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兵庫県 明石市

平成18年 3月定例会 (第2日 3月 8日)




平成18年 3月定例会 (第2日 3月 8日)





                        平成18年3月8日(水曜日)


 
平成18年3月8日(水)午前10時開議


日程第1 議案第1号から同第59号まで一括上程


日程第2 質疑及び一般質問


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〇会議に付した案件


日程第1 議案第1号から同第59号まで一括上程


日程第2 質疑及び一般質問


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〇出席議員(31名)


              1番  大 西 洋 紀


              2番  木 下 康 子


              3番  辻 本 達 也


              4番  北 川 貴 則


              5番  寺 岡 登 史


              6番  新 田 正 彦


              7番  佐々木   敏


              8番  絹 川 和 之


              9番  山 崎 雄 史


             10番  穐 原 成 人


             11番  山 根 金 造


             12番  永 井 俊 作


             13番  榎 本 和 夫


             14番  井 藤 圭 湍


             15番  梅 田 宏 希


             16番  松 井 久美子


             17番  遠 藤 恒 司


             18番  川 木 菊 正


             19番  冨 田 賢 治


             20番  椿 野 利 恵


             21番  沢 井 清 美


             22番  出 雲 晶 三


             23番  湯 原 季一郎


             24番  三 好 和 彦


             25番  尾 仲 利 治


             26番  宮 川 勇 司


             27番  石 井   孝


             28番  中 井 正 人


             29番  船 津 憲 二


             30番  衣 笠   亨


             31番  住 野 勝 美


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〇欠席議員


            な      し


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〇出席説明員(23名)


           市長         北 口 寛 人


           助役         稲 田 圭 昭


           助役         東     節


           収入役        中 川 基 治


           理事         大 野 康 則


           政策部長       友 國 仁 男


           総務部長       藤 田 和 男


           財務部長       柏 木 英 雄


           コミュニティ推進部長 松 下 清 司


           健康福祉部長     高 橋 嗣 郎


           環境部長       榎 本 伸 行


           産業振興部長     岸 本 敏 三


           土木部長       村 松 克 行


           都市整備部長     久 山 光 生


           下水道部長      夕 部 武 廣


           監査委員       嘉 藤 弘 之


           教育委員長      小 西 庸 夫


           教育長        森 田 尚 敏


           教育次長       長 野 修 三


           消防長        藤 原 重 二


           自動車運送事業管理者 木 下 宣 明


           水道事業管理者    安 藤 正 博


           市民病院事務局長   羽田野 堯 士


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〇出席事務局員(5名)


           事務局長       岩 澤   武


           事務局次長兼庶務課長 黒 田 清 隆


           議事課長       川 ? 伸 彦


           庶務課係長      松 岡 正 純


           議事課係長      和 歌   勝











◎会議


                                午前10時 開議


○議長(梅田宏希)    ただいまから、休会中の本市3月定例市議会を再開いたします。


 これより本日の会議を開きます。


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◎議案第1号から同第59号まで一括上程





○議長(梅田宏希)    議案第1号から同第59号までの議案59件、一括上程議題に供します。


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◎質疑及び一般質問





○議長(梅田宏希)    それでは、これより全議案に対する質疑及び一般質問に入ります。


 通告を受けておりますので、順次発言を許します。


 井藤圭湍議員、発言を許します。


○議員(井藤圭湍)登壇  おはようございます。


 新政会の井藤圭湍でございます。発言の許可をいただきましたので、新政会を代表いたしまして質問をさせていただきます。


 明石市の行政改革の取り組みの1つとして、民間活力の活用により、効率化が図れる業務については、市民サービスの低下を来さないことを前提に、民間委託の推進を図ってこられたことは、大きく評価されることと思われます。その中で、公の施設の指定管理者制度に関する指針を定め、実施に向けて推進され、昨年12月市議会において、公募による14施設、特定団体の4施設、あわせて18の公の施設が指定管理者として議決、承認されました。さらに、本3月市議会において、公募、特定団体に各1施設が提案され、公募15施設、特定5施設、計20施設の導入が進められていることは、ご承知のとおりであります。そのためには、費用対効果を勘案し、経費の削減を図りながら、所期の目的を達成させていかなければなりません。指定管理者の選定に当たっては当然のことではありますが、事業の継続性、高い専門性、効率性を期待し、経費の提案内容などを十分に精査して、事業者選定に当たられるものと理解をしております。


 そこで、3点お尋ねをいたします。


 まず1点目は、管理運営のチェック体制の確立についてでございますが、さきに申し上げましたとおり、指定管理者が指定管理者制度の趣旨を十分に生かした運営を適切に行っているかどうか、明石市として指導、監督していかなければなりません。市職員は、行政の専門家として優秀であり、公共財産の管理面としての安全性や危機管理など、確実に安定的に実施されるものと思っております。しかしながら、民間感覚となりますと、やはり市民サービスの面から時代を先取りした事業やリピーターをふやすなどの利用率アップ、活性化の工夫をするといったことについては、経験、体験的な面で、民間事業者の方が専門的ではないかと思われます。指導、監督業務は市職員が行うものと思いますが、安全安心、経費の節減とサービスの向上、快適で柔軟な運営といった相反する両面を包含した運営状況のよしあし等について、しっかりと的確にチェックしなければなりません。基本協定あるいは年度協定を締結するわけでありますが、管理運営がよくない場合などは、即座に改善させるような体制をとることが肝要であると思われます。このような諸課題をクリアするためには、何といいましても管理運営のチェック体制の確立が求められております。そこで、こうした両面を生かした管理運営を行うために、どのような体制でチェック、指導、監督されるのかお伺いをいたします。


 次に、2点目、利用料金制と効率的な運営についてお尋ねをいたします。


 このたびの基本協定の締結に当たっては、当該使用料を指定管理者の収入として収受させ、協定額の抑制を図る利用料金制が採用されると伺っております。各施設の使用料については、当然それぞれの使用料条例で定められている額を超えることはできないことは承知しております。つまり、条例で定められている額は、使用料の最高額と理解をしております。このたび指定管理者を選定し、サービスの向上と効率的な運営を市民に提供しようとするわけでありますから、当然、指定管理者の努力と工夫により少しでも安い使用料金で、たくさんの機会を利用できるよう、改善されなければ導入の意味がありません。そこで、条例の使用料よりも安く使用できる施設はありますか。また、指定管理者の効果的な事業展開を期待するわけですが、市民文化、教養、生活環境部門において、民間の腕の見せどころ、特徴ある工夫や魅力的な事業企画などがあるかどうか、お尋ねをいたします。


 次に、3点目、19年度以降の取り組みについてお尋ねをいたします。


 指針では、今後引き続き19年以降、12の施設について導入を検討されることとなっておりますが、予定どおり実施されるのでしょうか。また、職員の大幅な退職時期を迎え、嘱託職場がなくなり、再雇用できない状況が生じるのではないか懸念をいたしておりますが、今後の見通しについてもお尋ねをいたします。


 次に、災害時における要援護者の緊急避難対策についてお尋ねをいたします。


 自然災害は、いつ何どき来るかわからないわけで、平成7年1月、明石では地震の予想もしなかった兵庫県南部地震は突発的に発生いたしました。その後、平成16年には新潟県中越地震。平成17年の福岡県西方沖地震など、立て続けに大きな地震が発生し、甚大な被害が起こっていることはご承知のとおりであります。また、この先、東南海・南海地震の発生が予想されております。最近、台風や地震のほか、ゲリラ的な集中豪雨、記録的な大雪などの被害が日本中至るところで発生しております。一昨年の平成16年、我が国は規模の大きい台風が幾度も上陸し、兵庫県内各地に多大の被害を与え、明石市においても明石川の増水による激流によって周辺住民に避難誘導等がなされ、各所において浸水、人的災害や家屋の全半壊等、市民の生活に多大の被害を与える台風となりました。このような風水害や地震等の自然災害の発生時において、寝たきり高齢者、認知症高齢者、ひとり暮らし高齢者、重度の障害者、難病患者、ALS(筋萎縮性側索硬化症)患者、精神障害者などの要援護者の方々が避難をする対策については、要援護者の安否確認、そして警察署、消防署、各校区の社会福祉協議会、民生児童委員、自治会、地域防災ボランティア等との連絡、さらには医療機関、福祉施設の受け入れ状況等々、各組織が連携を密にして、そのケース・バイ・ケースで救援の対応を推進しなければなりません。自然災害による犠牲者を少しでも少なくするためには、高齢者や障害者の方々を守るため安全対策の充実を図ることが不可欠であると思われます。明石市として、災害時において要援護者の緊急の避難対策について、どのような取り組みをされようとしているのか、2点お尋ねをいたします。


 まず、第1点目は明石市における高齢者、障害者など要援護者の人数と対象者に対する現在までの避難対策の取り組みについてお尋ねをいたします。


 そして、第2点目は災害時における要援護者の避難対策について、明石市として今後どのような対策をもって取り組みをされようとしているのかお尋ねをいたします。


 以上、1回目の質問とさせていただきます。


○議長(梅田宏希)    北口市長。


○市長(北口寛人)    新政会を代表されての井藤議員の質問のうち、私からは1項目めの指定管理者制度についてのご質問にお答えをいたします。


 まず、1点目の管理運営のチェック体制の確立についてでありますが、このたびの組織改正におきまして、指定管理者制度への円滑な移行と適正な運営を確保するための体制整備を基本方針の1つとして掲げ、新たに文化施設課、公園課などを設置してまいります。この新体制のもとにおいて、利用者などからの苦情や要望、そして議会からの意見に対する市の担当窓口としての役割を果たしてまいりたいと考えております。また、指定管理者が協定書や業務仕様書の内容どおりに運営しているかを監督、検査し、指定管理業務の遂行状況を評価する仕組みとしまして、履行確認、いわゆるモニタリング制度を構築してまいります。さらに、モニタリングの結果、指定管理業務が適切でないと評価した場合においては、指定管理者に対して業務改善の指示を行うことになります。その結果、指示に従わないときや、指定管理者による管理を継続できないと認められるときにおきましては、その指定を取り消すなど、設置者としての責任を果たしてまいりたいと考えております。


 次に、2点目、利用料金制と効率的な運営についてでありますが、市民会館におきましては使用料を指定管理者の収入とすることによって、指定管理者の創意工夫の余地が広がるとともに、コスト面の効率化やサービスの向上につながるものと考え、利用料金制を導入したところであります。今後は利用料金制を採用しました趣旨を踏まえて、利用者の負担軽減によるサービス向上策についても、さらなる工夫を求めてまいりたいと考えております。


 さらに、指定管理者によります事業の展開についてでありますが、市民会館におきましては、充実した運営体制のもとで、海外招聘のオーケストラやジャズ、クラシックコンサート等の文化芸術鑑賞企画や若手演奏家、市民ステージコンサートの開催など、多彩な自主事業が盛り込まれております。また、図書館におきましては、開館時間の延長、開館日の増加を初め、図書返却場所の増設や障害者等に対します宅配サービスの導入などのサービス向上が実施されます。


 次に、3点目、平成19年度以降の取り組みについてでありますが、平成19年度では文化博物館と市内4カ所の高齢者ふれあいの里で制度導入を予定しておりますが、平成20年以降の導入予定でありますそれ以外の施設につきましても、前倒しして導入できるよう検討してまいりたいと考えております。また、今後の職員の再雇用につきましては、議員ご指摘の点も踏まえながら、制度全体の見直しを図る中で、検討してまいりたいと考えております。今後は、これまでの取り組みを踏まえ、指定管理者制度導入に係る課題や問題点の検証を行いますとともに、積極的にこの制度を活用して、さらなる市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


○議長(梅田宏希)    東助役。


○助役(東 節)    助役の東でございます。


 2項目めの1点目、2点目、あわせてお答えをさせていただきます。


 災害時におきましては、乳幼児を初め、妊婦や高齢者、障害者など、スムーズに避難行動をとりにくい方がおられるところですが、中でも平成17年4月1日現在、高齢者保健福祉台帳等によりますと、いざというときに極めて対応力の弱い立場にある方として、在宅の寝たきり高齢者が872人、認知症高齢者が608人いるほか、重度の身体障害者が4,231人、知的障害者が711人、精神障害者が128人と、合計6,550人がおられます。一昨年10月の台風23号におきまして、このような自主避難が困難な方を台帳等から把握し、職員が戸別訪問による情報伝達を行い、避難所に搬送をいたしました。台風23号の取り組みを顧みますと、対象者の把握が手作業による抽出であったため時間を要したものの、避難勧告の地域が今回は限定的で、かつ本庁舎から近い位置にあったため、幸いにもさほど混乱なく避難所に搬送することができたわけでございます。


 このようなことから、1つには、迅速な避難誘導が行えますよう、重度障害者などの住居を常に最新のものとして地図に表示するとともに、民生児童委員や在宅介護支援センターなどと連携をさらに強めてまいりたいというふうに考えております。また、地域の避難所には保健師などを派遣をいたしますが、寝たきりの高齢者などが安心して避難できますよう、特別養護老人ホーム等の福祉施設にも避難場所の1つとして確保をしていきたいと考えております。


 それから、さらに雨量や河川の水位が一定の数値に達した場合におきましては、避難準備情報を防災無線等で伝達し、避難活動のための諸準備が事前に整えられるよう、2段階の避難活動方策を講じることといたしております。これらに加えまして、地域を挙げての防災意識を高めるため、小学校区単位でハザードマップの説明会や災害等の図上訓練などを実施いたしたほか、安全安心まちづくりの講演会や市民防災大学などを開催しているところでございます。


 こうしたこととともに、地震など災害の発生時に高齢者や障害者などを守り、支えていける地域の仕組みづくりが何よりも重要ではないかというふうに考えております。災害時に温かい手を差し伸べるということができますのは、よき隣人としてのコミュニティづくりであるというふうに理解をいたしております。平常時のコミュニティ活動や地域福祉活動の推進を通じまして、いざというときの多様な対応が速やかにできますよう、市民の皆様方とともに、お互いに支え合う関係づくりを構築してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(梅田宏希)    井藤圭湍議員。


○議員(井藤圭湍)    それぞれに答弁をいただきましたが、まず指定管理者制度の導入についてでありますけれども、実施の初年度に当たりましては、現場ではいろいろと予想もしない事例もあろうかと思われます。明石市にとりまして、行政改革の一環で民間活力の推進のもとに各施設の効率化が図られ、市民のニーズを取り入れ、民間の腕の見せどころであります工夫により、市民サービスの向上につながることを期待しております。まさに18年度の成果が次に予定をしております指定管理者制度の導入に連動していくものと思われ、くれぐれもチェック体制は強化をしていただきたいと思います。


 次に、災害時の要援護者の緊急時の対策についてでありますが、今お答えを聞かせていただいて安心をいたしました。今後とも油断することなく、心を引き締めて対策を練っていただきたいと思います。


 なお、さきに答弁いただきました以外にも、災害時の要援護者の中には在宅で人工呼吸器を使用している難病患者の方も、市内には数名おられるとお聞きしております。人工呼吸器が台風などによる停電で作動しなくなる事態も考えられます。また、予備の電池があっても4時間程度しかもたず、呼吸器が動かなくなって、今度は生命にかかわるおそれもあるようです。こうした難病患者を、今、県の明石健康福祉事務所で熱心に対応されていると聞いておりますので、このようなときこそ県と市が十分に連携をとり合っていただいて、無事に災害から守ってあげる方策をとっていただきたいと思っております。お願いをいたします。


 また、災害時の要援護者の緊急避難の対応について、その1つとして、このたび協働のまちづくりの提案があります。新たなコミセンづくりのプログラムの中に、今後期待される活動の一環として、その地域に住まわれている要援護者の避難対策を小学校コミセンの身近な問題として、地域福祉活動のプログラムに検討課題として取り組んでいただくことを最後にお願いをいたしまして、私の質問を終わります。


○議長(梅田宏希)    次に、松井久美子議員、発言を許します。


○議員(松井久美子)登壇  おはようございます。公明党幹事長の松井久美子です。


 1点目に、議案第43号 平成18年度明石市一般会計予算、2款 総務費、1項 総務管理費、8目 企画費で計上されて予算化されていますユニバーサル社会づくりに取り組む市長の思いについて、ご質問いたします。


 去る2月17日、私は明石市主催のユニバーサル社会へのまちづくりと題した講演会に参加させていただきました。私の知人で、障害を持つお子さんをけなげに育てているお母さんもお誘いいたしました。この講演会は、当初は市の幹部職員を対象に企画されたものを市民の方々にも一緒にお聞きいただきたいとの市長の強い希望により、多くの市民の皆さんも参加される中で開催されることになったとお聞きしています。私も数年前より今回の講演会の講師を務められた竹中ナミさんと、与党女性議員によるユニバーサル社会の形成促進に取り組む勉強会に参加してまいりました。そこで、重度の障害を抱えながら、アメリカで生き生きと社会の第一線で活躍されている方々にお会いしました。両手、両足が義手、義足にもかかわらず、優秀な弁護士として活躍されている姿を目の当たりにし、私はアメリカと日本の障害に対する考え方、生きる姿勢、支え手の社会の違いをまざまざと実感いたしました。市長が今回、明石市に竹中ナミさんを招かれましたことは大歓迎で、またどのような経緯で講師を招かれたのかと注目していました。


 当日の竹中ナミさんのお話は、33歳になる重症心身障害のお子さんの療育をしながら、手探りで福祉の勉強を重ね、多くの障害者の自立を目指し、コンピュータネットワークを活用して、就労を目指す社会福祉法人を立ち上げられたこと。また、チャレンジド、すなわち障害を持つ人が自立し、就労のチャンスを得て、身の丈に合った働き方で納税者になれるような日本の社会の構築を強く訴えられたものでした。


 人は生まれつきであれ、突然の事故や病気の原因で障害を持つことに無関係で生きていけません。高齢化が急速に進む日本ではなおさらです。ユニバーサルデザインでは、建築や設備で障害を補うことができても、すべてを解決することはできません。そこに心のバリアフリー、人的介助が不可欠です。ユニバーサル社会とは年齢、性別、障害、文化などの違いにかかわりなく、すべての人が持てる力を発揮し、支え合って、誇りを持って生きられる社会と学びました。恐らく市長は、そうした心や人を大切に慈しむ心が通うまち、明石を築きたいとの思いで、講演会を企画されたのではないでしょうか。


 新年度から明石駅前地区が兵庫県のユニバーサル社会づくりの実践モデル地区に指定されるとお聞きしました。駅前線道路改良事業もこのたび完成し、兵庫県との取り組みで、一定の理解はしておりますが、私は平成15年9月、17年9月の本会議で、平成19年度完成見込みのJR魚住駅橋上化事業に伴い、駅周辺はユニバーサルデザインでとご提案申し上げてまいりました。また、かねてより地元明石高専建築科の皆さんと住民で、ユニバーサルのまちづくりのすばらしい取り組みが行われてきております。明石市は、大学等の高等教育が有する技術的、専門的知識を生かした産学官が連携した仕組みづくりを進めようとしています。JR魚住駅の橋上化の基本設計もいよいよ大詰めに差しかかりました。こうした専門家のご意見を参考にしながら、明石市西部にユニバーサル社会づくりのまたとないチャンスと私は考えます。明石駅前地区に狭く限定するのではなく、ふさわしい地区があれば、重点取り組み地区として積極的な対応を希望いたします。18年度新規事業としてユニバーサル社会づくりに取り組む北口市長の思いをお聞かせください。


 2点目に、18年度兵庫県新規事業、妊婦健康診査費補助事業についてお尋ねいたします。


 少子化対策が国を挙げての緊急課題ですが、こども未来財団の調査では、妊娠、出産コストは平均で50万3,683円かかり、妊産婦健診にも数万円から10数万円が必要とされ、多くの母親の皆さんは出産に要する費用の軽減を望まれています。昨年11月末、兵庫県議会公明党として妊産婦の健診料の負担軽減を求める代表質問を行いました。また、明石市議会公明党としましても、北口市長に同じく明石市としての妊産婦の健診料の軽減を会派要望させていただいたところです。新年を迎え、1月には公明党女性局として兵庫全県で妊産婦健診料の負担軽減を求める署名活動を展開し、41万6,966人の署名簿を添えて、2月6日、兵庫県議団、県下の女性議員で井戸知事にお会いしまして、強く要望させていただきました。これらの経緯を踏まえて、兵庫県の18年度新規事業として、妊婦健康診査費補助事業が平成18年7月より、いよいよスタートすることになりました。日本の各地でも妊婦の健診の補助事業が既にあり、私は転勤で兵庫県に来られた方から、なぜ兵庫県に制度がないのですかと要望され、県下にぜひとも必要な施策として長年望んでまいりました。このたび実現ができ、本当によかったと思っています。


 補助事業の内容は、妊娠後期、妊娠22週以降の健康診査費として、1人1回につき1万5,000円を上限として県が助成することになりました。ただし、本年4月よりの拡充された児童手当に準拠した所得制限がついています。兵庫県からは2月21日、市町母子保健主管課長会議で各市町に説明がなされています。7月の実施を目指し担当部局の方々には大変お世話をおかけいたしますが、明石市民の皆さんへの周知と市としての対応についてお尋ねします。


 国の少子化対策として本年4月より小学校3年生から6年生までの児童手当が拡充され、10月より出産育児一時金は30万円から35万円まで引き上げられます。さらに、本市では3月議会で承認されれば、小学校全校等への警備員の配置や乳幼児医療費の助成では兵庫県下で一番の制度ができ上がります。子どもを安心して産み、育てることができる明石市を目指し、今後は市として妊娠前期の健康診査費補助事業をぜひともご検討いただきたいと存じます。


 以上で質問を終わります。


○議長(梅田宏希)    北口市長。


○市長(北口寛人)    公明党を代表されての松井久美子議員の質問にお答え申し上げます。私からは、1項目めのユニバーサル社会づくりへの取り組みについて、私の思いについてお答えをさせていただきます。


 私は、ユニバーサルデザインという言葉に接するときに、そのユニバーサルデザインというものは、障害者等だけでなくて、すべての人に使いやすいもののデザインであると、そのような狭い意味での理解をしておりました。そして、その背景にあるユニバーサルという考え方、概念について、どのようなものなんだろうかという疑問を抱いておりましたし、理解として、自分の中ではっきりしたものがなかなか見出せなかったという状況にありました。


 そんな中において、松井議員も参加いただいた講演会の講師でありました竹中ナミさんのご講演を別の機会に拝聴いたしました。その中において、先ほどご紹介があったユニバーサル社会という広い意味での考え方、すなわち大人も子どもも、高齢者も、そして障害者も、男性も女性も、すべての人が社会を構成する一員として、支援をする側、される側ではなくて1つの大きな輪になって、それぞれが社会をつくり上げる。そして、自分自身が社会とのかかわりを持つ中で人を支える、あるいはいろんな活動や仕事を通して社会に貢献をしていくというような社会だと。そのようなことを実現していくためには人的な支援であったり、あるいはハードの支援であったり、ソフトの支援であったりということが必要であるということを初めて理解ができました。したがって、そのような考え方をぜひ明石の多くの市民の皆様に共通認識として理解をしてほしいという思いであります。


 そして、まずはできる限りこの間のその講演会を契機として、そのような考え方を広めていく。例えば、講演会であったり、あるいはソフト事業であったりということを積極的に展開してまいりたいと考えております。ユニバーサル社会への理解、そのことをまず第一に取り組んでいきたいと思っております。


 また、新年度におきましては、明石駅前周辺地区を兵庫県のユニバーサル社会づくり実践モデル地区の指定を受けました。ユニバーサル社会の具体的な取り組みをわかりやすく示すことができるモデル事業として展開をしてまいりたいと考えております。明石駅前というものをモデルとして、我々は考え方をより理解をして深めて、そしてどのようなことができるかを考えていくことによって、普遍的に明石市全域においての展開を模索をしていきたいという思いであります。そのようなことから、今後モデル地区に限らず、まちづくりのあらゆる場面においてユニバーサル社会づくりを念頭に事業に取り組んでいきたいとも考えております。


 ご指摘がありましたJR魚住駅の橋上化及び周辺の整備に際しましても、そのような観点を十分に踏まえた検討、検証を加えて、ユニバーサル社会を実現する上での大きなきっかけになる整備を図ってまいりたいと考えるところでありますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。


 以上であります。


○議長(梅田宏希)    高橋健康福祉部長。


○健康福祉部長(高橋嗣郎)    健康福祉部長でございます。


 2項目めの妊婦健康診査費補助事業につきましてお答えをいたします。


 妊婦健康診査につきましては、妊婦の健康管理と大切な子どもの出産を迎えるために、これまでも母子保健事業の中で啓発し、受診勧奨を行ってきたところでございます。議員ご質問の妊婦健康診査費補助事業につきましては、ご指摘のとおり2月に説明会が開催され、この7月1日から妊娠22週以降の妊娠後期に医療機関で受診する健康診査費の助成をするもので、市町が実施主体となり、事業費は県が全額補助をいたします。本市としましても、この事業が円滑に実施できるよう、明石市医師会や医療機関と十分な調整を進めていきたいと考えております。また、妊娠後期健康診査受診券の交付につきましては、母子健康手帳交付時に手続が行えるようにするなど、妊婦の皆様の負担にならない方法を工夫してまいりたいと考えております。事業の周知につきましては、県においてもポスター等により広報を行うと伺っておりますが、市では広報あかしでの周知を図るとともに、母子健康手帳交付時にも十分な説明を行ってまいります。また、妊婦等を対象とした母親学級の場なども活用し、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。


 2点目でございますが、少子化対策の1つといたしまして、医療に係る負担軽減などを図るため、新年度におきまして乳幼児医療助成制度の大幅な拡充を実施することといたしております。妊娠前期における健康診査費を助成することにつきましては、厳しい財政状況とともに、県で継続してこの事業の展開がなされるものかなど、見定めるべき要素がございまして、検討課題とさせていただきたいと考えております。


 どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(梅田宏希)    次に、三好和彦議員、発言を許します。


○議員(三好和彦)登壇  日本共産党議員団を代表して、施政方針並びに平成18年度予算案について質問します。


 初めに、市バスの敬老優待乗車証廃止についてお伺いします。


 昨年12月、35年間実施されてきました市バス敬老優待乗車証の見直しを行い、本年4月1日から無料パスを廃止すると発表しました。新聞報道などでこのことを知った市バスを利用している高齢者の方から、高齢者いじめであり認められないとの声や意見が多く寄せられています。これまで高齢者の生きがいづくり、社会参加を促進する目的で実施され、1万人以上の高齢者に利用され、定着してきたサービス、高齢者施策を後退させるべきでないとの切実な意見と言えます。高齢者の方は税金、医療の窓口負担、介護保険料などの負担が増加、その上、市バスの敬老優待乗車証まで廃止することは、高齢者福祉の後退ではないかと考えます。そして、1つの選択肢として無料パスの継続を求めますが、いかがでしょうか。一方、一部負担になるとはいえ、市バス以外の神姫バス、山陽バス、コミュニティバスにも利用できるようになる共通パスは、サービスの向上になると考えていますが、神戸市バスが入っていません。神戸市バスを追加することについて、答弁を求めます。さらに、4月1日から実施予定の共通パス優待乗車証の利用状況、無料乗車証の利用状況など、詳しい実態調査を行い、今後の事業の充実に生かすべきであります。いかがお考えでしょうか。


 次に、学校警備員の配置についてお伺いします。


 私は、平成15年12月議会で、大阪府の附属池田小学校の事件を受けて、警備員の配置について質問しております。そのときの答弁では、市内の学校については地域開放型の施設ということで、警察への緊急通報装置を全学校園に配備、地域の方々にはこども110番の家や自転車の前かごに登下校パトロール中、PTA巡回中といったプレートをつけるなどのご協力をいただく中で、教職員とともに各地域における子どもたちへの目配りをお願いし、従来から地域に開かれた学校づくりという面を生かしながら、今後さらに充実していきたいという趣旨の答弁でした。そして、その後も定例議会のたびに他の議員からも同様の質問がありましたが、地域に開かれた学校という点において警備員の配置はないと受けとめてきました。しかし、学校の門が閉鎖されている自体は異常なことで、今回の措置は地域からも歓迎するとの声が寄せられています。一方この間PTA、自治会、高年クラブなどによる通学路の見守り活動に加え、17年度からスクールガードといった取り組みもされてきました。また、広島や栃木県などで下校中の小学生が殺害されるという残忍な事件も発生。さらに市内でも12月に女子中学生がナイフで切りつけられる事件が発生するなど物騒な事態となっています。そういう中で警備員の配置です。警備員は不審者を排除するということはもちろんですが、地域に開かれた学校づくりを進める上で、地域とのかかわりも大切なことと考えます。教育委員会として警備員の地域とのかかわり方についてどう考えていますか、答弁を求めます。


 4月から警備員を2名ずつ配置するとして58名、交代要員を含めると多数の警備員が必要です。配置された警備員は子どもたちの安全のために、登下校時の校門での警備、スクールガードなどの地域で子どもを守る活動を行っていただいている方々への指導、助言を行うとなっています。そこでお尋ねいたしますが、配置された警備員はボランティアなどに指導、助言ができるようにしなければなりませんが、それはどのように保障されているのでしょうか。明石市が考えている6つの業務をきちんとこなす能力、学校や子どもの安全を守るにふさわしい警備員の資質、品性はどう保障されているのでしょうか、答弁を求めます。


 最後に、市バスの民営化問題についてお伺いします。


 昨年12月議会の生活環境常任委員会で、市バスの大久保営業所管内路線を本年10月1日から民間移譲するとの報告があり、このことが新聞報道されてから、地域ではさまざまな意見が出ています。なぜ大久保営業所を民間移譲するのか。また、高丘団地が開発されて30年を経過しましたが、当時日本住宅公団からバス路線の新設にあわせ、バス10台や営業所の土地の無償提供などを受けてきました。これらは団地入居者の負担にもなっています。こうした経緯を忘れてもらっては困るなどであります。団地が開発された当時は今日ほど車社会ではなく、通勤、通学、まちづくりに果たしてきた市バスの役割は大きいと思います。明石市自動車運送事業経営研究委員会の報告書では、地方財政の厳しい状況と公営交通事業の現状を分析し、観光バスの廃止と大久保営業所路線の民間移譲が提起されていますが、大久保北部の市民の足を守るという保障については一言も触れていません。初めから民間移譲ありきというとらえ方に走っているのではないかと思われます。民間移譲ということは、基本的に市民の足について公共的責任を放棄することを意味しています。そのようなことを踏まえて民間移譲をやめるよう求めるものでありますが、いかがでしょうか。


 また、地域での説明会では、大久保営業所を民間移譲して財政状況がよくならなければ、市バスそのものを廃止するのではないかという心配の声があります。経営状況を改善して、市バスは市バスとしての営業を継続していただきたいと思います。そこで、市バスの将来をどう考えているのかお聞きして質問を終わります。


○議長(梅田宏希)    高橋健康福祉部長。


○健康福祉部長(高橋嗣郎)    健康福祉部長でございます。


 1項目めの敬老優待乗車証につきましてのご質問にお答えをいたします。


 1点目でございますが、このたびの制度改正は将来にわたって持続可能な制度とするため、実施したものでございます。高齢者の方には運賃の一部負担をお願いすることになりますが、神戸市バスを除く市内運行のすべてのバスの共通利用ができるようにいたしました。また、交通機関も2種類の選択ができるようにするなど、利便性の向上や高齢者個々の意向に添えるよう制度を改めたところでございます。


 2点目でございますが、明石市バスに加え、コミュニティバスや民間の神姫バス、山陽バスも利用対象にしてきたところでございます。神戸市バスの利用など利便性の向上が進むよう努力をしてまいりたいと考えております。


 3点目でございますが、バス事業者への利用経費を支払うための基礎資料とするため、新年度の5月中旬及び11月中旬、それぞれ土、日を含む4日間、乗降調査の実施を計画しております。また、高年クラブや民生児童委員など福祉関係者の協力を得ながら、制度の活用状況を把握するなど、改正した制度の検証にも努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(梅田宏希)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 2項目めの学校警備員の配置についてお答えを申し上げます。


 まず、警備員の地域とのかかわり方についてでございますが、これまでと同様、地域の子どもは地域で守るという考え方に立っておるわけでございます。当然のことでありますけれども、警備員を配置することだけで学校の安全を守ることはできません。子どもの安全を守る方法につきましては、いろいろな手法があるわけでございますが、昨年、本市におきまして女子中学生が刃物で切りつけられるという事件が連続して発生をいたしました。いまだ犯人が逮捕されておらず、体に傷を負うということがあってはならないと同様に、こうした社会状況の悪化を受けまして、実現可能な手法について厳しい財政状況の中ではありますが、できる限り取り組んでいくこととし、その手法として専門的な立場の警備員を配置することとしたわけでございます。


 新年度に先立ちまして、事件発生場所等の地域の実情を踏まえまして、大久保小学校と山手小学校の2校で試験的に3学期から警備員を配置をいたしております。この警備員の配置に当たりましては、まず各地域で子どもの安全確保に取り組んでいただいておりますスクールガードや地域の皆さんに、警備員配置の考え方を説明し、ご理解をいただいてまいったところでございます。配置された警備員と地域の皆さんの活動がそれぞれ補完し合い、高め合いながら、子どもの安全確保がさらに充実してまいるよう事業を進めてまいりたいと考えております。


 また、警備員の研修につきましては、警備業法に定められております新任研修や現任研修に加えまして、それぞれ学校現場に応じた研修や情報交換、また防犯訓練への参加、助言などを通じまして、より質の高い学校警備、子どもの安全確保に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(梅田宏希)    北口市長。


○市長(北口寛人)    日本共産党三好議員のご質問のうち、残ります3項目め、市バスの民営化の問題についてお答えを申し上げます。


 まず、その市バスのあり方についてでありますけれども、平成18年度策定予定の総合交通計画の議論の中で、十分にその議論を積んでまいりたいと考えております。言うまでもなく、バス輸送サービスとしてのあり方、そしてその中でも大型乗り合いバス路線とコミュニティバスの役割分担、そしてこれは議論に及ぶかどうかは定かではありませんけれども、大型乗り合いバス路線といっても、ご指摘の市バスと民間のバスということがありますので、その点についても、それらの議論を踏まえて、総合的な位置づけで検証を図ってまいりたいと思っております。


 そして、具体的にご質問をいただきました大久保営業所管内路線の民間移譲について、やめるべきであるというご指摘でありましたけれども、やはり市バスの厳しい経営状況の中で経営健全化計画というものを遂行していく必要があります。端的に言うならば、現状の料金収入と乗務員の給与、それを比べただけでも最初から赤字であります。オイル代、あるいは車両の減価償却、その他事務所の経費等すべて関係なく、料金よりも乗務員の方が高いという体制にあります。しかし、公営交通としての位置づけが民間の利潤追求とは違うはずであるという議論があるのを承知しておりますので。しかしながらその議論を踏まえながらも、まずは経営を健全化させていくという取り組みが必要であると。そこを理解いただいた上で、今回まずその第1弾として、大久保営業所管内路線の民間移譲を経営健全化の中で図っておるということを、ご理解いただきたいと思います。


 それと、神姫バスが神戸市営バスの西区の路線ですね、それを民間委託を受けているということと、神姫バス自体が路線を持っているということで、神戸市営バス、神姫バス、そして明石市営の従来の路線というものが、効率的に運営をされるという期待感を持って決断をしたというのも、ご理解をいただきたいと思うところであります。


 それと、将来的な見通しについてでありますが、まずはこの大久保営業所管内路線の民間移譲について、その改善効果を検証し、公営企業としての財政状況やその見通し、そして将来の交通政策においての市バスの位置づけ、すなわち先ほど申し上げました高齢化社会におけるバス輸送の役割等、また利用者、市民のご意見等も含めて多方面からのきめ細かい議論を行い、検討を加える中で、市バス経営の方向性を見出してまいりたいと考えているところでありますので、ご理解のほどお願い申し上げます。


 以上であります。


○議長(梅田宏希)    三好議員。


○議員(三好和彦)    今、それぞれお答えいただきました3点につきましては、それぞれ予算も絡んでおりますので、この後のそれぞれの所管の委員会で十分議論していくということを表明いたしまして、質問を終わります。


○議長(梅田宏希)    次に、石井 孝議員、発言を許します。


○議員(石井 孝)登壇  行財政改革についてお尋ねをいたします。


 最初に、指定管理者制度の導入について。現在、非常に厳しい本市の財政状況のもとにあって、第4次長期総合計画に挙げる諸施策を実現するために、市民ニーズや時代の変化を迅速かつ的確に把握し、創意工夫を加え、簡素で効率的な行財政運営に努めることが、重要な課題となっておるところでございます。こうした中、市では昨年9月、平成17年度から21年度までの5カ年の新たな行財政計画を策定し、その取り組みを進めておられます。その取り組みの1つとして指定管理者制度の導入を挙げ、これまで制度導入に向けた指針の策定、指定管理者の公募や選定を初め、さまざまな準備が進められ、いよいよ4月から指定管理者へ移行いたします。導入に伴い、どのような効果が見込まれ、当初予算案にどのように反映されているのか、今後の方針についてお聞かせください。


 次に、人事・給与制度改革についてお伺いいたします。


 行政改革を進める上で、歳出面で大きな比重を占める人件費をいかに削減していくかということが、本行政改革の成否を左右する大きなポイントの1つであると考えておるところでございます。また一方で、人件費を削減していかなければならないという、職員にとっては非常に厳しい状況においても、職員のモチベーションを維持しつつ、さらに一層の意欲の向上を図ることは、組織の活性化の向上といった面から大切になってくると思います。本市の人事・給与制度をどのように改革していくかということが重要になってくると考えております。実施計画の初年度である今年度の改革の成果と来年度の具体的な取り組みについて、お尋ねをいたします。


 最後に、18年度の障害福祉施策についてお尋ねをいたします。


 本市における障害者の状況は身障者約1万人、知的障害者1,500人、精神障害者800人と約1万2,000人余りであり、これも年々増加の傾向にあると聞いておりますが、以下通告の3点についてお尋ねをいたします。


 1番、知的障害者施設整備について。2番、障害児タイムケア事業について。3番、小規模通所作業所の新設について。以上、具体的な取り組みについてご説明をお願い申し上げます。


○議長(梅田宏希)    藤田総務部長。


○総務部長(藤田和男)    総務部長でございます。


 1項目めの行財政改革についての2点の質問にお答えをいたします。


 まず、1点目の指定管理者制度についてでございますが、平成18年4月から図書館や市民会館などの施設で指定管理者制度を導入してまいりますが、民間部門の専門性とノウハウを生かした新たなサービスの展開、そして経費の削減が期待できるものと考えております。新たなサービスの展開では、図書館においては時間延長、開館日の増加、返却場所の増設、障害者等に対する宅配サービスの導入、また市民会館においては新たに海外招聘のオーケストラやクラシックコンサート等の文化芸術鑑賞についての企画も予定されており、多彩な自主事業が期待されているところでございます。


 次に、経費の削減の面ですが、平成17年度と比較いたしまして、約18%、金額にして約2億2,000万円を削減し、平成18年度当初予算案に反映させております。今後は利用者の評価もいただきながらサービスの向上に努めるとともに、他の施設の導入についても、行政改革実施計画に掲げる目標が達成できますよう努力してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の人事・給与制度改革についてでございますが、まず今年度におきましては、総人件費の削減を図るため、特殊勤務手当及び旅費の大幅な削減見直し等を行ってまいりました。また、現在、三六協定の締結等による時間外勤務の縮減及び臨時職員の配置の見直しによる賃金の削減などの取り組みを進めているところでございます。さらに、職員の意欲、能力の向上と効率的かつ弾力的な職員配置を図るため、技能労務職から事務職への職種変更制度の導入を初め、目標管理制度の本格実施、福祉施設体験研修の実施、そして職員が大学院で職務に必要な専攻課程を履修する場合に休職させることができる能力開発支援制度の導入などを行ってまいりました。


 次に、来年度につきましては、俸給水準の引き下げや地域手当の新設などを柱とする国の給与構造改革を踏まえ、本市におきましても大幅な給与制度の見直しを予定しているところでございます。なお、本年4月より見直しを実施するまでの当面の間、全職員に対して昇給凍結の措置を講じる予定でございます。また、新たな人事制度といたしましては、管理職への昇格試験を実施することも予定いたしており、引き続き制度改革への不断の取り組みを進め、公正で透明性の高い人事・給与制度の確立を図ってまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(梅田宏希)    高橋健康福祉部長。


○健康福祉部長(高橋嗣郎)    健康福祉部長でございます。


 2項目めの障害福祉施策につきまして、順次お答えいたします。


 本市の平成18年1月1日現在の障害者手帳所有者は約1万2,000人で、年々増加傾向にあります。また、障害の重度化や家族、介護者の高齢化も進んでおります。このようなことから、施設設置や小規模作業所の確保など、障害のある方の在宅生活を支える施策の充実が必要となっているところでございます。


 1点目の知的障害者の施設整備につきましては、養護学校卒業後の対策としまして社会福祉法人と連携しながら、通所して食事や排せつなどの日常生活訓練を中心に、能力の開発を図る施設として、平成18年度中に魚住町で50人規模の通所施設を建設してまいります。


 2点目の障害児タイムケア事業でございますが、本日の報道にもございましたように、社会福祉法人の協力を求めながら、養護学校等の中高生の放課後の時間帯の居場所づくりとともに、保護者の介護負担軽減に資するものとしまして、身体障害児につきましては大久保町で、知的障害児は魚住町で、送迎サービスもあわせて平成18年5月ごろにそれぞれ実施できるよう、積極的に進めてまいりたいと考えております。


 3点目の小規模作業所につきましては、仕事を通じて自立し、生きる喜びを実感できる居場所の、また日常生活訓練を行う場の確保に向け、継続的に小規模作業所の設置を行っているところでございます。平成18年度におきまして7人規模の身体障害、5人規模の知的障害、10人規模の精神障害、それぞれ作業所が新規に開設されます。これらによりまして市内の作業所は32カ所となり、473人の方が通いながら福祉的な就労ができることとなります。今後も障害のある方や、そのご家族が地域で安心して生活が送れるよう、障害福祉の基盤整備に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。どうぞよろしくお願いします。


○議長(梅田宏希)    石井 孝議員。


○議員(石井 孝)    ご答弁いただきました。指定管理者制度導入によりまして、市内業者におきましても、少なからず影響があるものと考えておるところでございます。円滑な制度導入を図るために、どのような対応、取り扱いを考えておられますか、お尋ねをしたいと思います。


 次に、人事・給与制度改革としてのさまざまな取り組みにつきましてご答弁をいただきました。私は、やはり人件費の削減を図る中で、職員の意欲、能力の維持向上を図るためには、これまでの年功序列主義には限界があると考えます。実力主義、成果主義の導入が必要ではないかと考えておりますが、いかがでございましょうか。


 福祉施策でございますが、ご答弁をいただきました。積極的に取り組んでいただいておりまして、かなり福祉施策は進んでいくものと思っておるところでございますが、さらに今後の取り組みについてお考えがございましたら、ご説明をいただきたいと思います。


 以上、ご答弁をいただきまして、私の与えられた時間が参りましたので、質問を終わります。


○議長(梅田宏希)    藤田総務部長。


○総務部長(藤田和男)    総務部長でございます。


 2回目のご質問に順次お答えをいたします。


 まず、円滑に制度を導入するための取り扱いについてのお尋ねでございますが、指定管理者制度の導入は民間の持つノウハウや専門性を生かし、サービスの向上と経費の削減を図ろうとするもので、施設の管理運営に係る業務や事務機器等の調達につきましては、指定管理者の自主的な判断によって行われるものと理解をいたしております。しかしながら、このたび初めて指定管理者に移行いたしますので、市といたしましても混乱が生じないよう調整を行い、円滑な移行に努めてまいりたいと考えております。


 次に、人事・給与制度における実力主義、成果主義の導入についてのお尋ねでございますが、先ほども申し上げました国の給与構造改革におきましては、勤務実績をより的確に反映することができるよう昇給制度、勤勉手当制度を整備することなども盛り込まれております。本市におきましても、国の改革を踏まえながら、具体的な方策の検討を行ってまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(梅田宏希)    高橋健康福祉部長。


○健康福祉部長(高橋嗣郎)    健康福祉部長でございます。


 再度のご質問にお答えをいたします。


 障害のある方が住みなれた地域で自立した生活が送れるよう、施設整備につきましては先ほどの知的障害者の通所施設や身体、知的、精神の作業所のほか、大久保町にございます身体障害者療護施設につきましても全面改築に向け、現在、国と協議を進めておるところでございます。今後は発達障害児の療育施設の設置に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(梅田宏希)    次に、出雲晶三議員、発言を許します。


○議員(出雲晶三)登壇  新風次世代の出雲でございます。我が会派、新風次世代は明石市政に、そして明石市議会に新しい風を吹かせ、次の世代を思い、見詰め、議員の使命である市政への監視、チェック、それを第一義に、是々非々で提案、発言する政策集団であります。その新風次世代を代表し、質問いたします。


 1項目めは、平成18年度当初予算案と財政状況についてお尋ねいたします。


 かねてから市当局におかれましては、財政状況は大変に厳しいと表明されてこられました。事実、単年度ベースでの赤字は平成14年度以降続いており、平成7年度には約190億円あった基金が平成17年度末では約105億円になるとのことであります。そのうち災害時での緊急的な財政需要のため、40億円を聖域とすると、取り崩し可能な基金は65億円になります。平成18年度の一般会計当初予算の状況を見ますと、約28億円の基金の繰り入れが予定されており、経常収支比率は96%のことであります。約3.1%の収支不足で、さらに財政の健全性を示す経常収支比率が危険水準の80%をはるかに上回っております。今の明石市政は、まさに親が残してくれた財産を切り売りして、それで食いつないでいるような不健全な財政状況にあると言っても過言ではないでしょう。


 そこで1点目は、健全財政の確保についてお聞きします。


 昨年策定された行政改革の実施計画において、平成21年度までに基金に頼らない収支均衡の財政運営に改善させていくとの方針を示されました。しかし先般、市長は、市民の行政需要に迅速、的確にこたえ、行革の成果を市民に還元していくと述べ、新規事業に積極的に取り組む意欲を示しておられます。現下の状況下では、近い将来、本市は財政再建団体に陥り、次の世代がかなりの苦労をするのではないかと危惧いたします。今、我々が少し辛抱し、将来にわたって持続可能な施策の推進ができるよう、行政改革の成果はまず健全財政の構築に向けるべきであると考えます。市長の見解をお聞かせください。


 2点目は、新規事業の方針決定と先行する新聞報道についてお尋ねします。


 本年1月4日、突然担当職員から小学校と幼稚園への警備員配置についての説明がありました。そして、わずか2日後の6日には、そのことが新聞に大きく報道されたのであります。昨年の12月本会議で、学校における安全対策についての理事者の答弁には、学校に警備員を配置することは全く触れられておりません。これまで学校の安全は市民、地域の力で守ってくださいと言ってきたことからすると、余りにも急激な方針転換であります。そして、議会の議論も経ない、市民への説明責任も十分に果たさない状況の中で、いきなりマスコミに発表する手法は余りにも乱暴であります。これから何年も年間2億円以上もの市民の税金を使う施策を短期間に方針決定し、マスコミ報道を先行させ、既成事実のようにしてしまう、これは理解に苦しみます。このほか、当初予算を正式に議会に提案されるまでの間に、何件も来年度の事業に関する記事が新聞紙上に掲載されました。議会における議論もなく、我々議員が聞いてないことが突如報道されることが続きました。事業の予算どりは議会での審議、そして賛成決議が必要であります。また、事業を本当に市民のためのものに育てるには、行政から市民へ丁寧な説明が必要なのであります。明石市行政、あなたはなぜそう急ぐのか。そのわけは、ある新聞にこう書いてありました。周辺自治体と施策の差別化。そして、周辺首長への対抗意識と。なぜ明石市は拙速との非難を受けるようなやり方で、事業の方針決定や記者発表をされるのか、市長の見解をお聞かせください。


 2項目めに移ります。


 2項目めは、北口市長の市政運営についてお尋ねいたします。数年前の都市問題会議である市長が、市長とはゴールのない駅伝レースの走者のようなものです。自分の責任期間を全力で走り抜き、できるだけよい形で次の走者に引き継ぐ責任があると述べられておりました。まさにそのとおりと思いました。市長には予算の執行権、人事権という強い権限が与えられております。しかし、市の公金も職員も市民からの大事な預かりものなのです。市長はそれらを意のままに使ったり、むだに遣ったりしてはいけないとのことであります。


 1点目の質問に入ります。


 まず、部長の役職定年についてお尋ねします。北口市長は定年までの一、二年を残して部長職から退く、部長の役職定年を実施されてきました。役職定年を迎えた元部長は、ほとんどの方が責任の重い部長職を離れ、肩の荷をおろし、ほっとした表情をされております。しかしながら、部長にまでなった方です。それぞれ能力がすぐれております。経験も豊富であります。今、明石市は行政改革で少しのむだも排除しようと取り組んでいるのです。それにもかかわらず、能力ある人材を閑職に追いやって、しかも給与は部長のときと余り変わらない。これは大変なむだであります。市民の損失であります。倒産のない公共団体だからできるものであり、みずから資本投下した民間企業では決して行われないでしょう。そこで、部長の役職定年のねらいと評価、そして今後なお部長の役職定年を続けようとされるのか、市長の考えをお聞かせください。


 2点目は、市長と市議会と市職員についてお聞きします。


 市長はさまざまな面において市政の改革を叫ばれ、意欲的に市政運営に取り組んでおられます。しかしながら、市長の市政運営の手法はやや空回りに陥っているように思われます。市長は職員の意識改革を図ると言っておられます。しかし、職員からこのようなことを聞きます。計画決定はトップダウンばかり、どうせ言ってもむだだから市長の言ってるとおりにしておこうなどです。庁内に閉塞感があるとの声も聞きます。職員は市民を思っての意見や提言が尊重されなければ、また自由に発言ができなければ、どんどん意欲をなくします。市民の方を見なくなります。明石市役所全体が物事をよく考えない、だめな組織になってしまいます。これは市民にとって大変な損失です。心底心配いたします。また、議会との関係においても、前項でも申し上げましたが、議会との議論や説明も十分に行われないまま、既成事実であるがごとくマスコミ発表を先行させる手法は、意思決定機関である議会を軽視するものであるとの声が多くあります。市長の市政運営に対してこのような意見があります。これらを聞いて市長はどのように思われますか、考えをお聞かせください。


 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。


○議長(梅田宏希)    北口市長。


○市長(北口寛人)    新風次世代を代表されての出雲議員の質問にお答えをいたします。


 まず、第1項目めの平成18年度明石市当初予算案と財政状況についてであります。健全財政への取り組みについてご心配をいただき、新規事業等を盛り込み過ぎではないかというご趣旨のご質問であったというふうに思います。


 まず、危機的な財政状況を克服するために、昨年策定をいたしました行政改革の実施計画、これを中期的な財政のフレームとして予算編成を行っております。したがって、単年度で18年度だけを見て、予算規模を決定しているものではないということを、まずご理解いただきたいというふうに思います。また、行政改革の目的、行政改革というものの意義でありますけれども、やはり行政改革というものは目的ではなくて、その時々の市民の行政への需要に適時適切に、なおかつ継続的におこたえをしていくという、その条件整備だと、その手段であるというふうに認識をいたしております。したがって、申し上げたいことは行政改革を断行している間、市民に我慢をしてくれということは通用しないということでありまして、そのときに手を打たねばならないことには、待ったなしでやらなければならないことをやれる財政状況をつくり上げるということが、主眼だというふうに考えております。また、この行政改革の実施計画を実施していけば、ご心配いただいた近い将来、財政再建団体に陥るということは回避できるという確信を持って、この計画を練り上げてまいりました。まずは、この計画をしっかりと遂行することによって、そのことは回避されるというふうに考えております。


 そして、この行政改革につきましての、これまでの取り組みの効果でありますけれども、やはり財政的な指標、ご心配いただいた経常収支比率、あるいは公債費の残高等でありますが、それらは今まで悪化の一途でありました。しかし、すべての指標において、この行革の効果があらわれることによって、すべての指標において好転、反転させることができました。しかし、ご心配のとおり現状、予断を許さない数値レベルであることは間違いありません。したがって、この行革の実施計画をしっかりと断行する。そのことによって、これは処方せんでありますから健全な領域まで導いていく、このことが必要だと考えております。


 そして、次の目標は、ご指摘があった22年度から基金に頼らない財政体質に転換するということであります。逆に言うと、21年度までは基金を使わせていただくことを、このフレームで確認をさせていただいていると、そう考えております。基金に頼らなければ、財政規模を縮小して、市民への行政サービスを大幅にダウンさせる、この経営が必要であります。それも1つの見識でしょうけれども、そういう手法はとらないということを申し上げているわけであります。この最低限のラインを、その取り組みを最低限のラインとして、さらに行政改革に取り組んでまいりたいと考えているところでありますので、ご理解のほどお願い申し上げます。


 次に、事業決定等に関するご質問であります。2項目め、新規事業の方針決定と先行する新聞報道についてということであります。これは大変重要な問題を提起いただいているというふうに考えております。まず、平成18年度当初予算案におきましては、昨年秋に策定しました予算編成方針に基づいて、2月に予算案として取りまとめ、今議会にご提案させていただいているものであります。取りまとめに当たって、当然のことながら、これまでの市議会での議論やご意見、さまざまな形で寄せられる市民の声などを踏まえて決定したものです。しかしながら、予算案を構成する1つの事業や施策については、外部との調整や緊急度など、さまざまな要因がありまして、市として早期に決断すべきものもあります。また、市民への広報や周知についても、それぞれ効果的な時期、方法というものを考慮する必要があると考えています。


 具体的にご指摘がありました学校園への警備員の配置でありますが、これにつきましては、やはり全国での子どもが被害に遭う事件の多発、あるいは市において起こった切りつけ事件などによって、やはり市民の多くからさまざまな場面を通して、警備員の配置について重ねての要望等がありました。そして、配置をすることを決断したわけですけれども、この予算の提案までに、そのことを市民に伝えないことと、即座に手を打って実施をしていきます、あるいは、予備的に何校かを選んで、その効果が上がるような実証的な取り組みも先行して進めますということを決断するということは、非常に大切なことであるというふうに思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。当然、その発表等に当たっては、市議会の皆様には事前にご説明をする、このことは最低限のことであると考えておりますので、遺漏のないように取り組みを進めてまいりたいと考えるところでありますので、ご理解お願いをいたします。


 次に、2項目め、市政運営について部長の役職定年についてのご質問がありました。部長の役職定年というものは、制度として導入をしているわけではございません。指定管理者制度の導入等で多くの課題を抱える外郭団体において、部長としての経験、高い能力を発揮してもらいたいという人事配置上の対応でございます。また、組織全体の活性化の面からも、このような対応によって部長ポストのみならず、連動して次長、課長への登用がどんどんと促進をされるということの人事配置上の効果は大きいものがあるというふうに考えるところであります。今後は、団塊の世代の大量退職が見込まれる中で、引き続いて組織の活性化や人材の有効活用等、総合的な見地から適正な人員配置に努めてまいりたいと考えております。


 次に、2項目めの職員との関係でありますけれども、私は市長として就任するときから、やはり市役所の体質の改善というものを大きなテーマとして取り組みを進めてきています。市役所の体質改善というものは、例えば前例踏襲主義であったり、慎重さのゆえに対応がおくれていくというようなことであります。適時適切に対応できる、前向きに取り組む集団へと組織変革を行っていく、そのための意見の交換というものは、ときには意見対立というところに場面が移る場合もあります。しかし、それを経て、さまざまな前向きな対応への体質改善というものが図られつつあると認識をしております。


○議長(梅田宏希)    持ち時間になりました。


○市長(北口寛人)    ------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------


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○議長(梅田宏希)    申し合わせの発言の時間でありますので、このとおりに今回は進めさせていただきます。


 次に移ります。


 次に、尾仲利治議員、発言を許します。


○議員(尾仲利治)登壇  私は、民主連合を代表して質問を行います。北口市長の誠意と熱意あるご答弁をお願いいたします。


 まず、平成18年度予算編成案についてお伺いいたします。


 市長は、厳しい財政事情の中、平成18年度施政方針の中で5つの項目を重点施策として取り組むと明言されました。そして、その中の第3番目に教育、福祉の充実を挙げられたわけであります。我が国の人口は予想より1年早く人口減少に転じたと言われており、加えて急速に進行する少子化、高齢化社会を直視すれば、おのずと教育、福祉政策に力をさらに入れなければならないことは明白であります。親が子どもを育てる喜びを実感できる社会環境の整備、そして学校教育を安心して受けさせることができる教育施設や教育環境を整えることは、大変重要なことであります。親が安心して産み、育てることができる社会環境を充実させることは特に求められており、今日、地方自治体が最も優先しなくてはならない課題であります。そこで、明石市の18年度における教育、福祉にかかわる予算編成方針とその政策についてお伺いいたします。お答えください。


 次に、私は過去に何度か文化芸術に関する質問を本会議場で取り上げたことがあります。私が明石市議会で議席を持たせていただくようになってから19年が経過いたしますが、残念ながら明石市民の文化芸術活動がより活発になったり、文化芸術の香り高いまちになってきたとは残念ながら思えないところがあります。現在、明石市民は29万2,000人余り、その人々の中に音楽、美術、芸能など文化芸術のさまざまな分野で、さまざまな人々がプロとして、アマチュアとして、多様なすぐれた活動、活躍がなされております。それらの方々の力をうまく引き出し合えば、文化の香り高い豊かなまちづくりが可能になるのに、惜しい、もったいないといつも思っている1人であります。今回、北口市長はその名もずばり、文化芸術部という名の部の新設を提案されました。私は思います。明石市民は既にあらゆる文化芸術活動の基礎、基本を十分に持ち合わせている市民であります。中には極めてすぐれた活動をされている方々もおられます。また、さまざまな芸術活動に必要な最も基本的な施設は既に整っているように思います。市民生活をより豊かに、生きがいのあるものにするには、文化芸術活動に参加したり、鑑賞したり、身近で親しみやすくする環境を整えることが大切であります。そのことが重要なことと思います。私は文化芸術部に大変期待いたしております。そのねらいは何であるのか、お伺いいたします。また、文化芸術部の中に文化振興課が設置される計画ですが、文化振興課の設置目的は何であるのか、またその政策はどのような内容であるのか、お伺いいたします。


 以上で質問を終わります。


○議長(梅田宏希)    北口市長。


○市長(北口寛人)    民主連合を代表されての尾仲利治議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、1項目めの平成18年度予算編成案の教育、福祉予算編成方針と政策についてであります。


 少子高齢化が進展する中で、子どもからお年寄りまで、すべての市民が住みなれた地域社会の中で、安全で安心して暮らすことができるまちづくりを推進するため、平成18年度においても引き続き、教育、福祉の予算に重点配分をいたしてまいりました。中でも次の時代を担う子どもたちの健全育成は、今を生きる私たち大人の大きな責務であります。しかしながら、近年、急速に進展しております少子化などにより、子どもたちを取り巻く環境も大きく変化をし、育児不安の増大など子育てをめぐるさまざまな問題が生じています。こうした問題に的確に対応し、子どもたちが健やかに育ち、子育てに夢と希望が持てる社会づくりを進めていくためには、家庭だけでなく、子育てを社会全体で支える子育ての社会化という意識を浸透させ、地域の力を高めていくことが大変大切であると考えております。こうしたことから、これまでにもこどもすこやかネットやファミリーサポートセンターなど、地域を初め、社会全体で子育てに取り組む仕組みづくりに努めてまいりました。新年度においては、これまでの取り組みに加えまして、子育て家庭の生活の安定を図るため、現行、義務教育就学前までであります乳幼児医療費の助成を就学前までは所得制限なし、そして小学校6年生までは所得制限ありとはいえ、その助成を拡充するということを図ってまいります。


 また、昨年、本市においても子どもが被害者となる事件が連続して発生したように、子どもの安全を守ることも大きな課題と認識しておりまして、地域や関係機関の皆さんと一体となった取り組みの推進を図るために、新年度はスクールガードを全小学校に拡大してまいりたいと考えております。加えてより強固な体制で安全を確保するために、全小学校への警備員の複数配置や保育所の巡回警備を実施してまいります。そのほか、地域の力を生かした学校園を美しくする運動や学校園庭の芝生化を初め、特別な教育的支援を必要とする児童、生徒の指導充実を図るための特別指導教育指導員や指導困難な生徒が在籍します中学校に配置しております中学校生徒指導補助員の増員、学校施設の耐震化、学校トイレの改修など、学校教育の充実に努めてまいります。さらに障害のある中高生を放課後や夏休みに預かり、訓練をする障害児タイムケア事業の実施や、言葉のおくれや自閉傾向にある幼児を対象とした、のびのびランドの充実など、障害者福祉の向上を図ってまいります。そして、すべての市民が住みなれたまちで安心して暮らすことができるよう、多くの関係者の皆さんとともに地域福祉計画を策定し、少子高齢化時代にふさわしい仕組みづくりや施策を展開するなど、市民との協働によるまちづくりを基本に、だれもが豊かさを実感できる明石のまちを実現するため力を注いでまいりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。


 次に、2項目めの平成18年度組織改正案についてのお尋ねにお答えをいたします。


 1点目の文化芸術部新設のねらいにつきましては、施政方針でも述べましたように、地域の元気アップを図る1つの柱として、文化の息づくまちづくりを進めていくとともに、ふるさとづくり、人づくりのための文化高揚というもののための部の新設をするものであります。文化芸術部では、市民の皆様の自主的な文化芸術活動、生涯学習活動を積極的に支援するとともに、文化芸術のさまざまな分野でご活躍いただいております市民の方々や各種の文化団体、芸術団体との連携も深めてまいります。また、その連携をもとに、市民の皆様が文化や芸術を身近に感じ、親しむことのできるきっかけとなるような事業も展開してまいりたいと考えております。さらには、市民の皆様の文化芸術活動、生涯学習活動の拠点、あるいはその成果を発表する場となる施設につきましても、当面は市民会館や生涯学習センター、あかねが丘学園でありますが、将来的には他の文化施設もこの部に管理を一元化してまいりたいとも考えております。これら文化芸術に関する施策を総合的に推進をし、生涯学習機能の充実を図る中で、潤いと安らぎのある心豊かな市民生活の実現、そして地域の元気アップにつなげてまいりたいと考えています。


 2点目の文化振興課の設置目的と政策につきましては、まずこれまで文化を専門的に担当する部署がありませんでしたので、今回、新たに文化芸術に関する施策の総合調整を図ることを目的として、文化振興課を設置するものであります。その上で、市民の皆様の文化芸術の振興に関するさまざまな事業、例えば平成18年度の新規事業といたしましては、佐渡裕氏の指揮によるコンサートや市民交響楽団の設立に向けた取り組み、あるいは7年ぶりとなる明石薪能などの事業も実施してまいります。また、市民主体の国際交流、異文化交流を推進するため、従来、政策部秘書課で担当しておりました国際交流事業も文化振興課で担当する予定であります。新年度は、まずは音楽のあるまちづくりの推進を主要な事業として位置づけておりますが、今後は文化振興課が総合調整を行う中で、美術や芸能、舞台芸術など、幅広い分野での施策の充実を図ってまいりたいと考えておるところでございますので、ご理解をお願い申し上げます。


 以上であります。


○議長(梅田宏希)    それでは、この際、暫時休憩をいたします。


 再開は12時45分といたします。


                             午前11時37分 休憩


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                             午後 0時45分 再開


○副議長(沢井清美)    議長席を交代いたしました。


 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 寺岡登史議員、発言を許します。


○議員(寺岡登史)登壇  民主連合の寺岡でございます。発言通告に従い、4項目について質問をいたします。


 まず、1項目めでございますけれども、第4次長期総合計画についてお尋ねをいたします。


 第4次がスタートしてから、ちょうど折り返し地点を迎えています。途中で市長もかわりましたし、計画は踏襲していただいていると考えますけれども、さまざまな取り組みをいただいている反面、財政も厳しく、計画もおくれぎみに感じます。現在の計画の推進に対する評価のほどはどうでしょうか。また、施政方針では着実な推進を図ると言われておりますけれども、計画の実施の見通しはどうかについて、市長にお尋ねをいたします。


 次に、2項目めでございますけれども、高齢者に優しい社会の実現の取り組みについてお尋ねをいたします。


 1点目は、福祉サービスの事業内容の拡充についてお尋ねいたします。国では、高齢者ができるだけ介護に頼らず自立できるようにするために、体力の向上のための栄養指導や、体操や筋力トレーニングなどによる運動器の機能向上など、健康状態の維持に向けた介護予防に力を入れた高齢者施策の必要性が打ち出されております。明石市も、市長は高齢者に配慮したきめ細かな取り組みをされ、評価もされているところでございます。市では、高齢者の福祉支援サービスとして、乗車券の関係、また入浴券の交付、保健飲料の配付や寝具のクリーニング、給食サービスの実施など、各種多様なサービスが展開をされているのはご承知のとおりでございます。しかし、ニーズは多様化し、新たな取り組みも求められております。例えば、最近の本会議でも質問のありました理美容師の家庭訪問サービスでもその1つでございます。時々、介護施設への理容師さんのボランティアのニュースを見た方も多くあると思います。散髪をしていただいた入所者、またお世話をいただいているヘルパーさん、ボランティアの方、それぞれがすがすがしい和んだ気持ちになっておられる記事もお読みになった方も多いと思います。家庭で寝たきりの状態で、家族が介護されて頑張っておられる家庭もあります。年に数度でもきれいにしてあげたい、さっぱりしたいという気持ちが年老いても大事でございます。しかし、理容院や美容院へ行くのは難しく、家族の負担も大変なものがあると私は思います。新規のサービスや事業を創設することについて、以前にも担当者レベルで理美容サービスについても相談をさせていただき、その中で財政状況も厳しい中、難しいことは十分認識をいたしております。そこで、1つの工夫でございますけれども、サービス事業内容の充実ができないのかについて、提案をしたいと思います。高齢者が福祉サービスのすべてを受けることは不可能です。寝たきりの方がバスの優待券をもらっても使えないわけですし、地域や置かれた状況からすると、ニーズもさまざまでございます。個人のポイント制にして、ニーズを取り入れた高齢者福祉サービスのメニューの一覧表の中から、一定のポイント限度内で自分の希望に合ったサービスを選択する方法に変更することはできないでしょうか。限られた財源の中で、個々のニーズに合ったサービスが公平に提供でき、生きたサービス、きめ細かなサービスになると考えます。このポイント制の導入に当たっては、さまざまな立場の高齢者や家族などのニーズを反映できるようにすることも含め、ご提案申し上げますがいかがでしょうか、ご答弁を願います。


 2点目は、高齢者ふれあいの里管理運営事業についてでございます。


 第4次長期総合計画に掲げた西明石北コミュニティ区への地域の交流拠点となる施設の整備計画の進捗は、どうなっているのかについてお尋ねをいたします。高齢者が対象であることを踏まえ、西明石地域だけの問題ではなく衣川地域なども含め、公平なサービスの提供の観点から質問をさせていただきます。


 ご承知のように、市内には高齢者ふれあいの里は中崎、大久保、魚住、二見の4カ所に設置をされています。地域と高齢者の人口分布で考えますと、本庁地域の明石川以東の65歳以上の人口については1万1,418名、明石川以西については1万4,976名、大久保地域は1万2,107名、魚住地域は7,234名、二見地域は4,466名となっております。設置場所と人口分布で考えますと、西明石周辺地域及び衣川校区の地域については、ふれあいの里中崎、また大久保の施設からも遠く離れているのはご承知のとおりでございます。地域でも各層から多くの強い要望が上がっております。当局もそういったことを考慮して、第4次長期総合計画の中に地域の皆さんの交流拠点にふれあいの里を加味した施設の計画を入れていただいていると理解をいたしております。長期総合計画も10年のうち半ばが経過をしています。施政方針では着実な推進をと言われておりますので、少しは安心をいたしておりますけれども、厳しい財政の中であるだけに早く目標を決めて計画を進めないと、いつまでもできないのではないかと地域の方は心配をされております。1項目めに質問いたしました長期総合計画に入っている地域の皆さんの期待の高い、西明石北コミュニティ地区における地域の交流施設の整備について、どのように進めていこうとされているのか、その他の地域のバランスをどう考えておられるのかについて、ご答弁をお願いします。健康福祉部とコミュニティ推進部とに関連がありますけれども、高齢者ふれあいの里が根幹にありますので、代表して健康福祉部長にご答弁をお願いをいたします。


 大きい3項目めでございますけれども、環境美化推進事業、明石市空き缶等の散乱及びふん害の防止に関する条例についてお尋ねをいたします。


 1点目ですが、いつも通る通称銀座通り、この前リニューアルされたところでございますけれども、以前はごみや空き缶が毎日のように捨てられておりました。さまざまな取り組みを行って、最近ではほとんど目につくような大きなごみは見られなくなって、条例施行後、それなりの効果は出ているものと考えますけれども、地域ではまだまだの面もあります。条例施行後6年半ほどが経過をいたしましたけれども、成果と課題をどのように考えているのかについて、1点、お尋ねをいたします。


 2点目ですが、各地で清掃活動が自主的に実施をされています。年末に貴崎、西明石南周辺企業の従業員と自治会の合同で、周辺の清掃活動が実施されました。その日は今までになく、ごみは少なくなっていました。しかし、道路わきの側溝の中にはごみが多く見受けられました。溝ですから水もあるところもありますけれども、水もなく、ごみや枯れ葉など、燃えやすいものがたまっているところもありました。そこには多くのたばこの吸い殻が一緒に捨てられておりました。吸い殻を見ますと、消してから捨てた状況ではなく、火がついたまま捨てられたのではないかと思うものが多く見受けられました。燃えたら大変やと言う声も多く出ておりました。最近は、特にたばこを吸われる方については肩身の狭い思いをされ、私はたばこを吸いませんけれども、気の毒にも思うところでございます。しかし、規制が厳しくなった分、仕事の合間や退社時など、ほっとしたときに自由に喫煙し、だれにも文句は言われることのないマイカー内や歩行中に吸われることが多くなってきているのではないでしょうか。それゆえ、今まで以上に歩行中の喫煙やたばこのポイ捨てに注視をする必要があります。マイカーからのポイ捨てもよく目につきます。火がついたまま捨てることは放火に等しい行為であり、私たちの町を汚されることは許されることではありません。まして、ごみや枯れ葉などに燃え移ったりすると大変なことになります。一方、最近は子どもにも危険な人込みでの歩行喫煙も各地で問題になっておるところでございます。歩行喫煙や火がついたままでのポイ捨ては厳格に対応する必要があると考えます。人込みでの歩行禁煙や条例対象区域の拡大など、条例を実態に見合った内容に、実効ある内容への見直しが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。今後の取り組みも含め、考え方をお尋ねいたします。


 最後になりますけれども、地域の文化をはぐくみ守る運動についてお尋ねをいたします。


 1点目ですが、明石市は子午線のまちや、タイやタコなど、私が言うまでもなく海峡のまちとして皆さんからは親しまれ、認知をされております。貴重な財産でもあります。その他明石城や天文科学館など、我がまちの誇りとするところでございます。最近は天文科学館やたこフェリーなど、独自に土産物やグッズを編み出して、明石のまちづくりや観光発展に尽力をいただいております。最近でも人丸神社で受験生向けのタコのお守り、オクトパスをつくったとの記事もありました。また、テレビでおなじみになっておりますタコ検定など、多方面でさまざまな取り組みや努力がされ、明石市の暗いイメージから新生明石に生まれ変わろうとしています。また、オーケストラを明石につくる計画も出され、期待をするところでございます。より安全安心とともに、明るい明石へと変わらねばなりません。私は民間の職場時代に仕事などの改善を多くやってまいりました。なかなかいい案が即生まれるわけではありませんけれども、さまざまな提案をして実行しますと、考えることが楽しくなり、また楽しさの中に新しい発想や相乗効果も生まれてくるものだと考えています。今がそのような時期に入っているのではないかと私は考えます。そういった観点からも、民間の活力にも期待をしておるところでございます。


 さて、今申し上げた話は、言いかえれば今から歴史をつくろうとの新しい話でございます。そこで私が最近気になるのが、明石市にある昔から引き継がれているものがどのようになっておるのかであります。例で申し上げますと、盆踊りに昔から引き継がれている明石音頭でございます。いつごろできたのかは知りませんけれども、林音頭から明石音頭になったとも聞いております。いずれにしても、長年続いている盆踊りと音頭です。近年、盆踊りでも踊る人も少なくなって、地域によっては明石音頭を踊る時間も全体の時間の中でもわずかになりつつありますけれども、なぜ明石やのに明石音頭を踊らないのとの声も出ております。反面、西区で明石音頭を踊っているところもあるやに聞いています。旧の明石郡の名残ではないかというふうに私は感じております。インターネットで調べますと、兵庫県では篠山のデカンショ節とともに明石音頭が並んで出てくるぐらいでございます。昨年の盆踊りでも、私も恥ずかしながら久しぶりに踊ってみました。踊っている間に仲間がふえ、小さな子どもが後ろからついてきて、見よう見まねで楽しそうに踊っているのを見て、自分の小さなときを思い出しました。新しい歌や踊りもよいとは考えますが、明石音頭は昔は輪の中に男女のカップルの踊りもあり、楽しいものでありました。知れば現在の若者にも受け入れられるのではないでしょうか。私にもいい思い出となっております。幸い、数年前に林地域で調査をして保存をしようとの動きもあるようですし、私も調査した歌詞の資料を関係者の方からいただきました。解明できない歌詞もあるようでございますけれども、歌詞も数え歌など、楽しく明石の風情の残る内容もあり、貴重な財産です。地域の方にお任せするだけではなく、市も一緒になって積極的に守ることが大事と考えます。以前の明石市民まつりでも屋台を組んでみんなで踊っていましたけれども、昨年は時期の関係とかでなくなっています。私は、明石市民まつりになくてはならない踊りと音頭だと考えます。他市から転入してこられた方が、楽しいのに町内でも余り踊らないのはなぜとおっしゃっておられました。その子どもさんも明石がふるさとになるのであります。ぜひ、この貴重な明石の庶民芸能文化を守り育て、子どもたちに引き継ぎ、後世に残すことが大事と考えます。私は市民の皆さんが踊れるようになれば、盆踊りも盛況になり、地域の輪も一層広がり、明石のイメージアップにもつながると考えます。以前、教育委員会でもビデオも作成され、学校で教育の一環に取り組むことも検討されていたのではないでしょうか。最近では、南あわじ市のように浄瑠璃を教育の一環に組み入れて取り組むところもあります。明石音頭をはぐくみ守る活動に、踊りと音頭を市や観光協会のホームページに掲載することはどうでしょうか。そうすれば、自宅で家族とともに練習することもでき、家族のコミュニケーションの一助にもなり、覚えれば盆踊りに家族で参加される方もふえると考えますがいかがでしょうか。ご答弁を願います。


 そこで2点目として、この貴重な明石音頭はデカンショ節のように観光資源にもなるのではないでしょうか。時期にあわせて商店街や駅前で、また魚の棚で音頭を流すことも明石の観光の一助になるのではないでしょうか。今回の定例議会に、文化芸術部の組織の新設も提案をされておりますけれども、観光振興の一環に明石音頭など貴重な文化を明石市としてどう取り組もうとされているのかお聞かせください。


 以上、前向きなご答弁をお願いし、1回目の質問を終わります。


○副議長(沢井清美)    北口市長。


○市長(北口寛人)    寺岡議員のご質問のうち、1項目めの第4次長期総合計画について、折り返し点での評価と今後の見通しはどうかとのご質問にお答えをさせていただきます。


 第4次長期総合計画につきましては、議会を初め、多くの関係者の参画を得て策定されたもので、私も市長就任以来、本市のまちづくりの指針として、その推進に努めてきたところであります。計画の推進に当たりましては、社会情勢の変化やタウン・ミーティングなどでの市民の声も十分に踏まえますとともに、市の財政、組織運営、資産等、市の経営資源の検証や、重要な事業についての考え方の整理などを目的といたしますサマーレビューを新たに実施し、各施策、事業の精査や優先順位の厳しい選択を行っております。こうした中で、地域力を生かした安全安心の推進や教育環境の整備、子育て支援や障害者福祉の推進など、今まさに取り組むべき施策に予算の重点配分を行うなど、めり張りをつけた計画推進に努めております。


 また、第4次長期総合計画に掲げますその他の主要な施策につきましても、コミュニティ施策の推進、南北幹線道路の整備、公共施設のバリアフリー化、中心市街地やJR魚住駅などの地域拠点地区の整備、商店街の活性化、公共下水道の整備など、各分野における諸施策も着実に進めてまいりました。この間、事業の進捗度を示します、例えば下水道普及率や道路延長等の各数値も順調な伸びを示しております。本市の人口が初めて減少に転じるなど、新たな課題もあり、また加えて、市の財政も厳しい状況が続いておりますが、行政改革のより一層の推進を図るとともに、参画と協働の仕組みづくりに努める中で、市民の目線に立った市民起点の市政運営を基本に、同計画に精査を加えながら、着実な推進を図ってまいりたいと考えておるところであります。


 以上であります。


○副議長(沢井清美)    高橋健康福祉部長。


○健康福祉部長(高橋嗣郎)    健康福祉部長でございます。


 2項目めの1点目、2点目のご質問に順次お答えをいたします。


 高齢者に優しい社会の実現の取り組みについての1点目でございますが、本市では入浴券や敬老優待乗車証等の交付事業を初め、保健飲料の配付や給食サービスの展開など、高齢者福祉施策の推進に当たっては、それぞれに事業目的がある中で、高齢者の年齢、収入状態、生活や世帯の状況などに応じた、きめ細かなサービスの提供に努めているところでございます。ここ3年間におきましても、保健医療福祉のシステム協議会を初め、地域の民生児童委員や在宅介護支援センターの情報等をもとに、徘回高齢者の居場所検索端末機の設置や寝たきり高齢者等の通院利用タクシー券の交付等の事業を創設してまいりました。また、敬老優待乗車証の交付事業につきましては、利便性の向上や高齢者個々の意向等に沿えるよう制度を改めたところでございます。高齢社会の進展により高齢者の福祉需要が一層多様化、増大化することは認識をしているところでございまして、議員ご提案のポイント制による福祉サービスを選択することは、財政状況が厳しいという課題が引き続いてある中で、適宜適切に施策を展開していく上での工夫の1つとして、検討してまいりたいと考えております。また、高齢者施策の実施に当たりましては、地域の民生児童委員、高年クラブなど、さまざまな関係者、関係団体と情報交換に努めるとともに、出前講座の実施など高齢者からもじかに情報を得る機会を持つなど、現行の高齢者福祉サービスについても高齢者自身がどのような評価をされているのかなど、その満足度をはかっていく必要があるものと考えております。


 2点目でございますが、第4次長期総合計画におきまして西明石北地域会議での意見などをもとに、高齢者だけでなく、子どもや青少年など、幅広く人々が交流し、触れ合いができる施設として交流施設の整備を計画しております。総合計画は平成13年度を初年度にスタートしたものでございますが、これまでの間、極めて厳しい財政運営が続いており、限られた財源の中で、保健福祉の分野におきましても福祉、介護サービスや子育て環境の充実など、重点的に取り組んでいるところでございます。今後も引き続き、西部地区保健福祉センターの早期完成や中部地区での保健福祉センターの設置のほか、障害者福祉施設の整備、子育て支援施策の拡充など、現時点において推進すべき課題がさまざまにございまして、当分の間、これら課題への対応を優先して進めてまいる必要があるものと考えております。交流施設につきましては、西明石地域の皆様の熱い期待があることは承知をしておりますし、また高齢者の健康づくりや社会参加を促進する場として、さらにはコミュニティ活動、福祉活動にも生かせる場として必要な施設であると認識をしております。整備事業の推進につきましては、地域の皆様に、こうした現状課題があることにつきまして、まずもってご理解いただけるよう努力を重ねてまいりたいと考えております。


 以上でございます。どうぞよろしくお願いします。


○副議長(沢井清美)    榎本環境部長。


○環境部長(榎本伸行)    環境部長でございます。


 3項目めの環境美化推進事業についての1点目、明石市空き缶等の散乱及びふん害の防止に関する条例の施行以降の成果についてお答えいたします。


 平成11年に条例を制定し、散乱防止重点区域としてJR明石駅、西明石駅、大久保駅、魚住駅と山電東二見駅の5カ所の駅前を指定いたしました。重点区域では、きれいにすることによりポイ捨てをしにくい環境をつくろうと清掃を実施するとともに、キャンペーンや夜間パトロールなど啓発活動を行ってまいりました。さらに、昨年度からは市内の主要な34事業所に対してポイ捨て防止啓発ポスターの配付を行い、啓発の強化に努めてまいりました。また、ボランティアによる自主的な定期清掃などによりまして、明石駅前では条例施行前の調査に比べ、たばこのポイ捨てが今年度約4分の1まで減少するなど、一定の成果はあったものと考えております。


 次に、2点目の条例の現状に合った見直しについてでございますが、議員ご指摘のとおり美しくなった状態を維持していくためには、単に行政の力だけでなく、地域ボランティアや商店街などとの協働により、重点区域でのポイ捨て防止の徹底を図ることが重要だと考えております。また、現行の条例ではポイ捨てにつながる歩行喫煙を減少させる方策としては、重点区域内におけるポイ捨ての禁止にとどまっており、歩きたばこ、歩行喫煙に制限を加えるところまでは至っていない状況がございます。議員も委員としてご参加いただいております、先月発足いたしました資源循環推進審議会におきまして、早速、ポイ捨ての問題が話題となってきております。今後、同審議会におきまして、活発な議論が展開されるものと思われます。審議会のご議論やご意見なども参考にしながら、実効性のある方法を今後、検討してまいりたいと考えております。また、区域の拡大につきましても、各種団体との連携を深めながら重点区域でのポイ捨て防止を徹底しつつ、順次拡大について検討を加え、環境美化の向上を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○副議長(沢井清美)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 第4項目めの地域の文化をはぐくみ守る運動についての1点目、明石音頭の保存と普及をどのように考えているのかについて、お答えを申し上げます。


 地域の伝統的な文化、芸能の保存、普及につきましては、明石の文化芸術振興の観点からも大切なことと考えておりまして、これまでも民間団体への活動支援や秋の芸術祭の開催などで、市民の自発的な活動を支援する立場で取り組んできたところであります。特に、ご質問の明石音頭につきましては、以前より歌のレコードや踊りのビデオを製作するなど、保存、普及に努めてまいったところでありますけれども、今では十分な取り組みができていないのが現状であります。今後は、ビデオ、CDの貸し出しやホームページなどで歌詞や踊り方の映像を配信するなどして、子どもや大人でも手軽に情報を入手し、また踊ることができるような環境整備に努めて、明石音頭の保存、普及にも一層努力をしてまいりたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(沢井清美)    岸本産業振興部長。


○産業振興部長(岸本敏三)    産業振興部長でございます。


 4項目めの2点目、明石音頭を観光振興の目玉にできないかというご質問にお答えをいたします。


 明石音頭は、市民まつりや地域の盆踊りで流される民謡といたしまして、多くの市民に親しまれてきたところでございます。歌詞には、人丸山や喜春城、住吉神社などの名所、またサクラダイや酒などの特産品が盛り込まれております。そこで、この明石固有の民謡について、観光振興の観点からも今後さまざまな機会を通じて、その活用を広く働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○副議長(沢井清美)    寺岡議員。


○議員(寺岡登史)    それぞれ前向きな答弁と理解をしたいと思います。大半が財政に配慮した内容でありますので、また逆に期待もしたいというように考えます。ただ、1点だけ再度質問をいたしますので、よろしくお願いしたいと思います。


 条例の関係ですけれども、重点区域についてはきれいな状況が継続されるようになって、定着をしてきていると思います。たばこのポイ捨てについても少なくなってきている地域はあるというのも認識しております。その地域では吸わないんですけれども、そこを離れますと、やはり一気に吸われると。会議が終わったら、後、たばこの吸い殻入れのあるところで集中されると。それと一緒で、そういうところに集中してしまうということで、地域地域によって通勤の人が多い地域はそういう形でふえているところもあるということを認識いただきたいと思います。そういった関係で、条例の関係についても市民の皆さんへは広報紙などで広報されて、よく周知されておる面もあると思います。また、企業においてもポスターなどの掲示をお願いして、企業の中でも個々にそういった啓蒙をされておるところもあるやに聞いておりますので、それなりの評価はしたいと思いますけれども、ただ他の地域から、市外から来られる長距離のトラックを含めて、車もそうです、通勤の方もそうですけれども、そういった条例についてご存じのない方、ある面では常識的なことなんですけれども、条例がどうだということは知らないと思います。そういった面で考えますと、主要道路の入り口に、明石のまちはこんなまちやでと、美しいまち明石の宣言とか、そういったことで横断幕などを掲げるというのも1つの効果があるのではないかと考えます。また、逆に市民みずからが汚すことのないように、模範となるということも非常に大事でございます。そういった面で、いろんなボランティアの方にご協力いただいていることも、非常にありがたいことだというふうに思います。このまちももっと花を植えて、より美しくするということが子どもたちにもやはり影響すると思います。美しいものは美しいと感じる、そういう感受性が非常に大事だと思います。美しくなった銀座通り、さっき話をしましたけれども、美しくなったところは、やはり美しく感じて、ごみも捨てなくなる。これも大人にとってもそういう気持ちになるように、子どもにとっても美しいものを美しく感じるという、いい意味の感受性が非常に大事だと思います。それによって悪いこともよく認識できる、そういう子どもの精神の発達といいますか、そういった面にも非常に影響することでございますので、より美しいまちとなるように、よろしくお願いしたいと思います。


 そういったことで、先ほど言いました横断幕、看板などの表示、また美しいまち明石の宣言、こういったことについて、何か考えがあればお聞かせをいただいて、また前向きな答弁をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。


○副議長(沢井清美)    環境部長。


○環境部長(榎本伸行)    環境部長でございます。


 環境美化推進事業の2回目のご質問について、お答えいたします。


 市外から明石市へ来訪する方への啓発についてということでございますけれども、市内を車で通過される方への効果的な啓発方法につきましては、なかなか難しい点もございますけれども、議員ご指摘の看板等を今後検討する中で、また関係機関と連携を図りながら、モラルの向上に向けて、実効性のある啓発方法を展開してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○副議長(沢井清美)    次に、穐原成人議員、発言を許します。


○議員(穐原成人)登壇  新政会の穐原でございます。発言通告に従いまして、質問をいたします。


 1項目めは、学校園の安全対策についてであります。


 この3学期より2校の学校で警備員を配置し、また次年度新学期より市内の全小学校で警備員の配置を計画することによりまして、かねてより問題となっていました学校園での安全管理が一歩前進することは喜ばしいことと思います。我々新政会は政務調査費で学校園の安全対策について、熊本市へ視察に行ってきました。そこでは、トランシーバーを利用した緊急警報システムを構築し、活用していました。これは学校園内だけでなく、通学途中や野外活動まで利用可能とのことで、81校で年間1,800万円程度の費用で行っているとのことでした。本市においては、ボランティアのスクールガードや警備員による警備を計画していますが、長期的には高額の費用を伴うものでもあり、また安全対策というものについては、これで万全であるというものではないと思います。本市でもトランシーバーを利用した警報システムのようなものを一度検討してみてはいかがでしょうか。さまざまなものを考え、構築するには時間がかかりますが、現在の本市の学校園での安全対策の取り組みについてお伺いいたします。


 まず、1点目は警備員の配置期間と内容についてです。これは長期的にこの警備員の配置を考えているのかどうか。また、複数の校門や出入り口のある学校園はどのように警備をしようと指導、計画について考えているのかについてお答えください。


 2点目は、スクールガードの現在の進捗状況と活動内容についてであります。現在、活動している学校園の数と4月から予定している学校園の数、どのぐらいの学校がスクールガードを実践的に活動しようと計画しているのか、教育委員会で今どこまで把握しているのかお答えください。また、1校当たりの人数や集合や休憩場所の確保が各学校園でできているのか。活動内容の教育委員会としての希望や、また警備員との連携はどのように考えているのかについても、あわせてお答えください。


 3点目は、新たな警報システムの構築予定はあるのかどうか。これは警備員を配置することにより、保護者や地域の関心の薄さが増してしまわないかというおそれを多少感じるところがありましての質問です。システムの構築についての今後の考えは、教育委員会の見解をお聞かせください。


 2項目めに移ります。


 学校での物品購入について。本市内での小、中学校では、制服や体操服から通学かばんなどの物品については、ほとんどの学校では色から形まで細やかな基準があり、保護者は学校指定の品物を購入しているという意識がありますので、販売店や品質、また価格について多少疑問を持ちながらも、その物品を購入しています。当初、決定時には各学校園での職員や関係者の協議を重ねた上での決定であったと思いますが、年数がたちますと、その辺がわかりにくくなっています。また、その時代に見合った検討が、その都度必要ではないかと考えております。本来、大量生産できる既製品なら安くて手に入りやすいというものも多くあるようにも思います。また、制服や体操服などのサイズも一般に流通しているものと違うようにも感じましたが、これらの選考方法については多少不透明な感じがいたしますので、質問をいたします。


 1点目は、物品の選定基準はどのように行っているのか。


 2点目は、評価や要望を聞く機関は、それぞれの学校で設けているのかどうか。定期的に意見や要望を聞いている学校園の数があれば教えてください。また、教育委員会への問い合わせ件数、これらについてPTA活動で私が行っていたときには、水面下での不平不満、また意見など多く聞くことがありましたが、そのような内容が教育委員会へ直接問い合わせがあるのかどうか。また、各学校園への評価や要望を聞く機関の設置をすることについての指導ができないかという点についての見解をお聞かせください。


 次に、3項目めの入札制度改革についてお聞きします。


 透明性、公平性を持たなければならない本市の入札制度についてお伺いします。優良業者の特別入札がこのたび行われましたが、このような仕組みをかねてより期待していましたので、大変喜ばしいことと思います。この制度を導入することにより市内業者の技術力の向上を図り、育成にもなることと期待しています。しかし、今回の優良業者であるという点数が75点以上とは低過ぎるようにも思いますが、これは市内業者の技術力が未熟なのか、それとも検査基準が厳し過ぎるのか、疑問が残ります。そこで質問をいたします。


 1点目は、検査結果点数の仕組みと公表について、どのようなシステムで検査点数を決定しているのか。これは工事の品質だけでの点数なのか。また、工事をすることによっての近隣への配慮も検査点数に加味しての結果なのか。また、これらを公表することにより品質評価だけでなく、各業者モラルの高揚や市民の個人の工事の発注のときの参考にもなるのではないかと考えますので、ご答弁をお願いいたします。


 2点目は、検査結果点数の業者への報告と説明はどのように行っているのか。過去の評価点数の是非についての問い合わせ件数などもあれば、お答えください。


 3点目は、成績優良業者対象の入札制度の今後の取り組みについてお聞きします。今回、土木の1工事だけとなっていましたが、今後、他業種へ広げる予定があるのかどうか。また、年間どのぐらいの件数を今後予定していくのかなどについて、ご答弁をお願いいたします。


 4項目めに移ります。確認検査業務についてお聞きします。


 大きな社会問題となっています、耐震構造偽装問題に起因しました確認検査業務の見直しにより、本市でも構造計算ソフトの導入をするとのことですが、このソフトがあれば、だれでもがすぐにチェックできるものでもないと思います。建物の形状や構造によれば、複雑で難解なものもあります。また、優秀な職員をもってしても、これらに対応するには時間がかかるのではないでしょうか。担当職員の研修や、また第三者機関との連携も必要と考えますので、質問をいたします。


 1点目は、構造計算担当職員の人数と件数についてであります。現在、即応できる経験者が何名程度本市にいるのか。また、研修の予定と将来的に計算に精通した職員をどの程度の人数養成しようと考えているのか。また、計算をチェックする建物の規模や構造などについても、あわせてお答えください。


 2点目は、確認検査日数は現行の法定日数内でできるのかどうかということであります。建築基準法では、確認申請書を受理した日から特殊建築物などは21日以内に審査の結果を申請者に通知しなければならないとあります。市や県の機関では、過去、確認検査業務日数が余りにもかかり過ぎていたために、申請書の受け付けを延期していたということがありました。これらの混乱を防ぐ意味でも対策が必要と考えますので、あわせてお答えください。


 3点目は、特殊建築物の完成検査後の調査についてであります。耐震偽装後にホテルの使用目的違反が発覚しましたが、本市においても公共性の高い物件に関しては検討する必要があると考えますので、担当部局の見解をお聞かせください。


 5項目めの市営住宅についてお聞きします。


 少子高齢化が進む中で、今後の市営住宅について質問をいたします。公共住宅の役割は住宅困窮者のための公平性を持った住宅であると同時に、これからは高年者福祉についても考えていく必要があると思います。東二見今池、西二見小池住宅などは、現在建てかえ予定があると聞いていますが、新規に入居募集を行っていないので空き部屋が多数あり、建てかえまで長期間かかるのではないかと予測されていますが、地元住民にとっては、この空き部屋でネズミなどの発生が多くなり、閑散としていて環境や衛生面でも好ましくない状態が続いています。また、近くには小、中学校があり、通学路にもなっているために何らかの対策が早急に必要と考えますが、これらの空き部屋を有効にまた利用して、そして空き部屋を1つでもなくすという考えが必要ではないかと思いますので、次の質問をいたします。


 1点目は、市営住宅の入居世帯で高年者や単身者家庭の割合がどのぐらいなのか。また、平均的な入居年数、将来的な子や孫への入居継続の取り決めがあるのかどうかについても、あわせてお答えください。


 2点目は、シルバーハウスの戸数と住宅入居希望者の数は現在どのぐらいになっているのか。シルバーハウスや一般住宅の現在の入居戸数と空き戸数は、年間当たりどのぐらいなのかお聞かせください。また、シルバーハウスの増設の計画は予定があるのかどうか。また、入居希望者は将来ふえるのではないかという考えについての見解をお聞かせください。


 3点目は、この空き住宅地域対策と利用規定の改革ができないかということであります。空き室をまとめたり、また短期間の期限つき入居の検討、庭つき住宅を利用した高年者向け住宅への改造などができないものか。以上について担当部局の見解をお願いいたします。


 以上で1回目の質問を終わります。


○副議長(沢井清美)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 まず、1項目めの学校園の安全対策について順次お答えを申し上げます。


 警備員の配置につきましては、質の高い警備員を確保するためには長期的な期間が必要であると考えております。その上で、毎年その成果を検証しながら、改めるべきところは改め、よいところはさらなる向上を図っていきたいと考えているところでございます。警備員の主な業務内容といたしましては、1名は校門での常駐警備に当たり、もう1名は校内や隣接をいたします幼稚園の巡回警備を行うことといたしておりまして、あわせて校区内の隣接する保育所、私立の幼稚園、それから朝鮮初級学校等々も巡回する予定にいたしております。具体的な事例といたしましてのご質問があったわけでございますけれども、複数の校門がある場合の対応については主に出入りをする校門に警備ボックスを配置をいたしまして、警備員を1名常駐させるとともに、他の校門につきましては従来と同様、授業中は施錠を行い、もう1名が不審者の侵入防止に努めることとしております。いずれにいたしましても、学校によっては状況も異なるところがございますので、教職員やPTA、また警備会社との協議を十分に行って、それぞれの実情に応じた有効な警備を図っていく所存でございます。


 次に、2点目のスクールガードの進捗状況でございますけれども、本年この3月6日現在におきまして、14小学校区で発足をいたしておりまして、それぞれ各校区によって人数の大小があるわけでございますけれども、総数で882人の方々に活動をしていただいておるところでございます。各地域で結成の機運の高まりがあるわけでございまして、新年度につきましては、順次拡大されていくものと、こういうふうに考えておるところでございます。


 このスクールガードの方々の活動でございますけれども、その点につきましては、それぞれの各学校長から基本的に学校内の巡回及び通学路における見守りをお願いするとともに、地域の実情に応じた活動を行っていただいておるのが実態でございます。また、警備員の休憩場所等々につきましては、現在はコミセンや学校の余裕スペース等を活用しておると、こういうのが現状でございます。


 次に、3点目の新たな警報システムの構築予定はのご質問でございますが、今も述べましたように学校の安全を確保する上でいろんな手法があります。議員ご指摘のように、その中でも特にハード的な整備というようなことで、監視カメラとか、それから先ほどございましたようなシステムの構築等々があるわけでございますけれども、本市の場合は、基本的な考え方はあくまでも地域の子どもは地域で守っていただくと、こういうことに変わりはないわけでございますので、大勢の大人の目で見守っていく、そのことが最も有効な手段であると、こういうふうに考えておるところでございます。したがいまして、スクールガードの皆様とともに警備員が一体となって学校を守っていくと、そういう姿勢を示すことによりまして、今まで余り関心のなかった保護者の方々にも、地域の活動に目を向けていただくことができると考えておるところでございます。


 また、通学路の安全対策につきましては、スクールガードの方々によりまして、登校時に子どもたちと一緒に登校をしていただいたり、また下校時にも付き添っていただいたりしまして、その中で安全確保に努めていただくと、こういうふうにしておるところでございまして、また巡回をその校区ごとにしていただくわけでございますので、そういった面でも、いろんな気づいた点等々につきまして、改良を加えていきたいと、こういうふうに考えておるところでございますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(沢井清美)    長野教育次長。


○教育次長(長野修三)    教育次長でございます。


 2項目めの学校園の物品購入についてお答えいたします。


 学校が指定します制服や体操服等の選定に当たりましては、各学校で値段や品質を考慮して、主として企画委員会で決定しているというのが現状でございます。ほとんどの学校で毎年見直しを行っておりまして、大きく変更をする場合には保護者からのご意見をいただいておりますが、平素から保護者からの意見や要望を聞くためのアンケート等を実施している学校は、今のところございません。また、本年度、本件に関しての教育委員会への問い合わせ等はございませんが、今後につきましては、より保護者の意見が反映できる体制をとっていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○副議長(沢井清美)    藤田総務部長。


○総務部長(藤田和男)    総務部長でございます。


 3項目めの入札制度改革についての1点目と2点目についてお答えをいたします。


 まず、1点目の検査結果点数の仕組みと公表はについてでございますが、平成16年7月に改正いたしました工事成績評定要領により工事検査の評定点を算出をいたしております。検査結果点数の評価項目といたしましては、施工体制、施工状況、安全管理、出来形及び出来ばえ、書類及び写真の整理状況の5項目に区分し、評価をいたしております。また、評定点につきましては、工事担当課と工事検査課が各項目をさらに細分化した評価細目ごとの評価基準に従って、それぞれの該当部分について評価し、その結果を合計して算出をいたしており、基準点が65点となるよう設定をいたしております。また、評価の区分につきましては、明石市工事成績評定要領によりまして85点以上100点が特にすぐれているAランク、75点以上84点以下がすぐれているBランク、65点以上74点以下が普通のCランク、55点以上64点以下がやや劣るのDランク、54点以下が劣るのEランクと定めております。


 次に、検査結果点数の公表につきましては、工事検査課の課室におきまして工事完成から1年間閲覧できるようにいたしております。議員ご指摘のインターネット等による公表につきましては、業者のモラルや技術の向上につながると期待できることから実施に向けて検討してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の検査結果点数の業者への報告と説明はについてでございますが、現在、検査結果点数につきましては、郵送または業者から希望があれば手渡しにより知らせております。手渡しをする場合におきましては、よかった点あるいは注意すべき点などにつきまして説明いたしております。なお、業者からの問い合わせ件数につきましては、年間十数件程度の範囲でないかとは思っております。議員がご指摘をいただきましたように、業者からもより詳細な評価を知った上で努力をしたいとの要望もありますので、評価項目ごとの点数につきましても閲覧できるよう来年4月からの実施に向けまして、現在、検討を行っております。評価細目の評価につきましては、評価項目ごとの点数の公表結果を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。なお、検査及び成績評定要領の内容につきましては、登録業者を対象といたしまして説明会を実施をしているところでございまして、昨年は3月に実施し、本年も3月10日に実施する予定でございます。


 よろしくご理解賜るようお願い申し上げます。


○副議長(沢井清美)    柏木財務部長。


○財務部長(柏木英雄)    財務部長でございます。


 ご質問の3項目めの3点目の成績優良業者対象の入札制度の今後の取り組みについて、お答えをさせていただきます。


 昨年7月に試行により導入いたしました工事品質評価型入札制度の中で、過去の工事成績が一定水準以上の優良業者のみを参加対象とした発注を実施いたしました。具体的には、新工事成績評定における平成16年7月1日から平成17年10月31日までの間の工事成績の平均点が、75点以上である業者だけを対象とした入札を去る2月17日に実施したものでございます。今年度は、工事成績データが十分蓄積されていなかったため、工種も土木一式工事1件のみの入札となりましたが、今後は工事成績データも徐々に増加してくることを踏まえまして他の工種も対象に入れ、優良業者対象工事に適した案件があれば、随時発注するなど、この制度の拡充に努めてまいりたいと考えております。


 このような仕組みを構築していくことによりまして、業者の公共工事に取り組む姿勢が向上し、結果として工事品質の向上にもつながり、さらには不良不適格業者の排除にも効果を上げていくものではないか考えておるところでございます。


 どうかよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○副議長(沢井清美)    久山都市整備部長。


○都市整備部長(久山光生)    都市整備部長でございます。


 4項目めの建築確認検査業務について、1点目のご質問についてお答えいたします。


 現在、建築確認検査業務につきましては、建築安全課で担当しておりまして、確認審査に従事している職員は5名で、構造担当職員は2名でございます。今回の一連の偽装事件を受けまして、大臣認定構造計算プログラムに対応できる担当者を育成してきたところでございます。国は、現在、構造設計図書の審査方法を法令上の審査基準として定め、一定の高さ、一定規模以上の建築物などにつきましては、構造計算プログラムの再チェックに加え、第三者機関における構造計算の適合性の審査を義務づけることも検討しております。今後、このような建築基準法の改正にあわせ、審査担当者の審査技術及び能力向上のために専門的な研修へ積極的に参加してまいりたいと考えております。


 2点目についてでございますが、確認申請の審査期間につきましては、一戸建て住宅等の小規模建築物につきましては7日、その他の建築物につきましては21日以内に行うよう建築基準法で定められておりまして、本市における建築確認につきましては一部手直し等があるものを除き、ほとんどのものは審査期間内で処理しております。しかしながら、今般の構造計算書偽造問題では、法に定められた審査期間内で偽装設計を見破ることは容易でないことが判明したところでございます。このような状況の中で、現在、国におきましては偽装設計も含め、法令違反を見過ごさない仕組みを構築するため、構造計算図書の審査方法を厳格化し、あわせて建築確認の審査期間の延長を検討されております。


 3点目についてでございますが、不特定多数の方が使用されるような一定規模以上の特殊建築物につきましては、全国的に実施されております建築物防災週間などにあわせ、対象建築物を抽出し、定期的な立入調査を消防本部と合同で実施し、建物所有者または管理者に対し改善等の指導を行っております。さらに定期的な立入調査とは別に、今回生じましたホテルの違法改造事件のような問題につきましては、消防本部と合同による査察を実施しているところでございます。この防災査察や立入調査により違法なところが発見された場合は、建築基準法に基づく行政命令も視野に入れ、厳しい指導を行っております。今後も特殊建築物につきましては、このような防災査察や立入調査を実施し、適正管理や改善指導を行ってまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


 引き続きまして、5項目めの市営住宅についての1点目の高年者や単身者家庭の割合はにつきましてお答えいたします。


 平成18年1月末現在の市営住宅入居世帯数は2,075世帯で、そのうち単身世帯は769世帯で、65歳以上の単身世帯は508世帯でございます。また、市営住宅入居者の平均入居年数は18年6カ月となっております。市営住宅の親族についての入居資格につきましては、公営住宅法施行規則及び条例に基づき、同居を認めております。


 2点目のシルバーハウスの戸数と住宅入居希望者の数はにつきましては、60歳以上の単身者用のシルバーハウジングは、2団地68戸で、平成18年2月末現在の空き家戸数は3戸でございます。平成17年度中の募集状況につきましては、募集戸数5戸に対し、45件の応募がございました。シルバーハウジングの増設予定につきましては現在のところございませんが、住宅の建てかえ時などには高齢単身者向けの住宅戸数をふやすよう考えております。


 3点目の空き住宅地対策と利用規定の改革ができないかにつきましては、東二見今池、西二見小池住宅は公営住宅ストック総合活用計画により、昨今の財政状況から若干のおくれが生じております。今後の計画では空き室をまとめて除却するなど衛生、防犯の確保に取り組んでまいりたいと考えております。期限つき入居につきましては、建てかえに支障が考えられ、また高齢者、母子家庭等は居住の安定を図るべき観点からも好ましくないと考えております。市営住宅の建てかえに当たりましては、敷地の高度利用を図らざるを得ないと考えております。なお、基本設計や実施設計の際には、高齢者や単身者の居住性の向上を図るべくエレベーターの設置やバリアフリー化等に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。


 以上でございます。


○副議長(沢井清美)    穐原議員。


○議員(穐原成人)    それぞれご答弁いただきましたが、再度、質問をしたい案件がございます。先ほどの4項目めの建築確認検査業務の計算チェックをする建物の規模、構造、これは国の方でもまだはっきりとした明確な建物の大きさ、構造、また使用目的等が決まってないと思うんですが、本市として、明石市として、どのような建物、またどのような規模以上のものを検査する方が安全であると考えているのかどうかについて、お答えをいただきたいと思います。


 そして、5項目めの市営住宅についてでありますが、先ほどのご答弁で、やはり高年者といいましょうか、単身者家庭が多いということがございますので、これからは福祉目的という意味合いにおいてでも、ぜひとも検討していただきたい、このように思います。


 再質問は、建築確認検査業務の先ほどの建物の規模と構造、明石市としてどのように考えているのかについて、1点だけお願いいたします。


○副議長(沢井清美)    久山都市整備部長。


○都市整備部長(久山光生)    都市整備部長でございます。


 ご質問の建物の規模によってどう対応するかということでございますが、現在、今、国土交通省において建築基準法の改正等の検討業務をやり、つい先ほど国で中間報告がなされたところでございます。また、兵庫県におきましても、それを受けまして、県下の特定行政庁、この対応について一定の基準を設けるのか、設けないのかというようなことも含めまして、今その取り組みについては検討している最中でございます。したがいまして、本市におきましても他の特定行政庁と同様に、その辺の情報を的確に把握いたしまして、国の基準に合わせた状態で本市のその基準をまた別途定めたいと思っておりますので、以上、そのようにご理解いただきたいと思います。


○副議長(沢井清美)    次に、中井正人議員、発言を許します。


○議員(中井正人)登壇  議案第27号 平成17年度一般会計補正予算について質問いたします。


 1番、平成14年度、15年度、16年度と3年連続、実質単年度収支が赤字でありましたが、平成17年度の決算見込みの収支はどうなっているのでしょうか。


 2番、今回の補正予算、すなわち平成17年度の最終の予算において、地方交付税が当初予算から見て12億4,838万7,000円が減額されておりますが、これに対する国の税源移譲はどうなっているのでしょうか。


 3番、繰越明許費について質問いたします。


 ?番、電子入札システム開発事業費4,400万円が繰越明許になっていますが、その理由は何でしょうか。


 ?番、いよいよ平成18年度のことしから電子入札制度を導入するに当たり、近畿圏で初めての独自方式を採用しようとしている理由は何でしょうか。


 ?番、電子入札制度を導入するに当たり、これから始まる入札制度改革の今後の課題と問題点はどこにあるとお考えでしょうか。


 ?番、ごみの第3次最終処分場整備事業費が11億8,700万円の繰越明許がなされておりますが、総事業費と年次計画、そして執行ができなかった原因と理由は何でしょうか。


 次に、議案第43号 平成18年度一般会計予算について質問いたします。


 1番、市内の小学校28校、養護学校に警備会社の警備員2人を配置する、みんなで子どもの安全を守る運動事業、教育費の委託料2億円が予算計上されておりますが、委託先の警備会社をどのような方法で選定しようとしているのでしょうか。その選定方法について。


 2番、市内37の保育所への見回り、巡回パトロール。保育所費の委託料3,150万円が予算計上されていますが、その趣旨及び警備会社の委託先をどのような方法で選定しようとしているのでしょうか、答弁をお願いいたします。


 3番、次に債務負担行為について質問いたします。


 ?番、庁舎南会議室棟整備事業費、限度額2億7,500万円についてでありますが、総事業費は幾らでしょうか。


 ?番、なぜ継続費として年度別に予算計上しないのでしょうか。


 ?番、来年の平成19年度予算に幾ら予算計上、現年度化する予定でしょうか。


 4番、歳入予算で地方消費税交付金25億円が予算計上されておりますが、この金額は前年度から見て1億4,000万円が減額されていますが、その理由と積算根拠について。


 5番、住民税、すなわち市民税165億6,400万円、そして県民税の申告方法について質問をいたします。


 3月の今まさに所得税の確定申告、消費税の申告、そして住民税である市民税、県民税の申告の真っ最中の時期であります。私は、住民税である市民税、県民税の納税者に、その仕組みと住民税の税額の計算方法をもっと理解してもらいたいと思います。そこで、市民税165億6,400万円と県民税の申告方法について質問いたします。


 ?番、明石市ホームページから住民税の税額計算シミュレーションの導入を検討すべきだと思いますが、見解をお尋ねしたいと思います。


 ?番、今回、平成18年度から創設、導入される県民緑税、1人800円の申告、徴収、納税方法はどうなっているのでしょうか。


 6番、精神障害者福祉費の9,519万6,000円について質問いたします。


 ?番、現在、明石市内に8カ所ある小規模作業所の法的な位置づけと現状、人数はどうなっているのでしょうか。


 ?番、小規模作業所の運営補助事業費7,025万1,000円について、県と市の補助基準の積算根拠、そして県と市の負担割合はどうなっているのでしょうか。


 ?番、?番、?番、ショートステイ事業48万3,000円、グループホーム事業1,210万6,000円、ホームヘルプ事業1,198万4,000円の利用状況、人数等はどうなっているのでしょうか。


 ?番、明石市障害者福祉金についてでありますが、現在、身体障害者の1級、2級、3級、4級の人及び知的障害者の療育手帳A、B1、B2の人に年額1万2,000円から3万円、月額にして1,000円から2,500円が支給されております。平成14年度から支給対象者が精神障害者1級の人にも拡大支給になったことは評価しておりますが、今後さらに精神保健福祉手帳を持っている人で2級の人までを支給対象にしてはどうかと思います。今後の見通しについて、今後の方針と見解をお尋ねしたいと思います。


 7番、街路事業費について質問いたします。


 ?番、市道林崎線、いわゆる国道175号から林小学校までの南北道路についてでありますが、予算が8,890万円予算計上されていますが、その進捗率と踏切部分の拡幅計画はどうなっているのでしょうか。


 ?番、市道王子線、嘉永橋について4億4,090万円の予算が計上されていますが、仮橋による交通安全対策、今後の分割発注の予定についてどうなっているのでしょうか。


 ?番、市道黒橋線、国道2号の黒橋から大蔵海岸までの南北道路について、予算が6億540万円が計上されておりますが、進捗率と供用開始はどうなっているのでしょうか。


 8番、県の事業であります山陽高架対策事業についてでありますが、平成18年度予算が10億6,933万8,000円が予算計上されておりますが、この金額は国と県と市と山陽電鉄がそれぞれが負担する合計の総額だと思います。


 ?番、そこで国、県、市、山陽電鉄の負担割合を再度確認したいと思います。


 ?番、山陽高架対策事業の関連事業として位置づけられている県道明石高砂線の新明町部分の整備、拡幅、交通安全対策の今後の計画はどうなっているのでしょうか。


 次に、議案第57号 平成18年度自動車運送事業会計予算について質問いたします。


 ?番、今後1年間の損益をあらわす収益的収支が2億3,883万7,000円の赤字、今後1年間の設備投資をあらわす資本的収支が2,431万円の赤字、これまでの累積欠損、すなわち累積赤字が13億3,429万6,000円の赤字であります。さらに借金である企業債の現債高が3億5,504万8,000円、基金からの借入金の残高2億円であり、かつてない大きな債務、赤字でありますが、この財政状況をどのように認識、評価、分析をしておられるのでしょうか。


 最後に、経営研究委員会報告の提案を受けて、今後の経営の方向をどのように考えておられるのでしょうか、以上、答弁をお願いいたします。


 以上です。


○副議長(沢井清美)    柏木財務部長。


○財務部長(柏木英雄)    財務部長でございます。


 ご質問の1項目め及び2項目めの3点目から5点目につきまして、お答えをさせていただきます。


 まず、1項目めの平成17年度一般会計補正予算についてお答えをさせていただきます。まず、1点目の実質単年度収支の平成17年度の決算見込みについてでございますが、議員ご案内のように実質単年度収支とは単年度収支から財政基金繰入金などを除きました数字でございまして、赤字の場合は単年度ごとの収支不足額を示すものでございます。議員ご指摘のように、一般会計決算における実質単年度収支は平成14年度、15年度でそれぞれマイナス3億1,000万円、マイナス5億6,000万円、また平成16年度ではマイナス1億7,000万円と、3年連続の赤字となっております。このたびの補正予算案では、財政基金からの繰入金を当初予算から10億円を減額した14億円を繰り入れすることといたしております。この財政基金からの繰入金14億円は、決算段階では執行不用額により減少するものと見込んでおりますが、実質単年度収支の黒字化は難しいものと考えております。また、行政改革実施計画の期間中は、基金の取り崩しはやむを得ないものと考えておりますが、今後も行政改革の取り組みを推進し、計画期間終了後の平成22年度からは基金に依存しない財政構造の構築を目指してまいりたいと考えております。


 続きまして、2点目の地方交付税の減額と税源移譲についてでございますが、このたびの補正予算では地方交付税として約12億5,000万円を減額いたしており、その内訳は普通交付税で約11億5,000万円の減、特別交付税で1億円の減となっております。普通交付税の減の理由は市税収入として11億6,000万円余りを増額補正いたしておりますが、この市税収入の増加に伴うものでございます。また、特別交付税の減の理由は市町村の合併関係経費の全国的な増加などに伴いまして、本市への配分額の減額を1億円見込んだところでございます。これらの地方交付税の減額とはかかわりなく、国からの税源移譲につきましては国庫補助負担金の削減に伴い、その財源を補てんするものといたしまして、本市におきましても平成17年度は所得譲与税として約10億円を見込んでおるところでございます。


 次に、3点目、繰越明許費についての1番目、電子入札システム開発事業4,400万円の理由についてでございますが、電子入札システムにつきましては昨年7月よりNTTコミュニケーションズに委託をし、設計開発を行っております。しかしながら、建設工事においての設計に当たり契約後に工事成績など発注に反映させる工事品質評価型入札制度を制度化したことに伴い、工程に不測の日数を要しましたことから、予算をやむを得ず繰り越そうとするものでございます。今後予定しております導入スケジュールにつきましては、この3月に建設工事についてのシステム構築を完了させた後、7月には業者説明会、8月には模擬入札を実施し、体制が整えば9月にまず市内業者対象工事の一部において試行運用を開始したいと考えております。また、試行運用の検証結果を踏まえながら、順次対象範囲を拡大し、引き続き本格実施に移行してまいりたいと考えております。なお、工事に関連する業務委託及び物品につきましては、本年12月にシステム構築を完了させた後、平成19年度からの試行運用開始を予定いたしております。


 次に、2番目の近畿圏で初めての独自方式を採用する理由についてでございますが、独自方式であるNTT方式を採用しました主な理由は、変動型低入札価格調査制度を初めとする本市独自の入札制度への適合性及び入札参加者の負担軽減を考慮したことでございます。当初、参画を検討しておりました神戸市を初めとする県下共同運営システムは、基本的には指名競争入札を前提とした国土交通省方式を採用しておりまして、一般競争入札に改めました本市の制度にはなじみにくいところがございました。また、利用者側にICカードリーダーの購入、また民間認証局利用料などの経費も発生いたしました。つきましては、先駆的に一般競争入札への転換を果たした横須賀市など8自治体において順調な稼働実績を持ち、かつ独自の認証・公証システムにより低廉な利用者環境を提供している長所を踏まえ、当該方式を採用したところでございます。


 次に、3番目のこれから始まる入札制度改革の課題は何かについてでございますが、今後の課題といたしましては昨年4月に施行されました工事品質確保法におきます総合評価方式への対応が挙げられます。この方式は、現在、国や一部の県におきまして簡易型を中心に採用する動きも出てきておりますが、運用が難しいことから多くの地方自治体はいまだ検討過程にあるのが実態でございます。一方、本市では昨年7月、よい仕事をした業者が報われる仕組みとして工事品質評価型入札制度を導入し、工事成績、技術力、指名停止の有無、あるいは地域貢献度などを発注や格付に反映させることといたしました。また、本年2月には全国で2例目として、過去の工事成績が一定水準以上の業者だけが参加できる工事成績優良業者対象工事の発注を行ったところでございます。しかしながら、これらの制度は工事品質確保法の理念は織り込んだものの、価格以外の要素を加味して業者を決定する、いわゆる総合評価方式とは異なります。つきましては、同法に基づく総合評価方式については第三者委員会の設置、あるいは技術力を評価する体制の整備、また相当の業務量の増加など、実際のところ運用が難しい面もございますが、今後、国や他都市の動向も踏まえながら研究を進めてまいりたいと考えております。


 続きまして4番目、ごみの第3次最終処分場整備事業につきましては、総事業費は22億2,799万5,000円でございます。年次計画は平成16年度から平成18年度の3カ年事業で、各年度の事業費は平成16年度1億7,324万4,000円、平成17年度24億402万円、平成18年度5,073万1,000円でございます。本事業は当初平成16年10月の工事着手を予定しておりましたが、入札不調や仮契約解除など不測の事態が生じたため、予定より6カ月おくれの平成17年3月に工事着手となったもので、これによりまして平成17年度に予定しておりました事業の一部が執行できなくなり、今回11億8,700万円を繰越明許費として計上しているものでございます。今後、予定しております平成19年度の供用開始に向け、最大限の努力を傾けてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いをいたします。


 ご質問、第2項目めの平成18年度一般会計予算についての3点目、債務負担行為、庁舎南会議室棟整備事業の限度額2億7,500万円についてお答えをさせていただきます。


 1番目の総事業費は幾らかについてでございますが、鉄骨2階建て約950平方メートルのプレハブの建築費用を初め、現在の建物の解体費用、整地造成費用、本庁舎2階ロビー南側からの連絡通路等に要する費用に加えまして、10年間のリース契約に伴う金利と諸経費等で、総事業費として2億7,500万円を予算計上させていただいております。


 2番目のなぜ継続費として予算計上しないのかについてでございますが、継続費は履行に数年度を要する事業について予算の定めるところにより、その経費の総額及び年割額を定めておくもので、総額の範囲内で数年度にわたって事業を実施するものでございます。一方、債務負担行為でございますが、将来の支出を約束する行為であり、具体的には翌年度以降に支出を義務づけるような契約を行う場合に必要となるものでございます。したがいまして、本事業に債務負担行為を設定いたしました理由は、南会議室棟の整備に当たり、平成19年度から10年間のリース契約により整備費用の支出を行うためでございます。


 3番目の平成19年度の予算計上についてでございますが、平成18年度において債務負担行為の限度額である2億7,500万円以内で契約を結ぼうとするものでございますので、その総額の10分の1を歳出予算に計上するということになってまいります。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


 次に、4点目の地方消費税交付金についてでございます。地方消費税交付金は県税として税率1%で徴収される地方消費税のうち、その2分の1が人口と事業所従業者数で按分され、市に対して交付されるものでございます。平成18年度当初予算では25億円の収入を見込んでおりますが、平成17年度当初予算に比べ1億4,000万円の減となっております。この地方消費税の事業者免税点、これにつきましては平成16年4月1日より改正がございまして、このことによりまして本市におきましても平成15年度の23億7,000万円から、16年度には25億9,000万円と2億2,000万円の増収となったところでございます。しかしながら、平成17年度のこれまでの交付額は個人消費の伸び悩み等によりまして、前年度から約2億円減少している状況にございまして、最終の3月交付額は未定でございますが、交付総額は24億円程度になるのではと見込んでおります。平成18年度の見込みは、この平成17年度の見込額に地方財政計画の伸び率5.1%の増を見込み、25億円を予算計上いたしたところでございます。


 次に、5点目の住民税の申告方法についてでございますが、まず所得税の確定申告については、みずから所得税額を計算し納付するという申告納税制度が導入されておりますことから、確定申告書の作成用ページが国税庁からインターネットで一般納税者に提供されているところでございます。一方、住民税は収集した給与支払報告書や公的年金報告書、また市申告書や確定申告書などのさまざまな資料から、1人ごとに税額計算をし賦課額を決定するという賦課課税方式をとっておりますため、申告時には税額の計算を必要としておりません。しかしながら、パソコンで所得を入力して税額を試算するという税額計算シミュレーションをホームページで提供するという方法は、市民の住民税に対する関心を高めることにつながってくるでしょうし、また広い意味で納税啓発の一環にもなるものと考えられるところでございます。今後は、県との調整や他市の動向を踏まえながら、ソフトの開発やメンテナンスの方法などを含め、研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。


 次に、県民緑税についてでございますが、県民緑税は兵庫県が森林整備及び都市の緑化推進のための緑の保全・再生に関する事業を進めていくために、平成18年度から導入するもので、個人県民税の均等割額に年間800円を加算して、個人市民税とともに徴収し、市が兵庫県に払い込むこととなっております。したがいまして、均等割の課税されていない一定の所得金額以下の方には、県民緑税もかからないということになってまいります。なお、県民緑税の概要につきましては、広報あかしへの掲載や税制改正のお知らせなどのパンフレット並びにホームページなどで広報してまいっておりますが、納税通知書への記載並びに同封の手引書等でもご説明する予定でございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○副議長(沢井清美)    長野教育次長。


○教育次長(長野修三)    教育次長でございます。


 2項目めの1点目、みんなで子どもの安全を守る運動事業について、委託先の選定方法についてお答え申し上げます。


 警備員の配置場所が小学校であるということから、できるだけ質の高い警備員を確保したいと考えております。また、警備員の数でございますが、各小学校、養護学校にそれぞれ2名ずつ配置いたしますが、総数では交代要員を含めますと120名ほどが必要となってまいります。これほどの数の警備員と、その質の確保を行うためには単独1者では難しい状況でございますので、市内を数ブロックに分けて公募型一般競争入札を行いたいと考えております。また、警備業者にも経験や業務実績の有無を入札条件に取り入れてまいりますが、それぞれのブロックの警備業者が互いに質の高い警備業務を競い合う中で、よりきめ細かな子どもの安全確保が期待できるのではないかというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○副議長(沢井清美)    高橋健康福祉部長。


○健康福祉部長(高橋嗣郎)    健康福祉部長でございます。


 2項目めの2点目、保育所費、6点目の精神障害者福祉費につきまして、順次お答えいたします。


 2点目の保育所の見回りでございますが、平成18年1月16日より市内を東部、中部、西部の3ブロックに分け、月曜日から土曜日の午前7時から午後7時までの間、警備の専門員による認可保育所37カ所の巡回警備を行っているところでございます。平成18年度におきましても、より一層の保育所の児童等の安全確保を目指し、市内をさらに5ブロックに分け、警備員による巡回パトロールを実施してまいります。また、保育所から保育所への移動の際におきましても、公園等のパトロールを通じ地域の子どもなどの安全を確保してまいります。安全巡回パトロールにつきましては、適宜検証しながら、より安心して保育ができるよう保育所とも取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、警備業務の委託先につきましては、警備体制が十分に整っていることや緊急時に素早く対応ができることなどが重要であると考えており、これらを重視しながら選定に当たってまいりたいと考えております。


 次に、6点目の精神障害者福祉費でございますが、小規模作業所につきましては、その位置づけは法定外の施設でございますが、運営に当たっては県及び市が同じ割合で補助を行っているものでございます。補助金の額は作業所の利用人数などに応じて定めており、利用者20人、支援員3人の平均的規模の作業所に対しましては、年間約1,000万円の運営補助を行っております。設置数につきましては、平成18年度新たに支援する1カ所も含めますと市内8カ所となり、161人が通えることとなります。


 次に、3番目のショートステイ事業でございますが、障害のある方を介護されているご家族が入院されるなど、在宅での生活が困難になった場合に一時的に施設を利用していただく事業でございまして、平成17年度におきましては年間延べ34人が利用されています。施設に対しまして1人当たり日額約8,500円の補助を行っており、利用者の負担額は日額約1,000円となっております。


 4番目のグループホーム事業は、施設で食事の世話や服薬指導などの日常生活支援を受けながら共同生活をしていただく事業でございまして、市内に3カ所、市外2カ所の施設を現在8人の方が利用されています。施設に対しまして1人当たり月額約6万円の運営補助を行っており、利用者の負担額は月額3万円から4万円程度でございます。


 5番目のホームヘルプ事業でございますが、掃除、洗濯、調理などの家事援助とともに、通院の介助を行うホームヘルパーの派遣をしておりまして、現在、37名が利用をされておられます。事業者に対しまして1時間につき約1,500円の補助を行っており、利用者の負担額は所得に応じ、無料から上限1時間当たり950円でございます。


 6番目の障害者福祉金につきましては、本年の1月1日現在で精神障害者保健福祉手帳1級154名の方に対しまして、月額2,500円を給付しているところでございます。この障害者福祉金等の支給事業につきましては、平成17年9月策定の行政改革実施計画におきまして、個人給付事業の見直し項目の1つとして検討課題となっておるところでございます。この4月から障害者自立支援法がいよいよスタートするわけでございますが、精神障害のある方が住みなれた地域で安心して生活を送れるよう、在宅福祉サービスのさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。どうぞよろしくお願いします。


○副議長(沢井清美)    村松土木部長。


○土木部長(村松克行)    土木部長でございます。


 私の方から7項目め、8項目めをまとめてお答えいたします。


 まず、7項目めの街路事業費のうち、第1点目、林崎線の進捗状況につきましてお答えいたします。


 林崎線は市東部の主要な南北幹線道路でございまして、現在事業中の区間は県道明石高砂線から国道2号までの間でございます。このうち山陽電鉄の踏切部を含みます県道明石高砂線から北側110メートル区間につきましては、兵庫県が事業主体となり山陽電鉄連続立体交差第2期事業の関連として一体的に施行しており、残る国道2号までの424メートルが市施行区間でございます。市施行区間の進捗状況でございますが、用地取得につきましては平成17年度に既に完了いたしております。工事につきましては、平成16年度に施行した中央部分120メートルに加えまして、本年度は南側170メートル区間が完成する予定でございます。平成18年度には引き続き国道2号和坂交差点までを施行する予定でございます。一方、兵庫県が施行する区間につきましては、用地は一部未買収であり、現在積極的に関係者と交渉中でございます。ご質問の踏切拡幅につきましては、市施行区間が平成18年度末に完成する予定であり、県施行区間の完成までしばらく期間を要しますので、県側で用地買収が終わり次第、道路工事と並行して速やかに踏切部の拡幅を行うよう、県並びに関係機関と協議、調整を進めているところでございます。


 2点目の王子線でございますが、王子線は国道175号及び西明石方面から公園前線を経由しまして、明石駅へアクセスする主要な東西幹線道路でございます。また、ご質問の嘉永橋につきましては、自転車、歩行者の交通安全の向上、バスや自動車交通の円滑化、都市防災機能の向上を図るため、明石川の高潮対策とあわせて、老朽橋をかけかえるものでございます。工事の状況でございますが、本年1月に本橋から仮橋に切りかえておりますが、ご質問のように北側の仮設歩道の一部に狭い箇所がございまして、自転車、歩行者の交通安全対策として車道法線の修正やカラー舗装、車どめ、啓発看板の設置、ガードマンの配置による誘導などを講じているところでございます。今後とも交通安全確保に努めてまいりたいと考えております。


 続きまして、今後の工事予定でございますが、当該工事はほとんどが河川区域内工事であり、工事期間が渇水期、11月から翌年5月の年のうち7カ月間に限定されるため、連続して工事施行ができないことから、やむなく3カ年にわたる工事として分割発注いたしておるところでございます。具体には、今年度は仮橋を含めた迂回路の整備と旧橋右岸側となります西側部分の構造物を撤去すると同時に、橋台及び橋脚を施行いたします。平成18年度は旧橋左岸側となります東側部分の構造物を撤去すると同時に、橋台及び橋脚の施行を予定いたしており、平成19年度には上部工、取りつけ道路工、仮橋撤去工の施行を予定、平成20年春の全線供用を目指しているものでございます。


 次に、3点目の黒橋線は大蔵海岸、国道28号から県道有瀬大蔵線、神戸市道を経由しまして、第二神明道路大蔵谷インターチェンジへアクセスする市東部における主要な南北幹線道路でございます。当路線のうち事業区間につきましては、国道28号から国道2号までの263メートルが市施行、国道2号から人丸小学校までの536メートルが県施行でございます。市施行区間の進捗状況でございますが、用地取得の進捗率が約85%でございます。道路工事につきましては、今年度は市道大蔵町1号線から北90メートル区間を現在工事中であり、ご質問の事業全体の進捗率は約70%でございます。


 続きまして、今後の工事予定でございますが、平成18年度に引き続き国道2号までの60メートルを、平成19年度には市道大蔵町1号線から国道28号までの区間を施行する予定でございます。なお、兵庫県が施行する区間につきましては、平成21年度に完成予定と聞いておりますが、国道2号より北側区間の完成までに相当の期間を要するため、今後、市施行区間の先行しての完成供用に当たりましては、交差点が暫定形となるため、国、県など関係機関と十分に協議、調整いたしてまいりたいと考えております。


 続きまして、8項目めの山陽高架対策費につきましてお答えいたします。


 ご承知のとおり、山陽電鉄連続立体交差第2期事業は兵庫県、明石市、山陽電鉄の3者による施行で、平成13年度から事業着手し、平成24年度末の完成を目標として事業を進めております。


 1点目の事業費の負担割合につきましては、総事業費約230億円のうち5%を山陽電鉄が負担し、残りの事業費のうち国が6分の3を、県が6分の2を、明石市が6分の1を負担することになっております。


 続きまして、2点目の関連事業である新明町における県道明石高砂線の拡幅についてでございますが、事業主体である兵庫県が、平成13年10月に都市計画道路朝霧二見線緊急街路整備事業として事業認可を受け、事業を進めております。施行延長は404メートル、全幅員20メートル、歩道の幅員は植樹帯を含んで5.5メートルを両側に整備するものでございます。現在、事業用地の買収を行っておりますが、用地買収の進捗率は本年3月1日現在で約75%となっております。当初は平成18年に工事着手の予定でございましたが、古城川周辺で一定の用地取得ができたことから、早期の安全対策を図るため工事の前倒しを行い、本年1月から古城川にかかる橋の南側部分の拡幅に着手いたしております。今後は平成18年度に北側部分の拡幅を行い、その後、区間全体の拡幅工事を順次進める予定でございます。


 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○副議長(沢井清美)    木下自動車運送事業管理者。


○自動車運送事業管理者(木下宣明)    自動車運送事業管理者でございます。


 私の方からは、3項目めの議案第57号 平成18年度自動車運送事業会計予算についての1点目、2点目のご質問にお答えをいたします。


 議員ご指摘のように、平成18年度予算の収益的収支において2億3,800万円を超える赤字予算となり、また累積欠損金が13億円を超えるなど、他の予算項目においても大変厳しい状況で予算編成を行っております自動車運送事業でございます。


 赤字予算となった要因でございますが、平成16年度より3カ年の経営健全化計画を実施する中で、17年度に観光バス事業の廃止を行い、観光バス事業収入の減少があったこと、また18年度に予定をしております大久保営業所管内路線の民間移譲による大久保管内の運送収入の減少に加えまして、事業収益の根幹である乗り合い乗車料収入の中身で、敬老優待パス事業の見直しによります明石市よりの乗車料収入の大幅な削減が予定されることなど、事業収益全体が前年度より大きく減少したため、単年度収支の赤字見込み額を押し上げたものでございます。しかしながら、資本的収支の項目にあらわれておりますように、当分の間、バスの新車更新等、新たな設備投資を控える予定にし、建設改良費の予算計上はしてございません。あわせて、18年度の年度途中には、大きな経営改善の効果を期待しております大久保営業所管内路線の民間移譲と営業所の廃止を行うことにより、管理経費の縮減も見込まれるところでございますが、これら一連の経営改善効果は後年度にあらわれるものもかなりございますので、今回のような予算計上となったものでございます。ご指摘のように大変厳しい予算の状況でございますが、さらなる収益の確保に努めるとともに、経営改善を進めていく中で、平成18年度においては不良債務の発生は避けられるものと予測をしております。


 次に、2点目のご質問ですが、全国的に厳しい経営環境に置かれております公営バス事業でございますが、昨年の自動車運送事業経営研究委員会報告にありましたように、今後の市営バス事業の経営の方向については、大久保営業所管内路線の民間移譲と営業所廃止による経営改善効果を期待しながら、平成18年度に策定予定の明石市総合交通計画における大型バスによる輸送サービスの役割を担っていけるよう、事業運営の中でのさらなる経営改善努力を重ねるとともに、市民の身近な交通手段として、市民に愛され、親しまれ、乗りたいと思ってもらえるようなバス運行を実現できるよう、一層の努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○副議長(沢井清美)    柏木財務部長。


○財務部長(柏木英雄)    先ほど答弁させていただいた内容の中で、1点、数字が誤っておりましたので、訂正をさせていただきたいと思います。


 内容なんですけれども、ご質問の1項目め、平成17年度一般会計補正予算についての3点目、繰越明許費について、その4番目でございます、ごみの第3次最終処分場整備事業の年次計画で16年度から3カ年の各年度の事業費、この平成17年度のところ24億402万円と私が申し上げましたけれども、正しい数値は20億402万円ということでございます。おわびし、訂正をさせていただきます。よろしくお願いします。


○副議長(沢井清美)    中井議員。


○議員(中井正人)    庁舎南会議室棟の債務負担行為でありますが、この制度は地方自治法で決められておりますので、違法でも不法でもないわけでありますが、本来でありますならば、継続費が無理なら、市が借金をして地方債として、新年度の歳入歳出に予算を計上すべきだと思います。これは、この庁舎南会議室棟の事業費2億7,500万円ですが、これは18年度の予算の歳入と歳出には上がってないんです。これ来年に初めてこの10分の1が計上されるんです。もう審議のしようがないんです。これはもっと改めてほしいと思いますね。これは非常に安易に、これ行政の皆様方から見たら非常に運用しやすい、手っ取り早いんです。ところが、この議案を審議する議会から見れば、非常にしにくいんです、わかりづらいんです。一番問題は、もう一度申し上げますが、平成18年度の予算の歳入、歳出には上がってこないんです。それで審議をせよというのは、どうしても無理があるんです。今後、注意をしていただきたいと思います。


 それから、次に電子入札でございますが、今回、初めて明石の独自方式を採用するということでございますが、現在、国土交通省、日本道路公団、防衛庁、天下りによる入札談合事件がいまだ後を絶ちません。国土交通省が採用している電子入札は、指名競争入札を前提としておりますので、答弁のように、これはだめだと思います。国土交通省、日本道路公団、防衛庁の入札ではだめなんです。これを変えたことは評価をしたいと思います。さらに、ただお願いしたいのは、電子入札をすることが目的ではないんです。これ、1つの方法なんです。方法、手段でありますので、今後、運営も考えていただきたいと思います。


 それから、住民税でございますが、今回初めて県民緑税という税が創設、導入されます。今、申告の時期でございますが、これが市民にはほとんど知られてないんです。県民緑税、ある日突然給料から引かれてしまうんです。ある日突然、今3月の申告、住民税をしておられる方も、ことしからかかってくるんですから、どういう計算で、どういう方法で、だれが徴収しているのか、ほとんど知られてないんです。しかし、1人800円は徴収しますよと、県民税を明石市が徴収するんです。もちろん県から委託料3億5,000万円ほどいただいておりますが、私は少ないと思います。それで、ことしの6月、この住民税が県民税の緑税も、自分の金額が幾らなのかよくわからないんです。なぜかといいますと、多分ことしの6月、住民税の通知が来たとしても、県民緑税という項目はないと思います。これは住民の皆様方が、納税者が市に質問の問い合わせが殺到してくると思います。本来、これ、県が答弁しなければいけないんですが、市民税の皆さん方が答弁して、市民に応対するのは大変ご苦労だと思います。これ、もう少し混乱する前に、県民緑税1人800円、これをもう少しPRして、市民の納税者の皆様方にわかっていただけるように、もちろんパンフレット、市民税のしおりには入ってないんです。ことしの1月のしおりを見せてもらいました。非常に小さいんです。これ、住民税の内訳で県民税、緑税、あなたは幾らですよと、これ書かないんです。今、おっしゃいましたように、市民税は均等割があって、所得割があって、県民税は所得割があって、それから均等割があって、その上に県民税の緑税、5つかかってくるんです。だから、計算は物すごく難しいんです。それで、このシミュレーションと書いたんですが、全国では少ないんですが、北海道ぐらいだと思いますが、それもやってみましたが、緑税を導入しておりませんので、正確な税金というのは計算できません。私は納税者の立場に立って、住民税を理解してもらうために住民税の仕組み、住民の皆様方に住民税が自分で申告できるように、住民税の金額が自分でわかるようにしていただきたいと思います。最後にそれだけ、市民に対する県民緑税のPR方法についてご答弁をいただいて、質問を終わります。


 以上です。


○副議長(沢井清美)    柏木財務部長。


○財務部長(柏木英雄)    議員ご指摘の県民緑税のPRが足りないのではないかというご指摘でございますが、これは市税のしおりということで、広報あかしに挟ませていただいた分でございますけれども、この中でも県民税の緑税のことは私ども触れさせていただいております。県民緑税の創設ということで、平成18年度から800円を加算して課税されますということでやっております。ただ、ご指摘のようにPRが足りない、周知が足りないということでございますので、これからにおきましても、機会をとらまえまして、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。また、先ほどご答弁させていただきましたように、納税通知書の中にはそのように図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。


 以上でございます。


○副議長(沢井清美)    この際、暫時休憩いたします。


 再開時間につきましては、休憩中に急遽、議会運営委員会を開く予定が生じましたので、追ってご連絡いたします。


                             午後 2時46分 休憩


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                             午後 4時55分 再開


○議長(梅田宏希)    それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 この際、本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。


 長引いた休憩中の経過について申し上げます。


 昼過ぎに北口市長から、出雲議員の質問中に一部不穏当な発言があったのではないかとの指摘があり、先ほどから議会運営委員会を再三開催し、協議を続けてまいりました。出雲議員の質問については一切修正なしとの結論に至りましたので、ご報告申し上げます。


 それでは、一般質問を続行いたします。


 湯原季一郎議員、発言を許します。


○議員(湯原季一郎)登壇  通告に従い質問いたしますので、簡潔な答弁をお願いいたします。


 第1点は、貧困と社会的格差に関連をして質問いたします。


 最近の世論調査によりますと、大多数の人が所得などの社会的格差が拡大したと判断しています。1月に発表されました毎日新聞の調査では、7割の人が格差社会が問題だと考え、税金や社会保障制度で豊かな人から貧しい人への所得の再配分を強めるべきであると答えております。私は、以下の指標を見れば、貧困と社会的格差の拡大が進んでいることを実感できると思っています。


 1つは、生活保護世帯の増加であります。全国的にいいますと、60万世帯が100万世帯へと広がっているというふうに言われています。明石市でも1994年度1,399世帯、2,324人、8.2‰であったものが、2004年度2,994世帯、4,765人、16.3‰へと、この10年間で完全に2倍にふえています。また、生活保護に準ずる制度であります就学援助を受けている児童、生徒は、1996年度1,970人、7.02%であったものが、2004年度で4,086人、15.80%となり、8年間で2.07倍にふえています。また、明商の授業料免除数を見てみますと、1997年度65人、1998年度80人であったものが、2004年度180人、2005年度175人へと、10年間で約2.3倍となっています。貯蓄率の変化から見るとどうなっているのでしょうか。金融広報中央委員会の調査では貯蓄ゼロの世帯が全体で23.8%と、調査開始以来最高となっています。約4世帯に1世帯が貯蓄ゼロとなっています。とりわけ単身世帯の場合、貯蓄ゼロが41.1%と半数に迫っています。いずれの指標を見ましても、この10年間で約2倍にふえるなど、貧困と社会的格差が広がっていることがわかります。これらの事実を前に、通常国会ではこれまで小泉改革を推進してきた自民党や公明党、改革競争をしてきた民主党も含め、衆議院、参議院の代表質問では、すべての政党が格差拡大の問題を取り上げました。国民の暮らしに危機が迫ったときに、その危機を取り除き、不安を解消して、社会の安定を図ることこそ、政治の責任であると考えているからであります。私は、社会的格差と貧困を一層広げる小泉構造改革に終止符を打つことが必要だと考えています。


 ライブドアなど、錬金術で巨額の利益を得るものが栄える一方で、庶民の生活は苦しくなっています。だれが見ても格差拡大は明らかです。これらの現実をまともに見ずに否定するのは、小泉政治の冷たさをあらわしていると言わざるを得ません。北口市長は、この貧困と社会的格差をどのように認識していますか。格差が広がっているとお考えでしょうか。また、そのことが市民の生活に少なくない影響を与えていると考えておられるでしょうか。もし、そうでないと言うなら、ご答弁をお願いいたします。


 就学援助について質問いたします。


 先ほど紹介したように、就学援助の受給者数は10年間で2倍にふえています。これらが子どもの教育に深刻な影響を与えています。憲法第26条は、すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、等しく教育を受ける権利を有する。また、第2項は、すべて国民は法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、これを無償とすると規定しています。これらの立場から就学援助について、次の2点を実施すべきであります。1、市教委への直接請求も認めるべきであること。2、基準の引き上げなど資格要件の拡大を求めるものでありますが、いかがお考えでしょうか。


 2点目の質問、JR西明石社宅撤去と跡地利用並びに周辺道路の整備についてお尋ねいたします。


 現在、社宅9棟、管理棟、その他附属する建物等が撤去されているところであります。そして、跡地については住宅、商業施設、スポーツ施設などがつくられると聞いていますが、明石市はどのように把握されているのでしょうか。また、周辺の道路は歩道がない、明石市の管理する道路でないなど、さまざまな問題を抱えている道路、通路であります。この際、きちんと道路整備をすべきでありますが、いかがでしょうか。明確な答弁を求めます。


 3点目は、国民保護条例の制定に関連をいたして質問をいたします。


 米軍の先制攻撃などに、自治体、住民を総動員する有事法制の具体化が進行しています。政府は有事法制の一部である国民保護法に基づき、都道府県に続いて全市町村に2007年3月までに国民保護計画をつくるよう求めていますが、疑問や批判、戸惑いの声が広がっています。東京都国立市では国民保護法に計画作成の期限が明記されていないことから、2005年度は条例案を提出しないことにしているそうです。そして、来年3月までに総合防災計画を作成し、その中で有事の対応も検討する方針です。同市の上原公子市長は昨年12月の市議会で、非常に非現実的なものに対応を迫られており全国の自治体は苦慮していると答弁いたしました。良識ある市長の言葉だと思います。国民保護計画に関連いたしましては、昨年12月議会で永井議員の質問に対して、大野理事はまず外交努力は必要であること、報道の自由や知る権利につきましても十分配慮した形で盛り込んでいきたい、基本的人権についても十分配慮していくと答弁されているところであります。私は、これらの質疑、答弁を踏まえ、次の2点について質問いたします。


 計画の策定に当たっては、1、市民の意見を十分聞くこと、広報をしっかり行うこと。2、国民保護協議会に市民の代表を入れ、その意見を聞くことを求めるものでありますが、いかがでしょうか。明確な答弁を求めます。


 次に、子どもの医療費のさらなる拡充についてお尋ねいたします。


 市長は2月、子どもの医療費助成を拡充すると発表いたしました。ことし7月から就学前の子どもの医療費を入院、外来とも医療費が完全に無料になりますし、養育者が住民税非課税の場合は、さらに小学校6年まで無料になります。ゼロ歳児から6歳未満児を対象に所得制限や一部負担のない医療費助成制度は県内初めてであり、多くの市民の皆さんから歓迎されているところであります。私たち日本共産党市会議員団も毎年の予算要望や議会質問を通じて実施を求めてきたところであり、大変喜んでいます。


 さて、このことを通じて考えられることは、子どもの医療費というなら本来18歳未満の子ども全員が対象となるべきであります。小学生、中学生について親の所得制限を設けることなく実施すべきであり、そして近い将来には高校生も含めて18歳未満に広げるべきであります。これをさらに拡充する立場から、中学生にまで広げるためにはどれだけの財源が必要かなどの調査、研究を行うべきであります。これらの調査研究の必要性を認めるかどうかについてお伺いいたします。また、一定の時間がかかるとは思いますが、高校生あるいは18歳未満まで広げることについて、いかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。


 次に、明石市人事行政の運営に関連して質問いたします。


 第1点は、目標管理制度の内容とその成果、効果についてであります。市長は施政方針で、引き続き目標管理制度を充実させてまいりますと述べています。それぞれの目標については公表されていませんので、外から見てもよくわかりません。制度の内容と成果、効果を求めるものであります。また、総務部長みずからの目標はどうなっていますか。できれば公開していただきたく思うのであります。よろしくお願いいたします。


 市長はここ数年間で防災安全担当理事、同主幹、地域安全担当課長、さらに野球指導者の配置などを行ってきました。一方では、2002年度から3カ年の行政改革実施計画により147名の職員の削減が行われ、2005年度には30名の削減を目標にしています。そして、2009年度までの5カ年計画で200人以上減らし、2,500人体制にするという計画を持っています。一般職員を大幅に減らし、一方では管理職については検討なしでふやしていくとしたら、問題があると言わざるを得ません。そこでお尋ねいたしますが、紹介したポストの配置によって、どんな効果があったのでしょうか、お尋ねいたします。


 さらに、収入役の廃止についてお尋ねをいたします。地方自治法が改正されますと、2007年4月1日より副知事、副市町村長に一元化され、出納長、収入役は廃止されることになります。しかし、現職の収入役については、その任期満了まで認めることになる予定であります。そこでお尋ねいたしますが、明石市としてどのようにお考えでしょうか。私はできるだけ早く廃止すべきであると考えています。任期が残っていても廃止すべきでありますが、いかがお考えでしょうか。さきに述べたように、一般職は大幅に減らすことからすれば、当然であります。収入役の速やかな廃止を求めるものでありますが、いかがお考えでしょうか、市長の答弁を求めます。


 6点目の高齢者福祉に関連して、最初に自立支援ホームヘルプ事業の継続を求める質問を行います。


 この事業は要介護認定で自立と認定された65歳以上の高齢者で、ヘルパー派遣を希望する人に家事援助中心のサービスを行っているものです。実績は2000年度で65人に対して3,227回、2001年度には82人に対して4,015回、2002年度には107人に対して4,214回、2003年度にも107人に対して3,474回、2004年度には100人に対して3,314回の派遣が行われてきました。サービスを受けている人には大変重要な事業であります。廃止されたら大変困るという要望が寄せられています。ぜひ継続するよう求めるものでありますが、いかがでしょうか。


 2点目は、要介護認定者の障害者控除認定書の発行についてであります。自治体によっては要介護認定者の障害者控除認定書を郵送しているところがあります。新潟県の上越市、長岡市などは要介護1、2に障害者控除、要介護3から5に特別障害者控除を実施しています。また、愛知県犬山市、刈谷市などでは要介護1から3に障害者控除、要介護4、5に特別障害者控除を実施しています。これらの自治体では障害者手帳を持っている人にも郵送し、控除額の多い方を使用することを認めています。明石市におきましても、該当者に証明書を送付するよう求めるものでありますが、いかがでしょうか。


 最後に、総合選抜制度に関連して質問いたします。


 第1点は、複数選択制度と複数志願制度の違いについてであります。複数選択制度と複数志願制度につきましては、今日までいろいろ議論されてきました。昨年の6月議会本会議においては、森田教育長は複数志願制度の仕組みは参考にしておりますけれども、単独選抜地域における考え方と明石学区における考え方は背景を異にしているところでございますと述べています。それを受け、文教厚生常任委員会では複数志願制はいわゆる単選の中に加算点をもって第1志望、第2志望という形で、できる限り希望どおり入学できるようにしているということで、検討委員会が答申している複数選択制とは全く質を異にしている。複数選択制と複数志願制は同じであるという日本共産党の発言に対して、似ているようで似ていない。不謹慎だが、みそも何とかも一緒にするな、全く本質が異なるという発言もなされました。本当にそうなのでしょうか、全く違う制度なのか、改めて違うのか違わないのか、教育委員会の見解を求めるものであります。


 第2点は、総選のよさを生かした改革ができるかどうかについてであります。検討委員会答申は総合選抜制度について新設校が下位にランクされるといった弊害を生まず、高校間の格差解消が図られた。また、過度の受験競争からくる人間関係のゆがみを軽減し、中学生が部活動、学校行事、生徒会活動などの活動に打ち込みやすく、学力中心の進路指導の改善が図られてきたなどと総選のよさを認めています。そうした総選のよさを生かした改革を要望するとしています。本当に総選のよさを生かした改革になるのかどうか、市教委の見解を求めます。


 第3点は、複数志願制度導入の場合の市教委の対応についてであります。通告では、複数選抜制度と書きましたが、複数志願制度の間違いでしたので訂正いたします。明石市が要望したのは複数志願制度ではないと言っておられますが、県教委がその複数志願制度を実施すると決定した場合、市教委はどうするつもりかお尋ねいたします。6月の住民説明会では新しい制度は複数志願制ではない、総選廃止ではない、序列は復活しないと説明してきました。議会に対しても、住民に対しても複数志願制度ではないと説明してきました。しかし、県教育委員会は明石市には複数志願制を導入するということを明言をしています。市教委は複数志願制の内容について全く説明していません。8月の教育委員会では説明責任を果たすという請願が採択されていますので、県教委が複数志願制を導入するということを決定すれば、説明責任はどうなるのでしょうか。明石市で議論してきたことを大きく覆すことになります。そのとき、市教委はどうするのか、その対応が問われるところであります。見解を求めるものであります。


 4点目は、過度の受験競争を持ち込ませないための対応についてであります。検討委員会答申は、過度の受験競争は今日の学校教育が目指す方向性との乖離を生じさせていると述べています。私たちの質問に対する教育長の答弁も同様の内容であります。過度の競争がよくないということであれば、その対策は必要であります。いかがお考えでしょうか、答弁を求めて最初の質問を終わります。


○議長(梅田宏希)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 私からは1項目の3点目と7項目めの4点について、順次お答えを申し上げます。


 まず、貧困と社会的格差の拡大に伴う問題についての3点目、この中で就学援助制度の改善をでございますが、就学援助につきましては経済的理由のため就学困難な児童、生徒の保護者に対しまして、教育費の一部を援助し、義務教育の完全実施が図られるよう取り組んでおりまして、所得基準についても適切に援助を受けられるよう、配備をしてきたところでございます。これまで明石市では、申請方法について保護者にとって身近なところで手続ができるとともに、学校にとっても家庭状況の把握ができることから、配慮すべきことや支援すべきことなど、指導上、役立つために必要であることとあわせて利便性の両面から、学校を申請の場所としてきたところであります。


 教育委員会といたしましては、援助者数が増加することによります学校での事務負担を踏まえ、学校現場の校長や担当教諭と、事務の簡素化について検討を重ねてまいりました。その結果、来年度からは小学校、中学校を通じて一括した申請で認定することとするなど、学校の事務量の軽減はもとより、保護者の利便にもつながるよう事務の改善に取り組んでまいりますが、さらに保護者の利便性を高めるために、申請の受付場所を教育委員会まで広げる方向で対応してまいりたいと、こういうふうに考えております。なお、基準の引き上げについてでございますけれども、この就学援助の基準は生活保護費が基準になっております。ですので、これは各市ともそれを基準といたしておりますので、明石市といたしましても、その生活保護基準の1.3倍、それを基準といたしておりますので、その点ご理解をいただきたいと思います。


 次に、7項目めの高校入試制度、総合選抜制度に関連して、順次お答えを申し上げます。


 まず、複数選択制度と複数志願制度の違いでございますけれども、これは先ほどからいろいろとお話がございましたように議論をしてきたところでございます。複数志願選抜制度は学校の特色や自分の特性、進路希望に応じ、学びたい学校が学べるようにするための制度でありまして、その仕組みは1点目といたしまして生徒の個性や能力に応じて学校を選択し、1校または2校を志願できる。2点目には出願時に希望していれば、第1、第2志望校どちらも不合格の場合でも、総得点によりいずれかの公立高校に入学できる。3点目が第1志望を優先させるため、第1志望校には一定の加算点を加え、合否判定を行う。4点目には各学校別に単独に志願するため、それぞれの学校の募集定員と志願者数によりまして、合否が決められると、こういうものであります。明石市でいろいろ検討委員会及び教育委員会で審議をいたしております。そして、複数選択という制度を要請をしましたのは、生徒が自分の適正や将来の進路希望を重ねて、行きたい学校、学びたい学校を選択できることとしております。そのためには、明石学区で学力均等や阪神地域での居住地優先させる総合選抜制度などよりも、生徒の進路選択に制約をかけることなく、学校の特色等教育内容を十分とらえて、学校選択する生徒の意思を尊重することができるといたしておるわけであります。そのため、生徒の行きたい希望がかなえられるように、第1希望だけではなく、第2希望も志願できるという複数選択が可能となりまして、一定の学力があれば、明石学区内の県立高校に入学できるものとするものであります。


 2点目の総合選抜制度のよさを生かした改革は本当にできるのかということでございますが、明石学区内の県立高校の募集定員内にあれば、希望によりいずれかの県立高校に合格となるため、総合選抜制度のよさは生かされると考えております。特に、学校間の格差がない明石学区においては、学校間の序列を意識して選択するのではなく、生徒みずからの興味、関心や進路希望等に応じ、各学校の特徴、人的、物的環境や特色ある類型、教科、科目の設置状況等から選択できるようになり、総合選抜制度のよさを生かした改革が進むものと考えております。


 次に、3点目でございますけれども、複数志願制度導入の場合、市教委の対応ということでございますけれども、教育委員会といたしましては公立高等学校入学者選抜制度について、このことは県教育委員会の権限で決定されるものでありまして、県教育委員会が今のところ、まだどういうふうに議論されておるのか聞いておりませんけれども、市教育委員会からの要請を十分その趣旨も踏まえて検討されるものと、こういうふうに思っておるところでございます。


 次に、4点目の過度の競争を持ち込ませないための対策についてでございますけれども、今回のこの改革として要請いたしておりますものは、いわゆる受験学力による学校間格差や過度の競争を持ち込むという考えには立っていない、このことをまず申し上げておきたいと思います。明石学区における総合選抜制度は、どの高等学校においても同じであるという前提に立って進められてきたものであり、そこで形式的な平等の重視から個性の尊重への転換が進められております教育の基調とは、ずれが出てきている点が検討委員会でも指摘されたところであります。こうしたことを受けて、示されるであろう新たな制度においては、各学校の特色化が一層進むものと考えております。この各学校の特色をもとに、生徒一人ひとりが自分の興味、関心、適性、能力や将来の生き方から主体的に進路選択ができるよう進路指導することが大切であると考えておりまして、各高等学校から積極的な情報提供を求めるとともに、生徒の能力や個性、希望を十分把握しながら進路指導が支援できる体制をとってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(梅田宏希)    村松土木部長。


○土木部長(村松克行)    土木部長でございます。


 2項目めのJR西明石宿舎解体と跡地利用計画、周辺整備の2点につきましてお答えいたします。


 まず1点目、跡地利用計画についてでございますが、西明石南町3丁目のJR社宅のうち南西側一画に位置する9棟につきましては、現在、ことし6月末までの予定で順次解体工事が進められております。市といたしましては、跡地が西明石南地区の重要な一角を占めておりまして、社宅解体後の土地利用が西明石南地区のまちづくりにとりまして大きな影響があると認識いたしております。そのため、昨年の11月には西日本旅客鉄道株式会社に対し、地域のにぎわいづくりにつながるような住宅系の開発を行い、開発計画の策定に当たっては情報提供に努めていただきたいとの申し入れを行ってまいりました。これらを踏まえまして、JR西日本としては今後の跡地利用についての市への情報提供とともに、住民説明会を行っており、近々、跡地の東側半分の商業施設の立地に関しまして、大店立地法に基づく届け出や開発指導要綱に基づく協議が、市に対し行われることになっております。また、残る西側半分につきましては、2期開発として現在JR西日本社内で住宅系の開発について検討中というところでございます。


 次に、2点目の周辺道路整備についてでございますが、議員ご指摘のとおりJR社宅周辺の道路は狭いところがあり、今回の開発にあわせまして道路整備ができるいい機会ととらえているところでございます。そこで、JR社宅跡地側に開発計画をセットバックし、適切な道路幅員を確保することにより、歩行者も含めた周辺道路交通の安全性向上が図られるよう、JR西日本と協議、調整を進めているところでございます。よろしくご理解のほどお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(梅田宏希)    大野理事。


○理事(大野康則)    理事の大野でございます。


 3項目めの国民保護計画に関連いたします議案第4号、第5号についての第1点目、市民の意見を十分に聞くこと、広報を行うことについてお答え申し上げます。


 国民保護計画の作成につきましては、平成17年3月に示されました国の基本指針を受け、現在兵庫県が今年度中の作成に向け取り組んでいるところでございます。市におきましても、平成18年度中に作成できるよう、現在準備を進めているところでございます。そして、その作成に当たりましては市民のご意見を十分に取り入れられるよう配慮するとともに、計画の作成段階からその内容や国民保護法の仕組みなどについて適宜広報し、市民のご理解を得てまいりたいと考えております。


 次に、第2点目の協議会に市民の代表を入れること、意見をとり入れることについてお答えを申し上げます。


 国民保護法では、国民の保護のための措置に関し、広く住民の意見を求め、国民の保護のための措置に関する施策を総合的に推進するため、国民保護協議会を設置することとなっております。本市におきましても、今後この協議会の設置に際しましては、議員ご指摘の点を十分考慮してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(梅田宏希)    北口市長。


○市長(北口寛人)    4項目めでございますけれども、子どもたちを健やかに育てることは家庭だけでなく、社会全体で支えていきたいという強い思いから、乳幼児医療費助成制度につきまして厳しい財政状況の中ではありますけれども、この平成18年度から義務教育就学前の明石の児童すべてを完全無料化とし、対象年齢も小学6年生までに拡大をしたところでございます。対象については、小学生については所得制限があるということでございますけれども。さらにすべての公立保育所において延長保育を実施するほか、子どもの安全確保を図るため、学校や幼稚園での警備員配置など新たな子育て支援事業を実施してまいります。これらの事業につきましては、工夫を重ねながら創造的改革を進め、貴重な財源を生み出し、子育て支援や安全対策に重点的配分をしたものでございます。


 ご質問にございました中学生まで、あるいは18歳未満のすべての児童までの医療費助成制度のさらなる拡充をというご意見でありますけれども、今後の財政状況を見きわめながら、まずは目標として小学生の無料枠を拡大することが大きな課題であると認識しているところでございます。


 以上であります。


○議長(梅田宏希)    藤田総務部長。


○総務部長(藤田和男)    総務部長でございます。


 5項目めの明石市人事行政の運営等についての1点目のご質問、目標管理制度の内容とその成果、効果でございますが、目標管理制度では、まず年度当初に職員一人ひとりがそれぞれの部、課、係等の組織目標に沿って、1年間で取り組むべき自己の業務目標を設定し、その目標の達成に向け、業務を遂行いたします。年度途中では上司は部下との面接を通じ、部下の目標達成の進捗状況を把握するとともに、必要な支援、指導を行ってまいります。さらに、年度末におきましては目標達成度を総括し、次年度につなげていくというサイクルを通じて、市の施策の確実な達成と職員の意識改革及び能力開発を図る制度でございます。


 この制度導入の成果についてでございますが、組織の重点課題の一層の把握や組織内でのコミュニケーションの活発化などの一定の効果があったものと考えております。今後とも必要な改善を行いながら、制度の定着に取り組んでまいりたいと考えております。


 総務部長の目標管理の内容についてのお尋ねがございましたので、私が上げております目標につきまして、若干、説明をさせていただきます。


 まず、1点目は新しい行政改革実施計画を策定をし、17年6月議会で報告をすること、2点目が指定管理者制度を6月市議会に関連条例を提案し、12月市議会において指定案件を提案すること、3月末までに協定を締結し、4月1日に実施をすること等を掲げております。


 次に、2点目の防災安全担当理事、地域安全対策担当課長などの配置効果についてお答えをいたします。


 防災安全担当理事につきましては、安全安心のまちづくりを推進するために体制整備の一環として、一昨年4月に陸上自衛隊出身の理事を配置いたしました。理事においては、これまでのキャリアで培った危機管理や安全対策のノウハウを生かし、防災安全推進委員会の委員長として防災上の具体的な取り組みはもとより、職員や市民の防災安全、危機管理意識の向上にも取り組んでおります。特に、一昨年の3年ぶりに再開された市民まつりや4度の台風、昨年8月の川崎町で発見された不発弾の処理、プレ国体ロードレース等においての安全対策について、全庁的な調整を行いながら、適切に対応したと考えているところでございます。さらに、昨年末からの子どもの安全対策につきましても、庁内関係部課と連携を図りながら、その取り組みを着実に進めてきております。今後におきましても、理事には本市の防災安全、危機管理のより一層のレベルアップに力を尽くすとともに、職員一人ひとりが安全に対する意識をさらに高め、市民と協働して、安全で安心なまちづくりを推進していく上での礎となることを期待をいたしております。


 また、地域安全対策担当課長につきましては、近年の長引く経済不況など厳しい社会情勢を反映いたしまして、暴力団等からの行政に対する不当要求が増加傾向にあることなどから、より一層の公正かつ公平な市政の運営を実施をするため、現職の警察職員を平成15年9月から配置し、職員研修の実施や組織としての不当要求に対していくシステムづくりに取り組んできたところでございます。一昨年7月には不当要求行為等に対して組織として毅然と拒否し、適正に対応していくための明石市不当要求行為等に係る規則や要綱を制定いたしました。規則制定後の公共工事への下請参入や機関紙の不当購読要求を初めとする不当要求等については、昨年公表いたしましたとおり、すべて拒否または警告を行うなど適正な対応を行っており、着実に成果が上がっているものと考えております。特に、一昨年の市民まつりにおける警備の下請参入要求に関して、担当職員を脅迫したとして被疑者が検挙されたことは、本市における不当要求に対する毅然たる姿勢を内外に示す結果となったと考えております。今後におきましても、公正かつ公平な市政の運営を実施していくために、各種法令を遵守し、これまで以上に組織として積極的に不当要求行為等に対応していく必要があることから、研修の実施など職員全体の意識向上に尽くしてもらいたいと考えております。以上、述べましたように、どちらの職とも市職員にはない独自の専門性を生かし、より円滑かつ効果的な業務遂行に貢献しているとの評価をしているところでございます。


 次に、3点目の収入役の速やかな廃止についてのご質問でございますが、現行地方自治法において、人口10万人以上の市は収入役を置かなければならないこととなっております。しかしながら、現在国においては地方自治法を改正し、平成19年4月1日より収入役を廃止する考えが出されております。今後の地方自治法の改正の動向を見守ってまいりたいと考えております。よろしくご理解賜るようお願い申し上げます。


○議長(梅田宏希)    高橋健康福祉部長。


○健康福祉部長(高橋嗣郎)    健康福祉部長でございます。


 6項目めの高齢者福祉に関連してのご質問に順次お答えをいたします。


 1点目の自立支援型ホームヘルプサービス事業につきましては、平成12年度の介護保険制度の創設時に既にホームヘルプサービスを利用しておられた方のうち、介護保険認定で非該当となった方への経過措置として実施をしてまいったところでございます。介護保険制度はこの4月から高齢者ができるだけ介護に頼らず、自立を促す制度へと大きく方向転換され、要支援に認定された方へのホームヘルプサービスの内容につきましても、これまでのような全面的な家事の代行的サービスではなく、利用者がヘルパーと一緒に調理をしたり、洗濯物を畳んだりするなど、自立度を高める内容へと大きく見直しされたところでございます。このような介護保険制度の改正を受け、本市のホームヘルプサービスにつきましても、本年3月末で廃止することといたした次第でございます。本年2月末現在で約60名の利用者のうち、20名程度の方が介護保険制度の要支援に認定されるものと見込んでおります。なお、介護保険で非該当となった方につきましては、身体状況や世帯状況等を個別に調査した上で、家事援助がないと日常生活を送ることが極めて困難な場合には、サービスの提供ができるよう検討してまいりたいと考えております。


 次に、2点目でございますが、特別障害者控除対象者認定書につきましては、所得税法及び地方税法上の障害者控除を受けるため、障害者手帳をお持ちでない方で介護保険の要介護認定で要介護4、5の方などに発行しているところでございます。この認定につきましては、平成16年度に10人、平成17年度に11人に発行しているところでもございます。要介護4、5の方などへは、これまでも情報提供に努めてまいりましたが、所得税などの障害者控除の漏れが生じないよう方策を検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。どうぞよろしくお願いします。


○議長(梅田宏希)    湯原議員。


○議員(湯原季一郎)    時間の範囲内で再質問をしたいと思います。


 就学援助なんですけども、教育委員会でも申請を受理するというふうにしていただくということになったんで、大変ありがたいというふうに思います。2006年度からだというふうに思いますので、ぜひこれは実施をしてください。


 あわせて確認をしておきたいと思うんですけども、今までも教育委員会に申請を出しても、それを突き返すようなことはしなかって、とりあえず受け取るけども、それがそのままもう1回また学校に返されると。それで、学校で実質的に受理をしたというような、こういう経緯もあったと思いますけども、今回はそういうことはされないでしょうねと。教育委員会が受けて、教育委員会で判断をして、教育委員会で後処理をするということでなかったら、今までと余り変わらないわけですから、ぜひその辺を確認をしておきたいというふうに思います。


 2点目のJRの宿舎についてなんですけども、土木部長の方からは周辺の整備のいい機会だというふうに考えているということなので、それは当然そうあって当たり前だというふうに思います。いろんな市民の皆さんの中には今はJRというとうけど、もともと国鉄で、国有鉄道で国民の財産やないかいうてね。だから、遠慮なくどんどん提供してもらえいうて、そういうふうに言う方もありますし、実際上どこまでうまいこといくかどうかは別にいたしまして、最大のチャンスだというふうに思います。私があえてその辺の実情を言うこともないと思いますけども、例えば西側でいえば、幅は4メートルぐらいで歩道がほとんどないと。東側は通路として多くの皆さんが利用されてますけども、しかし通路やけども、実際は底地は今でいうJRのものであるというようなこと、それから北側も南側も歩道が狭いとか、歩道がないとかいうことでいえば、道路としての体裁というのは非常に少ないと思いますから、別にそこへ車をどんどん通せという意味じゃなくて、いずれにいたしましても、そこに住んでおられる皆さんが車でそこを通るということは当然あり得るわけですから、通過交通でなかったとしても、最低限の道路幅や歩道であるとか、安全対策というのは必要だというふうに思いますから、そこはしっかり明石市民の皆さんの立場に立って話をしていただきたいというふうに思いますので、改めて再度答弁を、そういう状況をちゃんと理解した上でやるんだということがどうかということの答弁を求めておきたいというふうに思います。


 それから、国民保護法の関係で、ちょっと時間の都合がありますから、そもそも論はちょっと遠慮したんですけども、あえて12月議会の質問と答弁を紹介をさせていただきました。報道の自由や知る権利についても配慮をするとか、基本的人権についても配慮するということなんですけども、先ほど東京の国立市のを紹介いたしましたけども、法律そのものに期限が切られていない、政府の通達みたいな中では書いてあるみたいなんですけども、法律上はないということで、その特別の計画をつくらず、災害のいろんな対策の中の1つの項目としてこれを入れるというふうなところもありますし、それはまた考えていただきたいというふうに思うんです。


 政府の基本方針によりますと、有事として想定しているのは、こんな言葉は初めて聞くので、着上陸攻撃、着陸、上陸とあるようです。それから、航空攻撃、弾道ミサイル攻撃、ゲリラ特殊部隊による攻撃、加えてテロ攻撃、こういうことがあるかもしれんから準備をしろと。しかし、政府自身が着上陸や航空攻撃というのは、ほとんど想定されないというふうに言っているわけやね。つまり、どこかの軍隊が海から上陸して攻撃をかけるとか、航空機で攻撃するとかいうことは、つくった人たち本人が想定をしていない。それから、3番、4番、ミサイル攻撃、ゲリラについても現実性が疑問視をされているというふうに言っているわけやね。だから、実際上だれが考えても今、どこかの国から日本が攻められると、だからそのための計画が必要なんだというようなことを頭から本気で考えている人が本当にいるかどうかさえ疑問だと思うんですね。むしろ先ほどありましたように、毎年の台風とか、地震とか、東南海地震とか、そういうことの方がむしろ現実的に対応しなければならない事態になっていると思いますね。


 そこで、大野さんに聞きますけども、先ほどありましたように陸上自衛隊の出身だということなんですけども、最前線におられた方ですから、簡単で結構ですから、こういう攻撃があるというふうに、大野理事自身はそういうことを考えられておられるのか、おられないのか、簡単で結構ですからお答えをちょっと聞いておきたいというふうに思います。


 それから、高齢者福祉については、市長は先ほどから答弁で、子どもの対策はこれだけやってきたんだというて非常に力が入っているんですけども、高齢者対策になったらトーンが落ちるわけですけども、多くの皆さんが市長さんの年齢とのかかわりとかいうことも含めて、バスの問題やら何やかんや、何やねん言うて、僕は言わずにそういう方が言うておられるんですけども、そういうふうな意見が強いわけですので、これについても、もうやめるんだという話をされましたけども、しかし60名の方で非常にここにヘルプ事業に期待をして、助かっているという方もたくさんおられます。私がここで質問を取り上げたのも、数名の方が継続してほしいというふうに言われたから、その要望を受けて、そうだというふうに思って質問をしているわけですけれども、ぜひこれらの問題についても、しっかりと高齢者対策をやっていただきたいということは、これはお願いをしておきたいというふうに思います。


 総合選抜制度についてなんですけども、2週間後には県の教育委員会が開かれて、どうもそこで決定をされるという話のようなんですけども、目の前に来てますから、ここであれこれ議論するよりも、2週間待ったらどんなものが出てくるかということがわかると思うんですね。ただ、言っておきたいのは、複数選択制とか複数志願制とか、明石らしさを非常に強調されているわけですけども、それがうまくいけば大変ありがたいというふうに思います。ただ、残念ながら、教育委員会のメニューの中には複数選択制というメニューがないんですね。同時に、今、県の教育委員会が考えているのは兵庫県下の入試制度を同じようにして、できるだけ学区も広げて、その広い中で競争するという方向なんですね。だから、明石市だけ総合選抜制度があったんでは、それができないんですよ。ということがねらいになっているのは、もうはっきりしとんです。これは兵庫県だけじゃなくて、どこもそうです。最初に格差の問題を取り上げましたけども、そういう競争社会の中で全部ほうり出してしまおうというのが、今の政府や国の考え方ですから、教育だけ仲よし集団はだめだというふうなことを言われましたけど、そういう厳しい競争の中にほうり込まなあかんのやと。勝ったり、負けたりは当たり前なんだと。そのためには明石市の総合選抜制度を明石市という小さい範囲で特別の選抜制度を残しておいたんではできなくなる。だから、これを取ってまおうというのが県の教育委員会だと私は思っています。だから、一生懸命明石らしさと言いますけども、本当に大丈夫ですかと。もしそうでなかったらどうするんですかということを言っているわけやね。フランス料理屋へ行って、カレーやラーメンくれと言うたって、うち、ラーメン、メニューありませんいうて、そういう事態になってるんちゃうかなということを思って心配をしているわけです。だから、私たちは多分複数志願制ということで答申がなされる。幾つかは明石市の教育委員会の意向を受けて、明石らしさがどっかには残るかもしれませんけども、基本的に根本的には多分残らないだろうと。しかし、その中でも明石の子どもたちのために過度な競争が起こらないようにするために、やっぱりそれはそれで立場が違ったり、考え方が違っても、子どもたちのために頑張っていこうということを私は思っています。これについては、ちょっと教育長から決意を、最後の部分についての決意を紹介をしていただきたいというふうに思います。


○議長(梅田宏希)    村松土木部長。


○土木部長(村松克行)    土木部長でございます。


 2回目のご質問でございますけれども、歩行者、自転車が安心して通行できる道づくりにつきまして、今後ともJR西日本と十分協議をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(梅田宏希)    大野理事。


○理事(大野康則)    理事でございます。


 2回目のご質問でございますが、国民保護計画の中、基本指針で示されております武力侵攻事態でございますとか、緊急対処事態、こういった中で示されてます、それぞれの事態が発生するかどうか、それについての意見をということでございますが、2004年の12月、防衛計画の大綱でも明確に示されておりますけれども、現在、冷戦終了後10年を過ぎて、国際環境的に見ますと、本格的な我が国に対する武力侵攻事態、この可能性はもう本当に低くなっているというふうに同じように認識をいたしております。


 しかしながら、9.11テロでもご承知のとおり、目的のためには手段を選ばずというテロ、大きなテロ攻撃、こういったものはいつ起きるかわからんという状態であることは、もう私自身、いつ起きてもおかしくないというふうに認識をいたしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(梅田宏希)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 まず最初に、就学援助事務についてお答えを申し上げたいと思います。


 就学援助の申請を教育委員会で受け付けるということは事務も行うと、こういうふうに理解をしていただきたいと思います。ただ、答弁の中でも申し上げましたように、いろいろ家庭訪問をした実態がやっぱり必要でございますので、その点は学校と十分協議をするということをあわせて、申し添えておきたいと思います。


 それから、総合選抜の件でございますけれども、子どもにとって何が一番大事かといいますと、今総合選抜の中で第1希望だけで、いわゆる自分が希望していない高校へ回されると、いわゆる回し合格が一番子どもにとって重要であろうと我々は思っておるわけであります。その点を十分。


○議長(梅田宏希)    発言中でございますが、申し合わせ時間が迫っておりますので、簡潔にお願いします。


○教育長(森田尚敏)    そしゃくしながら、教育委員会として7項目要請をいたしておりますので、これは事務レベルではなく、教育委員会としてその結果を見て、判断をしていきたいと、こういうふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(梅田宏希)    次に、新田正彦議員、発言を許します。


○議員(新田正彦)登壇  自由クラブの新田正彦です。発言通告に従い、質問いたします。


 議員の皆さんにも、理事者の皆さんにも、予期せぬアクシデントで時間延長になって、大変お疲れだと思いますけれども、本日、最後のバッターですので、よろしくお願いをいたします。


 第1の質問は、野球指導経験者の採用経過と職務内容についてであります。


 1項目めは、12月議会での北口市長答弁の真意を問うものです。私は昨年12月議会で、野球指導経験者の採用について、北口市長の見解を伺いました。その第1点は、今回の採用が全庁的な行政改革の取り組みの中で、その必要性、緊急性を含めて市民ニーズがあるかについての問いかけでありました。市長の言葉をかりれば、今回の採用の一番大きな目的は、明石商業高校の向上と学校としての質の向上だと答弁されました。私のもとには、市長との論戦の後、さまざまな市民の皆さんからの声が寄せられましたが、私は今回の採用の是非については、市民の皆様の判断にゆだねたいと思います。ただ、私は平成16年6月議会での明商の活性化についての質問でも申し上げましたが、地元になくてはならない明石市民の学校、市内唯一の市立商業高校としての明商の活性化と発展は、明石市にとって重要な課題との認識であり、この点では、北口市長と大きく見解が分かれているとは思っていません。しかしながら、学校の活性化や特色ある学校づくりは、学校のすべての教育活動の中でこそ達成されるべきものであり、公立学校の一クラブ活動で専門的な指導者を常勤職員として採用して行おうとする今回の手法については、残念ながら賛同しかねるものであります。


 さらに、市政運営の基本にかかわる問題として、市長の市民との対話重視の姿勢には、一定評価するものですが、あわせて市長の意に沿う市民との対話に偏りはしないかと危惧するものであります。北口市長は昨年5月、3年目に入る市政運営についての記者会見で、トップダウンの意思決定への批判にも率直に耳を傾け、組織の下からの意見をくみ上げるボトムアップを意識したいと述べられました。しかしながら、今回の野球指導者の採用経過については、市長と教育委員会や学校現場との関係について、記者会見での市長の決意とは矛盾するものであり、私の調査と市長答弁との間にも、大きな乖離があり、改めて市長答弁の真意を問うものであります。


 1つは、間違った情報をここで流されないようについてであります。


 北口市長は、私の質問に対し、間違った情報をここで流さないようにお願いしたいと答弁を結ばれました。私は、もとより間違った情報を流したなどという事実は一切ありません。市長の答弁は、具体的根拠も示さず、間違った情報を流さないでなどと言うのは、質問者である私に対する最大の侮辱であるとともに、議会の権威にもかかわる承服しがたい暴言であり、私は満身の怒りを込めて抗議するとともに、断固として答弁の撤回を求めるものであります。市長の明快な答弁を求めます。


 2つは、教育委員会や学校長との調整、協議についてであります。


 市長は、教育委員会と十分に調整をして、教育委員会を通して学校と調整を進めてきたということは間違いありません。決して私の考えでこれを推し進めているわけではございませんと答弁されました。そこで、教育委員会や学校長との調整や協議は、いつ、どのような内容が協議されたのか、答弁を求めます。


 3つは、明商校長が、報道で初めて知ったということはありませんについてであります。


 市長は、明商の校長先生が、報道で初めて知ったということは決してございません。これは私も直接対応してきておりますのでと答弁されました。ならば市長は、校長先生がマスコミ報道の内容について、いつ承知されたと認識されていますか、答弁を求めます。


 4つは、直接対応されたことの是非と内容についてであります。


 市長と教育委員会の関係において、教育方針や、とりわけ教育委員会の所掌であります明商のクラブ指導者のスタッフ人事にかかわる内容に直接対応されたことは、決して適切だとは思いませんが、事の是非とともに、直接対応された内容についても答弁を求めます。


 2項目めは、A氏の職務内容についてであります。


 今回、採用されたA氏については、昨年8月29日、帰省先のご実家で神戸新聞の取材を受けられ、翌30日、明石出身のA監督として、四国の明徳義塾中学校での野球部監督としての実績や、その指導理念が報じられました。そしてその2週間後、9月13日から14日にかけて、明石市の野球指導経験者の採用試験が10月に実施されると発表され、全国から60件の問い合わせがあり、申し込み者9名で、最終的に7名が受験され、10月16日の採用試験を経て、A氏の採用が決定され、去る2月4日、5日にかけて、4月より教育委員会事務局職員として勤務されると公表されました。今回の採用についての賛否はともかく、どのような職務につかれるのか、市民の関心は非常に高いものがあります。


 そこで、1つは、募集要項にかかわって質問します。募集要項では、今回の採用目的は、1つ、野球を通じての青少年の健全育成。2つ、スポーツ振興。3つ、まちの活性化。4つ、野球指導及び指導者の育成と位置づけられています。そこで、採用目的にかかわって、どのような職務内容が考えられているか、答弁を求めます。


 2つ目は、市長答弁と総務部長答弁にかかわって質問します。


 12月議会では、今回の採用目的と職務内容について、それぞれ北口市長と藤田総務部長から答弁をいただきました。北口市長は、今回の件について、端的に申し上げて一番大きな目的は明石商業高校の向上と、学校としての質の向上ということでありますと答えられました。一方、藤田総務部長は、職務内容につきましては、まず市内中学校や少年野球指導者との交流を図り、現状について意見交換などを行い、そしてそれらを踏まえた市全体の野球レベルの向上のための指導者の育成などに取り組むことにあわせまして、明石商業高等学校の野球部のスタッフの1人として、その強化のための支援をできないかどうかということにつきましても考えておりましてと答えられました。市長の明商一直線の端的答弁に比べ、部長答弁が非常に思慮深く、ご苦労されながらの答弁だと感じています。そこでお二人の答弁にかかわって具体的な職務内容について答弁を求めます。


 3つ目は、市内中、高野球部指導者の声にかかわってであります。


 私は、今回採用されたA氏が、野球指導を通して人間的成長をという指導理念と、豊富な経験や実績を生かされ、明石市全体の野球レベルの向上に力を発揮されるためにも、現在、市内中、高校で日々ご苦労をされている指導者の皆さんとの相互理解や協力関係が絶対不可欠の課題との立場から、市内野球部指導者の先生方を中心に、今回の採用についての率直な声を聞かせていただきました。以下、その生の声であります。


 1、Aさんは明商の指導をされると聞いている。2、子どもの指導は日々の信頼関係が大切なので難しいのではないか。3、私たちは息の合った2人で指導しているので、第三者が入ってこられるとやりにくくなります。4、明商のコーチで指導されると伺っていた。5、全国に行かれた監督さんなので、経験談などを聞かせていただきたい。6、06年は明商のコーチで、07年から監督になられると聞いている。7、全国に人脈がある方なので、人脈を生かして交流試合などを計画していただければ。8、指導上の課題などについて意見交換などできればレベルアップになる。9、野球経験のない教師が苦労しながら頑張っているので応援していただければありがたい。10、クラブ指導者は教育活動の一環なので、勝利至上主義では困ります。11、現在の指導者と謙虚に協力していただければと思います。12、市教委職員といっても行政職としての採用と聞いていますので、放課後や休日に指導ができるのでしょうか。13、野球指導がやりたくて教師になりました。自分なりの思いがあり、今のスタッフで十分です。特に応援していただく必要は感じません。14、年に数回でも野球教室などを開いていただいてはどうでしょうか。15、明商のO先生はどうなるのでしょうか。16、長い間の自分なりの指導方法がありますので、お越しいただいても変える気はありません。お話は聞かせていただきますが。17、定期的に指導者講習会などを開いていただいたらいかがでしょうか。18、大会等で審判などもしていただいたらと思います。以上、私が今回の質問準備の調査活動の中で聞かせていただいた現場の先生方の生の声であります。これらの声を踏まえて、A氏の勤務体系についてどのように考えておられるのか、答弁を求めます。


 第2の質問は、待機児童解消と安心保育プロジェクトについてであります。


 本市では、計画的な保育所整備を進められ、待機児童解消は緊急の課題として、保育所定員の増加などとともに、4月よりすべての公立保育所で延長保育が計画されるなど、市民ニーズに対応し、安心して子どもを預けることの基盤の充実を目指し、特に優先的に進めるべき事業群を重点プロジェクトとして位置づけ、目標を明確にされた上で、次世代育成の先導的な事業として推進されようとしています。


 そこで、1、プロジェクト事業の現状と課題。2、本年4月末待機児童数の見込み。3、今後の保育所新設計画についての答弁を求めます。あわせて、新設園を決定される場合は、対象地域内の既存園に声をかけられているのでしょうか。また、法人等からの問い合わせのあった場合、どのような対応をされているのか。さらに、新設園計画の公表と応募基準を明確にされた上で、法人を公募されてはいかがと考えますが、あわせて所見を伺います。


 最後に、法人選定に当たっては、時としてさまざまな要望や働きかけも寄せられるかと察しますが、あくまでも公正、中立な指導を貫かれるよう関係職員の皆さんへの激励メッセージとして申し上げ、1回目の質問を終わります。


○議長(梅田宏希)    北口市長。


○市長(北口寛人)    新田議員のご質問のうち、1項目めの1点目からお答えを申し上げたいと思います。


 まず、ご質問の1点目、間違った情報をここで流さないようにお願いしたいという発言について、その真意等でありますが、この発言につきましては、12月の議会におけます議員からの2回目の質問の中で、明商父兄の話の引用として、以下引用ですが、先生な、監督がかわるらしいで。どうやら高知のM中学から監督が来るらしい、との部分に対して申し上げたことであります。説明なく申し上げたわけではなくて、そのときには、まず今回の採用については、野球指導者ということで募集したものであって、その体制については現場できちっと議論してもらいたいと考えておるというくだりの中で、そう申し上げたわけであります。したがって、明商の野球部監督を募集したものではないにもかかわらず、うわさ話のたぐいとはいえ、監督という引用をされた、そのことはまず間違いであるというふうに考えたわけであります。


 また、そのうわさ話としてお聞きになったのは事実でありましょうけれども、実はだれが試験に応募をされたかということについては、一切公表してきておりません。これは、それぞれに既にご活躍、それぞれの学校等で指導されて、ご活躍中の方々ばかりでありました、受験者については。したがって、受験者の氏名はもとより、どのような地域の、どのような方が受験されたかということについては、その影響も大きいわけでありますので、プライバシーの問題として、試験の後においても公表いたしておりません。そういう意味で、本会議の場で、先ほど引用とはいえ、高知のM中学から監督が来るらしいというような発言はいかがなものかという思いもあったわけであります。


 さらに、その時点におきましては、採用試験の合格者がいまだ決定していない段階にありました。にもかかわらず、うわさ話のたぐいとはいえ、高知のM中学の監督という表現は、あたかもこの採用試験が客観性、公平性、中立性に疑義があると、そういう疑念を抱かせるような発言であると感じたところであります。今回の採用試験につきましては、受験者の野球指導者としての理念と専門性及び経験を審査するために、通常の採用試験委員に加えて、さらに兵庫県野球連盟の方にも審査に加わっていただき、慎重に選任者を客観的に選定をしたものでありまして、このような疑義を抱かせるようなうわさ話、これを本会議場の場で引用されたことについて、間違った情報を流さないでいただきたいというふうに申し上げたわけであります。


 また、先ほど議員からも発言がありましたけれども、平成16年の6月の議会において、議員からも明石商業高校の活性化について発言がありました。さらにその中では、クラブ活動の振興は明商活性化にとって重要であるというご指摘もあり、陸上部等と並んで、野球部についても言及をされ、野球部でも、かつて県下上位に名を連ね、昭和58年には近畿大会に出場等ということで、この強化についても言及をされたところであります。思いは同じくしているものと考えておりますし、また決定をさせていただいて、今後、指導の現場で複数で、校長先生を初め、今の監督さん等も含めて、協力をしてやっていただきたい。これは子どもたちのためを思って、すべて協力をするという意味において、今後とものそのような教育的配慮から、ご指導、そしてご支援をお願いしたいと思うところであります。


 以上であります。


○議長(梅田宏希)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 私の方から、引き続きまして、1項目めの2点目から、お答えを申し上げたいと思います。


 と申しますのは、教育委員会、市長の方から相談を受けておりますので、その点について私の方からお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、教育委員会や明商校長との調整、協議についてでございますけれども、私は、市長から日常業務の中で、スポーツが盛んになれば、子どもたちはもちろんのことでございますけれども、まちをにぎやかにし、活性化をさせるという市長の考えと意を同じくしておりました。そういうことの中で、市全体の野球レベルの向上ということの中で、一番手っ取り早いのは、やはり中学、高校の中で、野球のレベルを向上することであろうと、こういうことの中で話を受けたわけでありました。そういった中で、やはり市内の中学校には専門的な立場からアドバイスができるのではないかということとあわせて、どういう方法で現場に話をおろしていくかということを、私は実は熟慮いたしておったわけでございまして、明商の校長にも、その点については十分、話をしてまいりました。


 明商の校長が、報道で初めて知ったということでありますけれども、これは実は、市で野球の指導経験者を採用し、野球部の指導を支援するということは事前に話をしておったわけでございますけれども、議員のお話の中で出ました件については、実は明商の校長は、9月13日の夜にラジオの放送を聞いた。その中で、野球指導経験者採用試験の突然の報道というのは、実は野球部監督というふうに校長が受けとめたと。こういうことがあって、すぐ私の方に問い合わせがありました。ですので、その点については、この発表の前に校長にも話をしておりまして、それは今申し上げましたようなことを話しておりましたので、ただ監督と、今現在、監督がおるのに監督ということが出たのでびっくりしたと、こういうふうに思っておるわけでございます。


 次に、直接対応されたことの是非でございますけれども、この件については、市長が私どもの教育委員会との調整において、野球指導経験者には明商の野球部を強くするんだという思いが非常に強く私も受けとめておりますし、そして、その中で今申し上げましたように、いわゆるスタッフの一員として活躍してほしいというふうに思っておった、そういうこととあわせた市長の発言であると、こういうふうに受けとめておるわけであります。


 そして、それぞれ中学校も高校もそうでございますけれども、学校のクラブ活動の顧問や監督等々は、それぞれ授業の教科を担当しているわけでございますので、その人事については学校現場で考えることであります。ですので、今回のこの野球指導経験者についても、市長はあくまでも明商の野球部のスタッフの一員として考えており、その中でどういうふうにかかわっていくのか、それは教育委員会の中で十分調整をしてほしいと、相談を各現場としてほしいと、こういう意味でございますので、その点もあわせてお願いをしておきたいというふうに思います。


 それから、いろいろと中学校、高校の現場の声を聞かせていただきました。確かにこういう声、私どももその後、いろいろ聞いておるわけでございますけれども、やはり、現在クラブにしましても、それぞれ明商ではスポーツで14、文化で13ぐらいのクラブがあるわけでございます。それすべて、今お話ししましたように、教科担任を持ちながら指導しておると。中学校ももちろん教科担任制ですからそういうことをしておりますので、指導者等については、やはり今いろいろとご披露があったように、その職務については、まず市行政職として採用されるわけですから、4月1日に市長の方から辞令が出て、教育委員会の方には出向辞令が出るわけです。その出向辞令を受けて、教育委員会の方で改めて本人に辞令を交付するわけでございますので、その段階で今いろいろとあった問題点については、職務内容については決めていくと、こういうふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(梅田宏希)    藤田総務部長。


○総務部長(藤田和男)    総務部長でございます。


 続きまして、ご質問の2項目めであります。職務内容についての募集要項にかかわって及び市長答弁と総務部長答弁にかかわってについて、まとめてお答えをいたします。


 先ほど教育長の方からも答弁がありましたが、まず配属先でございますが、行政職として採用後、これは教育委員会の方に出向させ、教育委員会で配属先を決定する予定でございます。


 職務の内容につきましては、さきの12月市議会でご答弁をさせていただきましたように、明石商業高等学校の野球部のスタッフの一員として、その強化を支援するとともに、市内中学校や少年野球の指導者と意見交換、あるいは市全体の野球レベルの向上をさせるための計画、あるいは指導者の育成を職務内容として考えております。なお、詳細につきましては、4月の1日以降、教育委員会に出向の後、教育委員会や明商関係者など、多くの関係者の理解と協力を得て具体化されていくものと考えております。


 そして、その職務の遂行をしていくことによりまして、施策の基盤となる指導者の育成を図ることはもとより、子どもたちにより質の高い指導を受ける機会をふやすことで、野球のすそ野を広げ、多くの市民に関心を持ってもらうことにより、スポーツ振興及びまちの活性化を図ってまいりたいと考えております。


 また、野球の指導場面において、スポーツに親しむ楽しさや喜びを実感してもらうことによりまして、成長途上にある青少年の健全育成にもつながっていくものと期待をいたしております。


 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(梅田宏希)    高橋健康福祉部長。


○健康福祉部長(高橋嗣郎)    健康福祉部長でございます。


 2項目めのご質問に、順次お答えをいたします。


 1点目でございますが、明石市次世代育成支援対策推進行動計画におきまして、待機児童解消・安心保育プロジェクトの中で推進をしております延長保育事業につきましては、本年4月から公立保育所全園で実施することになり、目標を達成することができることとなりました。また、休日保育や病後児保育などの事業につきましては、平成21年度までに目標を達成できるよう努めてまいりたいと考えております。なお、待機児童解消計画につきましては、平成17年度においても保育所2カ所、分園1カ所を新設し、合計154名の児童の受け入れ枠を拡大してきたところでございます。


 2点目の平成18年4月現在の待機児童数につきましては、現時点での明確な数値の把握ができかねているところでございますが、平成17年4月と同程度の約50名にならざるを得ないという状況にございます。


 3点目でございますが、平成18年度中に二見地区で90名定員規模の保育所の新設を予定しております。なお、保育所の新設に当たりましては、従前から待機児童の多い地域に開設されることとともに、保育理念や保育方針などを見定めながら、県とも相談や協議を行った上で、早期の待機児童の解消を確実に進めれると考えられる事業主体の法人に、その取り組みを進めていただいているところでございます。


 分園につきましては、本園と一体的な施設運営が必要なことから、市内の認可保育所に協力を求めているところでございますが、新設につきましては用地の確保や建物の建設など、相当な準備期間や経費を要することなどから、これまでから特に働きかけはしていないところでございます。議員ご提案の公募ということにつきましては、これまでと同様、待機児童の早期解消、安全で良好な保育サービスの確保等を重視しながら、方策を検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。どうぞよろしくお願いします。


○議長(梅田宏希)    新田議員。


○議員(新田正彦)    2回目の質問をさせていただきます。


 市長ね、市長の発言された内容について、その真意を確かめたかったわけで、ただ教育長はいやいや市長からも相談されてましたからということで、こちらで答弁なさったわけですが、実は本来この採用目的ですね、青少年の健全育成だとか、スポーツの振興だとか、まちの活性化も入っているんですが、野球指導及び指導者の育成できる人材だとかいう、こういう内容というのは本来教育委員会でおやりになっている仕事ですから、この青少年の健全育成とか、スポーツ振興とかいうのは。だから、本来なら12月に教育委員会に答弁を求めるべきやったわけです。ところが、その時点で教育委員会が、お答えする内容というか、答弁、相談を受けていないので答弁のしようがないんですと、こんなふうにおっしゃったんです。それで、12月の質問日の前日です。藤田総務部長、森田教育長と前日まで答弁の問題について話し合いました。そして、今回もです。きのう藤田総務部長、森田教育長から電話をいただきました。市長の真意を問うということだけれども、私の方で答えさせてもらいますんでというお話やったんですね。


 これね、僕はやっぱり市長がみずからの言葉で、例えば、あなたは明商の校長先生が報道で初めて知ったということはありませんと、こうおっしゃっているわけですね。ところが、監督という言葉を使ったかどうか、教育長はおっしゃってましたけども、あのときにも申し上げましたけれども、それが9月13日、14日、一斉に新聞に報道されました。そして14日、明商の朝、職員会議がある。それで報道されたものですから、校長先生はいろいろ職員の皆さんから、校長、これはどんな話なんというて聞かれたけれども、その報道の内容については関知していないということで、野球部の監督をだれにするのか、あるいはどの先生にどの学年やクラスを持ってもらうのかというようなことは、校長である私が決めることですと。私は、今やっていただいているO先生を本当に信頼していますから、かえるつもりはありませんということを職員会議でおっしゃって、明商の先生方にですね。そして一方で、どんなことですかということで教育長に電話をされて、これが経緯なんですよ。自分がもし報道された内容を知ってたら、わざわざ教育長に電話されて、どんなことですかと。教育長の話によると、監督を言われたからとか、監督とか指導者とか、その辺はあるんですが、そういう経過があって問うたことなんですね。


 だから、具体的に今私の答弁について関連していきますが、こういうことですよ。実は、弟が大久保北中学校におって、ちょうど中学3年生、あれ12月でしたから期末考査が終わった後でしょう。期末考査が終わって進路指導の真っ最中で、弟さんも、お兄ちゃんの先生のところで、これは明商のことです、野球をやりたい、ほぼそういうふうに傾きかけていたけども、このお兄ちゃん、お兄ちゃんは3年間で明商で活動をやって、もう夏で終わっています。川崎重工に就職が決まっている子です。お兄ちゃんが学校から帰ってきて、先生な、というのはO先生のことです、先生な、監督かわるらしいでと、どうやら高知のM中学校から監督が来るらしいと言うてお兄ちゃんが聞いて帰ってきた。そこで、きょうも何人か傍聴にお願いしてますけれども、そのときの傍聴をお願いしてました明商のこの子の親御さんから、実はお兄ちゃんが帰ってきてこういうふうに言うんだけれども、そんなこと決まっているんですかと、こうおっしゃったわけですね。


 それで、そんなこともう決まってますかと言われたんで、私は、これは私が答えるものでもないわけですけども、そんなことは決まってないでしょうというふうに申し上げたわけです。きょう、この延長議会になった原因の中で、同僚議員の発言をとらえて、あれこれおっしゃったようですが、私たち議員が市民の皆さんから聞かれた声を、あるいはときには職員の皆さんから聞かれた声を、議会の中で発言するというのは議員としての当然の責任ですよ。そのことを指して、もしあなたがこのことを指してでたらめ発言だと、こういうふうにおっしゃるなら、これは私は納得できません。改めて発言の取り消しを求めますが、見解を伺っておきます。


 それから、もう端的にいきたいんです。この間、市長は明商の校長先生に、かねがねいい指導者がいるんだ。それはどなたのことを想定されていたんかは別にして、応援してもらいましょうかというような、校長さんに打診された時期もあると。でも、校長先生は、現在の監督は一生懸命やっていただいているので、人の支援は結構ですというふうに校長さんが辞退されたと。そしたら、どんな支援ができますかという話の中から、ナイター設備などをしていただけたらありがたいなというような話が出てきた。これはまた私の調査ですから、間違っていたら具体的に間違っとうと言ってください。ただ、この事実については事実かどうかということの答弁を求めたいと思います。


 それから、市長は教育長に教育委員会として野球指導者を採用できませんかということを打診されたことがあると思います。これもされたか、されてないのか。ところが、教育長から教員採用試験に受かってない人を教育委員会として採用することはできませんというふうな教育長からお話があった、こんなふうに。これは私の調査です。これらの事実から、今回の採用というのは明商の現場から起こってきた声ではない。教育委員会が市長に、野球指導者を採用してくださいと言って、市長部局に対して野球指導者の採用をお願いしたものでもないというふうに私は理解をしています。


 これは、市長は答弁の中でもおっしゃったんですが、私もそうですが、少年野球と深いかかわりを持っておられるというふうにおっしゃいました。そういう少年野球の深い交流を重ねてこられた、少年野球の関係者の皆さんから、明商のことについてあれこれご意見があったということは、みずからお答えになってましたけれども。だから、私は、市長もおっしゃっている明商の活性化という点で市長と意見が分かれるものではありません。しかし、今回この質問の趣旨というのは、本当にこれが現場を預かっている現場の先生からもコーチか何か欲しいなというような声があったもんでもない。そして、校長さんも非常に信頼をされています、今のO先生、O監督を。私がもし転勤するようなことがあったら、彼はぜひ来てほしいんです。野球指導だけではなしに、生活指導も教科指導もしっかりできるすばらしい教師なんですというふうにおっしゃっています。絶対的な信頼を、校長さんはこのO監督に寄せられています。


 以上、言いましたね。明商校長に指導者はどうですかというふうに働きかけたことがあるのかないのか。あるいは、校長先生がそれについて、いや今の監督は一生懸命やってますからということで、結構ですというふうにおっしゃったことについてもどうか。それから、教育委員会に野球指導者を採用できないかという打診されたことの是非、事実かどうか。それから、教育長が教員採用試験にパスされてない人を採用はできませんというふうにお答えになった、この事実関係について、これをお答えをお願いしたいと思います。


 さっき言ったように、これだけ私は市民の皆さんから、こんな話があるんですかというて問われたから、あえてそのことを議会で取り上げた。しかし、それはそんなこと決まってないでしょうというふうにも申し上げてる。そういうこの発言をとらえて、でたらめな情報というようなところまでおっしゃるというのについては、これは非常に私は遺憾だと思います。改めてこれについては、ぜひ、このでたらめな情報でないということで、発言の取り消しを改めて要求します。


○議長(梅田宏希)    北口市長。


○市長(北口寛人)    再度のご質問をいただきました。大筋で理解はかみ合っているように思いますけれども、質問の本質が、その間違った情報をここで流さないようにということの撤回でありますから、まず正確に、そこの前段、どのような発言で12月答弁を申し上げたか。これは議事録がここにありますから、長くは読みません。そこの部分だけ読みたいと思います。


 したがって、これをいい方向に向けていこうという中において、だれが監督であるのかどうかということも含めて、新しい人を得て、より体制を強化していくということを考えておって、新しい人が監督なのか、今の人が監督なのかというよりは、当然甲子園を目指せとは言いませんが、甲子園を目指すようなチームは4人も5人ものスタッフによって指導体制を敷いているというのは事実であって、今、監督さんお一人で指導をしているところを複数でやりましょうというのが、今考えているところでありますし、校長先生にも教育委員会を通して、そのあたり十分に新しく決まった人と今の体制の人で物を決めていきましょうねということをお話しているところでございますので、間違った情報をここで流さないようにお願いしたいと、そのように思っておりますと、申し上げたわけであります。


 したがって、監督なのか、そうなのかという話が実は焦点であって、私が申し上げたかったのはそこの部分なんです。先ほども申し上げましたように伝聞の形であるにせよ、そして議員も既に決まっているということについては否定はいただいておるんですが、焦点は、先生な、監督がかわるらしいでと、そして、どうやら高知のM中学から監督が来るらしいでということでありまして、そのことを間違った情報と申し上げたというのが私は真意であります。そこのところと違った部分で、今さまざまに具体的なご質問をいただきました。したがって、そこについては、少し文脈を読んでいただいたらわかるんですが、私の本意を間違ってとられているんじゃないかというふうに思っております。これは私がそう思って言っているんですから、それは事実であります。


 それと、最初申し上げたように明商の校長先生と直接話をしたのは、先ほど議員がおっしゃったこと、野球関係者の声を受けて、背景としてということと、それと明商をよくしたいという思いの中で、直接おっしゃったとおりに私も言っております。そして、このこと自体は、やっぱり発案は議員も質問されてますが、私から出たことです。それは事実であります。それは、声を受けて、市長としてトップダウンと言われて批判を受けるかもしれませんが、こうすべきじゃないかということで打診をしているわけです。そして、その後のやりとりについては、先ほどなぜ私が答弁しなかったかというのは、教育委員会を通して、当然、越権行為でもあります。学校とのやりとりでありますし、学校が決めるべきことであります。したがって、教育長を通して、教育委員会を通して議論をしてもらいましたし、採用の年齢要件とそれについてもご質問がありましたが、これについても一切、私は関与しておりません。したがって、採用を担当する総務と、そしてその担当者と教育委員会の中で教育委員会主体に物を決めてきておるということについては事実でありますので、ご理解賜りたいと思うわけであります。


 以上であります。


○議長(梅田宏希)    新田議員。


○議員(新田正彦)    市長も議員経験を持っておられるわけです。議員が本会議の中で、でたらめな情報を流さないでというようなことを言われて、間違った情報でしたかね、間違った情報を流さないでというようなことをおっしゃるいうことについて、今いろんな議論で皆さん聞いていただいたから、いろいろなとらえ方があると思うんですけれども、いい指導者がいるので応援してもらいましょうか。このときもうちょっと突っ込んだ話もされとるんですね、対象の人も含めて思いがあったんだと思うんですよ、そのとき市長はね。あるいは、校長さんがそれを断られたということもお認めになりました。それから、教育長に野球指導者を採用できへんかと言うたけど、教育長がそんなもんできませんと言われたことも、これも大筋でお認めになった。ということは、今回の採用というのは、市長の明商に対する熱い思い、これは深い交流を持たれておられる、少年野球のMさんとかKさんとか、いろいろ交流を持たれているんだと思うんですが、こういう方たちの思いを聞いて、市長もなるほどと思ったから、多分、こたえられたと思うんですよ。


 だから、僕はそこは、市長ですからね、きょういろんな議案についての議論もありましたやん。学校園の問題もありましたけども、いろいろ議論はあっても、市長が市長の責任でこれをやりたいんだと、こういうふうにおっしゃることについて、それをどうこう言うとるんと違うんです。ただ、教育委員会と十分相談してきたんだとか、校長とも十分相談してきたんだとかいうふうにおっしゃったけれども、事実は、これも相談かもわかりませんよ、ええ指導者がおるから来てもらいましょうか。校長さんが、いやいや今の監督やってますから結構ですよ、こんなふうにおっしゃっているんですね。教育委員会に野球指導者を採用せえと言うたけど、そんなんむちゃ言うたらあきまへんでと、市長さん、採用試験通ってないのに教育委員会はできませんで。こんなやりとりもあって、いうことを考えたときに、これは教育委員会と、あるいは校長と十分話して、私は勝手にやってきてませんとおっしゃるについては、これはちょっと、これらの事実を見たら、皆さんが判断されることですけれども、私はいささか納得ができません。


 それで、最初言うたように、本来なら12月議会に教育委員会に答弁を求めるべきだったけれども、その時点で教育委員会が答弁する内容はなかったということなんですよ。それを今回、教育長が答弁されたんですけれども、私が12月議会の中で、質問準備の中での関係者の3つの声。今回の採用は、私たち現場からお願いしたものではありません。ナイター設備など設置していただくってありがたいですが、まさか人がついてくるとは思いませんでした。教育委員会に答弁を求められても、何も聞かされていませんので答弁のしようがありません。これが12月議会の質問をつくるときに、私が関係した皆さんの声です。このことは、今回のことの真意が、何が真実で何がまゆつばかということは、明白ではないかなというふうに思います。


 それから、再三申し上げますが、取り消してないんですけれども、私は、議員の名誉にかけて、でたらめな情報を流したなどという思いはありません。しかも、きょうの同僚議員の、職員の意見を引用したことに対して、あなたはクレームをつけられました。今回、私が直接、この子どもの進路で悩んでおられるご父兄から問われたことを議会で取り上げました。こういうことというのは、当然、議員として当然ですと私は思っています。そのことをとらえて、監督だったかどうのこうだとか、実際にはもっとひどい話が進んでますよ。きょう傍聴に来られている人の中で、こない言われたんです。これは全くのあれですよ、憶測ですから。いや、あれらしいな、明商、今回のA氏が明商に来ることについては、A氏がナイター設備してくれということを条件に出したらしいな言うて、私におっしゃられましたよ、野球関係者は。それはちゃうでというふうに、それはちゃうでというふうな話しましたけれども、この段階で明商の生徒たちの中で、こういう話がぱあっと広がっていたというのは事実なんです、野球部の皆さんの間で。そして、正直、頑張っておられるO先生も意欲をなくされた時期があります。しかし、校長さんの強い励ましで、市長にそない言われたけれども断っておいたんで、ぜひ頑張ってほしいということで、今、気を取り直してやられてますけれども、そういう問題もあったんだということも、はっきりさせときたいと思います。


 教育長に確認しておきたいんですが、先ほど、私が13校中8つの学校しか回りませんでした、8つの中学校を。そこでいろいろお聞きした内容は、先ほどご紹介したとおりですが、確認しておきたいんですけれども、いや、うちはもう十分今足りとうから要らんでと、来てもらわんでよろしいでという学校があったとしたら、そこへ、いや一律配置するというようなことはおやりになりませんねということを、これは確認をしておきたいと思います。答弁をお願いします。


 それから、市長、もしあくまでそういうことになるなら、私はこの問題については、議会の中の発言ではありますけれども、私の名誉を傷つけられたということで、しかるべき対応をしたいということを申し上げて、私の発言を終わります。


○議長(梅田宏希)    北口市長。


○市長(北口寛人)    先ほどの教育委員会が前回の議会の中で、何も聞いていないので答弁ができないということをお聞きしたのは、今、初耳でありますので、先ほど教育長からは答弁がありましたが、再度、どちらが事実なのか、教育長から答弁をさせたいと思います。


 それともう一つ、O監督のことをしきりに取り上げられておりますが、私は明商に行ったときに、O監督に直接、これからも監督を続けていただくつもりですと。それも含めて指導体制の補強をさせていただいているので、何かそれらしいことを、うわさ話を聞かれているようですけれども、ご心配一切要りませんということを直接伝えております。これについても、さらに調査いただいたら、わかることかなというふうに思っております。


 どちらに真意があるかという、水かけ論になっておりますけれども、私は、その点、正直に申し上げたこと以外、事実を曲げていることはないということを、はっきり申し上げたいというふうに思います。


 以上であります。


○議長(梅田宏希)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    私が申し上げておりますのは、まだ配属も決まってないのに、教育委員会に質問されても答えようがないと、そういう意味で言ったわけでございまして、何も聞いてないからというようなことは言うておりませんので、その点、よろしくお願いしたいと思います。だれから聞かれたのか知りませんけれども、私は一切そういうことを申し上げておりませんし。それと、中学校にということで、一斉にということでございますけれども、まずこれは、やはり生徒とやはり先生とのいろんな人間的なつながりがあるわけでございますので、だから、明商に今、配属をされるという前提での話でございますけど、そうなると、やはりこれはそういう機会を持って、まず実態を把握していただく。そして、野球についてどのようにしていったらいいかというようなことで、これは一斉に入るんではなしに、それぞれのところへ、中学校の場合は、やはり指導者のまず研修なり、話を子どもに聞かせるなり、いろんな方法を持って、子どもとの接触を全体的にしていくと、こういうことを考えておるわけでして、一斉にそれぞれの中学校の方へ一人の者が入ってどうこうするということは、今のところ考えておりません。


○議長(梅田宏希)    以上をもちまして、本日の会議を閉じます。


 次の本会議は、あすの午前10時から再開し、全議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 ご苦労さまでした。


                              午後6時47分 散会