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兵庫県 明石市

平成17年12月定例会 (第2日12月 8日)




平成17年12月定例会 (第2日12月 8日)





                        平成17年12月8日(木曜日)


 
平成17年12月8日(木)午前10時開議


日程第1 議案第139号、同第140号、同第145号から同第163号まで一括上程


日程第2 質疑及び一般質問


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〇会議に付した案件


日程第1 議案第139号、同第140号、同第145号から同第163号まで一括上程


日程第2 質疑及び一般質問


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〇出席議員(30名)


              2番  木 下 康 子


              3番  辻 本 達 也


              4番  北 川 貴 則


              5番  寺 岡 登 史


              6番  新 田 正 彦


              7番  佐々木   敏


              8番  絹 川 和 之


              9番  山 崎 雄 史


             10番  穐 原 成 人


             11番  山 根 金 造


             12番  永 井 俊 作


             13番  榎 本 和 夫


             14番  井 藤 圭 湍


             15番  梅 田 宏 希


             16番  松 井 久美子


             17番  遠 藤 恒 司


             18番  川 木 菊 正


             19番  冨 田 賢 治


             20番  椿 野 利 恵


             21番  沢 井 清 美


             22番  出 雲 晶 三


             23番  湯 原 季一郎


             24番  三 好 和 彦


             25番  尾 仲 利 治


             26番  宮 川 勇 司


             27番  石 井   孝


             28番  中 井 正 人


             29番  船 津 憲 二


             30番  衣 笠   亨


             31番  住 野 勝 美


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〇欠席議員(1名)


              1番  大 西 洋 紀


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〇出席説明員(22名)


           市長         北 口 寛 人


           助役         稲 田 圭 昭


           助役         東     節


           収入役        中 川 基 治


           理事         大 野 康 則


           政策部長       友 國 仁 男


           総務部長       藤 田 和 男


           財務部長       柏 木 英 雄


           コミュニティ推進部長 松 下 清 司


           健康福祉部長     高 橋 嗣 郎


           環境部長       榎 本 伸 行


           産業振興部長     岸 本 敏 三


           土木部長       村 松 克 行


           都市整備部長     久 山 光 生


           監査委員       嘉 藤 弘 之


           教育委員長      小 西 庸 夫


           教育長        森 田 尚 敏


           教育次長       長 野 修 三


           消防長        藤 原 重 二


           自動車運送事業管理者 木 下 宣 明


           水道事業管理者    安 藤 正 博


           市民病院事務局長   羽田野 堯 士


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〇出席事務局員(5名)


           事務局長       岩 澤   武


           事務局次長兼庶務課長 黒 田 清 隆


           議事課長       川 ? 伸 彦


           庶務課係長      松 岡 正 純


           議事課係長      和 歌   勝











◎会議


                                午前10時 開議


○議長(梅田宏希)    ただいまから、休会中の本市12月定例市議会を再開いたします。


 これより本日の会議を開きます。


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○議長(梅田宏希)    この際、ご報告いたします。


 市長から12月1日に提出した議案中、一部誤りがありましたので、訂正いたしたい旨の申し出がありました。


 よって、その正誤表をお手元にご配付いたしておりますので、ご了承願います。


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◎議案第139号、同第140号、同第145号から同第163号まで一括上程





○議長(梅田宏希)    次に移ります。


 議案第139号、同第140号、同第145号から同第163号までの議案21件、一括上程議題に供します。


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◎質疑及び一般質問





○議長(梅田宏希)    それでは、これより全議案に対する質疑及び一般質問に入ります。


 通告を受けておりますので、順次、発言を許します。


 山根金造議員、発言を許します。


○議員(山根金造)登壇  新風次世代の山根金造でございます。


 発言通告に従いまして、以下、順次質問いたします。


 第1項目は、明石市の建築確認は正確に実施されているのかについてお尋ねをします。


 11月24日、国土交通省で開かれた聴聞会で、姉歯秀次1級建築士はマンションやホテルの耐震強度偽装を認める発言をしました。取引先の幹部から鉄筋の量を減らすように指示された。これ以上減らすと安全性に問題がありできないと言ったら、他の事務所に変えるぞと言われた。大口の取引先で、仕事がなくなると生活に困ると思った。仕事確保が優先で考えが至らなかったが、今思えば拒否すべきだった。その後、別の2社からもコストを抑えた設計を指示され、偽造計算書を提出した。建築確認審査でひっかかったら差しかえるつもりだったが、審査を通ってしまい、そのままになったなどと話をしました。確認検査機関は何もチェックをしていないのではないでしょうか。民間検査機関だけでなく、特定行政庁の確認でも偽造を見抜くことができなかった。偽造を疑われ、特定行政庁は再チェックしても大丈夫、いや数値がごまかしてありましたと、結論が二転三転し、検査機関に対する国民の信頼が完全に損なわれた状況になっております。


 そこで第1点目の質問ですが、明石市の建築主事は申請されたマンション等の構造計算、図面チェックを詳細に行っているのでしょうか。また、現在明石市内に乱立しているマンションやホテルの構造計算はしっかりチェックされ、震度5程度で損傷せず、震度6強でも倒壊しない耐震強度を最低基準として定める建築基準法に合致しているのでしょうか、お尋ねをします。2点目は、このように明石市の建築確認についても疑いが持たれている以上、構造計算や図面チェックを過去にさかのぼって再点検すべきではないでしょうか。さらに、民間確認検査機関が許可した明石市内のマンションやホテル等についても同様に再点検すべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。3点目は、明石市が建築確認申請を受け取ってから木造2階建てまでは7日間、その他のマンション等は21日以内に確認証を発行するように法律で決められていますが、実態はどのようになっているのでしょうか。また、年間の処理件数については幾らでしょうか、お伺いします。4点目は、これだけの大問題が発生し市民からの信頼を失った建築確認について、明石市は今後どう改善するのか、再発防止策とあわせてお答えをください。5点目、明石市に姉歯建築士、木村建設、平成設計、総合経営研究所関連の建物はあるのでしょうか、お尋ねをします。


 第2項目は、欠陥住宅についてお尋ねします。


 欠陥住宅とは、通常有すべき安全性を欠いた住宅と定義されています。ここにいう安全性とは、居住者の生命、身体の健康に対する安全性であり、具体的には構造上の安全性、耐火・防火上の安全性、健康に対する安全性などであります。そして、国民の生命、健康及び財産の保護を図るための最低の基準として定められた建築基準法やその施行令、さらには日本建築学会の標準工事仕様書、住宅金融公庫の仕様書等に違反する建物は、一般に安全性を欠いているということができます。宅地造成等規制法などの関連法規に違反する場合も同様です。また、形式的にはこれらの法規に違反していなくても、実質的に見て生命、身体、健康に対して危険、有害な建物、例えばシックハウスなども欠陥住宅であると言えます。


 そこで第1点目は、このような観点から見た上での明石市の欠陥住宅の現状はどうなっているのでしょうか。第2点目は、建築基準法では安全で適正な建物を建築させるために関係法令を遵守した設計、設計どおりに建物を建築する施工、施工が設計どおりに行われているかどうかをチェックする監理という3つの概念を設けています。そして、設計と監理は資格を有する建築士にさせることにしています。ところが現実には一括請負、責任施工などの名のもとに建築士の監理が独立して、施工をチェックしていないケースが多く見られます。この監理が十分機能しないことが欠陥住宅をつくる大きな要因となっています。そこでお尋ねします。明石市の現場においては、設計、施工、監理はそれぞれ独立して機能しているのでしょうかお伺いします。3点目は、建築士法第1条で、この法律は、建物の設計、工事監理等を行う技術者の資格を定めて、その業務の適正を図り、もって建築物の質の向上に寄与させることを目的とすると定めています。同第2条第6項で、この法律で工事監理とは、その者の責任において、工事を設計図書と照合し、それが設計図書のとおりに実施されているかいないかを確認することをいうと決められているにもかかわらず、最初から現場監理はしない前提で、建築確認申請に監理者として届け出だけを行う、いわゆる建築士の名義貸しが横行していると聞くが、明石市での建築現場においてはどうか。また、その対策についてはどう明石市は対処しようとしているのかお尋ねをいたします。4点目は、国土交通省は11月30日、宮城県南部で8月に起きた震度6弱の地震で仙台市のスポーツ施設のつり天井パネルが落下した事故を受け、同様の施設を全国で調査した結果、国土交通省が定めた技術指針と比較して問題がある施設が全国で5,000カ所あったと中間報告をしました。そして、早急に対策をとるよう指導し、兵庫県には217カ所あると発表しました。国土交通省の中間報告で指摘されたつり天井に問題のある施設は明石市に幾つあるのでしょうか。また、その対策についてもお尋ねをいたします。


 第3項目は、明石市が実施している住宅やマンション等の中間検査、完了検査についてお尋ねします。


 国土交通省が12月4日に発表した記事によると、完成した建物の耐震構造を含め安全性などをチェックするため、建築基準法が建築主に受検を義務づけた完了検査が昨年度に全国平均で73%しか実施されなかった。27%が完了検査を受けていなかったことになります。兵庫県は79.6%が実施されたと発表しています。明石市では、完了検査をどの程度受けているのでしょうか。また、検査の内容についてもお尋ねします。手抜き工事を防ぐため、一部自治体では中間検査制度を導入しています。明石市でも平成12年4月1日より実施していますが、現状はどうなっていますか。実施率、実施内容等についてお答えください。2点目は、欠陥住宅をつくらせないためには中間検査と完了検査の内容を今後さらに改善する必要があると考えますが、明石市はどのように考えているのでしょうか、お尋ねをします。


 第4項目は、明石市の欠陥住宅撲滅への取り組みについてお尋ねします。


 第1点目、堺市や横浜市ではパトロールを強化して随分効果を上げたと聞きますが、明石市では違反に対するパトロールの強化や摘発について、どの程度実施しているのでしょうか、お尋ねをいたします。第2点目、欠陥住宅撲滅のため、建物登記(表示登記や保存登記)に建物の完了検査済証を添付することを義務づける。2、宅建業法の重要事項説明のときに建築確認、中間検査、完了検査済証を添付し、売買契約のとき、一緒に引き渡すことを義務づける。3、住宅ローンにおいては、金融公庫が2002年から貸し出しを縮小し、都市銀行の住宅ローンがふえてきました。金融公庫はこれまで公庫仕様で新築の担保物件に対して厳しいチェックを課してきました。都市銀行ローンにおいても公庫仕様と同様の厳しいチェックを義務づけるなど、このように制度間での連携を図ったらと考えますが、当局の見解をお聞かせください。3点目は、消費者に対する啓蒙活動の強化についてお尋ねします。消費者(購入者)と売り主との間において、情報の偏在や市場環境の未整備、行政の放任などのために、契約当事者が実質的には対等、平等とはいえず、その結果、構造的に被害者が発生するという社会現象が見られます。例えば、1、購入者、発注者である市民は、建築技術や法律に関する知識に疎い。さらに高度成長期以降は建築技術や情報は一層高度化、専門化していること。2、国が持ち家政策を推進しているもとで、圧倒的な資金力と専門知識、情報を有する住宅メーカー等が華やかなCMや広告を行って、激しい住宅販売合戦を展開していること。3、建築の現場では、元請、下請、孫請というピンはね構造のため、一部の現場では手抜き工事やずさんな工事によって採算を合わせざるを得ない実態があること。4、本来欠陥住宅の発生を防止するための自治制度としての建築士による工事監理が十分機能しておらず、行政がこれを放任していること。5、さらに行政自身が欠陥住宅を防止する建築確認、中間検査、完了検査というチェック制度を十分に機能させず、違反建築に対するパトロールや制裁措置が不十分であること。6、消費者側にもみずから知識や情報を得て自分の権利を自分で守るという意識、努力が乏しく、業者を全面的に信頼してしまう傾向があり、これについての消費者教育も不十分なこと。以上、指摘した点につきまして、消費者に対する啓蒙活動をどう強化していくのか、当局の見解をお聞かせください。


 第5項目は、指定管理者の事業(仕事ぶり)評価についてお尋ねします。


 1点目、だれが、どんな基準で指定管理者の事業を評価するのかについてお尋ねをします。2点目、明確な政策目標を設定して、指定管理者にどのような成果を求めるのか、協定書にしっかり入れることが評価をしやすくするものと考えますが、当局の見解をお聞かせください。3点目、指定管理者の評価は成果志向で行うべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(梅田宏希)    久山都市整備部長。


○都市整備部長(久山光生)    都市整備部長でございます。


 それでは、明石市の建築確認は正確に実施されているのかの質問について、順次お答えいたします。


 まず、1点目の明石市のマンションの構造計算のチェックはできているかについてでございますが、明石市に申請されたものは、建築基準関係規定に基づき係員が受理し審査したものを建築主事がチェックしております。また、構造計算につきましては、建築基準法の構造規定によるほか、構造計算指針、構造計算基準等によって審査しております。したがいまして、現在国からチェック要請のある範囲では構造計算等に問題ないと判断しております。次に、2点目の総点検すべきではないかについてでございますが、今回の悪質な設計事務所による作為的な耐震偽装問題を受けまして、国は現在構造計算プログラムの大臣認定制度、民間確認検査機関制度及び確認検査制度、その他建築士制度や問題が生じた際の保険制度等の現状と運用につきまして検証し、改善の検討をしているところでございます。これに加えまして、本日8日から国が大臣指定の48民間確認検査機関に対し、県が知事指定の4民間確認検査機関に対し、おのおの緊急立ち入りを実施し、構造計算書を抜き出して審査状況の調査をすることになっております。当市といたしましては、これらの国、県の動向を見きわめるとともに、それらの指示を受けつつ適正に対応してまいりたいと考えております。


 次に、3点目の21日以内に確認証は発行されているのか、年間の処理件数はについてでございますが、本市における建築確認は一部手直し等があるものを除き、ほとんどのものは21日以内で処理しております。また、本市の年間の処理件数でございますが、平成14年度は約960件、平成15年度は約450件、平成16年度は約160件でございます。4点目の今後の改善点は、についてでございますが、先ほどご説明いたしましたように、国は社会資本整備審議会で建築確認・検査制度改善策の議論もこの12月からスタートさせ、建築基準法の改正も検討しております。このような一連の国の動向を見ながら、改善点があれば本市の現行審査体制を含めた検討をしてまいりたいと考えております。最後に、5点目の明石市に姉歯建築士、木村建設、平成設計、総合経営研究所関連の建物はあるのかについてでございますが、明石市内にはこれらの該当建築物はございません。


 次に、2項目めの欠陥住宅についてでございますが、1点目の明石市での欠陥住宅の現状は、でございます。平成17年4月から12月1日までであかし消費生活センターが受けている住宅建築に関する相談には、住宅リフォームに関するものが52件、新築住宅に関する相談が2件ございました。相談の内容といたしましては、家の柱や基礎、はりなどの主要構造部分に関して相談者が性能、施工精度、もしくはその欠陥を疑っているものでございました。2点目及び3点目でございますが、建築行為のそれぞれの段階、すなわち設計、施工、監理におきまして、それぞれのチェック機能が独立して働いていれば、今回のような問題は発生しがたいと言えます。これは建築士という有資格者のモラルの問題でもあり、名義貸しなども業者が経済効果を追求する余りの悪い側面が出たものと思われます。しかしながら、設計、施工、監理の独立機能のためには、監理建築士の自覚も必要であり、名義貸しも含めて行政からは非常に見えにくいのが実情でございます。市といたしましては、国、県と連携いたしまして、建築士会や建築事務所協会を通じまして、こうした問題点の自主的モラルの確立とより適正な実務への努力を働きかけていきたいと思います。4点目の国土交通省の中間報告で指摘されたつり天井に問題のある施設は明石市に幾つあるのかでございますが、中間報告の調査対象の建築物のうち、国が指定した規模で抽出した件数は28件で、そのうち技術指針と比較して問題のある建築物は7件でございました。調査書の送付時にはすべての調査対象と思われる建築物の所有者に対し、技術要件を記載した書面を同封して問題点について周知したところでございます。今後も問題のある建築物の所有者等に対しまして改善の指導を行ってまいりますので、よろしくご理解くださいますようお願い申し上げます。


 3項目めの明石市が実施している住宅やマンション等の中間検査、完了検査についての1点目の現状はどうなっているかと、2点目の今後の改善点は、についてあわせて回答させていただきます。


 中間検査制度は、平成10年の建築基準法の改正により新たに設けられた制度でございまして、当初は木造3階建て住宅及びマンションで、3階建て以上500平米を超えるものを対象としておりましたが、平成17年4月1日より木造2階建て50平米以上の住宅すべてを検査の対象といたしました。平成12年4月からの中間検査と完了検査の件数でございますが、平成12年度におきましては中間検査を行った件数が33件でございます。また、完了検査は919件でございます。平成16年度におきましては、中間、完了それぞれの件数は32件と1,174件でございます。平成17年度11月末現在におきましては、中間、完了それぞれの件数が375件と432件でございます。このように平成17年度から木造2階建て住宅を中間検査の対象に拡大したことによりまして、受検数は大幅な伸びを見せております。次に、検査の内容でございますが、木造住宅の中間検査におきましては、筋交いの配置、本数、金物の種類及びその取りつけ方等の検査を行っており、マンションにありましては、基礎と2階の床の配筋検査を行っております。現在、建築確認済証交付時に設計者等に中間検査が必要であることを文書により周知し、また中間、完了期日に近づいた建築物につきましては、民間確認検査機関により確認された建築物を含めましてパトロールを実施し、受検するよう指導しております。今後もこのパトロールを継続し、受検するよう督促を行い、民間機関に対しても機会あるごとに設計者等への働きかけを行うよう協力依頼を行ってまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


 次に、4項目めの1点目の違反に対するパトロールの強化や摘発についてでございますが、3項目めで申し上げましたように、本年4月から木造2階建て50平米以上の住宅も中間検査の対象としたことによりまして、不良建築物や欠陥住宅を排除することに貢献しているものと考えております。また、市が確認した建築物に加えまして、民間確認検査機関により確認された建築物につきましても、受検督促のための啓発パトロールを行っておりまして、施工者等に対しましても市が不定期にパトロールに出向くことから、違反行為の抑止にも効果があると考えております。また、違反建築の指導におきましては、市民からの苦情だけでなくパトロールを実施することで、できる限り早い時期に発見し、悪質な違反者に対しましては警察や消防の各部署と連携いたしまして断固たる姿勢をもって行政処分まで行っております。2点目の欠陥住宅防止をめぐる制度間の連携についてでございますが、不良建築物や欠陥住宅を排除する有効な手段といたしまして、融資や登記手続時に建築基準法に基づく検査済証の添付を要件化することが考えられます。既に金融機関に対しましては、この要請を行っております。国及び兵庫県や他の行政機関と連携を図り、法務局や損害保険会社等への同様の要請を行うことを検討してまいりたいと考えております。3点目の消費者に対する啓蒙活動の強化についてでございますが、あかし消費生活センターでは悪質商法について生活情報紙さわやかライフを初め、地域で開催する出前講座や街頭啓発等でPRしているところでございます。今後とも同センターと連携を図りながら鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。


○議長(梅田宏希)    藤田総務部長。


○総務部長(藤田和男)    総務部長でございます。


 5項目めの指定管理者の事業(仕事ぶり)評価についての1点目から3点目までのご質問について、まとめてお答えをさせていただきます。


 指定管理者に施設の管理運営を任せきりにするのではなく、市は施設の設置者としての責任を果たし、設置目的に沿った事業の実施など、サービス水準や適正な運営が確保されるよう評価、監督していくことが大切であると認識はいたしております。来年度の市の組織体制については、移行することにより管理する部署がなくなる場合には、新たに担当する部署を設けるか、関連する部署にその管理業務を引き継がせることになります。また、従来から施設を所管しているところは、その部署に引き続き管理させるものとの二通りを考えておりますが、いずれにいたしましても監督する部署を明確にし、その部署に利用者などからの苦情や要望、議会からのご意見に対応する市の窓口としての機能を持たせることになります。


 次に、評価に当たっての基準につきましては、施設の設置目的や施設目標をどの程度実施させるかについて、今後協定書の中で明確に示していくものと考えております。例えば、施設の休館日や開館時間の設定、個人情報保護の措置、並びに市民会館での自主事業の数や図書館の図書の返却場所の増設など、指定管理者に求めるサービスの水準を明確に盛り込んでいきます。そして、毎年度終了後に指定管理者から提出をされます業務の実績報告書等によりまして、協定書の内容どおりに運営されているか、また適切に住民サービスが提供されているかなどの視点で、市だけでなく、利用者や議会からも評価されるものと考えております。また、その具体的な手法といたしましては、モニタリングやアンケート調査の活用、これらの結果の情報公開、あるいは抜き打ち的実地調査を行うなど、業務遂行状況を検証することで指定管理者によるサービスの向上に反映させてまいる所存でございます。こうした取り組みが次の指定管理者の選定に向けた中でも生かされていくものと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(梅田宏希)    山根金造議員。


○議員(山根金造)    それぞれ答弁をいただきました。それでは、再質問なり意見なりを言わせていただきたいと思います。


 1点目の明石市の建築確認についてでありますけども、今、久山部長から答弁がありました。漏れなく検査をしているんだというふうなご答弁だったように思いますけども、明石市に本当に国交省のプログラムですね、そういうプログラムがあるんだろうかなと、そのことをまず聞いておきたいと思います、プログラムがあるのかどうか。そして、例えば耐震の強度を偽造されているような数値を入れたとき、それに入れたらプログラムがエラーを示してできない。そしてそれをやはり手計算なりいろんな構造計算をやるんだと。ただし、特定行政庁でやってる場合はほとんどなくて、ほとんどその構造計算のところをまた民間の専門の構造計算をやるところに出して疑惑がない、あるということを確認しているように、私は新聞やテレビで見ておるんですけども、本当に今部長が言われましたけども、明石市で本当に構造計算がされているんでしょうか、もう1点そのことについてお尋ねをしたいと思います。


 普通、一般の皆さんが明石市に建築確認申請を出したと、それについてオーケーですよというお墨つきがあったとき、普通一般の方はこれでこの建物は自分は建ててもいいし、この建物を建てても近所の人もそれは違法な建物ではありませんよ、そしてまたマンションにおいてはちゃんとしたマンションですよ、だから購入の契約書を、契約手続をとってもいいんだなというふうに、その建築確認がおりたということをそういうふうに信用して、一般の消費者の皆さんはされてるんですね。ところが、よく新聞を見たり、ずっと見ていると、その建築確認は何にもお墨つきではないというふうに見ざるを得ないというんですね。やはり、例えば簡単に言ったら建ぺい率がどうだとか、道路から何メートル離れて建物が建ててあるよとか、この地域は高さ制限があって、それにはひっかかってませんよというふうな、ごくごく一般的な審査がされて、これで建築してもいいですよというふうな確認にしか思えないんですね。もしそうであるならば、そうでなくて例えばそこまで安全なことまで検査してないんですよと言われるんだったら、この建築確認においてはそこまでしかチェックしてないんですよ、だから建築確認がおりたから安全だなんて言えないんですよというようなことを、もう少しPRしなかったらいけないんじゃないかなというふうに私は思います。その点について再質問をしておきますので、ご答弁をよろしくお願いします。


 そして、明石市には市が建築確認をおろした物だけではないと思いますけども、今までにたくさんのお手軽価格の分譲マンションが随分たくさんあります。そして、そのようなマンションを購入して入居されている住民の皆さんが今あれだけ騒がれて、うちのビルは大丈夫なんだろうかなということで、耐震構造を物すごく心配をされておるんですね。こういう方に対してどういうふうに今明石市がされようとしておるのか。今先ほど部長が言われましたけども、国交省のそれをチェックするプログラムを特定行政庁におろされて、そういうのでチェックするんじゃないかとかいうふうな指示があるとか、いろんなことがあると思いますけども、その点についてもう1度お尋ねをしておきたいと思います。


 それと期間ですね、7日間とか21日間、そしてそれについては随分民間の認定機関ができたので、明石市も随分余裕ができたんだなということで、これについてはご報告があったように、ちゃんと21日以内で出ているんだというふうにお聞きしました。要は先ほど1点目で言いましたけども、建築確認に対して改善点ということはもう一度聞きました。先ほど1で言いましたけども、その点でお答え願ったらいいと思います。


 それから、2の欠陥住宅の方に入りますけども、部長も言われましたように、設計と施工と監理が十分独立して相互にチェックしてたらそういうことはない。ところが、現実は建築士さんは施工会社に雇われる建築士さんが非常に多い。図面を書いてください、この建物の監理をしてください、非常にその建築会社に従属する建築士さんが多いわけですね。だからそこにさっきの姉歯さんじゃないですけども、しっかりチェックして手直しを言ったら嫌われるというふうなことで従属関係にある中で、どうしっかりチェックできるんだと。言われましたように建築士のモラルであったり、もちろんそういうことも必要なんですけども、やはりもっと建築士の皆さんを守るというんですかね、そういうシステムがなかったら、やっぱりできないんじゃないかなというふうにも思いますので、もう一度建築士さんが独立して不正を見直してチェックする監理体制について、もっといい方法があるんじゃないかなというふうに私は思うんですけども、その点何かもう少し建築士さんのモラルとか独立の精神とかそういうことについて、ちょっとお聞かせを願えたらというふうに思います。例えば、ヨーロッパでは非常に建築士さんの権威があって、日本では建築士さんの名簿すらないような状態なんですけど、しっかりしたものがあって、ちょうど日本の弁護士さんというような、ちゃんと登録してしっかりした名簿があるというふうに聞いておりますけども、ここについてもお答えができなかったら結構ですけども、もう少し建築士さんのことを地位を上げるというふうなことを考えなくてはいけないというふうに私は思います。


 それから、実際にすべて今の建築確認が性善説というんか、資格を持っている1級建築士が悪い設計をするはずがない、構造計算をごまかすはずがないとの前提で今までチェックをしてきたと。これからは、今後は悪いことをするかもしれないということで、そういう目でチェックをしなかったら、明石市の確認がおりたものについては市民の皆さんが安心して、これが安全なものですよという、やはりそういう制度に変えていかなくてはいけないというふうに思いますので、もちろんこれは国も、先ほどから言われましたように一生懸命考えてやっておりますので、明石市だけでというわけにはいかないと思いますけども、その点ぜひ明石市でもいろいろな方法で市民の皆さんが安心できるような方法、建築確認をしていただきたいというふうに思っております。


 それから、第2項目の欠陥住宅についてでありますけども、新築では2件しか、ことし相談がなかったということで安心しているわけなんですけども、やはり余り表には出ないけども悩んでいる人はたくさんいるんじゃないかなというふうに私は思います。そういう意味でやっぱりもう少しPRというんでしょうかね、設計、施工、監理のところが重要であるというようなことをもう少し、やはりPRをすることが必要じゃないかなというふうに思っております。


 3項目めの明石市が実施している中間検査や完了検査についてでありますけど、しっかり検査しているんだというふうにおっしゃいました。中間検査はある一定の規模のものまでは1回、それ以上のものは2回というふうにされておられますけども、例えば、アメリカでは現場に実際に行って9回やっている。イギリスでは12回現場に行ってしっかりチェックをすると。もちろん検査費用も高くつきます。しかし欠陥住宅を買わずに済みますし、安心して住むことができるというふうな実情を述べておられますけども、ぜひこれは明石市だけで中間検査、完了検査を勝手に項目を変えてやることはできないと思いますけども、ぜひ明石市の市民の皆さんが安心していただけるような中間検査や完了検査になるように、ぜひ上部団体というんでしょうか、働きかけてやっていただきたいというふうに思います。


 今検査を受けた数ですね、平成12年に中間検査を33件やったけども、平成16年に32件、平成17年は375件ということで、非常に上がってきております。完了検査においては、平成12年に919件、平成16年に1,174件、平成17年に432件というふうに言われておるわけですけども、新聞に載ってたんですけども、2004年に全国平均で73%が完了検査を受けていたと。しかし、27%は完了検査を受けていない、ということは4分の1が完了検査を受けていないという事実があるんですね。明石市の完了検査の率でいったらどういうふうになるんでしょうかね、もう一度、率でいわれたらどういうふうになるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。


 それと、第4項目めの欠陥住宅撲滅の取り組みについてですけども、おっしゃるようにパトロールの強化や本当に中間検査、中間検査2回なくてもパトロールで何遍も行っていただいたら勧告等ができますので、ぜひパトロールを一生懸命していただきたいというふうに思ってます。それと3の消費者に対する啓蒙活動では、2000年4月から品質確保の推進に関する法律ができて、瑕疵担保責任の強化、これによって売り主に10年の保証を義務づけた瑕疵担保なんですね、そういう法律。そして性能表示制度の創設、消費者が購入の際に良質な物件を選択できるように第三者機関が評価、格付する制度ですね、そういう制度であるとか、紛争処理機関の設置等、法律も変わっておりますので、ぜひ消費生活センター、啓蒙するとき、ぜひこういう法律についてももう少し啓蒙をしていただきたいなというふうに思っております。


 第5項目は、指定管理者の事業評価についてでありますけども、指定管理者の選定に関しては選定委員会が審査して候補者を選び、議会の議決を経て正式に指定をするという手続を踏んでおります。しかし、指定の取り消しの場合は議会の議決は要らないことになってます。指定管理者に1年ごとに成果報告を出してもらっていろいろな指導、助言をなされます。しかし、3年後にその指定管理者に継続してその施設を管理していただくのか、やめていただくのかを決める時期が来るわけですね。そのときに評価の基準をしっかり明確にして、何ができて何ができていなかった、だからこの指定管理者は続けてやってもらいますよ、またやめてもらいますよという判断が非常に重要になるというふうに思うんですね。双方納得しなくてはいけない。それには明確な基準が必要であるというふうに私は思います。もちろんその施設の言われましたように使命であったり政策目標を明文化したり、市民の皆さんがどれだけ満足していただいたか、また地域にとってもどれだけの成果がその施設においてあったか等、多面的な面からの評価もぜひ必要じゃないかなというふうに思います。指定管理者の事業評価だけを厳しく評価するのではなく、明石市の本体も成果志向への大転換を図るべきだし、自治体の自己改革も忘れずに前進させなければならないというふうに思います。


 何点か再質問しましたので、お答えをお願いいたします。


○議長(梅田宏希)    久山都市整備部長。


○都市整備部長(久山光生)    都市整備部長でございます。


 まず、最初にご質問のございました国交省のプログラムが明石市にあるかということにつきまして、若干ちょっと誤解があるようなので正確に申し上げます。国交省のプログラムと言っておりますが、正式には国交省にもプログラムはございません。これは、構造計算におきまして申請者がそのコンピュータでパソコンでプログラム計算したものを提出して、それを大臣が認定したものを一応今国交省の大臣認定のプログラムと申し上げておるわけです。問題は実は建築確認そのものの審査の中では、こういったプログラムの再計算というのはせずに、今までは形式審査でやってたんですね。ただ今回、姉歯建築士らがこういった部分を途中で、プログラムの部分、大臣認証の写しとか、あるいは利用者証明書をつけて、そのプログラム計算したものがあれば、必ず上にヘッダーが上がるというようなものがあったんですが、イーホームズなんかはこういったところを見過ごしてきたというところで、急に社会的に大きな問題になったわけです。そういった分のチェックを先にしなさいよというので、該当があるかという照会が我々特定行政庁の方にもありまして、そのチェックは既にやったわけです。ですから決して構造計算をし直すとかいうわけじゃないんです。ただ問題は、姉歯関連に関しましてはそのプログラム計算の中に違うソフトを入れて、複雑に偽造しているということがさらに判明したために、そういった部分について該当するそういう建築物を持っている機関、あるいは特定行政庁である県やそこの市については、そのプログラムについてのみはもう一度計算し直した方がいいという指示が今出ているのが状況です。ですから、我々はまだ全部明石市にある計算をしなさいいうような指示はございませんし、そういった部分については今後国あるいは県の動向あるいは指示を見ながら対応していきたいと考えておりますので、この点ご了解いただきたいなと思っております。


 それから、2項目めの欠陥住宅の問題の中で、独立してチェックする監視体制のこと、今ご質問出ましたわけでございますが、先ほど私の答弁の中で申し上げましたように、今回の事件を受けまして国でもやはり社会資本整備審議会で、もう一度こういった建築確認・検査制度そのものも、あるいは建築士のあり方そのものも見て議論していこうと。国も建築基準法の改正も視野に入れて今やっておりますので、我々の方もそういった動向を慎重に見きわめて、きちっとした対応をしていきたいと、このように考えております。


 それから3項目めの中間検査、完了検査の件で、完了検査率の分が全国平均73%いうので、明石はどの程度だと。これはとり方の問題がちょっとあるんですが、明石市は全国平均をはるかに上回りまして大体80から87%程度いっております。


 以上でございます。


○議長(梅田宏希)    山根金造議員。


○議員(山根金造)    最後に、もう一度聞いておきます。


 じゃあ本当に明石市で、明石市の建築確認はマンション等の構造計算をしっかり、毎回必ず出たときに21日以内で、必ず最初から計算をして確認をおろしているのかどうか、その点についてだけ1点確認させてください。


○議長(梅田宏希)    久山都市整備部長。


○都市整備部長(久山光生)    都市整備部長でございます。


 現在審査そのものの制度の中では、構造計算をし直せという指示はございません。構造計算書をチェックするだけでございますので、今国からの方向としてはこの構造計算書を省略せんと全部提出しなさいという状況が、今これからの指示で出ようとしておりますので、そういったものを受けまして、今議員のご質問のような点についても、今後国あるいは県の指示を待った中で検討をしていきたいと考えております。


○議長(梅田宏希)    次に、尾仲利治議員、発言を許します。


○議員(尾仲利治)登壇  私は、質問通告に従い、順次質問をいたします。市長以下理事者の誠意ある回答を期待いたします。


 まず、食育基本法についてお伺いいたします。


 本年7月15日に、食育基本法が施行されました。前文にはこのようにうたわれています。21世紀における我が国の発展のためには、子どもたちが健全な心と身体を培い、未来や国際社会に向かって羽ばたくことができるようにするとともに、すべての国民が心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるようにすることが大切である。子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくためには、何よりも食が重要である。今、改めて、食育を、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置づけるとともに、さまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められている。もとより、食育はあらゆる世代の国民に必要なものであるが、子どもたちに対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を培い豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるものであるとあります。まだまだ前文は続きますが、日本の将来を担う子どもたちに対して強い期待を示し、食育は知育、徳育、体育の基礎となるものとうたっております。全く同感であります。第2次世界大戦後60年経過し、敗戦後の食糧不足から食料品のはんらんする時代となりました。そして、国民の食生活も大きく変貌し、一段と洋風化と多様化が進み、世界中の国々から食料品が輸入される時代となりました。今やカロリーベースでの食糧自給率は何と40%、先進国の中では最低となりました。食生活の変化による新たな病気の増加、生活習慣病の増加などが心配される状況となってきております。古くから長年培われた日本本来の豊かで多様な食文化が失われようとしております。このような中、未来を担う子どもたちに期待し、食糧自給率を高め健康を増進するため、明石市はどのように取り組もうとしているのか当局のお考えをお聞きいたします。まず、明石市は食育基本法第10条で示されている地方公共団体の責務をどのように取り組もうとされているのかお伺いいたします。また、食育基本法は基本理念で特に未来を担う子どもたちに強く期待する内容となっています。明石市教育委員会はどのように取り組もうとしているのかお伺いいたします。


 次に、児童、生徒、地域社会の現実を把握し、どう教育行政に具体化するのかという点で5点お伺いいたします。


 先日、私は教育研究集会で兵庫県は全国的に見て米飯給食回数が大変低いと聞きました。私は大変驚きました。兵庫県は以前からおいしい兵庫米を食べようという運動をしている県であるはずではなかったかと思いました。早速調べてみると全国平均、平成15年度調査で2.9回、そして兵庫県、平成17年度調査で2.64回、我が明石市は現在のところ2回であることがわかりました。なぜそのような状況になっているのか、また御飯にすると、おかずのバリエーションもふえてよいと聞いておりますが、当局のお考えをお聞かせください。また、地域でとれるしゅんの野菜や米などを食べようという地産地消という考え方が全国的に広がりつつありますが、学校給食ではどのような取り組みをされているのかお伺いいたします。


 次に、逮捕される生徒が相次ぐ中学校の現状と対策についてお伺いいたします。ことしに入って残念なことでありますが、市内中学校で4名の生徒が逮捕される事件が相次ぎました。いずれも対教師暴力だと聞きますが、件数が多いのが気になります。そして、そこに至る過程も大変気になるところであります。現場で働く先生方のご努力、校長先生以下さまざまな努力をされていながら残念な事態となっておりますが、子どもたちは学校、家庭、地域社会の中で成長していきます。それぞれの連携なくしてはうまくいかないことは言うまでもありません。教育委員会の現状認識と対策をお伺いいたします。


 次に、学校の安全管理対策についてお伺いいたします。私は11月中に12校余りの小、中学校を訪問させていただきました。新しいトイレや芝生の様子などを見せていただきました。そして、学校敷地の管理や安全対策はかなり厳しい対策がとられていることを実感いたしました。どの学校も校門は閉じられており、中にはかぎがかかっておりどうしても学校に入ることができなくて、校門より電話してかぎをあけていただいた学校も2校ほどございました。しかし学校の敷地は広く、進入しようと思えばどこからでも入ることができる状況があります。また最近、広島、栃木県で相次いで残忍な事件が起きました。下校中の児童が殺されてしまいました。考えられないことであります。児童を守るべき大人がどうしてこのようなことを犯してしまうのか。信じがたいことでありますが、現実であります。このような状況を踏まえ、6日には文部科学省が通学路の安全確保のための新たな通知を出しました。このような社会状況の中で、教育委員会としてどう児童、生徒を守り学校を守るのか、お伺いいたします。


 次に、教育行政と建築行政との連携についてお伺いいたします。市内の人口の動態は西高東低という状況にあり、西部地域は依然として住宅、マンション建設は続いており、特に入居される方々は若い世代が多く、ちょうど子育て盛りの世代が多いため、西部の小、中学校は児童、生徒の満杯状況の小、中学校が多く見られるわけであります。しかし、いつも気になるのは児童、生徒増に対して施設が追いつかないということであります。大久保南小学校、江井島小学校、錦浦小学校、江井島中学校など教室が不足する、あるいは不足が予想される事態にあるわけですが、教育行政と建築行政はどう連携されているのかお伺いいたします。


 次に、建築物の耐震強度偽造問題についてお伺いいたします。先ほどの議員もお尋ねされましたが、重なるところがあると思いますけれども、よろしくお願い申し上げます。


 この問題は、今全国的な広がりを見せています。毎日のように報道され、その奥の深さを示す事態となってまいりました。欠陥マンションを購入された方々、またビジネスホテル等のオーナーにとっては全く予想だにしていなかったことでありましょう。この事態は姉歯建築士一人の問題だけでなく、建築行政制度そのものに欠陥があり、国レベルで正す必要があることと確信いたします。さて、ではこの問題に関して、明石市においてどうなのか次の点についてお伺いいたします。姉歯建築設計事務所がかかわる建築物は明石市内に存在するのか、その対策についてお伺いいたします。また、明石市において構造計算等問題のある建物はないかお伺いいたします。さらに、明石市における建築確認審査は問題がないのかお伺いいたします。次に、教育行政に関する問いにもいたしましたが、建築行政と教育行政との連携はなされているのかということです。余りにも学校施設、設備が児童、生徒増に追いついていない実態があります。大規模なマンションだけでなく賃貸集合住宅、ミニ開発による戸建て住宅、さまざまな状況を総合判断して教育委員会は施設計画を立案する必要がありますが、建築行政の情報がどのように伝わっているのか。また、どのように判断しているのかお聞かせください。


 次に、平成19年度より大転換される農政対策についてお伺いいたします。


 日本の将来を考えるとき、最も根幹である産業でありながら、最も将来がない、未来が見えない産業であるのが農業であります。それは食糧自給率に如実にあらわれています。全国的にはカロリーベースで40%、ちなみに兵庫県では17%であります。そして、決定的なのが後継者問題であります。このような状況を踏まえ、政府は戦後の農地開放以来の大改革だと言っているのが今回の政策であります。経営所得安定対策等大綱のポイントは、我が国農業の構造改革を加速化する、WTOにおける国際規律の強化にも対応し得る対策とする。品目別に講じられている経営安定対策を見直し、施策の対象となる担い手を明確化した上で、その経営の安定を図る対策に転換することとなっています。そして、その対象者、担い手は認定農業者、つまり北海道では10ヘクタール以上耕作している方、都府県では4ヘクタール以上耕作している方、及び一定の条件を備える集落営農となっております。この集落営農に関しましても20ヘクタール以上ということであります。そこでお伺いいたします。今日の明石市における農業の経営実態をどのように把握しているかお尋ねいたします。また、今回政府が政策として出してきた経営所得安定対策等大綱をどう認識しているのかお尋ねいたします。さらに、経営所得安定対策等大綱の中身である米政策改革推進対策、品目横断的経営安定対策、農地・水・環境保全向上対策をどう認識しているのか、明石市の基本的な考え方をお尋ねいたします。


 最後に、ため池の水質改善対策についてお伺いいたします。私は9月議会でも同じような質問をいたしました。改善策を講じていきたいという答弁でありました。しかし、幾らため池をしゅんせつしても、またため池、あるいはため池につながる水路のごみを除去しても肝心の水質がよくならないとどうにもなりません。市内では下水道が急速に普及しつつありますが、まだまだ浄化槽や家庭排水をそのまま水路に放流している家庭も結構多いわけであります。私の地元であります江井島でも皿池に入る水は赤根川水系、江井島堀割水系とありますが、1,000世帯を超える家庭から毎日排出されています。そして、それが川に入り、また溝に入っているわけであります。何とか早く下水道に切りかえられないものかと切に思う次第でありますが、また9月には近畿コカ・コーラプロダクツによる赤根川への苛性ソーダ流出事故、10月には谷池西沿いの東洋電機の床清掃を請け負うダスキン社による強力剥離剤排出事故などが相次ぎ、農業者にとっては安全な水の確保が大変難しい時代となってきております。当局のお考えをお聞かせください。


 以上で第1回の質問を終わります。


○議長(梅田宏希)    北口市長。


○市長(北口寛人)    私からは1項目めの1点目、すなわち食育基本法に対する明石市の取り組み姿勢についてお答え申し上げます。


 食に関しましては、日々忙しい生活を送る中で朝食をとらないなど不規則な食事、栄養の偏り、生活習慣病の増加などの問題に加えまして、狂牛病などによる食の安全上の問題や食を大切にする心の欠如などの問題が生じてきております。この平成17年7月15日には食育基本法が施行されましたが、食べるということは命の源であるとともに、生きる喜びや楽しみ、健康づくりの重要な要素であるとも考えています。特に、次世代を担う子どもたちが望ましい食習慣を身につけ、元気で生き生きとした生活を送るための基礎となるものであります。食について改めて意識を高め、自然の恩恵や食にかかわる人々のさまざまな活動への感謝の念を深め、食に関して適切な判断を行う能力を身につけることが重要であると考えておりまして、学校、家庭、地域等と連携をし、総合的な取り組みを図ってまいりたいと考えております。また、食の欧米化や食材の海外依存などにより、食文化の喪失という状況が生じていることから、伝統的な行事や作法に結びついた食文化や地域の特色ある食文化を継承するため、市民の皆様とともに地産地消への取り組みを初めとし、明石のすぐれた食文化を守っていくことが重要であると考えております。各部の具体的な取り組みについては、順次部長から答弁をさせます。


○議長(梅田宏希)    高橋健康福祉部長。


○健康福祉部長(高橋嗣郎)    健康福祉部長でございます。


 食育への取り組みにつきましてお答えいたします。


 健康福祉部の保健センターでは、4カ月児等の乳幼児健診や子育て健康相談等の場を通じまして栄養相談を行っております。また、離乳食教室や各種の栄養教室を開催し、食や栄養に関する指導、助言を行っております。また、食生活改善グループの明石いずみ会と連携しながら、幼稚園、保育所、子育て学習室などで、幼児、保護者等を対象とした食の大切さを学ぶ実践活動も行っております。保育所におきましては、栄養バランスのとれた給食を提供するとともに、よくかんで食べる習慣を身につけるよう指導も行っています。本年7月の食育基本法の施行を受け、朝食の欠食者の減少や日本型食生活の普及など、保健、医療、福祉や教育の関係者らとともに、家庭などでの食生活を改善する活動を通じ、食の大切さを市民の皆様に啓発、啓蒙していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(梅田宏希)    岸本産業振興部長。


○産業振興部長(岸本敏三)    産業振興部長でございます。


 私の方からは、同じく1項目めの1点目についての産業振興部の取り組みについてと4項目めの1点目から4点目につきまして、順次お答えを申し上げます。


 まず、1項目め1点目の産業振興部における食育についての取り組みについてでございますが、産業振興部におきましては、地元農水産物についての情報提供や農、漁業に関する知識の普及に努めているところでございます。そのため、地元農産物の販売を行うJA直売所の運営の支援や地元食材を利用した料理教室の開催を初め、田植え、稲刈り、芋掘りといったような農業体験を通じて生産者と消費者の信頼を深めるための交流事業を行っております。また、広く市民に行います事業といたしましては、春には商業者として魚を楽しむまちとしての漁業組合と連携をして行う春旬祭の開催にも市も参画し支援を行っております。また、秋には明石の農水産物のPRに向けた明石うまいもの物産市を開催し、地元の農水産物を地元で消費する地産地消の推進に取り組んでいるところでございます。今後も食育基本法の趣旨にのっとりまして、市民の豊かな食生活の実現等に向けて取り組んでまいる所存でございますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。


 次に、4点目の平成19年度より大転換される農政施策についての1点目、明石市における農業の経営実態をどのように把握しているのか。2点目、経営所得安定対策等大綱をどう認識しているのか。3点目、米政策改革推進対策、品目横断的経営安定対策、農地・水・環境保全向上対策をどう認識し、明石市の基本的考え方はの3点につきまして、あわせてお答え申し上げます。


 国は本年3月、向こう10年程度の農業施策の羅針盤として新たな食料・農業・農村基本計画を策定いたしました。その内容の骨格となっているのが経営所得安定対策等大綱でありまして、平成19年度からの導入が予定されております。その主な内容は、第1に過剰基調にある米の需給調整を図る米政策改革推進対策、第2に農家への直接支払いによる所得対策としての品目横断的経営安定対策、第3に農業が有する自然循環機能の維持向上を図る農地・水・環境保全向上対策の3事業で構成されております。これまでの価格政策から所得政策への転換を目指すもの、同時に農業の多面的機能を生かして自然環境を守ろうとする施策と言われております。農業者の高齢化、耕作放棄田の増加が進み、外国産農産物との価格競争が激しくなる中、効率的かつ安定的な農業経営の担い手が農業生産の相当部分を占める構造に改革していこうとするもので、大規模経営農家あるいは集落営農を中心とした農業施策を重視していこうとするものでございます。明石の農業は、小規模で兼業農家が多い地域でございますが、米のほかキャベツなどの露地野菜、イチゴや軟弱野菜などの施設園芸、花卉に酪農と多彩な経営のある都市農業として息づいてまいりました。しかし、農業者の高齢化、農地面積の減少、耕作放棄田の増加など、経営環境は年々悪化しております。しかし、一方で農産物直売所などを通じた女性や高齢農業者の参画の増加、後継者や農外からの新規就農、都市のため池を貴重な地域の共有財産として守り育てようという市民協働の取り組みなど、多様な市民の参画が進んでいる一面もございます。国のこの施策は明石のような地域実情にはマッチしない一面もあり、また現時点では未定な部分も多いのが実情でございます。しかし、政策の枠組みによっては大きな影響を受けざるを得ないと思われますので、今後国の政策転換の動向を十分見きわめながら、意欲的な担い手の育成、支援を重点的に推進するとともに、都市農業としての明石の特性を生かして多様な担い手の参画を促し、消費者と農業者の共同による地域農業の活性化を進めていきたいと考えております。


 次に、4点目のため池の水質改善対策についてお答えいたします。近年都市化が進み、農業用水の水質悪化などにより、農家はため池等の維持管理に苦慮いたしております。しかしながら一方で、環境に関心を寄せる人々を初め、多くの住民が豊かな自然や景観を提供してくれるため池は地域の貴重な財産であるとして、水利組合等と一緒になってため池のクリーンキャンペーン等を実施いたしております。また、国はこうした事業の必要性を踏まえて、従前は防災事業とセットでなければ実施できなかった水質浄化事業を、単独ででも実施できることとしたところでございます。本市におきましても、水質悪化をもたらしております池の泥のしゅんせつと水質浄化施設の設置やヨシなどの水生植物の浄化力を活用した方法により、来年度市内のため池で水質浄化事業を実施できるよう現在検討しているところでございます。しかし、ため池の水質浄化の取り組みを進めていく中で、ため池に流入する水路の水質改善も当然図っていく必要がございます。そのため、水利組合等が行う水路のごみ清掃だけではなく、家庭からの雑排水につきまして下水道への切りかえを進めていく必要がございます。現在、下水道の供用開始後の早期水洗化のため、未水洗家屋に対し水洗普及指導員を置き、個別訪問により勧奨を行っているところでございます。今後とも下水道部と連携をして、こうした流入水路の水質改善に取り組むとともに、なお一層のため池の水質改善に努めてまいります。よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(梅田宏希)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 1項目めの2点目、2項目めの5点目と3項目めの4点目を含んでお答えを申し上げたいと思います。


 まず、明石市教育委員会はどう取り組もうとしているのかについてでございますけれども、子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくためには何よりも食が重要でありまして、食育は生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものであると。このことは、食育基本法にもうたわれておりまして、先ほど議員ご指摘のとおりでございます。そこで取り組みといたしまして今年度、兵庫県が新たに実施をされます食育推進事業の食育推進モデル校に本市の松が丘小学校が指定をされたところでございまして、このため実践研究を行うことといたしておりまして、現在学校を挙げて食育に取り組んでいるところでございます。また一方、本年6月に行いました児童、生徒の生活実態に関する調査の結果でございますけれども、余り朝食をとっていない児童、生徒や夕食を一人で、あるいは兄弟だけでとっている児童、生徒が少なからず見受けられました。こういった点からも食に関する知識と食を選択する力を取得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てるために、家庭との連携を密にしながら、食育を推進することは非常に重要であると認識いたしておりますので、食に関する教育活動が推進されますよう指導してまいりたい、こういうふうに考えております。


 次に、2項目めの児童、生徒、家庭、地域社会の現実を把握し、どう教育行政に具体化するのかについての1点目の学校給食における米飯給食回数を高めることについてでございますけれども、本市におきましては現在週2回米飯給食を実施をいたしておるところでございます。しかしながら、去る7月に食育基本法が施行されまして、その中でも食文化及び日本型の食生活が見直されているとこういったことから、あわせて米飯給食についても回数増を図ってまいりたい、こういうふうに考えておるところでもございます。そこで、本年度3学期から市内2校におきまして現在週2回実施をいたしておりますアルミ容器の米飯給食に加えまして、週1回をおわん食器によります米飯給食の試行を行ってまいりたい、こういうふうに考えております。そして、この試行を拡大をいたしまして全校で週3回ともおわん食器に変えていくように努力をしていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。なお、先ほど議員のお話にありました米飯給食の回数でございますけれども、やはり今我々考えておりますのは、明石では3回がいいところであろうとこういうふうに考えております。なぜかと申しますと、実は日常生活におきましてもパン食がある程度定着をしておるというような傾向もありまして、子どもたちにとってもやはり家庭でそういったパン食を食べておるとこういうことがありますので、子どもたちもパン食を好むという傾向もありますので、またそういった反面、米飯の方が単価が高い、そういったことの理由から受益者負担の問題もありますので、今申し上げましたように週3回が適当であろうと、こういうふうに考えておるところでございます。


 次に、2点目の給食における地産地消への取り組みでございますけれども、明石産米のほかに明石ダコを使った空揚げやコロッケ、イカナゴのくぎ煮、明石ノリ及びキャベツといった地元の食材を地産地消として取り入れておるわけであります。また一方、学校給食では1日1万8,600食というような大量で、しかも安定的な供給が確保されなければならないとこういったことがございますので、学校給食におけるそういった地産地消については、いわゆるとれる場所が近くて、また生産者の顔が見える、そういった安心で新鮮であるというようなことを十分考慮しながら、このよさを活用してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、3点目の逮捕される生徒が相次ぐ中学校の現状と対策についてでございますけれども、9月から11月にかけまして中学生が対教師暴力によりまして逮捕される事案が4件あり、新聞等で報道されました。非常に頭を痛めておるところでもございます。この内容はいずれも授業中に教師の注意に従わず指導中に反抗的な行為を続け、教師に対する暴力行為に及んだというものでございます。本事案につきましては日ごろから家庭訪問等を行い、粘り強く指導を重ねているところでありますけれども、今申し上げましたようなこういう経過に至ったことは非常に残念なことであり、校内秩序を維持する上で毅然とした態度で臨むことも必要であると、こういうふうに考えておるわけでございます。このことを受けまして、去る11月24日には緊急に市内の全中学校長を招集いたしまして、県教委のサポートチーム、また警察等の出席をいただいた中で、本事例を参考にして改めて生徒指導のあり方や具体的な対策について協議をいたしました。未然防止対策といたしましては、教師と生徒とのきずなづくりと保護者との信頼関係づくり、そして事案が発生した際の初期対応や教職員の共通理解の重要性などが指摘をされたところでございまして、こういったことを改めて確認をしながら指導してまいりたいと思っております。また、当該生徒につきましては地域の方々や関係機関また議員の方にもいろいろとお世話になったわけでございまして、非常に感謝を申し上げておりますけれども、この件につきましてはやはり家庭との連携が一番重要であろう、こういうふうに考えておりますので、十分そういった面でも生徒の将来に向けて積極的に支援をしてまいりたい、こういうふうに考えております。あわせて今後とも生徒の内面理解に努めながら、きめ細かな指導を行い信頼関係を築くとともに、保護者、地域と一体となった取り組みの充実を図ってまいることが大切であると、こういうふうに考えております。


 次に、4点目の学校の安全管理対策についてでございますけれども、近年全国的に子どもたちが被害に遭うという事件が発生をいたしております。本市では地域の方々のご理解とご協力によりまして、こども110番の家、PTA会員が中核となった110番巡回中プレート、愛犬家の皆さんによりますわんわんパトロール明石等を展開していただいておるわけでございまして、加えて全児童には防犯ブザーを配付し、防犯教室等で使用方法を周知徹底をいたしておるところでございます。その結果、平成16年度以前には毎年100件程度ありました痴漢、変質者発生報告件数は、平成16年度には59件、また本年度10月末現在では21件と激減をいたしておりまして、またそのほか凶悪な内容や学校侵入の事案は発生はいたしておらないわけであります。平成13年度から毎年不審者等の発生報告件数が減少傾向にあることは、やはり地域の皆様方の登下校時にあわせた巡回活動やあいさつ運動等、地域の子どもを地域の大人たちが見守るといった取り組みの成果であると受けとめておるわけであります。なお、先ほどご指摘がありました文部科学省から12月6日に通知が出されました。その主なものは通学路の見直し、安全な登下校の方法、安全教育の推進、不審者情報の共有、警察との連携の5項目でございます。既に学校現場においては通学路の安全点検を行うなど、児童、生徒の安全確保に取り組んでいるところであります。加えて、来る13日には明石警察署長さんを初め、警察関係者出席のもとに臨時講演会を開催をする予定をいたしております。児童、生徒の登下校時の安全確保につきましては、教育委員会のみならず保護者を初め、地域の皆さんのご協力は不可欠でありますので、今後とも地区愛護協議会を中心に子どもたちの安全を守る取り組みを進めてまいりますとともに、現在進めておりますスクールガード明石等々を積極的に推進してまいりたい、こういうふうに考えております。地域の子どもは地域で守るということについて一人でも多くの方々にご理解をいただく中で、子どもの安全を守る取り組みをハード面、ソフト面の両方から進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、5点目の教育行政と建築行政との連携についてでございますけれども、一定の規模の開発行為につきましては、教育委員会でも事前協議を行いまして、同意や条件を付して業者に返しているのが実態でございます。また、開発情報の早期把握に努めるとともに、開発業者に対しまして建築情報等の提供もいただいておるのも事実でございます。そうした中で、教育に支障のないように施設や設備等の整備を順次行っておるところでございます。今後とも特に大規模校については留意しながら、建築行政機関あるいはそういった面と特に連携を密にしながら進めてまいりたい、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(梅田宏希)    久山都市整備部長。


○都市整備部長(久山光生)    都市整備部長でございます。


 3項目めの建築物の耐震強度偽造問題につきましてお答えいたします。


 1点目の姉歯建築設計事務所がかかわる建築物は明石市に存在するのか、その対策についてでございますが、調査をしましたが、明石市においては該当する建築物はございませんでした。2点目の明石市において構造計算等問題のある建築物はないかについてでございますが、当市におきます建築確認に係る構造計算書につきましては、明石市に申請されたものにつきましては、建築基準関係規定に基づき、係員が受理し審査したものを建築主事がチェックしております。また、構造計算につきましては、建築基準法の構造規定によるほか、構造計算指針、構造計算基準等によって審査しております。したがいまして、現在のところ国からのチェック要請のある範囲では、構造計算等に問題のある建築物はないと判断しております。3点目の明石市における建築確認審査は問題ないかについてでございますが、当市の建築確認審査につきましては、建築基準関係規定に基づき入念な審査を行っております。2点目で申し上げましたとおり、書類審査に当たりましては係員が受理し審査したものを建築主事がチェックをし、間違いや記入漏れ等の防止に努めております。また、現場におきます中間検査、完了検査につきましても工事監理者等立ち会いのもと、係員2名によるチェックを行いまして検査漏れや工事の施工不備等に対する防止に努めております。さらに、今回の耐震強度偽装問題を受けまして、国は現在、構造計算プログラムの大臣認定制度、民間確認検査機関制度及び確認検査制度等の現行制度と運用につきまして検証し、改善の検討をしているところでございます。市の確認審査体制につきましては、このような一連の国の動向を見ながら十分対応してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(梅田宏希)    尾仲利治議員。


○議員(尾仲利治)    それでは、2回目の質問なり意見を申し上げたいと思います。


 まず、食育基本法についてでありますが、これは新しい基本法ということで、またことし7月15日に施行されたということで大変まだ期間が短いわけでありますけども、今市長からの基本的な考え方、そしてまた各担当部の考え方、取り組み、そして教育委員会と聞かせていただきましたが、非常に内容は将来を担う、未来を担う子どもたちに期待する内容となっております。また、日本のすぐれた和食文化といいますか、食文化を継承し発展させていこうというところがあろうかと思いますが、そこで、この食育基本法にも書かれておりますが、食育推進基本計画等々第2章でなっているんですけども、明石市においてそれぞれの部が取り組んでいる、また教育委員会が取り組んでいると、これは非常にいいことだと思いますし、今までの流れもあるでしょうし、やってる。ただ基本法で示しているような基本理念を市全体で把握し推進していく形、つまりこういう基本計画等が今のところはないと思いますが、それをつくっていく委員会など、推進計画があるのかないのか、またあるとすれば、いつごろまでに、そして策定としては、このあたりで明石市の考え方をきちんと出したいというめどがあるならお聞かせください。それが1点でございます。


 それから、教育行政に関する問題ですが、私は今回質問のタイトルにあえて児童、生徒、家庭、地域社会の現実を把握し、どう教育行政に具体化するのかというタイトルをつけさせてもらいました。それには、もちろんさまざまな行政に関しましては、教育においては子どもたちの実態把握が大事であり、また家庭、地域の把握が大事なことは言うまでもありません。それらを踏まえて教育行政に実現されているわけでありますけれども、その中の1点目でありますが、学校給食における米飯給食回数、これについては全国的にも兵庫県は低い、その中でも明石市は低いということですが、先ほどの教育長の答弁では3回程度が望ましいというわけでありますが、私は、じゃあ同じ兵庫県でもほかはどうかということを調べてみますと、実は他の市では5回とも米飯給食をやっているところもあるわけですね。実施しているところもあります。都市部ほど回数は少ないように思いますけれども、しかし私は少し古い話をしますけれども、戦後のアメリカの占領政策の中で最も成功したのが、この食文化を変えたというのが一番の成功点ではないか。とにかくパン、小麦を使うことを導入したと。アメリカの余った小麦を日本で消費させるという方向があったんだろうと思いますが、それが見事に成功したという状況にあると私は認識しております。そういう中で、日本の水田は衰退し、減反政策をやらなくちゃいけない。片やアメリカ等小麦の生産地では青々とした小麦畑が広がるという姿になってきたと。これを何とか日本の食文化を取り戻すという意味も、この食育基本法にはあると思います。そういう中で、ぜひともこの米飯給食を回数をふやすと、私はできれば5回が望ましいと思います。しかし、今教育長の答弁としては3回が適当だという認識でありますが、そこらあたりもう少し子どもたちの実態等と非常にそこらあたりを言われましたけれども、私はそういう点では本当に食育基本法を実践するなら、ぜひとも5回とも米飯給食に移行していくという方向が望ましいと思いますが、この点に関しまして再度の教育長の答弁をお願いしたいと思います。


 また、地産地消の取り組みはよくわかりました。明石は農地が限られておりますから、この1万8,600食の児童に行き渡るほど十分な野菜生産があるとは思いません。それはよくわかりますが、しかし、しゅんに折々にその食材を使っていくという方向は今後もできるだけ可能な限り回数をふやし、またその品数もふやしていっていただきたいと思います。


 3点目の逮捕される生徒が相次ぐ中学校の現状と対策についてですが、これにつきましては、以前からいろんな学校現場には波があります。先般も出ておりましたけれども、校内の学校のガラスが割られたという件が2件ほどあったと思いますが、また生徒間同士の校内暴力が相次ぐ、あるいは対教師暴力が相次ぐというふうな波があるわけでありますけれども、やはり私はさまざまな、今教育長の答弁の中で対策を講じておられると、これは十分よくわかっておりますが、ただその場しのぎではなくて継続的にきちんと対策を講じていかなくちゃいけない。とりわけ明石市には教育研究所があるわけです。そこらあたりでもっと深くそれぞれの事案を研究し、そして家庭への対策、そしてまた地域社会への対策など、もっと密にできないかというふうな点を研究、検討していただけたらと思います。また加えて、指導困難校においては、今も実施されておりますけれども、教員の加配を重点的にやっていくと、これも今後継続していく必要があろうかと思いますが、しかし、今言いましたような本当に継続的になぜそういう事態になったのかということを深く研究、掘り下げていただきたいと思いますが、その点について研究所での対応が今既になされているならそれでいいんですが、もしこれについて考えがあるなら教育長の答弁を求めます。


 それから、学校の安全対策ですが、安全管理対策、非常に困った状況であります。全国的にもこれは都市部といわず農、山村部もこれは非常に重要な課題になってしまいました。そういう点では明石市においては今教育長の答弁を聞いて安心したわけでありますが、地域社会の皆さん方の協力によって徐々に不審者を見たとか、あるいはそういう被害を受けたという件数が減ってきていると、これは大変結構なことだと思います。これも地域社会の連携なくしてはできないことであろうと思いますが、これは改めて3校ほど既に実現したと聞いておりますが、スクールガードのボランティアの導入などされている学校もあると聞いておりますが、こういうようなことで地域社会がそういう不審者に対して立ち入らせない環境づくりといいますか、またそういう思いを持つものも起こさせないと、そういう思いも起こさせないというふうな環境づくりが、これから求められているんではないかなというふうに思います。今後ともこれについては、よろしく対応をお願いしたいと思います。


 それからスクールガードの考え方ですね、教育委員会としてはどこまで、全校配置を考えているのか、いやあくまでも学校の主体性に任せているのか、そこらあたり教育委員会としてのお考えをお聞かせください。


 それから5点目ですが、教育行政と建築行政との連携がなされているのかということですけれども、これにつきましては私は非常に腹立たしい思いを毎回持っております。といいますのは、西部の学校は非常に施設不足、教室不足が続いているわけであります。先ほどもちょっと質問の中で挙げた学校がしかりでありますけれども、それがここ1年、2年の話ではありません。ここ10年ほどずっと続いておって、なお教室が足らないというようなことで、実は先般私の妻があんた、こんなこと言いよったでということで聞きました。というのは江井島幼稚園の年少組、来年は抽選になるん違うかと、何でそんなうわさが出てるんだといいますと、これだけ家が建ちマンションが建ちつつあるんだから、これはみんな入られへんでというふうなうわさが立ってると聞きました。そんなことはないだろうと言ったわけでありますが、それほど住民に不安を抱かせるような行政であってはならんと私は思います。それだけにできるだけ早く対応していくということが絶対必要であると思いますが、この点に関しまして特に教室不足が予想される学校についてはどう対応していこうとしているのか、教育長の考えを示してください。


 それから3点目ですが、建築物の耐震強度偽装問題、これにつきましては最初に質問に立たれた議員からの答弁もありました。明石市は今のところ安全であるというふうに認識をいたしましたけれども、しかしなお十分な万全な対策をより一層立てていっていただきたいと、取り組んでいただきたいと思います。


 次に4点目ですが、平成19年度の大転換される農政対策、これについては非常に大きな転換となっております。先ほど部長からの答弁がありましたけれども、所得安定対策、ずばりそのものになっております。農家の所得を守っていこうというふうな対策、そして担い手を何とか確保していこう、そして自給率を高めていこうということだと思いますが、この農業従事者のことも私調べてみましたけれども、明石市においては兼業農家の平均年齢は58.8歳、基幹的農業、つまり専業農家の平均年齢が63.9歳、兵庫県では兼業農家の平均年齢62歳、そして専業農家の平均年齢65.8歳、全国でも兼業農家の平均年齢は61歳、そして専業農家の平均年齢は62.2歳と、いずれも専業農家は60歳を超えてしまってる。そしてまた兼業農家の従事者ももう60近いと、これが現実なんです。こういう点でも明石市は都市型農業ですから非常に難しい状況になっておりますけれども、きちんとこの大綱をよく実践していただいて、そしてその中で明石らしい、明石の地域にふさわしい農業政策が展開できるように取り組んでいただきたいということを強く要望しておきたいと思います。


 それから、ため池の水質改善対策については、いろいろと農水産課等協力いただきまして非常に進んではおると思いますが、そしてまた考え方として地域の人も一緒に考えていこうと、農家だけではないということなんですが、私はいつも思うんですけれども、結局最終的にはしりぬぐいは百姓かというふうな気がいたします。ため池に最終的にいろんな水も入ってきます。そしてそのため池にアオコが発生して苦情を受けるのは農家であって、私たちは毎年周辺の方々に謝り通しをしていると。なかなかいろんな対策は立てても有効対策はないというのが現実ですが、これにつきましても今後とも農家へのご支援、そしてまたため池への保全管理に協力を、特に農政として、農水産課として取り組んでいただきたいと要望しておきます。


○議長(梅田宏希)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 数点の再度のご質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まず、米飯給食の回数の件でございますけれども、今アルミ容器で実施をいたしております分をまずおわんにかえたいと、こういうのがまず第一義にあるわけでございまして、その上で回数をふやしていくのにどうしたらいいかということで、1回はおわんにかえて3回にしたいとこういうことでございますので、この後の2回、このアルミ容器をかえていくそういった推移を見ながら、今おっしゃられた点については検討してまいりたい、こういうふうに考えております。


 次に、教育研究所でのいわゆる生徒指導関係の対応でございますけれども、実は学校教育課に不登校・生徒指導係を設置をいたした経緯がございまして、まだそれについては今後、十分反省とその成果を見ながら対応してまいりたいとこういうふうに思っておりますけれども、教育研究所との連携については十分今後考えていきたい、こういうふうに考えております。


 スクールガードの件でございますけれども、これは全校に広げていきたいという考え方のもとに今順次進めておりますので、よろしくお願いをいたします。


 それからもう1点、いわゆる教室不足が予想される各幼稚園を含んだ中での学校での問題でございますけども、そういったうわさが出るのは非常に残念に思っておりますけれども、現在と来年ぐらいがピークでございまして、その後は若干減少、子どもたちの推計を見ますと減少にいくんではないかとこういう見通しをいたしておりますので、その辺を十分考慮しながら推計もはっきりしながら対応してまいりたい、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(梅田宏希)    高橋健康福祉部長。


○健康福祉部長(高橋嗣郎)    健康福祉部長でございます。


 食育推進基本計画の策定への取り組みにつきましての再度のご質問にお答えいたします。


 兵庫県では、現在食育推進基本計画づくりへの検討を始められると聞いております。また、先ほど市長の方からも答弁いたしましたけども、食の大切さいうのは十分認識しておりまして、健康福祉部が中心となりまして、教育委員会あるいは産業振興部と連携しながら総合的な展開を図ってまいりたいと考えております。また、健康福祉部につきましては、医療、保健等の関係者からなる健康づくり推進協議会というような場をつくっておりますので、その中で食育推進基本計画の策定のことにつきましても、これからいろいろ議論しながら、食育の大切さを推進できるように頑張っていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(梅田宏希)    この際、暫時休憩をいたします。


 再開は、午後1時といたします。


                             午前11時50分 休憩


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                             午後 1時    再開


○議長(梅田宏希)    休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 衣笠 亨議員、発言を許します。


○議員(衣笠 亨)登壇  新政会の衣笠でございます。


 それでは、質問通告に従って質問させていただきますので、回答よろしくお願い申し上げます。


 それでは、第1点目の質問でございますが、平成17年度一般会計決算見込みと新年度予算編成について質問いたします。本市の平成16年度の一般会計決算は実質収支で6億6,000万円の黒字となっておりますものの、財政基金及び減債基金から7億円を繰り入れており、実質単年度収支では約1億7,000万円のマイナスで3年連続の赤字となっております。このような状況でありますが、平成17年度予算は参画と協働のもと、市民力を生かした未来を開くまちづくりをキーワードとして、地域の元気アップ、安全安心の推進、教育・福祉の充実、参画と協働の推進、行政改革の推進の5つの重点施策が積極的に進められておりますが、本年度の決算見込みについて現時点でどう把握されているのかお伺いいたします。またあわせて、国、地方公共団体を取り巻く環境は大変厳しく、財政状況も厳しいものがございますが、平成18年度の新年度予算編成についてはどう認識され、どう取り組んでいかれようとしているのか、北口市長の所見を聞かせていただきたいと思います。


 2点目は、行政改革の推進についてでございますが、本市の財政構造を見ますと、平成16年度決算では財政構造の弾力性を示す指標である経常収支比率は94.8%となっており、前年度に比べ0.3ポイント上昇し、悪化しております。この指標は都市にあっては75%が妥当だと考えておりますが、80%を超えておりますと財政構造の弾力性を失いつつあると言われております。また、公債の元利償還額の負担をあらわす公債費比率は19.1%と、前年度に比べ0.1ポイント上昇し、これも悪化しております。さらに、財政基金、減債基金及び特別会計等財政健全化基金の平成16年度末の現在高は115億7,200万円で、平成13年度から連続して減少しており、過去最高でございました平成7年度に比べますと、約53億3,200万円も減少いたしておるのが現状でございます。このように、非常に厳しい本市の財政状況のもとにありまして、第4次長期総合計画に掲げる諸施策を実現するためには、市民ニーズや時代の変化を迅速に、かつ的確に把握し、創意工夫を加え、簡素で効率的な行財政運営に努めることが喫緊の課題となっていると思います。本市におきましては、平成17年度から21年度までの5カ年間の行政改革実施計画を策定され、その取り組みを進められておられますが、平成18年度に向けての取り組みとして、具体的に何をどのように改革されようとしているのか、その内容や効果についてお聞かせ願いたいと思います。


 3番目に、コミュニティの再構築についてお伺いいたします。


 本市におきましては、昭和47年ごろからの中学校コミセンの設置を初め、昭和50年のコミュニティ元年宣言、コミュニティ課の新設、長期総合計画の中にコミュニティ計画の策定を行うなど、さまざまな積極的な取り組みが進められ、全国から注目されるとともに自治大臣から表彰されるなど、コミュニティ行政の先進地として今日に至っております。当初は市民のコミュニティ活動について地域の課題を皆で考える自治意識の高揚、地域の生活を皆で楽しむ連帯意識の醸成、住民相互の理解、助け合いの相互扶助の心づくりを目指して積極的な取り組みが進められ、はや30年が経過いたしました。北口市長は新年度予算に当たってコミュニティの再構築を最重点の一つとして取り組まれております。市長は今日の本市のコミュニティづくりについてどのように認識され、どのような視点で、具体的にどのように変えようとされているのか、そのお考えをご披瀝願いたいと思います。


 最後に、敬老優待乗車証の交付についてお尋ねいたします。


 本市では、かねてより高齢者の福祉サービスの推進の見地から、70歳以上の市民に対し市バスの無料乗車証、山陽電車、JRの乗車カード、神姫バスの回数券、タクシーの利用券のいずれかを選択により交付し、高齢者の社会参加、並びに生きがいづくりの推進が図られています。このため、平成17年度では乗車証関係の予算として3億2,900万円が計上されております。しかしながら、本市の財政状況が大変厳しいこと、それから高齢化社会の進展により今後ますます対象者が増加することなどを考えますと、高齢者の理解を得なければならないという大変大きな課題がございますが、この際原点に返って高齢者福祉とは何ぞやの視点から見直しが必要であると思います。したがって、現在行政改革の実施計画の中で、給付事業の見直しの1項目に計上され検討されていると思いますが、この事業をどう認識し、今後どう展開されようとしているのかお考えをお示し願いたいと思います。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(梅田宏希)    北口市長。


○市長(北口寛人)    私からは1項目めと3項目めについてお答えを申し上げます。


 まず、1項目めの平成17年度一般会計の決算見込みと新年度予算編成についてであります。まず、本年度決算見込みにつきましては、現計予算と比較して歳入では個人市民税や償却資産に係る固定資産税の回復に伴い市税収入の増が見込まれる一方で、ほぼ同額の地方交付税の減少が見込まれますことから、一般財源総額としては大きな変動はないものと考えております。このため今年度の収支不足を圧縮し、当初予算で計上している基金の取り崩し35億円を少しでも減少させるため、効率的な予算執行に努めるなど、執行残の確保の徹底に取り組んでいるところであります。ちなみに、財政基金などの3つの基金の取り崩し状況でありますが、平成15年度では当初予算額30億円に対して決算では7億円に、また平成16年度では当初予算額35億円に対して決算では8億円となっております。


 次に、新年度予算編成についてのご質問にお答えをいたします。


 平成18年度の歳入の見通しは地方財政計画が策定されていない現在、不透明な要素はありますけれども、歳入の基本となります市税収入や地方交付税などの一般財源総額としては、依然として厳しい状況が想定されます。一方、歳出面においては、これまでの行政改革の取り組みにより収支不足の改善を図ってきておりますが、公債費や扶助費などの義務的経費によりなお多額の収支不足が見込まれるところであります。このような財政状況のもと、少子高齢化の著しい進展などの社会経済状況の変化に的確に対応し、市民が将来にわたって安心して暮らせるまちづくりのため、行政の仕組みや施策の方向を大胆に見直すなど、確かな明石の未来を開く創造的改革に取り組まねばならないものと認識しております。そのためには、行政改革の取り組みにより収支不足額の縮減に努め、この過程で生み出した行政資源を本市が今取り組むべき政策課題や将来のまちづくりのための重要施策に重点的、戦略的に配分してまいる方針であります。したがいまして、平成18年度の予算編成は、中長期的な視野で持続可能な財政構造の構築を目指しつつ、第4次長期総合計画の推進、とりわけ創造的改革をキーワードに5つの重点施策でございますコミュニティの再構築、地域の元気アップ、教育・福祉の充実、安全安心の推進、そして行政改革の推進に重点的に取り組んでまいることといたしております。


 次に、コミュニティの再構築についてのご質問でありますが、本市では他都市に先駆け昭和50年、当時の衣笠市長のコミュニティ元年宣言から、市民みずからが自分たちの住む地域をよりよいものにしていくコミュニティづくりへの取り組みが続けられており、30年の歴史を重ねております。その市民の貴重な取り組みの蓄積が現在、明石市民が持つすばらしい自治意識の高まりの基盤になっていると認識しております。このような明石市の財産でありますコミュニティづくりの実績を踏まえながら、さらにステップアップしていくため、市民と市がそれぞれの地域資産や特性を生かし、互いに尊重し合いながら果たすべき役割と責任を自覚し、ともに考え、ともに力を合わせてより質の高いまちづくりを築き上げていくため、市民と市の協働のまちづくりという視点からも取り組んでまいりたいと考えています。


 この協働のまちづくりを進めていくための基本的な考え方について、多くの市民の声を反映したものとするために、昨年度からコミュニティ推進組織関係者、公募市民、学識経験者、市職員からなる明石市協働のまちづくり推進検討会議においてご議論をいただいておりまして、現在その提言案が作成され、さらに広く市民の意見を求めますパブリックコメントを実施しようとしているところであります。今後はこの提言を受け、積極的にその実現に取り組んでまいりたいと考えておりますが、特に市民のまちづくり活動の単位は小学校区が適切であるとされており、その活動の場として小学校区コミセンの充実、活動を効率的に図るなど、市民のまちづくり活動のための基盤整備、情報の提供、適切な人材配置などに取り組み、新年度をその第一幕にしていきたいと考えるところであります。


 以上です。


○議長(梅田宏希)    藤田総務部長。


○総務部長(藤田和男)    総務部長でございます。


 2項目めの行政改革の推進についてのご質問にお答えをいたします。


 平成17年9月に策定いたしました行政改革実施計画では、行政が担うべき役割や責任を明確化し、市民との協働によるまちづくりを推進するとともに、民間に任せられるところは民間に任せることを基本として抜本的な業務を見直しし、指定管理者制度や民間委託の活用等を図っていくこととしております。平成18年度に向けた具体的な取り組みについてでございますが、まず指定管理者制度では市民会館や図書館など21施設について、平成18年4月からの導入に向けて準備を進めており、この12月定例市議会にご提案させていただいております。民間部門の専門性とノウハウを生かし、それぞれの施設における新たな行政サービスの展開と経費の削減が期待できるものと考えております。経費の削減では、現時点におけるものでございますが、公募いたしました15施設で従前の管理運営経費及び事業内容の変更等も加味をいたしまして約24%、金額にいたしまして2億6,000万円の削減効果が見込まれるものと考えております。


 次に、人件費の削減につきましては、本年10月には特殊勤務手当及び旅費の大幅な削減見直しを実施いたしましたが、今後も国の給与構造改革を踏まえた給与制度の抜本的な見直しを初め、引き続き今日の社会経済情勢を適切に反映し、市民のご理解をいただけるよう、その適正化に取り組んでまいります。また、職員数の削減につきましても事務事業の見直しや民間委託の推進等による退職者不補充を基本といたしまして、数値目標であります2,500名体制の実現を目指した着実な取り組みを進めてまいります。


 歳出の削減でございますが、市が独自に実施をいたしております事業について、現在平成18年度予算査定の中で、その効果や必要性を検証し見直しを進めているところでございます。そのほか事業の見直しといたしまして、自動車運送事業における大久保事業所管内路線の民営化、下水道事業における経費負担及び使用料体系の見直しを行うことなど、事業の見直しを行い歳出の削減や歳入の増収を図ろうとするものでございます。今後とも聖域を設けることなく、あらゆる事務事業について見直しを図り、行政改革実施計画に掲げております目標を達成すべく、不断の努力を払ってまいる所存でございますので、よろしくご理解賜るようお願い申し上げます。


○議長(梅田宏希)    高橋健康福祉部長。


○健康福祉部長(高橋嗣郎)    健康福祉部長でございます。


 4項目めの敬老優待乗車証につきましてお答えいたします。


 敬老優待乗車証交付事業は、高齢者の社会参加の促進を目的に数え年80歳以上の方を対象に、昭和45年6月から始めた市独自の制度でございます。その後、対象年齢を満70歳まで順次引き下げるとともに、市バス便数の希薄な地域の状況から鉄道など民間交通機関を追加してきたものの、民間交通機関の利用につきましては、額において一定の限度を設けており、市バスの利用とに差が生じております。本事業の開始当時は約1,300人でございました対象者が、今では3万人を超える規模となってきており、今後一層の高齢化が進展していく中で、財政負担はますます増加していく状況にございます。


 一方では、超高齢社会を見据え高齢者の利便性などを確保するため、平成18年度から大久保、魚住地区でコミュニティバスの本格運行が実施されるとともに、現下の厳しい財政状況の中ではありますが、さらなるコミュニティバスの運行が求められているところでございます。このような課題を踏まえながら、この制度を持続させていくことを基本に、高齢者個々の意向に応じた移動ができるように改め、高齢者の皆様が地域、社会に参加し、地域のにぎわいづくりの一助になるものにしていきたいと検討を重ねてまいりました。新年度からはバスのみを利用される方につきましては、乗車料金のおおむね半額を負担していただきながら、市内運行のほとんどのバスが利用できるものにするほか、バスの利用だけではカバーしきれない地域もあることから、現行と同額の8,000円相当の無料乗車券で2種類の交通機関が選択できる制度として実施していきたいと考えております。


 以上でございます。どうぞよろしくお願いします。


○議長(梅田宏希)    衣笠 亨議員。


○議員(衣笠 亨)    私の4点の質問につきましてお答えをいただきまして、本当にありがとうございます。


 17年度の決算見込みと新年度の予算編成につきまして、市長よりご答弁をいただきましたが、新年度予算編成につきましては創造的改革のキーワードを重点施策にしということをお伺いいたしました。大変厳しい、また不透明な財政状況ではございますが、財源確保に一層工夫をされ、安全安心な市民生活やまちづくりのための施策を新年度予算編成に反映されますようお願いをいたしたいと思います。


 次に、行政改革の推進でございますが、市民や民間企業などの果たす社会的な役割や活動領域が増大しています。現在厳しい財政状況のもとではございますが、これからの行政におきましては指定管理者制度の取り組みを初めとして、これから民間企業や自治団体、あるいは市民が持つ専門的な知識や能力を生かした取り組みが求められています。今後とも市民との協働の視点を含め、指定管理者制度の適用施設の拡大や業務の民間委託の一層の推進など、すべての事業分野についてその見直しや改善に積極的に取り組まれることによりまして、市民本位の高いサービスが提供されることを期待いたします。


 次に、コミュニティの再構築についてでございますが、コミセンの役割は生涯学習とコミュニティの形成にございます。サークル活動を中心とした生涯学習への市民の満足度は高まっていると思いますが、コミュニティの形成はいわゆる地域社会における課題でございます。ただいま市長の新年度に対するお答えを聞かせていただきましたが、過去の本市におけるコミュニティづくりの財産の上に、さらにステップアップを図ろうとしていると理解いたしました。また、市民からはコミュニティ行政の窓口が市長部局か、教育委員会かわかりにくいという声も聞いております。新しいコミュニティづくりに市民とともに取り組もうとされるときであり、市民にとってわかりやすい組織、体制づくりについても新年度に向けて検討されることを期待いたします。


 最後に、敬老優待乗車証についてご答弁をいただきましたが、敬老優待乗車証交付事業を今後も維持していく方針であること、また高齢者個々が選択できる範囲を広げられたことなど、制度の利便性を高めながらコミュニティバスも対象に加えるとのことでございました。また、バス利用の高齢者にとっては、乗車料金の一部負担が必要であるとのことで痛みを伴う面がございますが、見直しに当たっては高齢者の方の理解が得られますよう十分にPRをしていただきたいと思います。市民福祉の増進につきましては、高齢者、障害者など、さまざまな課題やニーズがあると思いますが、事業の見直しもしていただき社会状況の変化に即したよい対応をお願いしておきたいと思います。


 4点についてそれぞれ私の考え方を申し上げましたが、私の質問はこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(梅田宏希)    次に、絹川和之議員、発言を許します。


○議員(絹川和之)登壇  通告に従い、順次質問させていただきます。


 1項目め、明石市における耐震対策について質問いたします。


 連日耐震偽造についての問題で騒がれておりますが、そのことは別にいたしまして、地震による被害を減らそうと公明党の強い推進と北側国土交通大臣のリーダーシップにより建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆる耐震改修促進法が特別国会で成立いたしました。約6,500人もの尊い命を奪ったあの阪神淡路大震災から11年がたちました。また、近年新潟県中越地震、福岡県西方沖地震など、大規模地震が頻繁に起こっております。海外におきましては、地震発生から2カ月たったパキスタンにおいては奥地にはまだ救援の手が届いていない集落があり、この冬雪が降ったらヘリによる救援物資の輸送も難しくなると多くの人、しかも小さな子どもたちがいると聞いただけで胸が締めつけられるような気持ちです。ことし3月に行われました政府の中央防災会議、地震防災戦略では今後10年間で東海地震、東南海・南海地震の死者数の半減を目指すことが決定されたところでございます。6月には国土交通省の住宅・建築物の地震防災推進会議が住宅及び特定建築物の耐震化率の目標を9割まで引き上げることを提言しました。こうした目標を達成させるため、建物の耐震改修を緊急に促進する必要性が迫られたわけですが、今回特別国会で成立しました耐震改修促進法改正案によるポイント3点、1、国が基本方針を作成し、地方公共団体が耐震改修促進計画を作成する。2、地方公共団体による建築物に対する指導等を強化する。3、耐震改修支援センターにより情報提供等の支援措置を拡充すると、以上3点になっていますが、明石市としての取り組む現状と今後の事業拡充についてお聞かせください。


 2項目め、第61回国民体育大会、明石市開催が明年9月30日から10月10日まで行われますが、基本方針も兵庫県の開催方針に基づき、市民がさまざまな場で参画、協働し、全国から集う大会参加者とともに喜びと感動を分かち合える大会とする。また、本大会を契機として、新しい時代のスポーツ文化の創造により、本市の明るく活力あるまちづくりに寄与し、心通う海峡交流都市明石の実現を目指すとのことですが、特に実施目標にも掲げられていますが、全国各地から集う人々を温かく迎え、友情と交流の輪を広げるとともに、海峡大橋を望む明石市の豊かな文化、歴史、産業を広く全国にアピールとのことですが、具体的にどのような形でアピールされるのか計画の一端をお聞かせください。


 3項目め、成人式についての質問です。


 間もなく新しい年を迎えやってくるのは成人式。平成18年度の新成人対象者は男女合わせて3,210人とお聞きしています。若者のニーズに合った若者主体性の成人式をということで、現在明石市におきましても平成10年より若者主体に委員会を設け、企画、運営されていますが、全国を見てみますと、いまだに荒れる成人式が少なくありません。そんな中、全国の有識者で組織する新成人式研究会の成人式大賞で、昨年以来テレビでも紹介されました岩手県水沢市の成人式の取り組みが脚光を浴びています。この受賞は次世代にふさわしい成人式のあり方を考えようと、同研究会が平成13年から他の模範となるような全国の成人式を対象に表彰しているものだそうです。この水沢市は発足時から毎年エントリー、同年にアイデア賞、平成15年には優秀賞の受賞を経て、昨年晴れて日本一である大賞に輝きました。かつては荒れた成人式をも経験してきた同市。成人式を契機に失われかけている家族間の心と心の交流を回復させ、成人式としての自覚を促そうと家族からの手紙を7年前から実施しています。今では水沢方式として全国に大きな影響を及ぼしていると高く評価されています。新成人を含めた若者たちによる企画、運営のスタイルも徐々に定着。日常の生活、ライフスタイルに即して実施されている。こんな手の込んだ取り組みは他にはないと満場一致の評価を得たそうです。同市の高橋市長はスタッフが知恵を出し合い、悩みながら取り組んだ結果が受賞につながったと思う、全国に水沢ありと広く発信できたのではと。また、同市での寺子屋、かぜの子学級などの取り組みと子どもたちに対する活動についても触れ、ただ式だけを断面でとらえるのではなく社会教育活動が長く続いていることが花開き、成人式につながっていると思うと、意義に即した取り組みの評価をされています。


 そこで質問に入ります。1番目に、当市における成人式の参加者のここ近年の状況、参加率をお聞かせください。2点目に、明年の成人式の取り組み課題をお聞かせください。


 4項目め、不登校対策について質問いたします。


 不登校問題は学級担任、養護教諭に重くのしかかってくる問題であります。できるだけ情報を共有することで学校全体の問題としてとらえるねらいが大事だと思いますし、その具体策としてメンタリング制を導入し、退職した校長や教諭、心理学専門の大学院生らをメンターとして登録、不登校の子どもの自宅を訪ねて1対1で交流し、学校や学習相談室での学習等受け皿を考え、学習することを促すという、このメンタリング制を東京の江戸川区は本腰を入れて取り組み、小学校では既に目標の半減を達成するという成果を上げているそうです。そこで質問ですが、まず当市として、1に不登校に小中学生の現状はどれぐらいかお聞かせください。2点目に、当市においてもこのメンタリング制を取り入れてと思いますが、その見解をお聞かせください。


 5項目めに児童の個人情報保護についての質問です。


 個人情報保護法がことし4月に施行されて以来、市内各学校園は児童や生徒の個人情報の取り扱いを厳密に行っておられると思いますが、しかし電子化情報が増加する中での情報流出の危険性の増加や個々の保護事例について、各学校園で対応にばらつきがないかどうか、統一ルールの策定をと思うのですが、市個人情報保護条例を基本に現場の意見も聞きながら、ガイドラインの作成を行い、各学校園間の不均衡をなくすことで保護者に安心感を与えるとともに、個人情報流出防止による子どもの人権保護をと考えますが、その見解をお聞かせください。


 6項目め、乳幼児ふれあい交流体験事業について。


 厚生労働省が子育て支援の一環として2003年度全国展開を目指した新規事業、年長児童の赤ちゃん出会い・ふれあい・交流事業を進めるに当たり、昨年度全国5カ所においてモデル事業として実施、先日行政視察に行ってきました岩手県水沢市も指定を受けて取り組んでいるとのことでした。本事業は青少年の健全育成を図るとともに、将来子育てにかかるときの貴重な予備体験として、さらには育児不安からくる虐待の予防や少子化対策にもつなげたいとしたものでした。水沢市におきましては、もともと市として計画案があり、厚生労働省の施策と合致した形になり事業の推進がスムーズになされたとのことで、特に水沢市は人口6万人ほどの小都市で、中高生の社会参加活動が盛んな町で、20年以上も続く寺子屋事業を経て、中高生のボランティアサークルJUMPが誕生し、彼らの活動拠点も兼ねた子どもたちのフリースペース、子どもの居場所は市内に3カ所開設されており、子どもふれあい事業の一部を次のように報告してくれました。赤ちゃんと中高生との初対面の日、目の前で無邪気に遊ぶちびっ子を見つめながら、男子高校生が、かわいいこの子たちが大きくなったとき、いい世の中になるようにおれたちがしていかなきゃならないよなとつぶやいたり、また赤ちゃんを抱っこする手もおぼつかない中、始まったちびっ子広場では赤ちゃんや幼児との交流を通して赤ちゃんが好きになったり、世話が上手になったり、親子や家族の関係をとらえ直したり、人間関係を立て直したり等々さまざまな気づき、変化が生じた。また、このプログラムに参加したある不登校児は、赤ちゃんの力と場の力に助けられて自尊感情を高め、新しい自分づくりが始まっているそうです。また、広場の運営を主体的に担った中高生は、リーダーを中心に協力体制を確立し、参加メンバーを広げながら継続的に携わることにより、これらの一連のプロセスを通して一人ひとりの成長を促進しているとの報告も。そして中高生が赤ちゃんをよく知らない、親の世話、行動を見る機会が少ないということは、親の側からも中高生との接点がほとんどないということであり、参加して触れ合い、好感を抱き、青年モデルにしたり、自分の子どもが楽しんでいるのを素直に喜んでいる。ふだん密着しがちな子どもを少しの間でも他者の手にゆだねたり、また中高生から妊娠、出産、育児に関する質問を受けて答えたりすることは、子どもや自分自身、親子関係などを考えるよい機会になったと思われると。最後にフリータイムのときに、女子高生に出産体験を誇らしげに語っていた母親が印象に残っていると以上のような報告でしたが、本当に大事なことだなと感動した次第です。そこで明石市として中高生が乳幼児と触れ合い、交流体験するような事業の取り組みについてお聞かせください。


 7項目め、障害者ITサポート事業の開設について。


 障害者が地域で生活するための基礎確立を目指す障害者自立支援法案が、本年9月30日閣議決定され、国会に再提出されました。同法案をめぐっては日本身体障害者団体連合会や全日本手をつなぐ育成会、全国精神障害者家族会連合会など障害者5団体が今国会での成立を強く求める一方で、個々の障害者からは、福祉サービスと医療にかかわる利用者負担を中心に不安の声もあります。背景には法案の内容が正確に伝わっていない面もあり、来年4月施行予定の利用者負担については十分な説明が必要だと思います。いずれにせよ障害者の暮らしが今後どのようになるのか鮮明にすることが大事と思いますし、システムのどこをどうしていくのか障害者自身にも理解をしていただき、生活していく上での不安を取り除いてあげることだと感じます。現在、障害者の生きがい、また就労の支援等、まだまだ満たされていない現状ですが、その中の一つIT企業が目ざましい発展を遂げている中、即就労までには行き着かなくても、社会に溶け込んでいける足がかりとしてのことから障害者ITサポートの事業に取り組まれておられると聞いています。仙台市の障害者ITサポートセンターの概要を過日聞いてまいりました。仙台市では昨年、平成16年11月1日に仙台市青葉区にある東北福祉大学エクステンションセンター内に開設、その後本年4月にキャンパス内で移転、このサポートセンターは常に専門スタッフが常駐し、障害のある方がパソコンやインターネットを使う上で、より使いやすい環境にしていくための相談に応じたり、情報提供していくヘルプデスクの機能を備えております。このほか平成13年より実施されている障害のある方のためのITセミナーを企画、実施する事務局も兼ね備えて、さらに障害のある方のIT支援をご自宅などにお邪魔して活動していくITヘルパーの養成と活動養成のコーディネートを行い、障害のある方のパソコンやインターネット利用での学ぶ、相談できる、安心して使っていけるの総合的な支援と情報発信を行う拠点を目指しているそうです。人口100万を超える仙台市と明石市とは予算の規模も委託する外部団体等の条件も違いますが、この障害者ITサポート事業に対しての当市としての見解をお聞かせください。


 最後8項目め、市民病院における新生児養育支援についてお尋ねいたします。


 現在、子ども、幼児の虐待を多く耳にします。児童虐待については本市では平成14年に明石市児童虐待防止ネットワーク会議及び児童虐待問題連絡会を設置し、こども家庭センターや警察、健康福祉事務所などの関係機関とともに、啓発活動、ケース検討会などを行い、被虐待児童の早期対応に努めているとお聞きしています。また、健康推進課で新生児に対する訪問、観察等を行い虐待を受けているおそれのある子どもの発見に努め、また虐待を受けている子どもが発見された場合は子育て支援課を中心に関係機関との速やかな連携を図り、解決に向けての対応をし、出生後の児童虐待については市全体で取り組みがなされていると承知しているところでございます。一方、核家族化が進む中、出産に関する経験等の親から子への継承が必ずしも円滑に行われていない現在にあって、若年出産、生活ストレス、マタニティ・ブルーと称される出産時の精神的不安といった要因で育児困難、育児不安が生じ、それがひいては新生児虐待につながるケースがあり、最近はそれが大きな社会問題になっています。今後は出産前においても虐待防止のシステムが必要になってくると思われますが、新生児虐待の一つの要因であると言われている妊娠から出産直後の精神的不安について、その解消に医療面から市民病院はどう取り組んでおられるのかお聞かせください。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(梅田宏希)    久山都市整備部長。


○都市整備部長(久山光生)    都市整備部長でございます。


 1項目めの明石市における耐震対策についてのご質問についてお答えいたします。


 明石市では兵庫県南部地震の経験と教訓を踏まえ、安全・安心な住まいづくりを推進するため、平成12年度よりわが家の耐震診断推進事業を創設し、無料耐震診断を3年間実施してまいりました。また、兵庫県では住宅の安全性に関する県民の意識を高め耐震化を促進し、建築物の地震に対する安全性の向上を図るため、平成15年度よりわが家の耐震改修促進事業を実施し、民間住宅の耐震改修の計画づくりや耐震改修工事を行う方に対し、50万円を限度額にその費用の一部を補助する事業を展開しております。さらに、市では平成17年10月から既存民間住宅の耐震化を進めるために、補助事業である簡易耐震診断推進事業を実施しております。同事業は、市が診断を希望する市民に簡易耐震診断員を派遣して、住宅の耐震性の診断を行うものでございます。この事業で耐震性が低いと判定された住宅につきましては、引き続きわが家の耐震改修促進事業による補助を受けることができます。


 議員ご質問の今回特別国会で成立しました耐震改修促進法改正による耐震対策の充実でございますが、今のところ詳細について確認しておりませんので、今後、国の方針を見きわめながら対処してまいりたいと考えております。本市におきましては、本年10月より簡易耐震診断推進事業を始めたところでもありますので、当面関係機関とも連携を図りながら、この事業が積極的に活用されるよう努めてまいりたいと考えております。


○議長(梅田宏希)    長野教育次長。


○教育次長(長野修三)    教育次長でございます。


 私の方からは2項目めの第61回国民体育大会についてから5項目めの児童の個人情報保護についてまで、順次お答え申し上げます。


 まず、2項目めの第61回国民体育大会についてですが、のじぎく兵庫国体には全国各地から監督、選手を初め、役員、選手応援者など多数の皆さんが明石を訪れるものと考えております。この大会は議員ご指摘のとおり、海峡交流都市明石を全国に発信する絶好の機会でございます。本年開催いたしましたリハーサル大会では、選手、監督、役員など市外からお越しいただいた来場者の方々には観光パンフレットをお配りし、明石市のPRに努めたところでございます。来年の本大会におきましては、兵庫国体明石版ホームページはもとより、市内の主要駅に総合案内所を設置いたしまして、遠方からの来場者に宿舎や競技会場へのアクセス等をご案内いたします。また、明石の名所や特産品を紹介いたしますパンフレットを配布するなど、明石の観光PRも含めて温かなもてなしを考えてまいります。一方、競技会場におきましては、市民の皆さんが地元のみならず他府県の選手の応援を行ったり、ボランティアとして選手関係者をお迎えし大会運営のお手伝いをいただくなど、大会参加者とともに感動を分かち合えるような計画も進めております。このほか、例えば市民の団体などに玉子焼きの出店をお願いし、競技会場で地元明石の味を楽しんでいただくような企画で、全国に明石ブランドを発信していくようなことも検討中でございます。あわせまして簡素な中にも心が触れ合う選手の送迎プランを考えてまいります。


 続きまして、3項目めの成人式についてでございます。


 本市の成人式は、平成10年から新成人で構成いたします実行委員会が主体的に取り組んでおりまして、式典の企画、準備及び当日の進行などを行っておるところでございます。来年1月9日開催の成人式につきましても、新成人17名と平成19年に成人式を迎える若者9名、合計26名の実行委員が思い出に残る成人式にするため、準備を進めているところでございます。成人式の参加者でございますが、例年対象者の7割程度の参加がございます。本年1月に行われました成人式では、対象者約3,200人のうち2,200人の参加がございました。来年の式典内容でございますが、二十・大人への入学式、感謝の気持ちを胸にをテーマに、中学、高校時代の恩師や明石出身の著名人によるお祝いメッセージビデオの上映、新成人による舞台発表及び抽選会等を行う予定でございます。また、会場内では実行委員の発案によりパキスタン大地震などの被災者救済のため募金活動を行いますが、本年1月の成人式では台風23号や新潟県中越地震の被災者救済のため募金活動を行いましたところ、当日のNHKニュースにおきましてもその模様が放映されたところでございます。荒れる成人式と言われる中、本市の成人式では整然と式典が行われておりますが、事故なく安全に式典が行えるよう関係機関とも連携を図りながらその取り組みを進めてまいります。議員ご指摘の内容につきましては、貴重なご意見として今後の成人式に生かしてまいりたいと存じます。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 次に、4項目めの不登校対策についてでございます。


 1点目の本市における不登校の現状でございますが、平成16年度学校基本調査によりますと、欠席日数が年間30日以上の不登校児童、生徒の数は、小学校では66名、中学校では323名でございます。不登校になった直接のきっかけといたしましては、本人にかかわる問題が最も多く、次いで友人関係をめぐる問題、家庭環境の急激な変化、学業の不振などが挙げられます。本市としましては、不登校に関する講座や教職員カウンセリング・マインド研修など教職員の研修のほか、学校訪問をして個別のケースについて指導助言に当たっております。また、各学校におきましては、家庭訪問を初めとして、スクールカウンセラーによる教育相談や校内の不登校指導委員会などにおいて、個々の児童、生徒の状況を共有し対応を検討しております。なお、学習指導においては少人数授業や複数教師による指導など、積極的に個に応じた指導方法を工夫し、学習への関心、意欲を高めるよう取り組みを進めておるところでございます。2点目のメンタリング制度導入につきましては、教育研究所におきましてこれまで適応教室に通う児童、生徒に対して比較的年齢の近い大学生等をメンタルフレンドとして採用し、学習指導や話し相手になったりして、生徒との人間関係づくりを支援する取り組みを進めております。今後もこの制度につきましては検討をしたいと考えておるところでございます。


 次に、5項目めの児童、生徒の個人情報保護についてでございますが、本市におきましては平成13年より明石市個人情報保護条例を施行しており、各学校はこの条例に基づきまして個人情報の管理に努めているところでございます。また、本年4月に個人情報保護法が施行されましたが、多くの個人情報がある学校においては、その個人情報の保護管理を一層強化する必要があると考えております。そこで、明石市におきましては学校の情報管理を適正かつ確実に実施するため、明石市立学校園情報セキュリティ実施手順を作成し、各学校へ示したところでございます。この中では記録された情報の校外への持ち出し禁止はもとより、施錠されたキャビネットへの保管など、学校における情報管理及びセキュリティーの手順を示しております。今後とも校園長会、教職員研修会等の機会をとらえまして、学校における児童、生徒の個人情報の適正な取り扱いについて、改めて指導の徹底を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(梅田宏希)    高橋健康福祉部長。


○健康福祉部長(高橋嗣郎)    健康福祉部長でございます。


 6項目めと7項目めにつきましてお答えいたします。


 6項目めの中高生が乳幼児と触れ合い、交流体験する事業につきましては、次代の親育成や命の大切さなどを学ぶため、子育て支援センターの新たな事業といたしまして、本年7月、8月におきまして中高生と赤ちゃんとのふれあい講座を実施したところでございます。講座では3日間にわたり市内の中学生9名、高校生15名の合計24名の女子生徒が子育ての基礎や子どもへのかかわり方などを学んだ後、お母さんとの話し合いや赤ちゃんとの触れ合いなど、和やかな雰囲気のもとで20組の親子との交流体験を行いました。体験後のアンケートでは、また赤ちゃんに会いたい、お母さんの気持ちがわかった、赤ちゃんが笑ってくれてうれしかったなどの感想がありました。この12月10日には、夏に参加をいたしました生徒みずからが企画し新たな親子にも参加をいただく、ふれあい交流会を開催する運びとなっております。今回の参加者がすべて女子生徒であったことから、来年度は男子生徒の参加が得られるよう事業の工夫をしていきたいと考えております。


 次に、7項目めについてお答えします。


 仙台市のご紹介がございましたが、本市におきましては平成14年度より手や腕など上肢の障害が極めて重い人に対しましては、日常生活用具の給付制度の中でコミュニケーション手段の支援事業といたしましてパソコンの給付を行っており、本年度は11月末現在8人、事業実施以来29人に給付をしております。また、視覚障害や重度の上肢障害の方には、パソコンを操作する上で必要となる周辺機器やソフトの購入費の一部を支援しておりまして、11月末現在で6人、事業実施以来34人の方への助成をしております。こうした支援のほか、障害のある方が家庭でインターネットなどを利用する際にお困りになったときは、社会福祉協議会の登録ボランティアが訪問し、パソコン操作の相談、支援する体制もとっております。障害のある人がパソコンの操作技術を習得し、活用されることは豊かな生きがいづくりにつながり、さらには就労機会の確保の一助になるものと考えているところでございます。仙台市における地元大学との連携した取り組み状況など、障害者ITサポート事業の研究をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(梅田宏希)    羽田野市民病院事務局長。


○市民病院事務局長(羽田野堯士)    市民病院事務局長でございます。


 8項目めの市民病院における新生児養育支援について、医療面からの取り組みについてお答えを申し上げます。


 議員よりご指摘がございましたように、妊娠中また出産後の時期におきましては、さまざまな要因によりまして精神的に不安定な状態に陥り、これが場合によってはうつ病の引き金になるケースも少なくないと言われております。このような状況の中で、市民病院におきましては妊娠中の不安に関しましては、妊娠初期から妊娠36週の方を対象にいたしまして、母親教室を毎月2回、年24回開催いたしております。この教室にはご夫婦そろっての参加を呼びかけておりまして、妊娠中の異常や不安等の解消を図ることを目的といたしております。また、希望される方には、外来での助産師による妊婦相談も行っております。


 一方、入院中の個別の対応といたしましては、精神的に不安定な症状が見られる場合など、それぞれのケースに応じまして産婦人科と心療内科の医師、看護師など医療スタッフの連携のもと健やかな出産ができる体制を整えているところでございます。また、出産後におきましてはスキンシップによる愛情の確認のため、生まれたばかりの新生児を抱いていただくとともに、新生児が元気であれば母乳を与えてもらい、母親としての実感と自覚を持っていただけるよう努力いたしているところでございます。さらに、小児科では外来に通院されるお子さんの中で虐待を受けていると認められるような場合には、兵庫県中央こども家庭センターなどに通報するなど、関係機関と連携をとりながら対応いたしているところでございます。今後とも医療面からできる限りの支援に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(梅田宏希)    絹川和之議員。


○議員(絹川和之)    それぞれ答弁をいただきましたが、2回目の質問とあと意見を述べさせていただきます。


 1項目めについてですが、この項目のみ再度の質問ということで少し具体的に入った質問ですけども、1点目に今回成立された耐震改修促進法の中の新たに設置される耐震改修支援センターは、事業者などに対して耐震改修に関する情報提供を行うほか、改修費用の貸し付けに関する債務保証などを実施するもので、耐震改修に当たっての支援措置が拡充されるとありますが、先ほどはっきりしてないとありましたけども、市としては窓口程度でしょうが、明石市としてもそのとおりに実施されていくのかどうかということと。2点目、もう1点、特に地方公共団体による建築物に対する指導強化については、地震で倒壊した場合に道路をふさぎ住民の避難を妨げる可能性のある住宅等に対して、自治体等が指導、助言を行えるようになり、倒壊の危険性の高い特定建築物は建築基準法により改修を命令でき、自治体の指示に従わない特定建築物を公表することになり、自治体等が行う指示の対象には老人ホームや避難所となる学校等を追加することになりましたとありますが、明石市もそのとおり実施できるのでしょうか、この2点だけ後で答弁お願いいたします。


 2項目めののじぎく兵庫国体につきましてですけども、答弁いただきました。全国への観光PR、また心が触れ合う選手の歓迎プランとありましたが、大久保の産業交流センターも会場ということからも、先ほど玉子焼きという話も出ましたけども、近くのビブレ、またマイカル等にも協力いただいて、割引券の発行もしていただくとかもいいんじゃないかなと思いました。


 3項目め、成人式ですが、明石市の社会教育活動の充実を目指し、次代を担う新成人者中心の企画であっても、しっかり大人も加わって最初にも申し上げましたが、式を単に断面的にとらえるのではなく、しっかり加わり、連帯の意識が長期につながっていくと思いますので、引き続きよろしくお願いします。


 4項目めの不登校対策についてですが、不登校の子どもと1対1で向き合い学校と家庭の橋渡しをする、なかなか難しいことであると思います。先日の福岡市での18歳女性を11年以上自宅に閉じ込めての事件は、余りにも驚嘆でショッキングな事件でしたが、結局大問題になってからこうしたことのないよう、不登校が長引いている子どもがいたら積極的に家庭内に学校が入っていくようマニュアルをつくりたいとのそういう市教育委員会のコメントでございました。言い分としては無理に家庭内に入れば不法侵入になるとか、それ以上は云々と、結局は掌握できてなかったということに尽きると思います。ご参考にと一言申し上げたいのですが、千葉県の教育委員会が2003年度より不登校児童生徒の新しい支援の在り方検討会議を設置されて、このほど行政と学校への提案をまとめ、この10月22日に千葉大学においてその内容を発表する公開シンポジウムを開いたそうです。その中で、さまざまな立場の委員が共通認識に至った点として3点。1点目、不登校の減少と言われているが、もっとよく見る必要がある。2点目、広く欠席そのものに目を向け多様化、複雑化している児童、生徒そのものの姿を理解する。3点目、教育内容や方法の多様性の充実と、その結果としての学校の相対化の3点を挙げ、広い視野から新しい支援を考えるに当たり、そもそも欠席がどういうメッセージなのかを真摯に考えるべきと、そのように提言されたそうです。その後に特に学校における取り組みについても1つ、登校への働きかけが状況によっては児童、生徒や保護者をつらくさせる可能性を考慮し、子どもの気持ちを尊重すること。1つ、対応は信頼される教員がキーパーソンになって継続的に行うこと。1つ、家庭訪問は子どもの安心空間、いわゆる家庭への侵入であるという自覚を持つこと。1つ、学校のみの支援ではないこと。1つ、必要に応じて子どもや保護者に外部機関や親の会の活用を勧めることなど、従来にはなかった視点がたくさん盛り込まれたとのことでございます。多様化、複雑化の中、大変でしょうが、引き続きよろしくお願いいたします。


 5項目めの児童の個人情報保護については、市教委として子どもたちの安心安全を確保するための取り組みの一環として、個人情報の流出防止、適正運用の徹底をお願いいたします。


 6項目めの乳幼児ふれあい交流体験事業につきましては、先ほども申し上げましたが、近年兄弟の人数も少なく近所に同世代の子どもが減少、子どもが赤ちゃんと触れ合う機会が少なくなってきています。実際に赤ちゃんと触れ合い肌で感じることによって他者に対する関心や愛着心を醸成し、中高生にとっても将来子どもを持ったときの予備体験として、育児不安の解消、虐待予防につながるということで本当に大切なことだと思います。今後の取り組みとしても保育所や保健センター等関係機関と連携を図り、生命や生についての赤ちゃん講座など、事前学習の開催とか推進していっていただきたいと思います。


 7項目めの障害者ITサポート事業につきましては、明石市におきましても近くに神戸学院大学等もございますし、ITサポート教室なども考えられるのではと思いますし、いずれにしましても、障害者雇用施策の中でも特に雇用と福祉の連携による障害者施策の推進策として、厚生労働省が概算要求の中で大幅な拡充を計上した地域障害者就労支援事業、障害者就業・生活支援センター事業は、都道府県における事業実施ですが、県の事業にしてもしっかりつなげていただけるよう努力していただくことを要望いたします。


 8項目め、最後の市民病院における新生児養育支援についてですが、答弁にございましたように今後、養育支援連絡会議等を通じて養育支援訪問事業の充実に努力していただければと思います。今ようやく全国の自治体で子ども、子育てに関する行政窓口を一本化する動きが広がり始めています。その取り組みの中で子どもの出産前から授乳期にわたって助産師や保健師、ヘルパーなどが子育て家庭に訪問し、妊産婦の健康や子どもへの接し方などについても支援、訪問で虐待に気づいたら速やかに関係機関と調整することになっています。引き続いて努力していただきたいことを要望いたしまして、2回目の質問を終わります。1項目めのみ再答弁お願いします。


○議長(梅田宏希)    久山都市整備部長。


○都市整備部長(久山光生)    都市整備部長でございます。


 2回目のご質問にお答えいたします。


 先ほども申し上げましたが、耐震改修促進法の改正につきましては、平成18年1月施行の予定でございまして、現在のところ政令等も公布されておりません。今後、耐震改修支援センターによる情報提供等の支援措置や地方公共団体による指導強化といった点も含め、国より具体的な方向性が示されましたら、さらなる取り組みを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。


○議長(梅田宏希)    次に、湯原季一郎議員、発言を許します。


○議員(湯原季一郎)登壇  私は通告に従い質問いたします。理事者の皆さんの明確な答弁を期待いたします。


 まことに勝手ですが、団塊の世代を代表して質問いたします。最初に2007年問題、団塊の世代にかかわる問題についてであります。


 第1点は、定年後の支援策についてであります。1947年から1949年に生まれ、2007年から2009年にかけて60歳を迎える人は、合計約680万人と言われています。2007年問題は、これまで大量の退職は経済活力の低下を招くなどと経済的側面から語られることが多くありました。しかし、定年になった途端に生きがいを失うことも考えられ、地域社会の帰属意識や居場所をスムーズに持てるような仕組みづくりが必要になっています。地方自治体によっては2007年問題プロジェクトを発足させ、定年後の人生設計づくりや社会参加を手助けする一方、地域の受け皿整備などに取り組もうとしているところもあります。明石市としても検討すべきでありますが、いかがでしょうか。


 2007年問題と関連させて、市民農園の開設者を拡大することについて質問いたします。市民農園は一般に都市住民や農地を持たない方々がレクリエーションなどの目的で、小面積の農地を利用して野菜や草花などを栽培するための農園のことで、最近では自然志向を背景に食べ物の安全性や環境問題が議論される中で、身近で本格的な農業を体験できる場として市民農園を利用する人がふえています。市民農園に対する国民の要望は極めて強いものがあります。特に、これから団塊の世代が退職した場合、農村部に移住し、農作業にいそしみたいという流れがあることは各種調査でも裏づけられております。例えば、2004年に発表されました日本雇用創出機構の中高年の意識調査では、定年後に農業・園芸関連事業につくことに6割が関心を示し、その中でも自給自足できる程度の家庭農園をして、ゆったりと自然の中で暮らしたいとの意見が大半を示しています。このように市民農園に対するニーズが多様化する中、市民農園の開設形態は市民農園整備促進法によるもの、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律によるもの及び法に基づかない農園利用方式によるものの3つに分類されています。特定農地貸付法の一部改正により、これまで地方公共団体または農協だけが同法による市民農園を開設することができるとしていたものを、それ以外の農業者、株式会社、NPOなども開設することができるということになりました。特定農地貸付法による市民農園は、その48%が埼玉、千葉、東京、愛知、大阪、兵庫などの大都市で開設され、最も開設数が多いのが459カ所で73ヘクタールの東京となっています。しかし、全国の特定農地貸付法に基づく市民農園面積は、わずか30ヘクタールにとどまっています。市民農園の抜本的拡充を求めるものでありますが、いかがでしょうか。


 次に、ニート、フリーターに対する自治体としての支援策についてであります。団塊の世代にはみずからの問題とあわせて、息子や娘の問題としてニート、フリーターの問題もあります。これらの立場から団塊の世代の問題として取り上げました。さて、将来に明確な見通しを持たない若者がふえ社会問題となっています。地方自治体としてもニートやフリーターと呼ばれる若者への就労支援策が必要ではないでしょうか。名古屋市はその実態を調査した上で、表舞台に引き上げ社会人に育てるためのアイデアを募集しました。市はすぐれた提案を選び、事業を委託する予定だそうであります。また、東京都足立区では若者の就労を促進しようと、若者向けのあだちヤングジョブセンターを開設しました。区施設の1、2階を利用し、パソコン、カウンセリングのスペースなどを設置し、これまで相談、パソコン講習、セミナーなどだけではなくて、農業など参加型の体験プログラムなども予定しているそうです。区の担当者は1人でも多くの若者を職に結びつけ、ニートを減らしたいと語っています。明石市も農業、漁業など自然と関係の深い産業も多くあり、これらを生かした事業も考えられます。検討すべきでありますが、見解をお伺いいたします。


 次に、家屋などの浸水対策についてお尋ねいたします。


 第1点は、藤江川、つまり藤江川下水路の下流地域における浸水対策についてお尋ねをいたします。昨年9月29日に来襲した台風21号では、県道明石高砂線以南で多数の床上、床下浸水が起きました。上流地域での開発が進めば進むほど、藤江川に雨水が集中してまいります。また、上流地域での浸水対策のために藤江川に雨水を流せば、それだけ藤江川の浸水地域も広がっていくのではないでしょうか。抜本的対策を求めるものでありますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。


 2点は市民雨水条例制定についてであります。短時間に降る大雨が吐け切れない都市型水害に対応しようと、松戸市が新築時に雨水を地下浸透させる枡の設置を指導して、成果を上げていると聞いています。千葉県市川市も同じねらいで7月から全国でも珍しい、市民雨水条例をスタートさせました。市川市の、市川市宅地における雨水の地下への浸透及び有効利用の推進に関する条例は、水環境の保全と水害を減らすため、河川改修だけではなくて市民に建築物を建築しようとするときは、敷地に雨水浸透施設を設置するよう努めることを求める内容です。雨水が浸透するかどうか土質にかかわる問題もありますが、検討をする価値はあると思います。見解を求めるものです。


 次に、交通安全対策についてお尋ねをいたします。


 第1点は、歩車分離式信号についてであります。最近、各地の信号に歩車分離式信号がふえてきました。いわゆる交通量の多い交差点など横断歩行者と右左折車両の事故を防ぐ目的で、交差点内に人と車両を同時に進入させない信号システムのことです。タイプは幾つかあるようで、スクランブル交差点もこの一種に当てはまります。たまに見かけますが、スクランブル交差点以外の歩車分離式信号機のある交差点では本来は斜め横断は禁止です。この信号機で交通事故が減ったところもあるようです。明石市でも駅前などで導入されていると思います。この信号の効果、成果などについてどのように認識されているでしょうか。また、他の地域でも導入すべきでありますが、いかがお考えでしょうか。


 第2点は、踏切の安全対策についてであります。国土交通省は10月5日、遮断時間が長いあかずの踏切など、緊急対策が必要な全国2,100カ所の踏切の総点検を早ければ年内に行う方針を決めました。同省は2006年度予算要求に、全国36,000カ所の踏切すべての総点検に必要な経費を計上しました。約2,100カ所については前倒し実施が必要と判断をしています。また、同省は緊急対策の必要な踏切について、1、列車の種類に応じて警報開始時間を変えることができる賢い踏切の設置や、歩道拡幅などを5年間で完了させる速効対策、すぐに効果が出るという意味です。2、立体交差化により踏切をなくす抜本対策に区別して実施する方針を打ち出しています。そこでお尋ねいたしますが、明石市内の踏切について実情や問題点の把握、交通安全上の認識をどのようにお持ちでしょうか、お答えください。


 高校入試制度に関連して質問いたします。


 私は、現在実施されております総合選抜制度を基本的には堅持すべきであるという立場であり、その立場から質問を行います。市教委はこのたび県教育委員会に要請されました高校入試制度は何という制度でしょうか。総合選抜制度からどんな名称の制度になるといえばよいのでしょうか。名称あるいは呼称をお聞かせください。さらにその制度のよさ、問題点、メリット、デメリットをどう考えておられますか、率直にお答えください。また、総合選抜制度の最大の問題として批判されてきました回し合格は完全に解決するのでしょうか、お尋ねをいたします。続いて教育委員会が考えている新たな入学者選抜制度は生徒、父母など市民に対する説明、さらに理解や納得が得られているのでしょうか。教育委員会が行ったのは検討委員会の報告であり、新しい制度の説明ではありません。まして複数志願選抜など全く別の制度としたら、納得どころか説明さえしていないということになります。市民をだまして導入するようなことは絶対にやってはなりません。市民に対する説明を求めますが、いかがでしょうか。また、同様に議会に対しても同じです。複数志願制であれば、その制度の説明は必要であります、見解をお伺いいたします。


 次に、学区を拡大しないことについての見解を求めます。既に請願採択に基づき、議長より兵庫県教育委員会に再編や他学区との統合等拡大せず、現在の明石学区を堅持することの要望が提出されているところであります。9月議会の答弁でも当分の間、学区の拡大は行わない、また新たな制度の導入の際は現在の明石学区は存続すると条件をつけながらでありますが、学区の拡大はしないというふうに教育委員会は言ってきました。2009年度から第2次実施計画がスタートいたしますが、このときも学区拡大は行うべきではありません。市教委の考え方はどうでしょうか。改めてこの場で学区不拡大についての見解を求めるものであります。


 次に、序列の復活は好ましくないと考えるかどうかについてお尋ねをいたします。そもそも総合選抜制度は学校間格差、つまり学校の序列をつくらないことを目的として実施されたものです。新しい制度で序列ができるとしたら全く別の制度になってしまいます。私たちはそのことを心配しています。序列の復活を是とするか非とするか、好ましくないと考えるかどうか、市教委の見解を求めます。


 最後に、行き過ぎた教育はよくないと考えるかどうかについてお尋ねいたします。明石の子どもたちは伸び伸び、のんびり、ぼんやりとしているのでしょうか。ある中学校の先生によれば、残念ながら彼らもやはり競争原理の中で神経をすり減らし、悩んでいると言っておられます。受験の圧力は単独選抜地区に比べれば緩やかだと考えられるだろうけども、明石地区の中学生でさえも受験圧力からは自由ではないというふうに調査をしたと、その結果が出たというふうに言っておられます。過度の競争、行き過ぎた競争の弊害は大きいと考えますが、いかがでしょうか。行き過ぎた競争についての見解を求めまして、最初の質問といたします。


○議長(梅田宏希)    東助役。


○助役(東 節)    助役の東でございます。


 1項目めの2007年問題、団塊世代にかかわる問題と対策の3点についてお答えを申し上げます。


 まず、第1点目の定年後の支援策をについてでございますが、2007年には団塊の世代がいよいよ定年を迎えることになりますが、団塊の世代が大量に退職することによるさまざまな事象に前向きに対応してまいることは、地域にとっても重要な課題であると認識をいたしております。これまで培ってこられました経験を生かして、地域社会の福祉と文化の向上に何か貢献したいという意欲をお持ちである団塊世代の方々は、非常に多くおられると考えております。参画と協働のもと、市民力を生かしたまちづくりを推進していく中で、そのような方々の生きがいづくりや豊かな経験を生かして社会貢献できるような仕組みづくりについて研究をいたしておりますが、今後より具体的に検討を加えてまいりたいと考えております。


 2点目の特定農地貸付法の改正によります市民農園開設者の拡大をについてでございますが、議員ご指摘のとおり、定年後は何か自然と親しむことを考えたいというふうに思っておられる方がたくさんおられますというふうに、我々もよく理解をいたしております。そういった観点から考えますと、団塊世代の定年後の生きがいづくりの一つとして、自然や土に親しむことができる市民農園の拡大は非常に有効であると考えております。今年9月には特定農地貸付法の改正があり、農地での市民農園の開設資格が緩和され、地方公共団体及び農協以外のNPOや企業なども開設者になれる状況となったことは、先ほど議員の方からご説明があったとおりでございます。今後は農協等関係団体とも連携を図りながら、市民農園のさらなる拡大に向けて今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、3点目のニート、フリーターに対する自治体の支援策につきましてご答弁を申し上げます。


 団塊の世代の子どもたちであります現在の若者の中でニート、すなわち仕事や学業、職業訓練のいずれにもついていない者やフリーターが増加をいたしております。国の方ではニート対策としまして若者自立塾を設置し、若者に集団生活を体験させることで就労意欲を高め、またフリーター対策として年間20万人のフリーターの常用雇用化を目指す、フリーター20万人常用雇用化プランを策定し、実施をいたしております。兵庫県におきましては若者しごと倶楽部を設置し、相談援助等により若年未就職者の早期就労への支援を行っておるところでございます。明石市といたしましても、明石公共職業安定所、それから明石商工会議所、あるいは経済団体等から構成されております明石公共職業安定所雇用対策推進協議会において、明石公共職業安定所が実施する若者の働く意欲を高める高校のジュニアインターンシップや若年者トライアル雇用等について支援や情報交換を行い、若年者の雇用を促進をいたしておるところでございます。また、議員ご指摘の他都市の状況につきましては、その状況把握に今後一層努めてまいりたいと考えております。何か明石らしさを生かした就労支援対策ができれば、地域経済の発展を支える意味からも非常に有意義ではないかなというふうに考えております。


 以上でございますが、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(梅田宏希)    稲田助役。


○助役(稲田圭昭)    助役の稲田でございます。


 2項目めの浸水対策につきましてお答えを申し上げます。


 まず、1点目の台風や集中豪雨によります藤江川の下流域における浸水につきましては、流域全体の都市化が進んでいることから雨水の流出が多くなっていることが主な原因ではないかというふうにも考えております。そういったことから流域の流出係数及び施設能力などを十分に調査し、原因の特定と適切な対応を検討してまいりたいというふうに考えております。また、藤江川へ流入しております雨水管につきましては、逆流防止のためのフラップゲートを設置することで藤江川からの影響を低減させてまいります。さらに、雨水計画能力を上回る非常時につきましてはポンプを配置するなど、機動的な対応によります浸水対策を図ってまいりたいというふうに考えております。


 2点目の市民雨水条例についてでございますが、この内容につきましては、今ご意見がございましたように都市化の進展に伴い、雨水が浸透しにくい状況になっていること、循環型社会及び雨水の有効利用といった観点から表面流出を抑制する手法として取り組まれているものでございます。先ほど他市の事例も紹介ございましたけれども、雨水の地下の浸透及び有効利用の促進を目的とされているということでもございます。現在、下水道部におきまして全市の雨水計画の基本数値の見直しを行っている最中でございます。また、庁内組織によります総合浸水対策の検討も進めているところでありまして、ただいまご提案のことにつきましては、総合浸水対策の中で調査、研究をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(梅田宏希)    村松土木部長。


○土木部長(村松克行)    土木部長でございます。


 3項目めの交通安全対策につきましてお答えいたします。


 まず、1点目の歩車分離式信号の普及でございますが、現在この信号は明石市内におきまして3カ所設置されておりまして、いずれも明石駅周辺で歩行者の大変多い交差点であります。このような場所に設置することにより、車両の右左折時の巻き込みによる事故を防ぐことで歩行者の安全に大きく寄与いたしております。一方、歩行者と車を時間的に完全に分離することにより、お互いの待ち時間が長くなり国道のように非常に交通量の多い交差点に設けた場合、渋滞の原因ともなります。このことから当信号の設置につきましては、これらの事情を勘案いたしまして適切な箇所に設置していただきますよう、信号を所管しております公安委員会にお願いいたしているところでございます。


 次に、2点目の踏切の安全対策でございますが、本来道路と鉄道の交差は、道路法には立体交差が原則であると明記されております。このことから、明石市におきましても大蔵朝霧線、八木松陰線を初め、福田大窪線など、主要な南北道路の立体交差に計画的に取り組んでいるところでございます。しかしながら、立体交差事業は地形などの条件に大きく制約され、また大変な時間と経費が必要となります。そのため最近では、ご質問のように速効性のある安全対策としまして、暫定的に踏切前後の交通規制や平面交差のまま踏切を拡幅する方法がとられておりまして、具体にはJR大久保駅東の坂額踏切の交通規制の実施、魚住支所前線の山電踏切の拡幅事業の実施、また現在市道藤江23号線中谷第1踏切につきまして拡幅についてJRと協議を行っているところでございます。さらに、明石市内にありますすべての踏切につきまして鉄道事業者、JR西日本、山陽電気鉄道と現在安全対策につきまして、大きな視野で今協議をいたしているところでございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(梅田宏希)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 高校入試制度、総合選抜制度につきまして順次お答えを申し上げます。


 まず、1点目については総括してお答えを申し上げたいと思います。去る11月24日に兵庫県教育委員会に対しまして要請をいたしました。このことは既にご報告を申し上げたとおりの内容でございまして、明石学区の県立高等学校の複数校を選択可能とすること、さらには総合得点により県立高等学校への進学が認められる等、総合選抜制度のよさを踏まえた入学者選抜制度を導入することなどを要請したところでございまして、明石市におけるより良い公立高等学校入学者選抜制度について、要請をいたしたものでございます。また、現行の制度のデメリットを改善するための内容としておりまして、複数校の選択ができることによりまして生徒の意思表示が一層生かせ、より積極的な進路選択が進み、学習意欲の向上につながると考えております。


 次に、回し合格についてでございますけれども、各学校間の入学者の学力を均等にする仕組みによりまして、生徒の希望に制限が加わり、志望校以外での合格となるものが回し合格であって、学力均等を外す新しい制度においてはこの回し合格が生まれることはないと考えておるわけでございます。この点が一番強調すべき点であろうとこういうふうに考えております。要請内容につきましては、小、中学校長会、教頭会、中学校進路担当者会、PTA会長会において説明をするとともに、広報あかし、ホームページ等でお知らせをし、また要請内容の要約版を市内全小、中学校の児童、生徒を通じ配付し、理解を求めたところでございます。また、議会におきましてもその都度ご報告をし、説明をさせていただいたわけでございます。


 次に、2点目の明石学区を拡大しないことについてでございますが、要請には明石の子どもを明石で育て、将来の夢に向けて意欲的に取り組むことを志向することを改革の基本としていることから、県教育委員会が新たな入学者選抜制度を導入する際は、現在の明石学区を存続することと記しております。現在の明石学区の存続をそのため要請をしているところでございます。


 次に、序列ということについての考え方でございますけれども、偏差値やいわゆる受験学力という一つの物差しによる学校間の序列は好ましくないと考えております。総合選抜制度においてどこも同じであることに比べ、新たな制度においては各校の特色化が一層に進むことによりまして学校間の違いは出てくるものとは考えておりますけれども、この特色をもとに自分の興味、関心や将来の生き方から主体的に進路選択は進むことから、いわゆる序列化に拍車がかかることにつながらないと考えております。


 4点目の行き過ぎた競争はよくないということについてでございますけれども、競争によって人格、人間性を評価することを是認する考えは決してございません。しかし、競争することが悪であり、仲よし集団が常に善であり正義であるといった考えだけではなく、子どもたちには厳しさの中により人間関係を深めるといったことも目を向けさせていきたいと考えておるところでございます。また、努力すれば報われるという前提が競争においては重要でありまして、義務教育においてもそれぞれの時期において、子どもたちに努力すれば越えられるハードルを設定していくことは大切なことだと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(梅田宏希)    湯原季一郎議員。


○議員(湯原季一郎)    それでは、再質問をしますけれども、時間の関係もありますので、1点から3点の質問については最初の質問でいろいろ言いましたんで、ぜひこれを積極的に受けとめて、しっかりと検討していただきたいということをお願いをいたしまして、具体的質問は教育委員会の質問で行いたいと思います。


 今、最初に名称、呼称はどうなってますかというふうに聞いたんですけども、具体的な名前は上げられなかったわけです。よりよい総合選抜制度だということなんですけども、普通こういうふうに変えますよということであれば、それなりの名前があって当たり前なんやけども、その名前がないわけですね。今までは総合選抜制度でいきましたけども、今度は何とか何とか制度でありますよというふうになって当たり前なんですよ、名前がないわけですね、よりよいというだけでね。昔から名なしの権兵衛とよう言いますけども、入学制度で名なしの権兵衛はちょっと困るんですね。こういう制度ですよということぐらいはきちんと言うべきなんですよ。そのことによって、あっそうか、新しい制度はこうなるんだなと、いうことが大体市民の皆さんに理解できるということで当たり前だと思うんですけども、名前がないこと自体が本来から言って全然なってないというんか、おかしいというのか、そういうふうなものだと思うんです。


 それで9月の議会、常任委員会でもこの話がかなり時間をとってやられまして、振り返ってみるんですけども、要請文の中身は学力均等を優先する総合選抜制度の改編、これをなくすというふうに言ってますね。学力均等、つまり6校の学校間で格差をつくらないということでスタートしたところの総合選抜制度を変えるんだというのがまずあります。それから、新たな入学者選抜制度の導入、これが今言われていること。複数校を選択可能とする制度なんだと。より具体的なことを言いますと、実際に志願をするときに3つのパターンがあるそうです。まず第1、第1希望だけ書く。私はもうこの学校です。裏返していけば、その学校以外は受かっても行きませんよと、よそへ行きますよということですね。それはそれでそのことがどうこう言うんではない。2つ目、第1希望と第2希望を書く、1番目と2番目。だからここでも2つ以外その他の学校は私は行きませんよという意思表示が当然裏側についてくるわけです。3つ目はいわばどこでも結構ですよと、入るところがあったらそこへ入れてくださいと、こういう3つのパターンだというわけですね。もう1つは質疑をしていけば同時に第1希望が優先される制度だと、これ非常に大事なことなんですね、当たり前のこっちゃってなりそうですけども、非常に大事なことなんです。第1希望が優先される。こういう3つのパターンがあるんです。それに対して県の教育委員会が最近入れているのが複数志願選抜という制度です。これはお隣の神戸第三学区で導入をされまして、続いて姫路・福崎学区、18年からは加印学区というふうに、明石の周りがそういうふうになるんですけど、それが複数志願制度というんです。それは何じゃといいますと説明にちゃんと書いてありまして、3つのパターンがある。1つ、第1志望校のみ。2つ、第1志望校プラス第2志望校。3つ、第1志望校足す第2志望校足す、それ以外の学校の入学希望もあり、3つのパターンだと。これどうですか、若干表現が違いますけども全く一緒じゃないですか。繰り返さんでも皆さんわかっていただけますわね。第1志望校だけ、第1と第2、いろいろ書いてありますけど、どこでも結構です、これは全く複数志願制度と一緒なんです、この3つのパターン。何で複数志願制だったら複数志願制と言わずに新しい制度とか、複数選択が可能だとかそういうことを言うのかと。これは市の教育委員会は言うてませんけども、内容的にいうたら県が言うとるとこの複数志願制と同じなんですよ。それを教育委員会は言わないんです、明石方式やとかいろいろ言って。そしたら、神戸第三学区でやられている複数志願制というのは、ここも第1志望優先ですから、第1志望の優先を保証するために加算点というのがあります。25点もらえるんです、第1志望いうて書いたところにね。明石の場合は、神戸第三学区ほど学校の格差がないので、多分それはないように思うんですけども。そしたら加算点ゼロの複数志願制なんですかって質問したら、公家次長さんはそんなこと考えても見なかったと、だから今すぐ答弁できませんと、9月の20何日です。それからもう2カ月たってますから、今さら初めてだというふうには言えませんから、加算点ゼロの複数志願制でないですかと、そういうふうに解釈できるんじゃないですかというふうにまず質問をしたいと思いますね、加算点ゼロのね。


 複数志願制ということについて少し言っときますけども、つまり私ども、次に実施をされる制度というのは複数志願制に間違いないというふうな確信を持ってますからあえて言いますけども、これは神戸第三学区でやられてまして、格差が、序列が厳然とついている、これを何とかもうちょっと変えたいと、そのために第1志望には25点という加算点が与えられる、希望したところに、第1だけ。どういうことが起こるかといいますと、第1志望がだめになって第2志望へ行こう思ったら、こちらの方に第1志望で25点持ってる人と競争しても負けるんですよ、25点の差がついてますから。だからここじゃなくてもう1つ下へ行かざるを得ない、わかりますか。そうすることによって、1番のトップの学校はそのままです、いつまでたっても。2番、3番の格差を、序列を縮めようとしてそうした加算点いうのがつけられているわけです。だから、例えばもし明石で実施をして第1志望優先としますよ、ある学校で合否の判定をせざるを得なくなった。どちらが合格で、どちらが不合格の判断が求められる。第1志望の子と第2志望の子がおります、よろしいな。第1志望が例えば点数が100点あった。第2志望が110点あった。第1志望が低いんです。第2志望が高いんです。ところが第1志望優先なんです。100点の子が110点の子を押しのけて入るんですよ、第1志望優先やから。第2志望が点が多くても第1志望優先やから通るんですよ。10点の差があっても、ということでしょ第1志望優先やということであれば。つまり、これは第1志望に11点の加算点があるという意味なんですよ。100対110で100点が通るいうことは、この100点に第1志望やから11点が足し算されるんです。111点対110点やから111点が通るんです。こういうことが起こるのではないか。だから、この点にはこだわって、はっきりして本当に一体どんな制度なんだと。それで、いやいや違います、違いますと言うても、投げた方はカーブを投げたつもりかもしれんけども、受け取る方は全然曲がらんでストレートでぴゃっととって、つまり県教育委員会はこれは複数志願制だなというふうに受けて、理解して、複数志願制を実施するということになるのではないかという心配があるわけです。その点教育長はどのようにお考えなのか、答弁をお願いいたします。


○議長(梅田宏希)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 ただいまのご質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まず基礎的に、一番基本的な問題をまず申し上げたいと思います。総合選抜制度のよさを残すということは明石学区6校、平成19年に明南が総合学科になりますけど、これは今の時点では別にいたしまして、総定員の中でいわゆる一定の学力があれば、この県立6校の中に入学できるというのが前提にあるわけでございます。そして複数志願制ということで県の方がずっと改革をしていっておりますのは、単独選抜制度の中でそれぞれ複数校が選択できるということで複数志願制ということを言っておりますけれども、これについては既に各校では単独選抜でありますので、高校間に序列があるわけでございます。背景が全然違います。ですので、第1希望でいわゆる加算点をつけておるのは、そういうことを含めた中での問題でございまして、そういうことをまず基本的にご理解をいただかないと平行線になるとこういうふうに思います。ですので、あくまでも明石学区、学区をそのまま残した中で子どもたちが一番何がよりよい方向なのかといいますと、やはり回し合格ということが存在したために、第1希望だけしか今までは書けなかった、それがいわゆる第1希望と第2希望、そして第1希望、第2希望がかなわない場合は第3というような形の中で、それぞれの学校が選べるという選択肢があるわけでございますので、その点特にご理解をいただきたい、そういうふうに思います。


○議長(梅田宏希)    湯原季一郎議員。


○議員(湯原季一郎)    加算点ゼロの複数志願制と違いますかというふうに言うたんですけどね。ただね、ここがやっぱりちゃんとよく考える必要があるところは、6月の文教厚生常任委員会でも議論になったんです、複数選択制と複数志願制は一体どんな関係があるのや。複数選択制と複数志願制はどんな関係になっとんのか、違うんじゃないかという意見がそのとき出されました。しかし、今言いましたように、この制度は複数選択制じゃないですよ。複数選択制やったら第1希望、第2希望と書いたら、それでよろしいやん。3つのパターンを設けとるわけでしょう。複数選択制じゃないんです。複数志願制なんです。教育委員会は一生懸命隠してますけどね、議場の場では隠してますけどね、よそ出たら本音いうのはちらちら出るもんなんですよ。その1つが11月22日、全教明石教職員組合が教育委員会といろんな問題で、組合ですから交渉というんか話し合いを行った。そのとき県に要請した制度はどんな制度ですかって、組合の方が聞いとんです。課長も次長も複数志願制だいうて答えてるんです。ちゃんとした教職員組合の交渉の場で担当者が、いやこれは複数志願制ですと言ってるんですよ。議会ではいや違うんやと、複数選択なんだと。総合選抜制が残っとんだと、ごまかしとるんですよ。後でちゃんと聞いてください。私はちゃんと組合に確認いたしました。組合は執行委員会で次の日、その話し合いの中身を参加した人全部で確認したけども。次長も課長も言うたと、複数志願制なんだと言った、こういうふうに言ってるわけです。


 よく今までの議会のやりとりをずっと記録をちょっと見せてもうたり整理をしてみますと、教育委員会も言ってますわ。9月21日が文教厚生常任委員会で請願がいっぱいありましたから大会議室でしましたね。あのときにもたくさんの人が質問しましたし、私も質問しました。そのときに公家次長がちゃんと言ってますわ、見たらね。どない言うとうかといいますと、検討委員会では複数志願選抜という言葉を使えば誤解を招くので、複数選択という言葉を使うことにした。複数志願制度、今やられている神戸の第三学区でやってるのを使うと誤解を招くんで、そして複数選抜にしたけども、実際は複数志願制度なんだと、こういうような発言をずっとされとる。いろいろ中に言葉が入ってますから、ストレートではないんですけども、全体の流れを見ていけば、そうしたら検討委員会の段階で複数志願制度だなと、しかしこの言葉を使ったら神戸第三学区でやられてるから、まずいから複数選択制度にしようと、そういうふうになったんだいうて、9月21日の文教厚生常任委員会で公家次長は答えてるわけです。


 だから、これは複数志願制度、状況が違うというんですけどね、それは違うのは当たり前です。もともと学校格差があり過ぎて、これはまずいなということで、これを何とかしたいなと思って出されたのが複数志願制度なんです。これが典型的なのが神戸第三学区なんです。明石は総合選抜ですから格差がないんです。この格差がないのが、その特色がないということなんですね、教育委員会がいうのには。今の言葉でもそうです、行き過ぎた教育云々のところでも仲よしではだめだと、厳しい競争があった方がいいんだという、こういう考え方で学校の特色というよりも、その特色の中身はもう学力、成績、これが違うから学校の特色がある、そういうふうに変えたいという願いがあるから明石も複数志願制度に持っていこうと。つまり、本来は序列を緩和するためにつくられた制度ですけども、明石は序列をつくるためにこの制度を導入すると。そうでないというなら先ほどの10点、20点どうなるのか言うてほしいんですけどね。この場でも多くの議員の方が第1希望と第2希望で点差が反対になったときにどうするんだ、どっちが合格すんのやいう話ありましたね。必ず第1希望もあれば、第2希望もありますから、そこでの点数というのが問題になってくると思うんです。普通やったら点数が多いのが合格するんですけども、第1志望優先というふうに輪っぱをかけたら点数が逆転をしとっても、この人が通るんです。それは加算点と同じ意味になってくるんです。そうじゃないですかね。その辺の今の実態が違うから、あんたの理屈は成り立たへんと言うてるつもりみたいですけども、明石市は複数志願選抜を入れることによって、新しく学校の格差をつくると。学校には差がある方が当たり前なんだと、それが特色なんだと。仲よしはだめなんだと、こういう考え方がありますから、そういう方向に持っていこうとする。つまり学区の問題も一緒なんですね、言いましたように神戸第三学区、それから加印、福崎・姫路、全部複数志願制で明石市だけ総合選抜制度残しとったら、学区の拡大なんかできないんですよ。中身が違うからいうて。今どこでもそうですけども、都道府県段階で1けたの学区にするということがどんどんやられてます。以前大阪なんかでも問題になりました、あれ最終的には幾つになったかわかりませんけども、大阪府でも1けたの学区、そしたら明石みたいな市が5つも6つも集まって一つの学区になる。そしたら絶対そこには序列ができてきます。一流校と、一番最後の学校は何年かしたら、もうあの学校はない方がええわと、地域でもちゃんとせえへんし見とったらあれやしという、だから学校もうやめろという話も出てくるんです。だから、そういう内容だというふうに言えると思うんですね。あといろいろ細かなことも言いましたけども、根本的にはこの問題だというふうに思いますんで、まず名前がないということ自身が、あんただれや言われても、いや名前おまへんねんでは世の中は大体通りませんねん。どこどこのだれだれやいうて初めて信頼をしていただけると、そういうものですけども、よりよいということでいってますけども本当は複数志願選抜になる、明石の教育委員会がいやそうじゃないと言っても、さっき言いましたけど受け取る方はもうごっつぁんですいうて複数志願制になってくる。そうではないというふうに言えるかどうか。最後に加算点の問題の解明をしてください。それと制度とが改めて本当はどんな制度なんですか。よりよいとか、それから総合選抜制度といっても、一定の学力があるのが通るというのは総合選抜制度のよさや何とかいう議論はこの30年間、ことしになって出てきた考えで今までそんなことは教育委員会さえも言わなかったですよ。森田教育長も絶対言うてないはずや。最近になって一定の学力があれば、高校に入るのが総合選抜制度のよさやというのを10年前も20年前もだれか言うたかと、絶対言うてない。最近になって、総選を残したいという、残すということの名目のために、いわばアリバイづくりをしとるわけです、アリバイづくりを。


 まとめますけど、加算点、第1希望優先ということになれば、私が今言ったような事態が発生すると思うけどもどうなんですかと、第1志望と第2志望、第1志望優先ということになったら点数が低くても第2志望より低くても入る、つまりそれは加算点をしたと一緒なんです。こういうことはあり得ると思うんですけども、それについてはどうか。それから制度について、もう1回改めてどういう制度だというふうに言うか、名前はどういうふうにすべきか。以上、6分以内に答えていただいたら結構でございますんで、よろしくお願いします。


○議長(梅田宏希)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 まず、他都市の例を挙げられましたけども、その地域は総合選抜をやっておりません。総合選抜をやっておるのは阪神間の限られたところと明石だけです。それをまず申し上げておきたいと思います。ですので、今申し上げましたように、もともと明石の場合は単選でありましたものを総選に直したときは、中学生が卒業する段階において公立高校の方へほとんど、あの時代で96%が高校へ進学をするという希望があった。その希望をかなえるために、いわゆる総合選抜制度をもって総定員の中で学力があればその定員の枠に入れると、こういうことでございますので、言ってないと言われましたけれども、それはそういうことでずっときておるわけです。ですからそれは間違いないことだとご理解をいただきたいと思います。


 それと名称の件でございますけれども、総合選抜制度のよさを残すということを言っておりますので、全く新しい制度にするならば名称は当然出てこようと思いますけれども、その点についてもご理解をいただきたいと思います。


 加算点につきましては、要は今申し上げましたように学校間格差がないその中での、いわゆる複数選択をするために加算点は明石学区の中では、それは必要ないんではないかとこういうふうに県の方にも申し上げておるわけでございます。その点、県の方とは十分今後とも協議はしていきたいとこういうふうに思ってます。


○議長(梅田宏希)    この際、暫時休憩をいたします。


 再開は、午後3時20分といたします。


                              午後2時58分 休憩


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                              午後3時20分 再開


○議長(梅田宏希)    それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 川木菊正議員、発言を許します。


○議員(川木菊正)登壇  発言通告に従いまして、順次質問をしてまいります。明確なご答弁をお願いいたします。


 まず、1点目のアスベスト対策についてでありますが、アスベストについては建材として使用が禁止されて久しいですが、健康被害対策については国は何らの対策も講じずに今日まで放置してきた感がぬぐえず、また現在でもまだ例外的に用いられているジョイントシート、シール材等のアスベスト含有製品についても早急なる全面禁止、代替化の促進を図っていく必要があるとこう考えているところであります。ところで、現在一番大きな関心事として注目を浴びているのは、かつてアスベストを製造した工場で働いていた社員や家族並びに周辺住民にまで健康被害が及んでいることが中心的に報道されておりますが、それとは別に今後考えられるのは一般住宅等を解体するときに、内外装材などあらゆる場所にアスベストが使用されており、それを建てかえやリフォーム時に適正、厳格に処理される必要があり、それに対する十分な対策が求められるものであると考えます。


 次に、尼崎市消防局の元職員が中皮腫で死亡との新聞報道があり、また先般実施された全国消防職員、これは退職者も含むでありますが、その調査でも18万人のうち3人が中皮腫を発症し、うち2人が死亡したと聞いております。これらはいまだ職業との因果関係は証明されたわけではないところでありますが、現場活動等で建物内に立ち入る消防職員にとって決して例外ではないとこう考えております。


 そこでアスベスト対策について、次の3点についてお尋ねいたします。1点目は、本市の工場や公共施設におけるアスベストの利用状況について、調査した結果の最新情報を報告願います。2点目は、このアスベスト対策について今後、市はどのような対策を講ずるつもりか説明を願います。3点目は、本市の消防職員についても職務上、消火活動時や火災現場の調査等アスベストによる健康被害が既に発生していたり、また今後発生する可能性があると思いますが、OB職員を含む消防職員の健康被害調査についてどのように考えておるのか、以上3点についてご答弁を願います。


 2番目の建築確認審査についてであります。


 市民が安心して安全に居住できる住宅を供給する社会的責務を有する建築業界の一部、すなわち首都圏を中心にマンションなどの建築確認審査に偽造した構造計算書が使われていたことで、耐震強度偽装事件が発覚し大きな社会問題となっているところであります。このような事件が発覚したことによって、本市内に建設されているマンション等についても本当に安全なのか、そこに居住している住民はもとより、その周辺に居住する住民も不安で安心して生活できないとの声も多く聞きます。今回の耐震強度偽装事件は、設計、建築確認審査、施工のすべての工程を民間業者間に任せており、審査機関などの検査が形式的で、全くチェック機能が果たされてないことが主因であると言われております。また、一部行政機関が建築確認審査を行った建物についても、耐震強度偽装を見抜けず、そのまま建築されたものもあると報道されております。


 そこで、このようなことから多数の偽造が見抜けないまま建築確認に至ったことを重視する上から、建築確認審査について次の4点についてお尋ねいたします。まず1点目は、市内に建物を建築する場合、建築確認審査業務は行政審査機関と民間審査機関とでどのような役割分担になっておるのか。2点目は、過去1年間で市が建築確認審査を実施したものの中に、耐震強度偽装など建築基準法等に違反し、指導を行った件数及びその内訳を教えていただきたい。3点目は、市が建築確認審査を行ったものの中で、耐震強度偽装等の法令違反を見抜けず建設された場合、市にはどのような法的責任が発生するのか。4点目は、マンション等の住民から耐震診断を実施してほしい旨の要望があった場合、市はどのように対応するのか、以上のことについて誠意あるご答弁をお願いします。


○議長(梅田宏希)    柏木財務部長。


○財務部長(柏木英雄)    財務部長でございます。


 ご質問、1項目めの1点目と2点目につきましてお答えをさせていただきます。アスベスト対策についての1点目の民間施設及び公共施設のアスベスト調査結果について、最新情報ということでお答えをさせていただきます。


 まず、民間施設につきましては、国から依頼のありました昭和31年から平成元年までに施工された特殊建築物で、延床面積が1,000平米以上の規模を有するアスベストの吹きつけがなされた建築物の調査は、10月末をもちまして完了しております。調査対象建築物は追加調査を含めまして284件、うちアンケート調査も含めた現地調査が実施された件数は246件でございました。このうち露出して吹きつけがなされていた建築物は49件ございました。この49件につきましては、空気中の飛散量を測定するモニタリング調査や材料中の含有率を測定するサンプリング調査によるものではございませんので、アスベストであるかの特定や含有率につきましては精査されておりません。なお現在、国からの依頼によりフォローアップ調査として調査期間内に所有者等と連絡がとれなかった建築物についての再調査を行っているところでございます。


 次に、教育委員会の施設につきましては628棟の施設の図面調査等を実施し、二見中学校、朝霧中学校、錦が丘小学校の屋内運動場と松が丘幼稚園の階段裏にアスベストを含む吹きつけ材があることが判明いたしました。いずれも空気中の飛散量は大気汚染防止法の基準値を大きく下回る結果となっており、安全を確認しております。また、教育委員会の施設を除く市の公共施設につきましては、9月定例市議会の各常任委員会で報告いたしました39施設につきましてモニタリング調査とサンプリング調査を行っております。まず、モニタリング調査の結果についてでございますが、一部公表済みのものを含めましてすべての施設で大気汚染防止法の基準値以下であることが確認されております。また、サンプリング調査の結果につきましては、今週末にその結果が出てまいる予定でございます。予定どおり結果が出てまいりましたら、各常任委員会でご報告させていただきたいと考えております。よろしくお願いをいたします。なお、中崎公会堂和室の吹きつけ砂壁につきましては、その調査結果を公表いたしておりますけれども、修繕工事の予定がありまして工事の工法の確認をするため調査を行ったものでございまして、壁材に基準を超える含有が認められましたが、アスベストの飛散はなく、安全を確認いたしております。また、中崎公会堂と同様の吹きつけ砂壁のある施設につきましては、念のため学校施設を含めサンプリング調査を追加で行っているところでございます。


 次に、2点目の市のアスベスト対策についてでございますが、民間施設につきましては、露出して吹きつけされていた49件の民間施設の所有者、管理者には吹きつけ材料を分析されるよう全国の専門業者のリストを参考資料として送付し、適正に対処されるよう指導しているところでございます。また、教育委員会の施設につきましては、現在各施設とも囲い込み工事も完了し施設の利用は再開されておりますが、今後は時期を見てアスベストの除去を実施してまいります。それまでの間、定期的なモニタリング調査もあわせて実施し、施設の安全点検を継続的に行っていく予定でございます。教育委員会の施設を除く市の施設につきましては、先ほど申しましたように飛散量は基準値以下で安全であることを確認しておりますが、サンプリング調査の結果によりましては部材の安定度等の状況を十分確認し、適切な処理を行ってまいる考えでございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(梅田宏希)    藤原消防長。


○消防長(藤原重二)    消防長でございます。


 3点目のOB職員を含む消防職員の健康被害調査についてでございますが、議員ご指摘のとおりアスベスト、いわゆる石綿の吸引による健康被害が拡大する中、あらゆる災害活動を担う消防職員におきましては、火災現場を初め、救助、救急活動や消防査察などにおいて、建物内に入る事案が非常に多い状況にあります。アスベスト健康被害につきまして危惧しているところでございます。現在のところ、職員に対します定期健康診断の結果、異常の事例はございません。また、現場対応といたしまして、消火活動中にはアスベストや有毒ガスの吸引被害を防ぐため、空気呼吸器を着装して活動するほか、火災鎮火後の原因調査時、さらに消防査察時や工事中の現場においてもアスベストや粉じんの吸引防止のため、必ず防じんマスクを装着するよう職員に対し徹底いたしております。議員ご指摘のOB職員に対します健康調査についてでございますが、本市におきましては消防職員OB会が組織されており、毎年定期的に情報交換などを行っているところでございまして、アスベスト被害についての情報は入手していない状況でございます。今後、OB会と連絡を密にしながら、また現職員も含め、どのような対応が可能であるか、協議、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。


○議長(梅田宏希)    久山都市整備部長。


○都市整備部長(久山光生)    都市整備部長でございます。


 2項目めの1点目の建築確認審査業務の民間審査機関と行政機関の役割分担についてでございますが、建築確認申請は民間確認検査機関と明石市のどちらにも提出することができます。確認申請に係る市との関係につきましては、建築基準法の規定によりまして民間確認検査機関が確認済証を交付した場合には、市に対し確認済証を交付した旨の報告書と建築計画概要書の提出が義務づけされております。民間確認検査機関において、適正に建築確認業務がなされているかどうかに関しましては、今回の構造計算書を偽造した問題を受け、本日8日より国は大臣指定の48機関に対し緊急立入検査を実施し、構造計算書を抜き出して調べるなど、審査状況の実態を調査することになっております。また、兵庫県も知事指定の4機関に対しまして国と同様の緊急立入検査を実施する予定になっております。


 2点目の過去の申請件数及び建築基準法等に違反し、指導した件数についてでございますが、処理件数は平成15年度は明石市全体で約1,450件、うち民間が約990件、平成16年度は市全体で約1,550件、うち民間は約1,390件、平成17年度は11月末現在で市全体で約1,120件、うち民間が約1,040件でございます。建築基準法に違反し指導し、行政処分も含めた件数は平成15年度は37件、平成16年度は28件、平成17年度は11月末で9件でございます。


 3点目の市が建築確認審査をした物件で、耐震強度偽装等を見抜けなかった場合の市の法的責任についてでございますが、市の建築主事が行った建築確認の審査の中で、耐震強度の偽装等の作為を見落とした場合、その建築主事に対する法的責任を問われる可能性がございまして、あわせて市に対しても責任を求められることが考えられます。


 4点目のマンション等の住民から耐震診断等の要望があった場合の市の対応についてでございますが、昭和56年5月以前、すなわち建築基準法改正以前の建築物につきましては、現在市で簡易耐震診断推進事業を行っておりまして、マンション等も対象でございます。しかしながら、昭和56年6月以降のマンションにつきましては当該事業の対象外でございまして、管理組合のみならず個人からの耐震診断の相談につきましても、今後国、県の動向にあわせて対応してまいりますので、よろしくご理解くださいますようお願い申し上げます。


○議長(梅田宏希)    川木菊正議員。


○議員(川木菊正)    それぞれご答弁を受けましたが、アスベストによる健康被害や建築確認審査の耐震強度偽装の問題は、いずれもが市民の命や財産を脅かす大きな社会問題であります。行政が責任を持って緊急かつ有効な対策を講じるべきとこう思います。さらにはこのような状況の中で、国においてはハード、ソフトの両面から支援策や法的な措置、制度の見直し等を検討しているようでありますが、本市においても手をこまねいて見ているだけではなく、アスベスト対策については公共施設のアスベストの除去や関係職員の健康調査の早期実施を、また建築確認審査対策については構造計算チェック体制の拡充など、市でできる対策を早急に実施していただきたいことを強く要望いたしまして、質問を終わります。


○議長(梅田宏希)    次に、木下康子議員、発言を許します。


○議員(木下康子)登壇  発言通告に従いまして、順次質問いたします。ご答弁よろしくお願いいたします。


 まず、北口市政におかれては、子育て支援を積極的に推進され、子育て中のお父さんやお母さんのみならず、孫へのかかわり世代の方からも高く評価されているお声をお聞きしております。今回の質問は、平成13年3月に策定された明石市子育て支援計画や、平成17年3月に新たに策定した明石市次世代育成支援対策推進行動計画に盛り込まれている具体的な施策についてお聞きいたします。


 まずはファミリーサポートセンターを開設して1年が過ぎ、会員や利用されている件数もふえつつあるとお聞きしております。また、開設に当たっては全国でも珍しいNPO法人に運営を委託してのスタートとなっています。契約等の更新に当たり1年の検証をされたと推察しますが、評価はどのように、課題等もあわせてお聞かせください。


 次に、子育て支援センターについてです。先日の12月4日にはセンター開設1周年として大勢の親子さんが集って、とてもにぎやかでした。休日でしたのでお父さんの参加が多いことやボランティアの皆さんがサポートしておられるご様子を拝見しました。そこでお尋ねいたしますが、計画では地域型の子育て支援センターを3カ所開設するとなっていますが、開設への準備はどのようになっていますか。次に、ゼロ歳から3歳の乳幼児を持つ親とその子どもが気軽に集える場として、つどいの広場事業を3カ所で実施すると計画されていますが、現在までの進捗状況はどのようになっていますか。


 次に、明石市次世代育成支援対策推進行動計画について、推進状況や進行管理はどのように進めているのかお尋ねします。この計画は次世代育成支援対策推進法に基づいて策定された法定計画で、5年を1期として計画の推進状況を毎年1回以上公表することが義務づけられているとなっていますが、取り組みをお聞かせください。


 次に、昨年の4月から子ども施策を総合的に推進していくとして新たな組織、こども室を開設されましたが、室としての当初の目的を果たされているのでしょうか。また、縦行政の弊害をなくし横断的な調整が有効に機能しているのでしょうか、お尋ねいたします。


 以上、5点よろしくお願いいたします。


 次、2つ目の項目です。発達障害児の療育支援についてお尋ねいたします。


 発達障害者支援法が昨年末に成立し、本年4月より施行されました。これまでの福祉制度では谷間に置かれ、支援の手が差し伸べられていなかった自閉症やアスペルガー症候群、LD、ADHDなどの発達障害を支援するもので、乳幼児から成人まで一貫した支援を促進することの法整備です。市町村においては早期発見と早期発達支援の構築など、具体的には乳幼児健診の充実、個別の発達支援計画の作成、コーディネーターの配置などが求められています。当市においては、発達障害児の療育方法に関する検討会からの提言を受けて、本年の3月に明石市の療育のあるべき姿として諸計画が立てられております。また今年度、具体的な施策として、のびのびランドの充実や学齢期から就労期までの支援体制を検討するとなっています。そこでお伺いいたします。


 発達障害児の療育支援がより充実されていると思いますが、現状はどうですか。次に、のびのびに通っていた保護者の方が待ち望んでおられる知的障害児のための通園施設整備の進捗はいかがでしょうか。次に、本年度計画されている乳幼児から学齢期、就労とそれぞれのライフステージを通した支援体制づくりへの進捗状況をお聞きかせください。


 次に3項目めです。明石市立高齢者大学校あかねが丘学園についてお伺いいたします。


 当学園は、平成14年度に4年制を3年制に、7学科を5学科と修業年限や学科等の改正が行われ、趣味、教養に終始するのではなく、社会に役立つ人材を育てるという方向で、社会貢献、ボランティア活動を軸にした学習プログラムで現在学習活動を実施されておられます。私は機会あるごとに学園の行事に参加させていただき、学園の運営の変化や学園生皆様が学んだことをボランティア活動や文化活動で地域に還元し、社会貢献を実践されているお姿を拝見しております。また退職後、地域活動に参加することにちゅうちょされる男性が多い中、学園生の60%が男性であることや、またそれぞれが培ってこられた能力、そして知識、経験が随所で発揮されていることは、着実に時代に沿った学園へと歩まれていることと思います。そこで質問ですが、平成13年度に学園運営審議会の答申を受けて、平成14年度から具体的な取り組みをされてきたと思いますが、目標は達成できましたでしょうか。また、4年制が3年制になったり、学生の自主運営が進んだことにより事務量や人件費等は減っていると思いますが、現状はどうでしょうか。また、あかねが丘学園の高齢者教育は、全国に発信できる質の高さを先駆的に実践しようとされていますが、今後の目指すべき取り組みについてお聞かせください。


 次は4番目です。事務事業の見直しについてです。


 厳しい財政状況において限られた財源をより有効に活用していくために、行政評価を行い、見直し、行財政改革を進められていることは、市民の皆様にとっても大いに関心のあるところです。しかし、改革に至る前段の評価がどのようにして行われ、どのような物差しで削減や廃止が決定されているのか、市民にはわかりにくいのが実態と思います。


 行政の仕事は、政策、施策、事務事業の三層の構造で、事務事業について言うならば施策目的を達成するための具体的な手段となるもので、予算事業にとどまらず自治体が関与するすべての事業が相当するものとなっております。事務事業は具体的な事業で市民にとって身近なものであり、その事業の評価はわかりやすい分野と言えます。掲げました事務事業仕分けについてですが、公的なサービスの担い手は行政だけではないという問題意識から、自治体職員と外部の者が、がちんこの議論をしながら仕事の要、不要を仕分けしていくものです。個々の事業ごとにそもそも必要な仕事なのか、税金を使ってやるべきことか、必要だとしたら、だれがやるべきなのか、民間か、市か、県か、国のどこが行うべきかを判断する。評価は他の自治体職員や専門家、NPO関係者などの外部参加で行う。作業は対象となる自治体の担当者から事業の説明を受けた後、質疑を行い、多数決で評価を決める。この作業を事務事業仕分けと言います。事業仕分けはいわば行政全体の大掃除で、あらゆる行財政改革のベースとなると、この手法を提唱している民間非営利のシンクタンク、構想日本の代表者は言われております。既に千葉県や新潟市、横浜市、多治見市、三浦市など14自治体で実施され、平均して不要な業務は1割などの結果が出ております。当市においては、行財政改革の基礎ベースとなる評価システムは、平成13年度にモデル試行で実施し、結果報告がまとめられていますが、まだまだシステムの構築には至っていないのが現状と考えます。


 そこで質問です。ご説明いたしました事務事業仕分け作業を評価の手法として検討されるようにご提案いたしますが、ご見解をお聞かせください。


 最後の5番目です。地域福祉計画についてです。


 この地域福祉計画の策定については、この計画は高齢者、障害者、子育てなど福祉分野ごとの施策の充実やサービス基盤を主要な目的とした行政計画とは異なり、住民がみずから地域の福祉を担う住民主体の地域福祉の推進を主な目的に掲げた計画であり、他の諸計画づくりとは違い、市民参加、参画がキーワードになっております。当市においても今までにない手法で時間をかけて策定に向けて推進されておられます。先日の11月20日に明石市地域ふくし市民フォーラムが開催されました。市民会議の皆さんから31項目の提案があり、一部寸劇を交えて発表されておられました。地域ごとのブロック会議やテーマごとの部会で行政サービスの縦組織を地域で暮らすことを主眼に議論し、横断的な取り組みの事業にまとめられていました。108人の皆さんによって長期間にわたって参画と協働の一つの場であったと思います。本年度中にこの計画を策定されるとお聞きしていますが、現在までの取り組み状況と今後の推進についてお聞かせください。あわせてフォーラムで示されていました継続しての市民会議として計画を実践する新たな実践組織、第2期市民会議をつくる予定となっていますが、どのような形での実践組織を考えているかお聞かせください。


 1回目の質問は終わります。


○議長(梅田宏希)    高橋健康福祉部長。


○健康福祉部長(高橋嗣郎)    健康福祉部長でございます。


 1項目め、2項目めと5項目めのご質問につきまして、順次お答えいたします。


 1項目めの子育て支援施策の1点目、ファミリーサポートセンター事業の評価や課題等についてでございますが、昨年7月に仕事と家庭の両立や地域の子育て支援として本事業をスタートさせました。11月末現在で依頼会員が314名、提供会員が171名、両方会員が19名と、会員総数は504名となってきており、援助活動件数も月平均304件と会員数、援助活動件数とも順調に伸びてきていると考えております。しかし、提供会員が依頼会員数に比べ少ないことや、地域に会員数の偏りがあるなどの課題がございます。引き続き事業のPRに努めながら提供会員養成講習会やフォローアップ研修会を開催し、提供会員の確保とともに会員の保育知識や技術などの向上を図ってまいります。運営につきましては、公募によりNPO法人に委託し2年目を迎えているところでございます。当法人は従前からファミリーサポート事業と同様の保育支援活動を実践されており、その豊かな経験と知識等を生かしたアドバイスやきめ細かなコーディネートなどによりまして、安全でそして適切な事業運営ができているものと考えております。


 2点目の子育て支援センターの開設でございますが、次世代育成支援対策推進行動計画では3カ所の設置を計画しており、昨年12月にアスピアに中核拠点を1カ所開設したところでございます。その次には市西部地域での開設を計画していきたいと考えております。現下の厳しい財政状況の中ではありますが、センターの開設に当たりましては、既存施設の活用なども含めまして工夫しながら実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 3点目のつどいの広場事業につきましては、3カ所での実施を計画しております。西部地域の方々には本年7月から大久保、魚住、二見地区で出前形式の移動プレイルームを月1回実施し、延べ1,395名という大勢の親子のご利用をいただいているところでございます。来年度は大久保地区でつどいの広場が開設できるよう、場所の選定や運営方法などの検討を進めているところでございます。


 4点目の行動計画の進行管理等についてでございますが、本年度中に公募市民や経済団体、関係機関、学識経験者などから構成する推進組織を設置するとともに、庁内におきましても推進組織を設け、連携しながら事業や目標の進捗、達成状況の点検、評価を行い、その結果につきましても公表してまいりたいと考えております。


 2項目めの発達障害児の療育支援についてでございます。


 1点目、療育支援の現状についてでございますが、おおむね2歳から就園前の子どもとその親を対象に保育や助言等行い、子どもの発達を促すことを目的に保健センターで週2回のびのびランドを実施しております。平成17年度は4月から臨床心理士の執務回数をふやし、定員35名のところを40名といたしたところでございます。このことに加えまして、5月からは新たに言語聴覚士を配置し、週1回の個別対応型言語訓練コースを設けました。


 第2点目の知的障害児通園施設の整備につきましては、平成17年3月に療育関係の方々によってまとめられました明石市の療育のあるべき姿の中で、平成19年度以降に通園施設の整備を予定するとともに、その整備が完了するまでの間、のびのびランドの充実を図る旨が示されたところでございます。通園施設の必要性は十分に認識をしているところでございますが、一方では財政がまことに厳しいものがあり、のびのびランドの充実に努めながら関係する皆さんと検討を進めてまいりたいと考えております。


 第3点目のライフステージを通した支援体制づくりの進捗状況でございますが、平成17年7月からは保健、医療、福祉、教育の関係者に加えまして就労機関の参加者も得、各ライフステージにおける支援体制の検討を行っております。検討会におきましては発達障害児にかかわる機関相互のネットワークのあり方について種々協議をしているところでございます。また、保育所や幼稚園から就労に至るまでの各段階におきまして、円滑かつ適切な支援を受けられるよう、生育歴のほか、発達の推移や学校での状況などが記録できる手帳や施設、サービスの利用案内ガイドブックの作成に向けまして検討を行っているところでございます。平成17年度末には完成させたいと考えており、この手帳やガイドブックが利用者にとりましてより使いやすいものになるよう、保護者や関係団体などのご意見をお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。


 大変申しわけございません、1項目めの5点目のこども室は有効に機能しているかということにつきまして、私の方からご答弁させていただきます。


 1項目めの5点目のこども室の関係ですけれども、子どもに関しましては保育所など乳幼児の関係は健康福祉部、幼稚園、学校など児童や生徒は教育委員会、子どもの安全については土木部というように施策によって部や課が異なっているため、それぞれの部署がそれぞれの立場で実施したり、いざというときに素早い対応がとりにくいといった面があり、また市民の方からも子どものことを相談する窓口がわかりにくいとの声もございました。子どもに関する虐待、非行、不登校など、子どもを取り巻く状況が悪化する中で、明石の子どもの健やかな成長を支援したいという北口市長の強い思いから、子どもに関する総合的な窓口として、また子ども施策等を横断的に調整する組織が必要と考えられ、こども室を設けられたところでございます。このようなことから、こども室には教育職職員や保育士、警察OB職員など、専門的な職員も配置をしていただいております。健康福祉部には、多くの保健師、保育士、ケースワーカーなど専門職員に加えまして、地域福祉を支える民生児童委員やボランティアなど豊富な人的資源やネットワークを有していることから、より地域に密着した子育て支援が進むことを期待され、同部に設置されたものでございます。


 成果の一例でございますが、昨年の7月に新設しましたこどもすこやかネットでは、学校、福祉に関係する方々などから重層的な支援をいただき、非行や虐待の防止に大きな成果を上げているところでございます。また、一部地域では地区の民生児童委員さんが主体となりまして、教諭や保健師等と連携した非行防止への取り組みなどが始められてきております。こども室の設置以来、次世代育成支援対策推進行動計画の策定を初め、あかし子育て支援センターの新設やファミリーサポートセンターの開設など、子育て支援の環境づくりが進められているところでございます。子育てするなら明石と評価されますよう室を中心とした総合的な子育て支援を進めてまいりたいと考えております。


 続きまして、5項目めの地域福祉計画の策定についてでございますが、明石市地域福祉推進市民会議の皆様には、昨年の8月から約1年2カ月の取り組みの中で、地域の福祉の課題の抽出と分類、課題を解決するための事業の提案を行っていただきました。その成果につきましては、11月20日に開催しました地域ふくし市民フォーラムの中で発表していただいたところでございます。来年1月には市民会議の提案が生かされるよう市民会議で活動していただいた方々も委員に加わる地域福祉計画策定委員会を設置し、広く市民の皆様の意見を伺いながら、平成18年度を初年度とする計画づくりを進めてまいります。計画の策定後は第2期市民会議を設け、計画に盛り込まれました事業を一緒に実践できるよう、また計画の進捗状況もともに管理していけるよう、引き続き市民との協働と参画で進めてまいりたいと考えております。この第2期の市民会議には、現在の市民会議の委員に参加を呼びかけるとともに、新たに公募市民やボランティアなどにも加わっていただく考えでございます。


 以上でございます。


○議長(梅田宏希)    長野教育次長。


○教育次長(長野修三)    教育次長でございます。


 3項目めの明石市立高齢者大学校あかねが丘学園についてお答え申し上げます。


 議員からもご紹介ありましたように、あかねが丘学園は少子高齢化など社会情勢の変化に伴い、平成14年度に学園改革を行い、4年制から3年制へ移行、また7学科も5専攻コースに統廃合いたしまして、本年度より完全3年制の新たなスタートを切りました。1学年で基礎学習、2学年で自分の適性を見きわめて活動グループを立ち上げ、3学年で地域活動体験を企画、実践いたします。このように地域社会活動への参加、参画に向けた段階的な学習システムは、3学年制の施行によりましてより効果的に実施できるようになったものと考えております。この間、学生自身が社会に役立つ喜びや、充実感を持ちながら社会貢献活動への意欲を高めていることを実感しております。特に、子どもとの世代間交流や高齢者介護施設でのボランティア活動は反響も大きく、地域からも評価をいただいておるところでございます。また、体験学習によりまして生まれた活動を卒業後も支援するために、前4年生の登校日でありました毎週火曜日を特別学習日として新設もいたしたところでございます。ここでは地域活動の企画力や実践力の向上を図る講座を設けることで、卒業後の活動継続やスキルアップに役立っているものと考えております。


 2点目についてでございますが、現制度を見直すに当たりまして、5年、10年後も見据えて検討を行ってきております。新しい時代にも適応できるものと考えておりますが、今後は議員ご指摘のことも踏まえまして、高齢者の社会参加、参画を支援し、生きがいの創造に貢献する学園として全国にも発信できるよう努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。


 以上でございます。


○議長(梅田宏希)    藤田総務部長。


○総務部長(藤田和男)    総務部長でございます。


 4項目めの事務事業の見直しについてのご質問にお答えをいたします。


 事業仕分けという手法につきましては、議員ご指摘のように自治体が実施する事業についてその事業が必要か不必要か、また必要とされた事業については、民間、国、都道府県、市町村のどこが行うかを判断するというもので、その評価は第三者が行うものとされています。こうした仕組みを本市の行政改革を推進するために導入したらとのご提案でございますが、このことにつきましては、平成18年度予算編成に係る市議会会派要望の際に、公明党からもご提案をいただいたところであり、国や先進自治体での取り組み事例なども報道されておりまして、現在その情報収集に努めているところでございます。


 本市の行政改革の推進のための仕組みといたしましては、学識者や公募市民などで構成をいたします行政改革推進懇話会に新たに外部学識者による専門部会を設けております。この専門部会の中で評価作業を行う予定にしておりますので、ご提案の趣旨を生かせる方法を今後検討してまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(梅田宏希)    木下康子議員。


○議員(木下康子)    2回目の質問が一部入ろうかと思いますが、意見なり申し上げたいと思います。まず、1つ目の子育て支援については、かなり具体的なことを1つずつ検証なり、また意見もちょっと聞きたいことがあったので取り上げました。その中で、1つずつちょっとだけやはり意見なり、また再度質問があろうかと思いますので、よろしくお願いします。


 まず、ファミリーサポートセンターなんですが、これは県内でも少しおくれながらで、でも今のところすごくやはり人数聞いただけでも会員がふえてるという、また助かってるわという方からもいろいろお聞きしております。そんな中で1つ問題を投げかけたいのが、あそこの場所がらぽすの4階なんですね。今のところ会員さんの中でも単なる、やはりサポートしてくださるという意味から、やはり顔の見える範囲、だれがこのファミリーサポートセンターのマッチングしておられる方だろうとか、いろんなその内容がどういったことをやっているんだろうというのが、まだまだ広報活動が十分でないと私は判断しております。それが1つにはらぽすの4階であることが原因ではないかなと思っております。他市へ行ったときに必ずファミリーサポートセンターを必ず私は見てくるようにしているんですが、やはり子育て支援センターと隣接しているとか、子育て支援センターの中にあるとか、そういうところの機能の方がよく回ってるなという現実を見ているわけですので、できたら、いつになるかわかりませんが、できたらそんなことも検討してもらいたいと思います。


 なぜならば、このファミリーサポートセンターというのは、子ども一時預かりではないんですね。やはり援助してくださる方、またそれを受けてるか預けられる人、こういった人たちがマッチングして、子育てのいろんなことをここで話し合える場でもありますし、また地域の中でそういうことができていく一つの大事な場、あるいはまた、ここはNPOに委託されてる。NPO委託ということはどういうことかといいますと、行政では得られないNPOだからこそ情報の収集なり情報の発信ができる場なんですね。そういうことをいいますと、やはり何らかもう少し改善策が必要ではないかなということで、これは意見を申し上げておきたいと思います。もしこのときに意見を言ってくださるならば、今言いましたみたいに、今の場所がいいかどうか、その辺の検証はなかったのかどうかという点で、少し問題を投げかけたいと思いますので、ご答弁をお願いいたします。


 それから、2番と3番の子育て支援センターとか、つどいの広場に関しては、今移動プレイルームなんかを西の方でされてますと聞きました。てくてくといって、ついこの間も私、魚住市民センターでの様子を見せていただきました。とても限られた狭い会議室の中で、会場は満杯でした。動くのすら大変だなというぐらいにぎわってたんですが、その中の多くの方が言われた中で、きょう待ちに待っていましたと。子どもを間にして知らない親同士が話し、たまにボランティアさんに抱っこしてもらってる間は、母も子も何とかほっとしているようなご様子でした。参加の方からは常設のこんな場所をとにかく早くつくってほしいなということのお声がいろんな方から聞かれました。先ほどもご答弁ありましたが、財政的に大変なとこなんですが、今から開設に向かってと言われてますが、当面の間、私は子育て世代というのは、かなり流動的であると思いますので、構えた施設でなくても、ある場所を利用してとおっしゃってましたが、空き店舗の利用なんかはどうかなと思うのですが、空き店舗というのは、必ず人が通る、道から見えるようになっておりますね、窓からとか。そういった場所が結構子どもの子育て支援なんかには入る場所であります。ベビーカーを押してそのまま入れますし、また何をやっているんだろう、入るのをためらっておられる方にも誘えるという面では、空き店舗なんかはどうかなと思うですが、その件に関してもちょっとご見解をお聞かせください。


 もう1点はつどいの広場なんですが、これのいろんな要綱とか見てみますと、本当に10組ぐらいの親子さんが集えるということぐらいですので、これはあるいは今高齢者のためのふれあいの里なんかの施設なんかでも利用できるのではないかなと思いますので、その点はまたご検討いただけたらいいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それから、この計画の進行を、(4)番目ですね、進行管理やっていく推進組織ができますいうことなんですが、今からできるいうことなんで、これを機会にせっかくこども室というのがあるんだから、ホームページは開設できませんでしょうか。今の若い母親も保護者の方はどこへ行くにしても、まずはホームページ見てから行く、情報をとってから行くというのが当たり前になってると思うんですね。そういった中では、せっかくいろんなところのホームページ、また情報案内はネットでは上がっているんですが、トータル的に明石市、こども室とアクセスすれば、そこにざっと情報があるということを少し同時に進めていくべきことではないか、これは公開しなければいけないとなってますのでね、計画の進捗状況。それと同時にこういうことにご努力願いたい。その点、またお返事聞かせてください。


 それから、5項目めのこども室なんですが、とても当初から連携や調整やとゼロ歳から18歳までと、その施策というのは本当に多岐にわたるわけですので、この機能が難しいなというのは当初思ってました。しかし、こどもすこやかネットなんかでも頑張られておられますので、やれてると思うんですが、こども室にどれだけの権限があるんだろうかというのは私少し疑問に思います。確かに調整機能はあるかもわかりませんが、しょせんは今皆さんのお仕事を見てても、とてもやりにくそうだなというのも感じるわけでございますので、やはり室とした以上はそれなりの権限が伴わないのであれば、室倒れになってしまうのではないかと思っております。


 それともう1点、これはあえてお返事いただきたいのですが、県との事業の連携、広域行政ですね、これが効果的に活用されているのかどうか、例えば明石市の中ではまちの子育てひろばがたくさんございます。多くの方がこの看板をぶら下げて何の予算もなく頑張っておられます。それから、各保育所なんかですくすく相談事業、またわくわく保育所開設事業、幼稚園でもやっておられます。また、このたび新しく地域子育てネットワーク事業、県の事業見ただけでもこれだけございます。これとやはり県は県でといろんなことを思う、私ももろ手を挙げて頑張りましょうと、ちょっといかないとは思うんですが、でも同じ県の行政でやられていることですし、このことではいろんなことが、頑張っておられる方もたくさんいらっしゃいますので、何とか効果的に活用願えないものかと思いますので、その辺のご見解もお聞かせください。


 次に、発達障害児の療育支援については今おっしゃったみたいにのびのびランドも充実されておられますということを聞くんですが、とにかく知的障害児のための通園施設整備が望まれているわけですね。19年度以降となっておりますが、これも19年すぐそこなのに計画がどの程度かというとまだ明確にされておりません。不安であります。そんな中で、これからの施設というのは構えてつくるべきではなくて、仮にでいいですから、やっぱり整備しつつ充実していくというやり方でいいんではないかと思います。これも大した場所が要るわけでもございません。のびのびランドの少し大きくしたところ、いつも常設されている、そしてどなたかがいつもいらっしゃる、それなりの専門家の方がいらっしゃる。その場所の確保だけでよろしいわけですから、これもまた考え方からいえば、どこでもできるのではないかというふうに思います。その点も再度お返事ください。


 それと今さっきおっしゃったガイドブックとか手帳をつくりますと、これは本当にありがたいことです。多くの保護者の方が保育所へ行って、また幼稚園へ行って同じこと言わなきゃいけない。幼稚園を終わったら、学校へ行ったらまた同じことを言わなきゃいけない。この当事者、一その子どもにとっての総合なカルテみたいなものが必要だということは本当に望まれているわけですので、中身の充実にご尽力願いたいと思いますし、これは1点要望なんですが、つくられるときに当事者のお声を聞きつつ最後はつくっていただきたいなと思います。これが中身の本当に盛り込まれたいいものができますように。


 それともう1つは問題なんですが、今後検討していただきたいのですが、この発達障害児の療育というのは18歳までのことです。教育に行けば恐らく特別支援教育のジャンルに入ります。それから就労いうことも入りますので、まだまだこれからは整備すべきことが山のようにあります。ですので、そのことを十分ご検討願いたいなと思います。


 次は、3番目のあかねが丘学園についてなんです。これはきょうの先ほどもございました2007年問題にもかかわることなんです。明石市の中でこの2007年問題で団塊世代は、60歳を迎えるその能力の高い人たちは、本当に明石市にとったら貴重な社会資源であると、置きかえるならば、あかねが丘学園がある受け皿の一つに、私は大きくなるべきだろうなということであえて今回はこの問題を取り上げました。さっきご答弁ございましたみたいに、とても社会貢献とか社会還元とかというのを目指されていくのは十分認識いたしておりますので、どうぞその面でも。それと、まだまだ卒業された方が地域の中でやっていかれるという、その支援体制がまだはっきりできていないなと思っております。あとは自分でやればいいじゃないかとはいうものの、なかなかそのルートまでが難しいのが、現実な問題だと思いますので、その点よろしくお願いいたします。と同時に、これはとても難しい問題だとは思うんですが、いずれあの学園をNPOでもいいですから学園生みずからが自主運営できる体制を目指すべきと考えます。そういった意味で、壇上で人件費の削減なり、それから事務量が減りましたでしょう、その辺はどうだったんですかということをお聞きしたわけなんです。4年から3年になったいうことは、当然そのことも出てきたわけですね。そのことをもう一度ご見解をお聞かせください。


 それと、これは本当に高齢者の動き、それから社会参加、参画等のあり方は明石市のすべての施策に少なからず重要なインパクトを与えると私は考えております。とりわけ、2007年問題に対する対応は高齢者教育の新しい姿を示す重要なチャンスで、また機会でもあるはずです。そこで多くの市民の方にこたえ、これからの超高齢社会に対応する施策として、将来を見据え自立した人材育成の機関として高齢者の力を信じ活用する組織体制に改め、大量定年が始まるまでの助走期間ですね、あと2年である。すなわち2005年、2006年にはこのことを十分に検討し、2006年には実践すべきと私は考えております。あかねが丘学園のあの改革時に、引き続き改革は進んでいくものと私も聞いておりましたし、期待もしております。明石のまちの一番元気な、また市民活動にとりましていつもサポートしていただいてる学生、園生の皆さんですので、期待しておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、事務事業の仕分けについてですが、これは今後検討していかれるということなんですが、13年度のモデルとしてやられた中でも、内部組織での評価は限界があると、その中に報告されておりました。この事務事業の仕分けの利点として、外部の視点を入れ当事者だけの議論では従来の考え方の殻を破るのは難しい。違う立場や視点を持つ人と議論することで自分の考え方を見直すなど、またこれは注目すべき手法でありますし、国レベルでもこのことを検討されていると聞いております。でも何よりも職員の意識の改革が一番問題であろうかと思います。行政改革をますます進めていかざるを得ないのですが、この基礎資料として事業評価はなくして実施計画はないものと思っておりますので、市民に十分に説明できる事業評価、先ほど申しましたが、とても身近であるこの事業評価に関してはオープンな形で、ぜひとも取り組んでいただきたいなと思いますので、これは要望におさめておきます。


 地域福祉計画につきましては、先ほどもご答弁いただきましたが、この間の報告の中でも絵にかいたもちにならないようにということも掲げておられました。一度中間でパブリックコメント等を聞くというふうにお聞きしておりますし、その途中におきまして、先ほどのご答弁の中で18年度には何とか実施できるように、ということは17年度中に策定するのかなと推察するわけなんですが、私は決して急がないでほしいと思っております。今はまだまだこの間の皆さんのご意見聞いてても不満足、まだまだ満足いってないなという割合がとても多いようにも見受けます。なぜならば、参画と協働の手法というのはなかなか根づいてはいないです。行政の皆さんもそうですが、住民の皆さんにとっては行政よりもうんと狭いところの情報量の中でやられるわけですので、地域福祉かな、これはまちづくり計画でないかな、あるいはコミュニティ計画ではないかなというような提案も多々ございました。そんな中で、これを盛り込んでいかれる計画ですので、もう少し時間をかけてもいいのではないか、18年度に少し入ってもいいのではないか。そして、中間のパブリックコメントは、従来のやり方ではなくて、一度皆さんに戻して、そこでまた組み立てていただく作業が一度あってもいいのではないかと思います。それからまた、社会福祉協議会の方で地域福祉支援計画をつくるというのがある項目で見たことがございます。これは社会福祉協議会のあるべき姿等がいろいろ議論になってくる場とは思いますが、そういうことも踏まえて、もう少しじっくり取り組んでいただきたいなと思っております。そんな中で、これは参画と協働を一つの手法です、そういう場でしたということはさっき申し上げましたが、とてもわかりにくい参画と協働だったんですが、ある資料にこういうことが書いておりました。住民主体による活動がそうは簡単に生まれるわけでない。住民参加の段階にはどうしても渡らなければならない大きな川があると考える。それは住民が施策に対して意見や提言する段階と、住民自身が主体的に活動を実践する段階との間に川があると言われてます。意見聴取型のワークショップ等で力尽きるパターンは、この川を前にして立ち往生している状態である。この川を渡る方法はほかならない、住民と行政が協働して試しに渡ってみることである。住民自身がみずから考えたことを試行的に活動し、行政はそのためのきっかけや必要な場を用意することとなっております。私はこの計画の策定に当たっては、一度は住民の皆さんが提案されたものそのままを予算をつけてでもいいから事業委託できるような、そういう場であってほしいな、そういう計画であってほしいなと願っておりますので、再度の質問の方よろしくお願いいたします。


○議長(梅田宏希)    高橋健康福祉部長。


○健康福祉部長(高橋嗣郎)    健康福祉部長でございます。


 再度のご質問に順次お答えします。


 1点目のファミリーサポートセンターにつきまして、らぽすの方に設置したわけでございますが、アスピアの子育て支援センターにつきましては12月、その前に7月にらぽすの方にファミリーサポートセンターを設置したわけでございます。設置に当たりましてはできるだけ市民の方が来やすい場所で、できましたら空き店舗という中でらぽすの方に設置したわけでございます。また、現在の子育て支援センターと、ある程度距離もございますし、NPOがやっておりますので、その自主性を尊重する意味からも少し適当な距離があいている方が私はいいかなと考えております。


 次に、空き店舗を活用したつどいの広場、あるいは支援センターのお話なんですけれども、確かに地域の活性化につきましては空き店舗いうのは非常にいいことやと考えております。また、プレイルーム実施するに当たりましては、かなりの方が車で来られて駐車場の確保とか、あるいは場所の確保などいろいろ必要でございますので、そういうことも含めまして、市民の方が安全で安心して来れるような、つどいの広場にしていきたいと考えておりますので、今後もいろいろ工夫をしていきたいと考えております。


 3つ目に、ホームページのお話でございましたけども、現在のホームページは施策ごとに子どもの施策が掲載するような形にとっておりますので、総合的な形に改めていきたいとも考えておりますし、その中でこども室の機能も少し触れていきたいなと考えております。


 また、さまざまに県の方ではまちの子育て広場とか、子育て応援ネットとか、あるいは学校では子育て学習室とか、つどいの広場とか、さまざまにいろんな市とか県とかいうような格好で事業を展開しております。先日も県民局の方々と話し合いしながら、両方がマッチして連携できるような形で、名称も少しわかりやすいような名称にしていきたいというような話もしたところでございます。


 それから発達障害者の通園施設のお話がございましたけども、既存の施設を利用して立ち上げるべきいうお話ございましたけれども、通園施設となりますと週5日の実施が求められているということで、そういうような既存の施設があるものかなというのを一つ課題であると考えております。また、保健センターで行われているのびのびランドにつきましては、保護者の方や子どもさんの健診後のフォロー事業として連携をしておりまして、健診から連続した事業の流れで運営するいうことで、利用者にとっては参加しやすい環境にあると考えております。療育関係者などの方々と一緒にまとめました療育のあるべき姿の中でも、のびのびランドの定員とか、あるいは体制などの充実に向けてのいろいろな提案もいただいておりますので、そういうことを実現しながら、まずはのびのびランドかなというような感じを持っております。


 次に、地域福祉計画につきましてのお話でございましたけども、パブリックコメントいうような形式にこだわらず、計画の素案につきましては今の委員さんの意見をいただくような機会も設けていきたいと考えておりますし、また事業の実施に当たりましても、当然第2期目の市民会議の皆さんが関係するわけでございますけども、実施する事業によりましては皆さんと一緒にどういうような格好でやっていこうかなということも検討したいと。また、先ほど予算のお話ございましたけども、その予算につきましても、内部でもいろいろ調整しまして必要であるものについては市の方でやる。あるいは地域の方にやっていただくことを分類しながらやっていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(梅田宏希)    長野教育次長。


○教育次長(長野修三)    教育次長でございます。


 1度目のお問いの中で、人件費、ご答弁忘れておりまして大変失礼いたしました。


 まず、人件費についての減少したかというお問いでございますが、実質上3年生まで完全な形でスタート切ったのは、この17年度からということでございます。もともとこのあかねが丘学園に従事する職員は、学園長初めとしまして正規職員が2名、臨時職員が1名という形でもともとの少数職場でありまして、施設の維持管理等含めまして、17年度段階では人数の減はいたしておりませんので、人件費については変わらない状況でございます。


 2点目の将来の運営についてのご指摘でございます、議員お話ありますように学生自身によるカリキュラムの編成でありますとか、あるいはNPOとかの法人による自主運営にゆだねていけばと。まさにこのことは今後の大きな課題であるというふうな認識をいたしております。今後の我々の検討事項として十分取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解賜りたいと思います。


○議長(梅田宏希)    木下康子議員。


○議員(木下康子)    最後に一言だけお願いしておきます。


 こども室というとこなんですね、私、明石の今子育て支援というのはやはり進んできたなとすごく実感しているわけなんです。そしてそのお声もよく聞きます。しかし、その情報が手元に届いてないというのが多々あります。それを私どもの明石のホームページが私はいまいちだと思っております。その中で、せっかく室ができて、これだけいろんな多岐にわたって頑張ってくださってるんだから、やはり情報発信のツールとしてのホームページというのは、こども室、リンクすればそこに載ってる、それは一度試みていただきたいなと、あえて要望しておきます。


 以上で終わります。


○議長(梅田宏希)    次に、山崎雄史議員、発言を許します。


○議員(山崎雄史)登壇  新政会の山崎でございます。


 通告に従い、順次発言申し上げます。


 まず、1項目めの明石市人権施策推進方針についてお尋ねいたします。


 ご存じのように平成14年4月より人権施策推進方針が施行され、その中に重要課題、女性、子ども、高齢者、障害のある人、同和問題、外国人、その他の人権問題と大きく7つの課題があります。それぞれ担当窓口があり、人権に関する担当業務があり、その総合調整が人権推進課と認識しています。担当課におきましては、それぞれの課題解消に向けて関係部局と連携をとりながら施策の遂行に努めてこられたと思います。実施後、3年が経過しようとしていますが、当初の計画どおり進んでいるのか、これまでの取り組みの成果と諸施策の進捗状況の中で、現状をどのように把握しているのかお聞きいたします。


 次に、第4次長期総合計画第6章第1節の人権の尊重と共生社会の実現の中で、本市では同和対策を市政の重要な課題として位置づけ、対象地域住民の生活環境の改善、産業、職業の安定、教育問題に関する対策など、各種の施策を推進してきました。その結果、生活環境改善に係るハード面の整備など、所期の目的をおおむね達成しています。しかしながら、差別意識の潜在化傾向が見られるなど、課題の完全な解決には至っていません。今後とも同和問題の根本解決は基本的人権確立のための重要な柱であると述べています。総合計画も折り返しの5年を経過し、社会情勢や国際社会においても人権に対する認識が高まる中、新聞紙上でもご存じのように行政書士による不正な戸籍調査や、地名総監というだれがつけたのかわからないものを用いて部落差別を差別と思わない卑劣な行動が、このような近代社会において今なお行われていることにひどく心を痛めます。また、特別措置法が失効し、それとともにあたかも同和問題が、同和地区がなくなったかのように間違った考えや認識が一部見られます。先ほどの事例でお話しましたが、今なお部落差別は堂々とまかり通っております。


 私は幼いときから部落解放運動に日夜取り組んでいた父の後ろ姿を見て育ってまいりました。また、私自身出身者として部落差別を受けた当事者、そして歴史の被害者としてお聞きいたします。先ほどの差別事例、過去の経緯や私の思いを踏まえて、今後明石市として地方分権の時代に即した同和問題の完全な解決に向けて、法律云々ではなく真面目にどのように取り組んでいくのかお答え願います。


 次に、2項目めのにぎわいのあるまちづくりについてお聞きいたします。


 本市の観光資源、観光施設には子午線のまち明石を象徴する天文科学館、東西16キロに及ぶ自然海岸の残った海岸線と風光明媚な明石海峡、そして世界最長のつり橋、明石海峡と明石海峡大橋と淡路島がつくる大パノラマを一望できる大蔵海岸、魚のまち明石の象徴、全国ブランドの明石ダイ、タコがあります。そのほかにも数え上げれば切りがないほど多くの資源、施設に恵まれています。このようにすばらしい資源、施設をそれぞれの魅力や長所を生かした本当の意味での観光振興がなされているのでしょうか。例えば、明石海峡大橋を見るにはどこが一番のスポットですかと聞かれれば、地元の人であればほとんどの人が大蔵海岸と答えると思います。観光地に行けば必ず記念撮影ができる有名な場所があり、そこには大抵観光名所の名前が入った看板があり、そのすぐわきで撮影が行われています。大蔵海岸にちょっとほかではないような、おしゃれな世界一というロゴが入ったすてきな、市民や観光客の皆さんがそこで、そのわきで撮影したくなる看板を設置することで世界一の大橋を明石に来て見るという動機づけを促進するというのはどうでしょうか。可能であればぜひ前向きに検討していただきたいし、大いに明石のPRになると思います。このような小さなことから現状の資源、施設を改めて見つめ直すことによって、新たな再発見や観光振興のヒントにつながっていくと思いますが、観光資源、施設の振興とPRについて、今後どのように考え、推進しようとしているのかお聞かせください。


 それから、市民まつり以外に市民にレクリエーションの場を提供する観点から、今後どのようなイベントを考えているのかお尋ねいたします。


 以上でございます。


○議長(梅田宏希)    松下コミュニティ推進部長。


○コミュニティ推進部長(松下清司)    コミュニティ推進部長でございます。


 私の方からは、第1項目め、明石市人権施策方針についての1点目、実施3年経過し、重要課題に対する取り組みの成果と現状課題につきましてお答え申し上げます。


 人権尊重の社会づくりを目指しました長年の取り組みによりまして、差別の不当性あるいは人権の大切さについての市民の理解は一定の成果を見たわけでありますが、まだ同和問題を初め、女性、子ども、高齢者、障害のある人、外国人などに対します差別や偏見は、今なお存続していると考えております。また、社会の急激な変化に伴いましてDV、いわゆる家庭内暴力、あるいは児童虐待など人権にかかわる新たな問題も生じてきているところでございます。議員ご指摘のように、本市では平成14年に明石市人権施策推進方針を策定をいたしました。これに基づきまして、すべての市民の基本的人権が尊重されるまちづくりを目指してまいりました。この推進方針に基づきまして、人権教育推進員、人権啓発員によります人権教育推進事業や各地域におきます人権文化教室推進事業等を行い、家庭、自治会、学校、PTA、企業などあらゆる場におきまして、人権教育・啓発事業を実施をしてまいりました。さらに、地域の方々との広域的な連携によりまして、年々事業の回数や参加人数がふえているところでございます。こういうことからも着実に人権文化ははぐくまれてきているものというふうに理解をしているところでもございます。また、現在推進方針に基づきまして、人権推進課と人権の重要課題にかかわる関係各課が庁内連絡会議を組織しておりまして、人権問題につきまして協議、調整を行うとともに、明石市人権・同和教育研究協議会での研究集会でありますとか、あるいは人権フェスティバル等におきましても連携をとり合いながら実施をしているところでもございます。今後とも国や県などの関係機関はもちろんでございますが、民間団体や企業、市民との連携を図りながら、人権教育・啓発の積極的な推進を図りまして、市民一人ひとりの人権が尊重される真に豊かで、ゆとりある社会の実現を目指して努力してまいる所存でございますので、ご理解いただきますようお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(梅田宏希)    北口市長。


○市長(北口寛人)    2点目の明石市としての課題解決に向けての取り組みについてお答え申し上げます。


 本市では、国の人権教育および人権啓発の推進に関する法律及び平成14年度策定の明石市人権施策推進方針に基づきまして、すべての市民の基本的人権が尊重されるまちづくりを進めてまいりましたが、同和問題を初め、6つの重要課題について今なお差別や偏見が存在していると認識しております。その解決のために、先ほど部長がご説明申し上げましたように人権教育・啓発活動の重要性を認識し、厚生館における各種事業を初め、地域における人権啓発事業に積極的に取り組んでまいりました。しかしながら、本年4月に発覚いたしました行政書士による戸籍謄本等の不正取得事件に見られるように、市民一人ひとりの人権をすべての市民が尊重し合っていく社会にいまだ至っていないものと考えております。本市といたしましては、法律が失効してもこれまでの取り組みを変えることなく、同和問題を初め、女性、子どもなどあらゆる面での差別が解消され、人と人とがお互いの人権を尊重し合える地域社会の実現に向け、今後とも努力していく所存でございます。


○議長(梅田宏希)    岸本産業振興部長。


○産業振興部長(岸本敏三)    産業振興部長でございます。


 2項目めのにぎわいのあるまちづくりについて、1点目、2点目順次お答えをいたします。


 本市の観光振興事業につきましては、市の第4次長期総合計画に観光資源、施設の整備と活用、観光情報体系の整備と充実などを柱として掲げまして、事業の推進に当たっておるところでございます。1点目の観光資源、施設の整備とPRについてでございますが、今年度大蔵海岸から天文科学館、柿本神社、文化博物館、明石公園、魚の棚へ至るルートをモデルルートとした新たなガイドブックを作成いたします。同ルートには海峡、時、歴史、食といった本市の代表的な観光資源が点在をいたしており、新たな視点、切り口で盛り込んでまいります。また、撮影スポットの設置など既存観光資源の施設を有効利用したPRも行ってまいりたいと考えております。PR方法につきましては、来春開港する神戸空港や新幹線の新神戸駅、高速道路のサービスエリアなどに新たな情報発信拠点を確保するとともに、民間団体の対外的な活動の際に明石のPRをあわせて実施いただくなど、民間への働きかけも行ってまいりたいと考えております。また、観光協会と連携をし、ホームページのリニューアルも実施してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の今後のイベントの展開についてでございますが、本市では市民まつりを初めといたしまして、多くのイベントが開催されております。主催者は行政、民間団体、商業団体とさまざまでございますが、市外から来場者を迎えるために、これらのイベントをトータルとして把握をし、例えば明石イベント一覧のような形で市内外へのPRに努めてまいりたいと考えております。その取り組みを通して、それぞれの主催団体が明石のイベントとしての連帯感や協力関係を深め、さらにそれぞれのイベント固有のコンセプトやノウハウを共有することにより、全国に発信できる明石らしい明石独自のイベントが新たに生まれてくるものと考えているところでございます。よろしくご理解賜りますようお願いをいたします。


○議長(梅田宏希)    山崎雄史議員。


○議員(山崎雄史)    それぞれご答弁いただきました。


 まず、2番目の項目から意見や考え、また私の思いを申したいと思います。


 にぎわいのあるまちづくりなんですけども、北口市長就任当初の所信表明のまちづくりの中の一つであり、その中で市民の皆様とともに明石のまちづくり、まちのにぎわいづくりに知恵を絞ってまいります。そして、明石には特産品、子午線、海峡などよい素材があり、その見せ方や生かし方などを工夫しながら、明石ブランドとして発信していきたいと述べておられました。その考えに賛同し、私は今回の質問で1点のご提案をさせていただきました。また、1点目と2点目について積極的な取り組みや考えをお聞かせいただきました。にぎわいがあれば、まちも活気づく、景気も上向く。当たり前のことなんですけども、そう仕掛けていくことも行政の大事な仕事だと思いますので、活発な活動と私の提案のご検討をお願いいたします。


 次に、1項目めの人権施策推進方針についての1点目、取り組みの成果と現状把握について、大変大きな課題であり取り組みも大変でしょうが、特に子どもたちに対して昨今の痛ましい事故、事件ございます。命の大切さを重点的に教育、啓発をしていただきたい。また、人が人を思いやるという普通の、当たり前のことが成り立たない時代でございます。ぜひとも思いやりのある心を持った本当のゆとりある社会の実現に向けて、これからも努力していただきたいと思います。


 2点目については、ちょっと私の思いも入るんですけども、同和問題に対する再認識と行政書士、興信所による部落差別が今なお行われていること、それと差別の潜在化傾向ではなく現に堂々とまかり通っていること、私の思いや置かれている立場でお聞きいたしました。同和問題に限らず、子ども、女性などすべての差別が解消されるのが一番なんですけども、そういうことを私はいつも心から願ってますが、私は親子2代にわたり全身全霊をかけて取り組んでまいりましたが、現実はいまだに完全解消には至っていません。また、本会議や委員会等で人権推進費、また厚生館事業の件で認識の違う方々からの質問や意見を伺うにつけ、いつも憤りを覚えております。私が一生懸命取り組むのは、自分自身が当事者であり、子どもや孫の時代にまで引き継いでほしくないし、私と同じ経験や思いをさせたくないためです。これからも同和問題を含め、あらゆる面での差別解消に向け、私は今まで以上に努力していきたいなと思っております。市長や理事者の皆様におかれましては、その立場とそうでない立場の意見の重みというものをしっかりとご判断していただくことをお願いして、質問を終わりたいと思います。


○議長(梅田宏希)    以上をもちまして、本日の会議を閉じます。


 次の本会議は、あすの午前10時から再開し、全議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。


 本日はこれにて散会いたします。


 ご苦労さまでした。


                              午後4時48分 散会