法とする判決例が見られる状況でございます。その判決の骨子を見ますと、民営化そのものを問題としたものではなく、不十分な引き継ぎ期間、あるいは保護者に対する説明不足など、十分な配慮に欠けていたためだと理解をいたしております。したがって、児童の保育環境等が大幅に変わることがないよう、また保護者に対する事前の十分な説明など、移行に対する不安の解消に努める必要があると認識いたしているところでございます。今後、保育所の民営化につきましては、公立保育所の果たすべき役割や使命を含めまして、質の高い保育サービスの提供ができるよう、時間をかけ慎重に議論していく必要があると考えているところでございます。よろしくご理解のほどお願い申し上げます。


○議長(住野勝美)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 3点目の放課後児童クラブについてお答えを申し上げます。


 大規模児童クラブの対策でございますけれども、児童数が極端に増加した場合には、当該施設の形態や利用状況、また地域性等も考慮して、指導員の加配を行うなど、柔軟な対応を図ってきたところでございます。また、施設につきましても、学校の余裕教室の活用を基本といたしまして、教室の不足する校区では専用のプレハブやコミセンなど複合施設の建設にあわせて整備を進めるなど、希望する児童を可能な限り受け入れてまいりました。今後は市内の大規模児童クラブの実態に即した、その問題点を整理しながら対応してまいりたいとこういうふうに考えています。


 2点目の保育時間の延長につきましては、本年の3月に児童クラブの保護者に対しまして調査を実施いたしました。その結果をもって、現在保育時間の延長実施に伴う問題点を解決しながら運営していきたいということで、今具体的な検討作業に入っておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    藤井コミュニティ推進部長。


○コミュニティ推進部長(藤井善年)    コミュニティ推進部長でございます。


 私の方から、4項目め、消費者行政と消費生活相談についてお答えを申し上げます。


 まず、第1点目の男女共同参画課と消費者行政についてでございますが、本市におきましては、昭和45年12月に経済部商工課に消費生活係を設置いたしましたのが、消費生活担当部署の始まりでございまして、その後、生活課、それから女性生活課、そして現在の男女共同参画課へと課名変更や組織変更を経て現在に至ったものでございます。


 2点目の消費生活センターの設置根拠についてでございますが、消費者基本法におきまして、事業者と消費者との間に生じました苦情が、適切かつ迅速に処理されるようにするため、地方公共団体は消費生活に係る苦情の処理の助言やあっせんに努めなければならないこととされております。本市の消費生活センターは、あかし消費生活センター設置要綱により設置されておりまして、消費者基本法に規定されております苦情等の処理を行っているものでございます。


 3点目の消費者の保護から消費者の自立への政策転換とその課題についてでございますが、ご承知のとおり消費者基本法は平成16年6月、消費者保護基本法から改正されたものでございます。この基本法は、消費者の権利の尊重及び自立の支援を基本理念としておりまして、地方公共団体には地域の状況に応じた啓発活動及び消費者教育を実施することが求められております。本市におきましても、生活情報紙さわやかライフの発行や、消費生活講座あるいは出前講座の開催などを通じまして、消費者の育成に努めているところでございます。消費者を取り巻く環境は複雑かつ多様化していくことが予想されますところから、今後ますます自立した消費者の育成が重要となってくるものと考えております。


 4点目の消費生活相談の役割についてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、自立した消費者の育成になお一層努めてまいりたいと考えておりますが、事業者と消費者の情報量などの格差のため、悪質商法などの消費者被害はなくならないことが想定されますので、消費者救済のための助言、あっせんなどの相談業務は、今後とも消費者施策にとって大切な役割であると考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    永井俊作議員。


○議員(永井俊作)    永井俊作でございます。2回目の質問をさせていただきたいと思います。


 その前に、市長さんにお答えをいただきたいということで、あえて1項目めの質問をいたしましたけども、総務部長から答弁をいただくということで、非常に私、遺憾に思っています。市長さん、以前からやっぱり議会は討論の場だとおっしゃっているわけですから、別に市長さんを批判している質問でも何でもありません。市長さんの生の声を聞きたいということですから、そういう意を酌んで答弁をお願いしたいと思います。


 創造的改革についての2回目の質問でありますけども、先ほど答弁にありました市長のメッセージの中に、市長のリーダーシップに戸惑い、ちゅうちょしている、そういう職員がいるのではないかという文言がありました。私もそういった声をかなり聞いています。また、文化博物館や天文科学館では過去最高の入場者数を記録いたしました。いろんなイベントや催し物で知恵を絞り、努力をしたその成果がそのことにつながったというふうに思うわけであります。しかし、その頑張りや踏ん張りを本当は評価をしてもらって、指定管理者へ移行する予定であります文博などを本当に指定管理がいいんだろうかということを、もう一度再検討の指示を出していただくのが、逆に私は市長さんのリーダーシップではないかなというふうに思っています。


 また、勤務時間を減らせというのは私は言ってまいりました。そういうことを受けてでしょうけども、横並び的に一律に時間外勤務を減らすという、今指示が出ているようでありますけども、ただこの間、時間外勤務を縮減、圧縮するということで、勤務時間を変えてまで努力していた職場もあるんです。そういうことを考えますと、事務事業の見直しというのは、当然、時間外勤務の削減には必要なんですけども、その事務事業の見直しなり事業評価というのが十分されてないんではないか、そういったことがまず先決ではないかなというふうに思います。どうしてもそういった点について市長さんの決断、さらには市役所を挙げての議論なり話し合いの場を取り組んでいただきたいというふうに思います。それについて市長さんの見解をお願いしたいというふうに思いますし、私が本当に危惧をしておりますのは、いわゆる行革なり公務員バッシングの中で、職員のため息なり職場の閉塞感というのが本当に強まっているんですね。そういうことについて、市長さんのお考え、感想を聞かせていただければと思います。


 次、6項目質問をいたします。それについては関係の部長さんに答弁をいただきたいと思います。


 いわゆる公用車がなくなって、会計検査のときにどうするのかという声を聞いています。さらには、公共交通機関の優先使用で機動力が発揮できるんだろうかという声。さらには、公用車を利用して市外に税とか保険の出張に行ってたんだけども、それはどうするのかということ。さらには、台風、水害のときの車両の確保や運転手はどうするのかということ。また、警備員の業務ですけども、いわゆる警備業務については民でも可能だと私も思います。しかし、夜間の苦情処理等についてはどうかという声も聞いています。この4月に現業職員が職変になりました。指定管理で運転がなくなったということで、わざわざ本庁の運転手を希望してきた方、さらには警備業務を将来民間委託に徐々になっていくということで、運転手に職変された方がおるんですね。そういった方の気持ちというのを考えたことがあるんでしょうか。その6点、聞かせていただきたいと思います。


 2項目めの入札制度改革とにぎわいのあるまちづくりなんですけども、地域の斜陽化が入札制度の改革にすべてかかわっているとは思いません。ただ、今の格差社会に何らかの歯どめをしていかなきゃならない。格差社会、どうして是正をしていくか。それの是正する方法の1つとして、入札制度改革というのが私は活用できるんじゃないかなということで、今回、こういう質問をさせていただきました。私の納得できる答弁ではございませんけども、ぜひともそういう趣旨で、もう一度ご検討をいただきたいというふうに思います。


 あと2点、ちょっと質問をいたします。電子入札の導入でありますけども、この電子入札が導入されると、さらに兵庫県とか近畿だけじゃなくて全国から応札、入札に応募してくるということになって、逆に仕事を県外にとられてしまう。そのことが地域の経済の落ち込みにつながらないかなという率直な思いですけれども、それについての見解をお願いします。


 2点目は、市役所と契約をした事業所の、また企業の社員の生活給を保障しようということで、今、公契約条例を制定をしようじゃないかと、そういった運動があるんですけども、私はそのことによって地域の人たち、さらには市役所関連に働く人たちの生活が、まじめに働けばそれなりにできる、そういったことにつながるということで非常に期待をしています。公契約条例について、それが地場産業の育成とか地域の活性化、さらには市民の生活の安全につながるのではないかと思いますが、それについての見解をお聞かせください。


 もう1項目は、消費生活サービスについてでありますけれども、先ほど答弁をいただきましたが、実は先週、男女雇用機会均等法が改正をされました。私は、男女共同参画政策、いわゆる男女平等政策が現在の日本社会の大きな課題であるということが国会で確認をされたというふうに考えています。また、消費生活相談でありますけども、1年間に3,000人もの方々が相談をしてくると。その相談の根拠、本来でしたら民民の間にあっせんして入るというのは民法上、許されないんですね。ところが、この消費者基本法では、わざわざ苦情処理及び紛争の解決のあっせん、促進、そういうことがうたわれているわけであります。そういうことからいたしますと、明石の消費生活センターの設置根拠は要綱でいいんだろうかというのが、率直な私の疑問であります。例えば、姫路市などでは条例化をしています。そういうことを考えますと、ぜひとも一遍これは検討をしていただきたいなというふうに思うわけでありますけれども、それに絡みまして2点質問をいたします。


 先ほど言いました消費者基本法第19条の苦情処理及び紛争解決を促進させるための対策並びに消費生活相談員を育成、さらには確保、そして資質向上をさせるための方策を聞かせていただきたいというふうに思います。


 以上、2回目の質問を終わります。


○議長(住野勝美)    北口市長。


○市長(北口寛人)    2回目のご質問にお答えをいたしますが、先ほど部長から答弁を申し上げましたように、行政改革の必要性につきましては、るる答弁をしたとおりでございますけれども、全庁を挙げて議論をし、取りまとめをし、計画の進行管理においても議論を積み重ねる中で取り組み方針を固めてきたものでありまして、部長から答弁させましたのも、その思いを込めて、私自身の進め方というよりは組織としてきっちりと部長を初め、あるいは行革室を初めとした、組織としての取り組みを進めておるというご理解をいただきたかったからでございますので、ご理解いただきたいというふうに思います。


 そこで、指定管理者制度等についてでありますけれども、これにつきましては、やはり行革の実施計画の中にもありますとおり進めてまいりたいと思っておりますが、財政状況等も踏まえて、さらにこの行革の実施計画を早め、そしてより多くの効果を挙げていくということについては、有効な手だてだと感じております。それと、やはり先行いたしております、例えば図書館におきましては、民間の競争力のあるサービスの導入ということによって、例えば1日の開館時間が1時間半延びる、あるいは閉館日が10日以上減る。あるいは、さまざまな今までなかったサービス、例えば返却を町中の書店で請け負ってもらえるような仕組みを考える等、そのような新しいサービスをやりながら、コストは大幅にカットすることができるということでありまして、このあたり、やはり有効な手段として、さらに進めていきたいと思っております。しかしながら、やはり議員もご指摘の公共の役割というものがございますので、福祉や教育やまちづくり、行政の本当になしていかねばならない本質的な部分につきまして、めり張りをつけて、ここに財政と人材、組織をより機動的に投入していくという目的でございますので、そのあたりをご理解いただきたいと思っておりますし、職員においても市長メッセージを初めとして、そのような取り組みの必要性、そしてその目的等について十分理解を得て進めていきたいと考えておるところでございます。


 以上であります。


○議長(住野勝美)    村松土木部長。


○土木部長(村松克行)    土木部長でございます。


 先ほどのご質問の中で車両等の減少で、例えば水防活動とか会計実施検査業務とかに影響がないのかというご質問でございますけれども、まず水防活動でございますけれども、ご承知のように水防活動は台風とか洪水時に市民の命、財産を守る、行政でも最優先される課題でございまして、この活動に車両が不足しているようなことは到底考えられる事態ではございません。参考まででございますけれども、土木部には現在放置自転車対策といたしましてパワーリフト車が3台、ライトバンが1台、道路管理用といたしましてパトロール車が3台、トラックが2台、海岸パトロール用としましてパトロール車が1台ということで、10台の車を常に保有いたしておりまして、プラス承認運転の軽自動車、並びにいざというときには民間の業者の協力を得まして、万全の体制で臨むようになっておりますので、そういった中で十分水防活動も可能であるというふうに考えております。特に、このパワーリフト車につきましては、水防活動用に最近大型のマイクなり照明設備を設置して、大幅に改造もして、さらに質の高い水防活動ができるように対応いたしたところでございます。それから、一般の会計検査とか通常の業務につきましては、これらの車両を活用するほか、その他、公共交通も利用しながら、十分対応可能というふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    柏木財務部長。


○財務部長(柏木英雄)    私の方から、関係のご質問につきまして答弁をさせていただきます。


 先ほど土木部長の方から、機動力の面につきまして答弁いたしましたので省略させていただきますけれども、税あるいは国保の市外出張という点でございますけれども、この点につきましては、現在でも申請によりまして軽自動車での市外出張は認めておるというところでございます。車両の内容なんですけれども、現在ステーションワゴン8人乗りですけれども、これを運転手がいなくなるということになりまして、引き続きこの分につきましては車両としては残ってまいります。また、マイクロバスにつきましては、自動車NOx・PM法の関係がございまして19年度に1台、しかし2台ございますけれども、残りの1台につきましては適合車という車両が確保されているところでございます。市外出張につきましては、そういうところで現在も該当課から申請があれば、それは認めているというところでございます。また、この点につきまして19年4月以降、問題を整理すべきところがあれば、整理をしたいというふうに考えております。


 それから、警備員の苦情処理ということでございますけれども、この点につきましては現在も、先ほど議員からご発言もありましたように、他市の例でも、この民間委託というのはやっておる市がたくさんございます。戸籍を扱うという点につきましては、問題はないというふうに考えておりますし、またこの苦情処理につきましても、十分に委託先と連携をとりながら、よりよい解決を目指した、そういう体制を考えてまいりたいというふうに考えております。また、夜間、委託をするということになりましたら、その取り組みとあわせて、引き続き問題の点を整理すべき点があれば、整理をしてまいりたいと、そのように考えております。


 それから、運転手またその警備員の気持ちを聞いたことがあるかどうかという点につきましては、私自身は直接お話を聞いたことはございませんけれども、特に警備員の方からは、考えを聞いてほしいという要望はございます。また、その点につきましては、近々にその場を持って、十分にお話を聞かせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    稲田助役。


○助役(稲田圭昭)    助役の稲田でございます。


 入札制度改革につきましての2回目のご質問にお答え申し上げます。


 まず、電子入札の導入によりまして、さらに地域経済が落ち込まないかとのご質問でございますけれども、電子入札は入札の手段の変更でございまして、郵便入札から電子入札に移行したことを理由に、例えば参加対象業者の範囲を広げていくとか、そういったことではございませんので、よろしくお願いしたいと思います。


 次に、公契約条例の制定により地場産業の育成を図るべきではないかとのご質問でございますが、基本的にはそのもととなる法律の整備が必要と考えておりますので、今後国の動向も見きわめながら、慎重に検討してまいりたいというふうに考えています。


 それから、入札制度改革の意義と申しますか、そのものの考え方でございますけれども、ご案内のように契約の方としましては自治法の中で一般競争入札、指名競争入札、随意契約、この3種があるわけでございますけれども、いずれにいたしましても適正な競争を確保する、あるいは透明性をより確保していくと。そういったこととあわせまして、技術品質の確保、それから市内業者の育成等々を考慮いたしまして、この改革に取り組んでいるところでございます。今後とも一層の改革に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(住野勝美)    藤井コミュニティ推進部長。


○コミュニティ推進部長(藤井善年)    コミュニティ推進部長でございます。


 消費者行政に関する紛争の手だてと、それから相談員の育成につきまして2度目のご質問ですので、この2点お答えをしたいと思います。


 まず、紛争解決のためには、いわゆる同じたぐいの相談事例を参考にすることが非常に有効でありますので、県や国民生活センターとの連携、これが極めて重要であると考えております。また、より高度、専門的な法律等の知識が必要となる場合などにつきましては、第19条の趣旨にありますように、より専門的あるいは広域にわたるものは県のレベルにおいてということがございますとおり、県において設置されております消費生活相談支援専門家制度などを活用しまして、紛争解決に努めているところでございます。さらに、消費者契約法が一部改正されまして、来年19年6月から、紛争解決の促進を図るための消費者団体訴訟制度が施行されることになっております。今後はこういった制度も視野に入れまして、相談の幅を広げてまいりたいと考えております。


 それから、消費生活相談員の育成についてでございますが、消費生活相談員の育成及び資質向上につきましては、県や国あるいは弁護士会など、他の機関で開催されます各種研修会や研究会への参加、あるいは消費者同士や相談機関の間での情報交換を通しまして、より知見を広め、専門性を高めてきておるところでございます。また、地域での啓発活動などの実践を重ねることによりまして、広く消費者の現状を体をもって会得し、より的確な相談業務に生かすなど実践的な資質の向上にも努めておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    永井俊作議員。


○議員(永井俊作)    永井俊作でございます。今2回目の答弁をいただいたんですけども、先日、明石市役所の清掃をしております民間業者の方とちょっと話をする場がございました。この4月から新しい業者にかわりました。年齢は50歳代ということだそうであります。時間給800円ぐらいもらっているんですかと、私、低めに言ったつもりなんですけども、とても800円に届きません。じゃ、勤務時間は何時間ですかと聞きましたら、午前中だけです。ですから週20時間なんですね。時間給700円台なんです。50代の男性ですよ。私は、今の格差社会を明石市役所の中で、目の前で見た思いがしたんですけども。公契約条例の問題、さらにはこの間の行革で、確かに入札の単価を下げることによって、市の財政が再建の方に向かっていくということについては私も評価をいたしますけれども、ただ弱い人をさらにいじめるということがどうかということ、また図書館でも同じような状況がございます。確かに市長さんの方から説明がありましたように、新しい政策でサービスの拡大をするということについては私も認めます。ただ、職員の3分の2が、これまたパートタイマーなんですね。結果的には、働いていても厚生年金に入れない人がどんどんふえていくということが、どういう社会につながっていくんかと。これは持続可能な社会とは言えないというふうに思うんです。


 そのような状況の中で、国は国家公務員の数を純減するんだということを今打ち出しています。ちょっと待ってよと言いたいんです。地方公務員、この明石市役所では、もう既に職員の純減をとおの昔からしてますし、逆に国は地方分権で仕事を自治体に渡しているわけですから、仕事が減っているわけです。そやのに職員は純減をしていない。逆に自治体は、例えば介護保険の問題、高齢者福祉の問題、児童手当の問題、障害者自立支援法の問題、さらには生活保護の受給世帯がどんどんふえていく、そういった絡みでどんどん仕事はふえているけども職員の数は減らしてきている。そういったことについて、やはり率直に職員頑張っているなという形のことはやっぱり言うべきやと思うんです。そのことがさらに職員のやる気を、勤労意欲を出すということにつながるわけなんです。


 先ほど、土木部長の方から災害の場合は万全だと言いました。もうあんなことはないと思いますけども、3年前の台風が10回以上日本を襲ったときに、永井さん、もうほんまに今晩また呼び出されたら、もう体もたへんわというのがプロの運転手さんの声なんですよ。当然、運転手だけじゃなくて行政職も土木職も含めて、全部あのときには一丸となって対応いたしました。本当にご苦労さんでございました。そういうことを考えますと10台、車があるからいいということじゃなくして、10台の車をかっちり交代で動かすことも必要だと。やはり行政というのはマンパワーでありますから、その人の力をどう結集をしていくか、その人の思いをどう理解をしてあげるか、評価をするかということが、私は本当に大切な、今本当にしんどい、厳しい状況だけに大切だというふうに思うわけでありますけども、その辺、市長さん、もう一度答弁をお願いします。


○議長(住野勝美)    北口市長。


○市長(北口寛人)    再度のご質問にお答えいたします。


 社会としての不安定雇用という問題については、ご指摘のとおりだと私も思っております。片や別の局面からいうと、別の対応があるということも、議員もご指摘をされたとおりでございますが、逆にもう一つ考えねばならないのは、最初の友國部長からの答弁でもありましたように、やはり納税者である市民から納得をしてもらえる市政の運営、とりわけ市役所の運営だというふうに思っておりまして、そういう厳しいパートタイマーとして、あるいは安い賃金の中で民間が本当に血のにじむ努力をして、今ようやく景気もよくなったとはいえ、なかなか労働者に配分をされないという状況があります。そういう中において、市役所も、やはりもっともっと努力をせねばならないのではないかという思いで、そのような民間の労働者、あるいは市民というところの皆さんに理解をしてもらえるような体制づくりというものをやりたい。それが行革の1つの大きな柱でもあるというふうに思っております。


 それと、やはり社会がそれだけ不安定になり、あるいは福祉のさらなる充実等が必要になり、少子高齢化が進む中においては、先ほども言いましたが、めり張りのある人の配置をしていけるような仕組みをつくりたいという思いで、やりくりとして指定管理者や、あるいは民間委託等によって、やはり人を浮かして、その方々を、職員を重点だと思われるところにめり張りを持って配置をしていくということをやっておりますので、これも私の思い込みでなくて、組織として十分検証し、そして間違いのない配置ができるように、これからも努力してまいりたいと思っておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    次に、椿野利恵議員、発言を許します。


○議員(椿野利恵)登壇  発言通告に従いまして、順次発言をいたします。


 まず、現行教育基本法を尊重した教育を行うよう求めて発言をいたします。国会では、教育基本法の改悪案は継続審議となりましたが、休会中にも地方公聴会を開き、秋の臨時国会で改悪法案を強行成立させようとしていることは、断じて許すことができません。改悪の問題点は、教育の目標に20にも及ぶ徳目を挙げていること。そして、その達成を教職員や子どもに義務づけようとするものです。その中の1つに、国を愛する態度を養うという項目がありますが、現行教育基本法第10条改悪とも結びついて、特定の政治的内容を持った愛国心を子どもたちに強制することになりかねません。法律による徳目の強制は、憲法第19条が保障する思想、良心、内心の自由を踏みにじるものであります。また、改悪法案に不当な支配に服することなくと、現行教育基本法と同じ文言はありますが、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものとなっており、法律を盾に教育への権力介入を正当化するものになりかねません。そして、教育行政を諸条件の整備確立に限定した部分を削除していることから、教育の内容にまで口出しできることになります。さらに、全国一斉学力テストの実施を基本計画に盛り込み、自治体や学校に押しつけるなど改悪された教育基本法を根拠にして、その時々の政府が教育に介入できる道を開くものとなっています。日本共産党は、国会でもこのたび提案されている教育基本法改悪法案が憲法違反であることを鋭く追及してきたところでございます。


 さて、現行教育基本法は第1条、教育の目的として、教育は、人格の完成を目指し平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない。第2条、教育の方針には、教育の目的は、あらゆる機会にあらゆる場所において実現されなければならない。この目的を達成するためには学問の自由を尊重し、実際生活に即し、自発的精神を養い、自他の敬愛と協力によって文化の創造と発展に貢献するよう努めなければならないとあります。また、第10条、教育行政では、教育は不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。教育行政はこの自覚のもとに教育目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行わなければならないと明記されています。すなわち平和な国家をつくるために、子どものみならずあらゆる人の人格の完成を目指すために教育がされなければなりません。現行教育基本法は、あの悲惨な戦争を経験し、二度と戦争をしないこと、紛争解決には武力により威嚇も攻撃もしないことを理念としている。平和的な国家を目指すために日本国憲法を制定し、そしてその翌年に憲法の理念を受けて制定をされました。強調したいことは、教育の目的は人格の完成にのみあるとしていることです。しかし、どのような人格の完成を目指すのかが問題であります。一人ひとりの子どもたちが主権者としての人格の完成を目指せるように行われるべきであります。憲法に基づく国民主権の原理が、第1条の根底に流れているところでございます。また、第10条では現場で教育に携わる人たちが、子どもや保護者、国民に直接責任を負うことであり、時々の政府や行政権力が教育内容に口出しできないようになっているのであります。教育行政の任務を諸条件の整備、確立のみに限定していることは非常に重要なことです。


 そこでお尋ねをいたします。教育基本法の改悪案が議論されているところですが、現行の教育基本法、特に第1条、教育の目的、第10条、教育行政について評価と考えをお聞かせください。


 次に、日の丸、君が代についてお伺いします。


 日の丸、君が代は、さきの戦争ではにしきの御旗として利用され、大きな犠牲を払ったことなどを考えると、まだまだ国民の合意を得られない状況です。しかし、1999年に法制化が強行され、日の丸、君が代は国旗、国歌とされました。また、東京都では君が代を歌わなかった、起立しない生徒が多いなどとして、延べ350人もの教師が処分を受けています。明石市でも、以前はさまざまな工夫をした手づくりの入学式や卒業式がありましたが、今ではそうではないように感じられてなりません。法制化以前と以後において、学校への対応はどう変化されたのでしょうか。


 次に、国を愛する心を評価するようなことがないかお尋ねします。


 現在、小学校学習指導要領で国を愛する心を持つなどが明記されていますが、国会の特別委員会で、福岡市のある小学校で2002年の6年生の社会科で、愛国心を評価する通知表を使用していることが明らかになりました。この報道後すぐ調査をした県、市がありましたが、埼玉県では県教委が把握しているだけで4市2町、52校にも及ぶものです。小学校の通知表に国を愛する心の尺度を評価するようなことはないのか。内心の自由に係る評価の中止を求めます。


 次に、全国一斉テストについて質問します。


 政府は改悪案の先取りをして、小学校で全国一斉テストを来年4月に実施することを明らかにしています。全国一斉学力テストは、かつて1961年から64年にかけて実施されましたが、競争教育をひどくする、学校の序列化が進むなど多くの国民の反対が広がり中止になったものです。現在、その弊害は東京都において行われた一斉テストと結果公表により、顕著にあらわれています。都内の学校の順位が明らかになり、学校選択制とも相まって、大都会で新入生ゼロや数人の学校が出るという異常事態となっています。試験は、それが適切に行われるならば、教師にとっても、子どもたちにとっても、どこまで到達しているかが明らかになり、有効で励みになります。子どもたちの学力の到達度を全国的に調査するならば、せいぜい数パーセントの抽出調査で十分ではないでしょうか。私は、愛知県犬山市の教育長が既に全国一斉テストに不参加を表明されたことに強く感銘を受けました。明石市も子どもたちを競争に追い立てる一斉テストに参加しないよう求めるものです。


 さて、なぜ子どもたちを競争に追い立てるのでしょうか。一斉テストの大義名分は、学力向上のためを掲げていますが、決してそうではありません。子どもたちに序列をつけ、いわゆるできる子、できない子にふるい分けをすることになります。そして、学力向上を口実に習熟度別指導を行うことにつながっています。2003年度以降の学習指導要領で到達目標別授業が可能になりましたが、政府の考えている習熟度別授業というのは、どの子も同じ目標を目指して、理解のゆっくりの子には手厚くというものではなく、学習の目標と内容が違ってもよいとしています。できる子は高い山、できない子は低い山と、最初から違う山に登ることが目標とされています。これは、すべての子どもたちが等しく学習する権利を保障した憲法に反するやり方であります。そこでお尋ねしますが、習熟度別授業の評価と実施状況をお尋ねします。また、習熟度別指導や少人数指導では、本来の子どもの持てる総合的な能力が発揮されない。クラス単位を小さくする、いわゆる少人数学級こそが子どもの能力を発揮させると教育現場では口をそろえて言われています。県の施策を待たずに少人数学級をさらに推進するよう求めるものです。


 次に、放課後児童健全育成事業についてお尋ねします。


 昨今の社会情勢から見ると、放課後の子どもたちの生活が心配でなりません。特に、仕事を持つ保護者が子どもを放課後児童クラブに入所させ、安全で安心できる放課後や長期休業中を過ごさせたいと願うのは当たり前のことではないでしょうか。ことし5月1日現在の明石の学童クラブの入所者数は、低学年1,161名、高学年270名、合計1,431名となっています。圧倒的に低学年が多く、保護者の切実な願いが数字の上にもあらわれています。さて、入所児童数101名の大久保南小学校を見学いたしましたが、81名が低学年です。授業では、低学年は35人学級でありながら、生活の場は101名が一緒に暮らしている異常な事態となっています。異なった学年や他のクラスの友達とも交流でき、よい面もありますが、このような大規模放課後児童クラブの現状をどう理解しておられるのかお伺いいたします。そもそも放課後児童クラブは生活の場でありますから、緊張した学校生活から解放されほっとしたい子、グラウンドでもっと体を動かしたい子、また読書をしたい子など、さまざまな過ごし方があるわけです。宿題をすることなども基礎的な生活習慣を身につけることも大切なことであります。現在、大規模学童クラブや障害児が入所している学童には、指導員をふやして対応していただいていますが、毎日の生活の中で担当する子どもを決めるわけにはいきませんから、指導員にとってはどうしても一人ひとりの子どもにかかわる時間や心のゆとりが少なくなります。子どもの健康状態、心の状態も把握できるような学童クラブにするには、ある一定の数になればクラス分割が必要です。大規模学童のクラス分割を求めるものです。


 次に、保育時間の延長についてお尋ねします。


 近年の子どもを取り巻く社会状況から見ると、保護者が送迎するという理由などで延長を希望する声を聞きます。学童保育時間の終了後に近隣の保育所に移動する手だてをとっている保護者もあるそうですが、1日のうちに何度も居場所を変えることは、子どもの情緒にとって悪いとされています。希望する保護者が利用できる午後6時までの延長保育を求めます。また、延長保育料については追加料金をとらないよう求めるものです。


 次に、指導員の5年雇いどめについてお尋ねします。


 学童保育クラブが公立化になってはや3年が経過しました。どちらの学童を見学させていただいても、児童たちは教師とも違う、親でもない指導員に対して、親しみと敬愛の念を持って接しているように感じられます。指導員の仕事は、子どもたちが毎日安心して帰ってこられるように、そして伸び伸びと生活ができる条件を整える努力が求められます。また、親の信頼も得なければなりません。このような短時日で習得できない重要な職務でありながら、指導員が毎年のように交代する、年度の途中で退職するなどが見受けられますが、法律化以後、継続して勤務している割合、また退職者の在職期間と退職理由をお尋ねします。


 さて、2004年3月1日に明石放課後児童クラブ運営委員会が加古川労働基準監督署に提出した就業規定によりますと、雇用期間は1年更新、5年を超えて雇用できないものとするとなっています。このままでは市の臨時職員と同じように5年以後は二度と雇用ができないことになります。その上、03年4月より公立化に向けて施行された明石市放課後児童健全育成事業実施要綱が毎年改正され、昨年は指導員の資格要件を教員免許、保育士資格を有するものに限定したのはなぜでしょうか。全国的に見ても早くから市内のすべての小学校に学童保育所が整い、新設校ができると、明石市学童保育クラブ連絡協議会、いわゆる市連協の保護者、指導員、役員が子どもたちの幸せのために心を一つにして次々と開設されてきました。実施要綱の変更は公立化以前から指導員として働いている方を簡単に5年で解雇する口実をつくることになり、断じて許すことができません。また、公立化後、雇用の指導員も5年も経験を積んでいるのに簡単に解雇できることです。明石放課後児童クラブ運営委員会指導員等就業規定第5条、雇用期間の3、5年に達する日を超えては雇用できないものとするを外すことを運営委員会に申し入れるよう強く求めます。


 さて、公立化になって3年、急増する児童に対して保育クラブの大規模化が進む中、それなりに保育室の増築をし、待機児童が出ないように努力を重ねておられることは評価をしたいと思います。しかし、その内容は場所さえ確保すればよいものではありません。大規模化に対しての意見を述べましたが、総合的な保育運営基準の策定を求めるものです。


 最後に、公害防止協定についてお尋ねします。


 まず、神戸製鋼所加古川製鉄所におけるデータ改ざん問題です。大企業が公害防止協定を自治体と結んでおきながら、悪いデータは自動的に記録をしない、ゼロの数値で出てくるというとんでもない行為が明らかになりました。大気汚染防止法の基準値は超えていないと聞いておりますが、ゆゆしき問題です。問題が発覚した後、企業からの報告はあったのか。また、神鋼の加古川製鉄所に隣接する二見地域への影響はないのか、お尋ねします。このような企業の体質を見るにつけ、市と公害防止協定を結んでいる企業との協定は遵守されているのか。また、そのチェック体制はどうなっているのかをお尋ねして、1回目の質問を終わります。


○議長(住野勝美)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 第1項目め、第2項目めについて、順次お答えを申し上げます。


 まず、1項目めの現行教育基本法を尊重した教育を求めるについて、1点目の現行の教育基本法は教育の理念、義務教育の無償、教育の機会均等について定められておりまして、我が国のすべての教育法規の根本法であると認識をいたしているところでございます。先ほどもお話がございましたように、第1条は人間の尊厳と平和の希求を93文字の中に込めた名文であると受けとめております。また、第10条においては、教育行政の独立とその責任について示されているところであり、重要性についても再認識をいたしております。しかし、法が制定されてから半世紀以上たち、その間、教育水準が向上し、生活が豊かになる一方で、都市化や少子高齢化の進展などによって、教育を取り巻く環境も大きく変わってきたことも事実でございます。ご承知のとおり、現在国会において継続審議ということになったわけでございますけれども、やはり基本理念は維持しながら、時代に即した教育目標を定める必要があるんではないかと、こういうふうに思っているところでございまして、教育の連続性を大切にしながら、時代を生きる人間の育成に向けた教育論のもとに十分な論議がされ、結論づけられることが大切であると考えております。


 次に、2点目の日の丸、君が代についてでありますけれども、平成11年8月13日に国旗及び国歌に関する法律が制定をされました。そして、法的根拠が示されたわけであります。国旗、国歌は国の象徴として位置づけられるものであり、子どもたちが自国の国旗、国歌に対して正しい認識を持って尊重することは、日本に誇りを持つとともに、他国への理解を深めることにつながる大切なことであると考えております。従来から学習指導要領に基づきまして、国旗及び国歌に関する指導を適切に行うこととされてきたところでございますけれども、この法律制定によりまして、その歴史や、また由来等々についても理解が深められ、一層適切な指導が行われるようになったわけであります。次代を担う子どもたちが国際社会の中で必要とされるマナーを身につけ、尊敬される日本人として成長することを望んでおるわけであります。


 次に、3点目の小学校通知表の国を愛する心の評価についてでございますけれども、本市におきましては国を愛する心を評価観点として設けている学校はありません。


 次に、4点目の全国一斉テストにつきましては、文部科学省が平成19年度に全国的な学力調査を実施することとなっておるわけであります。この調査は、学力に関する状況や児童、生徒の学習環境、家庭における生活状況を把握し、指導や学習の改善につなげる目的で実施されるものであります。国全体における学力調査に参加することは、明石市の児童、生徒の実態、状況を把握するとともに、全国の状況との比較検討も可能となり、今後の取り組みに生かせるものであると考えているわけであります。


 5点目の習熟度別による学習を実施している学校は、小学校4校、中学校で3校あります。実施をしております小学校では、児童が基礎となる知識や考え方、計算力を確実に身につけるコースや、基礎となる事柄を理解し、より確実にわかるコース等を児童みずからが選択し、自分のペースに応じた学習を行っております。中学校では、生徒だれもが持っているわかりたい、できるようになりたいという願いにこたえるためのコース設定を行い、実施をしておるわけであります。実際、間違った劣等感や優越感を持たないよう、趣旨やねらいを子どもたちに説明するとともに、保護者会や学校だより等でも理解を求め、子どもの選択を基本とした柔軟なグループ編成を行っております。子どもたちが達成感、充実感を味わい、学習効果も期待できることから、教育委員会といたしましては、今後も習熟の程度に応じた指導を積極的に行ってまいりたいと考えております。また、少人数指導につきましては、人数が少なくなることによりまして、教師が一人ひとりを把握しやすくなって、個別指導の機会がふえ、個に応じた指導が行える等々の効果が認められることから、充実を図ってまいりたいというふうに考えております。


 次に、放課後児童健全育成についてでございますが、まず1点目の大規模放課後児童クラブの現状でございますけれども、先ほども若干ご紹介がございましたけれども、児童数が56名を超えるクラブは11クラブ、これは6月1日現在でございますけれどもございます。児童数が多いクラブにつきましては、当該施設の形態や利用状況、地域性等も考慮しながら、指導員の加配を行うなど柔軟な対応を図っているところであります。


 2点目の一定児童数以上のクラス分割につきましては、大規模児童クラブの実態把握に努め、課題を整理しながら、具体的な運営方法についての研究を行ってまいりたい、こういうふうに考えております。


 3点目の保育時間の延長についてでございますけれども、さきの議員のご質問にもお答えをいたしましたとおり、現在その実施に向けて、いろんな問題を解決しなければならない点がございますので、運営委員会と今具体的な検討作業に入っているところでございます。


 次に、4点目の指導員の5年雇いどめでございますけれども、これは公立化した時点からの課題でございまして、この問題については、やはりその経験等々、非常にこれは大切にしなければならないという原則は持っておりますので、そういった面を踏まえながら、十分今後協議をしてまいりたい、こういうふうに考えております。なお、公立化の実施の時点から引き続いて、指導員として勤務をしていただいているのは56人でございまして、また平均在職期間、現在までは約15カ月ということになっておるわけであります。


 それから、5点目の保育基準の策定でございますけれども、公立化をした当初から育成指導指針、また備品等整備基準を定めておりまして、これに基づきまして、また育成の手引等も策定をいたしておりまして、それらに基づいて運営を行っておるわけでございますので、改めて基準をつくることはないんではないかと。これをもとに運営していきたいと、こういうふうに思っています。ですので、そういったことを十分踏まえながら、今後よりよい放課後児童健全育成事業を進めてまいりたい、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(住野勝美)    榎本環境部長。


○環境部長(榎本伸行)    環境部長でございます。


 3項目めの公害防止協定についての1点目、神戸製鋼所加古川製鉄所の違反についてお答えいたします。


 今回の大気汚染防止法違反の内容につきましては、東播磨南部地域公害防止協定に基づき、神戸製鋼所より報告がございました。その内容ですが、発電ボイラー関係で硫黄酸化物と窒素酸化物の基準超過がございました。また、鉄鋼生産関連設備におきまして、同様に基準超過があったとの報告を受けております。加古川製鉄所からの大気汚染の影響につきましては、二見市民センターなど市内3カ所におきまして大気測定局を設置し、大気の汚染状況を把握しており、同製鉄所が過去に基準超過した時期におきましても、通常値と変わりなく、すべて環境基準を達成しており、明石市への影響は特にございませんでした。


 続きまして、2点目の市内企業との協定は遵守されているかについてお答えいたします。


 市内の工場等につきましては、毎月環境の状況について報告を受けているほか、随時、抜き打ちによる立入調査などによりまして、規制基準の遵守状況を確認しております。また、このたびの件に対応するため、市内の対象事業所に対し、環境法令及び特定協定の遵守について文書を通知し、環境の保全の徹底を図っております。今後につきましては、兵庫県が対策会議を設置し、県内工場への監視体制の強化を図る予定でございまして、本市におきましても、県及び近隣市町との連携を深めながら、適切な指導を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(住野勝美)    椿野利恵議員。


○議員(椿野利恵)    それでは、2回目の質問をさせていただき、意見なども述べさせていただきたいと思います。


 教育長は、今の教育基本法をとても評価をされているようにお伺いしました。教育基本法は他の法律と違いまして、国のありようを将来にわたって決めていくのに必要な人格の完成というところにありますので、本当にその点では、ただ単に名文であるということではないんですね。やはり、それをどう明石の教育に生かすかということが、一番大事なことだと思うんです。個人の尊厳や民主主義や学ぶ権利、これを保障する教育、このことを明石市でどうしていただけるのか、そのお答えを本当は聞きたかったんですね。だからこの教育基本法を必ず遵守していくと。幾ら今国会で改正案が論議されていますけれども、これはまだまだ国民の世論がどうなるかわからないことですし、私どもは先ほど我が党の国会での質問でいろんなことが明らかになってきたのをマスコミを通じても報道し、それが今徐々に明らかになってきているわけです。改悪されることは本当に許しがたいことであるというのが、まず私の、今日、教育基本法をどう明石市の教育長さんが思っておられるのかをお聞きしたい本当のところでございます。だから、今現在この教育基本法にのって、やっていきたいというお答えをぜひともお伺いしたいと思います。


 先ほど、社会状況とかいろいろ時代の流れによってと言われましたけれども、国会の中で本当に明らかになったのが、この改悪法がいじめや校内暴力、学力の低下、そして青少年の犯罪、最後には拝金主義やそういうものも教育基本法が悪いからやという答弁が、政府の方から出たんです。絶対そうではないということは明らかではないでしょうか。本当に人格の完成をこのとおり教育基本法にのっとって目指せば、このようなことは起こり得なかったとは言えませんけれども、こんなに荒廃することはなかった、このように私は思っています。


 それで、少人数学級などとも絡みますけれども、先日、本当につい最近のニュースで、エジプトが今までの詰め込み教育はだめであった、日本の教育基本法をモデルにしてプロジェクトチームをつくった。けさ、何か大学の教授が間違ってたっていう訂正までしてましたけれども、日本からの協力も得て、こういう教育基本法にのっとった教育をしようということを出されています。そして、もう既にご存じだと思いますけれども、フィンランドでは日本の教育基本法を手本にして教育を進めた結果、学力が世界で一番になった。これはもう当然ご存じだと思いますけれども、そういうことは世界じゅうでも知られているんですね。だから、詰め込みや競争主義でなく、本当にいつも教育長が言っておられる個に応じた教育、それが本当に実現していればこんなことはならなかったと思うんです。明石でも不登校やいじめ、本当に多くあると思います。少人数学級になって友達との関係の中で、いいこと、悪いこと、道徳的なこともきちっと判明するし、先ほどの習熟度のことは本当に学力の今ない子どもたちにとっても補習としてやるのならいいんですけれども、それ以上を目指さないような目標の教育ではだめなんですね。だから、全体の中で教育を受けてこそ、いろんな子どもたちがいる中で教育を受けて、そしてできる子は教えていくという、こういう教育の内容があれば、そのおくれた子もどんどん伸びていくはずなんですよ。今はテストで輪切りにされているから、子どもたちの能力が発揮されていないと私は思っています。ですから、どうしてもこの現行の教育基本法、変わるまで、変わってからもそうなんですけれども、これにのっとった人格の完成を目指す教育をしていただきたいと思います。これはご答弁をもう一度お伺いしたいと思います。


 それと、日の丸、君が代で、先ほど法制化になって、国旗、国歌となったから学習指導要領においても、前は行われるものが行わなければならないとなったのではないかと思うんですね。だから、そういう対応で教育委員会もされているのかなというのは、今のご答弁で少し感じとれました。でも、学習指導要領というのが最高裁判所で判決が出たと思うんですけれども、どうなのか。不当な支配というところにかかわってくると思うんですけれども、この問題は教育行政のどういう行為が不当な行為かということを最高裁判所が判決を出したんですが、2つケースを出してましたけど、1つは法律にはっきり明記されていること。さっき、教育長が義務教育は9年、それから無償とする、こういうことをするのが不当な介入ではないんですね。これは判決でも出ていました。


 もう一つ、なぜ不当な支配になるかというところは、いわゆる学習指導要領は法律のどこにも出ていない。行政の裁量で行えることなんです。だから、裁量だからやっておられるわけなんですけれど、これが不当な支配に当たる、こういうふうに判決が出ています。ですから、学習指導要領に載っているということで、いろいろ学校の教育に介入することは、最高裁判所の判決では不当の介入の部類に入ったと。今回、教育基本法を変えようとしている政府のねらいが、やっぱりそこにあるんですね。どんなことをやっても不当な介入には、不当な支配にはならないようにしようとしているのです。ここのところを、やはり教育委員会としてもきっちりと把握していただきたいと思います。それでなければ、時代の流れやからというふうに、本当に政府の言うとおりの教育がこの明石でも行われてしまう。だから、学習指導要領については自由に裁量できる範囲であるから、学校の現場で、これは使わないようにしよう、そういうことはきちっと自由に任すわけで、教育委員会としてしなさいと言うことはできないということなんですね。だから、そこのところをぜひともしていただくように、このことについての見解も、もしお答えできるようでしたら求めたいと思います。学習指導要領は裁量の範囲内のことは不当な支配に当たるということです。だから、今度、改正法で不当な支配というのが入っていますけれども、その法律とか、改正法で入っているのは、法律及び他の法律の定めるところにより行われる教育と書いているんで、不当な支配にならないように法律を次々つくっていけるようにするわけなんです。ちょっとわかりにくいですか。首をかしげている方がおられる。もう一度、ぜひご検討いただいて、研究をしていただいて、お願いしたいと思います。


 だから、全国一斉テストも、これも何も法律にどこにも決まっていないんですから、全部受けるという返事をする必要がないんです。だから、先ほど申し上げました愛知県の犬山市は、教育委員会できちっと議論をされて、教育委員の一人ひとりの方がきちっと意見を述べられて、本当に明石の子どもたちの教育をどうしようかというところで判断をされて、教育長が公表をされたと思っています。ですから、どうしてもこの全国一斉テスト、教育委員会での議論をするということも約束をしていただきたい。もう本当は絶対してほしくないというのが私の願いです。さっきご答弁で、子どもたちの様子がわかるっておっしゃってましたけど、本当に抽出で十分これはできると思います。ぜひ、この2点はお答えいただきたいと思います。


 学童保育の方ですけれども、本当に学童保育、待機児童ゼロ、本当にうれしいことで、評価をさせていただきたいと思います。しかし、本当に指導員、大規模学童、市長も一度見ていただきたいんですけれども、もう騒然とした、私ちょうど3時、おやつの時間に行きましたから、もう大変な状況で、特に雨の日が大変なんです。だから、雨の日対策も、ぜひ検討していただけたらなと思うんです。今体育館はコミセンと共用になったりして、いろいろ活用しているので、どけと言うわけにもいきませんけれども、やはりこれは話し合いで解決をしていくべき問題ではないかなというのを感じました。名古屋市なんかでは、大規模学童についてクラス分割、今検討していると言われましたけれども、もう既に実施をされて、よい結果を得ていると聞いております。どうしてもなかなか検討して、検討してって、来年度というんじゃなくて、もう子どもたちは毎日ですから待てないんですね。一刻も早く結論を出していただきたいと思います。


 もう1点、学童の方では5年の雇いどめ、この分ね、あんだけ文章があったら、何をされても文句は言えない状況ですよね、法律的には。やはり一刻も早く、これはとってほしいし、結論を出してほしいと思います。5年間かけてって、最後の最後で、いや違うんです言うたらどうなるんですか。運営委員会がやることですから、市としてそんなに圧力をかけることができるんでしょうか。今からオブザーバーとして出ておられると思いますので、運営協議会でぜひ話し合っていただくように、この就業規定の変更を認めていただきたいと思います。


 それと、何で私、学童の実施要綱の中の規定を変えたんかお聞きしましたけど、ちょっとお答えをもらってなかったかなと思いますね、保育士と教員が指導員の資格というところ。私は、今のところ学童保育指導員の資格というのは全国的にもまだ決まってないんですね。だから、今までずっと継続して仕事をされていた人は十分いいので、なぜあそこを外したのか、もう本当に腑に落ちない、腹立たしいと思います。この実施要綱をつくるときには、前の市連協の方々とも本当に練りに練ってつくられたと思いますので、そういうところと本当に話し合いをされて外されたのか、そういうところもお聞きしたいと思ったりもしています。


 2回目の質問、何点かお聞きしましたので、よろしくお願いします。


○議長(住野勝美)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 再度のご質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まず、現在の教育基本法についてでございますけれども、教育界には不易と流行という言葉がございまして、幾ら時代が変わっても変えてはならないものと、やはりその時代、時代に応じて変えていかなければならないものがあるわけでございます。ですので、この基本法につきましても、基本理念は変えないという前提に立った中で、改悪と言われましたけども、改正がされようといたしておるわけでございます。それは、そのやはり時代に応じたものにしていきたいということがあるというふうに私は理解をいたしておるところでございます。あわせて、日の丸、君が代についても同じようなことが言えるわけでございますけれども、やはりこれは義務を課したものではないわけでございますので、学習指導要領で決められておったけれども、そのことがやはり法的な根拠がなかったために法ができたと、こういうふうに理解を私もしておるわけでございます。明石の場合は、前にも若干お話ししたと思いますけれども、やはり幼稚園が2年保育というようなことの中で実施をしてきておりますので、そういうことは十分理解しながら対応してまいっておるつもりでございます。


 それから、人格の形成等を含めて、基本法の中でやはり不当な支配に服するということは、これはご存じのとおり、このことは残していくという形になっておるわけでございます。ただ、曲解された部分があるというふうに私も理解をいたしておりました。その点は、やはりそういうことであってはならないということなどはというふうに理解をいたしておるところでございます。


 それから、全国一斉テストの件でございますけれども、これはやはり調査結果については、十分これは1回目の答弁でお答えを申し上げましたような結果にならないように議論をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。


 それから、学童保育の件でございますけれども、いわゆる一番課題、大規模で問題になるのは施設の問題でございまして、指導員の配置については人数によって既に決めておりますので、これはその都度その対応をしておるわけでございますけれども、やはり一番根本となるのは施設の問題であろうと、こういうふうに思いますので、この点については十分それぞれの校区の課題として、また施設の利用については十分人数によって対応してまいりたいと、こういうふうに考えております。


 それから、5年の雇いどめの件でございますけれども、この件につきましては運営委員会と十分議論をしてまいりたいと、こういうように考えております。


○議長(住野勝美)    椿野利恵議員。


○議員(椿野利恵)    教育基本法は不易、教育は不易であるというのだけしか、まだお聞きしなくて、これを遵守するというところまでお答えいただかなかったのが非常に残念なんですけれども、その気持ちで行っていただいていると理解をしてまいりたいと思います。


 やはり、今度改正するというところは、やはり法律をいろいろどんどんつくっていけば、いつでも、どないでも教育がなるというところに一番大きな問題があるんですね。今、国民の皆さんがいろいろ今度の教育基本法改正はあかんという声があちこちで起きて、特に教育者の中からいっぱい声が出ているんですね。そういう声はこれからは、もしあの法律がそのまま通ってしまえば、不当な支配ということになるわけなんですよね。逆転するわけですよ、全く。そこのところを、やっぱり理解をしていただいて、今政府が出している教育基本法の改正案は全くでたらめである、国民を縛るものであるし、憲法改正もこれからしようかなという案もいろいろ出てますので、やはり平和国家を目指すための人格の完成ですから、そこのところが本当に取っ払われてしまう、戦前みたいに今度の改正で徳目というのがたくさん出てきますけれども、その徳目をばっと20項目以上あるんですか、出したら、徳目はいい面もありますよ。でも、言われたら、学校でそれを評価するようなことになったら、子どもたちは、やっぱりいい評価をもらいたい。大東文化大学の村山教授がお話されているんですけど、徳目というものを上から教えられると、それを否定すれば低い評価になる。だから、子どもたちはどうするかわからなくても、そう思っていなくても、はいという返事をすると言うんですね。そういうことで子どもたちは学習態度を変えていく。意欲や関心や態度を、ここで本当に通知表を全部見せていただきましたけど、そういうことで評価されているので、やっぱりそんな子どもに変えていくんではないか。それに従順に従うような大人になっていく。戦前そういう教育がなされ、戦争に突入したということがもう明らかですし、そのことを受けて憲法ができて、教育基本法ができて、教育、人格の完成には絶対そういうことをしない、圧力はかけない、こういうことを理念にしているんですから、ぜひとも明石での教育委員会で、今の現行の教育基本法の遵守とテストなど、さっきも言いましたけど、絶対しないような方向を教育委員会としてぜひご検討いただきたいと思います。


 終わります。


○議長(住野勝美)    この際、暫時休憩をいたします。


 再開は午後3時といたします。


                              午後2時44分 休憩


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                              午後3時    再開


○議長(住野勝美)    それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 山根金造議員、発言を許します。


○議員(山根金造)登壇  新風次世代の山根金造でございます。発言通告に従いまして、以下順次質問いたします。


 第1項目は、明石市立文化博物館への指定管理者制度導入についてお伺いします。


 今回、議案第82号で明石市立文化博物館の条例を一部改正し、明石市教育委員会は文化博物館の管理について指定管理者に行わせることができるとの条例案が提出されました。そこで質問の第1点は、明石市は明石の文化をどう考え、どのような施策を実現しようとするのか、そのために文化博物館をどう位置づけるのかについてお尋ねします。


 第2点目は、今回の条例改正では現在の文化博物館条例第3条第5号、文化財の保護並びに調査及び研究を削るとしております。したがって、この部分は明石市教育委員会が直営で実施することになります。では、この教育委員会が直営で行う文化財とは、どこまでの範囲を定義するのでしょうか。また、文化財の保護並びに調査及び研究を教育委員会は何人で行うのでしょうか。もしわかるようでしたら何人の正規職員、何人の臨時職員、また何人の委託員で実施するのか正確にお答えください。


 第3点目は、展示についてお尋ねをします。現在文化博物館が行っている展示では、興行的な大きな展覧会、春、秋、新春の年3回と、明石の歴史、文化にかかわりのある展示、郷土作家展、発掘展、くらし展などがあります。そのうち、春、秋、新春の大きな展覧会は事業者に企画から展示までを委託して行っている例が多い。しかし、明石の歴史、文化にかかわる展示は、明石市にある貴重な文化遺産の公開の場であり、まさに地域の個性を明確に打ち出す機会の場であります。こうした資料の展示は、明石市の地域性を広く知っていただき、明石市民にとってみずからの住む地域の歴史、文化に誇りを持っていただく意義深いものであります。収益性を度外視しても長期的な視点に立って、明石市が主体となって行うべきものであると考えます。指定管理者制度になった場合、採算を合わせることに比重がかかり、人は入らなくても郷土の隠れた文化の見直しを行う企画や、将来性のある郷土作家の発掘の場となる展示等は軽視される懸念があります。前者の大きな展覧会においても、下交渉、準備等で、最低1年はかかると聞きます。長期的な保証性のない立場というのが指定管理者に雇われているということで、3年ごとに明石市と指定管理者は見直すというふうになっておりますので、用意周到な計画を組むことは非常に困難が生じると考えられます。また、人気はなくても質の高い展覧会は敬遠されがちとなる可能性があります。そして、他の博物館からの重要文化財的な資料の借用についても、これまでは市という信用のもとで借用、展示が可能であったものが、今後困難となる可能性があります。また、後者の明石の歴史、文化に関する展示においては、文化博物館の学芸員が企画を練って品物を集め、展示解説や図録の作成まですべてを実施していました。この体験や苦労が学芸員の質を上げ、専門的技術を身につけるいい機会であり、ひいては学芸員が地域の文化継承者になっていく大切な場でありました。指定管理者制度導入によって、これらのよき地域文化の継承者育成の場がなくなるおそれがあります。以上、幾つかの展示についての問題点について、当局の見解を求めます。


 4点目は、収集についてお尋ねします。


 博物館の資料収集方法には、主として購入と寄贈、寄託があります。購入については、明石市が長期的な視点である一定の基準を持って行うべきであり、民間に委託することは購入資料の偏りが生まれ、公共性に欠ける懸念があります。これまで公に供するという目的で、比較的良質なものが適当な価格で手に入っていたものも多くあり、指定管理者になった場合のデメリットが大きい。また、寄贈についても、これまでは明石市に寄贈すれば永久的に保管してもらえるという前提のもとで安心して預けていたものが、管理が民間にゆだねることになるとの不安から、貴重な資料が散逸する可能性が高くなるのではないかと思われます。以上、3点の収集についての問題点について、当局の見解を求めます。


 第5点目は、保管についてお尋ねします。


 文化財の保存、調査、研究は、教育委員会の所管とされているが、古文書や掛け軸、焼き物、古地図等、博物館資料の大部分は文化財資料と言えます。中には、資料の劣化や変色等が起こりやすいデリケートな資料が多くあり、施設に保管しておくだけでなく、そのものの現状を維持させるために、取り扱いに熟練した人の存在が必要不可欠であり、常に適切な処理、管理を行う必要があります。指定管理者制度にした場合、文化財資料の保存方法を含め、教育委員会とのかかわりをどう整合性を持たせ、維持管理していくのか。現行の条例では、互いに責任をかぶせ合う形となり、大きな問題点があると考えられます。指定管理者制度とした場合、収蔵資料が売られたり、持ち去られたりすることは絶対にないと言えるのか、不安が残ります。学芸員は指定管理者が雇うとしても、期限つきのため継続的な管理は困難となります。また、市職員も資料に直接触れることがなくなり、そうした管理に目が届かなくなるおそれがあります。以上、3点の保管についての問題点について、当局の見解を求めます。


 6点目は、運営についてお尋ねします。


 館長については博物館の顔であり、展示の中にもその一定のビジョンが示される必要があります。民間に委託された場合、なおさらその存在は必要であり、ある程度の責任のあり方を明確にしておくべきであると考えます。運営について、現在博物館では館長1名、文化財を兼務しております。副館長1名、業務係長を兼務しております。学芸係長1名、指導主事1名、業務員1名、学芸員3名、そのうち1名が文化財兼務、うち2名が埋蔵文化財を兼務の正規8人でやっておられます。臨時職員は7人、うち受付と経理が3人、埋蔵文化財が4人。埋蔵文化財委託員が3名、合計18人で運営をしておられます。少ない正規職員で文化財や埋蔵文化財の管理、文化博物館の運営等努力していると私は思います。指定管理者制度を導入することで、どれだけのコスト削減ができるのか。また、運営面でどれだけ市民サービス向上が図れるのか、当局の見解をお聞かせください。


 第7点目は、教育的側面についてお尋ねします。


 博物館は実物資料を保管、展示していることにより、子どもたちにとっては視覚的に物事をとらえることができ、より効果的な教育の効果を上げています。現在、博物館では石器づくりや勾玉づくり等、体験学習を通じて子どもたちの感性を伸ばす試みを行っています。指定管理者でどこまでそうした教育的側面の充実が図れるのか、甚だ疑問であります。当局の見解をお尋ねします。


 第2項目は、自治体、議会の政治倫理条例制定についてお伺いします。


 お隣の神戸市で、市議会議員親子があっせん収賄事件で逮捕されました。産業廃棄物処理施設の設置要綱改正や資源リサイクルセンターの運営委託先の変更に、特定の業者の利便を図るよう行政に口ききをし、市職員に不正な行為をさせるなどの働きかけをした対価として、多額のわいろを受け取っていました。議員として一番やってはいけない、恥ずべき行為であります。昨日6月18日も、この神戸市議親子がさらに別口で2,000万円を産業処理業者から受け取っていた新事実がわかり、今週中にも再逮捕される予定であると新聞報道がされていました。一方、宝塚市でも今春、現職の市長が贈収賄事件で逮捕されました。前市長の起訴事実は有利な取り計らいの見返りとして、パチンコ業者や産業処理業者から現金や高級自動車などを受け取っていたものでした。ほかにも台風被害の廃棄物処理事業で、市の担当部局に選定業者を変更させるなどの圧力をかけていたことが、同市の調査で明らかとなりました。行政のチェックが主な役割の議員に対して、行政のトップとして最終決定権を持つ市長は、いわば大統領のような存在と言えます。そうした絶大な権力と地位を自分に都合よく利用するための市長のいすとしたら言語道断であります。それだけ市長の責任は重く、市民を裏切った罪もまた重いと言わざるを得ません。4月27日、神戸地裁で初公判が開かれ、宝塚市長はわいろと認められるのはやむを得ない、市長の地位にありながら浅はかだったと市民の信頼を傷つけたことを心からおわびすると謝罪をいたしました。神戸市では、逮捕された市会議員以外にも口きき行為をする際、職員に単独で部屋に来て対応するよう強要したり、声を荒らげたりするケースが見受けられ、市議の圧力が常態化していたことが明らかになりました。このような事件が明石市でも起こらないように、前もって対策を練っておく必要があります。そこで第1点目の質問は、自治体、議会の政治倫理条例制定について、北口市長はどのようにお考えになっておりますでしょうか、ご見解をお聞かせください。


 第2点目についてお伺いします。神戸市議親子の汚職事件は口ききに象徴される、市議と市当局との不鮮明な関係を浮かび上がらせました。神戸市は事件を受け、外部の弁護士らで再発防止を検討する委員会を設置しました。公正職務検討委員会は、弁護士や学識経験者の5人で構成、5回の会合を開き、口ききの実例を検討しました。神戸市はこれまでにも不当な要求や市議らの働きかけに対応する要綱などを定めていました。しかし、同委員会では今回の事件を踏まえ、要綱改正など現行制度ではカバーできない領域があることを指摘しました。抜本的見直しを求めた答申では、正当な議員活動としての要望などを認める一方、公職者への全対応を記録することで透明性を高めるよう求めました。市議本人への記録内容の開示を要件から外し、職員の裁量を認めず、自動的に記録される仕組みを提案しました。公職者からの要望の記録化や第三者機関の新設などを盛り込み、コンプライアンス条例の制定を提言しました。神戸市の公正職務検討委員会の委員の1人でもある大塚弁護士は、議論の念頭にあったのは、よい意味での議員活動を制約しないこと。ただ、利益誘導との線引きは非常に難しい。職員に同じ内容を強圧的に伝えるのも政策提言とすることも可能だと感じた。結局、現場の担当者が線引きするのは無理だ。その役割を果たすべきではなく、公職者からの要望はすべて記録するという結論に達した。要望する側も真っ当な意見なら公開されても心配することはないだろう。要望を受ける側の職員はどうか。公務員である以上、法令遵守の考え方はあったはず。しかしその意識が定着せず、市に体系化した体制もなかった。公正職務検討委員会は第三者機関や外部アドバイザー、法務官の設置などを提言した。こうした制度とともに、仕組みを維持するには人の配置も重要な課題であると述べています。


 そこで第2点目の質問をいたします。神戸市の公正職務検討委員会の提言のように、明石市でも公職者からの働きかけや要望を受けた場合、原則としてすべて記録し、公表すべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。


 第3項目めは、小学校3年生の一部が始業式に担任の先生が決まっていないという現実についてお伺いいたします。


 小学校1年生が35人学級になり、申し込み数の生徒が35人の倍数、35人、70人、105人、140人、175人等の学校では4月7日の入学式の当日、何人の新1年生が登校してくるのか、担任の先生、校長先生がひやひやして待っておられます。というのは、例えば70人だったら2クラス、35人、35人ですけれども、71人だったら3クラス、24、24、23人となるからであります。1人ふえることにより、2クラスが3クラスになります。小学校1年生が入学式の日まで2クラスか3クラスかが決まらないため、なぜか小学校3年生があおりを食らいます。小学校3年生のクラス担任が始業式に決まっていません。小学校3年生が始業式から家に帰り、お母さんから〇〇ちゃん、今度の担任の先生はだれですかと聞かれても、まだ決まっていませんというふうに答えます。なぜ担任が決まっていないのか、母親は心配でたまりません。子どもが、先生から保護者に向けた通知の文を手渡します。小学校1年生のクラスがまだ決まらないので、3年生の担任も4月7日の入学式にならないと決まりません、それ以外にも協力よろしくというような文章がありますけれども、というふうなことが書いてあります。子どもも担任が決まらないので不安、親はもっと不安や怒りを、学校現場も非常に困っている。こんなことをなぜ繰り返すのでしょうか、なぜ解決しようとしないのでしょうか。クラス決定の基準を例えば4月1日と決めて、当日の申し込みの人数で決めたら問題は解決するのではないでしょうか。もし人数が35人を超えても、スタート支援事業とか、臨時講師を派遣するとか、いろいろな手だてはあります。そして、学期の途中でも転校生でふえる場合もあります。35人になったり、36人になる場合もあるでしょう。そして、71人であっても急に減る場合もあるということでございます。


 そこで質問をいたします。第1点目は、教育委員会は現状についてどう把握し、どう認識しておられますか。


 第2点目は、今後の改善策についてどうしようとしておられますか、当局の見解を求めます。


 第4項目は、明石市民まつりに花火大会を再開するとの考え方についてお伺いします。


 6月7日の神戸新聞の記事で、ことしも8月26日開催の市民まつりで、市とともに主催者となる特定非営利法人(NPO法人)の、明石・まちとまつりプロジェクトが、まつりの将来像についても関係者を含めたビジョン委員会を組織し研究をしました。市民の間で、花火大会の再開を望む声が強いため検討をしました。その結果、来場者の安全のため、広い会場を確保し、周辺の道路の通行どめで、見物客の滞留を防げるなどの措置をとり、来年以降、花火大会の再開を目指すことになったと発表されておりました。また、広い会場とは、明石駅周辺の中心市街地や大蔵海岸を想定。また、市役所北側を通る国道28号を通行どめにして、見物客の滞留を防ぎ、市役所周辺の海上からの打ち上げなどが考えられるというふうに言っております。NPO法人、明石・まちとまつりプロジェクトのビジョン委員会が検討会議を開催して、市民まつりに花火大会を再開する参加者や警備に当たる関係者の理解と協力が進めば、花火大会を安全に開くことができると判断した模様であるというふうに新聞に書いてあります。


 ここで第1点目の質問をいたします。これらの動きを聞いて、明石市は明石市民まつりに花火大会を再開するとの考え方についてどう考えるのか、当局の見解を求めます。


 第2点目は、明石市民まつりの今後について、明石市はどうしようとしているのか、明石市民まつり推進会議の位置づけ、NPO法人、明石・まちとまつりプロジェクトとの関係並びに安全確保対策会議との関係について、まただれが最終的な責任を負うのかについて、当局の見解を求めます。


 第5項目は、神戸製鋼所、神戸、加古川両製鉄所の計測データ改ざん等についてお伺いします。


 5月22日、神戸製鋼所は加古川、神戸両製鉄所で基準値の最大20%の窒素酸化物NOxや硫黄酸化物SOxを排出したほか、計測データの改ざんや設備事故の未報告があったと発表しました。加古川製鉄所では県、加古川市との間で結んだ公害防止協定に基づき、ばい煙の測定データの1時間ごとの平均値を加古川市に電話回線で報告しているが、排出基準を超えたデータを記録しなかったり、書きかえたりして、基準内の数値に改ざんして報告をしていました。企業には法令遵守の社会的責任があります。神戸製鋼所は総会屋への利益供与事件を機に、社外委員らでつくるコンプライアンス委員会を設けるなど、企業倫理の確立に取り組んできたはずでした。今回のデータ改ざんは、地域住民の信頼を揺るがす行為であり、かけ声とは裏腹に現場での法令遵守意識が希薄だったと言わざるを得ません。加古川製鉄所では2004年度以降、事故が相次ぎ、昨年春には発電施設の火災で従業員1人が死亡しました。このため、経済産業省は同社に保安体制の再点検を指示していました。データ改ざんなどはこれを受けた社内調査で発覚しました。6月5日、環境省がまとめた大気汚染状況報告書によると、加古川製鉄所周辺で2004年度中に観測された降下ばいじん(粉じん)量は近畿2府4県の67観測地点のうち事実上最悪であったということがわかりました。そこで、第1点目の質問ですが、明石市民への影響についてはどうなのでしょうか、お尋ねします。


 第2点目は、神戸製鋼所は明石市にも大久保工場があります。かつては明石工場もありました。マイカル明石やゆりのき通の地域開発も手がけています。6月議会の議案第89号、船上浄化センター処理施設機械工事でも、系列会社の神鋼環境ソリューションが2億2,890万円の仕事を受注しております。明石市と関係の深い企業です。それだけに今回のデータ改ざんという地元住民を裏切る行為は許されません。明石市としても、神戸製鋼所に法令遵守を強く申し出するなど何らかの対応をすべきと考えますが、当局の見解を聞かせてください。


 これで1回目の質問を終わります。


○議長(住野勝美)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 私からは、第1項目めの第1点と第3項目めの2点について、順次お答えを申し上げます。


 まず、1項目めの明石市立文化博物館への指定管理者制度の導入について、明石市は明石の文化をどう考え、どのような施策を実現しようとしているのかについて、お答えを申し上げたいと思います。文化とは、人間が自然のかかわりや風土の中で生まれ、育ち、身につけていく生活様式、価値観など、人間と人間の生活にかかわるすべてのことをとらえております。明石の文化は、市内のそれぞれの地域で休むことなく営まれている人々の暮らしに、自分自身と家族の幸せや地域の皆さんがともに生き、よりよい社会生活を進めるために努力し、工夫してきた跡があるわけであります。文化博物館は、こういったことを背景に、明石という風土の中で、人々が累々と築き上げてきた貴重な文化を次世代に継承していくために、明石の歴史や民俗に対する資料の調査、研究、収集、保管、展示等を行い、当該資料の展示公開を進めるとともに、すぐれた芸術、文化の鑑賞機会の充実、市民芸術、文化の交流、発表の場を積極的に提供する拠点施設として位置づけられ、設置されたものであります。今回のこの指定管理者制度の導入に当たっては、これらのことを十分に受け継ぎながら、民間事業者が有する競争力と専門的な知識やノウハウを生かし、サービスの向上を図っていけるものと考えております。


 次に、3項目めの小学校3年生の一部が始業式に担任の先生が決まっていないという現実についての現状でございますけれども、このことは先ほどご指摘がありましたように、小学校1校でそのことが起こりました。従前、学級数の確定の基準日につきましては、入学式以後となる4月9日をもって設定をしており、始業式や入学式に担任不在となるケースがありましたので、こうしたことを防ぐために平成16年度より児童、生徒数の把握に努めた中で、学校長の判断のもとに市教育委員会と協議し、始業式以前に学級数の確定をし、教員の配置をしてきているところでございます。ことしにおきましても、それぞれ学級数に対応した教員配置をいたしました。しかし、当該校では新1年生の入学予定者数が学級の1学級増となるのかどうか微妙なところにありました。入学式当日まで入学予定児童の確実な把握はできなかったと、こういうことによりまして担任発表が1日ずれるという事態を招いたということであります。本来なら第1学年内で調整を図るべきでありますけれども、比較的学校になれた3年生の学年とあわせて調整をしようとする校内事情があったというふうに聞いておるところであります。しかしながら、新学期のスタートである始業式に担任が確定していないということは、児童や保護者の不安を招くのは当然でありまして、また学校不信につながるというふうに認識をいたしておりまして、教育委員会といたしましては今後このようなことが起こらない、また起きることのないように、当該校はもとよりでございますけれども、校長会等々で指導を徹底してまいりたい、こういうふうに考えておるところであります。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    池田教育次長。


○教育次長(池田幸司)    教育次長でございます。


 1項目め、明石市立文化博物館への指定管理者制度導入についてのご質問のうち、2点目以降につきまして順次お答え申し上げます。


 まず、2点目の文化財とはどこまでの範囲かについてでございますが、文化博物館が取り組んでおります文化という幅広い業務のうち、文化財保護に関することにつきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律におきまして、当該地方公共団体が処理いたします教育に関する事務となっており、広範な文化のうち文化財の指定もしくはそれに準じる重要なもの及び埋蔵文化財を取り扱うことになっております。なお、文化財に係る今後の所管、所属職員の数等につきましては、今後調整を進める中で具体的に詰めてまいりたいと考えております。


 次に、3点目から5点目の展示、収集、保管についてでございますが、これらにつきましては文化博物館における重要な事務と考えており、指定管理者制度を導入いたしました後にも、民間の事業者が有しております専門的な知識やノウハウの活用によりまして、収蔵資料の適正な保管を初め、文化博物館が所蔵する資料を活用した展示や体験学習の実施はもとよりとして、市民ニーズに合いました講座の開催や資料収集等を進めることができるものと考えております。


 6点目の指定管理者による運営についてでございますが、収集、保管につきましても、条例や協定の規定に基づき、指定管理者の選定に十分留意いたしますとともに、指定管理者との協議を十分に行いまして、指示、指導を適正に行うことで、十分対応できるものと考えております。なお、予算がどれぐらい削減されるのか。また、人数につきましては、まだ業者選定が行われておりませんので、現時点ではお答えができかねます。


 次に、7点目の教育的側面についてのご質問でございますが、次世代をはぐくむための活動は、文化博物館にとりましては重要な活動であると認識しているところでございます。そのような意味におきまして、文化博物館における博物館資料等を展示、公開することはさまざまな教育普及活動にとりまして価値のあることだと考えております。中でも、とりわけ地域に根差した教育は大切でございまして、特に小、中学校との連携、協力に努め、子どもたちが博物館資料に親しむ機会を提供することは重要なことであると認識をいたしております。指定管理者のもとでも、これらの方針は引き続き実行されますよう、仕様書や協定等の中で確認をしながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。よろしくご理解のほどお願い申し上げます。


○議長(住野勝美)    北口市長。


○市長(北口寛人)    私からは、2項目めの政治倫理条例制定に関する私の考え方と公職者からの働きかけ、要望について、すべて記録、公開すべきではないかという項目について、お答えを申し上げます。


 議員ご指摘のとおり、私も、いわゆる口きき等への対応は、行政における透明性の確保ということから、大変ゆゆしき問題であり、公正、公平な市政運営を確保していくに当たっては、さらなる何らかの対応を要するものだと考えております。まず、政治倫理条例を制定するかどうかということですけれども、私としては、実効あるルールづくりをしていくために、我々理事者側と議会の皆様との相互の、一緒に参加をする議論の場によってルールづくりをやっていきたいという思いを持っております。その背景といたしまして、今回の神戸市の事件等を見てみましても、強烈な圧力をかける議員がおるということは、あるいはその議員が収賄ということは大変な罪であるということは言うまでもありませんが、考えてみるならば、それによって、それを受ける側、理事者側、それは市長であったり、あるいは職員であったりということですけれども、それを受ける側に透明性を確保し、そして公正な運営をするという確固たる信念と、その運用が守られたならば、そのような大きな市政運営上の問題は生じないものだと、そう考えるからでありまして、これは議会だけの問題ではなくて、我々、私も含めた全職員のあり方の問題であるというふうに思うからであります。


 またもう一つは、やはり口ききというものと、社会のセーフティーネットとしての、市民の皆様がさまざまに持たれる疑問や、あるいは要望や相談事に対応する議会の機能というものをしっかりと発揮をいただくことによって、市民生活をより安心できるものにしていくということが必要だと考えるからでありまして、接触をする、例えば課長であったり、係長であったり、職員であったり、部長であったりという、それぞれの職員と議会の議員方の本音の部分をすり合わせて、しっかりしたルールづくりをして、機能する議会、あるいはしっかりとした透明性を確保した議会や市政運営を確保していきたいと、そう考えるわけであります。


 そこで、大切な着眼点を整理いたしますと、繰り返しになりますが、1点目は理事者側の一方的な制度ではなく、議会との共通理解を図った上での共同一致の制度とすること。2点目はできるだけ具体的に実例を把握し、類型化した上で是非の判断がしやすいガイドラインをつくること。3点目は市民にもわかりやすい内容にして公表し、市民の皆様にも、この新しい運営、ガイドラインを理解してもらうということに努めたいと思っております。


 しかし、このガイドラインにつきましても、実効ある運営を図っていくということが必要ですから、いかにそれを監視をして検証していく、運営状況を検証していくかということが大切でありまして、その1つのアイデアとして、議員からご指摘がありましたように、記録をすべてとり、それを公表していくというやり方も1つのやり方だというふうに認識をいたしております。お声かけをして設置させていただきたいと考えておる議論の場で、この運営に当たる監視をどのようにしていくか、そういう議論の中で文章化するのかどうかも、ともに考えていきたいと、そう思っているところでありますので、ご理解のほどよろしくお願いします。


 以上であります。


○議長(住野勝美)    中島産業振興部長。


○産業振興部長(中島繁樹)    産業振興部長でございます。


 私の方からは、4項目めの明石市民まつりに花火大会を再開するとの考えにつきまして、お答えを申し上げます。


 まず、1点目の明石市はどう考えているのかにつきましてですが、本市におきます花火大会再開につきましては、現時点におきましては市としては検討いたしておりません。花火の再開につきましては、賛否両論いろいろとご意見があることは承知をいたしております。いずれにいたしましても、再開につきましては市民の皆様のご意見をお聞きし、尊重することが最も大切なことであると考えております。しかしながら、多くの市民の皆様が再開を望まれる方向になりましても、本市といたしましては学識経験者などの専門家の方々を含め、広くご意見もお聞きをしながら、安全を中心とする諸条件を徹底的に精査、検討する必要があると考えております。また、先日の花火再開との新聞報道につきましては、特定非営利活動法人、明石・まちとまつりプロジェクトにおきまして設置をされておりますビジョン委員会の中で、将来の市民まつりのあり方を自主的に意見交換されたとお聞きをいたしております。


 2点目の市民まつりの今後についてでございますが、今年度につきましては、過去2回の市民まつりの実行委員会のメンバーを中心に設立をされました特定非営利活動法人、明石・まちとまつりプロジェクトに市民まつりの企画づくりから当日の運営までを業務を委託し、民間主導のまつりを実現いたしてまいります。また、実施計画全体につきましては、市、市議会、商工業団体、福祉、教育団体、自治会等、各種団体の代表などで構成をされております市民まつり推進会議におきまして、助言、指導をいただく組織と位置づけております。さらに、安全確保対策会議でございますが、学識経験者、医師会、消防などで構成されておりまして、本市と同法人が連携して作成いたします安全対策につきまして、指導、助言をいただく組織として位置づけております。今後の市民まつりにつきましては、本年度を含めまして3回のまつりの検証を行うとともに、市民の声を聞く中で、より市民主導のまつりのあり方について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    榎本環境部長。


○環境部長(榎本伸行)    環境部長でございます。


 5項目めの神戸製鋼所、神戸、加古川両製鉄所の計測データ改ざんについての1点目、明石市民への影響はについてお答えいたします。


 市内の大気環境の状況につきましては、先ほど椿野議員さんにお答えしましたように、二見市民センターと大久保市民センター、王子2丁目の環境政策課分室の3測定局におきまして、常時監視測定しております。いずれも環境基準を大幅に下回っておりまして、明石市への影響は特にございませんでした。


 続きまして、2点目の明石市の対応についてお答えいたします。


 このたびの件に関しましては、市内22カ所の公害防止協定事業所に対し、環境法令及び協定の遵守について文書を通知したところでございますが、さらに随時立入調査を実施し、監視を強化しながら、規制基準の遵守状況を確認してまいりたいと考えております。また、兵庫県は大気汚染防止対策に関して国に要望を行う予定でございまして、本市といたしましても、県及び近隣市町との連携を図りながら、より適切な指導を行ってまいりたいと考えております。このたび、神戸製鋼所がこのようなデータの不適切な処理を引き起こしたことにつきましては、今後企業一丸となって法令の遵守、いわゆるコンプライアンスに取り組んでいただき、信頼回復に努力していただきたいと願っているところでございます。


 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(住野勝美)    山根金造議員。


○議員(山根金造)    それぞれ答弁いただきました。


 文化博物館の指定管理者制度導入についてでありますけれども、北口市長は、この4月から新たに文化芸術部をつくられまして、文化芸術に力を入れていこうという一方で、強い意気込みを示されております。私が、この文化博物館の指定管理者制度をということについて検討した結果、今でも非常に少ない人数でやられておると。一方で、明石市教育委員会が文化財の保護であったり、研究であったりする部分を新たにそこを直営でするということですので、非常に少ない人しか文化博物館にはかかわらないんじゃないかなと。であったら、今でも大変なところを2つの課が力を合わせて、展示のときには埋蔵文化財も手伝うというふうに、非常に機能しているんで、今次長から答弁がありました。幾ら節約できるかわからない、何人でやるかわからない。そんなわからないので、こんな提案ができるわけないと私は思います。少なくとも指定管理者制度を提案するときに、どれだけの予算が削減できる。そして、人数はこれだけでやれるというのが、根拠がないのに、この指定管理者制度を導入するということについては納得いきませんので、もう一度そのデータをもう少し、全部が全部わからなくても結構です、もう少ししっかり答えてください。こんないいかげんな提案の仕方はないというふうに私は思います。


 それから、いろいろ言いましたけども、展示方法とか収集、保管についても、文化財ということを趣に置いたときに、教育委員会が文化財を保護するんや、研究するんやということになったら、文化博物館にあるものも教育委員会の担当者が見なくてはいけないんですね。でも、管理は民間の指定管理者が管理しておる。そこに自由に、じゃ文化行政担当の者が行って見られるのかと、そういうところに非常に問題が私はあると。だから、その範囲をどこまでにするんかということを、もう少し念入りに教えてください。そうでなかったら、これがいいか、悪いかというのが判断できない。全部が全部、文化博物館を指定管理者制度にするのはいけないとは思いません。例えば、大きな展覧会なんかでしたら、ある部分では任せてもいい。今でも、現在神戸新聞社とか、そういうところに企画会社に任せています。そういう面についてはいいですけども、やはりきめこまかな明石の文化を市民の皆さんに、採算を度外視してPRしなくてはいけない、啓蒙しなくてはいけない、そういう専門的なところについては、例えば文化財の担当の、発掘担当の人が一生懸命発掘してきたと。そういうものをしっかり展示を、文化博物館に展示できるような、それがスムーズにできるようなことを、やっぱりもっともっとここで考えなくては、この提案だったら、ちょっと条文をちょっといじりましたというだけだったら、ちょっとわかりにくいというふうに思いますので、もう一度その辺ちょっと聞かせてください。


 それと、市長さんがおっしゃいました口きき防止というんですか、その考え方についてはわかりました。ぜひ、市長と一緒に議会の方でも十分議論をして進めなくてはいけないと思います。市長さんもおっしゃってましたけども、幾らいい法というんですか条例ができても、やはり市の職員の皆さん、市長さんもおっしゃいましたけども、これが一番正しいんだという自信を持って提案して、ぶれないということが、ある面では誇りを持って仕事をしていただくということが口ききに対してもある歯どめになる、そういうふうにすら私は思いますので、その点について職員の皆さんの指導をぜひよろしくお願いを申し上げます。


 小学校3年生の一部が始業式に担任の先生が決まっていないということについては、教育長から、そんなことがないように今後しっかりやるということですので、それを期待しておきます。


 そして、市民まつりについては、私は市民の皆さんの税金を使って二度と事故を起こしてはいけないということが、明石市は第一に考えるべきだろうというふうに思います。だから、明石市がもし再開を考えるについては、まず安全が第一であるということが絶対条件であるというふうに思います。今なぜそういうことが出るかということは、やはりまつりを実際には、本当は市がほとんどやってもいいけども、形の上でまつりプロジェクトというNPO法人にそこを任せようと。片一方では推進会議をやる、片一方では安全会議。だれが一番責任を持って、だれがやるんだということが、やっぱり何かちょっとおろそかになっているから、ああいうことが出る。民間で本当に、民間の方が自分たちで金を集めてやられるんやったら、どうぞ花火を上げて責任が持てるんやったら、どうぞ花火を上げていただいても結構です。でも、市民の皆さんの貴重な税金で、そのまつりを補助というんでしょうか、大多数を市民の皆さんの税金を出して、その花火をすることについては、もっともっと真剣に考えてやらなくては、私はこの明石市が2001年のあの大変な事故で、あんだけ全国の花火大会がいろんなところであの影響を受けて、警備費が物すごくかかる、だからやむを得ず中止をしたという状況がたくさんある中で、明石市はもっと慎重にこの件についてはやるべきであるというふうに思います。


 神鋼さんのデータ改ざんについては、私自身もかつて神戸製鋼の傍系会社におったことがありますし、大久保では神戸製鋼に入るということは明石の市役所に入るぐらい立派な信用のある会社だったんです。今市長さんも、実はゆりのき通にいらっしゃいます。そして、マイカルを開発して大久保の商店街と一緒になって、大久保の地域、まちづくりをして、本当にいい関係で神戸製鋼が来ておったというふうに私は思っています。それだけに、いち早く法令を遵守する会社に立ち直っていただきたい。そのためにも、やはり明石市から一言、やっぱりしっかり守ってほしいということを市長さんなり、なんなりの言葉というんでしょうか、申し入れがあってもいいんじゃないかなというふうに思います。


 時間がありませんので、もう一度教育委員会のところですね、教育委員会の指定管理者制度のところについて、もう一度お答えください。


○議長(住野勝美)    池田教育次長。


○教育次長(池田幸司)    再度のご質問にお答え申し上げます。


 この条例の改正がなされました後、図書館の指定管理者と同じように、業者選定に入ってまいります。その中で、応募される方を選定委員会で選ぶ中で応募される方が幾らという金額が出てまいります。その金額、ただ安いだけではなしに、幾らの金額で内容、それをあわせた中で選考していくというものが出てこなければ、金額等は出てこない。また、人数につきましても、図書館につきましても、今社会教育推進課におきまして3名の職員が図書館から参っておりますが、今後も文化博物館につきましても、管理運営についての何人の人数を残していけばやっていけるかということも出てこなければ、人数がまだ正確には出てこないと申し上げた次第でございます。


 次に、文化財の管理でございますが、まず文化財につきましては、市の方の教育委員会で調査報告書等ができ上がりました段階で、文化博物館の方に引き継ぐということになっております。文化財につきましては、調査、研究をまず行いまして、研究報告書が上がれば、その報告書とともに管理、保管を文化博物館に受け継ぐという状況になってまいります。これは今までと同じ形でございます。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    次に、尾仲利治議員、発言を許します。


○議員(尾仲利治)登壇  私は質問通告に従い、順次質問をいたします。理事者の誠意あるご答弁をお願いいたします。


 まず最初に、児童、生徒が安心して学び、遊べる環境づくりについてお伺いいたします。


 全国各地で子どもが犠牲になる事件、事故が後を絶ちません。このような状況をかんがみ、明石市教育委員会はこの4月1日より限られた予算の中で、全小学校に学校警備員を複数配置をし、保育所は警備員が巡回するという県下の中で先駆けとなる事業を始めました。市民はもとより、現場教職員においてもこの事業を高く評価していると聞いております。私もこれを高く評価するところでございます。


 私は、ことしの3月定例市議会、文教厚生常任委員会で、この事業についてただしたところ、5月の連休明けには警備員の配置は完了し、それぞれの学校の実態に応じた警備体制がとれるようになっているであろうとの答弁でありました。既に現在は6月に入っています。警備員の配置状況はどうであるのかお答えください。また、子どもたちの安全を守るため、各小学校区でのスクールガードの設立の状況はどうか。そして、こども110番の家、わんわんパトロール、さらに県警によるメールでの不審者情報の提供など、子どもたちを守るためのさまざまな対策が多くの市民の協力によりなされるようになってまいりましたが、それぞれの組織間の互いの連携はどうなっているのかお伺いいたします。また、組織はできたけれども形式的であってはなりません。住民同士の声かけ、子どもへの声かけなど日常的にできる環境を地域の方々の息の長い取り組みで築いていただかなければなりません。このような地域の人々の人間関係が既にできているところや、やや希薄なところなど、さまざまなことでありましょうが、このような点をどう充実させていくのか。子どもを地域の財産としてどう守り、はぐくんでいくのか、真剣に考える必要があります。当局のお考えをお聞かせください。


 次に、市立中学校における人権侵害問題についてお伺いいたします。


 6月8日の神戸新聞夕刊に小さな記事で、傷害容疑で中3生逮捕という記事が載りました。そして、この件は明石市西部の中学校の生徒であるということを知りました。内容は学校外での傷害事件で、同じ学校3年生の男子生徒を2人の男子生徒が50分ほどにわたって暴行し、10日間のけがを負わせたというものでありましたが、実はこの中学校では昨年の4月28日にも当時2年生で同じような事件がありました。やはり校外での暴行事件で、被害者A君は複数の同級生に約1時間にわたり暴行を受け、10日ほどのけがを負ったというものであります。被害者A君のご両親は加害者より謝罪があれば、子どもたちのことであるので水に流そうと思っておられたようでありますが、謝罪がないので関係機関と相談の上、警察に被害届を出したようであります。


 さて、この件は、この後、予想もしなかった展開となってしまいました。もちろん中学校も教育委員会も解決に向け努力されたわけでありますが、結果は被害者A君はご両親の判断により、やむを得ず9月より神戸市内の中学校に転校したわけであります。なぜこんな結果になってしまったのか。A君のお父さんは大手企業に勤められているごく普通のサラリーマンであり、ご両親は教育熱心であり、何の落ち度もない明石市民であります。恐らく入学時は3年間この中学校で学び、クラブ活動に励むことを当然と思っておられたことでありましょう。A君が学校へ行くことが身に危険を覚えるような状況は考えもしなかったことでありましょう。ご両親は、一時期は真剣に転居も考えたとのことであります。A君のご両親は、学校や教育委員会に強い不信感を持たざるを得ない状況となり、法務局に人権侵害の訴えをされました。その結果、ことし3月末に神戸法務局より重大な人権侵害が認められるということで、学校長、教育委員会は説諭をされたわけであります。今回の事件でも同じようなことが繰り返されては大変であります。A君に係る件について、教育委員会はどのような見解を持ち、今後どのようにA君のこの件を教訓として取り組もうとしておられるのか、お伺いいたします。


 次に、市民が住みやすい環境づくりについてお伺いいたします。


 私は5月中旬に知り合いの方より、余りにひどい低周波公害の被害を受けている方がおられるので、一度会っていただけないかとの話でした。早速現場を見るため林1丁目に出向き、現場立ち会いをさせていただきました。私も思わず、明石にもこんなにひどい公害の現場があるのかと絶句いたしました。自分の不勉強を改めて認識したところであります。このYさん宅の南に水産会社があり、その会社の冷蔵庫、冷凍庫、乾燥機等より出ている騒音と低周波が問題を起こしているようだと聞きました。大変音の低い騒音と大きな音量で、家全体がびりびりと揺れている感じであり、Yさんのお話もきちんと聞けないほどうるさい。とてもやないが日常生活ができる状況ではないと判断をいたしました。もちろん、これでは睡眠なんてとてもできる状況ではないと感じました。聞けば、何とYさんは息子さんと別にアパートを借りて、もう6年になると聞き、これにも大変びっくりいたしました。自分の家、屋敷がありながら住むことができない状況、何の落ち度もない市民がなぜこんなにむごい環境に甘んじなくてはならないのか、大いに疑問を持ちました。明くる日に早速環境部を訪ね、これはひどい状況であり、Yさん自身も頭痛、吐き気、肩凝り、動悸、耳鳴り、不眠と体調がすぐれず大変困っておられるので、何とか対策をとってほしいと要請したところです。明くる日、早速環境部職員の方3名が現地を訪問し、これはひどい状況であると現認をしたと伺っております。聞けば、低周波被害については、その客観的な測定基準が確立されていないため、現時点では低周波被害への対応策が十分整備されていない。適用法令がなく、強制力のあることができないとのことでありました。しかし、現実には被害者は肉体的、精神的、経済的にも大変な状況に陥らされている状況であるので、市独自の条例をつくったり、対策がとれないのかお伺いいたします。また、このままでは経済的にも限界に達しつつあるように思いますが、救済できないものかお伺いいたします。


 次に、ことし5月30日、赤根川にアルカリ性の強い水が流入したことについてお伺いいたします。


 この事故は、赤根川上流で現在進められている西脇土地区画整理事業地内での下水道工事に伴い、アルカリ成分の多いわき水が発生するため貯水池に入れたが、貯水池の堰板に少しすき間ができて、漏れて、赤根川に流入した事故でありました。その結果、担当者の話では魚が40匹余り死んだという事故であります。実は2日前の5月28日には江井島ため池協議会が主催した、ため池協議会設立記念事業として近畿コカ・コーラプロダクツ社とともに、赤根川に約20種類の稚魚4,000匹余りを約100名の子どもたちとともに放流したばかりでありました。まことに残念であります。ご存じのように、昨年、近畿コカ・コーラプロダクツ社は9月に工場内より苛性ソーダ流出事故を起こし、苛性ソーダが大量に赤根川に流入したため、赤根川の魚介類に極めて大きなダメージを与えてしまいました。改めて川の水質の大切さ、そしてそれにつながるため池、海への影響を考える大きな機会となったことは言うまでもありません。そういう大きな教訓のもと、赤根川の魚介類の再生を願い、またさらなる自然環境の保全の決意と期待を込めての事業でありましたが、出ばなをくじかれたとは全くこのことでありましょう。そこでお伺いいたします。今後この事故の反省に立ちどのような対策をとられるのか。また、今後の赤根川の水質、魚介類の保護、育成についてどのように考えておられるのかお伺いをいたします。


 次に、明石市における今後の農業の展望と体制整備についてお伺いいたします。


 ことしも田植えがほぼどの地域も終わったのではないかと思います。車窓から見る田園風景は、いつもの年のごとく変わりなく見えます。しかし、着実に進行する都市化現象、そして農業者の高齢化は大きな問題であり、次の世代、つまり担い手がいるのかどうか大変心配なところであります。そこで、まずお伺いいたします。農業の省力化と生産性の向上を願って推進されております圃場整備の実施状況と今後の見通しについて当局のお考えをお聞かせください。また、今後の農業の担い手をどう育成していくのか大変重要な課題であります。さまざまな要因が考えられますが、兼業農家が圧倒的に多い明石市においては、担い手を確保することは大変厳しい現実がありますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。


 次に、各農家集落には農会が古くよりあり、営々と重要な役割を果たしてきました。戦後の食糧増産期には生産性向上を目指し、現在のように米がだぶつき、転作調整期に入っては、その集落単位で調整を行うなど大変困難なことを担ってきました。ところが、都市化の進行、市街化や相続等による小規模農家の増加など、ますます農業を行うための環境は悪化してきております。農会が機能していないような集落もあると聞きますが、その現状と対策は。また、私は十四、五年前に京都府亀岡市を視察いたしましたが、そのときびっくりしたのは、当時亀岡市は既に農会はなく、全部の集落が営農組合になっており、各集落が生産の向上、転作田の有効利用など真剣に考えていました。農会のあり方について、明石市においても真剣に考える時期に来ていると思われます。もちろん農業協同組合と十分協議しなくてはならないことだと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。


 次に、市民農園のあり方についてお伺いいたします。


 近年、市民農園に人気が出てまいりました。自分で育てた野菜を食べる喜びはまた格別であります。明石市も市民農園を開設したり、農協の協力を得て開設したり、また農家の自主的な取り組みで市民農園が開設できるようになってまいりました。大変いいことであります。しかし、都市化の進行している明石市でありますので、道路状況や駐車場のことなど考える必要があります。当局のお考えをお聞かせください。


 次に、生活道路の整備についてお伺いいたします。


 明石市においては、他市に先駆けて狭あい道路整備事業に取り組んでまいりました。現在では、かなりその成果が市内のあちらこちらで見受けられるようになってまいりました。現在までの実施状況と今後の見通しについてお考えをお聞かせください。


 市内各所に見受けられる住居密集地域における生活道路整備計画についてお伺いいたします。


 市内の住居密集地域では道路幅が狭く、人が交差することが精いっぱいというところもあります。もちろん、いざというときの緊急車両の進入もままならないところも数多く見受けられるわけであります。私は、これらの地域の生活道路の改善や整備は南海、東南海地震が予想されている状況の中、ぜひ必要であると考えますが、当局のお考えをお示しください。


 最後に、平成18年度海水浴場の設置についてお伺いいたします。


 ことしも海水浴シーズンがやってまいりました。海に面する明石市民にとっては、海開きは待ち遠しいものでありますが、本年の海水浴場の設置場所と管理体制についてお伺いいたします。聞くところによりますと、江井島海水浴場がことしは開設できないと聞きました。なぜ開設できないのか。開設できない場合の対応はどうなるのでしょうか、お伺いいたします。


 以上で第1回目の質問を終わります。


○議長(住野勝美)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 1項目めの児童、生徒が安心して学び遊べる環境づくりについて、順次お答えを申し上げます。


 まず、1点目の学校警備員の配置状況とスクールガード等、子どもたちの安全を守る体制はどう整備されつつあるのかについてでございますけれども、先ほど議員お話がございましたように、平成18年5月8日に全小学校、養護学校に2名ずつの警備員を配置できました。また、保育所においても5月1日から市内を5ブロックに分けて巡回警備を実施いたしているところであります。配置完了後、約1カ月半ほど経過いたしましたが、おかげをもちまして、この間、特に問題も起こらず、地域の方々からも感謝の言葉をいただいておるところであります。学校によりましては、学校の敷地内に里道が通ったり、人の往来が非常に多い学校、逆に比較的人々が訪れることの少ない学校など立地条件や周囲の環境が大きく異なる場合があります。そのため、学校長等の指示に基づきまして、学校の状況に応じた柔軟な警備を行うよう努めているところであります。その状況に対応した学校ごとの警備計画書を作成するよう、各警備会社に対しまして指示をいたしておるところであります。スクールガードは、現在28校中21小学校区で活動をしていただいておりまして、警備員を配置する前までは、このスクールガードの皆さんやわんわんパトロール、そして他の地域の諸団体の方々のご協力によりまして、子どもたちの安全を守る活動を進めてまいったところであります。そういった中で警備員を配置いたしましたのは、昨年の12月に女子中学生が切りつけられたということがあったということの事実を踏まえた中での配置をいたしたところであります。何よりも重要なことは多くの人々の目を地域に張りめぐらせた中で、きめ細かな体制づくりをすることが必要だと、こういうふうに考えております。先ほどご指摘がございましたように、地域での子どもを守る活動との連携については、このスクールガードと協同して登下校時の巡回指導、また地域の方々とお互いに声をかけ合うなど着実に連携が深まる、もっともっと充実していく必要があると、こういうふうに考えておるところであります。


 次に、2点目の市立中学校における人権侵害問題についてでございますけれども、順序を追って答弁をいたしたいと思います。


 市立中学校における人権侵害問題は、昨年の4月に発生をいたしました生徒間暴力事件によって、学校は被害生徒に対して十分な配慮をするところが欠け、加害生徒らへの指導についても、関係機関とも連携しながら取り組んできたところでありますけれども、残念ながら十分な効果が上がらなかった、非常に遺憾に思っているところでもあります。教育委員会といたしましては、この事件が発生した後、学校からの報告のもとに学校へ出向きまして、その状況、また保護者と学校との話し合いの場、そういったものにも、また臨時学年保護者会にも出席をいたしまして、事件の解決に向けた助言を行ってまいりましたけれども、加害生徒の特定がこの時点では困難だったということもありまして、被害生徒に一層心理負担を与え、保護者が子どもを転校させるという選択に至った状況になったわけであります。


 その後、学校におきましては、事件の背景や原因の分析、再発防止等の実効性のある体制の確立を目指して、校内での職員研修等々を重ね、再発防止に向けた取り組みをしてきたところでありますけれども、去る3月、神戸地方法務局長より教育委員会に対しましては、いじめ等の防止体制の確立の要請、そして学校長に対しては教育相談体制や生徒指導体制、家庭、地域、社会、関係機関との連携についての指導が指摘され、協議をしてまいったところであります。しかしながら、先日、校外ではありましたけれども、夜間の時間帯で生徒間暴力事件が再発をいたしました。このことについて、校外であろうとも、生徒指導体制にやはり甘さがあったという指摘は免れないものと受けとめています。


 こうした事態に対しまして、生徒や保護者が学校生活に不安感を持ったり、教師に絶対的な信頼を置けないというような不合理なこと、これを避けるために、いかなる教育活動も十分期待できないということになってはいけないということで、いろいろ現在努力をいたしておるところでありますけれども、こういったことを真摯に受けとめた中で、もう一度改めて十分連携をとり、生徒の内面を受けとめるための努力、そして保護者からの信頼回復に向け協議し、そして努力をしてまいりたいというふうに考えておるところであります。また、学校と保護者の協力を得ながら、学校改革の道も探ってまいりたいというふうにも考えておりますし、人的支援等も含め、学校を支援する方策についても十分考慮してまいりたい、そういうふうに考えておるところであります。また、昨年度からこういった生徒指導上の問題行動について、この際、再度検討、分析し、再発防止に向けた方針をまとめてまいりたい、こういうふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    榎本環境部長。


○環境部長(榎本伸行)    環境部長でございます。


 2項目めの市民が住みやすい住環境づくりについての1点目、低周波公害問題についてお答えいたします。


 低周波騒音は人の耳には聞き取りにくい騒音ですが、聞き取ることができる敏感な人にとっては不定愁訴の原因の一つとなり得るものと考えられております。普通の騒音と一線を画す特殊な騒音であるため、広範囲にわたる周辺住環境を損なう問題の解決を目指して、法的整備を図るという公害規制の趣旨にはなじみにくいものとなっております。現在、環境省の対応も調査、検討の域を出ないものでありまして、低周波騒音問題対応の手引書が作成、公表されるにとどまっております。本市におきましては、環境省の動向を見ながら、市民の皆さんの低周波騒音苦情につきまして、環境省の手引書に基づく測定調査や事業所等への指導に努めてまいりたいと考えております。また、このような規制になじまない問題の迅速な解決のため、兵庫県に公害紛争処理制度に基づく公害審査会がございます。この審査会による調停の活用を苦情者と事業者等に紹介し、問題解決への対応を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(住野勝美)    浜崎下水道部長。


○下水道部長(浜崎利実)    下水道部長でございます。


 2点目の5月30日、赤根川にアルカリ性の強い水が流入したことにつきまして、お答え申し上げます。


 西脇土地区画整理事業とあわせまして、同事業地内で浸水対策を目的といたしました公共下水道事業の雨水管工事を施行しておりました。5月30日の排水が流れた状況と原因につきましては、下水道工事に伴います湧水を昼間は工事現場内の粉じん防止に使用し、夜間は場内空地にためて管理しておりましたが、空地に設置しておりました堰板のすき間から排水が側溝へ流れ出て、区画整理内に降った雨を排出するために設けました沈砂池から排水が赤根川に流出したものであります。


 今後の対策といたしましては、下水道工事は6月8日に完了しており、排水はしておりませんが、区画整理事業地内の工事によります排水につきましては、中和装置を設置いたしまして、排水を行ってまいります。また、赤根川の魚等への影響につきましては、まず専門家の意見を伺ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(住野勝美)    中島産業振興部長。


○産業振興部長(中島繁樹)    産業振興部長でございます。


 私の方からは、3項目め、明石市における今後の農業の展望と体制整備について、及び5項目めの平成18年度海水浴場の設置についての2点につきまして、ご答弁を申し上げます。


 まず、3項目め、明石市における今後の農業の展望と体制整備についての1点目、圃場整備事業の実施状況と今後の見通しについてでございますが、本市では昭和57年の鳥羽、松陰地区を皮切りに、順次圃場整備を実施してまいりました。平成17年度には西江井地区が完了いたしまして、現在農用地区域の85%が整備済みとなっております。また、今後の見通しでございますが、現在大久保町中ノ番、松陰地区におきましては、既に設立準備会が発足をしております。また、早急に土地区画整理の設立に向け指導をしてまいります。さらに、松陰新田地区、清水新田地区におきましても、権利者の合意形成を積極的に進めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の農業の担い手育成への取り組みについてでございますが、本市は議員ご指摘のように、小規模な兼業農家が多く、担い手も一段と高齢化している状況でございます。今後につきましては、昨年7月に立ち上げました明石市担い手育成総合支援協議会で研修会を実施するなど中核的農家だけではなく、女性や高齢者、若者など多様な担い手の育成支援を進めてまいります。また、農業機械の共同利用や農地の利用調整などを進める集落営農を地域の重要な担い手として位置づけ、組織確立のためさらなる支援を実施してまいりたいと考えております。


 次に、3点目の各集落単位の農会は機能しているのかとのご質問でございますが、議員ご承知のとおり、農会は集落単位の農業者で構成する任意の団体でございまして、集落内の意見調整や農地の利用調整、農業団体や行政との窓口として重要な役割を担っていただいております。しかし、近年、兼業化、高齢化が進行するとともに、相続で集落に居住しない所有者も増加するなど共同活動が難しくなっている状況もございます。本市といたしましては、平成19年度から実施されます国の経営所得安定対策を踏まえ、今後農業者が営農を続け、農地を保全していく組織が不可欠と認識しておりまして、集落リーダーの養成や営農組合の確立などの支援を行ってまいりたいと考えております。


 次に、4点目の市民農園のあり方についてでございます。本市では、これまで市民が収穫の喜びや自然との触れ合いを体験できる場といたしまして、昭和53年以降、大久保町に2カ所365区画の市民農園を設置してまいりました。最近、食の安全や自然志向の高まりの中で、土に触れる体験を求める方々がさらにふえ、需要が拡大しております。今後、市民農園の開設に関しましては、平成17年9月、昨年9月の特定農地貸付法の改正を踏まえまして、農家が安心して貸し出せ、利用者が身近なところで気軽に農業体験ができる市民農園をふやしていきたいと考えております。なお、開設に当たりましては、市と開設者との間で交わします協定書の中で、周辺の農地所有者や住民との間でトラブルのないよう、十分事前の調整をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


 続きまして、5項目め、平成18年度海水浴場の設置についてお答えをいたします。


 1点目の本年の海水浴場設置場所と管理体制についてでございますが、本年設置されます海水浴場は、大蔵海岸施設指定管理者が設置いたします大蔵海岸と、松江海水浴場組合が設置いたします松江の2カ所でございます。管理体制につきましては、県の水難事故等の防止に関する条例に基づき、海水浴場開設者にフェンス、浮標、サメよけネット、監視台の設置、さらには救命浮輪やボートの備えつけといったことが義務づけられておりまして、このことで遊泳者の安全が確保されております。また、状況に応じまして海岸の清掃や夜間10時以降の花火の見回りにつきましても、従前どおり実施をしてまいります。


 2点目の江井島海水浴場がなぜ開設できないのか、開設できない場合の対応はについててでございますが、本年度は江井ヶ島漁業協同組合の事情によりまして、急遽開設が困難になったものでございます。したがいまして、ことしの江井島海岸におけます遊泳につきましては、自然海岸と同じ扱いとなります。しかしながら、長年定着している海水浴場でございますので、本市といたしましても水上バイクと遊泳者との事故を防ぐために区分を明確にする措置を講じますとともに、休止につきましては市の広報紙や現地の看板等で広く市民に周知するほか、個別に学校関係者及び地元自治会にお知らせをしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    喜田都市整備部長。


○都市整備部長(喜田耕史)    都市整備部長でございます。


 4項目めの生活道路の整備についての1点目の狭あい道路整備事業についてお答えいたします。


 ご承知のように、狭あい道路整備事業とは建築行為に伴うセットバック用地を確保し、狭隘な道路を拡幅整備するという事業でございます。当事業は、議員ご発言のとおり全国に先駆け、平成3年度より実施いたしております。平成17年度末までの整備済み箇所は794カ所、総延長は約15キロメートルとなっております。最近の事業実施の傾向でございますが、震災の影響のあった平成8年度から平成10年度、各年度平均100件をピークに減少し、平成12年度以降は年平均30件と横ばい傾向にあります。整備済みの延長は年平均0.5キロメートルとなっております。今後の見通しにつきましては、市内の建築件数の横ばい傾向に伴い、整備延長も同様に横ばいに推移するものと考えておりますが、安全安心のまちづくりを実現するためにも、引き続き事業の推進、啓発に努めてまいりたいと考えております。


 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(住野勝美)    村松土木部長。


○土木部長(村松克行)    土木部長でございます。


 私の方から、2点目の住宅密集地域における生活道路整備計画につきましてお答えいたします。


 市内におきまして、特に狭隘な道路に面して住宅が密集している地域は、江井島東島地区初め海岸線沿いの地区に多く見られ、これらの地区は津波などの自然災害や火災などに対して、安全性が低下していることにつきましては、十分認識しているところでございます。生活道路の整備につきましては、具体的には自然災害や火災時における緊急車両の経路確保や交通安全、利便性の向上などが重要な要素であり、また一方で、整備につきましては地元のご理解とご協力が必要であり、短期間で事業が完成することが重要な要素と考えております。これまで生活道路整備におきましては、これらの目的、必要性、優先度などを総合的に判断して事業を進めておりますが、今年度はさらに海岸線における住宅密集地域内の生活道路整備について、客観的でよりきめ細やかな整備についての判断基準を策定する予定にいたしております。今後ともこれらの判断基準に基づきまして優先順位を決定するとともに、財源を確保しながら計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    尾仲利治議員。


○議員(尾仲利治)    それでは、2回目の質問あるいは意見を申し上げたいと思います。


 まず、1点目の児童、生徒が安心して学び遊べる環境づくりについてでありますが、この学校警備員の配置は、これは本当に地域でも喜ばれており、この取り組みも軌道に乗ったということでございますので、高く評価したいと思います。ただ、私は質問の中でも少し触れましたが、スクールガードとか、あるいはわんわんパトロールとか、いろんな方々がかかわっておられます。また、110番の家ですね、そういうふうなこども110番の家など、いろんな市民の協力を得て進められているわけでありますが、教育長が言われるように、いろんな市民の目が行き渡るということは、子どもたちにとっても安全安心の世界になっていくのではないかなというふうに思います。


 そこで、そういういろんな組織があるんですが、連携は互いにされているのかどうか。そこらあたり、教育長が見て、今後そういうところがあるのか、ないのかわかりませんが、あるならそれをさらに充実させてほしいですし、ないとすれば、そういう機会も情報交換の場として必要ではないのかなというふうに思います。それがあれば、もし答えていただければと思います。


 続いて、その2点目でありますが、市立中学校における人権侵害問題についてということ、これは非常に残念なことであります。入学式などのときに、学校長は、ほとんどの校長がこう言われます。大切な子どもさんをお預かりして、微力ながら全教職員を挙げて、この大切な子どもを教育していきたいと言われるわけですね。それはどの学校も同じだと思います。ところが、このA君の場合はそうではなかったということでありますが、これは先ほど来、教育基本法のことが言われておりましたが、いわゆる義務教育のことについては行政が責任を持ってやると。もちろん親には学校へ行かせる義務があるわけでありますけれども、しかし、そういう中で、教育行政の側としては本当に責任を持って子どもをしっかりと中学校3年なら3年間預からなくちゃいけない、教育しなくちゃいけないと、その責務があると思うんですが、途中でこういう事態になったということは、まことに教育長が言われたように遺憾であります。今回この事件がありまして、私は二度とこのようなことがあってはならないという思いで質問をさせていただきました。決して教育委員会をとっちめたりとか、あるいは学校を非難するとか、そういうことにはしたくありません。あくまでも子どもたちのために、生徒のために、そしてまた教職員の皆さんの努力が報われるように考えた結果、質問をさせていただきました。そこで、教育長も少し触れられましたが、こういう事態になったときに、年度途中であっても担当職員あるいは教員の増員を機動的にできないものかということを常日ごろ思うわけですが、その点、教育長はどのようにお考えかお聞きかせをいただけたらというふうに思います。


 続いて、2点目でありますが、低周波公害、非常に難しいことで、私も不勉強ながらいろいろと関係機関に出しているものを見て調査しましたが、非常に難しいことはよくわかりますが、しかしながら、このYさん宅は余りにもひどい。私もちょっと話しておる間に、体全体が揺れるんですね。脳みそまでおかしくなるぐらい揺れてくると。これはもうとてもじゃないが生活できっこないというふうに私は実感しました。環境部の職員もそのように実感したわけであります。ですから、そういう状況でありますから、この親子は6年も前から、もうこんなとこに住んでおれないということでアパートを借りて別生活をされたと。既に6年たっていると。こういう状況なんですね。これを行政として、それは指導する法的根拠がないというようなことで放置していいのかどうかと。私は、本当に行ってびっくりしました。こんなとこが明石にあるのかと、改めてもう本当に仰天したんですが。また、聞けば二重生活と、なおびっくりしたわけです。そういうことで、ご自宅の前のこの水産会社の冷蔵庫とか冷凍庫とか乾燥機とかの低周波が出ているということでありますが、市が調査しに行きますと、どこが発生源か特定したいということでしますと、業者はこの機械の専門業者を呼んで整備したと。調査をしに行ったら、数値がぐっと下がっておったというふうなことなんですね。過去、何度かそれを繰り返されているようでありますけれども、いずれにいたしましても、私の願いはただ1つ、市民がその場所で、自分の家、屋敷がありながら、きちんと生活できると、そのような環境にしてやるべきではないかというふうに思うわけであります。市長もこういうことについては十分ご存じないかもしれませんが、この市民にとって自分の家、屋敷がありながら、そこに住めないという状況、これは異常だと思うんですが、そこらあたり確かにきちんと整備する法的根拠がないというところはあるんですけれども、市なり独自で何かできないかと。今のお答えでは、県の公害審査会調停委員会というのがあって、そこに調停を図るようにいきたいということでありますが、私はそれはぜひそうであってほしいと思います。ぜひともそのプロセスがうまくいくように願いたいと思うんですが、そうあってほしいと思うんです。そのような方向でいけたらというふうに思いますが。市長にちょっとお聞かせいただきたいんですが、そういう条例ができないにしても、こういうケースの場合、市として、市長としてはどういう措置をとろうと思うのか。そこらあたり、市長のお考えをお聞かせ願えたらと思います。また、あわせて環境部の方にお聞きしたいんですが、低周波のこういう問題については、市内でどの程度起こっているのか、あればお聞きしておきたいと思います。


 時間がありませんので、はしょっていきます。それから、2点目の赤根川にアルカリ性の強い水が流入したことについてですが、これはぜひとも今後専門家を入れるということでありますが、専門家にしてもちょっと遅かったと思うんですね、対応が。すべていろんな死んだ魚にしても、もう影も形もない、処分された後で原因やそういうのはなかなか究明しにくいと思うんですが、ぜひとも専門家の意見を早急に求めて、私たちの地元の江井島ため池協議会も反省会を持とうとしているんですが、直後にこういうことが起こってしまったもので、どうこの反省会を持っていけばいいのかわからないので、この専門家の意見もぜひとも聞きたいと言っておりますので、ひとつよろしく対処のほどをお願いしたいと思います。


 続いて農業ですが、今答弁がありました。大変、農業の担い手については厳しい現実があります。しかも、明石市内は小規模農家が多いときておりますので、大変難しいところがあるんですけれども、1つ方法として集落営農ですね、集落営農を1つの担い手として考えていきたいと。それも方法だと思います。この点について当局としては、集落営農をどのように育てていこうとするのか、なかなかこれも集落の合意を得ていくということは非常に難しいところがありますが、1つの目途としては既に圃場整備が終わっているところ、これは比較的話はしやすいんじゃないかなと思いますが、その点、お考えをお聞かせください。


 続いて、生活道路の整備についてでありますが、特に狭あい道路整備事業、これは本当に高く評価いたします。地道な努力であり、積み重ねであろうと思いますが、既に総延長15キロメートル、それはもう本当にすごいことだと思いますが、この点につきましても引き続いて啓発を進めて、推進を図っていただきたいというふうに思います。


 その4番目の2点目でありますが、住居密集地域における生活道路の整備計画、これは本当に切実なところがあります。明石市の状況を見ますと、部長が言われましたように、海岸部の特に漁業をなりわいとしている集落のところに、割と道路の狭い地域が多いんですね。これを何とかしないと、これから緊急事態が起こったときにどうなるかと考えますと、非常に背筋の、鳥肌の立つ思いがあります。これについても推進を図っていきたいと。一歩前進の回答をいただいたように思いますが、ぜひとも実現に近づくように努力をいただきたいと。つきましても、なかなか予算化が難しいところがあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。


 海水浴場の件でありますが、江井島海水浴場、まことに残念です。県のニューひょうごを見ましても、江井島海水浴場ということで設置があるようなことがニューひょうごの中にも出ております。ことしの、つい先月のやつを見てもそうですが、ひとつこれも急なことで、私が知ったのが6月12日でありましたので、ぜひともこれも西部においては唯一の江井島海水浴場ですから、ぜひともきちんと周囲に、今ただの海岸になるんだという説明でございましたけれども、市民はそうとっておらないと思います。やはり海水浴場という認識が強いと思いますので、ぜひとも周知徹底をよろしくお願いしたいと思います。


 以上、再度質問をいたしました。


○議長(住野勝美)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 再度のご質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まず、スクールガード、またいろんな諸団体の関係についての連携でございますけれども、これは船津議員さんの質問にもご答弁を申し上げましたように、やはり連携、それぞれ小学校区によりまして事情が異なりますので、そういった連携を必要といたしますので、スクールガード、いわゆるリーダー的な形の中で検討してまいりたい、こういうふうに考えております。


 それから、学校での問題行動に対する、いわゆる年度途中による教員の加配というようなことでございますけれども、この点、非常に年度途中ということになりますと難しい問題がありますけれども、指導主事を派遣する等々のいろいろ工夫をしながら対応してまいりたい。しかし、年度当初にはまた改めてその点については十分考えていきたい、こういうふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    北口市長。


○市長(北口寛人)    低周波による環境問題についての再度のご質問にお答え申し上げます。


 対応としましては部長から答弁しましたように、県における公害紛争処理制度に基づいて、公害審査会で何らかの調停をいただいて、この環境問題を改善するということをあっせんしていただくというのが筋であろうと思いますが、市民がその環境問題について今苦しんでいる状況をお聞きしましたので、既に対応しているようですけれども、明石市としても環境部を中心として、一緒に改善が図れるように対応を、個別のきめ細かな対応を図っていたきいというふうに考えております。ただ、利害関係もあることだというふうに思いますので、結果がどうなるかわかりませんけれども、法律や規則というものだけで縛って、行政の範囲外であるとせずに、市民が苦しんでいることでありますので、何とか改善が図れないかという、間に立つという姿勢を持って対応するように指導してまいりたいと思っております。


 以上であります。


○議長(住野勝美)    榎本環境部長。


○環境部長(榎本伸行)    環境部長でございます。


 低周波の2回目のご質問でございますけれども、低周波公害につきましては、やはり苦情の件数が比較的少ないというふうに伺っております。ベテランの職員に聞いたところでございますけれども、この30年間に4件程度の苦情があったと記憶しているとのことでございました。また、先ほど申し上げましたように、苦情の性格上、公害規制になじみにくいものとなっておりますが、今回のこの事例につきましては、非常に解決が困難な状態が続く中、先般、環境部の職員同席のもとで、原因と思われます大型冷凍庫内の凍結した大量の氷を除去しましたところ、低周波騒音は大幅に減少したというふうに伺っております。職員も想像できなかった解決事例でございまして、今後の問題解決や苦情処理に生かしてまいりたいと考えております。また、この事例につきましては、今後ももちろん継続して監視を続け、よりよい環境の保持に努めてまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(住野勝美)    中島産業振興部長。


○産業振興部長(中島繁樹)    産業振興部長でございます。


 集落営農への考え方でございますが、議員ご指摘のとおり、明石市の農業は担い手、高齢化しております。また、小規模の兼業農家が多いということで、非常に集落営農化というのは難しいというふうに感じております。しかしながら、国の方が19年度から品目横断的政策を導入いたしますと、より一層明石市の農業政策というのが難しくなってこようかというふうに存じております。したがいまして、集落営農への道といたしまして、今の国の方策、それから明石市の現状をやはり知っていただくということが大切かというふうに思っておりますので、今後各集落、特に圃場整備地域の方々と十分に議論、協議を進めながら、集落営農への道を探ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    この際、本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。


 次に、佐々木敏議員、発言を許します。


○議員(佐々木敏)登壇  公明党の佐々木です。1項目め、ごみ屋敷についてお尋ねいたします。


 全国各地でマスコミでも報道されておりますように、ごみ屋敷が問題になっております。明石市におきましても、ごみ屋敷が発生しております。私は地域の方から依頼を受け、環境部に対応をお願いいたしました。大変丁寧に真剣に対応していただき、環境部の皆様に地域の方は大変感謝されております。この場をおかりし、心より御礼申し上げます。ありがとうございます。環境部だけでなく、都市整備部も土木部も対応していただいているとお伺いしております。大変心強い限りでありますが、まだ解決には至っておりません。この問題は、大変難しい問題であると私自身も認識しておりますが、ごみ屋敷が発生した近隣の皆様にとってはゆゆしき問題となっております。本当は引っ越ししたいのだけれども、今住んでいる家を売ることもできない。そうかといって、これから暑くなるとすごいにおいがしてくる。拷問にも等しい毎日を過ごされております。確かに個人の自由と権利を守ることは最も大事なことであると思いますが、だれもがごみ屋敷については問題視しており、行政として条例制定も含め、何らかの強制手段を講じていく責務があるのではないかと考えます。この点いかがでしょうか。


 2項目め、廃屋の管理についてお伺いいたします。


 本年4月21日、岐阜県中津川市のパチンコ店空き店舗内で、中学2年生の少女が殺害されるという痛ましい事件が起きました。現場となった空き店舗は5年前から使われておらず、施錠もされていないという状況で、多くの若者のたまり場になっておりました。確かに勝手に入る方も悪いと思いますが、長期間にわたり囲いも施錠もしない持ち主にも問題があるのではないかと考えます。そこで、青少年の健全な育成を図るという観点からお尋ねいたします。この際、明石市におきましても、市内の廃屋の総点検を行うべきではないでしょうか。犯罪を未然に防ぐという意味で、警察にもご協力をいただき、徹底して行うべきであると思います。そして、管理が不適切な廃屋について、適切な管理をするように強く持ち主に要望すべきであると思いますが、この点いかがでしょうか。


 3項目め、市バスの路線についてお伺いいたします。


 朝霧方面から市民病院、成人病センターへの直通バスの運行はできないものでしょうか。平成16年3月の本会議でも同じ質問をいたしました。当時とは市バスの状態も変わり、また地域の方からはたびたびご要望のある問題です。先日もある方からこういう話がございました。市民病院に行こうと朝霧方面から市バスに乗り、明石駅の市バス北おり場で雨の日にバスをおりた。市民病院行きのバス乗り場に移動し、バスに乗ったが、先ほどおりたバスと同じバスであった。何か悔しかった。そういうこともあるのかと、実際に現地で確認いたしますと、1時間半ほど見ていたのですが、1本そういうバスがありました。市民病院、成人病センターに行かれる方は、おおむね体のぐあいが悪い方であると思います。前回の質問のときも、さまざまできない理由をお聞きいたしました。私は、行政というのは、そのことが市民の皆さんに大きく貢献し、役に立つのであれば、できない理由を並べるのではなく、やろうとすれば、こういう方法があるのではないか、こうすれば一歩前進できる、こういう考え方が大事であると常々申し上げております。直通バス、頑張ってやっていただきたいと思います。


 4項目め、自転車駐輪場の効率的な利用についてお伺いいたします。


 先日、ある方から指摘を受け、朝霧駅、明石駅の駐輪場を平日と日曜日に見に行きました。平日がいっぱいになっているのに比べ、日曜日は結構すいておりました。予想どおりで、恐らく土曜日、日曜日、祝日は定期利用をされている方でも、学校、会社が休みであるので利用されていないのではないか、こういうふうに思います。ところが、逆に土、日、祝日に駅の駐輪場があいているのであれば、買い物等で利用したい方もおられるのではないかと思います。そこで、駐輪場の有効利用という観点から、民間の駐輪場にも協力をお願いし、現在建設が進められております明石駅北の駐輪場が完成した後に、明石駅周辺の駐輪場で試しにやってみてはどうかと思っております。この点、いかがでしょうか。


 5項目め、成年後見人制度についてお伺いいたします。


 成年後見人制度は、悪質業者対策に大変有効な制度であります。悪質業者にやられておりますのは、その大半が高齢者、それも少し頭が弱ってきたかなと言われる方々です。成年後見人は、そういう高齢者を後見し、かわって財産を管理し、契約事項にも携わる人のことを言います。家庭裁判所が認定します。成年後見人を通さない契約は、すべて無効になります。大変いい制度でありますが難点が1つあります。家庭裁判所に申請する際に、医者の、この人は物事の判断能力が衰えているという証明をつけなければいけませんが、この医者の費用が大変高額になっております。先日も母親の成年後見人になりたいという息子さんを連れて家庭裁判所に行きましたが、このときも受付の事務官が医者の認定費用が高いですよと言われ、あきらめました。成年後見人制度を使おうとする人は、そのほとんどが悪質業者に何度もだまされ、もうたまらんということで裁判所に行かれる方です。そこで、高い場合は数十万円要りますよと言われると、お金も底をつきかけているので、あきらめざるを得ない。大変いい制度であるのに、いざ使おうとすると使いにくい。そこで質問いたします。1点目、明石市として成年後見人制度の申請に費用助成をやりませんか。2点目、申請の際の医師による認定の費用を安くするよう医師会に要望しませんか。以上2点、いかがでしょうか。


 6項目め、コンビニでの納税、各種料金の支払いについてお伺いいたします。


 コンビニでの支払いは一部導入されておりますが、ほとんどがまだです。コンビニでの各種料金の支払いは、24時間いつでも支払えること、家の近所にあること、買い物のついでに支払えることなど大変便利です。コンビニによく行く若い人はもとより、先日お会いした高齢者の方も、最近の銀行は行員のいる銀行が非常に少ない。その点、コンビニは近くにあり、店員がいる。コンビニで支払えたらと言われておりました。市民サービスを図り、納付率を上げるためにも、コンビニでの支払いをできるようにしたらどうかと思います。


 7項目め、安全で便利な庁舎へについてお伺いいたします。


 平成17年12月の本会議でお願いいたしました本庁舎玄関前の屋根のある部分に横断歩道をやっていただき、大変にありがとうございます。市民の方からも、雨の日に助かると好評です。ところが、この新設の横断歩道を渡るときに、玄関前の大きいすりガラスが死角となって危険な状態です。このすりガラスを早急に撤去し、安全に横断できるようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 2点目、市庁舎の中で、印鑑、文具販売、有料で使えるコピー機、ファクス機の設置をし、ひとまとめにし、市民便利コーナーをつくらないかということです。まだ役所の書類には印鑑が要るものがあります。三文判で事足りるものがほとんどですが、忘れると受け付けてもらえない。印鑑を忘れると大概の方が明石駅の近所まで引き返して印鑑を購入し、また役所に来られる。市役所で印鑑を売っておれば、こんなしんどいことはせずに済むわけです。また、封筒など簡単な文具が売っておれば便利ですねという声、手軽に使えるコピー機、ファクス機もあればなおいいですねという声、こういう市民の皆さんの声に敏感に反応していくのも市役所としては当然のことと思います。ぜひ、この市民の皆さんの声にこたえていただきたいと思います。


 8項目、市職員の市民への対応についてお伺いいたします。


 ある80歳代の高齢者の方からお話を伺いました。市役所に行って悔しかったし、寂しかったと言うのです。どうしてですかと尋ねると、私は年で体も動きにくいし、話すのも遅い。市の職員の人に子どもをあやすような扱いを受けた。私から見ると、向こうが子どもであり、孫のようなものです。その人に子どものような扱いを受けるのは非常に寂しいものです。ある脳性小児麻痺の方からも同じ趣旨のことをお聞きしたことがあります。丁寧に応対しているようであっても、相手を尊敬するということが欠如しているということです。質問の中の敬語を使うように徹底とは、市民の方の人格を尊重し、尊敬し、心を込めた尊敬語を使っていただきたいということです。どうかこの点、くれぐれもよろしくお願いいたします。


 以上。


○議長(住野勝美)    榎本環境部長。


○環境部長(榎本伸行)    環境部長でございます。


 1項目めのごみ屋敷についての、条例制定等を含め対応策はないかについてお答えいたします。


 一般的に、ごみとしか思えないものを部屋や敷地内にため込んだ住宅、いわゆるごみ屋敷は夏場の悪臭など近隣住民に迷惑をかけることが多く、社会問題になってきております。このような住宅ができる背景には、リサイクルなどの収集癖が高じる場合など事情は千差万別でございます。所有者が住宅内に集積したごみの撤去を希望する場合は、このような住宅の状態を解決できますが、ごみを所有物、財産と主張される場合、市が一方的に処分することはできず、その取り扱いはかなり難しいものとなっております。議員ご指摘の住宅につきましては、所有者が所有物、財産と主張される場合に当たり、明石市がその住宅の所有者との面談を図るなど、いろいろな方策を試みておりますが、残念ながらいまだ根本的な解決を見ておりません。議員ご提案の条例制定につきましては、このような住宅のごみを強制的に撤去することが財産権の問題などもあり難しい面もございます。しかし、このような住宅がもたらす悪臭や景観の破壊は、近隣の住民の皆さんの迷惑になっていることも確かであり、地域の皆さんや県を初め、関係部署とも連携を図りながら、あらゆる解決の手法を探ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(住野勝美)    大野理事。


○理事(大野康則)    理事の大野でございます。


 2項目めの廃屋の管理のご質問についての1点目と2点目をまとめて答弁させていただきます。


 明石市でも都市化が進み、社会環境や生活環境が複雑多様化する中で、犯罪や非行の発生要因がますます増加する傾向にあります。先ほど議員ご指摘のような無人のまま放置された建築物もその1つであり、子どもの遊び場となったり、青少年のたまり場となる可能性は否定できないというふうに考えております。子どもを犯罪や非行から守るためには、多くの目で見守ることがより効果的であるという認識のもと、本市におきましては地区愛護協会や補導委員、民生委員、児童委員など、地域の方々のご協力のもと、街頭補導活動や夜間パトロールなど、さまざまな取り組みを進めてきているところでございます。また、各地で発生しております、子どもが被害者となる事件、こういったものが多発する中でございますけれども、地域住民の皆様によるスクールガードの結成、警備員の巡回パトロールなど、今後ますます強化をしていき、住民の安全を確保するという方向で努力させていただきたいというふうに考えております。今後とも、これら地域と一体となった子どもを守るための取り組みを充実させてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(住野勝美)    木下自動車運送事業管理者。


○自動車運送事業管理者(木下宣明)    自動車運送事業管理者でございます。


 3項目めの市バスの路線について、朝霧方面から市民病院、成人病センターへの直通バスの運行はできないかというお尋ねについて、お答えをいたします。


 市内を運行しております市バスの路線のうち、明石駅を中心とした200円均一料金区間内では、駅を起終点にした路線で10の路線を運行しております。これらの路線の運行効率を高めるため、JR明石駅、市役所前線を境界としまして、料金区域等、運行区域を東西に分離し、明石駅から明舞、朝霧方面及び貴崎、藤江、和坂車庫方面への東西方面への運行を行っております。そのため、明舞、朝霧方面から市民病院や成人病センターまでバスを利用されるお客様につきましては、JR明石駅前を起点とする別々な路線への乗り継ぎ乗車となるため、一たんJR明石駅前で乗りかえをしていただいているのが現状でございます。議員ご指摘のように、この乗りかえに伴う時間的なロスや、また高齢者の方々の乗りおりの負担、この負担につきましては、本年4月より敬老優待乗車証制度の見直しもございまして、かなりの負担になってきているんではないかと考えております。このような負担といったことも考慮いたしますと、朝霧方面から市民病院、成人病センター方面への直通運行の必要性は、市バスとしても十分に認識をいたしておるところでございます。しかしながら、そのような直通運行を実現させるためには、例えば明石駅周辺で設置しております発着停留所の関係から復路の系統がとり切れないことや、均一料金区間内の料金設定面で競合運行しております他のバス事業者との調整が非常に困難なことなど、さまざまな課題がございます。そのような課題の解決に向けて、将来においての運行路線の全般的な見直しや均一料金区間内の料金制度の見直し等の機会をとらえまして、直通運行実現の可能性を研究するとともに、あわせて乗り継ぎ制度導入のためのICカード化の研究等も行ってまいりたいと考えております。今回のご質問の趣旨を十分踏まえまして、今後におきましては利用者、市民の皆様の目線に立った輸送サービスが実現できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(住野勝美)    村松土木部長。


○土木部長(村松克行)    土木部長でございます。


 4項目めの自転車駐車場の効率的な利用につきまして、お答えいたします。


 明石駅周辺の公共駐輪場は、明石市営の駐輪場を初め、財団法人自転車駐車場整備センターが管理運営する駐輪場がございまして、本年4月現在で、合計3カ所、駐輪台数は約3,800台でございまして、利用率は9割を超えております。議員よりご提案のありました定期の利用者の意見を聞いて、土曜日、日曜日、祝日に駐輪場を利用しない場合には、そのスペースを買い物客などに使っていただくという、いわゆる一時利用につきまして検討はできないかということでございますけれども、このことにつきましては全国的にも余り例のない事例かと思いますが、確かに駐輪場の有効活用を行い、土曜日、日曜日、祝日の不足する駐輪スペースの解消につながる可能性はあるかと考えられます。また反面、臨時的な一時利用への転用に伴う管理上の問題も考えられますので、現在管理しております指定管理者や自転車駐車場整備センターとも協議の上、ご提案内容の可能性について検討してまいりたいと考えております。


 よろしくお願いします。


○議長(住野勝美)    黒田健康福祉部長。


○健康福祉部長(黒田清隆)    健康福祉部長でございます。


 私からは、5項目めの成年後見人制度につきましてお答えをいたします。


 1点目の成年後見人の申請に係る費用助成についてでございますが、議員ご指摘のように、悪徳商法の被害に対しまして、認知症などの方が成年後見制度で救済される事例も考えられるところでございます。しかしながら、成年後見制度にはさまざまな個人の権利関係の要素を含んでおりまして、関係の親族の方が十分に協議し、成年後見人の選任の申し立てをしていただくことが必要であると考えているところでございます。申請のための費用は高額に及ぶ場合もあるようでございますが、一般的には後見人等の決定までの費用は10万円前後と聞いております。成年後見制度の趣旨から考えますと、関係当事者で負担していただくべきものと考えているところでございます。成年後見制度自体が、まだまだ市民の皆さんになじんでいないことから、周知の必要があると考えております。認知症高齢者を抱える家族会へのPRや情報提供を行うとともに、本年4月に設置されました地域包括支援センターにおきましても、権利擁護事業といたしまして、成年後見制度の啓発やその活用、援助に努めてまいります。


 2点目の認定の費用の減額を医師会に要望することにつきましては、解決すべき課題もありますので、今後研究させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(住野勝美)    柏木財務部長。


○財務部長(柏木英雄)    財務部長でございます。


 ご質問6項目めと7項目めの1点目につきまして、お答えをさせていただきます。


 まず、6項目めのコンビニでの納税、各種料金の支払いについてでございますが、既に電気、ガス、水道等の公共料金の支払いにコンビニが身近な収納窓口として利用されております。一方、地方税の納付につきましては、平成15年4月の地方自治法施行令の改正によりまして、私人による公金の収納が認められたことになり、コンビニでの地方税の収納取り扱いも可能となっております。コンビニでの収納取り扱いは市税の納付窓口を拡大させ、市民サービスの向上につながるものと考えております。しかしながら、導入時のシステム開発に多額の経費がかかると同時に、取り扱い手数料も金融機関に比べまして大幅に高く、経常的な経費も多くかかるところでございます。そのほか、現段階ではコンビニ店が冊子型の納付書を受け付けない方針を打ち出している点や、収納時に使用するバーコードの規格も全国的な変更が行われるなど、制度も流動的な状況にございます。したがいまして、現段階では費用対効果の点などから、導入は時期尚早ではないかと考えておりますので、よろしくご賢察のほどお願い申し上げます。


 次に、7項目めの1点目、安全で便利な市庁舎への市庁舎の玄関前のすりガラスを撤去できないかについてでございますが、本年3月に議員ご発言ございましたように、玄関西側に横断歩道を新設をいたしたところでございますが、車両運転手から当該横断歩道を渡る歩行者が柱等の死角になるとの指摘があり、カーブミラーの増設等を行いましたが、より安全を期するためにすりガラスにつきましても既にその撤去に向け、事務を進めておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    高橋政策部長。


○政策部長(高橋嗣郎)    政策部長でございます。


 7項目めの2点目と8項目めのご質問に順次お答えをいたします。


 初めに、市民便利コーナーの設置についてでございますが、本市では市民の立場に立って、いつも笑顔でさわやか応対を合い言葉に、市民サービスの一層の向上に向けて取り組んでいるところでございます。平成16年7月には総合案内窓口を開設するとともに、フロアマネジャーを配置するなど、親切で丁寧、スピーディーなサービスの提供にも努めているところでございます。多様な市民の皆様の思いや価値観などに応じて、きめ細やかなサービスを提供することは、市民の目線に立った行政サービスを展開する上で、極めて重要であると考えております。議員ご提案の市民便利コーナーの設置につきましては、貴重なご意見であると受けとめているところでございます。スペースの確保、運営体制、業務内容などの課題もございますので、詳細に検討を進めてまいりたいと考えております。


 次に、8項目めの市職員の市民への応対についてでございますが、本市では、より質の高い市民サービスを通じまして、市民の皆様との信頼関係を築くため、市民の話をよく聞いて適切な対応をすることや、市民一人ひとりの身になって、誠実、丁寧に接することなど基本的な接遇を徹底しているところでございます。また、新規採用から部長級までの各職階別に接遇研修を実施しているほか、窓口や電話応対などの専門的な研修も行い、一層の接遇意識の向上に取り組んでいるところでございます。しかしながら、ただいま議員の方から丁寧過ぎたのか、適切でなかった事例のお話がございました。改めて市民の皆様に愛される市役所を目指しまして、職員が日々心がけなければならない接遇についての意識を高めるとともに、日々の業務におきましても、継続的なOJTによる研修を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。どうぞよろしくお願いします。


○議長(住野勝美)    佐々木敏議員。


○議員(佐々木敏)    2つの項目について再質問をいたします。


 5項目めの成年後見人制度への費用助成についてですが、なかなか市として申請に費用助成をするのは難しいようですが、費用助成が行われると大変な効果が期待できます。まず、明石市が費用助成をすると全国初になります。全国初ということになれば、大きくマスコミに取り上げられ、市民の皆さんに、まだ余り知られていない成年後見人制度を周知徹底できます。また、悪質業者も余り知らないようなので、こういう制度があると知らしめると、悪事に対しての抑止力にもなります。何よりも悪質商法に対し、明石市は本気で取り組んでいるよ、怒っているよということを全国に知らしめる効果はすごいものがあります。また、悪質商法のえげつないところは、被害者のお金がなくなるまで次々と販売をし、工事をし、すっからかんになってもローンを組ませる。彼らのやっていることは人間のやっていることではないのです。この悪事を懲らしめるために、徹底して成年後見人制度を使うことだと思います。何もかも取られた高齢者の方の面倒を見るのは、最後は明石市になるのです。一部の悪人に善良な市民が搾取され、税金で面倒を見る。そして、悪人だけがいい思いをする。こんなことを許してはいけないのです。悪人を痛い目に遭わせることができる、この成年後見人制度に先行投資し、市民の皆さんを断じて守っていく、ぜひ助成をやってもらいたいと思います。費用助成に対し、再質問します。お答えをよろしくお願いいたします。


 続いて、コンビニでの納税、各種料金の支払いについて再質問いたします。


 なかなかすぐやるのは難しいようですが、現実に水道部では水道料金の支払いにコンビニが利用されております。コンビニでも支払えますよというのは、何としても支払っていただこうという市の姿勢を市民の方にはっきり示すという大きな効果があります。24時間、いつでも好きなときにどうぞというのは、時間がないから払えないという理由が成り立たない。私は、収納率は予想より大きく上がると思います。企業会計である水道部は、過去から大変苦労しながら頑張ってまいりました。一般会計の皆さんには思いもよらないほど昔から節約してまいりました。行政改革ということが言われるずっと以前から節約してきたのです。だから、水道料金は何としてもいただく、こういう姿勢なんです。ぜひ、見習っていただきたいと思います。市民の皆さんの利便性向上と収納率アップへ、コンビニでの支払いについて、再答弁を求めます。


 以上で2回目の質問を終わります。


○議長(住野勝美)    黒田健康福祉部長。


○健康福祉部長(黒田清隆)    健康福祉部長でございます。


 成年後見人制度につきましての再度の質問でございますけれども、さきに申し述べましたように、費用負担につきましては関係当事者に支払っていただくのが原則であると考えております。今後、さらによく研究してまいりたいというふうに思っております。


 なお、悪徳商法についてのPRや成年後見制度のPRにつきましては、機会あるごとに実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。


○議長(住野勝美)    柏木財務部長。


○財務部長(柏木英雄)    財務部長でございます。


 コンビニでの収納につきまして答弁をさせていただきます。先ほどもご答弁いたしましたように、コンビニでの収納の取り扱いは市税の納付窓口を拡大させ、市民サービスの向上につながるものと考えております。議員ご発言の大幅に収納率が上がるという点につきましては、改めて費用対効果について研究をさせていただくとともに、この窓口収納を拡大していくこと、このことにつきましては納税者の利便性向上の観点から、今後必要であると強く認識しておりますので、コンビニによる収納だけでなく、インターネットを利用した電子納付などを含めた総合的な収納システムについて、今後とも調査、研究を行ってまいりたいと考えております。


 また一方で、現在当市が加入を強く推進しております口座振替につきましても、加入者が大幅に増加しておりますが、この口座振替制度も含め、納税環境の一層の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご賢察賜りますようお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(住野勝美)    以上をもちまして、本日の会議を閉じます。


 次の本会議は、あすの午前10時から再開し、全議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 ご苦労さまでございました。


                              午後5時21分 散会