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兵庫県 明石市

平成18年 3月定例会 (第3日 3月 9日)




平成18年 3月定例会 (第3日 3月 9日)





                        平成18年3月9日(木曜日)


 
平成18年3月9日(木)午前10時開議


日程第1 議案第1号から同第59号まで一括上程


日程第2 質疑及び一般質問


日程第3 議案付託のこと


日程第4 請願付託のこと


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〇会議に付した案件


日程第1 議案第1号から同第59号まで一括上程


日程第2 質疑及び一般質問


日程第3 議案付託のこと


日程第4 請願付託のこと


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〇出席議員(31名)


              1番  大 西 洋 紀


              2番  木 下 康 子


              3番  辻 本 達 也


              4番  北 川 貴 則


              5番  寺 岡 登 史


              6番  新 田 正 彦


              7番  佐々木   敏


              8番  絹 川 和 之


              9番  山 崎 雄 史


             10番  穐 原 成 人


             11番  山 根 金 造


             12番  永 井 俊 作


             13番  榎 本 和 夫


             14番  井 藤 圭 湍


             15番  梅 田 宏 希


             16番  松 井 久美子


             17番  遠 藤 恒 司


             18番  川 木 菊 正


             19番  冨 田 賢 治


             20番  椿 野 利 恵


             21番  沢 井 清 美


             22番  出 雲 晶 三


             23番  湯 原 季一郎


             24番  三 好 和 彦


             25番  尾 仲 利 治


             26番  宮 川 勇 司


             27番  石 井   孝


             28番  中 井 正 人


             29番  船 津 憲 二


             30番  衣 笠   亨


             31番  住 野 勝 美


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〇欠席議員


            な      し


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〇出席説明員(23名)


           市長         北 口 寛 人


           助役         稲 田 圭 昭


           助役         東     節


           収入役        中 川 基 治


           理事         大 野 康 則


           政策部長       友 國 仁 男


           総務部長       藤 田 和 男


           財務部長       柏 木 英 雄


           コミュニティ推進部長 松 下 清 司


           健康福祉部長     高 橋 嗣 郎


           環境部長       榎 本 伸 行


           産業振興部長     岸 本 敏 三


           土木部長       村 松 克 行


           都市整備部長     久 山 光 生


           下水道部長      夕 部 武 廣


           監査委員       嘉 藤 弘 之


           教育委員長      小 西 庸 夫


           教育長        森 田 尚 敏


           教育次長       長 野 修 三


           消防長        藤 原 重 二


           自動車運送事業管理者 木 下 宣 明


           水道事業管理者    安 藤 正 博


           市民病院事務局長   羽田野 堯 士


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〇出席事務局員(5名)


           事務局長       岩 澤   武


           事務局次長兼庶務課長 黒 田 清 隆


           議事課長       川 ? 伸 彦


           庶務課係長      松 岡 正 純


           議事課係長      和 歌   勝











◎会議


                                午前10時 開議


○議長(梅田宏希)    ただいまから、本市3月定例市議会を再開いたします。


 これより本日の会議を開きます。


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◎議案第1号から同第59号まで一括上程





○議長(梅田宏希)    議案第1号から同第59号までの議案59件、一括上程議題に供します。


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◎質疑及び一般質問





○議長(梅田宏希)    それでは、これより昨日に引き続き、全議案に対する質疑及び一般質問に入ります。


 通告を受けておりますので、順次発言を許します。


 木下康子議員、発言を許します。


○議員(木下康子)登壇  おはようございます。


 発言通告に従いまして、順次質問させていただきますので、ご答弁の方、よろしくお願いいたします。


 まず、1項目め、参画と協働の推進についてです。


 このたびの市長の施政方針にも、市民と行政がよきパートナーとして、協働によるまちづくりを基本に、第4次長期総合計画を着実に推進すると述べられています。ここで、改めて市民の視点で、参画と協働の推進について、具体的な項目で質問いたします。


 まず、1項目め、審議会、懇話会などの設置に関しての指針や基準についてです。行政改革実施計画で審議会の見直しが示され、市民の市政への参画を幅広く推進するため、審議会などの設置、運営について市の基本的な指針を定め、見直しに取り組むとなっています。政策などの意思決定過程に参画する機会、すなわち審議会や委員会、懇話会への参画は最も重要なことです。今や、会議の公開、市民公募は当たり前となり、中間の意見募集や会議録の公開も推進されております。しかし、一方では傍聴者に資料配付がされていない委員会があったり、委員を同じ人が多く兼ねている、女性の委員が少ない、まだ公開されていないなど、各所管により違う状況があります。審議会、委員会、懇話会等の運営の指針や基準をつくり、市民に公表すべきと再々申し上げてきましたが、いまだ策定されていないようです。行政改革実施計画では、18年度中につくるとなっていますが、進捗をお聞かせください。


 次に、パブリックコメントについてです。


 現在、諸計画づくりや、審議会等での答申、意見書の中間において、市民の意見を聞くパブリックコメントに取り組んでいますが、位置づけや、どう活用されているのか、そして寄せられた意見に対して、どのように対応し計画に反映される仕組みになっているのかが不透明です。現実には、パブリックコメントにかける提案は、行政内部や審議会で一定の方向を示されたもので、修正は難しく、制度を利用しても何も変わらないとの意見も聞きます。当市の現状は、ややもすると形式的なものになっていると見受けます。今後、制度の確立等についてはどのように考えているのか、お聞かせください。


 次に、予算編成時の予算要求書の公開と市民への説明についてです。


 予算編成はとかく不透明だと言われる。本来、税の使い道を決める作業なのだから、高い透明性が要求されるはずなのに、現実はそうではない。私自身も、最終決定はどこでされるのかよくわかりません。鳥取県の片山知事は、職員の意識の問題だけでなく、ツールの問題もあると。膨大な紙を使用する作業なので、情報公開にも限度がある。ペーパーレスで行うことにより、不透明性が解消、すべてデジタル化されている予算情報は、要求から査定に至る作業の各段階でインターネット上に公開される。財政課、市長も査定結果について、切った場合もつけた場合も、いずれもちゃんとした理由をつけて公開しなければならないと言われております。また、通常、財政課のスタッフは男性中心の職場とされているが、そこで策定される予算によって、便宜を享受する住民の半分は女性である。ならば、予算編成も男女共同参画による作業とした方が、よりよい住民サービスが提供できるとも言われておられます。参画と協働の視点から、市民にとって最も知らすべき事柄、税金の使い道をわかりやすく情報提供する1つの方法として、予算編成時の予算要求の公開を検討すべきと考えますが、ご見解をお聞きします。


 次に、市民活動の活動助成についてです。


 市民活動実践助成として、上限10万円を市民活動グループに助成して2年になります。今月には、活動の締めくくりとして報告会が予定されているとお聞きしております。3年目を迎える18年度においては、この助成制度を継続することと同様に、テーマごとにそれぞれ担当部での市民活動支援の取り組みが必要と考えます。例えば、啓発事業等を委託するとか、事業の企画から実施を協働で行うなど、市民活動支援のステップアップを今後検討すべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。


 次に、市民活動フリースペースについてです。


 市民活動支援センターの仮の場所として、フリースペースがアスピア7階に開設されて1年になります。開設の目的どおり機能しているのでしょうか。今後、場所も含めての支援体制はどのように考えているか、お聞かせください。


 次に、2項目めの議案第55号 介護保険事業特別会計予算についてです。


 介護保険制度がスタートして5年がたち、6年目を迎えてのこのたびの改正は、介護保険制度発足時と同じぐらい大きく変わっている。ところが、サービスを受けている人はもちろんのこと、対象者であるがまだサービスを受けていない人、保険料を払っている市民の皆さんにとって、この制度の改正は複雑で全くわからないのが実態です。わからないことからの不安で、今のサービスが受けられなくなるのでは、私はどうなるのだろうなど、お聞きしております。介護保険料の32%値上げは納得いかない。しかし、現実としてあるわけですから、不満や不安から相当の混乱があると予想されます。改正に当たって多くの課題があります。介護保険を利用されている方や市民の立場に立って、数項目お聞きいたします。


 まずは、制度の改正についての周知です。


 利用者に対して、制度改正についての広報なり説明はどのようにされるのか。また、新予防給付対象となる現在の要支援の方と、今は要介護1だが改正により要支援2になる方に対して、移行に伴う利用者の混乱をどのように予測し、対応はどのようにしていくのかお聞きかせください。


 次に、地域包括支援センターについてです。


 今回の介護保険制度改正で大きな役割が期待され、改正のかなめとなるのが地域包括支援センターであるとなっております。改正のポイントの1つである地域重視型システムへの転換の目的は、高齢者が住みなれた地域で、その人らしく自立した生活を続けられる仕組みの構築にあるとなっています。その仕組みは地域で構築しなければ意味がなく、生活圏域ごとに地域包括支援センターを設置し、中・重度者の継続的、包括的ケアの推進を図ることを目的としています。業務については、1、介護予防ケアマネジメント事業、2、総合相談支援事業と権利擁護事業。3、包括的、継続的マネジメント事業が挙げられ、これらすべては必須事業となっている。また、市町村が任意で行う事業もあり、こうした事業を、効果的かつ効率的に行うために、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーが配置され、3職種の専門家が連携、協力して事業を推進するとなっております。


 地域包括支援センターの設置及び運営は、原則、市町村が行うことになっていますが、委託することも可能で、明石市においては、このセンターを明石市医師会に委託の方向で進めているとお聞きしております。また、中立、公平な運営の確保のために、市町村、地域のサービス事業者、関係団体で構成される地域包括支援センター運営協議会を設置し、運営の中立性、公平性、透明性についてチェックするとなっております。そこで、委託することになっている地域包括支援センターが中立、公平な運営が担保できる体制はできているのかどうか、お聞かせください。


 次に、地域包括支援センター運営協議会の設置についてお尋ねいたします。


 センターの中立、公平、効率的に運営をチェックするとなっていますが、構成員の選定はどのように、利用者や被保険者の意見を反映させることが必要であることから、サービス利用者や第1号及び第2号被保険者の代表を入れるべきと考えますが、どのようになっていますか。


 次に、今後の介護保険制度の展望についてお聞きします。


 介護保険制度が導入され、市民に広く浸透し、高齢者介護の生活に密着し、制度全体がわかるようになってきたところ、このたびの改正となったわけで、またもや不安と混乱があります。3年後にはまた見直される制度と聞きますが、また振り回されるのかと介護の現場の方は嘆いておられます。国の制度とはいえ、市町村の裁量で何ができるのか、福祉のプロである市として、あるいは保険事業者として、中、長期の展望を持って運営すべきであると考えますが、今後の見通しや対策についてお聞かせください。


 次、3番目、子どもの安全対策についてです。


 私は、市民の安心、安全を守るのは自治体の最重要課題であること、そして安全と安心のまちづくりは最優先施策であること、さらに子どもの安全と子どもの命を守るのは大人の責任であると認識しております。そこで、2項目についてお尋ねします。


 1点目の警備員の配置については、昨日、同じ会派の代表質問で発言があり、意図するところは全く同じですので重なる前段は省きます。昨日の市長答弁は、外部との調整や警備員の配置の要望があったと述べられましたが、納得できるものではありません。警備員の配置の実施に至るまで、関係機関での議論はどのようにされたのか、経緯について詳しくご説明をお願いいたします。また、いつまで配置されるのか、今後の見通しについてお聞かせください。


 次に、子ども自身、自分の身は自分で守る危機管理意識は、年齢に合った育成が必要と考えます。ここ数年の子どもをねらう不審者事件の増加を受けて、文部科学省が幼児、児童、生徒に危険予測、回避能力を身につけるための安全教育の推進が示されております。子ども自身の危機意識の育成についてのご見解をお聞かせください。


 次に、4項目めの食育の推進についてです。


 昨年12月定例市議会で、食育基本法に対する明石市の取り組み姿勢のついての考えや現在の状況を述べられましたので、具体的な項目でお尋ねいたします。まずは、食育推進計画の作成についてです。昨年7月に施行されました食育基本法では、市町村において食育の推進に関する施策についての計画、市町村食育推進計画を作成するよう努めなければならないとなっていますが、明石市として作成することについて検討されているのかどうかお聞かせください。


 次に、学校給食の充実についてです。まずは、食育推進モデル校として、昨年度から実施している松が丘小学校の取り組み状況と、同時に進められている米飯給食を週2回から3回にふやし、食器がアルミパックご飯からお茶わんになっています。子どもの反響や現場の様子はいかがですか、お聞かせください。


 次に、米飯給食の今後の推進についてです。先ほどの米飯給食のモデルとして、松が丘小学校、朝霧小学校の2校で週3回実施され、19年度の全校実施に向け計画されていますが、今後の推進はどのように計画されているのでしょうか、お聞かせください。


 最後の5項目めに入ります。


 市民窓口サービスについてです。親切、丁寧、スピーディーを重点行動指針として、より利用しやすい市役所を目指して、窓口サービスの充実と環境整備に積極的に取り組んでおられます。そこで、具体的な2項目についてお聞きいたします。


 まず1点目は、江井島サービスコーナーの昼休み時間の業務についてです。各市民センターや明石駅、西明石駅のサービスコーナーは昼休みの業務はされているのですが、江井島、高丘、明舞の各サービスコーナーは、正午から午後0時45分を昼休みとして閉じられています。私の住む江井島の住民の方から、特に働く女性から、仕事で昼食時の休憩中しか行けない、何とか開けてもらえないか。頻繁に利用することは少ないですが、身近なサービスコーナーの昼休みの業務取り扱いを望んでおられます。サービスコーナーには職員が2人いるので、交代での休憩なり、工夫して調整できないものかと再々申し出て4年になりますが、いまだ解決に至っていません。親切、丁寧、スピーディーの市民窓口サービスの向上から、再度の検討を申し出ますが、ご見解をお聞かせください。


 2点目は、市役所2階のフロアにある各申請手続時に使用する記載台についてです。現在は立って書くようになっている台で、座って記入できる場所がありません。ご高齢の方から、立って書くと手が震えて書きづらいとの申し出がありました。その後、よく見てみますと、手や足がご不自由な方、つえをご使用の方、ご高齢の方の不便さは納得できます。待合のいすはあり、窓口職員と市民の皆さんが対話できるテーブルには一部いすが設けられ、座っての面談となっているのですが、座って申請等の書き込みができる机といすの整備はできないのでしょうか。また、このような対応は検討されたことがあるのでしょうか、お尋ねいたします。


 これで1回目の質問は終わります。ご答弁に関しましては、くれぐれも簡潔の方、よろしくお願いいたします。


○議長(梅田宏希)    藤田総務部長。


○総務部長(藤田和男)    総務部長でございます。


 1項目めの参画と協働の推進についてのご質問のうち、1点目及び2点目についてお答えをいたします。


 まず、審議会等の設置に関する指針や基準の考え方についてでございますが、かねてから行政改革の実施項目に掲げ、平成14年10月には市の内部における運用指針を作成をし、その一層の適正化に取り組んでまいったところでございます。運用指針の内容の主なものといたしましては、あかし男女共同参画プランにおける女性委員の登用についての目標値の達成に努めることや、審議会等の目的、性格等を十分勘案し、積極的に委員の公募に努めること。また、委員の再任や兼職の制限、審議会等の会議については原則公開に努めることなどを盛り込んでおり、その進捗状況につきましても、毎年度実態把握に努めてきたところでございます。


 次に、パブリックコメントの取り組み状況についてでございますが、これまで行政改革実施計画案や協働のまちづくり提言案など、市民等からの意見募集を実施してきたところでございます。パブリックコメント制度につきましては、市の基本的な政策等の策定に当たり、市民等からの意見の提出機会を確保し、提出された意見を十分考慮して市政に反映させ、市の政策形成過程の公正性の確保と透明性の向上を図るための仕組みとして、確立しようとするものであります。今後は、市政への市民等の参加促進を図り、参画と協働を推進する仕組みといたしまして、審議会等の設置及び運営に関する指針の策定並びにパブリックコメント制度の確立に向けまして、これまでの取り組みを精査をし、行政改革実施計画に掲げてありますように、平成18年度中には公表できるよう努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(梅田宏希)    柏木財務部長。


○財務部長(柏木英雄)    財務部長でございます。


 ご質問、1項目めの3点目、予算編成時の予算要求書の公開と市民への説明についてのご質問にお答えをさせていただきます。


 参画と協働のまちづくりを進めていく上で、市民との情報の共有化は不可欠であると認識いたしております。市長みずからによるタウン・ミーティングや市民センターでの執務など、さまざまな機会を通して直接市民の皆様との対話を重ね、多くのご意見をいただく一方、広報あかしやホームページによる市政情報の提供など、情報の共有化に努めているところでございます。特にホームページでは、新年度予算案の内容につきまして、基本的な考え方はもとより、新規、拡充事業など詳細な内容を掲載いたしております。また、平成17年度からは、あかしシティナビと題して、予算並びに施策に関する説明書を発行し、市民の皆様に予算の内容をわかりやすく解説させていただいておるところでございます。


 しかしながら、予算編成過程における予算要求書の開示につきましては、厳しい財政状況のもとでの限られた財源による予算編成という制約がある中、事業の選択や内容などに流動的な要素が多くございます。そのため、予算編成途中で経過を公表することは、かえって市民の皆様に混乱を招くおそれがあるのではないかと懸念をするところでございます。今後とも、さまざまな機会を通して市民の皆様の声をお聞きし、市民の目線に立って、市民ニーズを反映した予算編成に取り組むとともに、予算案の内容につきましても、できる限り早期の公表に努めてまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(梅田宏希)    松下コミュニティ推進部長。


○コミュニティ推進部長(松下清司)    コミュニティ推進部長でございます。


 私の方からは、参画と協働の推進についての4点目の市民活動の支援について及び5項目めの市民窓口サービスにつきましてお答えを申し上げます。


 まず、市民活動の支援のうち、活動助成についてでございますが、本市では参画と協働のまちづくりを実践していくためには、市民力の向上が不可欠であるという認識のもとで、平成16年度から明石市民実践活動助成を実施するなど、まちづくり活動を行う団体等を支援してまいりました。今後はこのような取り組みを生かし、市と市民活動団体が良好なパートナーシップのもとで協働し、ともにまちづくりを行っていくことが求められているところでございます。


 市民活動団体の支援方法にはさまざまございますが、活動の機会の創出といった意味から、議員ご指摘のように、まちづくりの各分野におきまして、市民活動団体との協働事業を展開していくことも重要であるというふうに考えております。単に助成による団体育成という側面ではなくて、協働に対する市職員の意識向上にもつながっていきますし、ひいては市民と市のパートナーシップがはぐくまれていくものと認識をしております。


 次に、市民活動フリースペースについてのご質問でございますが、このフリースペースは平成17年3月に設置をいたしまして、今年度はこの場におきます市民活動団体の主体的な取り組みを通じまして、協議会組織が設立され、この組織を中心に広報紙が発行されるなど、またフリースペースにおきまして交流サロンの利用あるいは催し物の案内など、頻繁に利用されておりまして、着実に事業が展開されていると考えております。今後の課題といたしまして、活動情報の発信や団体間の交流をさらに強化することが求められているところでございまして、このため団体相互の人的交流や情報交流を促進するためのコーディネーターを配置するほか、協議会組織の自主事業の促進などに取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 また、今後の市民活動センターのあり方につきましては、これらフリースペースにおきます取り組みのほか、各地域のコミセンを活用いたしました市民活動の実践に取り組む中で、市民活動団体とともに研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 引き続きまして、5項目めの市民窓口サービスについての1点目、江井島サービスコーナーの昼休み時間の業務についてのご質問にお答えいたします。


 現在、議員ご指摘のように明石駅市民サービスコーナー、西明石サービスコーナー、それと3センターもそうですが、証明の発行に限りまして昼休みの時間の窓口を開設をしております。そこで、江井島サービスコーナーでございますが、この江井島サービスコーナーの平成16年度の取り扱い件数は1万460件、1日当たり50件程度ということになってございます。ご指摘のように2人体制で業務を行っているところでございます。議員ご指摘の昼休み時間、12時から12時45分の間でございますけれども、この業務を実施するということになりますと、1人体制で業務を行うこととなります。そして、引き続き後の45分間、12時45分から13時30分まででございますが、この間にも1人体制が継続をしていくということになります。この時間帯に多くの方が来られたり、1件の処理時間に長くかかったりすることもありまして、加えて防災、特に手数料等の取り扱いもありますので、また1人でということになりますと、防犯等の安全管理面の適切な対応ができないといったこともございます。また、電話、来客、各種冊子の説明等の業務が同時にできないなどの問題も含んでおります。こういうことから、現状では昼休み時間の窓口業務につきましては、困難であるというふうに考えております。なお、昼休み時間の窓口業務にかわるサービスといたしまして、大久保市民センターなど昼休み時間帯に利用できる施設もございますし、そのほかサービス提供手段といたしましては、郵便による請求等もご利用していただけますので、よろしくご理解の方をお願いいたします。


 次に、2点目の市役所2階で各申請手続時に座って記入できる場所を設置することにつきまして、お答えを申し上げます。


 市役所2階の窓口棟につきましては、昭和61年に高齢者、障害者等の方々に対応するため、各種相談や申請に対する記載、あるいは指導場所といたしまして、ローカウンターを設置をいたしております。市民課業務のうち、転居、転入、戸籍、外国人登録などの事務につきましては、ローカウンターで座った形で手続を行っているところでございます。また、証明事務につきましては、利用件数が多く窓口が混雑をすると、それと現在のローカウンターでは対応することが困難であるということで、市民の利便性を考慮いたしまして、立ったままで申請書の記載をしていただいておりますが、議員ご指摘のように障害者、高齢者の方々につきましては、ローカウンターへ案内しまして、その場で申請手続を行ってもらうなどの配慮をしてきたところでございます。ご指摘の申請時に座って記入できる場所の設置につきましては、ユニバーサル社会への配慮といったこともございます。したがいまして、実施に向けて配置場所等の具体的な検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(梅田宏希)    高橋健康福祉部長。


○健康福祉部長(高橋嗣郎)    健康福祉部長でございます。


 2項目めと4項目めのご質問に順次お答えをいたします。


 2項目めの1点目、制度の改正についての周知についての新予防給付対象への移行に伴う対応についてでございますが、4月1日以降の要支援1、要支援2と認定されたすべての方に対しまして、認定結果とともに制度改正の仕組みやサービスの利用方法等を掲載したリーフレットを個別に送付いたすこととしております。また、地域包括支援センターの保健師等が順次家庭訪問もするようにしております。さらに、地域包括支援センターや中学校区の在宅介護支援センターにおきましても総合相談のほか、介護保険制度の改正内容やサービス等について、直接に相談できる体制を整えていくこととしております。また、市民の皆様には、4月1日号の広報あかしに4ページの介護保険制度特集版を折り込み、全戸配布いたすこととしております。これらに加えまして、出前講座の開催のほか、4月からは中学校区単位で、順次、介護保険制度説明会の開催を予定しているところでございます。


 2点目についてでございますが、地域包括支援センターにつきましては、明石市医師会に設置していただくこととしており、そのセンターの適切な運営、公平性、中立性の確保を図るため、学識経験者や保健・医療・福祉関係者、また第1号、第2号の被保険者の代表となる市民の方々からなる地域包括支援センター運営協議会を設けることといたしております。この協議会は、2カ月に1回定期的に開催し、介護予防のケアマネジメント事業など、センターの事業内容の評価等を行うこととしております。また、審議内容につきましても、ホームページ等で公開をしていくつもりでございます。


 次に、3点目の今後の対策についてでございますが、介護を社会全体で支え合うという考えのもと創設されました介護保険制度の安定的かつ的確な運営を行うため、介護サービスの利用状況等の推移をもとに、3年間の介護保険事業計画を策定することとなっております。平成18年4月にスタートする第3期の介護保険事業計画では、特に軽度者への介護サービスの提供が介護度の改善につながっていないことなどから、サービスの内容を見直し、高齢者ができる限り要介護状態になることを防ぐとともに、要介護状態の悪化を防ぐことを目指し、介護予防を重視した事業を展開することといたしております。高齢者とその家族が住みなれたところで安心して暮らすことができるよう、いわゆる第1次ベビーブーム世代が高齢者となる平成27年における高齢者介護の姿を念頭に置きながら、制度の持続可能性を高めるため、介護保険制度の改正がこのたびなされたものでございます。高齢者が健康で生き生きした生活を送れるよう、また高齢者が要介護状態にならないよう、あるいは要介護状態が悪化しないよう、個々の高齢者の心身の状況に応じたサービス等の提供をしてまいりたいと考えております。


 次に、4項目めの食育の推進でございますが、昨年7月15日に食育に関する施策の基本を定める食育基本法が施行されました。国におきましては、この食育基本法に基づき、食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、都道府県レベル、市町村レベルでの食育推進計画の基本となるものとして、今年度を目途として、食育推進基本計画を策定すべく、食育推進基本計画検討会が立ち上げられているところでございます。本年2月20日の第5回の検討会で、食育推進基本計画が取りまとめられ、現在、広く国民の意見を募集している状況にございます。


 本市での食育推進計画の策定についてでございますが、家庭や学校、地域における食育や食生活の改善、地産地消の推進、食の安全など、食育推進の取り組みにおきましては、国や県の食育推進基本計画等がまとめられておらず、市の果たすべき役割を今後十分に見きわめる必要があるものと考えております。今後、食育推進計画を策定していきたいと考えておりますが、まずは本市の実情に即した食育推進計画のあり方について、諸状況の把握に努めながら、研究を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。どうぞよろしくお願いします。


○議長(梅田宏希)    北口市長。


○市長(北口寛人)    私からは、3項目めの子どもの安全対策について警備員の配置実施に至る経緯等について、まずお答えしたいと思います。


 言うまでもなく、この警備員の配置につきましては、さまざまな市民からの声を反映したものであります。市民の思いとして、平成13年の池田小学校の事件以来、各地で児童、生徒が犠牲になる痛ましい事件が後を絶たないということを背景にしているんだというふうに思いますけれども、具体的にはタウン・ミーティングの場、あるいはPTA等との懇談、あるいは学校現場の教職員、あるいは学校を代表される管理職の方々等のさまざまなご意見、あるいは個人的にはさまざまな、PTAという組織ではなくても保護者の方々という、さまざまな声を反映させていただいたものであります。そして、市議会からも、きのうもご質問がありましたとおり、これまでも数度にわたり直接ご質問、ご要望もいただいてまいりました。その都度、内部の検討もしてまいりましたけれども、やはり実施に至る前提として、まずは地域全体で子どもたちを守っていく体制づくり、みんなで子どもを守る体制づくり、そしてその象徴的な事業としてのスクールガードということを基本に、事を進めてきたわけであります。そして、スクールガードの方々とも直接、あるいは教育委員会等を通して懇談をする中で、いざというときに対応できるかどうかの不安もある、防犯の専門家がいてくれたら活動に参加しやすい等の声もいただいた中で、教育委員会あるいは福祉部門と調整をした上で、決定に至ったところでございます。


 さらに、先ほど、きのうの代表質問等の話の中で、考えが同じであるということもありましたが、報道等の話もございました、昨日の話でありますけれども、議会との関係ということもございます。基本的には、やはりそれらの声におこたえしていくというのが、二元代表制の中で、選挙で選ばれている市長の務めだというふうに考えております。また、当然、市議会を軽視するわけではなくて、事前にご報告をした上で、この市議会の議論を市民に注目いただくためにも、やはりどのような施策をどのような事業として事業化しようとしているのか、そのことを直接市民にあらゆる機会をとらまえて伝えていく、このことも私自身の務めだというふうに理解しているところでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。


 また、今後の継続性についての見通しでありますけれども、そのときどきの社会状況やスクールガードなどの地域での子どもの安全を守る取り組みの状況、それらを考慮しながら、適正な判断をしてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、子ども自身の危機意識の育成についてでありますが、ご質問にありました、自身で危機に対する意識を育てていくということについては、大変重要なことであると感じております。しかしながら、逆に大人は怖い、あるいは人を信じるなというような教育につながらないという配慮も必要かと思いますので、非常に難しい対応を迫られますけれども、学校の教育現場、あるいはさまざまなご意見を反映しながら、適切な対応の中で、そのような意識を育成してまいりたいと考えるところであります。


 以上であります。


○議長(梅田宏希)    長野教育次長。


○教育次長(長野修三)    教育次長でございます。


 4項目めの2点目の学校給食の充実についてお答えいたします。


 モデル校の取り組みの実態につきましては、議員ご紹介ありましたように、松が丘小学校が兵庫県の食育推進モデル校として、平成17年度及び18年度の2カ年にわたる研究指定を受けております。現在、中間でのまとめができてきた段階でございます。


 取り組みの内容でございますが、食育そのものは、教科、道徳、特別活動及び総合的な学習の時間というすべての分野にかかわってきております。中でも給食は回数も多く、また直接指導ができる機会でもありますので、本研究の中心に据えて取り組んでいるところでございます。具体的には、児童に一部の献立を選択させまして、食を選択する力を育てる取り組みや、給食の際に食にまつわるトピックスを放送して、楽しく残さず食べるための試み、さらには6年生を対象に、中学校に進学しても弁当を自分で詰めることができるよう、給食を実際に弁当箱に詰めさせてみることなども行っております。また、給食以外の分野でも、朝食メニューを自分で考え、調理させたり、休日の昼食を栄養に配慮しながら自分で考えてつくらせ、よりよい食習慣を身につけるための取り組みとか、あるいは野菜を栽培することを通して、命あるものを感謝しながら食すること、生産者への感謝の気持ちを育てるといった取り組みも行っておるところでございます。


 次に、米飯給食の今後の推進についてですが、現在、日本の食文化及び日本型食生活が見直されていることからも、米飯給食につきましては回数増を図るとともに、アルミ容器からおわん食器への変更を図ってまいりたいと考えております。現に本年度3学期から、市内2校におきまして、週2回のアルミ容器に加えまして、週1回、おわん食器による米飯給食の試行も行っておりまして、児童らには大変好評であります。そこで、平成18年度では市内の約半数の小学校に順次試行を拡大いたしまして、最終的には全小学校で週3回のおわん食器による米飯給食の実施を目指してまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(梅田宏希)    木下議員。


○議員(木下康子)    第2回目の質問なり、また意見を述べさせていただきます。


 まず、1項目めの審議会や懇話会の指針とか、基準、ガイドライン、そういったことをつくるということに関しては、18年度一応できるということを確認いたしました。同時に、今さっきおっしゃった男女の比率とか、公募委員の再任とか兼職の制限もということをおっしゃいましたので、それはしっかり取り組んでいただきたいと思いますし、十分、議論して、確たるものを盛り込んでいただきたいと思いますが、再度質問なんですが、今のところ実態把握を努めてますということで、内部的な約束みたいなものがつくられているようなんですが、実態把握の中で、今、女性の参画率がどの程度か。男女共同参画プランでは30%と掲げているわけですが、今一体どれぐらいになっているかということをお聞かせください。それと兼職ですね、1人の方が委員を兼ねているという、結構多く兼ねていらっしゃる方がいるんじゃないかなと思うんですが、実態としては多い方で一体どれぐらい兼ねておられるのかという数字を、ちょっとお聞かせください。それともう1点は、いろんな自治体では、この委員のところで、市議会議員の選任についてということで、私らの立場のことなんですが、原則、選任は行わないという指針を結構いろんな自治体で設けているところがございます。それにも賛否両論いろいろ意見はあるのですが、当然、私たちはこちらの議会の中での議論が大前提のことなんですが、その点については、当局としてのお考えはどうでしょうかということを、ちょっとお聞きしたいと思います。まずそれは質問です。


 それから、パブリックコメントに関しても検討していただけるということなので、十分、議論の方をよろしくお願いいたします。


 次に、予算要求書の公開ということなんですが、これは私まだまだ十分説明していただいたことは目に触れることがあるのでよく理解できるんですが、まだ抜本的な、一番大事な税の使い道をいかに市民のところへお伝えするか、それもわかりやすくと申しました。片山知事の例をとりましたが、どこで、いつ、言ったことが要求されたのか、切られたのか。また、どこでそれが出されたのかという、そこのところが数字でもって明確にできないというところがあります、わからないんですよね。というところで、全国の自治体いろんなところでは、もうこれは既に取り組んでおられるところはございます。例えば、米子市とか、いろんな市もちょっと調べましたら結構ありました。とても難しい取り組みかもしれませんが、これに対しては、やっぱりやっていくんだということで、できたら進めてもらいたいなと思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。今、言われたところだったら、ちょっと十分ではないんですが。例えば、やっぱり伝えることが必要だという前提は認識されていると思うんです。今、手法の問題だと思うんですが、今、申し上げましたみたいに、どこでいつ削られた、またいつどこで足されたという、そこのところが12月の査定ぐらいのところで何とかできないものかなと思うんですが、そのことをもう一度お答えください。


 次に、市民活動の助成という件では、先日、こんなことが行われました。ことしの2月11日に、こどもフェスティバルというのが産業交流センターで行われたんですね。これはまさしくさっきおっしゃった助成事業、10万円助成を受けられたんですが、これは市民活動の方がされたんですが、何と集まった子ども、大人合わせて、参加者は1,000人ほどいらっしゃったんですね。100人のボランティア、スタッフがかかわっておられた。お金が財源不足するということで、いろんな広告なんかもとられたりしてやられていたんですね。その数週間後ですか、その次の週に市の方がみずから違うことでイベントをされてましたけど、これを何かで見たときに、私は両方に行ったんですが、やはり市民の方みずからがやられる企画内容というのはすばらしいなと、やっぱり行政というのは、これからはもう、こういうことをイベントをやるんではなくて、もう市民に企画なりいろんなことを任せちゃっていいんじゃないかと、つくづくそう思いましたので、あえてこのことは取り上げたわけなんですが、これから取り組んでいただけるということですので、各いろんなセクションにおいて、こういうことが取り組まれますように、市民の力を最大限に利用していただくということがとても大事なことだと思います。


 それから、その後の介護保険の件なんですが、この中で、少し再度質問がございます。まず今、要支援の方が今度の制度によって、それから介護1の方が、要支援1と要支援2になる方が、合わせて4,000人ぐらい出てくるんですね。その方に対して介護予防プランというのが一応は地域包括支援センターの事業であると思うんですが、とてもプランを立てるのに困難をするんではないかと危惧しております。といいますのは、今のケアマネジャーさんというのは、一応8人分の介護予防プランしか立てられない状況があるわけですね。今、明石市にはケアマネジャーさんが一応200人いらっしゃると推測されています。となりますと、残りの2,400人の方の介護予防プランが地域包括支援センターの事業でプランをつくっていかなきゃいけないとなっているんですね。これに対する混乱は予測されると思うんですが、その辺はどうなっているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。


 それともう1点、周知の方法なんですが、今おっしゃったのは市民の皆さんとか、家庭訪問をしている当事者とか、いろんなところで説明していきますいうことなんですが、じゃ民間事業者にはどうやってするのか。例えば、こういうことが行われます。4月1日から仮に認定する新予防給付対象になった方は、今まではヘルパーさんがお食事もつくってくださっていた、お掃除もしてくださってた。ところが4月1日からは一緒にしましょうということになるんですね。このときの事業者においてのちゃんとした指針やガイドラインというのはつくっておられるのか、こちらの事業者はする、この程度だ、こちらの事業者はこの程度だと、こういう差があってはおかしいわけですので、その程度の十分なガイドラインなり指針は、今つくられているのかどうかということを、お聞きしたいなと思います。


 それともう1点は、ちょっと予算の方で概要で調べてみましたが、平成17年度と平成18年度で比較してみますと、保険料の値上がりによって、約7億4,000万円の歳入があるわけです。そのうちの歳出の分で見てみますと、7億4,000万円の保険料によって収入が上がったんですが、最も身近に受ける市民サービス、介護サービスですね、給付サービスですね、それはわずか8,000万円ぐらいの給付サービスが増になっているわけなんです。じゃ、残りはどこに行ったんかとなりますと、これは差額の6億6,000万円ぐらいが予防に費やされる費用なんですね。ということは、多額の予防事業に費やされる予算ですので、これは将来的には介護に至らなくて、絶対に予防でとめるんだというぐらいの金額だと思うんです。ですので、そこでは、やっぱり予防事業の成果とか、それから数値目標を上げての効果があるかどうか、という効果を求めるわけなんです。それぐらいに市民には負担を強いているわけですから、徹底的にそれをやっていただきたいと思うんですが、それの見解はどうかということと。


 もう1点は、地域包括支援センターなんですが、これは予算で置いてみますと、大体4億8,000万円ぐらいが事業としてあるわけなんですね。まさしく、地域包括支援センターというのは明石市医師会に委託されると。これは、いろんな問題も含んでおりますので、直営でやるんだというところも結構あるわけなんです。また、社会福祉協議会にも委託するというところも多いです。でも、私のところの場合は明石市医師会に委託されたということは、ここでいかに中立であり、また公平ということが担保できるか、これは本当の問題となると思うんですね。これは意見としてなんですが、見解がありましたらお願いしたいと思います。


 食育の件に関しましては、先日も松が丘小学校に行ってまいりました。七草がゆを1年生がつくって、園長さんと一緒に食べてるふうも見てきました。野菜も秋から育てた大根とカブを使っておかゆをつくりましたということも、そのときお話しされました。とてもいい雰囲気の中で、ランチルームはにぎわってたんですが、やはりここでは、何が言いたいかといいますと、それぞれが今、取り組んでおられると思うんですね、明石の場合は。例えば、農水の方が取り組んでいる、また漁業関係者も取り組んでいる。いろんな意味のところで、市民のレベルでもそうですが取り組んでいるんだけど、やはりそれが連携とか、その辺がまだできていない。ということは、ある程度、調整機能を持つ計画づくりが必要ではないかということで、あえて意見を申し上げておきたいと思います。


 それから、米飯給食について本当にご苦労さまでございます。とにかく、松が丘小学校に行ったときに思ったんですが、松が丘小学校でお茶わんでご飯を食べておりました。そのときに、その教室に行ったときに、5年生の子どもだったと思うんですが、あったかくておいしいでしょう、前のとどっちがおいしいと言ったら、ううんという声が返ってきたんです。それはなぜかといいますと、彼たちは、松が丘小学校の1年生から6年生まで、一応全部、炊飯器でご飯を炊く経験をしたわけなんですね。ですから、飯缶で持ってこられたご飯が、やはりぬるかったいうことがあったと思うんです。温かいご飯ほど子どもにとっても、何よりもおいしいということは言うまでもないんですが、そういうことなんです。ですので、何を言いたいかといいますと、やはりまだまだ工夫の余地はある、飯缶の保温力を高める工夫も要るのではないかと思います。ということで、これは今後の推移を見守りたいと思います。


 まだまだ今後の米飯給食の調理に関しては、いつも申し上げてますが、明石のお米を、全部明石の子どもたちが食べるんだ。3回になって、あるいは4回になって、それが全部消化できるんだということが、明石の農業をされている人たちにも力強いことですし、またいろんな野菜が取り組まれるということも、米飯給食がふえることによって、副食のメニューもこれから大きく変わっていくものとして期待しております。


 それから、江井島の窓口サービスなんですが、これはとても残念です。今言われた答弁は、従来の行政のやり方の答弁だと思います。ここで言いますのは、なかなかこれからは民間の手法なり何なりの感覚でということを、市長は常々言われております。2人体制でできない、1人ではできないんだということは、それは従来からのやり方です。このことを聞いているわけではございません、2人で何とか1人交代でやる工夫をすべきだということを言っているわけです。カーテンを閉じられている向こうにお二人がいらっしゃいます。当然、休憩も必要です、そのことは確保した上で、何らかの工夫を私はするべきだと思っております。今、窓口サービス、庁内あるいは出先では、結構、向上が進んでおります。西の端っこの江井島では、なかなかそれが届かないのが現実ではございますので、これはあえて申し上げておきますが、もう一度検討していただきたいと思います。


 それから、2階の座って書く記載台の件はご検討願えるということなので、よろしくお願いいたします。


 時間がありませんので、最後の子どもの安全対策についてですが、今、市民の声を反映したものとおっしゃいましたが、あの後、新聞に発表された後、私も市民の方からいろいろ意見をリサーチしました。その中で特に言われたのが、多くの意見があったんですが、学校管理のため、小学校にガードマンを常駐させるとか、貴重な財源を使っての措置であるが、これが学校管理の安全のベストの選択だろうか。学校は囲い込みができており、施錠することも可能であり、安全確保の方策はほかにも考えられるのではないだろうか。教職員の意識改革をしなければならないのに拙速のように考えられる。むしろ登下校時の安全確保という困難な問題はどうするのか。最重要課題であって学校にガードマンを配置することは財政の有効活用の観点からも少しおかしいと思うとか、多くの意見が寄せられました。急ぎ過ぎではないかとか、本当、突然の方針の転換はどういうことかとか、いろんなおしかりの声も聞いております。まだまだ本格実施には十分に検討する余地はまだないのか。先日の話では、2校の試験的な実施と聞きましたので、そこは考えていっていただきたいと思います。また、見通しは何年の契約なのかということも聞きたいなと思っております。とてもこの件に関しては残念でございます、というのが私の本心です。市長が常々参画と協働と言われるときに、いかに市民と一緒にやるか、市民の意見の事として、執行するのは行政であると言われています。市長の答えの中では反映したものということを言われましたが、返す返す残念でならないなと思っております。といいますのは、私は附属の池田小学校に行ってまいりました。そのときに見たのですが、確かにフェンスは3メートルの高さが積んでおりました。そして、多くの安全の設備がしておりましたが例えば、10基の防犯カメラ、校舎内に105個の警報ブザー、314カ所に非常用押しボタンがそれぞれ設置されておりました。その中で、そうせざるを得なかった状況はわかるのですが、その方たちがいろんな報告なり発表の場で、いかに設備をつくっても意識の問題だと。意識を継続し、そしてまたそれを持続すること、そして高い意識を持つことがいかに大変かということだと思います。囲めば囲むほど、安全設備、環境整備はするほど、そこが薄れていく。だから、あえてまた大変な苦労をするということだと思うんですね。


○議長(梅田宏希)    2回目の答弁がありますので、簡潔にお願いします。


○議員(木下康子)    はい、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(梅田宏希)    藤田総務部長。


○総務部長(藤田和男)    総務部長でございます。


 2回目のご質問にお答えをいたします。


 審議会等の運用状況についてのお尋ねでございますが、平成17年6月現在の調査の結果でございますけれども、女性委員の参画率につきましては、目標の30%に対しまして、約21%となっております。同一委員による兼職につきましては、特定の職にある者を選任する場合を除き、5件を超えないということにしておりますが、調査では特定の職にある者が3人、各種団体の代表者が8人の合計31人が超えております。また、市議会議員の審議会への参画につきましては、今後、議会のご意見等を伺いながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(梅田宏希)    柏木財務部長、申し合わせの時間が迫っておりますので、簡潔にお願いします。


 柏木財務部長。


○財務部長(柏木英雄)    財務部長でございます。


 予算編成時の予算要求書の公開ということで、2回目のご答弁をさせていただきます。


 基本的には第1回目の答弁をさせていただいたとおり、編成過程での公開ということになりましたら、かえって市民に混乱を招くのではないかというふうに考えておりまして、現行の形で予算を編成していきたいというふうに考えており、また税の使い方ということでございましたけれども、これにつきましては予算編成の案ということで、現在も詳しく説明させていただいておりますので、その点につきましては満足とまではいかないかもわかりませんけれども、できる限りのことはさせていただいておるというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(梅田宏希)    高橋健康福祉部長。


○健康福祉部長(高橋嗣郎)    健康福祉部長でございます。


 再度のご質問に3点ありましたので、お答えします。


 1点目に、4,000人一挙に要支援者がふえるんじゃないかということでございますけれども、現在の要支援者の方につきましては、経過的に要介護者というようなことで扱われるわけでございます。ということで、更新時に徐々に要支援1、要支援2の方が出てくるわけでございますけれども、その方々につきましては、地域包括支援センターが中心になりまして、事業を委託していくと。また、それができなくなりましたら、やはり体制を整えていく必要があると考えております。


 2つ目のサービス事業者につきましては、これまでも説明会を開催しております。今後もいろんな情報をサービス事業者の方にも流しながら、よりよい介護ができるように考えております。


 3つ目につきましては、これはもう介護保険の改正は、高齢者ができるだけ介護に頼らず、自立した生活を家庭や地域で送ってもらえることでございますので、そういうような趣旨、認識に立ちまして、介護保険、あるいは高齢者保健福祉に関係するいろんな施策につきましては、組み合わせながら進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(梅田宏希)    北口市長。


○市長(北口寛人)    質問かどうかわからなかったので、手を挙げなかったんですけれども、残念でありますとおっしゃいましたけれども、そういう評価で残念であります。やはり、先ほど申し上げましたように、二元代表制ということで、私なりに市民の声を反映する施策を展開していると。そして、それに反対されるのは、また選挙で選ばれた議員の見識かというふうに思うわけであります。それをどう評価するかを市民にゆだねるしかないというふうに考えるわけでありまして、拙速であるという木下議員のご意見は、しっかりと承りたいというふうに思うわけであります。


 以上であります。


○議長(梅田宏希)    次に、永井俊作議員、発言を許します。


○議員(永井俊作)登壇  おはようございます。市民ネットの永井俊作でございます。


 質問通告に従いまして、6項目、質問をさせていただきたいと思います。答弁につきましては、簡潔明瞭によろしくお願いいたします。


 第1項目、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法について、2点質問をいたします。


 1点目は、議案第4号についてでありますが、有事法制制定後、近隣諸国、中国や韓国との摩擦等を解消するどころか、逆に危機を強めるアメリカ一辺倒の政策を推し進めていることに対して、危惧をしています。対策本部の設置も法による画一的なやり方で、国民の生活や生命、財産、そして権利を守れるとは思えません。瀬戸内海に敵の軍事組織が着上陸する可能性もありません。テロが起こるよりも、岩国に米軍の戦闘機を50数機も増機配備する方が、そのジェット戦闘機の墜落事故や、さらには米軍基地への攻撃など高まる可能性が強いのではないかと私は心配をしています。仮にもし、事件や事故があった場合には、米軍や国から県へ、県から自治体へ、避難路や救援の指示、情報が流れてくるのでしょうが、鳥取県の訓練で明らかになったように、自衛隊の行動をまず優先し、住民の避難は二の次にされる可能性が大であろうと思います。それならば、国や県の指示を待つより、近隣自治体と情報の共有化や連携を強めることが、より重要だと思います。市民の生命等を守ろうとするなら、明石市独自で単独で行うのでなく、近隣自治体合同で広域の対策本部をつくる方が筋ではないかと思います。いかがでしょうか。


 2点目の議案第5号についてでありますが、我が国は言うまでもなく自然災害大国であります。2年前の台風やその後の大雨、さらに二、三十年以内に南海大地震が発生する可能性が高いとの予測などを踏まえますと、まず自然災害対策にもっと力を入れるべきであります。国民保護関連の取り組みのために、水防、防災対策がおくれることや、テロ対策等に一般市民を巻き込み、かつての隣組のような国民総動員体制につながるのではないかと危惧をしています。そこで、来年度末までに国民保護計画の策定が義務づけられているそうですが、市民の議論が熟していない現状では、条例制定は時期尚早ではないかと考えますが、いかがでしょうか。また、国民保護法は市民の権利の侵害を伴います。どうしても国民保護協議会を設置をするならば、協議会の委員に市民の権利を擁護する職務を遂行している弁護士を入れるべきです。さらに、明石には約3,000人の外国の人たちが在住をし、そのうちの約1,600人は在日韓国人並びに在日朝鮮人の方々でありますし、その方々からも委員を出すべきです。そして、協議会の委員の3分の1以上は女性から委員を選出をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 地域福祉計画について2点お尋ねをいたします。


 だれもが住みなれた地域で安心して住み続けられるまちづくりを目指す地域福祉計画が、中学校区エリアで推進されようとしています。ところが、このたび提言されました協働のまちづくりにおいては、小学校区エリアで進めることになっていますし、小学校区コミセンをまちづくりの拠点に位置づけることも打ち出されました。高齢者、障害者、病弱者、子どもたちの行動エリアを考えても、小学校区がベターであると思いますが、お考えをお聞かせください。


 2点目は、地域福祉活動や地域ボランティアの拠点が欲しい。その拠点で居場所づくりや、託老所等の活動ができたら、もっとボランティア活動を担ってくれる人々がふえるのに、という市民の声を聞いています。地域福祉の拠点として、空き店舗や空き家を活用し、早急に地域福祉活動の拠点をつくるお考えはないのでしょうか。


 次に、文化芸術部の組織改正案についてお尋ねをいたします。


 文化の息づくまちづくりや文化振興の推進については、高く評価をしています。しかし、現在の財政状況を考えますと、単独の文化芸術部を立ち上げる必要があるのでしょうか。例えば、コミュニティ推進部と合同の所管部、コミュニティ文化部は考えられないのでしょうか。また、その文化芸術部の部長については外部から招聘をするとか、一般公募するとかということを検討されているのでしょうか。


 4項目め、建築確認制度についてお尋ねをいたします。


 耐震強度偽装事件で建築確認制度、建築士制度の問題や矛盾がありながら、それを放置をしたまま民間検査機関を導入した国土交通省の責任が明らかになり、政府は現在、建築確認制度等の見直しを進めています。また、昨年6月、最高裁の民間指定業者による確認事務は、建築主事を置く地方自治体に帰属する。つまり、民間指定機関の確認申請についても、自治体に責任があるとの決定は自治体にとって衝撃的であり、明石市においても責任体制の確立のため、建築確認事務の人材の確保と育成が緊急の課題であることを浮き彫りにいたしました。そこで、現行の建築確認制度では所定の図面を提出すれば足り、構造、強度の計算書などの提出書面が不十分であり、自治体が責任を持って検査できるシステムにはなっていないこと、また民間の指定検査機関の確認済みの図書を、特定行政庁に開示することが義務づけられていないこと、そして現行の中間検査の範囲や内容は特定行政庁にゆだねられており、問題の多い一戸建て住宅等を中間検査の対象としてない特定行政庁もあり、住宅購入者が安心して購入できる中間検査や完了検査の制度となっていないこと、その上、確認済証を21日以内に交付しなければならないとなっていますが、法令や設計図、設備のチェック並びに高層マンションの構造計算をとても21日間でチェックするのは困難だと思います。そのため、一定規模以上の建物については、審査期間を21日以上に早急に延期すべきだと思います。これら4点について見解をお聞かせください。また、分権の時代にあわせて、市民の生命と財産を守るためにも、建築確認でなく、自治体の許認可権限にすべきであると思いますが、いかがでしょうか。


 5項目めに、上大池の芝生広場整備についてお尋ねをいたします。


 厳しい財政状況の時期に1億円ものお金をかけて芝生広場の整備はいかがなものでしょうか。例えば、市民から要望のあるスポーツ広場を土のグラウンドでつくる方がはるかに安上がりです。サッカーやソフトボール、野球などを、市民や子どもたちが楽しむ多目的スポーツ広場とか、市民農園に転換をするお考えはないのでしょうか。


 最後に、学校教育について6点お尋ねをいたします。


 スタート支援事業、スタート・フォロー事業の35人学級は大きな成果を上げていると聞いています。できるだけ早く全学年に35人学級を拡大すべきであると考えますが、いかがでしょうか。


 2点目に、学校園の警備員の配置についてお尋ねをいたします。


 大久保地区で女子生徒が傷つけられる事件が発生をし、来年度からすべての学校園に警備員を配置をするということですが、学校内で事件が起こるよりも、登下校で起こる方が多いのが実態です。子どもたちの安全対策は、学校園に警備員を配置をするということもあれば、巡回に力を入れる、通学路に張りつけるなども考えられますし、きのうの提案をされましたトランシーバーの活用もあります。さらには、現在、市民力でスクールガードが14小学校区で発足をしているわけです。その中には、私たちの地区は私たちの力で子どもたちを守ります、しかし幾らかの助成金を出してもらえれば、その助成金を他のまちづくりに生かしたい、そういった声もあるかもしれません。行政が警備員の配置と決めつけるのではなく、幾つかの選択肢から地域が自己決定をすることが協働のまちづくりだと思いますが、いかがでしょうか。


 集団登校についてでありますが、上級生が下級生の面倒を見ながら、信号や交差点の一時停止、安全確認をし、学校まで誘導しています。ところが、集団登校の実施はいまだに半数程度と聞いていますが、なぜなのでしょうか、その理由を聞かせてください。


 次に、中学校卒業者の就職に対する支援についてでありますが、ひどい雇用状況を受けまして、政府もニート対策などに取り組むと既に聞いています。中学卒業生の就職状況は、一昔前、二昔前は金の卵と言われていましたけれども、最近は製造業の空洞化や商店の閉店などにより、危機的な状況であります。市として、当面、とりあえず地場産業への中卒者への雇用の要請とか、技術訓練や技能習得を推進をし、就職支援を積極的に行うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 5点目に、生徒指導補助員についてお尋ねをいたします。


 指導困難校で生徒指導する補助員の募集が行われています。ところが、その処遇を見ますと週4日勤務、1日7時間勤務、時給1,000円程度、つまり月額約12万円です。当然、教員免許を所有し、将来ある子どもたちと直接接する大切な仕事であり、難しい仕事であるにもかかわらず、なぜこのような薄給といいますか低い処遇なのか、お考えをお聞かせください。


 最後に、校内LANの整備についてでありますが、ITの各種多様なコンテンツを駆使して、ビジュアルな授業を展開することで子どもたちに興味を抱かせ、わかりやすい授業を進めることを、私は非常に大きな期待を持って見させていただいております。そこで、子どもたちが興味を抱き、勉強嫌いを克服し、わかる授業を進めるために、教師の研修体制並びに教師同士がレベルアップを目指す校内の授業公開などを充実、実施すべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 以上、6項目、質問いたします。終わります。


○議長(梅田宏希)    大野理事。


○理事(大野康則)    理事でございます。


 1項目めの武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律についてのご質問にお答えをいたします。


 まず、1点目の議案第4号についてでございますが、市の国民保護対策本部の設置は、政府の対処方針に基づき、国民の保護のための措置を総合的に推進する必要がある場合に、国の対策本部長であります内閣総理大臣が、県知事及び市長に指定の通知を行うことにより、設置されるものでございます。そして、議員のご指摘の点につきましては、近隣市町を含む広域的な対処の必要がある場合、その調整の役割は、これは県知事が担うことになっております。また、17年3月に示されました国の基本方針におきましては、市町村においては平素から隣接する市町と避難経路や相互の支援のあり方などについて、緊密な連携を確保することとされております。


 次に、2点目の議案第5号についてお答えいたします。


 まず、国民保護計画の作成時期についてでございますが、平成17年3月に国の基本指針が示され、それを受け兵庫県が今年度中に作成する予定となっております。本市におきましても、これら国の指針、県の計画に基づいて平成18年度中に作成するよう、国、県から要請されておるところでございます。また、本市の国民保護計画を審議していただく国民保護協議会の委員についてでございますが、広く市民のご意見が反映できるよう、その選定に際しましては十分考慮してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(梅田宏希)    高橋健康福祉部長。


○健康福祉部長(高橋嗣郎)    健康福祉部長でございます。


 2項目めの地域福祉計画につきましてのご質問にお答えいたします。


 1点目の協働のまちづくり提言と地域福祉計画の整合性についてでございますが、現在、策定委員会で議論をしていただいております地域福祉計画では、現状の福祉サービスの圏域が中学校区となっていることや、計画づくりのパートナーである市民会議の委員にも、地域ふくし広場の展開など、中学校区を単位に活動していただいたことから、地域福祉の活動単位は、当面、中学校区としております。福祉のまちづくりは、小さな地域での触れ合いや交流を通じ、お互いに支え合う心が紡がれ、はぐくまれるものであると考えておりまして、地域の組織やリーダーの活動状況にあわせ、活動の単位を段階的に協働のまちづくりの提言と同様、小学校区に移していきたいと考えております。


 2点目の空き店舗の活用についてでございますが、地域福祉を住民の皆様との協働で進めていく活動の拠点といたしましては、地域の高齢者、障害者、子どもなどが、いつでも気軽に集まれる場所が望ましいものと考えております。議員ご提案の空き店舗や空き家の活用につきましては、市民会議でも空き教室、空き店舗、共同作業所の活用など、同様の意見が出されており、拠点の候補であると考えております。地域の具体的な拠点づくりにつきましては、計画策定後の第2期市民会議の委員の意見をもとに進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(梅田宏希)    北口市長。


○市長(北口寛人)    3項目めの文化芸術部のその必要性等についてのご質問でありますけれども、文化芸術の振興につきましては、その必要性は言うまでもなく振興のための基本法等も、制定をされているところでございます。そのような必要性については、さきにも答弁、あるいは施政方針で申し上げたところでありますので省略を申し上げますけれども、ご提案がありましたコミュニティ推進部との併合というか、コミュニティ文化部等のアイデアということでありましたが、やはりそれぞれの業務量を適正にしていくという観点の中で、コミュニティ推進部においても、やはりコミュニティの再構築という大きな重要施策を担うわけでございますので、そのような均衡の観点から、2つを1つの部というよりは、新たに設置した方がという判断でございますので、ご理解いただきたいというふうに思います。


 また、2点目の文化芸術部長についての外部からの招聘等のご提案でありますが、1つのアイデアだというふうに承りました。新年度からのことでもありますし、また初年度でもありますので、基本的には、現在は内部からの登用を考えておりますが、今後、それにふさわしい方があり、あるいは実施していく中でその方が望ましいということであれば、可能性を否定せずに、今後、検討していきたいというふうに思うところであります。


 以上であります。


○議長(梅田宏希)    久山都市整備部長。


○都市整備部長(久山光生)    都市整備部長でございます。


 4項目めの建築確認制度についての1点目及び2点目につきまして、あわせてお答えいたします。


 特定行政庁と指定確認検査機関との関係についてでございますが、現行制度では、特定行政庁は指定確認検査機関が行った建築確認につきまして、事後的に報告を受けることになっており、その報告は建築計画概要書による簡易な内容にとどまり、今回の耐震偽装事件で問題となった構造計算書は含まれておりません。このため、特定行政庁が構造計算書の偽装を把握することは困難でございました。このことから、現在、国におきましては、指定確認検査機関が確認済証等を交付した旨を特定行政庁へ報告する際に、審査の実施状況や結果等の事項を加えるとともに、特定行政庁に対し、指定確認検査機関への立入検査権限などを与える強化策が検討されております。


 次に、3点目についてお答えいたします。


 中間検査制度は、平成10年の建築基準法の改正により、新たに設けられた制度でございまして、検査の対象となる建築物の規模、構造などにつきましては、各特定行政庁により決められております。本市におきましては、当初、木造3階建て住宅及びマンションで3階建て以上、かつ床面積が500平方メートルを超えるものを対象としておりましたが、昨年の4月1日より、木造2階建てかつ床面積が50平方メートルを超える住宅を検査の対象に拡大したところでございます。また、中間検査の徹底を図るため対象建築物につきましては、民間の確認検査機関より確認された建築物につきましてもパトロールを行い、受検するよう指導しております。なお、現在、国におきましては、多数の者が利用する建築物につきましても中間検査の義務づけを行う検討がなされております。


 次に、4点目についてお答えいたします。


 確認申請につきましては、一戸建て住宅等の小規模建築物については7日、その他の建築物につきましては21日以内に確認済証の交付を行うよう、建築基準法で定められておりまして、本市における建築確認は一部手直し等があるものを除き、ほとんどのものは法に定める期間内で処理いたしております。しかしながら、今般の構造計算書偽造問題では、法で定められた期間内で偽装設計を見破ることは容易でないことが判明したところでございます。このような状況の中で、現在、国におきましては、偽装設計も含めて法令違反を見過ごさない仕組みを構築するため、構造計算図書の審査方法をより厳格化し、あわせて審査期間の延長を検討しております。


 最後の5点目についてお答えいたします。


 建築基準法第6条に規定されております確認とは、特定の事実について建築主事が公の権威をもって技術的判断を下す準法律的行政行為でございまして、建築主事に確認するかしないかの裁量権はございません。あえて裁量が働く規定につきましては、特定行政庁の許可の権限としております。そして、建築基準法では建築主事の申請書受理から確認までの期間を7日または21日として事務処理の責任の所在を明確にし、事務の迅速化を図ったわけでございます。国は、今回発表しました建築物の安全性確保のための建築行政のあり方についての中間報告で、確認そのものには触れずに確認を的確に実施するための審査の方法、内容を厳格化する方向で対策の検討がされているのは、前に述べましたような背景がございますので、ご理解賜りたいと思います。


 次に、5項目めの1点目及び2点目について、あわせてお答えさせていただきます。


 芝生広場整備についてでございますが、上大池は、兵庫県南部地震で発生しました震災廃棄物の埋め立て用地として、土地開発公社が市の受託事業として取得したもので、当初の目的は既に達成したところでございます。この用地の買い戻し後の利用につきましては、市街化調整区域内でございまして、最も有効な利用を図るため、種々検討してきたところでございます。その中で、議員ご指摘の土のグラウンドや市民農園についても考えられますが、やはりより幅広い世代の市民、あるいは子ども連れ、親子連れが、広大な空間の中で緑と親しみ、手軽に楽しめる芝生広場として整備することを結論づけたものでございます。


 以上でございます。


○議長(梅田宏希)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 6項目めの学校教育について順次お答えを申し上げます。


 まず、1点目の35人学級についてでございますが、40人学級編制を基準といたしておりました平成15年度の市内小学校の1クラス当たりの平均児童数は33.2人。平成17年度に1年生を35人学級編制としたところ、平均児童数は32.6人。さらに平成18年度でございますが、2年生まで拡大すると、平均児童数は31.9人となるなど、既に市内小学校の7割以上が35人以下の学級編制となっておる状況であります。このような状況であります上に、本市におきましては、小学校の低学年の指導の充実を図るために、平成13年度より小学校1年生へのスタート支援事業を実施をしてまいりました。そして、平成17年度から2年生に引き続きスタート・フォローということで、この事業を実施をしてきたところであります。このことは、先行的に取り組んでまいったところであります。この事業につきましては、次年度1、2年生が35人学級編制となりますので、施設面等々も考慮しながら3年生へ移行して、よりきめ細やかな指導や少人数指導を充実してまいりたいと考えておるところであります。


 次に、2点目の学校園への警備員の配置についてでございますが、このことはもう既に何回となく答弁をいたしているわけでございますけれども、昨年12月に連続して発生した刃物での切りつけ事件での犯人がいまだ逮捕されてない。そうした不審者が学校に侵入する可能性、また同様の事件が起こる可能性が残っておると。こういうことから、警備員の配置をした、こういう事情もあるわけでございますので、よろしくお願いをしたいと思っております。


 子どもたちの安全を守る最も有効な手段は、地域の子どもは地域で守る、こういう考えには変わりはないわけでございます。しかしながら、スクールガードの皆様は、一般のボランティアの方ばかりでございます。専門家によるアドバイスや、いざというときの安心感など、警備員を配置することによる相乗効果というものは、はかり知れないものがあります。地域の皆様にも、そのことについて十分ご理解をいただいておるわけであります。先ほど議員ご指摘がありました地域の安全につきましては、地域の方々が協力し合い実施していただくことが何よりであるというふうに考えておりますけれども、やはり今申し上げましたように、警備員を配置することで行政と地域がお互いに補完し合い、より一層、地域の力を高めることができると考えておるわけでございます。また、通学路の安全対策につきましても、スクールガードの方々の登下校時の付き添い、また警備員の巡回警備等々によりまして、十分連携をとりながら安全確保を図ってまいりたいと、こういうふうに考えておるところであります。


 次に、集団登校についてでございますけれども、平成16年度、11校で実施をしておったところでございますが、現在、17校まで拡大することができております。この集団登校を実施する際の課題といたしましては、交通面の不安から一斉に実施することは困難な学校もあるわけでございます。このことも踏まえながら、校長会等でそういった実情を踏まえ、実施可能なところから進めていくよう指導をしておるわけでございますが、今後、さらに拡大されるものと考えておるところであります。


 次に、4点目の中学生の就職についてでございますが、現在、明石公共職業安定所と中学校の担当者、教育委員会等によります中学校職業指導連絡会議におきまして、3年生の就職希望者や求人の状況等々について意見交換を行い、就職先の確保に努めております。また、職業相談を実施をいたしまして、生徒の希望や適性に応じた就職先の紹介も行っておるところであります。今後ともこのような取り組みはもとよりでございますけれども、職業安定所の協力を得ながら、就職先の確保のために取り組んでまいりたいと考えております。さらに、就職した子どもたちを地域で温かく見守り、励ます活動が、子どもたちにとって働く意欲の向上にもつながることから、地域の関係諸団体にも活動への協力を働きかけていきたいと、こういうふうに考えております。


 次に、5点目の生徒指導補助員についてでございますが、本来、生徒指導については、生徒の状況を詳しく把握をしております教員が生徒個々の状況に応じた指導を行うことが基本でありまして、そういうことから、加配教員の配置について県に要望し続けておるところであります。現在、指導体制のより一層の充実を目指して、正規教員を手助けするために、市独自で生徒指導補助員を配置しているところであります。これによりまして、配置校からは、教師間の連絡、連携がとりやすくなった、問題行動に迅速に対処できるようになった、との評価を得ているところでもあります。こういった評価をもとに本市といたしましては、非常勤の職員として生徒指導補助員の配置校を拡大することが重要であると、こういう考えのもとに取り組んでおるわけであります。なお、生徒指導補助員の処遇の件でございますけれども、これは明石市教育委員会臨時職員等の賃金に関する基準に基づいて支給をいたしておるところであります。


 次に、6点目の校内LANの整備とわかる授業についてでございますけれども、わかる授業を進めるために、情報機器や教育用コンテンツを積極的に活用することが必要であると考えておりまして、今年度、すべての中学校で校内LANの整備が完了をいたします。コンピューターを普通教室に置いても使える環境が整ったわけであります。これまでに教育研究所においては、教材データベース活用講座、インターネット活用講座等々の講座を開設をいたしまして、授業におけるコンピューターの効果的な活用を図るための研修や、情報教育担当者会での授業研究を行ってまいりました。この結果、操作できる教員は93%、指導できる教員は79%となっております。今後、さらに地域イントラ回線によるVODシステムを積極的に活用いたしまして授業公開を行う、また管理職も含めたすべての教員が研修を積むことによりまして、指導できる教員の100%達成を目指すとともに、教員の情報リテラシーの向上や教育の情報化に、より一層努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(梅田宏希)    永井議員。


○議員(永井俊作)    国民保護法関連の第4号議案、第5号議案の件でございますけれども、国の法律の定めでは、この協議会で国民保護計画を明石市が来年度中に策定をするということですけども、議会に対しては報告だけなんですね。議会で審議をするということではないわけです。先ほど質問の中でも触れましたけれども、市民の生命、財産、本当に密着をすることが、議会が十分審議ができない、そういった面も含めて、極めて私はおかしいというふうに思っています。そういうことも含めて、ぜひとも国の今の法律のあり方、矛盾点というのを、県なり国の方に上げていただくことを、強く意見として申し上げときたいというふうに思います。


 それから、建築確認制度についてでありますけれども、非常に丁寧な答弁をいただきました。やっぱり矛盾点というのがあるということ、チェックができないということなどが述べられたというふうに思うわけでありますけれども、先ほどの質問の中でも述べましたように、私は、じゃ明石市として建築確認事務の責任体制をどう確立をしていくかということ抜きに、市民の安心、安全というのは守れないというふうに考えます。そういう視点からしますと、現在、明石で取り扱ってます建築確認、約1割に激減をしています。そのため、今後、建築主事の人材確保や育成が困難になるのではないかと危惧をしてます。なぜなら、建築確認の手数料が、その業務を賄うことに充てられておりまして、地方交付税では措置をされてません。今後、団塊の世代を含めて大量の建築職員が退職をしていくわけでありますけれども、そういう面での人員確保並びに育成、さらには中間検査、完了検査などの、当然、手だてなり財源というのが大きな課題になっていくわけですけども、それについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 今回の耐震偽装事件の一因というのは、建築士の経済基盤が非常に弱い、そのために名義貸しとか、現在の建築業界の中で施行管理などが実質的に同一、そういった状況があったり、建築業者の圧力で建築士が手抜きをせざるを得ないということも明らかになりました。そういうことからしますと、いわゆる安全のチェックどころか、欠陥住宅を建築士がつくっていくと、そういった状況があるわけですから、それに対してどうしていくかということが大きな大きな課題なわけです。今、国がいろいろ審議をして新しい制度をつくろうとしておりますけれども、それについて、市は市で、民間は民間でどのような責任体制を明確化していくかということが、いわゆる欠陥住宅をなくしていくということにつながるわけですけども、それについての見解もお伺いしたいと思います。


 上大池の芝生広場整備の件でありますけれども、言われていることはごもっともなことなんですけれども、非常に厳しい財政状況ということを再三再四、市長の方からもお聞きをいたしました。そういう面で、1億円ですよ、1億円ものお金を入れて芝生ということにこだわる必要があるのかというのが私の考えです。


 学校教育についてでありますけれども、来年度から小学校3年生にも、いわゆる35人学級の実施をしていくという考えが出されまして、ありがとうございます。指導困難校が存在をするということを考えますと、中学校教育の難しさというのが、私は証明をされてるんやないかと思うわけでありまして、小学校については1学年ずつ35人学級にする、今の財政状況を考えますとそれはやむを得ないかと思いますし、いわゆる45人学級が40人学級になるときもそういう手法でしたから、それはそれで評価をさせていただきますけども、やはり中学校にも並行して1年生から35人学級を導入すべきではないかというふうに思いますが、それについてお考えを聞かせてください。


 次に、IT教育を活用してということでありますけれども、大阪ではわかる授業を進めるために、スクールサポーター制度を導入をいたしました。わかる授業で、総選問題をいろいろ議論する中で、総選のために子どもたちの、中学生の学習意欲が希薄になっているということが再三教育委員会から答弁、考え方が出されたわけでありますけれども、ただ勉強嫌いとか学習からの逃亡というのは全国的な傾向なんですよ。だから、そういう勉強嫌いの子、さらにはわかる授業を進めることによって学習や勉強に気を向ける、そういった子どもたちをどう育てるかということが大きな課題でありますから、そういう面では、このIT教育を活用してわかりやすい授業、さらにはその教室の中で子どもたちが学び合う、コンピューターを中心に学び合うということが非常に大切だというふうに思っています。そういう点について非常に期待をしているわけでありますけれども、先ほど答弁にありましたパソコンを使える人が93%、それから79%という答弁がありました。ということは、7%の人が余りパソコンが得意じゃないということになり、それを活用できない人が21%おるということなんですね、それでは困るんですよ。ですから、まだ春休みがありますから、春休みでそれが100%になるように努力してもらわんことにはあかんのじゃないかというふうに思うんですけれども、そういうことと、やっぱり逆にそういうことにたけた講師を学校に順次派遣をしながら教師をフォローしていく、さらには、それから教師が学ぶ、そういった体制というのはできないのかなというふうに思っています。それについてお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。


 それから、集団登校の件なんですけども、私は集団登校で、いわゆる安心、安全の問題だけを克服するための集団登校であるとは思っていません。兄弟関係が少ない子どもたちに、社会性や人間関係などを学んだり、子ども同士で危機意識というのを意識したり、向上させるということに大きな体験とか機会を与えることにつながると思うんです。たしかに交通事故等についてはいろいろ問題があると思いますけれども、それはそれで通学路の整備や一方通行の導入とか、車両の進入禁止とか、そういった交通規制、車両規制を導入すればいいことだと思うんですけども、そういった点、先ほど言いました集団登校で子どもたちが学ぶことということについて、見解をお聞かせをいただきたいというふうに思います。


 それから、生徒指導補助員の件なんですけれども、学校5日制なのに何で4日勤務やねん、8時間制やのに何で7時間やねん。うがった見方をしますと、厚生年金とか健康保険の事業主負担分を値切るためにそういった基準があって、それに縛られているんじゃないか。でなくちゃ、やっぱり今中学校は大変なんですよ。そういった基準が大切なのか、中学生、子どもが大切なのか、そういったことが問われているというふうに思うんです。何が大切なのか、そういった考えをもう一度お聞かせいただきたいというふうに思います。


○議長(梅田宏希)    久山都市整備部長。


○都市整備部長(久山光生)    都市整備部長でございます。


 2回目の2点のご質問にお答えいたします。


 耐震偽装の問題やホテルの違法改造事件、あるいはアスベスト対策の問題を受けまして、まずは現在対応している職員が、構造計算プログラムに対応できる担当者としての習熟、育成に傾注いたします。また、中間検査の徹底、あるいは違反の指導是正を適正に行える体制強化を図ってまいる考えでございます。特に人材確保、審査体制の確保につきましては、先ごろ国土交通省より建築行政の的確な執行体制の確保についての通知も来ておりまして、市といたしましても、この体制確保に力を入れたいと考えております。


 2点目のことにつきまして、また建築行為の設計、施工、管理におきまして、それぞれチェック機能が独立して働いておりましたら、今回のような一連の問題は発生しがたいと言えます。これは、建築士のモラルの問題でもございまして、経済効果を追及するあまりに悪い側面が出たものと思われます。しかしながら、特定行政庁の立場では非常に見えにくいのが実態でございます。市といたしましては国、県と連携いたしまして、建築士会や建築士事務所協会を通じまして、議員指摘の責任体制の明確化についても働きかけていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(梅田宏希)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 再度のご質問にお答えをいたします。順序が逆になるかもわかりませんけれども、その点、お許しを願いたいと思います。


 まず、中学校では何が一番大事かといいますと、やはり生徒指導上の問題が一番重要であると、こういうふうに考えております。そういったことで、現在、生徒指導補助員を配置をいたしておりまして、きめ細かな生徒理解に努めるとともに、中学校での学習指導では、よりわかる授業を進めるために学習集団を小さくし、また少人数指導や習熟に応じた指導を行っておるところでございます。


 それから、これにかかわります生徒指導補助員の処遇でございますけれども、先ほどもお答えをいたしましたように、これはそういった基準によって実施をいたしておるところでありまして、配置校には2名以上の補助員を配置しておるわけでございまして、そういった中で補助員の勤務、あるいは時間、そういったものの状況に応じて調整し、活用をしておるというのが実態でありますので、ご理解をいただきたいと思います。


 それから、集団登校につきましては、ご指摘がございましたように低学年から高学年までが一緒に登下校する、そういったことが非常に今、子どもたちの間では重要なことでございますので、そういうことを含めた中で実施をするようにしておりますけれども、ただ地域によってはいろんな状況がございます。ですので、グループごとに集団登校できるところはそういった形でするし、学年ごと、学級ごとにできるところはそういったことをするし、全体としてできるところはするというような方法をとっておりますので、その点についてもご理解をいただきたいというふうに思います。


 それから、わかりやすい授業とともに、いわゆるITを利用した授業等々でございますけれども、この点につきましても、先ほどパーセントで申し上げましたのは、実質問題として現状を申し上げたところでございます。それぞれ教員は、やはり全体的な研修、学習の場以外に、自己研修というのがやはり大切でございまして、自分から学んで研修をし、自己研さんに努める、こういったことも大事でございますので、そういったことを含めて徹底をしてまいりたいと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(梅田宏希)    永井議員。


○議員(永井俊作)    3回目の質問なり要望をしておきたいというふうに思うんですけども、教育長から丁寧な答弁いただきました。仕方がないかなという面もありますけども、ただ、やはり例えば生徒指導補助員ですか、さらには本当に厳しい雇用状況の中で、中学校を出て働かなあかんと、そういった人たちの心というのは、もう本当、わかっていると思うんですけど、もっと理解してもらいたいんですよ。やっぱり一人ひとりを大切にするという社会でなければ、結果的にはそういう人たちがアウトローになってしまうという可能性もあるわけやね。だから、その辺で本当に中学校教育というのは大切なんですよ。


 それで、先ほど35人学級とか言いました。そういうことも含めて、ちゃんと納得はできないですけども、確かに2名を配置しているから、交代交代で一応学校5日制をフォローできるんやということを言いたいんやと思うんですけれども、ただ補助員の人たちも12万円で生活せなあかんわけやね。厚生年金に入ってなかったならば、極端に言ったらば、そこから1万4,000円の国民年金も払わなあかんわけですよ。じゃ手取りは一体どうなるんやと。当然、そういう人たちは教員免許を持っていますから、また試験を受けてということの待ち時間かもわからへんけども、ただそういう気持ちで働いているとは思いません。私は子どもが好きやという思いで働いているからこそ、やっぱり評価されているわけでしょう。だったら、それなりのせめて飯が食えるぐらいの処遇というのは必要じゃないかと。例えば、育児休業のために入ります非常勤講師の人たちの処遇と比べても、私はこれは半分にもいかないと思うんです。そういうことを考えると、せっかく頑張っている、逆に言うたら生活指導補助員も、これから本当に立派な教師になっていく人たちがいっぱいおると思うんです。そういう人たちのことをやっぱり考えていただきたいと思うんです。


 もう一つは、IT研修で、自己研修もあるというのちょっとひっかかるんです。じゃ教育長はどれだけパソコンは堪能やねんと。公家次長と一緒に宮崎に研修に行ったときに、向こうの人たちがどう言ったかというと、まず異動で来た校長、教頭をぱっと研修するんやと。学校のトップ、ナンバー2の人たちが、どれだけIT授業が大切かということを認識をしてもらうということも含めてやるんやということなんです。言いたいのは、自己研修で、やっぱり機械苦手な人は苦手なんですよ。やっぱりそれをフォローする研修システムとか人というのが大切じゃないかということを言いたいんですけども、済みません、もう一度ご答弁をお願いします。


○議長(梅田宏希)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 私が自己研修を強調しましたのは、一般的にいろんな研修の方法があるわけです。その中に自己研修も大切だということを言いましたので、その点、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(梅田宏希)    それでは、この際、暫時休憩をいたします。


 再開は午後1時といたします。


                             午前11時52分 休憩


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                             午後 1時    再開


○副議長(沢井清美)    議長席を交代いたしました。


 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 遠藤恒司議員、発言を許します。


○議員(遠藤恒司)登壇  私は通告に従いまして、順次質問をいたしますので、時間の関係もありますし、答弁を1分ないし2分以内でお願いしたいと思います。


 まず、第1点目は施政方針についてでありますが、市長就任3カ年を振り返られまして、その前半を事故の反省と再発防止に尽力され、関係各位の信頼回復に努めてこられ、今日、その目的を十分達成されましたことに対して、深甚なる敬意を表したいと思います。


 さて、過日本会議の初日には創造的改革をキーワードとして、市政全般の取り組みと18年度の当初予算について表明をされました。その中で、若干述べられておりますが、いま一歩踏み込んだ形で明石市の将来像と明石の文化について、市長の熱い思いをお聞かせ願いたいと存じます。


 続きまして、新年度予算の中で健全財政とその運用について、以下お聞きしたいと存じます。多岐にわたりますので、よろしく簡便に重ねて申し上げます。


 第1点目は、税収のうち未収になっている額とその解消についての取り組みについてお尋ねします。


 第2点目は、非納税者の実態とその解消のための取り組みについてお聞きします。


 第3点目は、昨年から実施されております政府の三位一体の改革の本市に与える影響についてお尋ねします。


 第4点目は、市保有地等の処分についての取り組みについてお尋ねします。


 第5点目は、行政改革の積極的な取り組みについて、今後の計画をお示し願います。


 第6点目は、指定管理者制度と委託事業の拡大について、その取り組みについてお聞きします。


 第7点目は、職員給与の20%削減について、どのように取り組まれるかお聞きしたいと思います。


 第8点目は、本市の事業者、企業経営者に対して、活性化を図るための支援策について具体的にお聞かせを願いたいと思います。


 第9点目は、年金の削減、介護保険料の値上げ、医療費の負担増等、高齢者に対して非常に厳しい状況にありますけれども、高齢者のための施策について具体的にお聞かせ願いたいと思います。


 第10点目は、地産地消が叫ばれて久しいわけでありますけれども、この取り組みについての具体的方針についてお聞かせ願います。


 続きまして、第4次長期総合計画の取り組みについて、その進捗の状況と今後の取り組みについてお尋ねします。


 第1点目は、公営住宅のストック総合活用計画について、実態と今後の具体的な取り組みについてお聞かせください。


 第2点目は、住宅マスタープランについて、その実情と今後の取り組みについてお聞きします。


 第3点目は、交通安全施設整備計画について、その進捗状況と今後の取り組みについてお聞かせ願います。


 第4点目は、下水道基本計画について、現状とその進捗についてお聞かせを願います。


 第5点目は、環境基本計画の進捗と今後の取り組みについてお聞きします。


 第6点目は、都市景観形成基本計画の実態と今後の取り組みについてお尋ねします。


 第7点目は、新たな道路整備計画の進捗と厳しい財政のもと、これからの取り組みについてお聞きしたいと思います。


 第8点目は、緑の基本計画について、実態と今後の取り組みについてお尋ねします。


 第9点目は、中心市街地活性化基本計画の実情と今後の取り組みについて、お聞かせを願います。


 第10点目は、市民との対話によって計画された各コミュニティの事業の実態と、今後の取り組みについてお聞きします。特に、積み残しになっております諸事業についても、あわせてお聞かせください。


 第11点目は、二見に計画されております砂利揚げ場の建設の進捗と今後の予定についてお尋ねします。


 第1回目の質問は終わります。


○副議長(沢井清美)    北口市長。


○市長(北口寛人)    遠藤議員のご質問のうち、まず1項目めの市政運営の基本的な姿勢について、1点目の本市の将来像についてお答えをいたします。


 私が市長就任以来、市政に対する市民の信頼回復を図ることを第一の目標として、ご指摘がありました2つの事故についての対応を図ってまいりました。再発防止、そして安全安心のまちづくりということにも取り組んでまいりました。市が実施する各施策につきましても、私自身、市民との直接の対話を重ねる中で、その後、市民ニーズの把握に努め、今まさに必要とされる施策に予算の重点配分をするなど、めり張りをつけた市政運営をあわせて実施をしてきたつもりであります。


 このような取り組みを進める中で、子育て支援、障害者福祉、教育環境の充実、地域の元気アップ、文化芸術の振興など、ソフトを中心とした新たな事業展開を図ってまいりました。また、さらに今年度の予算として提案をさせていただいているところであります。財政状況が厳しい中で、思い切った投資事業に新たに取り組みにくいという環境にありますけれども、何十年先を見越した市のグランドデザインを、夢を持って描いていくということも、片やで大変重要な責務だと考えております。そういう意味では、多大の、これは人的なものも含めて投資を伴うようなダイナミックな事業展開というところまでは至っていないというのが、現状の大きな課題であるというふうに思っております。そして、明石の将来像を描くにおいては、やはりソフト事業とあわせて、そのようなまちづくり全体の投資を伴うような展開というものも、当然、都市経営の大きな課題であると、そう思っております。


 本市の将来像について、私自身には思いもございます。それは明石の強みやよさを生かして、他都市とは一味違う、明石ならではのオンリーワンの都市を目指すべきであるというものでありますし、またその中身についてさまざまな思いもございますけれども、その点については市民の皆さんの思いをさらにお聞きをする中で、参画と協働という手法を用いる中で、明石の将来の都市像というものを描いてまいりたいと思っておるところであります。今後、国や県との連携といった従来の枠組みにとどまることなく、民間事業者のアイデア等もあわせて取り入れながら、少子高齢化が一層進展する本市のあるべき姿をさらに多くの市民の皆さんと対話を重ねて考えていきたいと思っております。


 2点目の文化についてのご質問でありますが、本市は柿本人麻呂など多くの歌人に歌われ、源氏物語の舞台となった万葉のロマン漂うまちであり、明石城を初めとする史跡や宮本武蔵などの歴史上の人物にゆかりのある豊かな歴史と文化に彩られたまちであります。また、伝統的な芸能や行事、片やで吹奏楽を初めとする音楽活動など、さまざまな文化が根づいたまちでもあります。文化芸術は人々に潤いと安らぎをもたらすとともに、そのまちのにぎわいをつくるとともに、人づくりにも資するものであると考えております。私は地域に根差した歴史や文化芸術をさらに継承、発展させ、また新たな文化芸術の育成にも努め、心豊かな人づくり、ふるさとづくりに努めてまいりたいと考えるところであります。この文化への取り組みはやはり息の長い取り組みが求められると考えておりますので、長期的な視野に立って、なおかつ文化芸術を総合的に施策展開していくということに努めてまいりたいと思うところであります。


 以上であります。


○副議長(沢井清美)    稲田助役。


○助役(稲田圭昭)    助役の稲田でございます。


 2項目めの平成18年度予算についての第1点目、健全財政の運用についてと、3項目めの第4次長期総合計画の取り組み状況について、私の方から総括的にまずお答えをさせていただきます。あと、各項目につきましては、担当部長の方からお答えを申し上げたいと存じます。


 少子高齢化の著しい進展など社会経済状況が大きな変化をしてきておるわけでございますけれども、この変化に的確に対応し市民が将来にわたって安心して暮らせるよう、行政の仕組みや施策の方向を大胆に見直すなど、創造的改革をキーワードに昨年策定いたしました行政改革実施計画を加速化して取り組んでまいったことから、目標を上回る約25億円の財源を生み出すことができました。18年度予算編成に当たりましては、この貴重な財源を今求められている子どもの安全や子育てなどの施策に重点的に配分をいたしますとともに、健全財政の取り組みとして基金の取り崩しを17年度当初予算から7億円削減をいたしたところでございます。今後も引き続き、新たな行政需要への対応と、そして健全な財政運営を図るために、行政改革に積極的かつスピーディに取り組んでいくことが、重要なことであるというふうに考えているところでございます。


 次に、3項目めでございますけれども、第4次長期総合計画につきましては、議会を初め多くの関係者の参画を得て策定をしていただいたもので、本市のまちづくりの指針となるものでございます。その推進に当たりましては、社会経済環境の変化や財政状況を見きわめながら、また施策の優先順位の選択に市民の皆さんの声をより反映するように努めながら、計画的に推進してまいったところでございます。特に財政状況が大変厳しい中、子育て、教育、安全安心等、今まさに必要とされる施策を実施するなど、めり張りをつけて計画の着実な推進に努めてまいりました。


 ?の長期総合計画のコミュニティ計画に示されました積み残した諸施策につきましても、真に市民が求めているものから財源、人員を配分し、その推進を図ってまいります。


 以下、個別の項目につきましては、それぞれの担当部長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○副議長(沢井清美)    柏木財務部長。


○財務部長(柏木英雄)    財務部長でございます。


 ご質問2項目めの1点目、3点目、4点目につきまして、お答えをさせていただきます。


 まず、1点目の税収につきましてお答えをさせていただきます。本年度の市税の収入状況についてでございますが、1月末現在で収入率で対前年比0.5ポイント改善し、収入済額も同比較で約8億円の増収となっております。また、本年度へ繰り越した収入未済額は約30億1,200万円でございますが、本年1月末までに約5億9,100万円徴収済みとなっております。本年度の徴収対策といたしましては、自動電話催告システムの導入による初期的な滞納者への働きかけと、140件以上の給与や銀行預金、生命保険等の債権差し押さえを実施しております。今後も各種徴収対策を講じ、滞納の解消に努めてまいります。


 次に、平成18年度の当初予算における市税収入の見通しでございますが、税制改正等により前年度当初予算と比較して約15億円の増収を見込んでおります。


 次に、3点目の三位一体改革の本市への影響についてでございますが、平成18年度単年度の影響についてお答えをさせていただきます。まず、普通交付税につきましては、17年度決算見込み額からマイナス5億円、また普通交付税の振替措置でございます臨時財政対策債につきましては、同じく17年度決算見込み額からマイナス3億円の合わせてマイナス8億円を見込んでおります。また、国庫補助負担金の改革につきましては、平成18年度からの新たな実施分であります児童扶養手当や児童手当の国庫負担率の引き下げなどを含め、総額でマイナス15億円の影響を見込んでおります。一方、これらの国庫補助負担金の一般財源化に伴う財源措置といたしまして、所得譲与税20億6,000万円を予算計上いたしております。したがいまして、普通交付税と国庫補助負担金のマイナスの影響分23億円を差し引きしますと、マイナス2億円程度の影響があるものと見込んでおります。


 次に、4点目の市保有地の処分についてでございますが、本市ではこれまで財源確保を図るべく、不用となった市有地の処分に積極的に努めてまいりました。これまでの実績を申し上げますと、平成12年度から16年度までの5年間で約32億円の土地売り払い収入がございました。これらは、藤が丘のさざなみ園の一部跡地を初め、高丘3丁目の造成地等、処分してきたものでございます。また、平成17年度では現在で約2億7,700万円の収入を見込んでおるところでございます。平成18年度予算につきましては厳しい財政状況にかんがみ、財源確保を図るべく、旧大久保東団地下水処理場跡地や屏風ケ浦荘跡地などの処分を予定をしており、4億7,700万円の土地売り払い収入を見込んでおります。今後とも行政改革実施計画実施プログラムに掲げておりますように、処分可能な遊休地や未利用地の調査検討を行うとともに、用途廃止により不用となった旧里道や水路用地の処分を進めるなど、積極的に財源の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


○副議長(沢井清美)    岸本産業振興部長。


○産業振興部長(岸本敏三)    産業振興部長でございます。


 私の方からは、2点目と8点目と10点目について、順次お答えをいたします。


 まず、2点目の非納税者の削減策についてでございますが、失業による非納税者につきましては統計がございませんので詳細を把握いたしておりませんが、我が国の景気が回復基調にあることから、雇用環境に改善が見られるところでございます。本市におきましては、一層の雇用の促進を図るため、明石公共職業安定所、明石商工会議所などの関係機関と連携し、市内企業が参加する合同就職面接会の開催などの取り組みを支援しているところでございます。また、近年フリーターのほかにニートと言われる仕事や学業等についていない若者が増加しており、本市といたしましてはこうした若年未就職者の早期就労などに向け、関係機関と連携して雇用の促進を図る取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 8点目の本市事業者への活性化支援対策についてですが、本市では第1次産業から第3次産業までのそれぞれの分野で事業が営まれ、市はそれぞれに応じた支援策を講じているところでございます。特に、商工業につきましては、景気等の状況に応じた活性化支援策を実施しているところでございます。まず、工業振興でございますが、本市はものづくりの盛んな東播磨地域の一員として、県や企業との定例的な交流会を行うほか、本市の産業交流センターにおきまして市内企業を対象にした専門技術の講習会などを実施しているところでございます。さらに、平成18年度におきましては、兵庫県立工業技術センターなどの支援機関とともに市内企業を訪問し、企業の経営上の問題点などの実態把握に努めてまいります。


 次に、商業振興についてでございますが、商店街への集客を図るため、空き店舗活用などの取り組みを支援しているところでございます。平成18年度におきましても、引き続きにぎわいある商店街づくりの取り組みを支援してまいりたいと考えております。


 次に、10番目の地産地消の取り組みについてでございますが、最近、消費者の食の安全や健康への関心の高まりを背景に、地産地消の取り組みが広がっております。生産者と消費者の顔の見える関係を通して、地元農水産物の直販所での販売や学校給食への活用などでございます。本市では、現在3カ所で農業協同組合の農産物直販所が設置され、地元の新鮮な農産物が販売されておりますが、市としましても、この直販所の建設や運営について支援をしてきたところでございます。また、学校給食につきましても、生産者団体、流通関係者など関係団体で協議し、現在、米は年間を通じて、キャベツは供給可能な期間は地元産を使用するといった取り組みを進めてきたところでございます。また、兵庫県が実施をいたします明石公園での農林漁業祭におきまして、明石うまいもの物産市といたしまして、大型専用ブースを設け、地元農水産物のPRに努めてきたところでございます。今後ともこのようなPRを初め、地元農水産物の流通拡大を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いをいたします。


○副議長(沢井清美)    藤田総務部長。


○総務部長(藤田和男)    総務部長でございます。


 健全財政の運用についてのご質問のうち、5点目から7点目のご質問に順次お答えをいたします。


 まず、行政改革の積極的推進についてでございますが、平成18年度の予算編成に当たりましては人件費の削減や事務事業の見直しを徹底して行うなど、昨年策定をいたしました行政改革実施計画に掲げた目標額を上回る約25億円の財源を生み出すことができました。新年度では、この実施計画をより一層加速化して取り組み、持続可能な財政構造の構築を図ってまいります。


 次に、指定管理と委託事業の拡大についてでございますが、指定管理者制度につきましては、本年4月から図書館や市民会館など20施設で導入を図ってまいりますが、平成19年度では文化博物館や高齢者ふれあいの里で制度導入を予定をいたしております。また、民間委託では本年4月から明石クリーンセンターの破砕選別施設の運営業務、二見小学校や市民病院での給食調理業務を民間委託いたしますが、引き続き実施計画に掲げた各取り組み項目について、民間活力の積極的な導入を図ってまいります。


 次に、給与の削減につきましては、これまでの給与引き下げに係る人事院勧告の完全実施を初め、昨年10月には特殊勤務手当及び旅費の大幅な削減見直しを行ってまいりました。さらには、新年度におきましても総職員数の削減はもとより、給料の抑制や時間外勤務手当の削減に取り組んでまいる所存であります。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○副議長(沢井清美)    高橋健康福祉部長。


○健康福祉部長(高橋嗣郎)    健康福祉部長でございます。


 続きまして、2項目めの9点目の高齢者対策につきまして、お答えをいたします。


 高齢者福祉でございますが、保健、医療、福祉の連携のもと、健やかで安心して暮らせるまち、健康安心都市の実現を基本理念といたしまして、平成18年度から20年度までの3カ年を計画期間とする明石市高齢者保健福祉計画の策定を進めております。今後はこの計画に基づきまして高齢者が社会の重要な一員として、いつまでも元気で暮らしていけるよう取り組んでまいりたいと考えております。また、平成18年度におきましても、生き生きフェアや健康教室など各種事業の実施のほか、高年クラブの活性化や優待乗車券の交付事業などによる社会参加の増進など、健康づくりや生きがい施策等を組み合わせて展開してまいりたいと考えております。


 以上でございます。どうぞよろしくお願いします。


○副議長(沢井清美)    久山都市整備部長。


○都市整備部長(久山光生)    都市整備部長でございます。


 3項目めの第4次長期総合計画の取り組みについての1、2、6、8、9点目の5点についてお答えいたします。


 順序が逆になりますが、まず2点目の住宅マスタープランにつきましては民間住宅や公的住宅の現状を踏まえ、住宅施策展開の基本的な考え方や施策の方向性を明らかにするため、平成16年度に策定したものでございます。安全、優しさ、協働の基本理念のもと、安全で快適に住み続けられる良質な住まいづくりなど、4つの基本目標を掲げたものとなっておりまして、今後は本計画に基づき住宅施策を展開してまいりたいと考えております。


 もとに戻りまして、1点目の公営住宅ストック総合活用計画につきましては、公営住宅の役割を明確にし、効率的な公営住宅の整備に関する指針として平成12年度に策定いたしましたが、近年の住まいを取り巻く社会経済情勢の大きな変化に的確に対応していくため、先ほど申し上げました住宅マスタープランの策定にあわせて、平成16年度に見直しを行ったものでございます。国の住宅施策が量から質へ、新規供給からストック活用に重点を置くことなど、転換面を視野に入れたものになっており、今後は本計画に基づき良質な社会資産の形成を目指し、公営住宅ストックの活用に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、6点目の本市都市景観形成基本計画についてでございますが、明石市都市景観条例に基づき平成5年12月に策定し、本市の都市景観形成における基本理念と施策方向を示すとともに、施策実現のための指針としての役割を担っております。具体的な取り組みといたしましては、都市景観形成重要建築物等の指定、都市景観形成地区の指定、都市景観の形成に大きな影響を及ぼす行為の届け出といった施策を展開してまいりました。今後も明石らしい個性豊かで美しい都市景観の形成を図るため、必要に応じて基本計画の見直しを行ってまいりたいと考えております。


 また、8点目の緑の基本計画についてでございますが、明石市緑の基本計画は平成11年に緑を守る、つくる、つなぐ、緑化を進める、普及するを柱として作成したものでございます。公園、緑地の整備を初め記念植樹祭や緑のリサイクル事業を実施するほか、今年度から市民との協働による花壇づくりとして、明石駅前花壇の季節ごとの植えかえ、水やり、清掃を市民ボランティアグループが行っており、市民の緑化意識の高揚を図るものとしております。今後は公園愛護会の充実を含め、市民の参画と協働で潤いと安らぎのある緑のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。


 9点目の本市中心市街地活性化基本計画についてでございますが、第4次長期総合計画の策定準備段階でありました平成12年2月に策定いたしました。市街地の整備改善及び商業地の活性化を一体的に推進することによって、地域の振興及び秩序ある整備を図ることを目的としております。具体的な取り組みといたしましては、東仲ノ町地区市街地再開発事業による大型商業施設の整備、また電線類を地中化した東仲ノ町線や駅前線の整備等を行ってまいりました。今後は中心市街地の活性化に関する法律を含むまちづくり3法の改正の状況を見きわめながら、適切に対応してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(沢井清美)    村松土木部長。


○土木部長(村松克行)    土木部長でございます。


 私の方から、3点目、7点目、11点目につきましてお答えいたします。


 まず、3点目の交通安全施設計画についてお答えいたします。


 交通安全施設整備計画は第4次長期総合計画に掲げておりますように、高齢者や身体障害者などの交通弱者の安全を確保するため、歩道の段差解消など交通バリアフリー化を図るとともに、道路状況に応じて歩道の整備や街路灯、防護さく、区画線、道路反射鏡などを整備するものであり、現在、全市的に施設の整備を計画的に進めているところでございます。また、平成15年度からはJR明石駅周辺地区やJR西明石駅北地区が国土交通省と警察庁から、交通事故を特に抑止する地区としてあんしん歩行エリアの指定を受け、歩行者が快適に安全に通行できる歩行空間の確保など、交通安全対策を講じているところでございます。一方、平成17年4月には明石市交通バリアフリー道路特定事業計画を策定し、明石駅周辺地区、西明石駅周辺地区、魚住駅周辺地区の3重点整備地区について、高齢者や身体障害者などの公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に努めているところでございます。さらに、兵庫県とともに策定いたしました県道明石高砂線アクションプログラムに基づき、安全対策に取り組んでいるところでございます。今後も交通安全施設の整備をさらに計画的に推進してまいりたいと考えております。


 次に、7点目の明石市の新たな道路整備計画につきましては、当計画は平成10年度に当初策定し、現在のものは平成15年度に見直したものでございます。市内の道路整備につきましては、同計画に基づいて計画的かつ効率的に整備を推進するため、優先度の高い路線から重点的に整備を進めているところでございます。今後とも効果的な道路整備を進め、市民の安全性と利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。


 次に、11点目についてお答えいたします。明石港の砂利揚げ場につきましては、周辺住民などから早期移転の要望が出されているものの、社会経済情勢や厳しい財政事情、移転計画先地域住民の方々の状況などを考えると、現砂利揚げ場を一定期間利用せざるを得ない状況であり、より充実した環境対策を講じることが求められているところでございます。このため、兵庫県では港湾事業者との協議を踏まえ、その対策案を検討し、具体的には平成17年度から平成19年度までの3カ年の計画で防じんフェンスなどによる住環境の保全対策を実施することとなりましたので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。


 以上でございます。


○副議長(沢井清美)    夕部下水道部長。


○下水道部長(夕部武廣)    3項目めの4点目の下水道基本計画についてお答えをいたします。


 下水道事業の現況といたしましては、平成16年度末の汚水処理の人口普及率が94.7%、17年度末は97%程度を見込んでおり、市街化区域の公道整備がおおむね完了する運びとなっております。今後の取り組みといたしましては、市街化調整区域も含めまして平成22年度普及率100%を目指すとともに、市街地の雨水幹線整備を進め、特に浸水被害が集中いたします合流区域につきましては、分流式への改善を進め、あわせて公共用水域の水質向上も図ってまいります。また、各施設の適切な改築、更新を実施し、重要なライフラインとしての維持管理に努めてまいります。さらに、防災面の強化に加え、災害時における処理機能確保と効率的な処理体制構築の観点から、4浄化センターのネットワーク化の検討を進めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。


○副議長(沢井清美)    榎本環境部長。


○環境部長(榎本伸行)    環境部長でございます。


 5点目の環境基本計画についてお答えさせていただきます。


 よりよい地球環境を将来の世代に継承し、本市の環境の保全と創造の実現に向けた取り組みを総合的、計画的に進めるため、平成12年2月に明石市環境基本計画を策定いたしました。この間、多方面の事務事業におきまして計画の基本理念に基づいた数々の施策を推進するとともに、その成果につきましては、毎年発行しております年次報告書や環境レポートなどで公表しているところでございます。しかしながら、策定時からの社会状況の変化等に伴い、計画の見直し等の必要性が指摘されておりましたため、今年度からその作業に着手いたしております。見直しに当たりましては、市民の皆さんの参画と協働が重要であり、今年度はそのための人材の養成を図ることとし、来年度当初から具体的な見直し作業に入り、庁内調整や環境審議会での審議を経た上、平成18年度内に新たな環境基本計画の策定と公表を予定しているところでございます。


 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○副議長(沢井清美)    遠藤議員。


○議員(遠藤恒司)    意見なり再質問をいたします。


 まず、市長さんの基本姿勢と理念をお聞きしたわけですが、かなり方法論とかそういうのが多くて、明石の将来を10年先、20年先をどうしようと、どんなまちにしようというのが伝わってこないというのがありますね。例えば、特に市民対話によるという、市民との対話とかいう話は、これは歴代市長、第一声は必ずコミュニティを通じて地域の皆さん方と話をして、そしてそこから要望事項を聞いて市政を運営していきますと、これはみんな言うとるわけですよ。ですから、これは当たり前のことで、対話というのは。そこで、私が求めるのは、もっと高いところというか、明石はこういうまちにしたいんだと、こういうところをもう少し、言いにくいかもしらんけど、例えば文化の高いまちやというたら、文化とは何ぞやとなりますと、文化とは生活なんですよ。だから、文化の高いまちというと、生活のレベルの高いまち、大きな問題ですよね。それによってこういう都市計画をしますとかというようになっていくわけですね。その辺がちょっと伝わってこないので、お聞きしたわけです。


 特に、つい先日でしたか、NHKだったかテレビでニューヨークのマンハッタンのまちづくりをやっておりました。見られた方は想像されると思いますけれども。あのまちが今、すごい活況を呈しておりますよね。あれはグリッド計画という。グリッド計画といいますと、グリッドというのは格子いうのですかね、格子戸の格子。これは日本が中国から学んで、そして京都、奈良につくったまちの形態です。同じようにニューヨークもそのような形をとったわけです。それと、ちょっと向こうは事情が違うのは、よく火災がいったために真ん中に大きな公園をつくったという経緯がありますけど、とりあえずそういう大きなまちづくりの基本的な考え方を持たなかったら、まちづくりは後追い行政になるわけですね。私はちょっと意地悪な言い方ですが、グリッドとグラインドといいまして、グリッドのIの次にNを入れると、これはノーという意味で、Nが入りますと、いわゆるごちゃまぜですわ。グラインド、ぐるぐる回しますね。そういうまちにならないためにも、ここで市長さんの確たる将来像というのは必要になってくるわけです。それに対して、市民の皆さん方が協力しようじゃないかという市民の声だとか、そして地域の活性化、これについては産業界が協力しようやないかという体制、そして、それにより市長のリーダーとしての役割を果たしますと、非常にすばらしいまちができると、このように思うわけであります。特に、その点につきましては、今後残された1年ですけれども、ぜひ市長さんがリーダーシップをとって頑張っていただくことを期待しておきたいと思います。


 それから、健全財政ということで、私はこの点について力を入れると、いわゆるコストダウンになりますよと、経費の削減になりますよというところを、財源確保できますよというところを突いたわけですが、特に、市税の未収分を徹底しますと、まだなおさら15億円ぐらいの金が出てくるわけです。それから非納税者を、これ今働いておりません、ニートやフリーターですから。この方々に職を与えますと、何か計算はちょっと難しいですけれども、一万七、八千人の方がそういう状況にあるらしいです。労働人口でありながら働いてない人は。これ、年間10万円の市民税を納めてもらいますと、15億円できるわけです。それから、市有財産を処分していただきますと、7億円ぐらいのお金ができるようですね。それから、行政改革の中で委託事業を徹底さすことにおいて約10億円、それから指定管理、これはまだ結果が出ておりませんけれども期待ができると。職員の給料ですね、これは市民に施策を優先順位をつけながら後ろへ引っ張っていくと、後ろへずらすというんじゃなくして、まず隗より始めよで、職員の皆さん方から削っていこうやないかということを皆さんとともに市民にアピールする。そこで初めて市民の皆さん方に理解をしてもらう。自分たちは給料はきちっととっておいて、我々にした約束は後ろにずらすというのでは困るわけです。これは徹底して2割しますと、大体50億円できるんです。それから、入札残がいつもありますね、これは大体20億円ですね。そういうことをずっと計算しますと、大体100億円ぐらいはざらに出るわけですよ。その辺は、これから具体的に皆さん方の方で、どのようにしてやったらええかということを工夫をお願いしたいわけです。


 それから、第4次長期総合計画、確かにある一定の評価をしておりますけれども、特に最近、道路事情が変わってきまして、都市計画道路なり幹線道路の、いわゆるでき上がりが非常に遅いので、例えば大久保を中心とした東西の国道が夕方4時ごろから7時ごろまでいうたら、本当に動けんようになるんですよ。それは何でかといいますと、パチンコ屋が2件並んだんです。それから、量販品店が2つほどできたんです。そのために、交通整理の方が自分勝手な交通整理をするもんですから、車が動かないわけですよ。ですから、江井島松陰新田線、あれを早く完成さすとか、そういうことをやりながら、一般事業者に対して理解をしてもらわなあかん。一般事業者の事業はどんどん進んでいくわ、道はひとつも前へ行かんわ、これでは住んでいる人には不快なんですよ、快適性は求められない。その辺について、土木部長さんは今さっき予定どおりやって頑張っておりますと言っておりましたけど、実際問題はそういう状況にあるわけで、ご努力をお願いしたいと。


 それから、福祉の全般は大事なことなんです。教育につきましては委員会の方でやっていきたいと思います。


 それから最後に、これはもう済んでしまったことなんですが、指定管理の西明石の駐車場、この件で、ご存じのとおり、これは自転車競技の選手会とか、それから財団法人の振興団とか、そういうところからの関係もあったと思うんですね。彼らが考えていることをちょっとお伝えします。過去長年にわたって私たち選手の汗と涙の結晶の一部が明石市財政に寄与してきたと思います。それから、西明石の駐輪場の建設には、私たちの上部団体であります自転車振興財団の補助金でできたものです。それから、各人はバイコロジー運動にも誠心誠意取り組んできました。平成14年4月だったと思いますが、兵庫県内の競輪場の廃止に、西宮と甲子園ですが、廃止の際の選手会と事務局とのやりとり、また西宮市長とのやりとりの中で、必ず選手には、どんなプロでも引退というのがありますから、引退後の選手の再就職に19市1町の各自治体の皆さんが受け皿となってお願いしたいという約束をしたと思います。今日までの流れの中で、お世話になった本議会の兵庫県市町競輪事務組合議会の議員経験者の皆さんにも十分に理解を得られると思っていたけれども、非常に残念な結果になってしまったと。したがいまして、3年先にはなろうと思いますけれども、管理委託更新時には、再度頑張って挑戦したいと思いますということで、純粋な彼らの気持ちを皆さん方にお伝えして、私の質問は終わります。


○副議長(沢井清美)    次に、絹川和之議員、発言を許します。


○議員(絹川和之)登壇  通告に従い、順次質問をいたします。


 議案第43号、一般会計予算について5項目にわたりお尋ねいたします。


 1項目め、観光振興対策事業についてお聞きします。明石市の18年度主要施策の中で仮称、観光基本計画の策定ということで、現状の観光振興業務の実情把握、分析と概要が挙げられていますが、本年は特に県からの補助も決まり、7年ぶりに再開のめどが立った明石薪能が、明石城を背景に幽玄の世界を繰り広げての復活となります。また、これまでにも産業振興部局としても、魚を楽しむまち明石を全国発信するための取り組み等、積極的に取り組んでおられることと思いますし、そしてこのたびは、銀座にぎわいストリートインあかしと題し参加させていただきましたが、大晴天の中、駅前線竣工式が開催され、第4回春旬祭がこの1週間行われております。この駅前通りを初めとする明石のまちのますますの発展を願う一人でありますが、あの銀座通り、魚の棚へと人の流れが、歩道の拡張によってまさにこれからどんどん全国からこの明石へとの勢いみたいなものを私は感じるのですが、長期総合計画にも課題として挙げられていますが、明石海峡大橋の開通以来、観光バス利用の増加の流れからも、観光コースへの組み込みにあわせて、大型バス用駐車場の確保を考えたとき、明石公園の一角に観光バスをとめる大きな駐車場があればということですが、過去にそのような話も出たそうですが、史跡指定区域等も関連し、実現に至っていないようですが、先日、明石公園の史跡指定区域図も手元にちょうだいし、1時間ほど公園内を歩かせていただき、現状を私なりに見させていただきました。その限りでは、これは工夫し県に対しても積極的に持っていけば可能ではないかと思ったのですが、どうでしょうか。明石公園の一角に観光バス専用駐車場をつくり、そこを拠点に史跡めぐり、文化博物館、魚の棚商店街も組み込んだ観光ルート計画を立てての観光客の増加、本市の知名度アップ、活性化へ向け、県に対してもっと積極的に進めていただきたいのですが、その見解をお聞きします。


 2項目めは、コミュニティバス運行事業についてですが、このコミュニティバス、Tacoバスにつきましては明石市議会公明党として長年訴え続けてまいりましたが、本年4月よりいよいよ大久保南、魚住地区で実験運行していたTacoバスが、一部ルートを変更しての本格運行が開始されます。以前にも申し上げましたが、実験運行開始時より魚住南を含む西の端、二見地区からさらに土山方面への南北ルートと、西部方面の交通不便地域の市民から声が大きく出ています。地元高齢者の間では停留所はここがいいとか、間隔を考えたら、その次はこの前がいいと、勝手に話だけで計画が進んでいる何ともほほ笑ましい印象も受けたのですが、何とか早い時期に市民の方々の希望を実現していただきたいという思いでいっぱいですが、その見通しをお聞きします。


 次に、3項目め、(仮称)西部地区保健福祉センター整備事業についてお尋ねいたします。


 施政方針、施策の大綱の中でも、幅広く活用され、いつまでも親しまれる施設となるよう、地域の方々と議論を深めながら実施設計とありましたが、昨年の10月の地質調査以来、その結果を初め、基本構想も地元自治会全体としても、まだ何も知らされていないということで、地元市民の方々より、ぜひリハビリを兼ねた温水プールの設備もと期待の声もあるのですが、施設の位置づけや機能についてお尋ねいたします。まず、その現在の進捗状況をお聞かせください。次に、市部局として地域住民の健康福祉の向上を図る上での機能等、具体的案をお聞かせください。


 4項目め、子育て環境の充実についてです。


 西部地域の待機児童の解消を目指して、特にこれから開かれていく西二見駅周辺に私立保育園への支援等の計画があるのか、具体的にお聞かせください。


 最後に、5項目め、救急救命対策の充実に関連しての質問です。


 心臓震盪の理解と救急救命体制の充実についての質問ですが、心臓震盪ってご存じでしょうか。似たような言葉で脳震盪はよく聞かれます。パソコンでも、脳震盪とまず打たないと、この震盪という字は出てきませんが、この心臓震盪というのは調べますと、ラテン語のコモーショ・コーディスを日本語訳したもので、19世紀には教科書に登場しています。現在では、心臓に加えられた機械的刺激により誘発された突然死として認識されています。1990年代にアメリカにおいて報告され、注目をされるようになりました。日本ではまだ余り認識されていませんから、その予防や処置についても普及していません。偉そうなことを言って、私もごく最近知りました。それも身近な友人の子どもの1つの事故を通してです。その話は後でいたします。まず、より理解していただくために、今回のAED設置の解説等で出てきます心室細動というのは、心臓の心室が小刻みに震えた状態になり、脳や体に血液を送り出すことができなくなるため、その状態が数分間続くと死に至る危険な不整脈のことです。したがって、致死的不整脈イコール心室細動ということです。このような心室細動を伴う心臓突然死を起こす人の多くは、虚血性心疾患、心筋梗塞などや肥大型心筋症といった心臓病を持っていますが、日本における突然死は年間8万人と推定されています。およそ半分が心臓病による突然死で、毎日100人以上の方が亡くなっています。そして、その心臓突然死のほとんどは心室細動が原因とのことです。


 次に、この心臓震盪とは、病気を持たない普通の健康な子どもや若い人が比較的弱い衝撃であっても、胸部に受けただけで、しかもあるタイミングでその衝撃が心臓に伝わったときに致死的不整脈、いわゆる心室細動が発生して、同じく死に至る危険な状態になるということです。心臓震盪から子どもを救う会、代表幹事、興水健治氏、戸田中央総合病院の救急部はこう言っておられます。心臓震盪はそれまで元気な子どもに突然起こる。軟式ボールが当たるという軽い衝撃でも死亡することがある。その本体は心室細動という心臓の筋肉がけいれんしてしまう致命的不整脈である。命を助ける最良の手段はAED、自動体外式除細動器を現場で使用するということを皆さんにも知ってもらうことです。先ほどまで元気に遊んでいた、あるいはスポーツをしていた子どもが、ボールが胸にぶつかったぐらいで死んでしまうことがあるのですと。このAED設置の重要性につきましては、我が党の船津議員からも16年9月の本会議で、また昨年9月の本会議でも同じく船津議員、そして榎本議員から詳しくあったとおりですが、今回の1つの事故を通して地元公明党県会議員から、学校にAEDがあれば、あの子はその場で助かった、今、早急に学校にもAEDが必要だと県の教育委員会にも調査を依頼、このたびの18年度予算に最終くみ上げぎりぎりのタイミングで計上され、県下176の県立高校全校に設置できることになりました。そして今回、明石市としても18年度予算案として、心停止者の発生率を勘案し、小、中学校と多数の市民等が来訪する施設、高齢者利用施設、スポーツ関連施設等、合計81施設にAEDの設置を上げられ、またAED設置施設の関係職員436名に対し、AEDの使用方法や心肺蘇生法等の応急手当てを習得することを目的に、市民救命士講習を実施しているとのことですが、もちろんここに至るまでになったのは、さきのそれぞれの各議員さんの強い働きかけもあったればこそと、ご努力に敬意を表します。


 そこで、私がきょうここで申し上げたいのは、この体制からさらに重要なことを、さきに申し上げました心臓震盪の理解の周知徹底をあらゆる場を通じてしていただきたいということであります。いわゆるCPR、心臓マッサージ、人工呼吸器やAEDの設置、講習といいましても大概の方がまず頭に浮かぶのが高齢者、もしくはもともと心臓等の持病をお持ちの方を想像します。しかし、この心臓震盪は目の前のまさに今まで元気いっぱいの子どもがその事態になってもおかしくないということです。アメリカでは2002年には128例の心臓震盪症例のデータが集積されましたが、多くは18歳以下に起こっています。子どもは胸郭が柔らかく、衝撃が心臓にも伝わりやすいからとのことです。野球やソフトボール、アイスホッケー、ラクロスなどの球技やアメリカンフットボール、サッカーなど、コンタクトスポーツにおいて発症していますが、ごく日常の遊びの中でも起こり得るということです。先ほど紹介いたしました戸田中央総合病院の興水健治氏の言葉によりますと、日本国内で知り得た症例では、6例中の5例が野球のボールですが、3例が競技中の硬式ボールで、あと2例は遊びでのキャッチボールが当たったもので、軟式ボールで胸にボールが当たり、ボールを拾うなどの動作が数秒見られて、その後、倒れ、心停止に至ってしまうというのが典型症例だそうです。スポーツ以外では子ども同士の遊びの中で、ひじやひざなどが当たるとか、しつけとしての体罰などでも起こっています。かつての野球練習での指導のように、取り損なったボールはこの胸に当ててとめろなどという指導は小、中学生にはするべきではないということです。全胸部を守る防具の使用も考慮すべきですが、野球ではまだ実用的なものがないので、アンダーシャツの左前胸部にパッドを入れるなどの工夫もよいかもしれないし、他のスポーツのように頭部を危険から守るのと同じく、全胸部も守らなければとの意識を持つことが大事だと、この興水健治氏は言われています。


 以上のように、だから何も特別な状況で起こるのでなく、ごく普通の生活の中で起こっており、皆さんの身近で今起こってもおかしくないということです。したがいまして、このたびのAEDの市内81カ所の設置実現にあわせまして、講習会はもちろん、広報等も通じて市民の皆さんの安全ということからも広く周知徹底をしていただくことに対しまして、AEDの使用方法以前の知識によって、さらに子どもたちの命が救われるということの理解も含め、その見解を求めまして、1回目の質問を終わります。


○副議長(沢井清美)    岸本産業振興部長。


○産業振興部長(岸本敏三)    産業振興部長でございます。


 1項目めの観光振興対策事業についての明石公園を中心とした観光ルートのご質問にお答えをいたします。


 明石公園は国の重要文化財である明石城をいただき、春の桜で代表される四季折々の草花や各種イベントの会場となるなど、本市最大の観光スポットとして毎年300万人を超える来場者でにぎわっております。本市では明石公園を起点として、文化博物館、本松寺、柿本神社、天文科学館などをめぐる散策路、時の道を観光ルートとして、歴史と子午線のまち明石のPRに努めております。また、このルートに明石の食と海峡を代表する観光スポットである魚の棚と大蔵海岸を含めたゾーンを紹介したパンフレットを近く発行し、より一層のPRに努めることといたしております。


 一方、観光バスにつきましては、現在、明石市役所駐車場と大蔵海岸駐車場へ案内をいたしております。明石駅周辺での大型バスの駐車場整備には用地確保など課題も多く、また明石公園内におきましても施設利用者に限っての大型バスの駐車を許可しているといった事情から、新たな駐車スペースを確保することは困難な状況であると伺っております。しかしながら、今後、既存の公園内駐車場の改修も含め、観光バス用として利用ができるよう、明石公園に要望してまいりたいと考えております。また、議員ご指摘の新たな観光ルートの開発につきましては、平成18年度の事業といたしまして取り組みます観光基本計画づくりの中でも十分に調査、検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いをいたします。


○副議長(沢井清美)    村松土木部長。


○土木部長(村松克行)    土木部長でございます。


 2点目のコミュニティバス運行事業についてお答えいたします。


 コミュニティバスは平成14年度より導入に向けた調査検討を開始し、平成16年11月からの実験運行を経て、本年4月1日より本格運行することにいたしております。検討開始当初はコミュニティバスの必要性、交通不便地域の確認、市民ニーズの把握などの調査を進め、実験運行候補地区を検討いたしてまいりました。検討の結果、ご質問の二見地区は魚住地区、大久保南地区に次いで優先度が高い地区でありました。また、実験運行期間中はバス利用の実態調査を進めるとともに、アンケート調査により市民ニーズの把握に努めてまいりました。昨年夏に実施いたしました市民アンケート調査によりますと、大久保から二見にかけての市西部地区では、約8割の方が実験運行されている地区に加えて他の不便な地区でも導入すべきと答えるなど、市民ニーズの高さがうかがえます。市といたしましては、コミュニティバスの他地区への拡大につきましては、これらの強い市民ニーズや交通不便地域の現状を十分に踏まえ、来年度末までに策定いたします明石市総合交通計画において検討を進めていくこととしておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○副議長(沢井清美)    高橋健康福祉部長。


○健康福祉部長(高橋嗣郎)    健康福祉部長でございます。


 1項目めの3点目、4点目のご質問に順次お答えをいたします。


 3点目の(仮称)西部地区保健福祉センター整備事業につきましては、これまで地域福祉推進市民会議や地域ふくし広場、二見町まちづくり協議会等の場で、施設につきまして意見交換や議論などを重ねてきたところでございます。また、淡路市や姫路市など近隣の健康福祉施設への視察学習を地元の皆さんとともに行ってまいりました。こうしたこととともに、昨年の9月から11月にかけまして、基礎的な調査の一環といたしまして建設予定地の地質調査を実施したところでもございます。(仮称)西部地区保健福祉センターの機能につきましては、これまで住民の皆様からは子育て支援や障害者福祉を推進できる機能、ボランティアの育成、活動が展開できる機能、さらには運動や文化的な機能など、地域の皆様に親しまれ、だれもが気軽に訪れることができ、幅広く使われる施設として整備するよう多様なご意見等をいただいております。新年度におきましても、引き続き地域の方々との議論を深めながら、実施設計を進めてまいりたいと考えております。


 4点目の子育て環境の充実でございますが、待機児童解消につきまして、平成17年度においては西明石地区に75名定員、大久保地区に50名定員の保育所と魚住地区に29名定員の分園をそれぞれ設置をし、入所児童の受け入れ枠の拡大を図ってきたところでございます。しかしながら、平成18年4月の待機児童の状況は、昨年4月と同程度の約50名とならざるを得ない状況にございます。また、魚住、二見地区におきまして待機児童が多い傾向にございます。なお、二見地区におきましては、平成18年度に90名定員規模の保育所の新設を予定しております。引き続き待機児童ゼロを目標に分園の設置促進を強めながら、保育所新設も視野に入れ、その取り組みを推進してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○副議長(沢井清美)    藤原消防長。


○消防長(藤原重二)    消防長でございます。


 5点目の心臓震盪の理解と救急救命体制の充実についてでございますが、本市におきましては平成6年度から市民救命士講習を実施しておりましたところ、ご承知のとおり平成16年7月から一般市民にもAEDの使用が認められましたことから、AEDの取り扱い方法を含めた新たな市民救命士講習を昨年の10月から実施しており、2月末現在で1,250名の養成を図ってまいったところでございます。現在、AEDを設置または設置を予定している市管理施設の職員を中心に、この新しい講習会を実施しているところでございます。講習内容といたしましては、国のマニュアルに基づき、心室細動における意識障害、呼吸停止、心停止、またはこれに近い状態に陥った場合の観察と、人工呼吸や心臓マッサージ及びAEDについての正しい理解と取り扱い方法など、実技を中心に3時間講習を行っているところでございます。今後とも市民救命士講習につきましては、AEDの普及とあわせ積極的に実施してまいりたいと考えております。


 ご質問の心臓震盪につきましては、本年1月、本市の県立高校において、サッカーの練習試合中、シュートされたボールをゴールキーパーが胸腹部に受けた衝撃により心停止しましたが、コーチ、プレーヤーの早期の心肺蘇生、処置等により奇跡的に助かり、社会復帰の見込みと伺っております。また、そのほか野球の試合中の事故事例などから、AEDの有効性を認識しているところでございます。今まで元気にスポーツをしていた子どもが、突然胸部に衝撃が加わったことにより心臓震盪に陥り、心停止する危険性があることを教職員やスポーツ指導者は十分理解しておく必要があると考えておりますが、症例として非常に少ないこともございまして、一般的には余り知られておりません。そして、このような心臓の停止状態における最も有効な救命手段はAEDの使用でございます。これらのことから、今後は救急救命知識の普及、向上の観点からも市民救命士講習や一般的な短時間の救急講習を通じ、この心臓震盪について認識を深めていただくよう努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○副議長(沢井清美)    絹川議員。


○議員(絹川和之)    それぞれ答弁いただきまして、それぞれ努力していただくということで、4項目めまでお願いします。


 最後の5項目め、心臓震盪についてだけもう一度意見を述べさせていただいて、その見解を求めます。1回目で、私がこの心臓震盪を詳しく知るきっかけとなった1つの事故と言いましたので、簡潔に紹介させていただきます。


 ことしの1月4日のことです。明石城西高校2年生のK君、私の友人の長男です。彼はその日のサッカーの練習試合で、ゴール前で彼がシュートしたボールをキーパーが体で受けとめたのですが、胸腹部に当たったとき、相手キーパーは胸を押さえ一たんしゃがみ込んだのですが、その後立ち上がったので、彼ははね返ったボールを追いかけ、もう一度シュートしようとゴールを向いたときに、また倒れていました。近寄って、大丈夫かと体を揺すっても動かず、相手キーパーは呼吸も心臓もとまっていたそうです。うそやろと、即座に彼は心臓マッサージを行ったそうです。本当にと思われるでしょうが、ちょうど昨年の2学期の保健体育の授業で心肺蘇生法の仕方をしっかりマスターしていたばかりで、後で聞きましたが、その冷静かつ敏速な行動には周りのコーチを初めとする大人たちがそれを見て、初めて異変に気づいたそうです。結果、そのことが一命を取りとめる原因になったと医者からあったぐらいです。その後、救急車を呼び、救急隊が除細動、電気ショックを数回、しかし、心肺停止のまま戻ることなく病院へ、そこでまた電気ショックを、やっと心臓が動き出し、呼吸は酸素吸入で何とか、しかし事故後30分近くたっていたため、意識が回復しない危険な状態のまま運び込まれたのが、K君の父親が働いている市内の医療センター。そこで医師に状況を聞いたところ、かわいそうですけれども無理だと思います。植物状態で脳死判定まで、もって数日と。ほんの数パーセントの可能性があるとしたら、国内でも30カ所ぐらいしかしていない脳低体温療法という特殊な療法をやればと。でも、もとどおりにはならないと。とにかく助ける方向で何とか手を打っていただけないかとすがる彼と父親に医師からは、もう受け入れ先は県立西宮病院と決まったからこれからすぐに救急車搬送するつもりですが、西宮まで1時間、救急車の中でもつかどうかということでした。みんなの祈るような思いの中、ようやく無事に病院には搬送されたものの、患者の家族はもちろんのことですが、自分がけったボールで人が死のうとしている、その息子をそばで見ている両親も眠れない日が続きました。意識回復、完全治癒を家族が祈る中、それから10日後の1月14日に病院より呼びかけに初めてこたえてくれたと連絡が入り、家族は胸をなでおろしたそうです。1月の末になって先方の学校の校長先生と顧問の先生が見えられ、君が事故直後に心臓マッサージをしてくれたから奇跡が起こったと感謝され、K君は人殺しになるところが助かったことによって命の恩人とつぶやいたそうです。というのも、事故の翌日、彼は父親に、お父さん、田舎の学校に転校できるんかなと漏らしていたそうです。それから、2月6日になって家族で西宮の病院に着くとお母さんが出迎えてくださり、本人を病室に呼びに行くと、何と一人で歩いて出てきたそうです。もうほとんど後遺症も残らず、病院の先生からも、あの状態でここまで回復するとは本当に奇跡ですと、高校生2人が握手をする姿を見ながら両親に語られたそうです。私は、この報告をお聞きし、身近な医学の予備知識があるかないかで、人一人の生命が左右されてしまうということの重大さを経験させていただきました。


 最後に、この心臓震盪の知識を広く知っていただくことによって、子どもたちの安全も今以上に守られていくと市長にも訴えていただきたいとの2人の高校生からの要望もありましたので、心臓震盪についての認識はどうか、これから周知徹底ということに対して、どのような見解か、北口市長に答弁を求めます。


 以上です。


○副議長(沢井清美)    大野理事。


○理事(大野康則)    2回目のご質問でございますが、AEDの導入検討など救急救命を含めまして、全庁的な防災安全にかかわる内容につきましては、防災安全推進委員会委員長として施策などの取りまとめをする立場にありますので、私の方から答弁をさせていただきます。


 先ほど、消防長からご答弁申し上げましたように、スポーツをしている子どもが胸に何らかの衝撃が加わったことにより、心臓が停止する心臓震盪につきましては承知いたしておるところでございます。ただいま議員からご紹介がありましたような事態は、今後も十分に考えられるところだというふうに考えております。救急救命手段としてのAEDの重要性は十分に認識いたしているところであり、平成18年度におきましては市内公共施設81カ所にAEDの導入を計画いたしておりますが、これにあわせまして心臓震盪につきましても各種の救命講習を初め、さまざまな機会や広報媒体を通じまして、学校関係者や市職員はもとより広く市民の皆様に、その危険性や対処方法についての啓発に努めてまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。


○副議長(沢井清美)    絹川議員。


○議員(絹川和之)    きょうは関係者の方も来ていますので、市長も同じ思いということで受けとめて、これで質問を終わります。


○副議長(沢井清美)    北口市長。


○市長(北口寛人)    再度ご質問をいただいたので、心臓震盪自体について、そういう症例があるというのは存じておりましたが、その言葉自体も私も存じ上げませんでした。市内においてそのような事故があったことも、実はこの質問をいただくまで私も存じ上げませんでしたので、この身近で起こったこの事例を教訓として、各教育現場、あるいは市民にお伝えをすべく努力してまいりたいと思うところであります。


 以上であります。


○副議長(沢井清美)    次に、辻本達也議員、発言を許します。


○議員(辻本達也)登壇  日本共産党の辻本達也でございます。通告に従いまして順次質問をいたします。


 まず、人口の減少と子育て支援についてお聞きいたします。


 昨年10月実施の国勢調査で本市の人口が国勢調査始まって以降、初めて減少したことが明らかになりましたが、市はどのような見解をお持ちでしょうか。明石市第4次長期総合計画では、本市の人口見通しを2005年で30万6,000人、2010年度におおむね31万人となるとし、増加のピークを2015年ごろとしています。長期総合計画の立場をとるなら、人口の増加を目指した何らかの対応が必要であると考えますが、いかがでしょうか。特に、人口の減少傾向にある本庁地区、あるいは今から30年から40年前に開発をされました山手台や高丘などの地域については、今後一気に高齢化が加速することが予想されます。地域の活性化など中、長期的展望に立った取り組みが求められます。今後の取り組みについて、市の見解を求めます。


 子育て世代に対する支援と人口の増加を目指す取り組みとして、新婚世帯に賃貸住宅の家賃補助をしてはいかがでしょうか。今後、厳しい財政状況により新たに公営住宅を建てることが困難な状況において、市民からせめて家賃の何パーセントかでも補助をしてほしいという声があります。積極的な取り組みを求めるものであります。


 常設の親子つどいの広場、(仮称)てくてくの設置拡大についてお聞きいたします。


 産業交流センターに常設の親子つどいの広場、(仮称)てくてくが設置されるということで、市民から喜びの声が寄せられています。幼い子どもたちが安心して遊べる場として、子育てをする保護者の情報交換の場として、今後大きく発展することが期待されるものであります。先日、魚住市民センターで行われました移動プレイルーム、てくてくを見学させていただきました。参加者からは、子どもたちはここに来たら非常に喜んでいる。帰ったらよく食べて、よく寝ると、大好評でした。また、毎回参加しているという方も、今回が初めてという方も和やかに交流しており、月1回では少ない、回数をぜひふやしてほしいという声をたくさんお聞きいたしました。常設の親子つどいの広場の設置拡大を強く求めるものでありますが、市の考えをお聞かせください。


 また、産業交流センターに設置されます、てくてくを利用する方々の駐車料金を減免することはできないでしょうか。現在の駐車料金は30分150円で、近隣の他の駐車場、40分100円と比較して割高となっております。利便性の向上と子育て支援の観点から、格段の配慮を求めるものであります。


 次に、上大池の買い戻しについてお聞きいたします。


 厳しい財政状況の中、15億円を投入して上大池を買い戻すことについて、市民から疑問の声が上がっています。買い戻しによる財政的影響はいかがでしょうか。


 幅広い世代の市民が広大な空間の中で、緑と親しみ、手軽に楽しめる芝生広場として整備するということでありますが、新聞報道によりますと、芝生グラウンドや市民農園など多角的な利用方法を検討するとされております。具体的な活用方法について、どのようにお考えでしょうか。


 上大池の西側には釜谷池などため池が複数あり、近隣住民の憩いの場として大いに利用をされております。同地域では、ため池協議会が結成され、住民の協働による取り組みが進められています。ため池協議会との連携については、どのようにお考えでしょうか。


 上大池には阪神・淡路大震災の際に瓦れきが埋められたと聞き及んでおります。土壌調査を実施するということでありますが、調査の結果、問題があると判明した場合はどのような対策をとられるおつもりでしょうか。


 次に、庁舎の建てかえについてお聞きいたします。


 本庁舎の建てかえにつきましては、昨年の12月議会でも質問をし、問題点を指摘をいたしました。さて、庁舎南会議室棟の建てかえについてでありますが、福祉窓口を1階に集約することについては評価いたしますが、近い将来、本庁舎の建てかえが行われようとしている状況の中で、今、南会議室棟の建てかえを行う必要があるのでしょうか。


 南会議室棟の建てかえについては、庁舎施設整備特別委員会が出した2つの結論と異なったものになっていますが、十分検討されたのでしょうか。


 庁舎南会議室棟整備事業を2億7,000万円、10年間のリース契約とした理由は何でしょうか。


 本庁舎の建てかえについてお聞きいたします。建てかえを実施する具体的時期はいつごろでしょうか。また、建てかえに要する費用はどの程度でしょうか。市役所は市民の財産でありますから、実態を明らかにし、市民に十分説明する必要があると考えます。市の見解を求めます。


 次に、税制改革に伴う市民負担増についてお聞きいたします。


 新年度予算案では市民税収入で前年度比4.3%の増収を見込んでいますが、その具体的根拠は何でしょうか。小泉内閣が進める庶民増税の影響で、国民負担は今後さらに大きく膨れ上がることが予想されています。既に実施されている定率減税の半減で、ことし1月から所得税が増税になっています。給与明細を見て、増税を実感したという声は私たちのところにも寄せられています。定率減税だけを見ても、現在計画されている廃止を含めて、国民の負担額は2年間で3兆3,000億円にも上ります。このほか、65歳以上の非課税措置廃止、公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止など、増税メニューはメジロ押しであります。今まさに国民の暮らしは、たび重なる増税や社会保障改悪の影響により厳しい状況に追い込まれています。このような状況の中で、本市における税制改悪の影響による市民負担額は幾らでしょうか。


 次に、歩きたばこの禁止についてお聞きいたします。


 本市では、平成11年に明石市空き缶等の散乱及びふん害の防止に関する条例が制定され積極的な取り組みが行われてきたものと思いますが、条例の効果と今後の課題について見解を求めます。ポイ捨てと歩きたばこの関係は非常に密接であります。歩きたばこを規制する条例の制定については、2004年6月議会でも強く求めたところであります。人通りの多い場所での歩きたばこは、受動喫煙、ポイ捨てとあわせて、たばこを持つ手の高さが子どもの目の高さとなり、大変危険という問題点が指摘されており、既に条例が定められている自治体もあります。本市でも、まずは市の玄関口である明石駅や西明石駅、大久保駅周辺で規制を実施すべきと思いますが、いかがでしょうか。


 2004年6月の本会議で、当時の環境部長は既に強化策を実施している先進都市の事例を研究するとともに、現在の条例や啓発方法などを検証して、明石市にふさわしい効果的なものを考えてまいりたいと答弁していますが、その後の取り組みについてお知らせください。


 最後に、消防行政についてお聞きいたします。


 現在の職員定数と実態はどのようになっているでしょうか。職員の具体的な定数については、各自治体の人口や地理的条件などにより一律に決めることができないことから、法律では明確に定められていないと聞き及んでおります。現在、本市における消防職員の人員配置は十分なものでしょうか。消防隊は1隊4名で活動することが望ましいとお聞きしておりますが、現実には1隊3名で活動することが多いとお聞きしております。災害発生現場等、危険な場所で活動することとなる職員の安全確保、管理は十分になされているでしょうか。


 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。


○副議長(沢井清美)    北口市長。


○市長(北口寛人)    辻本議員の質問のうち、私からは1項目めの人口減と子育て支援についてのうち、第1点目のそれに対する市の見解と今後の対応についてお答えを申し上げます。


 ご案内のとおり、昨年本市の人口は国勢調査の開始以来、人口総数が初めて減少することとなりました。その主な理由といたしましては、出生率の低下や死亡者数の増加により、例えば昨年は前回の国勢調査時の5年前に比べ、自然増加が約900人減り、年間で400人の出生となるなど、著しい減少傾向にあること、加えて人口の都市間移動の数値におきましても、神戸市西区の住宅開発などによりまして神戸市への転出超過や、震災で本市へ転入してこられた方々の震災復旧事業の進展による神戸市や阪神地域への出戻り転出等から、ここ数年、市外への転出超過が続いていることなどが考えられます。このように都市の人口が減少することは、地域の活力の低下を招き、市民が生き生きと暮らせるまちづくりを進める上で、まことに憂慮すべきことだと認識をいたしております。


 このような中で、国において中核市指定の面積要件が撤廃され、中核市の指定を受ける要件が人口30万人であることのみに限定されることとなって、現在地方自治法の改正が進められていることから、本市が市の裁量権を拡大し、より自主性で自立性の高いまちづくりを進めることができる中核市への移行を目指すことも、現実的な目標となってきつつあるわけであります。


 こうしたことから、組合施行の区画整理事業の促進など良好な住宅地の開発や市街地の再整備の推進、さらには少子高齢化に対応した子育て支援策の充実等、人口増加につながる本市独自の魅力ある施策の推進など、今後明石市がより住んでみたいまち、住み続けたいまちとなり、一段の飛躍につながるような有効かつ具体的な施策の推進に取り組みたいと考えているところでありますので、ご理解のほどお願いいたします。


○副議長(沢井清美)    久山都市整備部長。


○都市整備部長(久山光生)    都市整備部長でございます。


 1項目めの人口減と子育て支援についての2点目、新生活をスタートさせる世帯に家賃補助をしてはどうかについて、お答えいたします。


 明石市統計書によりますと、本市の人口は平成11年以降減少傾向にございまして、特に20代、30代の減少が顕著でございます。議員ご質問の民間賃貸住宅の家賃補助につきましては、同様の制度が他市にもございますが、近隣市では家賃補助をし新婚世帯を呼び込んでも、補助期間の終了とともに他都市へ転出するなど直接人口定住につながらないことや、財政的な理由から廃止したところもございます。また、本市でも同様に転出世帯は住宅事情が主な理由となっており、家賃補助につきましては定住への実効性は低いものと考えております。そこで、明石市住宅マスタープランでは安全で快適に住み続けられる良質な住まいづくりを基本目標の1つに掲げ、多様な市民が住み続けられる定住への実効性の高い住まいづくりに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。


 次に、2項目めの上大池についての2点目の具体的な活用方法についてでございますが、上大池は兵庫県南部地震で発生した震災廃棄物の埋め立て用地として取得したもので、埋め立ては完了しておりまして、当初の目的は既に達成しているところでございます。現在、上大池につきましては、水防訓練など臨時的に利用されている状況にございます。明石市がこの埋め立て用地を土地開発公社から買い戻した後は、この場所の有効利用を図るため、幅広い世代の市民や親子連れなどが広大な空間の中で緑と親しみ、手軽に楽しめる芝生広場として整備してまいりたいと考えております。


 3点目の理由についてでございますが、この場所は市街化調整区域でございまして、原則として建物の建築はできません。また、近隣に地区公園があることから、都市計画決定の都市公園としての設置要件を満たさないため、弾力的利用の可能な多目的な芝生広場としての整備をしてまいりたいと考えております。


 4点目の釜谷池等の整備構想とのかかわりについてでございますが、釜谷池を含むため池群の整備につきましては、貴重な自然、水辺空間を生かした親水的な活用を目指しておりますが、事業主体は県の予定でございまして、このたびの上大池整備については特にかかわりがあるものではございません。


 5点目の土壌のことでございますが、埋め立てたものは兵庫県南部地震で発生しました不燃系震災廃棄物から生じた、ふるい土など公共事業で発生した残土等でございます。したがって、廃棄物でなく土砂がほとんどでございます。しかし、整備されれば芝生広場となり、市民の皆様が集うところでございますので、整備に先立ち念のため土質調査を行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(沢井清美)    高橋健康福祉部長。


○健康福祉部長(高橋嗣郎)    健康福祉部長でございます。


 1項目めの3点目につきましてお答えいたします。


 親子つどいの広場につきましては、次世代育成支援対策推進行動計画におきまして、平成21年度を目標に3カ所の設置を計画しております。1番目といたしまして、大久保地区の産業交流センターで親子が気軽に集い、交流を図る場として常設での(仮称)てくてくを来年2月を目標に設けてまいります。今後の常設での広場拡大につきましては、引き続き魚住、二見地区で移動プレイルームを展開しながら、その利用状況やニーズを把握し、場所の選定などの検討を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。どうぞよろしくお願いします。


○副議長(沢井清美)    岸本産業振興部長。


○産業振興部長(岸本敏三)    産業振興部長でございます。


 関連いたしまして、4点目の駐車料金の減免についてお答えをいたします。


 親子つどいの広場を利用される方への産業交流センターの駐車料金の減免についてでございますが、産業交流センターはその設立趣旨から、産業振興財団または市が産業振興を目的に実施する事業等に参加する方に対してのみ減免を行っております。したがいまして、子育て支援事業の利用者に対して減免を行うことは難しいと考えております。しかしながら、利用者の負担を軽減し、より利用しやすくするため、平成18年4月から産業交流センターの駐車場料金を30分150円から100円に値下げする予定でございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○副議長(沢井清美)    柏木財務部長。


○財務部長(柏木英雄)    財務部長でございます。


 ご質問の2項目めの1点目、3項目め、4項目めにつきましてお答えをさせていただきます。


 まず、第2項目めの上大池についての第1点目、買い戻しによる財政的影響はについてのご質問にお答えいたします。上大池広場整備に係る用地につきましては、新年度予算においては土地開発公社から買い戻しを行う経費として15億円の用地費を計上いたしております。議員ご質問の買い戻しに伴う財政的影響としては、市債を財源としておりますことから、その償還額が次年度以降に必要となってまいります。工事費を含めました市債借入額は16億7,800万円でございますが、本市債を発行いたしましても、平成18年度当初予算計上の市債借入額は震災以降では平成11年度及び12年度に次ぐ低さとなっております。また、その償還額につきましても、平年度で毎年1億5,000万円から1億2,000万円が必要となりますが、今後の一般会計全体の市債償還額は年々減少する傾向にございます。このようなことから、上大池広場整備の用地買い戻しにつきましては、本市財政に大きな影響を及ぼすことはないものと考えております。


 次に、3項目めの庁舎建てかえについてのご質問にお答えをいたします。


 庁舎整備の問題につきましては、平成12年度にご質問にございます庁舎施設整備特別委員会が設置され、課室、議会棟委員会室の狭隘化、福祉窓口の分散化等の問題の解消を図るため、最終的に議会棟の南に増築する案と、窓口棟の南に増築する案の2案が提案されたところでございます。この提案に対しまして、費用と財源の観点、また増築と本庁舎の耐用年数との関係、また耐震補強などいろいろの点から十分検討をしてまいりましたが、悪化する財政事情の中での多額の費用、また投資効果の点などにより具体化には至らなかったところでございます。しかしながら、特別委員会での課題でございました福祉窓口の一元化につきましては、平成15年度に課室の配置がえの工夫によりまして改善してきたところでございます。今後、本庁舎の建てかえに本格的に取り組んでまいりますが、それまでの間においても、福祉窓口の利便性の向上を図っていくことは窓口サービス上の課題であると考えております。


 一方、本庁舎南にあります南会議室棟につきましては、建築後約14年を経過し、傷みが激しく、一部腐食している箇所もあり、安全性を確保するために建てかえようとするものでございます。そのため、建てかえ後には食堂、喫茶を南会議室棟2階に移転し、現在の食堂跡には高齢者、障害者等の福祉関係部署を配置することによりまして、利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。なお、この南会議室棟の建てかえにつきましては、本庁舎を建てかえていくという考え方の中でプレハブづくりということとしたところでございまして、10年間のリース契約ということで債務負担行為の予算を計上しているところでございます。


 続きまして、お尋ねの本庁舎の建てかえの時期でございますが、本庁舎は建築後35年を経過するなど老朽化が進んでおり、耐震性能につきましてもご案内のとおり旧耐震基準により建てられております。一方、東南海・南海地震につきましては、2035年の前後10年間に発生する可能性が極めて高いと言われており、その初めの年が2025年になることから、この対応についてより安全性を考慮いたしますと、遅くとも建物の法定耐用年数が満了となります2020年までには建てかえを完了することを目標にすべきものと考えております。


 また、建てかえにかかる具体的な金額というお尋ねでございますが、建築面積、また構造等がこれから検討していく課題ということの中、あえて建物本体について申し上げますと、1平方メートル当たりの建設単価を30万円から35万円の幅で、また面積を現庁舎相当ということで、それぞれ想定しました場合には約66億円から77億円が必要となってくるのではないかと考えております。


 最後に、市民に対する説明についてでございますが、今議会に建設基金の設置条例案、また積立金1億円の予算を計上しているところでございまして、今後、財源調整に努めてまいりますが、その財源のめどが立ち、建設計画づくりが具体化する前には市民の皆様方への十分な説明とともに、広く意見をお聞きすることも検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


 次に、4点目の税制改革に伴う市民負担増についてでございますが、まず税収増につきましては個人市民税では主として税制改正による増収を、また法人市民税につきましては一部製造業の業績の伸びによる増収を見込んでいるところでございます。


 次に、個人市民税の税制改正による市民負担額、すなわち増収額は公的年金控除の縮小、また老年者控除の廃止、また定率減税の縮小などで合計10億800万円を見込んでいるところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○副議長(沢井清美)    榎本環境部長。


○環境部長(榎本伸行)    環境部長でございます。


 5項目めの歩きたばこの禁止についての1点目、ポイ捨て禁止条例の効果と今後の課題についてでございますが、明石市では平成11年に条例を制定し、散乱防止重点区域としてJR明石駅など5駅前を指定いたしました。重点区域では定期的な清掃の実施を行うとともに、各種団体やボランティアと連携を図りながらキャンペーンを行うなど積極的な啓発活動に努めてまいりました。さらに、昨年度からJR明石駅構内にポスターの掲示を依頼するなど啓発活動の充実を図ってきたこともあり、明石駅前におけるたばこのポイ捨て数は、条例施行前に比べ約4分の1に減少しております。


 2点目の歩きたばこ禁止条例制定についてでございますが、議員ご指摘のとおり駅前など人が密集する場所での歩行喫煙は危険であり、またポイ捨てにもつながるものと認識しているところでございます。議員ご指摘の一昨年6月の答弁の関連といたしましては、今年度につきましては広島市や福岡市など先進都市の事例の調査などを実施しているところでございます。また、先月発足いたしました明石市資源循環推進審議会におきまして、今後ポイ捨て防止の方策の1つとして、歩きたばこ、いわゆる歩行喫煙の制限につきましても活発なご議論が展開されるものと思っておるところでございます。同審議会のご議論やご意見、また先進都市の状況など参考にしながら、より明石市にふさわしい効果的な方策を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○副議長(沢井清美)    藤原消防長。


○消防長(藤原重二)    消防長でございます。


 6項目めの消防行政について、1点目の現在の職員定数と実態についてでございますが、ご承知のとおり消防の職員定数につきましては、市町村が消防業務を行うために必要な施設及び人員の標準的な水準として、総務省消防庁から示されております。そして、その基準をもとに都市構造や消防需要などの市域の実情を勘案して決定することとされております。本市の職員定数につきましては、平成15年度までは225名と定め、消防業務に対応してきたところでございますが、年々増加しております救急需要等に対応し、また今後、退職者の増が見込まれますことから、平成16年度につきましては233名、平成17年度から21年度につきましては計画的採用による職員増を踏まえ、この間の暫定定数を244名とするなど、組織体制の充実強化に努めているところでございます。議員ご指摘の消防タンク車への乗り組み人員につきましては、通常4名が乗務しておりますが、突発的な休暇や各種研修等の参加により3名になる場合がございます。このような場合には消防活動に支障が生じないよう、状況に応じて隣接の消防隊との複数隊をもって出動や、本部職員による応援隊の編成を行うなど、消防職員が一丸となって対応しているところでございます。


 2点目の職員の安全管理についてでございますが、ご承知のとおり消防の現場活動につきましては、常に危険を伴うものでございます。そこで、消防学校への職員の派遣も含めたさまざまな訓練を行うことにより、安全意識の高揚や安全管理の徹底に努めているところでございます。また、消火活動時の安全対策として、現場指揮体制の確立と安全基準をクリアした耐熱性、活動性等が向上したセパレート式防火衣を今年度から3年計画で更新するなど、現場活動時における指揮や装備品等の改善に努めているところでございます。今後とも、現行の条例定数を基本に組織体制の柔軟かつ効率的な運用とともに、災害現場活動における安全管理の徹底に努めてまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○副議長(沢井清美)    辻本議員。


○議員(辻本達也)    それでは、再質問を行います。


 まず、人口減と子育て支援ということで市長にいろいろとご答弁をいただきまして、まさしく見解を同じくするというところでありますけれども、ニュースを聞いて、ある市民の方から明石市は魅力がないん違うかというご指摘をいただきました。市長から魅力のあるまちづくりを目指していくということで、ご答弁いただきましたので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思うんですけれども、税制改革に伴う影響額、市民負担増の額ということで、10億円を超える市民負担増があるということで、市の魅力という点でいいますと、こういう国政の状況の中で国民負担、市民負担がふえている、まさにそういう状況の中で、自治体が本来の自治体としての仕事といいますか、役割を果たす、そういう力量といいますか、そういう仕事をやってくれるんかどうかというところが、ひとつ市民の皆さんから問われるんじゃないかなというふうに思います。この間、市長の市政運営の中で、例えば水道料金の値上げの問題があります。粗大ごみの有料化の問題があります。粗大ごみについては家まで取りに来てくれるということで、一部喜んでおられる方もいらっしゃいます。それはいいんですけれども、今まで無料やったものにお金が要ることになると、やっぱり負担に感じる方もいらっしゃいますし、地域でごみを集めて、夜は立ち番をしたりして、それがコミュニティづくりになっていたという意見もありますから、そういう点でいいますと、やっぱり市民の皆さんにいろいろと負担をお願いをするといいますか、負担を押しつけるといいますか、そういう状況が続いていると。今度は下水ということになっています。今後、市長が市政運営をされていく中で市民負担、国政の中で今申し上げましたとおり、税制改悪や社会保障の負担増が進められているという状況でありますので、市の市政運営の中では市民負担は行っていかないと、こういう市政運営をしていただきたいというふうに思うわけでありますけれども、この点についてぜひ市長の見解を求めたいと思います。


 それと、上大池の問題ですけれども、具体的な活用方法ということで、芝生広場ということでありますけれども、池を見に行きました。あそこに全面じゃないですかね、駐車場が一部ありますから芝生が敷かれると、広大なところに芝生がばっと敷かれて、例えば野球場の外野とか、ああいうイメージかなというふうに思って、すごい気持ちがいいですよね、芝生がざっと広いところに敷かれていると。気持ちがいいんですけれども、果たしてこの厳しい財政状況の中で、これだけの金額をかけて芝生を敷くことが、本当に必要なのかどうなのかといいますと、私は必要ないというふうに思うんです。ですから、全面芝生を敷くというのはいかがなものかなというふうに思いますので、再度ご見解を求めたいというふうに思います。


 それと、活用方法で芝生広場ということですけれども、どうも具体的な何か中身というのがよくわからないといいますか、何かイメージがよくわかないというか、これからまた弾力的にいろいろと活用方法について検討されていくんかなというふうな印象を受けるんですけれども、こういう厳しい財政状況の中で買い戻して、市民の皆さんにいろいろと活用していただくという広場でありますから、具体的な活用方法についてはパブリックコメントをやったらいいん違うかなというふうに思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか、ぜひ市長にお願いしたいと思います。


 それと、庁舎の建てかえの問題、南会議室棟の建てかえの問題ですけれども、今後のスケジュールとしては18年度に今のプレハブ庁舎を解体をして、建てかえをすると。来年、19年度の初めに供用開始をするというスケジュールだと思うんですけれども、この間、今、南のプレハブ庁舎にあります工事検査課でありますとか、情報管理課の統計係というのは、恐らくどこかに引っ越しをするんだろうなというふうに思うんです。引っ越しするところはあるんでしょうね、あるからできるんだと思うんですけれども。1つ考えられるのは、緑化公園協会が今度なくなりますので、あそこがあいてくるんかなというふうに思うんです。そうしておりますと、来年の新年度早々には、もう国体推進室があいてくるんじゃないかなと。そうすると、今、国体推進室があるところは、また有効活用ができるようになってくるんですね。そうしますと、プレハブ庁舎2階建てにしなくても、平屋で済むん違うかなと。福祉の窓口を1階に持っていく、これはもう非常にすばらしいことやと思います。ですから、あの今ある食堂と喫茶をプレハブの庁舎に移動する、これだけで済むんじゃないかなというふうに思います。ぜひ、その辺の見解をお願いいたします。


 それと、歩きたばこの問題については、非常に危険な問題で、環境部長さんが答弁をしていただきましたけれども、危険という問題でいいますと、総務部長さんの仕事じゃないかなというふうに思いますので、今後の取り組みについては、ぜひ見解を求めたいと思います。よろしくお願いします。


○副議長(沢井清美)    久山都市整備部長。


○都市整備部長(久山光生)    上大池の活用の件でございますが、まずこの場所は市街化調整区域であるという絶対的な条件がございます。したがいまして、私どもの方も、この活用につきましては午前中の質問にもございましたけれども、市民農園とかいろんなことがございました。ただ、やはり広く市民に供するということを前提に、調整区域の中で何ができるかということを考えていきますと、やはり芝生広場が一番いいんではないかと、学校園等も芝生でずっと整備していくというようなこともございますし、そういった意味でコスト面もいろいろ考えた中で、芝生広場ということを決定した事情がございます。


 それから、パブリックコメントのご提案がございましたが、先ほど申し上げましたように、この広場を調整区域でなくて市街化区域でございましたら、パブリックコメントをかけて、いろいろ夢を募ってするのは結構だと思うんですが、調整区域という建物が建てられない条件の中でパブリックコメントをとることについては、ちょっと難しいんじゃないかなと思いますので、その点申し添えておきます。


○副議長(沢井清美)    北口市長。


○市長(北口寛人)    税制改正等において市民負担がふえている中で、さらなる市民負担をやらないでほしいという趣旨のご質問でありましたけれども、先ほどご指摘がありました水道料金あるいは粗大ごみの有料化等もそうですけれども、使用料、手数料の見直しということでありますけれども、このようなことにつきましては、やはり受益と負担の観点から、十分な精査を行う必要があるというふうに思います。それは当然のことであります。どれだけの行政サービスをするために、どれだけの負担をお願いするかということでありますので、乱暴に、これ以上の負担は求めないというような答弁はいたしかねるんです。それぞれについて精査をした上で、市民のご理解を得ていく、あるいは適正化を図っていくということを丁寧にやっていきたいというふうに思います。すなわち、受益と負担が明確に対応する行政サービスにつきましては、そのサービスの内容、必要なコスト、また国等の基準、あるいは他市の状況等、それらを総合的に調査、検討し、その受益に見合う負担が適正であるかどうかということを負担の公平性の観点も踏まえて判断していきたいと思うところであります。


 また、私からもということでありましたので、上大池の利用についての話ですけれども、先ほどの財務部長の答弁が少し不足があったように思うわけですけれども、要は土地開発公社が既に取得をしておるというものでありまして、銀行からの借り入れによって土地利用をせずに持っておるということで、大変利子がかさんでおるという状況にあります。土地開発公社はこの土地だけでなくて、それを今後どうしていくのか。やはり、土地の値下がり等もありますから、含み損ということを抱えているという状況で、今、塩漬けになっているという状況でありますから、根本的にすべてについて現在も検討しておりますし、検討していかねばならないという中で、最も大きい案件がこれであります。したがって、そのような観点も含めて、今回その利子を軽減をしていくということの対応のためもありまして、買い戻しをするということであります。ぜひ、ご理解いただきたいところであります。


 また、使用についてはグラウンド等のご提案もあるわけですけれども、イメージとして、できる限り多目的で自由な空間にしていきたいと思っております。例えば、野球やサッカーやその他の競技で、団体で占有をして使用するというようなグラウンド的なことではなくて、あくまでも個人が、ファミリーが自由に利用をいただくというようなイメージの空間にしたいと、こう思っておりますし、その中では逆に安全やマナーについての利用者も含めたルールづくりということが大切だと、こう思いますので、そういう利用形態や運営形態については、議員からご指摘、ご提案のあったパブリックコメントというか、こういうやり方があるんじゃないかというようなご提案は求めていきたいなというふうに考えるところでありますので、ご理解いただきたいと思います。


 また、そのスポーツイベント等については、常時ではなくて、そういう利用もできるという多目的ということも含めておりますので、例えば年に何回かのそのようなイベント、例えば少年サッカーが使えるのかどうかも含めて、日常的に貸し出すというのではなくて、イベントも含めて検討を広げていきたいと思っております。


 以上であります。


○副議長(沢井清美)    柏木財務部長。


○財務部長(柏木英雄)    財務部長でございます。


 南会議室棟の建てかえについてでございますが、国体推進室の後の活用というご質問でございますけれども、現在でも会議室の不足ということで借りております。また、全体的に事務スペースが狭隘ということの中で、全体的な会議室を含めましてスペースを考えていきました場合につきましては、現在の南会議室棟の事務スペースあるいは会議室、これを確保する必要があると。当然、また国体推進室の後につきましては利用していくわけでございますけれども、そういう会議室を含めた全体のスペースという点で2カ年で整備していこうと、こういうことでございます。


 以上でございます。


○副議長(沢井清美)    榎本環境部長。


○環境部長(榎本伸行)    環境部長でございます。


 歩行喫煙につきましては、単に環境美化からの問題だけでなく、議員ご指摘のように手に持ったたばこが子どもさんの頭や顔に当たることによる、そういう安全上の問題とか、またほかにも受動喫煙による健康上の問題、さらにはポイ捨てによる火災などの問題、多岐にわたっておりますので、単に環境部だけでなく、警察とか、消防とか、健康福祉部など関係機関との連絡を密にしながら、総合的な観点から取り組む必要が重要であると考えておるところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○副議長(沢井清美)    辻本議員。


○議員(辻本達也)    上大池ですけれども、買い戻すのは別に反対しているわけじゃないです。芝生が要るかどうかといったら、もったいないん違うかなということですね。航空写真を見てましたら、今の石ケ谷公園、中央体育会館の横の広場を昭和55年ごろの航空写真を見ますと青々としているんですね。でも今、全然青々していなくて土になっていると。ですから、恐らく上大池も芝生を敷いても、ほんの数年の間に芝生はなくなってしまうんじゃないかと。それを維持していこうと思ったら、すごいお金がかかると思うんですね。厳しい財政状況ということは、やっぱりいろんなところで強調されておりますので、芝生は全面には要らないんじゃないかなというふうに思います。


 それと、庁舎のことですけど、国体推進室がなくなったら、今借りている会議室はこっちへ戻ってくるんですか。それでもやっぱり部屋は足りないんですか。1つ言うならば、さっき言った緑化公園協会のところがあいてきますし、もう1つほどあったらいいんですよ、部屋は。あとはもう会議室は戻ってきますから、それで会議室は確保できますから、国体推進室がなくなれば、来年の4月以降にはなくなると思うんです。ですから、食堂を移すのはいいんですよ、食堂と喫茶が今あるところからプレハブの方に移るのはいいんですよ。だけども、別に2階建てにしなくても平屋でいいんじゃないかなと。そうすると、経費も大分抑えられるんじゃないかなと、そういう意見でありますけれども、ぜひ検討をしていただきたいと思います。


 それと、ちょっと前後逆になりましたけれども、施政方針の中でも、やっぱり市長は税や社会保障における負担の増大など、市民生活にさまざまな影響を与えることが懸念をされるということで、やっぱり増税については十分認識をされていると思います。先ほどの答弁でもそういうことがうかがえました。できる限り厳しい財政状況ですので、例えば芝生を敷く、敷かないのところからでも十分精査をしていただいて、市民負担増にならないような、そういう施策を実施をしていっていただきたいというふうにお願い申し上げまして、質問を終わります。


○副議長(沢井清美)    この際、暫時休憩いたします。


 再開は午後3時30分といたします。


                              午後3時 8分 休憩


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                              午後3時30分 再開


○議長(梅田宏希)    それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 山根金造議員、発言を許します。


○議員(山根金造)登壇  新風次世代の山根金造でございます。発言通告に従いまして、以下、順次質問いたします。


 第1項目は、協働のまちづくり提言についてお伺いいたします。


 本年2月27日、明石市協働のまちづくり推進検討会議会長、根本敏行、静岡文化芸術大学教授、会議員24名は、協働のまちづくり提言書を北口市長に提出されました。この協働のまちづくり提言は、これからの明石市のまちづくりの基本理念や、市民の皆さんと明石市が協働してまちづくりを推進するための基本ルールが提言されたものでございます。


 一昨年の平成16年3月議会で、私は明石市においても市民参画条例(まちづくり基本条例)をつくり、参画と協働のルールを制定すべきではないかと提言をいたしました。答弁に立たれた北口市長は、市民との参画と協働を推進するに当たりましては、何より参画と協働のルールづくりが重要でございます。中略。まちづくりを協働して推進していくためには、互いの理解と協力が不可欠であり、今後市民が自主、自律的な意思で、まちづくりの主体となって活動できるように、市民及び行政の双方が果たすべき責任と役割などのルールを検討し、市民との参画と協働を推進するための条例の制定に向けた取り組みをご提案の趣旨に沿って進めてまいりますと答弁されました。そして、平成16年8月20日に明石市協働のまちづくり推進検討会議設置要綱を制定、施行されました。この要綱に基づき、市民公募4名を含む24名で協働のまちづくり推進検討会議が10月12日にスタートをしました。そして、協働のまちづくり推進検討会議が8回、分科会が10回開催されるなど、十分な議論を経て今回の協働のまちづくり提言書が提案されました。協働のまちづくりを提言された24名の会議員の皆様並びに関係者の皆様に心から感謝を申し上げます。しかし私は、この協働のまちづくり提言はこのままでは十分効力を発揮しないのではないかと思っております。この提言が明石市の条例に制定されて、初めて市民の皆さんや行政が守らねばならない法規となると考えるからであります。この観点から、以下6点について質問をいたします。


 第1点目の協働の基本理念についてお尋ねします。


 この項では明石市において協働のまちづくりが求められる背景や、市民とは、まちづくりとは、また協働とはなど基本的な語句についての定義が決められ、そして基本理念として、明石市の協働のまちづくりは市民力を生かした未来を開くまちづくりを念頭に置き、これまでのまちづくりの蓄積の上に市民と市が良好なまちづくりパートナーとして協働しながら、新しい時代に向け、地域の個性を生かした質の高い心豊かな社会の想像を目指していきますとうたい上げております。この大切な明石市のまちづくりの基本理念が条例にならないと、明石市民や明石市役所、そして職員が守るべき規範とならないと思いますが、当局の見解をお聞かせください。


 第2点目は、市民及び市の共通目的並びに役割分担についてお尋ねします。


 この項では市民と市の共通目的や市民の役割、市の役割が決められ、特に市の役割では情報の提供や情報公開など、市の果たす役割の重要な部分や、市民とのコーディネーターの役割を果たす人材を配置することや、協働に関する市職員の意識改革を行うなどが決められています。この役割分担においても、条例にしないとやはり意味をなさないんではないかと私は考えます。当局のご見解をお聞かせください。


 3点目は、協働のあり方と推進方法についてお尋ねします。


 この項においても市民と市の相互理解と自主性の尊重や対等の関係、公開制の確保、市民の市政への参加、情報の共有や市民組織のあり方、特に小学校区単位の組織づくりやまちづくり組織について決められております。協働の原則は、しっかり条例として規定すべきと考えます。当局の見解をお聞かせください。


 第4点目は、市民活動の支援についてお尋ねします。


 この項では活動の場の整備、特に地域における市民活動の場の整備について、小学校区コミセンや地域にある公共施設、そして自治会集会所施設等を挙げております。また、啓発と人材の把握、市職員の市民活動やNPOなどへの理解を深めるための研修などを決めております。これらについてもしっかりとした条例に定め、市民や自治会の協力を求めるべきと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。


 第5点目は、コミュニティ・センターのあり方についてお尋ねします。


 この項では地域活動の単位とその拠点について、これからは小学校区を協働のまちづくりの単位とすることをまず決めております。そして、小学校区コミセンは地域の身近なまちづくりの場として、市民だけでなく、市もかかわり、市民と市の協働のまちづくりを進める拠点施設として、従来のコミセン活動に加え、新たなまちづくり活動の場であり、また行政サービスの場であると決めております。小学校区コミセンは午前9時に開館をし、午後9時に閉館をします。そして、優秀な人材の配置はもちろん、施設整備も充実していくことが決められております。小学校区コミセンと中学校コミセンの役割、機能分担を明らかにするなど、コミュニティ・センターのあり方を大幅に変えた点について、条例にしっかり組み込まれているのかお尋ねをいたします。


 第6点目は、自治基本条例についてお尋ねします。


 今回の協働のまちづくり提言は、少し手を加えて、早急にまちづくり条例に私はしていただきたいと思います。この際、もう少し枠を広げて、自治基本条例の制定までする考えはないのか、当局の見解をお伺いいたします。


 第2項目は、議案第16号、明石市立コミュニティ・センター条例の一部を改正する条例制定のことについてお尋ねをします。


 第1点目、コミュニティ・センターが教育委員会から市長事務部局へ移管をします。これまでの教育委員会の社会教育施設から市長部局へ変わるわけですけれども、施設の使用方法や使用制限等の変更があるのかないのか、お尋ねをいたします。


 第2点目、第1条では設置、第3条では事業について、この条例を変えようとしております。そこで、この条例の中に、先ほど協働のまちづくり提言の方で非常に重要なことがたくさん決めてありますけれども、この設置条例の中にそういう部分が入っていない点が、以下、私の述べる3点が入ってないように思いますので、その点がどういうふうになるのか、お答えを願いたいと思います。


 1、小学校区コミセンで行政サービスを行うことを強調しておりますけれども、そのことがこの条例の中に入っているのでしょうか。2、小学校区コミセンの今度は所長が非常にコーディネーターをしたり、まちづくりコーディネーターができるような人、そして正規職員を派遣するというようなことが、この条例に入っているのかどうか。そして3番目として、小学校区コミセンは協働のまちづくりの拠点となるということは、入ってるんですけれども、中学校コミセンとの違いがどこに、この条例の中に入っているのかなという、以上3点について、当局の見解をお聞かせください。


 3点目は、先ほども言いましたけれども、中学校コミセンの役割、小学校区コミセンの役割及び機能分担について、条例に入ってないのではないかということをもう一度ここでも聞いておりますので、一緒に答えていただいても結構ですけれども、お聞かせください。


 最後に、第3項目めは、借金返済に重点を置いた予算編成についてお伺いいたします。


 先ほど来もお話がありましたけれども、明石市の人口の減少がとまらない現在であります。昨年10月の国勢調査ではっきりしました、5年前に比べて約2,000人が減っている。そして3月1日現在、29万1,083人になっております。国は三位一体改革で地方交付税を大幅に抑制してきます。そして、ないそでは振れないとさえ言っております。日銀はきょうにも量的緩和の解除を決定するかもしれないというふうに新聞に書いてありました。将来の金利の上昇が非常に心配です。2006度末の国と地方を合わせた債務残高は775兆円と予想されております。子や孫に悲惨な思いをさせたくない、ここは国と地方が協力して借金を返済しなければ、借金はなくならないと思います。先送りは許されないと考えます。


 そこで、第1点目、明石市の3つの会計の今年度予算は約1,932億9,000万円です。一方、この3つの会計の現債高は約2,159億6,000万円です。この現債高、約2,159億6,000万円について、当局はどう認識されておりますか。また、借金返済の考え方について、当局の見解をお聞かせください。


 以上で第1回目の質問を終わります。


○議長(梅田宏希)    松下コミュニティ推進部長。


○コミュニティ推進部長(松下清司)    コミュニティ推進部長でございます。


 私の方からは、1項目めの協働のまちづくり提言についての1点目から5点目までと、2項目め、議案第16号、明石市コミュニティ・センター条例の一部を改正する条例制定のことにつきまして、お答えを申し上げます。


 まず、1項目めの協働のまちづくりの提言についての1点目から5点目までをまとめてお答えをいたしたいと思います。


 本提言は一昨年以来、まちづくりにかかわります市民の方々を中心といたしました協働のまちづくり推進検討会議の中で、協働のまちづくりのあり方が検討され、このたび市長へ提言がなされたものでございます。市といたしましても、この提言を協働のまちづくりの基本として、その内容の実現に取り組んでいきたいと考えております。ご質問の中で、このまちづくりの担保としての条例の制定につきましてのご質問がございました。これにつきましては、この後、市長の方から基本条例の中で、この単独で参画と協働の条例としてやっていくのか、あるいは自治基本条例の中で策定をしていくのかということにつきまして、お答えがあると思いますので、私の方はその答えは差し控えさせていただきたいというふうに思います。


 まず、提言内容につきましては、ご案内のとおりでございまして議員ご指摘のとおりでございます。おのおのの項目につきまして簡単に補足的に触れさせていただきたいと思っております。まず、1点目の協働の基本理念についてでございますが、議員ご指摘のように地域の個性を生かした質の高い心豊かな社会の創造を目指していくとされておりまして、画一性から個性へ、量から質への心豊かなまちづくりを目的としてございます。


 2点目の市民及び市の共通目的並びに役割分担につきましては、協働のまちづくりを推進していくためには、市民と市が共通の目的を持ち、役割を分担することが必要であるとされてございます。


 3点目の協働のあり方と推進方法につきましては、協働によるまちづくりの根本となるルールを協働の原則といたしまして、目的の共有、自主性の尊重と主体性の発揮、相互理解、対等の関係、補完の関係、公開制の確保の6つを定めております。また、その推進方法につきましても市民の市政への参加、情報の共有、人材の把握と登録など8項目が提言されております。特に、市民組織のあり方につきましては、小学校区単位のまちづくりが適切であるとされております。


 4点目の市民活動の支援につきましては、NPOを初めとする市民活動団体が持つ専門性、先駆性、ネットワーク機能をこれからのまちづくりに生かしていくための支援が必要であるとされております。


 5点目のコミュニティ・センターのあり方につきましては、昨年度のタウン・ミーティングからも多くの課題をいただいております。その内容も含めて検討がなされたところでございます。提言では、協働のまちづくりの拠点といたしまして小学校区コミセンを活用すること、そのための施設整備、人員の充実、利用時間の創出、また中学校コミセンと小学校区コミセンの役割、機能の分担の方向が示されているところでございます。今後は、この提言を、先ほど議員ご指摘の事項も十分に踏まえながら、本市の協働のまちづくりの基本として取り組んでいくとともに、市民、職員にもこの趣旨を周知していきたいと考えているところでございます。


 続きまして、2項目めの議案第16号、明石市立コミュニティ・センター条例の一部を改正する条例制定のことにつきまして、お答えを申し上げます。


 まず、1点目の教育委員会から市長事務部局への移管についてでございますが、これは小学校区コミセンを協働のまちづくりの地域拠点とし、地域のまちづくり活動のほか、行政サービスなども行っていくことから、多くのまちづくりを抱えております市長事務部局において事業を展開することが効率的であるため、移管するものでございます。また、先ほど申し上げましたが、タウン・ミーティングなど地域からコミセンやコミュニティの市の窓口がわかりにくいという声も多くございまして、所管を市長事務部局に一元化し、市民サービスの向上に努めていきたいと考えているところでございます。


 また、議員ご質問のコミセンの利用形態がどのように変わるかという点でございますが、コミセンを市長事務部局に移管したことによりまして、コミセンがよりまちづくりに重点を置いた施設として活用されることになりまして、その活用につきましてはコミセン運営委員会など地域の皆さんの合意の中で、積極的にかつ柔軟的に活用されることを期待しております。


 利用制限、使用許可をしない場合につきましては、コミセンはあくまで公の施設でありまして、かつ学校施設内にございます。こういうことから、これまでと基本的に変わることはございません。


 次に、2点目の第1条の設置、第3条の事業について、小学校区コミセンと中学校コミセンの役割が条例の中では明らかにされていないという点でございますが、本条例は公の施設でありますコミセンの設置等につきまして、相互に補完する関係にあります中小のコミセンを包括的に条例で規定したものでありまして、したがいまして条例の中では小学校区コミセンと中学校コミセンの役割につきましては明示をしてございません。


 今回の改正におきましては、第1条のコミセンの設置では協働のまちづくりの推進を新たに加え、第3条ではまちづくり活動への支援を新たに明記した内容となってございます。小学校区コミセンと中学校コミセンの役割は、まちづくりと生涯学習にその重点をどこに置くかということでありまして、中学校コミセンと小学校区コミセンの役割分担につきましては、協働のまちづくり推進検討会議からの提言を基本といたしまして、コミセン運営を行い、市民や地域とともに実践する中で、より明らかにしてまいりたいと考えております。


 最後の3点目の中学校コミセンの役割、それと小学校区コミセンの役割及び機能分担につきましては、特に新たな小学校区コミセンにおきましては、まちづくり活動の支援や行政サービスの実施を考えておりまして、中学校コミセンにおきましては主として生涯学習に重点を置いた運営を考えておりますが、この新たな機能分担を多くの市民や地域の方々に周知し、理解をしていただくことがまず必要であると考えております。いずれにいたしましても新たな取り組みでございまして、実践する中で課題を整理し、解決に努力しながら進めていきたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(梅田宏希)    北口市長。


○市長(北口寛人)    続きまして、私の方から協働のまちづくり提言についての6点目の自治基本条例についてお答え申し上げます。


 先般、協働のまちづくり推進検討会議から協働のまちづくりのあり方について提言をいただいたところでございます。施政方針でも申し上げましたとおり、本市としてこの提言を基本として、市民と行政が適切な役割分担のもとで、協力してその内容の実現を目指していきたいと決意しているところでありますが、議員ご指摘のように提言を受けて、それに基づくというだけでは中途半端な状態であるということは否めないと考えておりますし、また就任以来、さまざまな議員からもご質問をいただき、ルール化を、条例化をということでありました。その中でも、ご答弁してまいりましたのは、まずは参画と協働の実践をする中で、さまざまな知見を見出していきたいと、その成果をもって集大成としての条例化を目指したいという話でありました。これまでの取り組みを踏まえて、今まさにそれに向けて条例化を目指すべきときだと考えております。具体化するべきだと考えております。


 さらに、これも議員からご指摘がありましたように、協働のまちづくり条例というような範疇だけでなくて、やはりもっと範囲を広げて、地方自治の憲法とも言うべき自治基本条例を制定すべきであるというご指摘でありましたが、私も同じ認識に立っておりまして、実はもう17年度本年度内において、その調査等には着手をしております。また、計画として、この自治基本条例の制定を18年、19年度の検討を経て、平成19年度中の条例化を目指して、新年度早々にプロジェクトチームを発足させる予定であります。この条例につきましては、自治基本条例はやはり包括的な基本指針的なものでありますので、そのもとにでき得れば、具体的な協働のまちづくり条例であったり、既にある情報公開に関する条例もパブリックコメント等のルール化、そのようなものもさらに織り込む必要がありましょうし、必要に応じて住民投票条例等も検討していくというような、上位の自治基本条例のもとに具体的な個々の条例を検討していく必要があろうと思っております。さまざまなタイプの条例が先行する先進市で既にあるということも承知をしておりますし、どのようなタイプが具体的にどのような議論から出てきて、その長所、短所は何なのかということを今現在、調査をいたしておるところでございます。今後、条例化に向けての検討を進めるとともに、当然条例を議論いただくわけですから、市議会の皆さんともさまざまな意見交換の中で作業を進めてまいりたいと考えるところでございますので、ご理解のほどお願い申し上げます。


○議長(梅田宏希)    柏木財務部長。


○財務部長(柏木英雄)    財務部長でございます。


 ご質問第3項目めの借金返済に重点を置いた予算編成についての1点目、3つの会計の現債高の合計2,159億円についてのご質問にお答えをいたします。


 平成18年度予算編成に当たりましては、人件費の削減や事務事業の抜本的な見直しを行うなど、昨年策定いたしました行政改革実施計画に加速化して取り組みましたことから、削減目標額を上回る削減による財源を生み出し、この貴重な財源を子どもたちの安全や子育てなど今まさに求められている施策に重点的に配分するなど、めり張りのある予算編成といたしたところでございます。こうしたことに加え、国とは異なり本市のプライマリーバランスはプラスとなっており、また市債の現債高につきましても、計画的に減少いたしており、次代を担う子どもたちに過重な負担を残さないために、引き続き市債発行額の抑制に努めることは不可欠であると認識いたしております。今後も、市民ニーズや社会の変化に的確に対応しながら、市民が将来にわたって安心して暮らせるよう、持続可能な財政構造への転換を目指し、より効率的な財政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(梅田宏希)    山根議員。


○議員(山根金造)    それぞれご答弁をいただきました。特に、条例制定に向けては市長さんからしっかり伺いました。ただ今、私が思うのには、今本当にこの明石市で参画と協働が本当に市長就任以来、一番中心に座って、それに基づいて施策が進められようとしております。そして、この1年何カ月、協働のまちづくりの提言をするまでに一生懸命ご努力をされまして、その中で大きくこの4月1日から実際に我々の地元である小学校区コミセン、中学校コミセンの役割が変わろうとしているわけですね。それに対して、やっぱり私はしっかり条例なり、やっぱり市民が参画したい情報を公開されたり、協働というんですか、お互いに尊重する、お互いに意見を出すけれども、最後は成果を求めるんだとか、そういうものが協働のまちづくりでも出ておりますけれども、やっぱり条例になって初めて市民の皆さんや市役所の職員の皆さんにも、ある人はしっかり情報を出すけれども、ある人は情報を出してくれないというようなことがあってはいけないというふうに思いますので、そういうおそれのないように、これから、先ほどコミュニティ推進部の松下部長も言われましたけれども、いかに周知徹底するかというのを、こんだけ大きく変わって、住民の皆さんに地域のことを一生懸命自主的に活動して、いろいろ問題を解決してほしいというふうなことが、この協働の精神だろうと思います。それには、やっぱりこういうルールが必要ですよということで、24名の方はしっかり知ってらっしゃると思いますけれども、それ以外の大多数の市民の皆さんは、自治会の役員の皆さんも知らないわけですね。そういうことを徹底的に私は、これからフォーラムもありますし、そういうところに私も行かせていただこうと思いますけれども、市民の皆さんにたくさん来ていただき、自分たちの自主的なまちづくりを進めていただくような施策というんですか、その周知する方法について何かもっといい考えというんですか、もっと徹底しなくてはいけないという、例えばワークショップを各自治会に行ってするとか、いろんな方法があると思うんですけれども、そういう点についてもう一度聞いておきたいと思います。ご答弁をいただきたい。


 それと、借金を返済するという方向ですけど、やっぱり今、国も交付税をどんどんどんどん削ってきています。そして、それには一生懸命財政健全に向かった努力をする地方自治体にはインセンティブを与えて、もうちょっとたくさんあげましょう。しかし、努力しないところにはどんどん削りますよというふうな政策がどんどんされております。そういう意味で、私はいち早くこの明石市がバランスシート、ただ一般会計だけでなしに特別会計、企業会計、そしてもっと言ったら第三セクターまでもあわせて、バランスシートをつくり、やはり市民の皆さんの目の前にわかるように借金の状況を、そしてやはりその借金をまず返さなくてはいけない。日本の国に約1,000兆円ほども借金があると言っておりますけれども、やはり各地方自治体と国が少しずつ努力して返さない限り、お題目のように返そう、返そうと言っとっても、やっぱり全然借金は減らないと思いますね。やっぱり、地道に減らしていくことが、次の世代に私たちが誇って、借金を次の時代に垂れ流すんじゃなしに、やっぱりいい世の中というんですか、きれいにして私たちの子どもたちに、この財産というんでしょうね、持続可能な社会、持続可能な財政構造を引き継いでいきたいというふうに思いますので、その点について、もう少し、やはりしっかり借金を返すんだというところの予算編成が、私は要ると思いますけれども、その点についてもう一度、再答弁をお願いいたします。


○議長(梅田宏希)    松下コミュニティ推進部長。


○コミュニティ推進部長(松下清司)    コミュニティ推進部長でございます。


 山根議員の提言内容の周知につきまして、再度のご質問にお答えをいたします。


 条例の制定につきましては、先ほど申し上げましたように、全庁的な検討の中で、今後取り組んでまいりますが、協働のまちづくりは速やかにやはり実施をする必要のある事柄もございます。本市におきましては、この提言内容を基本として取り組んでまいりますが、さらにこの提言内容の周知につきましては、先ほど議員言われましたように、ワークショップの開催等を含めまして、広報紙あるいは協働のまちづくりの出前講座、あるいはパンフレット、ホームページなどの啓発媒体を活用いたしますほか、先ほどご指摘のありましたように、本年3月24日にはまちづくりフォーラムも開催をいたしまして、PRをすることといたしております。多くの市民の方々への、でき得る限りのメディア等を使いまして周知を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(梅田宏希)    柏木財務部長。


○財務部長(柏木英雄)    借金の返済ということで、地道に返していくということで、この点につきましては私も当然のことと思います。また、将来の世代に過重な借金を負わせないという点につきましても、これも私も同様でございます。議員先ほど申されましたように、確かに今後、交付税の削減ということも十分に考えられることですし、これは1つは所得税と住民税の税源移譲という中で、当然に交付税のパイが減ってくるということも十分考えられる点でございます。


 ただ、一方で起債ということは、公共事業、公共施設の財源ということでございまして、やはり長く使っていくと。そのための財源という点で、後の世代においても同じような負担を負っていただく、そういう起債の性質がございます。ただ一方で、先ほど申しましたように、議員おっしゃられましたように、後の世代に過重の負担を残すと、また過重な負担を残して、新たな施策、これは展開できないということは、やはりこれは当然にとるべきことではございません。そういう中で、やはり発行額を抑制していくということが、やはり地道な返済につながるのではないかと、そのように考えております。


 以上でございます。


○議長(梅田宏希)    次に、椿野利恵議員、発言を許します。


○議員(椿野利恵)登壇  それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。


 障害者自立支援法は多くの障害者団体から自立どころか自立を妨げる、生きる権利を奪う、こういう強い反対の声が上がる中、昨年10月31日、政府与党が強引に成立をさせました。これまでどおりのサービスは受けられるのだろうか。定率1割の利用料はとても払えない。施設や事業所が維持できるだろうかなど、障害者と家族、また事業者までが不安を抱えています。これまでの障害者福祉サービスは収入に応じた負担方式、いわゆる応能負担によって負担は低く抑えられていたことから、ホームヘルプや通所施設は95%の人が無料で利用できておりました。ところが、障害者自立支援法ではこれら障害者が利用しているサービスや公費負担の医療費は利益を受けるものだとして、負担をする応益負担を導入し、原則1割の定率負担としました。施設やグループホームの利用者は、食費と住居費も全額自己負担となります。また、家族に収入があり、当事者と同一生計とみなされると、これまで以上の負担増になることも懸念されます。このように、生活に大きな変化を及ぼす改悪が当事者に十分な説明がなされないまま、法の成立後わずか6カ月、この4月1日から実施されることにも強い憤りを感じるものであります。


 一方、施設やサービス事業者の側から見ますと、これまでの補助金がサービス単価に切りかわることで、現状より収入が減ることは必至です。先日、市内の施設を訪問させていただきましたけれども、職員の方は補助金が減れば僕たちの給料を下げるか、それとも職員を減らすか、入所施設では利用者さんの負担能力に応じて、おふろの回数や食事のメニューにも差をつけなければならない、こう危惧されていました。憲法第25条の生存権を守ることは、国や地方自治体の責務でありますが、障害者自立支援法による影響はどのようになるとお考えでしょうか。


 さて、障害者が自立支援サービスを利用する場合は、介護保険と同じように障害程度区分の認定審査を受けなければなりません。厚生労働省のモデル調査では、認定に際して1次判定の結果が2次判定で変更された事例が50.4%にも上りました。障害の程度は同じでも、障害者の置かれた環境や持っているニーズによって、一人ひとりに必要なサービスは違ってきます。障害程度区分の認定や福祉サービスの給付決定は、実態に見合うものになるのでしょうか。利用者の生活状況や支援ニーズを正しく把握し、透明性も欠くことができませんが、そのためには経験豊かな専門性を持ったスタッフが利用者本位の立場に立ち、きめ細やかな聞き取り調査が必要です。市の責任ある取り組みを求めるものです。また、認定審査会に当事者の参加はあるのでしょうか、お尋ねいたします。


 さて現在、例えば50時間の福祉サービスを使うと、約15万円の利用料が必要ですが、所得により今では無料、それから上限が1万2,000円、また2万4,000円、住民税課税者は2万4,000円から3万7,500円ということになっています。これが自立支援法で年収80万円以下では上限月額1万5,000円、年収300万円以下では月額2万4,600円となるわけですから、年収のほとんどが利用料となってしまいます。介護保険制度でも介護度の利用限度額、いわゆる必要と認められたサービス内容よりも、ご自分の支払える範囲内でしか利用していない実態が浮き彫りになりました。このようなことから、一定の上限は設けられるものの、1割の自己負担がサービスの利用抑制や後退につながらないか危惧するものです。どのようにお考えでしょうか。


 次に、医療費の自己負担についてお伺いします。


 法の制定により更生医療、育成医療、統合失調症やうつ病などの精神の通院医療費がすべて原則定率1割の負担になります。また、入院の場合には、その上に食費などが全額自己負担となります。負担軽減策として、所得の低い人や重度で継続的に治療を受ける人、所得の中間層には上限を設けました。しかし、腎臓病の人工透析患者で市民税非課税世帯ですと、1カ月入院で今までは無料だったのが2万円余りの負担増にもなるのです。低所得者に配慮したなどと到底言えるものではありません。また、一定所得以上の人は自立支援の医療の対象からも外されます。一般の医療保険になるため、負担は激増します。精神障害を持つ方のお話の中で、僕たちは薬という車いすに乗っているんですと言われました。私は、この言葉に強い衝撃を受けました。障害者への医療費支援が障害者の自立に欠くことができないことを改めて認識したところです。今、京都市や神戸市、そして尼崎市では、既に軽減策を決定しています。明石市でも市独自の減免措置を求めるものです。


 さて、地域生活支援事業は相談支援を初め、ガイドヘルパー、手話通訳、地域活動支援センターでの活動などが、市の裁量で行うことができることとなっております。地域の特性を生かせるわけですから、明石市での今後の具体的な展開はどうなるのか、お尋ねをいたします。


 次に、小規模作業所についてお尋ねします。


 明石市では長年にわたり、障害者の働く場、生活の場の確保として、小規模作業所の設立に力を注いでこられました。これからも安心して通えるのかと多くの声が寄せられています。来年06年度から国は小規模作業所の補助金1カ所につき110万円を予算から削りました。そして、地域活動支援センターに移行することもできると言われておりますが、法人格を取得したり、支援センターの移行には高いハードルがあります。移行できない施設も出てくるのではないでしょうか。作業所の現状は親の会や職員の努力、そしてボランティアによって支えられていると言っても過言ではありません。本来の自立を求めるなら、経済的にも仕事の確保にも国や自治体がもっと責任を持つべきであります。小規模作業所が現状維持できるのか、また今後も維持できる支援を求めるものです。


 次に、小学校区コミセンの充実についてお伺いいたします。


 重なる部分もありますが、どうぞよろしくお願いいたします。市長の施政方針の重点施策の最初にコミュニティの再構築が取り上げられ、協働のまちづくりの提言を実践して行うとされている市長の意気込みを感じるところでございます。このたび、松が丘、王子、藤江、大久保南、魚住の小学校区コミセンでは、午前9時から午後9時まで開設し、いつでも相談などを受けることができる人の配置があり、文字どおり地域の核となる場所ができたと考えております。先日、二見北小学校でのオープンスクールを見学させていただきましたが、保護者はもちろん、高齢者の方も孫の授業風景を見に来られていました。小学校は子どもも高齢者も歩いていける場所であり、ここが地域の拠点になることは、さまざまなことが展開することができると期待をしているところです。新たな小学校区コミセンが、地域でどのような役割を果たすのでしょうか。また、正規職員1名、嘱託職員1名、非常勤1名の3人体制の任務分担と業務内容について、また行政サービスはどこまでできるのかお尋ねをいたします。


 さて、スポーツ21は小学校区に1団体として活動を始め、小学校区コミセンのサークルはスポーツ21に移行、統合されると聞いておりますが、地域には自治会単位でさまざまな団体があります。独自のコミュニティを担っているところでありますが、各団体の自主性は生かされるのでしょうか。アスピアにある生涯学習センターの市民活動フリースペースは、市民団体が自由に交流できる場として活用されていると考えています。小学校区コミセンにおいても、地域での自主的な団体の交流の場としてのフリースペースの確保を求めるものです。


 次に、自主運営で乳幼児のリズム遊びなどを取り組んでいるグループがありますが、子育て広場として場所を提供できないかお尋ねをします。市は子育て広場を来年度大久保に常設する方針を出されました。移動プレイルーム、てくてくも月1回で巡回をしておられ、大変喜ばれているところですが、利用されているお母さんからは月1回では少な過ぎる、その日に体調を崩すと参加できないとの声が寄せられています。子育て広場は歩いてきてくださいと呼びかけられているように、小学校区に1つは私は必要と考えます。新たな小学校区コミセンからでも、子育て広場として会場の提供などを求めるものです。きっと市民の自主運営で活用していただけるものと考えております。


 最後に、Tacoバスの本格運行についてお尋ねします。


 2004年11月から公共交通の不便地域の緩和、高齢者などの移動手段を確保し、社会参加の促進、環境負荷の軽減を図るとして、コミュニティバスの社会実験運行が始まり、利用者の方からは便利になったとの声が寄せられています。本格運行に当たり、一部路線延長はありますが、二見地域への路線延長の声が強くあります。コミュニティバスは、だれにも頼らず外出できる高齢者の移動手段として重要です。また、動く公共施設であり、人を運ぶだけでなく、有効活用もできると考えています。そこで3点お尋ねします。


 試験運行の利用、運営状況はどうだったのか。本格運行に至った経緯。二見地域への路線拡大の見通しはあるのでしょうか。二見地域への路線延長を強く求めて、1回目の質問を終わります。


○議長(梅田宏希)    高橋健康福祉部長。


○健康福祉部長(高橋嗣郎)    健康福祉部長でございます。


 1項目めの障害者自立支援につきまして、順次お答えをいたします。


 1点目でございますが、障害者自立支援法は、これまでのサービスが身体障害、知的障害、精神障害と3障害それぞれ異なる法律で縦割りに提供されていたものを、障害者自立支援法という法律で一元的に行うことなどを目的に制定されました。これによりまして、障害の種別にかかわらず福祉サービスが利用できるとともに、支援費サービスの対象外に置かれていました精神障害の方にとりましても、身体障害及び知的障害と等しく、必要なサービスを受けれるようになりました。


 2点目でございますが、障害程度区分の認定に当たりましては、調査は市が直接行うこととし、医師、大学教授などの学識経験者や当事者である障害者団体の代表者などからなる審査会で、障害種別ごとに行うこととしております。また、支給量の決定に当たりましては、利用者の意向を伺いながら進めていくこととしております。


 3点目の定率負担によりサービス利用の抑制につながるおそれはないかとのご指摘でございますが、安定的な財源確保のため、費用の2分の1を国が責任を持って負担することとし、利用者にも1割負担をお願いしながら、みんなでこの制度を支える仕組みとしております。なお、急激な負担増を緩和するため、所得の低い方々には細やかな減額制度が設けられているところでございます。


 4点目の精神障害者の方の医療費の自己負担に市の減免措置を検討してほしいとのことでございますが、法におきまして等しく細やかな負担の軽減措置が設けられているところでございますので、ご理解のほど、どうぞよろしくお願いいたします。


 次に、5点目の地域生活支援事業の市の展開につきましては、平成18年10月から市で取り組むこととなっている地域生活支援事業でございますが、現在のところ、国から詳細なガイドラインが示されておりませんので、具体的な方向性をお示しできる状況にはないわけでございます。


 6点目の小規模作業所につきましては、県市共同で運営支援を行っているところでございますが、平成18年度におきましても現行どおりの補助を予定しております。平成19年以降も継続して支援ができるよう、県と協議をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(梅田宏希)    北口市長。


○市長(北口寛人)    私からは、2項目めの小学校区コミセンについてお答えを申し上げます。


 本市において、コミセンは約30年の歴史を積み重ねてまいりました。その間、多くの方々のご努力の積み重ねがあり、現在の本市における市民の自治意識の高まりの基礎となっておるというふうに高く評価をしておるところであります。しかし、一方において、当初のコミセン開設の目的の1つとされております、人と人との交わりを通して、生活や地域のことなどを幅広く考え、話し合い、お互いの地域をよりよくしていくためのコミュニティ形成の場としての役割、その機能を発揮することが不十分であるという指摘があるのも確かであります。また、さらに近年の社会情勢から、より一層、協働のまちづくりの必要性が認識され、それをどのように進めていくかという課題も出てまいりました。こうした背景のもとで、一昨年以来、地域のまちづくりにかかわっていただいております市民の方々を中心とする協働のまちづくり推進検討会議でご議論を重ねていただき、コミセンのあり方についてもご提言いただいたところであります。具体的には、まちづくりの単位を小学校区を基本とし、そのまちづくりの拠点を小学校区コミセンに置きながら、協働のまちづくりへの取り組みを進めていくこととしておるところであります。


 ご質問にありました、以下具体的な項目については、部長から答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。


○議長(梅田宏希)    松下コミュニティ推進部長。


○コミュニティ推進部長(松下清司)    コミュニティ推進部長でございます。


 2項目めの1点目から5点目までをまとめてお答えをさせていただきます。


 まず、1点目の新たな小学校区コミセンの地域での役割でございますが、これまでは文化、スポーツ、サークルなどの生涯学習を中心とした活動でございましたが、今後は小学校区を基本にいたしました協働のまちづくりを進めるため、市民と行政が適切な役割分担のもと、地域活動への支援、情報交流の促進、地域との協働事業など、まちづくり活動のほか、各種相談や要望の受け付けなどの行政サービス、スポーツクラブ21の運営支援などの生涯学習の地域拠点として、その機能の充実を図ってまいりたいと考えております。


 2点目の3人の任務分担と行政サービスはどうなるのかというご質問でございますが、今回、本格実施をいたします5小学校区コミセンにおきましては、正規職員として所長1名のほか、嘱託職員1名、非常勤職員1名を配置することといたしております。まず、所長は施設管理のほかに地域住民と行政各部門との連携を図るためのパイプ役として、また地域組織間の連携を図るコーディネーター役としての役割を担うこととしております。また、嘱託職員につきましては、その長年の経験を生かしまして、まちづくりの相談、要望、苦情などへ対応を行うとしております。非常勤の事務職員におきましても、ただ単に管理事務を行うということではなく、協働のまちづくりの地域拠点であるという認識を持ち、地域住民とより一層の連携を図ることが必要であると考えております。いずれの職にいたしましても、市情報の積極的な提供に努め、地域の目線で各種相談、要望に応じ、行政の玄関としての当面可能な行政サービスに努めていくことが重要であると考えております。


 3点目の各種団体の自主性は生かされるのかにつきましては、協働のまちづくりの基本は市において各種団体の自主性を尊重することはもちろん、各種団体におきましても主体性を発揮したまちづくり活動を展開されることが期待されておるところでございます。したがいまして、コミセンはただ単に各種団体の事務を職員がかわって行うという場所ではなくて、地域の皆さんによる地域のための活動の場であるということを十分にご説明をして、自主的な運営についての理解を得たいというふうに考えております。


 4点目の市民フリースペースの確保はできるのかについてでございますが、小学校区コミセンの施設形態は各施設におきまして違いがございます。現状では十分とは言えませんが、おおむね1教室程度のスペースがございます。また、施設は学校施設内にあるものが多く、学校教育への配慮や連携も行いながら、小さな団体や少人数でもこのスペースを有効に利用できるかということにつきまして、コミセン運営委員会を初め、地域の皆さんでお考えをいただきたいというふうに考えております。


 5点目の自主運営の子育て広場などの場所の提供についてでございますが、コミセンは多目的な施設でございます。特定の目的を実現するためだけの施設ではございません。4点目でもお答えいたしましたが、基本的には現状のスペースを効率的に使用することを地域の皆さんでお考えいただきたいというふうに思っております。したがいまして、子育て広場につきましても、地域でどのように進めていくのか、あるいはコミセン全体の事業の中でのバランスをどのようにしていくのか。そういうことで学校やコミセン職員も含めて、まず検討することが協働のまちづくりの第一歩であると考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(梅田宏希)    村松土木部長。


○土木部長(村松克行)    土木部長でございます。


 3項目めのTacoバス本格運行についてお答えいたします。


 1点目の試験運行の利用、運営状況についてでございますが、平成16年11月より実施してきました社会実験運行につきましては、当初予測の約1.5倍に当たる1日平均約610名の方々に利用していただいております。利用者の属性につきましては、女性が約7割、また高齢者の方はおおよそ4分の1を占めております。利用の目的は通院、買い物が約4割と最も多く、利用者の多い区間はJR大久保駅から明石医療センターの間、そして魚住町の青葉台や守池住宅周辺からJR魚住駅間となっております。これら実験運行に要する経費は年間約5,000万円で、利用料金による収入は年間約2,600万円の見込みであり、補てん率は約50%と、コミュニティバスとしては比較的良好な運営状況となっております。


 2点目の本格運行に至った経緯につきましては、まず予測を上回る多くの方々が利用していること、また市民アンケート調査などによりコミュニティバスに関する市民ニーズが非常に高いことが挙げられます。さらに、実験運行によりコミュニティバスの基本コンセプトである交通不便地域の縮減、移動制約者の移動手段の確保、環境負荷の軽減について一定の効果が確認されましたので、本格運行することといたしました。


 第3点目の二見地域への拡大の見通しについてでございますが、平成14年度のコミュニティバス導入調査におきまして、二見地区は現在実験運行している地区に次いで導入の優先度が高い地区となっております。市といたしましては、コミュニティバスの他地区への拡大につきましては、これまでの調査結果、強い市民ニーズ及び交通不便地域の現状を十分に踏まえまして、来年度末までに策定する明石市総合交通計画において検討を進めてまいることとしております。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(梅田宏希)    椿野議員。


○議員(椿野利恵)    それぞれご答弁をいただきましたが、何といってもきょうは障害者の自立支援法のこの問題で、ぜひ再度ご質問させていただきたいと思います。


 この法律は今まで社会保障として制度化してきた、障害のある方が生きていくためにどうしても必要最低限、こういうところに国が援助していく、こういう方向であったのを、それをこの原則を根本から投げ捨ててしまった、こういう法律だと私は思っています。これにより、障害者の方への負担が約700億円、今年度だけで負担がふえるという、こういう国の予算が出ているわけですから明らかなんです。どういうふうになるかということで、障害福祉課の方に市民に配っている障害者自立支援法という冊子を私もいただきました。その中に、あなたの利用負担はこうなりますよという項目があるんですね。ここを見ましたら、入所施設を利用している場合、本当に腹立たしいのは、生活保護の方はそれなりにいろいろ補てんがあって、利用料などないんですけれども、あと障害年金2級、この方が何と1万5,000円のサービス利用料が要りますけれども、最後、年金6万6,200円をもらっている中で、2万5,000円が残るようにいろいろなものを差し引いて、あとは足らないところは補足給付、こういう名前で国が補足するわけです。障害者1級の方でも、今もらっている年金が月額8万2,758円ですけれども、その方は2万8,001円、これが手元に残るように施設入所の方は、こういう生活を強いられるわけです。だから、必要最低限のものしか残らないような年金、こういう形になってしまうんですね。これで本当に生活できるのか。施設入所だからいいという、こういうふうな方法もありますけれども、私はここに本当に障害者の人を本当にないがしろにするような今度の法律だと思うんです。応益負担であっても、先ほどもお話の中でご答弁でいただきましたけれども、さまざまな限度額をつくっている、上限をつくっている、このように言われましたけれども、今までヘルパーさんを利用していた、それにも限度額があり、そして次に医療でも限度額がある。もう一つは、車いすなど装具、いろいろそれにも限度額がある。だから、一つだけの限度額で済むかと思ったら、そうじゃないんです。それぞれの限度額を全部足さなければいけないので、この負担は今までと比べれば相当なものになる、こういうことが明らかになっているんです。


 特に、先ほど医療の問題では等しく細やかな軽減策があると言われましたけれども、障害者の方は医療を受けることによって生活が維持できる、健康が維持できる、健康ではないんですけど維持できる、こういう状況なんですね。ですから、ここにやはり特に一番私が心配しているのは、精神の障害を持たれた方、今まで通院で5%でいけてたわけです。これが今度は1割になる。こういうことで、不安を持っているから精神、心を病むわけですから、そういうところにこの不安をたった5%じゃないかと言いますけれども、それが覆いかぶさるわけなんですね。ということは、やはり病院に行かなくなる。そうなったらどうなるかということは、もう本当に明らかなんですね。薬を飲んで、先ほども言わせていただきましたけれども、薬を飲むことによって正常じゃないけれども、ある一定健康が保たれる。そこが病院に行かなくなったらどうなるか、ひどくなるしか方法がない。これによりまして、先ほども申し上げましたけれども、京都や神戸や尼崎、ここがもう既に4月1日からの実施なので対応策を立てているんです。どうしてもこのことは明石市もしていただきたい。特に、精神の場合はそうだと思います。ほかの障害の方は上限、神戸などはいろいろかかるけれども、上限を1,000円にするとかいう形でやっておりますので、どうぞ調査をしていただいて、これは何とか対応をしていただきたいと思います。


 それと、先ほど地域支援事業、これがまだ10月からなので、国の情報がないので、まだ言える状態でないというご答弁をいただきましたけれども、厚生労働省は今月3月1日に障害者福祉計画、これを地方自治体が皆つくっていかなければ、やり変えていかなければならないので、国の基本方針というのを明らかにしたんですけれども、その中で2011年度末までに施設入所の1割以上を地域に返す。そして、また2012年までには、精神障害者の方約7万人を地域で生活していただくことにする、こういうふうな数字だけ明らかにしたんですね。そしたらどうなるか。本当に今、社会的入院ということで、病院でずっと生活をしておられる方、この間もグループホーム見学をさせていただいたんですけれども、ソーシャルワーカーさんが言われるのには、電気を夜になったら消す、自分で消す、こういうことがなかなかできないんだとおっしゃっているんです。だから、当たり前の生活をするために、やはり準備というものが要るんですね。それが、やはりグループホームというところに生活する一番いい方法かなというのをソーシャルワーカーさんが言われておりました。明石市では今3カ所あるんですけれども、4人とか、それぐらいの本当に少ない人しか生活が今できてないんですね。でも、これが全国で約7万人が帰ってくるといったら、明石はどれくらいかというのは多分おわかりかと思うんですけれども、そういうことで、やはりもっともっと今の段階からグループホームをどういうふうにするか。だから、病院からとりあえずそこで生活して、自立できるようにして、一人ひとりがお住まいになる。こういう段階を踏まないと、一挙に家へ帰っても、また入院するという形がもう今既にありますので、ここのところをどうしても、この地域支援活動の中では入れていただきたいと思うんです。


 私は前に市営住宅とか公営住宅の建てかえのときに、グループホームを併設してほしいというご要望を住宅課に言ったことがあるんですけれども、このたび市も建てかえますので、ぜひともそんな大きなものは要らないんです、4人とか5人ぐらいがいいんですね。だから、そういうものを1部屋確保するとか。空き家もたくさんありますので、それを市が借り上げて、賃貸でもいいと思うんですけれども、そこをグループホームにする。そうすれば、施設で経営されている人も何とかできるんではないか。というのは、今されているグループホームのことを一生懸命やっているところも、ソーシャルワーカーさんに聞いたけれども、施設の病院の法人の持ち出しというのが物すごい大きいとおっしゃっているんです。だから、これ以上ふやすことは大変だろうとおっしゃっているんですね。ですから、そういうところにも、この地域支援事業で立ち上げるような方向ができないものかと思っております。


 もう一つ、タイムケア事業、もう市が4月から実施されますけれども、どうなるのかなと思ってここも見に行かせていただきました。まだ準備が全然できなくて、どういうふうにするかわからへんと、施設の方が言っておられて、もう予算を組んでいるのにという話で言ったんですけれども、やはりどうなるかということで、事業所もアンケートを利用されるであろうというところにとられてました。さっきファクスが入ってきたんで、それを見ましたら、やはりたくさんの利用があるんですね、使いたいと。あの人数では足らないだろうと思う人数が、希望者がありました。利用してみたい、162名、少ないアンケートの中でそれだけ出ているんですね。利用料ですけれども、これも1,000円、国が取らんといかんと言われたいうのを聞いたことがあるんですけれども、これでは利用できないって半数が言っておられました。やはり、500円ぐらいでやったら頑張ってみたいという、こういうお声もあるんです。小学生でも、なかなか今の学童保育、障害者の方を受け入れていただいておりますけれども、利用しにくい面もあるのではないか。やはり、指導員の方への負担というのを考えると、やっぱりタイムケアの方がいいかなと思っている保護者の方もおられるようで、この需要がたくさん伸びるということも、ご報告させていただきます。だから、こういうふうに地域支援事業、どう展開していいかわからないとおっしゃいますけれども、ぜひとも早急に対策を立てて10月から用意ドンでできるような、こういうことが必要ではないかと思っております。


 次に、小規模作業所、これには本当、継続できるように県とも協議していきたいという、力強いご答弁をいただきまして、4人、5人、10人以下で頑張っているところ、それは近くだから行けているんですね。保護者の方や、そしてボランティアも応援しています。ぜひとも作業所が立ち行かなくならないように、ご努力をいただきたいと思います。


 そして、Tacoバスは本当に私は先ほども申し上げたように、動く公共施設として同じいろんな施設を建ててきました。だから、バスも市がきちっと財政を投入してもいいものではないかと思いますし、何といいましても高齢者の方が自由に移動できる、いろんなところ、今高齢者の介護保険でお迎えが行ってますけれども、ああいうふうにしなくても、自分で行きたい時間に行けるというのは、とても大切なことで健康につながりますし、いろんな施策と合体して、Tacoバスを充実することができると思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。


 医療のことと、それと地域生活支援事業のことをご答弁をいただきたいと思います。


○議長(梅田宏希)    高橋健康福祉部長。


○健康福祉部長(高橋嗣郎)    健康福祉部長でございます。


 障害者自立支援法につきましての再度のご質問にお答えします。


 先ほど、議員さんの方からいろいろお話がございましたけれども、障害者自立支援法につきましては支援費制度がスタートして以来、本当にサービスの利用が急速に拡大したという中で、これからの新しい利用者の方にも、どのように対応していくかという中で、みんなで必要な費用はみんなで支え合いながら、障害者の自立生活を支援するために、障害者がもっと働ける社会ということも頭に入れながら、働ける事業の創設や、あるいは企業雇用の促進など、いろいろ盛り込まれているところでございます。先ほど、その中で陰の部分というんですか、障害が重くなったらサービスの利用も多くなると、まずそういうことで負担がかさむのに、しんどい方が出てくるというふうな陰の部分があるというのは十分認識をしております。その中で、健康福祉部の中でも十分いろいろ勉強もしました。


 その中で、まず健康福祉部で障害福祉に何が一番大事やということで、一番大事なことはやはりこのごろの時代を考えたら、障害者のやっぱり障害の重度化、あるいは家庭や家族や、あるいは介護者の高齢化が進んでいる中で、障害の方々の在宅生活を支える仕組みとして、やはり知的あるいは精神の方の通所施設の確保をやっぱり優先的に考えていかなあかんやないかと。また、作業所につきましても、そういう場をつくっていかなあかんのやないかということで、このたびの障害者自立支援法につきましては、少し通院医療についても見守っていきたいというようなスタイルを持っているわけでございます。


 また、先ほどのグループホームにつきましても、本当に障害のある方の在宅生活を支える仕組みとして必要なものであると考えておりますので、そのことについても、これからも重点的にやっていきたいと考えております。


 さらに、タイムケア事業につきましても、この分についてはスタートするに当たって、意向もいろいろ聞きました。聞いた中で、皆さんが1週間に1回とかいう中に、そのような形で1,000円というようなお話もした中で、一度やってみようかなということでスタートしたものでございますので、スタートした制度につきましては、やはり改善をしていくというのが流れでございますので、健康福祉部はそういうことで改善を加えながらやっていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(梅田宏希)    以上で全議案に対する質疑及び一般質問を終結いたします。


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◎議案付託のこと





○議長(梅田宏希)    次に移ります。


 おはかりいたします。


 議案第1号から同第59号までの議案59件につきましては、お手元にご配付いたしております付託区分表記載のとおり、それぞれ関係委員会に付託し、休会中ご審議願うことにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(梅田宏希)    ご異議なしと認めます。


 よって、これら議案59件は付託区分表記載のとおり、それぞれ関係委員会に付託することに決しました。


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◎請願付託のこと





○議長(梅田宏希)    次に移ります。


 請願受理第1号を上程議題に供します。


 おはかりいたします。


 本請願につきましては、お手元にご配付いたしております請願文書表記載のとおり、文教厚生常任委員会に付託し、休会中ご審議願うことにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(梅田宏希)    ご異議なしと認めます。


 よって、本請願は請願文書表記載のとおり、文教厚生常任委員会に付託することに決しました。


 先ほど付託いたしました議案とあわせ、関係委員会におかれましては、休会中よろしくご審議賜りますようお願いをいたします。


 以上をもちまして、本日の会議を閉じます。


 再開につきましては、改めてご通知申し上げます。


 本日は、これにて散会いたします。


 ご苦労さまでございました。


                              午後4時44分 散会