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兵庫県 明石市

平成17年 9月定例会 (第2日 9月14日)




平成17年 9月定例会 (第2日 9月14日)





                        平成17年9月14日(水曜日)


 
平成17年9月14日(水)午前10時開議


日程第1 議案第92号から同第136号まで一括上程


日程第2 議案第119号から同第136号まで提案説明


日程第3 質疑及び一般質問


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〇会議に付した案件


日程第1 議案第92号から同第136号まで一括上程


日程第2 議案第119号から同第136号まで提案説明


日程第3 質疑及び一般質問


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〇出席議員(31名)


              1番  大 西 洋 紀


              2番  木 下 康 子


              3番  辻 本 達 也


              4番  北 川 貴 則


              5番  寺 岡 登 史


              6番  新 田 正 彦


              7番  佐々木   敏


              8番  絹 川 和 之


              9番  山 崎 雄 史


             10番  穐 原 成 人


             11番  山 根 金 造


             12番  永 井 俊 作


             13番  榎 本 和 夫


             14番  井 藤 圭 湍


             15番  梅 田 宏 希


             16番  松 井 久美子


             17番  遠 藤 恒 司


             18番  川 木 菊 正


             19番  冨 田 賢 治


             20番  椿 野 利 恵


             21番  沢 井 清 美


             22番  出 雲 晶 三


             23番  湯 原 季一郎


             24番  三 好 和 彦


             25番  尾 仲 利 治


             26番  宮 川 勇 司


             27番  石 井   孝


             28番  中 井 正 人


             29番  船 津 憲 二


             30番  衣 笠   亨


             31番  住 野 勝 美


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〇欠席議員


           な      し


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〇出席説明員(23名)


           市長         北 口 寛 人


           助役         稲 田 圭 昭


           助役         東     節


           収入役        中 川 基 治


           理事         大 野 康 則


           政策部長       友 國 仁 男


           総務部長       藤 田 和 男


           財務部長       柏 木 英 雄


           コミュニティ推進部長 松 下 清 司


           健康福祉部長     高 橋 嗣 郎


           環境部長       榎 本 伸 行


           産業振興部長     岸 本 敏 三


           土木部長       村 松 克 行


           都市整備部長     久 山 光 生


           下水道部長      夕 部 武 廣


           監査委員       嘉 藤 弘 之


           教育委員長      西 海 英 延


           教育長        森 田 尚 敏


           教育次長       長 野 修 三


           消防長        藤 原 重 二


           自動車運送事業管理者 木 下 宣 明


           水道事業管理者    安 藤 正 博


           市民病院事務局長   羽田野 堯 士


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〇出席事務局員(5名)


           事務局長       岩 澤   武


           事務局次長兼庶務課長 黒 田 清 隆


           議事課長       川 ? 伸 彦


           庶務課係長      松 岡 正 純


           議事課係長      和 歌   勝











◎会議


                                午前10時 開議


○議長(梅田宏希)    ただいまから、休会中の本市9月定例市議会を再開いたします。


 これより本日の会議を開きます。


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◎議案第92号から同第136号まで一括上程





○議長(梅田宏希)    議案第92号から同第136号までの議案45件、一括上程議題に供します。


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◎議案第119号から同第136号まで提案説明





○議長(梅田宏希)    ただいま上程されました議案のうち、議案第119号から同第136号までの議案18件は、本日追加提案されたものでありますので、これより提案理由の説明を求めることにいたします。


 議案の朗読は省略いたしますので、ご了承願います。


 北口市長。


○市長(北口寛人)登壇  ただいま上程されました議案についてご説明いたします。


 今回追加提案いたしました18議案は、いずれも平成16年度の一般会計及び特別会計並びに企業会計の決算について、地方自治法第233条第3項及び地方公営企業法第30条第4項の規定に基づき、その認定をお願いするものであります。


 決算の一端について申し述べますと、一般会計では、形式収支で12億1,729万5,218円、実質収支で6億6,053万2,218円の黒字となり、葬祭事業特別会計を初め13特別会計の決算におきましては、形式収支で61億2,247万2,879円、実質収支で58億1,422万4,879円の黒字となっております。


 また、4企業会計の総計では、9,051万3,381円の純損失となりました。


 なお、詳細につきましては、お手元まで送付いたしております各資料をご参照の上、ご審査、ご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(梅田宏希)    以上をもちまして、本日追加提案されました議案に対する提案理由の説明は終わりました。


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◎質疑及び一般質問





○議長(梅田宏希)    それでは、これより全議案に対する質疑及び一般質問に入ります。


 通告を受けておりますので、順次、発言を許します。


 石井 孝議員、発言を許します。


○議員(石井 孝)登壇  おはようございます。時間いっぱいをかけまして質問するというのは性格に合いません。そしてまた、そのような技術も持ち合わせませんので、簡潔にお尋ねをいたしますので、明快なご答弁をお願い申し上げます。


 最初に、学校におけるアスベスト対策について。アスベストによる健康被害問題が毎日のように報道され、大きな社会問題になっておりますが、こうした中で、過日、明石市の3小学校の屋内運動場においてアスベストが使われていることが判明したとの報告を受けたわけでございます。児童、生徒の安全確保の観点から、通告の3点についてお尋ねをいたします。


 1点目、今回の調査結果が判明するに至った経緯をお聞かせください。また、今回の調査結果は屋内運動場だけしか聞いていないが、教室など他の校舎では使われていないのかどうか。この実態についてお聞かせください。


 2点目、アスベストが使用されている屋内運動場ですが、児童、生徒への健康被害が懸念されますが、見解をお聞かせください。


 3点目、今後、具体的にどのように安全対策に取り組まれますか。教育委員会の方針についてお聞かせください。


 次にまいります。(仮称)西部地区保健福祉センター建設について、地質調査と今後の進め方についてお尋ねをいたします。この9月に建設予定地で地質調査が実施される旨の報告を受けておりますが、この地質調査を終えた後、これからどのように取り組まれますか、説明をいただきたいと思います。


 次に、市の廃棄物行政の今後についてお尋ねをいたします。


 1点目、し尿の収集と魚住清掃工場の今後の運営についてお尋ねをいたします。下水道普及率が91%に達し、し尿の収集戸数は年々減少し、委託と直営によるし尿の収集体制の見直しや効率化を図るべきであると考えますが、今後どのような形で運営していくのか。また、魚住清掃工場の建てかえは行わないことが決定されているところでございますが、存在自体の是非を論議するときに来ているのではないかと思っております。し尿の収集と魚住清掃工場の今後の運営につきまして、お考えをお聞かせください。


 2点目、第4次最終処分場の考え方についてお尋ねします。現在、ごみ処理施設として第3次の最終処分場を建設中でありますが、18年間の使用可能を見込まれていますが、第2次最終処分場が兵庫県南部地震により残容量が極端に減少した例や、昨年の豊岡市、淡路島での台風被害のように災害が来ると、その使用期間は極端に短くなる可能性があり、決して安心できるものではないと考えております。現在、建設中の第3次最終処分場用地も、20数年前に理事者並びに議会が長期的展望に立って取り組んだ成果であり、第4次最終処分場用地の確保も今、考えるべきであると思いますが、市の見解をお聞かせください。


 最後に、コミュニティバスについて3点にわたりましてお尋ねをいたします。


 1点目、昨年度から実験運行しているコミュニティバスについて、当初の予測を上回る利用者の状況を見たり、聞いたりして、大変うれしく思っているところでございます。本格導入につきまして、市の考え方をお聞かせください。


 2点目は、現在運行している大久保南地区や魚住地区以外の他地区への導入について、お考えをお聞かせください。


 3点目、今回の社会実験は民間の山陽バスが運行しておりますが、実験運行開始に伴い市バスの一部路線が休止されている中、明石市行政改革計画の中で市バス経営のあり方が検討されているところでございます。市バスとの関係をどのように考えておられるのか、お聞かせくださいませ。


 以上。


○議長(梅田宏希)    長野教育次長。


○教育次長(長野修三)    教育次長でございます。


 1項目めの学校におけるアスベスト対策についてお答えいたします。


 まず、1点目の調査の経緯についてでございますが、アスベストに関する報道が大きくなされ始めました7月の中旬に、もし学校園でアスベストが使われているとすれば、鉄骨づくりの屋内運動場が考えられるとの判断から、万一に備えて先行的に屋内運動場の調査をいたしました。市内44施設のうち35施設については目視等で安全を確認し、覆い等があって確認が十分にできなかった9施設について、調査を業者に依頼いたしました。この結果が判明いたしましたのが8月31日でございます。したがいまして、今回、アスベストの使用が明確になりましたのは、3つの屋内運動場だけでございます。一方、教室など他の校舎につきましては、アスベストが飛散し、直ちに危険な状態であるとは考えておりませんが、現在、施設図面及び現地調査から、アスベスト使用の実態を把握するように取り組んでいるところでございます。


 2点目の児童、生徒に対する健康被害についてでありますが、現時点ではアスベストの使用を確認しただけで、屋内運動場の空気中にどの程度飛散し、浮遊しているかにつきましては9日に調査を実施いたしまして、あわせて飛散防止のための覆いの作業を行っているところでございます。いずれにいたしましても、児童、生徒への安全性が確認できるまでは、関係者のご協力、ご理解をいただく中で使用を禁止しております。


 3点目の今後の安全対策についてでございますが、基本的にはすべての学校施設を安全点検の対象といたしまして、少しでも疑わしいところがあれば業者に依頼し、十分な調査を行うこととしております。また、アスベストの使用が確認された3カ所の屋内運動場につきましては、飛散調査の結果を踏まえながら実施時期等について検討を加えまして、除去する方針でございます。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(梅田宏希)    高橋健康福祉部長。


○健康福祉部長(高橋嗣郎)    健康福祉部長でございます。


 2項目めのご質問にお答えいたします。


 (仮称)西部地区保健福祉センターの建設についての、現時点での取り組み状況といたしまして、地域福祉を支えている市民や団体等からなる地域福祉推進市民会議、魚住、二見地区でのブロック会議や地域ふくし広場、二見町まちづくり協議会等の場で、施設の事業内容や使われ方などにつきまして、意見交換や議論を重ねているところでございます。またあわせて、淡路市や姫路市など近隣の健康福祉施設の視察学習も、こうした方々とともに行ってまいりました。住民の皆様からは、子育て支援や障害者福祉を推進できる機能やボランティアの育成、活動の展開ができる機能、さらには運動や文化的な機能など、地域に親しまれ、だれもが気軽に訪れることができる施設として整備するよう、多様な意見、要望等をいただいており、施設整備に寄せる皆様の熱い思いを感じているところでございます。西部地区保健福祉センターの建設に当たっては、整備に向けての各段階で基本的な考え方をしっかりと固めることが肝心と考えており、施設の機能や役割につきまして、引き続き地域福祉現場を支えておられる方々や地域住民の皆様とご一緒に、幅広く議論等を重ねた上で、基本構想をまとめていきたいと考えております。


 議員ご指摘のありました地質調査につきましては、基本構想を策定するための基礎的な調査の一環として、10月末を目途に実施するものでございます。財政面が非常に厳しい状況でございますが、高齢者や障害者、子育て中の人など、広く皆様と話し合いながら、早期のセンター設置を実現すべく取り組んでいきたいと考えております。


 以上でございます。どうぞよろしくお願いします。


○議長(梅田宏希)    榎本環境部長。


○環境部長(榎本伸行)    3項目めの市の廃棄物行政の今後についてお答えいたします。


 1点目の、し尿の収集と魚住清掃工場の今後の運営についてでございますが、し尿の収集につきましては、平成16年度末現在、約3,400戸の収集戸数があり、これを直営と委託により実施しておりますが、今後はし尿の収集戸数の減少に対応して収集体制を見直し、順次委託化を図ってまいりたいと考えております。魚住清掃工場につきましては、今年度に下水道放流施設を整備し、平成18年度末までに処理水の公共下水道管への直接放流を行う予定であり、平成22年度の下水道普及率が100%になりましても、約2万3,000人の市民の皆さんが、くみ取り及び浄化槽を利用することが見込まれるため、今後の下水道の普及状況や下水処理場の施設整備の状況を勘案しながら、最終的には下水処理場への直接投入を目指しているところでございます。


 2点目の、ごみの第4次最終処分場の考え方についてでございますが、現在、平成19年度の供用開始に向け、第3次最終処分場の建設を進めているところでございます。この第3次最終処分場につきましては、早期に用地が確保され、事業を円滑に進めることができましたのは、当時の議員を初めとする先輩方の30年先を見越した先見の明のたまものと感謝いたしているところでございます。議員ご指摘の第4次最終処分場につきましては、用地の確保が重要な課題であり、今から考えておかなければならないものでございますが、クリーンセンター周辺では用地の確保は難しい状況にあることから、今後さらに調査し、検討してまいりたいと考えております。また、処分場の延命化を図る上で、ごみの減量化も重要であり、現在実施中の一般家庭系ごみの取り組みに加え、大規模事業所に対しても減量化指導を強化するなど、今後より一層の資源化やリサイクルを推進してまいりたいと考えているところでございます。またさらに、大阪湾の広域埋め立て事業の活用の拡大や、既に埋め立てが完了した処分場の再生利用、また焼却灰の溶融化処理など、新たな延命措置につきましても、近隣都市の状況や取り組み、技術の進捗状況、安全性などを調査研究しながら、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(梅田宏希)    稲田助役。


○助役(稲田圭昭)    助役の稲田でございます。


 私の方からは、4項目めのコミュニティバス運行につきまして、お答えを申し上げたいと思います。


 第1点目の社会実験運行の状況と本格導入についてでございますが、市としましては、昨年11月の実験運行開始以来、バスの利用実態調査やアンケート調査を実施してきたところでございます。利用者数については実験運行開始以降、順調に伸び続け、これまでの1日の平均利用者数は、当初予測を4割上回る約580名となっております。市民の本格運行についての意向については、全市域を対象として、この夏に実施いたしました市民アンケート調査では、本格運行について賛成と答えた割合は67%と多く、逆に反対と答えた割合は4%と極めて少ない結果となっております。また、昨年度に実施しました利用者アンケート調査では、高齢者の方の外出回数増加やマイカーからバスへの転換など、コミュニティバス運行による一定の効果が確認できております。これらの結果を踏まえ、現在の実験運行につきましては、本格運行を目指したいと考えております。なお、本格運行に向けましては、あわせて財源確保策についての検討も必要であり、県による補助制度の活用や敬老優待乗車券制度の見直しなども視野に入れ、総合的に検討を進めてまいりたいと考えております。


 次に、第2点目の他地域への導入についてでございますが、この夏実施いたしましたコミュニティバスに関するアンケート調査では、現在の実験運行地区に加え、他の不便地域でも導入すべきと答えた方の割合が約7割など、市民ニーズの高さがうかがえます。これらを踏まえ、市としては本年度から2カ年で策定をいたします明石市総合交通計画におきまして、コミュニティバスのさらなる展開についても検討していくことといたしております。


 次に、第3点目の市バスとの関係についてでございますが、交通部とはこれまでも実験運行に先立ちまして協議調整を進めてきたところでございます。実験運行開始とあわせて一部市バス路線を休止するなど、市トータルとしての効率的なバスの運行形態に努めてきたところであります。今後も市バスを含む路線バスとコミュニティバスの役割分担など、バス交通を初めとする地域の望ましい公共交通のあり方につきましては、明石市総合交通計画におきまして検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきますようお願い申し上げます。


 以上です。


○議長(梅田宏希)    石井 孝議員。


○議員(石井 孝)    ご答弁いただきました。教育ですね、教育。アスベスト、少しでも疑わしいところがあれば、専門家に依頼して、十分な調査をしてほしいと思っております。既に使用が確認されている3カ所の屋内体育館につきましては、早急に除去していただきたいと、このようにお願いを申し上げておきます。


 次に、(仮称)西部地区保健福祉センターの建設でございますが、当初の設置目標と申しますか、平成18年を目標にしていたと思っております。これが用地の買収の見込み違いと申しますか、当初、買収できるであろうと思っていたところが協力をいただけなかったということがございまして、おくれていることは事実でございます。今、健康福祉部長からの答弁でございますが、いろんな内容を加味した、充実した施設をつくっていただけるという、非常にこの喜びがございます。今後も精力的に取り組んでいただきますことをお願い申し上げたいと思います。この点につきましては、後ほどまた市長からお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 次に、第4次処分場用地の確保を早く急いでくださいという問題ですけれども、ご承知のようにクリーンセンターの周辺で用地を求めようにも、神戸市の境界でございまして限界がございます。これはもう恐らく不可能であろうと思っております。そしてまた、それでは市内のどこかにということも、これは不可能なことであろうと思っておりますし、ご答弁のございました第2次最終処分場の跡地の利用、これを検討せないかんかなということでございますが、そしてまた県の広域処理に参加をするという考え、こういったこともあわせて考えなければいけないというふうに思っております。環境部長としては、この非常に難しい問題に取り組まれておるわけで、我々もよく承知をいたしておりますので、全面的に私としては協力もいたしますし、応援をしていきたいと思っておりますから、どんどんと積極的に取り組んでいただくことを、ここにお願いを申し上げておきます。


 し尿の収集の問題ですけれども、普及率も91%ということでございますが、積極的に委託化を進めてほしいということでございます。この点、特にお願いを申し上げておきたいと思います。


 最後に、コミュニティバスの運行についてでございますが、運行につきましては、今、答弁をいただきましたが、明石市総合交通計画において、市の望ましい公共交通のあり方について検討されることになるであろうと思っております。時代の大きな要請であると思います。大胆に大きな方向の転換をしていただくことをお願いして、私の質問を終わりたいと思いますが、先ほどの、北口市長、お考えをお願い申し上げます。


○議長(梅田宏希)    北口市長。


○市長(北口寛人)    石井議員の再質問にお答えを申し上げます。


 まず、(仮称)西部地区保健福祉センターの建設につきましては、平成15年3月の本会議におきまして石井議員からご質問があり、当時の岡田市長から平成18年度を目標にスタートしていきたいという趣旨の答弁がございました。これがこの施設の実質的なスタート地点であり、議員におかれては強力に後押しいただいてますことに、心から感謝を申し上げたいと思います。


 しかし、平成18年度の目標と掲げたものでありましたけれども、私として、その直後に市長に就任をさせていただき、やはり財政状況が厳しい中で、もう一度原点からこの施設についての必要性、あるいは規模等について吟味をさせていただきました。その中に少し時間がかかった点もあることは、ご容赦いただきたいと思います。また、ハードの整備、すなわち施設を整備するに当たっては、やはりどのような機能を持たせるか。とりわけ使う側のさまざまな意見を反映していきたい。これも新しい整備手法として、今、取り組みを進めているところでありまして、地域福祉推進市民会議や二見町のまちづくり協議会を初めとして、あらゆる福祉に携わる方々のご意見を、今、伺っているところであります。


 先ほど、機能については部長から答弁をいたしましたので重複は避けますけれども、よりよいものにするために計画段階で時間と手間を惜しまない、このことが何より必要だという中で、今、取り組みを進めております。よりすばらしい施設になるように、私自身もこの議論に期待を寄せているところであります。建設予定地の地質調査を終える平成17年度以降、早期の施設完成を目指し、設計、建設工事と、各段階において、今後は着実に事業を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(梅田宏希)    次に、大西洋紀議員、発言を許します。


○議員(大西洋紀)登壇  新風次世代の大西洋紀でございます。発言の許可を得ましたので、発言通告に従い、順次質問をさせていただきます。理事者におかれましては、明確なるご答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。


 1項目めは、山陽電鉄西二見駅周辺の治安維持についてであります。


 まず1点目は、昨年8月に開業いたしました山陽電鉄西二見駅周辺の治安現況についてであります。ご承知のとおり、10数年来の計画をしておりました西二見土地区画整理事業もいよいよ昨年の山陽電鉄西二見駅の開業を皮切りに、大型商業施設のイトーヨーカ堂を初め、次々と開発行為が進んできており、県道二見港土山線沿いにも飲食店等を中心に、次々と建築物が建ち始めております。従来より、この県道から二見人工島にかけて、また人工島内においても、週末の夜間において自動車、バイク等の暴走行為が多発しております。周辺住民にとっては、交通事故の心配、あるいは安眠を阻害されてきておりました。ここに来て、土地区画整理事業が進むにつれ、そのような暴走行為のみならず、不特定多数の不審者たちの出没により、周辺住民にとっては不安な毎日が続いております。開発途上ということもあり、道路整備に見合った街灯の整備等も十分とも言えず、近隣の住民のみならず、地元の幼稚園、小学校、中学校、高等学校に通う子どもたちや、その保護者の皆さんも大変危惧しております。また、それに加えて、今後この新しいまちの中心であり、玄関口になる西二見駅は無人駅であります。素人目に見ても、この地域は今後より一層治安が悪化するのは明白であります。地元の各種団体で構成しております二見地区愛護協議会を中心とした各団体も、これまでにないほどの会議、集会、情報交換、パトロール等の回数を数多くこなしております。しかしながら、住民による対応にもやはり限界というものがあります。そこでお伺いいたします。県議時代、私とともにこの土地区画整理事業にひときわご努力いただいた市長におかれましては、現在のこの地域の実態についてどのような感想をお持ちでしょうか、お聞かせください。


 2点目は、交番、派出所等の設置についてであります。


 1点目で申し上げましたが、この地域の実態については、当然、地元の皆さんは大変頭を痛めておられ、私のところにご相談にも来られました。そして、地元の西二見自治会を中心とした山陽電鉄とイトーヨーカ堂の3者で、交番、派出所等の設置の推進について、市長あてに陳情書を出したいとのことでありました。交番、派出所等は、公安委員会の管轄でありますから、当然、最終的には県への陳情になろうかと思いますが、近々にも市長あてに当該内容の陳情書をお持ちしたいと考えておりますので、地域の実態をお酌み取りいただき、県に対する働きかけを強くお願いするものであります。私同様、就任以来、安心・安全のまちづくりをモットーに、市民の生命の大切さを訴えてこられた市長におかれましては、事態の緊急性をご理解いただけるものと思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。


 2項目めは、高校入試における総合選抜制度についてであります。


 私は、平成11年、議員に当選以来、7年間にわたり、そして改革の火つけ役として、この総合選抜制度について継続的に毎回質問してまいりました。総合選抜制度の見直しについて、明石市教育委員会では調査研究会及び検討委員会を設置し、ご協議いただくとともに、明石市教育委員会においても十分にご審議いただき、このたび9月8日には明石市教育委員会から兵庫県教育委員会への改革要請内容が最終的に取りまとめられたと聞き及んでおります。まず、そのことについて感謝いたしますとともに、要請内容が今後の兵庫県教育委員会の決定に十分反映されることを願っているところでございます。そこで、この内容について明確にご答弁いただきたいと思います。


 まず1点目は、学校選択の自由に制限がある総合選抜制度の問題点についてであります。この制限については、制度の中で最も問題があると、私は一番声を上げてきたところであり、またこの部分について改正されなければ、改正そのものが意味をなさなくなってしまいます。半年前の3月定例市議会の代表質問におきましても申し上げましたが、現役高校生の生の声をご記憶でしょうか。その内容を再度ご披露いたします。


 親に聞いて活動している人のホームページを見たり、議員さんの議員の活動を読ませていただきました。僕は去年、回し合格と言われる形で、自分が想像もしなかった高校に現在通っています。議員さんならよく知っておられるでしょうが、僕たちは受験のとき、一応志望校を書くのですが、何と受験会場は自分の志望校ではなく、地元中学校に一番近い高校で受験し、合格発表は、やはりその受験した高校で発表され、そして合格した高校は名前だけ知っていて、どこにあるかも知らない高校でした。そして、今1年がたとうとしていますが、まだ高校になじむことができません。市内の高校はすべて学力も均等で、どの学校も同じだからと、なぐさめの言葉を中学校の先生から言われ続けていますが、やはり全然違います。なじんだからよいなんていう言葉で片づけてほしくないです。たかが高校受験だと言われるかもしれませんが、僕にとっては人生の大きな分岐点だったのです。活動されてきた議員さんなら僕の気持ちをよく理解してもらえるでしょう。僕はきょう手紙を出したのは、自分のことだけではないのです。よく20%の人が志望校以外のところへ回されたという表現がされていますが、それは表面的なことだけで、実際は全員が志望校選択の段階で犠牲になっているのです。志望校そのものにエントリーされていないのです。このことを大人の人によくわかってほしいと思います。僕自身はもう後戻りできないけれど、大人の政治の材料にして後輩たちの人生を狂わせてほしくないです。僕にはわかりませんが、総合選抜制度にはほとんど議員の方が触れられない中、議員さんだけが取り組んでいらっしゃることを親から聞いて、生の声を聞いてもらいたくて手紙を書きましたというような内容でしたが、覚えていらっしゃるでしょうか。


 代表質問でしたので時間の制限もあり、言いっぱなしになっていたかと思いますから、改めて申し上げます。この高校生の言っているとおり、現行の総合選抜制度は一応志望校を1つだけ書かせ、志望校別にテーブルの上にはのせられますが、学力均等の名のもとに一定の振り分け基準によって機械的に仕分けられてしまうのです。結果として、80%以上の志望達成率があると言われておりますが、志望達成状況には、どの成績群に入るかがその行方を左右するのです。このことは子どもたちの努力や努力してきた結果によって決まるのではなく、たまたま自分が入れられた成績群によって決まっていく仕組みなのです。このような仕組みが子どもの自主性や主体性が大事にされる現在の社会に残っていることだけでなく、またこの仕組みを死守しなければならないと主張している人がいること自体が、不思議でなりません。志望する限りは理由が必ずあるはずです。学力を伸ばしたい、語学力をつけたい、スポーツに力を入れたい、芸術を追求したいなど、限られた6つの高校での選択肢ではありますが、15歳なりに悩んで悩んだ末での志望校選択ではないでしょうか。それをいとも簡単に機械的に振り分けてしまうなど、もってのほかであります。


 当制度の選抜決定方法は学力均等方式でありますが、個人的に申し上げますと、なぜその必要性があるのか甚だ疑問で仕方がありません。全国でもこの方式を採用しているのは、もう明石市しか存在いたしません。ほかに存在しないからなくせと言っているわけでもありませんが、なぜ学校間格差が生じたらいけないのでしょうか。制度的にどれだけ努力しても、格差は自然に出てくるものではありませんでしょうか。実際、この総合選抜制度で学力均等に振り分けられた6校ではありますが、導入から30年の間に、6校の間に確実に格差ができているのは紛れもない事実であります。現実に格差ができているからこそ、志望校に偏りが発生して、回し合格はいつまでたっても続く要因の1つになっているのではないでしょうか。私から言わせれば、平等の名のもとに何でもかんでも平均化、あるいは均等化すればよいという市民受けをうたった偏った思想の人間だけが自己満足するための制度だとしか思えません。志望校への入学を目指してきた者の努力が認められず、志望校以外の他校への合格となるいわゆる回し合格が、どれほど子どもたちの心を傷つけてきたことか。7年間の私の質問の中に出てきた子どもたちや保護者の手紙からも、十分に伝わっていることと思いますが、いかがでしょうか。また、小、中学校においても、一人ひとりの個性を尊重し、能力の伸長を図る教育が進められているという今日の現状からも、この制度はそぐわないことは明らかであります。そこでお伺いいたします。この学校選択の自由に制限がある総合選抜制度の問題点について、明石市教育委員会ではどのようにとらえられ、どのような方向を示されているのかお答えください。


 2点目は、兵庫県教育委員会に改革として要望する新たな選抜制度についてであります。現行の総合選抜制度の問題点をクリアするための選抜制度として、複数校の選択が可能になる方式を導入されるように聞き及んでおりますが、それは一体どのようなものであるのかお伺いいたします。3月定例本会議の代表質問において、兵庫県教育委員会が進める高校改革の方向を十分に踏まえるとご答弁をいただきましたが、具体的にどのようなものを考えておられるのかお答えください。


 3点目は、新たな選抜制度の実施時期についてであります。新たな制度について速やかな実施をお考えのように伺いますが、子どもたちはもとより保護者においても実施時期については最も大きな関心事であります。現行制度でも内容についてなかなか理解を得ていない状況のもと、制度の改善をしようとしているのですから、制度の内容や実施時期については適切な説明を十分に行っていただきたいと思います。また、進路指導についても変わってくるものと考えるものでありますが、基本的な考え方についてお聞かせください。


 以上、2項目5点について、市長並びに教育長におかれましては、明確なるご答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。


○議長(梅田宏希)    北口市長。


○市長(北口寛人)    1項目めの山陽電鉄の西二見駅周辺の治安について、総括的なことを私からまずお答え申し上げたいと思います。


 地域から強い不安、懸念が示され、ご要望があるようですので、地域の安全安心を確保するために、地域の方々とともに地域の特性、実情を踏まえながら、県警とりわけ明石署と協議をしてまいりたいと、こう考えております。県警の、あるいは明石署の治安維持に対する基本的な考え方、あるいは交番の増設等に対する考え方等についての詳細を含めて、総務部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(梅田宏希)    藤田総務部長。


○総務部長(藤田和男)    総務部長でございます。


 私の方から詳細につきましてご答弁をさせていただきます。


 まず、1点目の治安の現況についてでございますが、西二見地区につきましては土地区画整理事業の進展に伴い、山陽電鉄西二見駅の開業や大型商業施設の出店などによりまして、にぎわいのあるまちが形成されつつあり、今後のさらなる発展が期待されるところでございます。しかしながら一方では、大型商業施設の出店などで多くの人が集まることによりまして、地域が活性化する反面、交通事故や万引きなどの少年犯罪の増加が一般的には懸念されるところでございます。本市におきましては、これまでもこれらの問題について、警察との情報交換、防災行政無線による防犯広報、また安全安心パトロール車による啓発活動を実施をしてまいりました。また、市内の地区愛護協会などの団体と緊密な連携を図りながら、地域防犯活動にも取り組んできたところでございます。


 次に、2点目の交番、派出所等の設置についてでございますが、兵庫県議会における発言を見てみましても、兵庫県警察本部の基本的な考え方は分散している警察力を必要に応じて集中し、効率的な運用を図ることによりまして、地域社会の安全を実現しようとするものでございます。このようなことから、市内でも警察によるフロントラインパトロールの実施や、ミニパトカーの交番への配備などが進められております。また、市におきましても、地域の治安向上のため、例えば交番の移設の際には、その機能強化を図るための支援や要請を警察に対し行ってまいりました。今後とも引き続き地域の安全安心を確保するため、地域の方々とともに地域の特性や実情を踏まえながら、積極的に協力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いをいたします。


○議長(梅田宏希)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 高校入試における総合選抜制度について、順次お答えを申し上げます。


 まず、1点目の学校選抜の自由に制限がある総合選抜制度の問題点についてでございますが、教育委員会の審議におきましても、学力均等を優先する現行の総合選抜制度の仕組みを改変するという考えを示しているところでございます。このことにつきましては、答申の中でも触れられておりますが、総合選抜制度導入時期における中学校教育の充実を初め、受験競争の緩和、学校間格差の是正、新設高校の設置など、さまざまな課題への対応として大きな役割を果たしてきました。しかし、少子化を初め、近年の社会状況の変化によりまして、形式的な平等の重視から個性の尊重への転換といった教育の基本方向とずれが生じてきていることは否めないものと受けとめております。


 こうした中で、先ほど議員ご指摘のように、制度上の仕組みの中で努力したことが報われず、合格しながら落胆するといったことを生み出してきていることは、生徒の心に大きな影を落としていることは無論のことであり、子どもたちの中に努力することに意味を見出しにくくなるといった状況をもたらしていることにつきまして、大きな問題を含んでいると考えております。このたびの改革の方向といたしましては、生徒がみずからの生き方を考え、目的意識を持ってみずからの進路を選択、決定するということを基本に、一人ひとりの個性を尊重し、生徒の意思が反映されるような制度への転換を図るべきということから、冒頭の考え方を示しているところでございます。


 2点目の兵庫県教育委員会に要望する新たな選抜制度についてでございますが、検討委員会におきましても、国や県の教育改革の方向は十分踏まえながら協議されてきたわけでありますが、教育委員会におきましても、県の進める教育改革の方向につきましては、県立高等学校第1次実施計画などの資料も参考に審議されたところでございます。こうした中で、県教育委員会において示されております複数志願選抜制度と、答申に示しております複数選択を可能とする選抜制度では、学校選択の意思表示について複数の選択肢があること、希望校合格に向けた努力が生かせることのほかに、一定の学力があれば県立高校への合格が認められるという総合選抜制度のよさが生かされるという点など、基本的な考え方は異にするものではないと考えております。しかしながら、既に導入が進められている学区との大きな違いは、学校間格差のあるなしであります。こうした状況をかんがみて、明石学区における地域性を十分に考慮するように求めているところでございます。また、現在行われております推薦入試とは別に、面接等により選抜する特色選抜の実施もあわせて要請してまいりたいと考えております。


 3点目の実施時期についてでございますけれども、生徒が進路を選択するに当たっては、具体的に志望する高等学校について、みずからの能力、適性や興味、関心などを踏まえ、現在及び将来の生き方を考えるとともに、各高等学校の教育内容や特色を考え合わせて選択することが大切であると考えておりますので、各高等学校の特色化が一層進むことが前提でありますが、速やかな実施を求めてまいりたいと考えております。なお、平成19年度において、明石南高等学校は総合学科に改編をされます。こういった事情があるものですから、平成20年、あるいは平成21年度ぐらいの時期になればというふうに考えておるところでございます。今後につきましては、県教育委員会は市の教育委員会との協議を求めておりますので、要請の意とするところが酌み取られるよう努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(梅田宏希)    大西洋紀議員。


○議員(大西洋紀)    それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございました。


 まず、1項目めの山陽電鉄西二見駅周辺の治安維持についてでありますが、例えば最近の二、三の例を挙げますと、二見西小学校の生徒は、一番遠いところから来ているお子さんが播磨町との境目に住んでおられまして、暗くなりますと職員室から電話をかけさせてもらって保護者の方が迎えに来られたり、あるいはまた明石西高校の生徒は、西二見駅が開業後、利用駅が東二見駅から西二見駅に変わり、登下校時にたびたび不審者に遭遇したために、イトーヨーカ堂の方を通るように通学路を変更いたしました。普通、学校機関が寄り道をさせないために、繁華街とか店舗のところを通りなさいというような指導はしないと思うんですけれども、しかしそうせざるを得ないのが現実であるということをお見知りいただきたいなと思います。


 くしくも昨日の夜、二見地区愛護協議会の理事会がありまして、本日の一般質問の件について理事の皆さんにご報告してまいりました。市長からの力強い言葉が聞かせていただけるものと皆さんは期待しておりましたので、交番、派出所等が必ずできるとか、できないとかの問題ではなく、市長のお気持ちを聞かせていただけたことに、地元の皆さんもきっと喜んでおられることだとこう思います。最終的には県への陳情になろうかと思いますが、その折には県に対する働きかけを強くお願い申し上げたいと思います。


 次に、2項目めの高校入試における総合選抜制度についてでありますが、最初に申し上げましたように、調査研究会及び検討委員会での十分なご協議を初め、明石市教育委員会におかれても慎重審議をいただいた成果が読み取れるご答弁だと、強く感じた次第であります。とりわけ私が一番問題視しておりました、努力した子どもたちに努力の成果を与えてあげられる選抜制度に改正されていく方向が見えてきたことに対し、私自身、深く感激するとともに、明石市教育委員会に心から敬意を表するものであります。新たな選抜制度の実施時期につきましては、兵庫県教育委員会との調整等もあり、明確な表現はまだ難しいこととは思いますが、30年間のこの悪制度によって犠牲になられた数万人の皆さんも、ご自身の子どもたちのためにも、きっと安心していただけることと思います。再度申し上げますが、このたび取りまとめられました要請内容が、今後の兵庫県教育委員会の決定に十分反映されることを切に願って、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(梅田宏希)    次に、尾仲利治議員、発言を許します。


○議員(尾仲利治)登壇  私は質問通告に従い、順次質問をいたします。市長以下、わかりやすく簡潔にお答えください。また、既に発言されました議員と同じような内容がありますけれども、私なりの角度から質問申し上げますので、よろしくお願いいたします。


 まず初めに、明石学区総合選抜制度について質問いたします。


 明石学区における高等学校入学者選抜制度は、全国的にも極めて数少ない学力均等配分方式による総合選抜制度が30年前に導入されました。当時、明石市は人口急増期に当たり、県立明石北高等学校が新設されることが大きなきっかけとなり、総合選抜制度の導入の必要性が叫ばれるようになりました。新設校ほど下位に位置づけられる傾向にあり、本来なら新設校は生徒も教師も希望に燃えているはずなのに、劣等感にさいなまれたり、帽子や制服を着ることが嫌になるようではいけないという親の思いがありました。受験競争が異常に激しくなり、中学校生活に問題が出たり、塾通いなど教育費も大変になるのではないかという不安がありました。これらを解消する方法として、明石学区における総合選抜制度導入を求める市民、教師の願いのもと、明石市議会に請願が出され、議会も請願を採択いたしました。そして、県教育委員会は、当時としては画期的な総合選抜制度で学力均等配分方式による総合選抜制度を導入いたしました。


 以来30年、すぐれた制度として過度の受験競争の緩和や高等学校間格差の解消につながり、その結果、生徒が自主的な活動に打ち込みやすい環境をつくり出し、高等学校間のランクづけの解消につながりました。また、過度の受験競争をなくし、学力中心の進路指導から生徒の特性に応じた進路指導が行えるようにもなりました。さらに、生徒に誤った優越感や劣等感を抱かせにくくなり、また居住地に近い高等学校への進学が広がり、地域とのつながりを深める結果となりました。その後、コースや専門学科が導入されていったのは、皆様ご承知のとおりであります。そして、何よりも市内6高等学校への開門率が大きく拡大されました。平成17年度で70.8%、さらに85%から80%の生徒が希望する高等学校に入学できているなど、よい面が出ています。しかしながら反面、ここ五、六年前から時代が大きく変化し、多様化、個性化が進む社会の変化の中、学力均等配分方式による総合選抜制度の見直しを求める意見も多く出されるようになってまいりました。合格しても希望する学校に進学できない生徒が20%から15%あり、不安、不満を生み出している。また、余り勉強しなくても合格できるというイメージが広がり、中学生の学習意欲に問題が出ている。生徒の個性が多様化する中、生徒に対し、さらに伸ばしていこうという国、県の進める高等教育の個性化、多様化が推進しにくいという問題が指摘されるようになってまいりました。そこでお伺いいたします。明石市教育委員会としては、明石学区総合選抜制度の果たしてきた成果と課題について、どのような見解を持っておられるのかお伺いいたします。


 次に、明石市総合選抜制度検討委員会答申を受け、各中学校区で答申について説明会を持たれました。そして、教育委員会でも議論が進められ、まとめられたと聞きます。お伺いいたします。教育委員会がまとめられた新たな入学者選抜制度の理念についてお答えください。


 次に、いわゆる回し合格を解消し、行ける学校から行きたい学校へという考え方は共感を覚えますし同感であります。その1つの方法として、複数選択を可能とする制度の必要性を述べられていますが、既に他学区でも実施されている複数志願制と複数選択を可能とする制度との違いについてお答えください。


 次に、アスベスト対策についてお伺いいたします。


 毎日のようにアスベスト被害の問題がニュースとして報道されていますが、明石市でもアスベスト被害については十分に調査する必要があります。アスベスト被害が大きく報道されるようになってから、私は教育委員会に出向き、明石の小中学校など、教育施設は大丈夫かと尋ねましたところ、過去の調査では大丈夫ですという話でした。ところが、その後、3校で疑いがあるという新聞報道がありました。調査方法が悪かったのか、ずさんであったのか、残念であります。この件は対応が急がれることでありますので、小中学校施設におけるアスベスト対策についてお答えください。また、学校以外の明石市が有する公共施設におけるアスベスト対策はどのようにされようとしているのかお答えください。


 次に、東播磨地域一帯は昔から農業用ため池が多く、明石市内においても今なお111の大小のため池が点在しています。しかしながら、近年、地域によっては深刻なアオコの大発生が見受けられるため池が多くなってまいりました。特に、江井島の東江井、西江井地域にまたがる皿池、谷池の状況は深刻であります。大久保地域の都市化に伴い、ここ10年ほど前から5月ごろより10月半ばまで池の水は緑色となり、特に7月、8月にはアオコの腐敗による悪臭のため、しばしば近隣の住民から苦情が寄せられ、その対応に苦慮する事態が続いております。皿池、谷池には雨水や江井島の堀割からの水、赤根川からの水を引いていますが、都市部よりのヘドロも池の底には堆積を続けております。これは江井島地域に限らず、全市的に見ても言えることではないかと思いますが、市内のため池の水質の状況とその対応についてお答えください。また、現在、農業用水路であっても、都市化が進み、各家庭より排出される雨水、また下水道の通っていないところでは家庭用雑排水、または浄化槽からの排水が垂れ流し状態となっているのも事実でございます。水質は場所によっては大変悪化しているところもあります。農業用水路は、田に水を入れるためのものであり、先に行くほど、つまり下流に行くほど田は少なくなるため、水路は細く、狭くなっています。しかし近年、雨の降り方が集中豪雨型となってきており、しばしば各所で水が水路よりあふれ出し、浸水騒ぎが起こっています。このような状況の中で、当局は水路の管理と改修についてどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いいたします。


 次に、明石市内における高齢者に対する各社会福祉法人による各種福祉、介護施設の設置状況についてお伺いいたします。


 近年、市内各所でさまざまな形態の福祉施設が建設され、事業が展開されています。いいことであると思います。デイサービスセンター、特別養護老人ホーム、グループホームなど、実に多種多様でありますが、市内の需要を満たす状況にあるのかどうかお伺いいたします。また、それぞれの各施設の配置状況はどうなのかお伺いいたします。


 次に、住宅密集地域における生活道路の現状についてお伺いいたします。


 市内では、毎年、休むことなく生活道路の改良、新設が続けられており、当局の努力には敬服いたします。しかしながら、今なお大変狭い生活道路のところは数多くあります。昔の農村、漁村の形態が強く残っている地域ほど道が狭く、極端なところでは、人1人歩くのでやっと。人2人が交差するには、お互い横向きにならないと交差できないところがあったりもいたします。私たちは兵庫県南部地震を経験し、そして今、東南海・南海地震が予想される中、明石市は災害に強いまちづくりを目指しています。明石市として市内に点在する住宅密集地域における生活道路の現状については、どのように認識されているのかお答えください。また、生活道路の改良、新設に対する当局の考え方はどうなのか、お聞かせください。


 最後にお伺いいたします。山陽電鉄高架事業における保守基地移転問題についてお伺いいたします。


 山陽電鉄の明石川以西の第2期高架事業に関する整備が進む中、その中で重要な事業の1つである保守基地の移転の事業があります。私は、八木地域への移転が決まっており、困難ではあるが地域住民の皆さんとの協議が続けられ、問題点の解決がなされつつあるものと思っておりました。8月の上旬だったと思いますが、突然、保守基地反対ののぼりが上がり、大変びっくりいたしました。しかも、八木自治会とあり、またその後、のぼりも増加しています。一体どうなっているのでしょうか。私のこれまでの認識と異なる状況にあるように思えてなりません。当局の八木地域への移転に関する問題と課題について、お考えをお聞かせください。


 以上で第1回の質問を終わります。


○議長(梅田宏希)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 私の方からは、1項目めの明石学区総合選抜制度についてと、2項目めの1点目、小中学校施設におけるアスベスト対策について、順次お答えを申し上げます。


 まず、1点目の明石学区総合選抜制度の果たしてきた成果と課題につきましては、検討委員会の答申にも示されております。本市では、昭和40年代になり人口の増加に伴う中学生徒数の急増と相まって、高等学校への進学率の上昇などから、高等学校の新増設が必至となっておりました。こういった状況の中、総合選抜制度の導入が検討されました。入学者選抜方法をめぐり、居住地優先か学力均等割かで議論がされました。昭和50年4月に学校間格差を解消することを第一義とした学力均等を優先する明石方式で、総合選抜制度は導入されたわけであります。


 学力均等を優先する総合選抜制度は、過度の受験競争の緩和や高等学校間格差の解消、地域と学校のつながりを深めるなど、大きな役割を果たしてきたものと考えております。しかし、高等学校への進学希望者の入学を第一に考えられていた導入当時と比べて、昭和61年をピークとした本市の中学生徒数の減少、さらには順次進められた県立高等学校の新設によりまして、進学希望者の進学率が向上してまいりました。また、生徒、保護者のニーズが多様化する中、生徒がみずから生き方を考え、目的意識を持って主体的に自己の進路を選択し、決定することの重要性が一層高まってきております。こうした中で、学力均等を優先することによって生じる学校選択の自由の制約は、生徒や保護者の不安や不満が大きくなってきていることを感じておるわけであります。


 2点目の教育委員会がまとめようとしております新たな入学者選抜制度の理念につきましては、一定の学力があれば学区内の県立高等学校に入学できるという総合選抜制度が担ってきたよさを生かし、生徒一人ひとりの個性を尊重し、生徒の意思が反映され、興味や関心、意欲や目標が尊重されるような選抜制度とすることが基本的な考え方でございます。こうしたことから、明石の子どもを明石で育て、将来の夢に向けて意欲的に取り組む姿勢をはぐくむことを確認したところでございます。なお、制度改革に当たっては、明石学区の存続を求めているところであります。


 3点目の複数志願制と複数選択を可能とする制度の違いについてでございますが、県が進めております複数志願選抜につきましては、学校の特色や自分の適性、進路希望などに応じて、学びたい学校が学べるようにするための制度であるとされております。その仕組みについては、1つには生徒の個性や能力に応じて学校を選択し、1校または2校を志願できること。2つ目には、出願時に希望していれば、第1、第2志望校がどちらも不合格の場合でも、総合得点によってはいずれかの公立高校に入学できるというもので、3つ目は第1志望を優先するため、第1志望校には一定の加算点を加えて合否判定を行おうとするものでございます。検討委員会及び教育委員会で審議されました複数選択を可能とする制度につきましては、生徒が自分の適性や将来の進路希望を重ねて、行きたい学校、学びたい学校を選択する制度とすることが基本となっております。そのため、学力均等や他地区での居住地優先などにより、生徒の進路選択の自由に制約をかけることなく、学校の特色等、教育内容を十分にとらえて、学校選択する生徒の意思を尊重することを第一義といたしております。そのため、生徒の行きたい希望がかなえられるように、1つには第1希望だけではなく、第2希望も志願できるという複数選択が可能となるようにすること。2つには、希望により一定の学力があれば、明石学区内の県立高校に入学することができることとしており、基本的な考えや、この2点につきましては、県教育委員会の複数志願制度とは異にするところではないというふうには考えます。しかし、単独選抜学区における受験競争の緩和や学校間格差の是正といった課題と、進路選択の自由を確保することを課題とする総合選抜学区とは背景を異にいたしておりますので、他地域、いわゆる地域性、そういったものを十分考慮することを求めているわけであります。


 次に、2項目めの1点目、アスベスト対策についての小中学校施設におけるアスベスト対策についてでございます。この件につきましては、さきの石井議員にもご答弁を申し上げましたところでございますけれども、現在、教育委員会では文部科学省からの通知に従いまして、校舎や屋内運動場を含むすべての所管施設629棟を対象に調査を進めておるわけであります。そのうち、全小中学校の屋内運動場44棟を先行して調査をいたしたところでありまして、その結果、3校の屋内運動場にアスベストを含む吹きつけ剤があることを確認いたしましたので、すぐに施設の使用禁止をし、空気中のアスベストの飛散量調査と囲い込み工事を実施いたしているところであります。今後は、この空気中の飛散量調査を待って、除去工事の時期を検討してまいりたいと考えております。また、44棟の屋内運動場以外の校舎などの585棟の施設につきましては、ほとんどの施設では影響はないと思っておりますが、すべての施設について安全を期し、アスベスト含有の吹きつけ剤の有無について、設計図書からの確認や職員によります現地調査で使用実態の把握を行っているところであります。今後、アスベスト含有のおそれがあると思われるものが発見された場合は、含有量及び空気中の飛散調査等を行うとともに、安全を最優先に考えて、これからの調査結果を待たず、囲い込み工事を早急に実施し、児童、生徒はもちろんのこと、保護者や市民の皆様の不安感の解消に努めてまいりたいと考えております。今後とも市民の皆様が安心して施設が利用できるように、安全を最優先に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(梅田宏希)    柏木財務部長。


○財務部長(柏木英雄)    ご質問2項目めの2点目、学校施設以外の公共施設におけるアスベスト対策はどうかというご質問についてでございますが、8月上旬より495棟の施設につきまして、設計図書による調査と現地での目視による調査を進めてまいりました。その結果、39棟の施設について、アスベストを含む可能性のある吹きつけ剤の使用が認められております。これらのうち、一部の施設につきましては、利用者の安全性確保の見地から囲い込みなどの当面の応急対策を講じてまいります。さらに、39棟すべての施設について詳しく分析を行うため、空気中のアスベストの飛散量の調査及び材料中のアスベストの含有量の調査を行っております。そして、その結果に基づき、除去あるいは封じ込め等の処理を行ってまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(梅田宏希)    岸本産業振興部長。


○産業振興部長(岸本敏三)    産業振興部長でございます。


 3項目めのため池の水質改善対策につきましてお答え申し上げます。


 1点目の市内のため池の水質の状況について、その対策についてお答えをいたします。ため池は長い年月にわたりまして、農家のたゆまぬ努力によって守られ、その維持管理を通じて地域の強いきずなをはぐくんでまいりました。しかし、急激な社会情勢の変化により、農家の兼業化の進行と農業従事者の高齢化、後継者不足などによりまして、管理の行き届かないため池もあらわれてきております。一方、本市では昭和40年ごろから急速な都市化、農村の混住化が進みまして、ため池への生活排水の流入やごみの投棄により、荒廃したため池も多く見られるようになってまいりました。10数年前からため池周辺に住む方々から、水の富栄養化により発生したアオコが出す悪臭に苦情が多数寄せられております。関係農家にとりましても、この水質が悪化した諸問題によりまして、営農への意欲を減退させるといった状況も生じてまいっております。


 しかし、近年、環境問題に関心を寄せる人々を初め、多くの住民が豊かな自然や景観を提供してくれるため池は地域の貴重な財産であるとして、そのため池への関心を寄せております。周辺住民と水利組合とが一緒になって清掃を行う、ため池クリーンキャンペーンを実施するなどの取り組みを行っております。また、国もこうした事業の必要性を踏まえまして、従来、防災事業とセットでなければ実施できなかった水質浄化事業を単独でも実施できるようにし、本市におきましては、水質悪化をもたらしているヘドロのしゅんせつや、水質浄化施設の設置、ヨシなどの水生植物の浄化力を活用した方法など、来年の市内のため池におきまして実施できるよう検討しているところでございます。今後は、農業用のため池としての機能を維持しながら、住民に安らぎを与える貴重な水辺空間を提供するため、条件の整った箇所から、この水質浄化事業を順次実施してまいりたいと考えております。


 2点目の水路の管理と改修についてお答えをいたします。


 まず、水路の管理についてでございますが、ため池の水質浄化の取り組みを進めていく一方、ため池につながる流入水路の水質改善も当然に図っていく必要がございます。そのため、水利組合が行う水路のごみ清掃等だけではなく、農業用水路へ流れ込む家庭からの雑排水につきましては、下水道への切りかえを図っていく必要もございます。下水道の普及につきましては、今年度末には市街化区域の整備がほぼ完了し、普及率は97%で、下水道への接続をあらわす水洗化率も93%と進んでおりますが、なお一層下水道への接続の向上に努めてまいります。


 また、水路の改修についてでございますが、農業用水路につきましては、降雨時の浸水対策にも利用されてきたところでございます。近年、都市化が進み、涵養力、保水能力が低下した市街地におきましては、農業用水路の排水機能に限界があることから、今後の浸水対策につきまして、下水道、農業用水路、道路側溝など、それぞれの治水機能を持つ水路につきまして、その機能を強化する総合的な治水計画を関係各部が協調して策定することといたしております。当面は、浸水対策の急務な箇所につきましては、既存の道路側溝、農業用水路の改修等で対応を図ってまいる所存でございますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(梅田宏希)    高橋健康福祉部長。


○健康福祉部長(高橋嗣郎)    健康福祉部長でございます。


 4項目めの市内の各種福祉、介護施設の設置状況についての2点のご質問にお答えいたします。


 1点目の各種福祉、介護施設が需要を満たす状況にあるかどうかについてのお尋ねでございますが、老人保健施設を初め、グループホーム、デイサービス等の施設につきましては、順次整備が進められ、必要数の確保は図られているものと考えております。しかしながら、特別養護老人ホームにつきましては、現在9施設で、その定員は600床でございます。本年度には60床、来年度には80床を増床され、それらが完成いたしますと、平成18年度中には合計740床となります。入所の状況でございますが、県で現在名寄せによる待機者数の調査を実施中でございまして、正確な数値の把握はできておりませんが、まだ入所需要を十分に満たす状況にはないものと認識しております。


 次に、本年7月1日現在の主な施設の配置状況でございますが、老人保健施設につきましては、明石、西明石の東部地域に2施設183床、大久保の中部地域に2施設302床、魚住、二見の西部地域に2施設150床、合計で6施設635床ございます。グループホームでございますが、東部地域に1施設9床、中部地域に2施設36床、西部地域に1施設18床、合計で4施設63床ございます。次に、デイサービスセンターにつきましては、東部地域に17カ所、中部地域に16カ所、西部地域に12カ所、合計で45床ございます。ショートステイにつきましては、東部地域に8カ所、中部地域に10カ所、西部地域に8カ所、合計で26カ所ございます。特別養護老人ホームにつきましては、東部地域に2施設100床、中部地域に5施設380床、西部地域に2施設120床、合計で9施設600床ございます。


 以上でございます。どうぞよろしくお願いします。


○議長(梅田宏希)    村松土木部長。


○土木部長(村松克行)    土木部長でございます。


 私の方から5項目めと6項目めをまとめてお答えいたします。


 まず、5項目めの第1点目の住宅密集地域における生活道路の現状についてお答えいたします。


 明石市内におきまして、特に狭隘な幅員1メートル未満の道路で、両側に住宅が密集している地域は、江井島地区を初め、市内の海岸線沿いの多くの地区に見られ、これらの地区は、同時に津波など自然災害や火災などに対して安全性が低下している点につきましては、十分認識いたしているところでございます。


 続きまして、2点目の生活道路の改良、新設に対する考え方につきましてお答えいたします。道路は大きく分けて都市計画道路のような幹線道路と生活道路に分類されるわけでございますが、幹線道路につきましては明石市の道路整備計画のように、国、県と協議しながら計画立案し、事業に際しましては国庫補助を受けて整備いたしております。一方、生活道路は補助制度の対象外となる場合が多く、市の単独費で整備を実施している現状でございまして、厳しい財政状況の中で生活道路の整備に際しましては、特に費用対効果が強く求められているところでございます。具体には、自然災害や火災時における緊急車両の経路確保や交通安全、利便性の向上などが重要な要素でございまして、また一方で整備については地元のご理解とご協力が必要であり、短期間で事業が完成することが重要な要素であると考えております。今後とも、これらの判断基準に基づきまして優先順位を決定し、計画的に整備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、6項目めの山陽電鉄高架事業における保守基地移転問題についてお答えいたします。


 1点目の八木地域への移転に関する問題と課題についてでございますが、八木保守基地につきましては西新町保守基地の移転が必要なことから、平成12年度から地元自治会並びに周辺住民の方々に対しまして説明会を重ね、平成14年3月に事業認可を取得し、以降、用地買収に鋭意取り組んでまいりました。用地買収の進捗率でございますが、本年8月31日の段階で98.5%となっております。なお、連立本体2期事業の用地買収の進捗率は、本年8月31日現在で約35%でございます。議員ご質問の保守基地移転に関する問題点につきましては、1点目はご質問にもございましたが、基地移転後の住環境に対する不安から一部住民の方に反対の意見があること、2点目は一部未買収の用地があることなどが考えられます。


 次に、保守基地移転に関する課題といたしましては、地元の一部住民の方からの反対の意見も出ておりますので、これらの方々にもご理解が得られるよう保守基地の環境対策について、これまで以上に騒音、振動、粉じん、緑化対策及び安全対策などが可能かどうかの検討を行い、自治会並びに周辺の方々のご理解とご協力を得るために、さらなる協議を重ねてまいることが重要であると考えております。今後とも積極的に取り組んでまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(梅田宏希)    尾仲利治議員。


○議員(尾仲利治)    それでは、再質問なり、また意見を述べさせていただきたいと思います。


 まず、1点目の明石学区総合選抜制度についてでありますけれども、教育長が述べられましたように非常に大きな役割を果たしてきたと思います。人口急増期における明石市の、次々と建てられていく新設高等学校への、この住民の期待がいろいろある中で、新設校ほど下位に位置づけられるというふうな、第3学区などを見ればよくわかるわけでありますが、そういうことにならないようにということが1つあったと思います。そういう中で、一定のこの重要な役割を果たしてまいりました。


 この成果を生かして、新たな制度改革、改変というふうな言葉を使っておられましたけれども、改変していくということでありますが、この総合選抜制度の中で、特に明石学区の中においては、非常に特徴的に私は評価するのは、開門率が大変広がったと。当初に比べれば倍近くなっているのではないかというふうに思います。もちろん学校が少なかったわけですから、その後、大変多くなったわけであります。そしてまた、いろいろと人間がつくり出す制度の上で、完璧な入試選抜制度というのは非常に難しいわけでありますけれども、8割から8割5分の子どもたちが、一応希望どおりの学校に行けていると。そういう点でも、単独選抜制度の学校でいきますと、これは非常に驚くべき数字だと思います。単独選抜制度の学校から比較いたしますと、そういういい点がたくさんありました。しかしながら、先ほどの議員が発言されましたけれども、問題点も指摘されるようになってきたのも事実であります。とりわけ回し合格という表現でなされておりますけれども、やはりこれを何とか解消しなくちゃいけないという思いは私も同感であります。


 そういう中で、この総合選抜制度についてはさまざまな観点から、こういう改良点がある、改革点があるという指摘がなされてまいりました。この中で、特に単独選抜制度の問題点を考えてみますときに、今、県の方では複数志願制度というのが導入されました。これは、やはりよく考えてみますと、単独選抜制度ではもう行き詰まったと。非常に受験競争が激しくなってしまって、このままではだめだという県教委の判断があったと思います。そして、総合選抜制度のよさを取り入れた形で、この複数志願制というのがなされました。明石市は、新たに教育委員会がまとめようとしている新たな入学者選抜制度の理念、今先ほどお伺いいたしました。この総合選抜制度のよさを生かして、そしていくと。しかし、先ほど言いました回し合格というようなものを何とか解消していきたいというふうな形ですね、複数選択を可能とする制度ということであります。


 そこで、私はもう一度お伺いしたいんですが、この複数志願制と複数選択、先ほど説明がありました。私は、各中学校区単位で、その総合選抜制度検討委員会の答申の説明会がございました。全校に行けませんでしたが、何校か行かせていただきました。そして、その場で説明会を聞かせてもらいました。非常に検討委員会の説明において、市民は期待を持って聞いたと思うんですけれども、また明石方式といいますか、明石独自の考え方というものは先ほど教育長の答弁の中でも違うんだと、県の複数志願制と違うんだと、明石は複数選択を可能とする制度については明石方式なんだということなんですけれども、じゃどこがどう違うのか。つまり、明石は既に学力均等方式でありますから、県教委が進めるような加算方式はとる必要はないというふうなことで。しかし、ほか考えてみますと、総合選抜制度のよさを残すという制度でありますから、複数志願制とどう違うのか、いま一度もう少し詳しく、いわゆる複数志願制と複数選択を可能とする制度の違いをもう少し詳しく言ってください。ちょっとわかりにくいと私は思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、アスベスト対策についてですが、これは非常に残念です。私が行ったときには、以前の調査ではないということでありましたが、その後出てきたということですが、とりわけ学校は最も安全な場所でなくてはなりません。子どもたちにとっても、そこで働く者にとっても大事でありますが、とりわけ子どもたちにとって最も安全な場所が学校であると私は認識いたします。その学校でアスベストが問題になるというのは非常に遺憾なことでありますが、この後対応を迅速に、そして今発見された以外の施設は大丈夫なのか。本当に真剣に確認をしていただきたいと思います。そしてまた、空気中の含有量というんですか、散布状況、飛散状況、そういうようなことについても詳しく調べて、またデータを後ほど委員会でも公開をしてもらいたいなというふうに思います。


 それから、同じくアスベスト対策ですが、学校施設以外の公共施設におけるアスベスト対策はどうなのかということですが、今お伺いしますと、39施設でしたか、確認されたということでありますが、これについても市民が出入りする場所もあるでしょうし、いろんな場所があります。ぜひともこれも早急に対応していただきたいと思います。場所によっては市民が大変よく利用する施設もあるんではないかと思いますので、全国的には今これに対応する業者が不足しておって、大変業者を探すのが困難だというふうなことを聞いておりますけれども、ぜひとも早急にお願いしたいと思います。


 それから、ため池の水質の改善対策についてでありますが、これは大変事態は年々深刻になっている池があります。先ほど質問で申し上げました私の地元の池でもそうでありますが、これについては、農家にとっては余り対応し得ないところで水が随分悪化してきているんではないかと。もちろん長年堆積した池のヘドロの状況が悪いということもありますけれども、考えてみますと、この農業用水路に家庭用雑排水など、あるいは浄化槽から出る水、浄化されておりますから一見きれいんですが、しかし窒素とかリンとか、これは結構多いと聞いております。そういうようなものが、どんどんため池に入ってきているのも現実でありますから大発生して大変悪臭を放つと。特に、明石特有の南風が吹いて、池に吹き寄せられて、一角に吹き寄せられ、それが青白く腐敗していく。そのときのにおいがたまらないわけです。近所の方にとっては、もう24時間そのにおいをかがされると、食事もとれなくなるというようなことで、私もことし私の所管する土地改良区の池で3件ほど苦情が寄せられました。そういう応急処置はしてるんですけれども、しかしながら根本的には解決はなかなかしにくいということです。先ほどの答弁もありましたけれども、水生植物とか、あるいは機械的な装置、あるいはヘドロを除去していくと、さまざまなことが考えられるんですが、しかしながら入ってくる水をやはりきちんと管理できる状況にならないと、結局池を何ぼよくしても、入ってくる水が富栄養化された水ではどうにもならないというところがあります。


 そこで、先ほど下水の普及率のことも言われましたが、やはりこれを本当に地域の財産として、ため池の水質をきれいなものにしていくには、やはり農家だけではなくて、地域の方々の協力を得なくてはならないと思います。今現在、県が推奨して、地域ごとに明石市もつくる状況になりましたが、ため池ミュージアム構想によりまして、ため池協議会というのが各所でできております。私の地元でもそれをつくろうという動きをしておりますけれども、この中で、とりわけ水の水質の管理について、今、普及率のことも言われましたが、あれは何年かのうちに下水道に連結しなくちゃいけないとなっておったんですけれども、そこらあたりの考え方と、それからやはりある程度強い規制もしないと、池の水質は改善しないんじゃないかなというふうに思うんですが、そこらあたり再度お尋ねしておきたいと思います。


 それから、4点目でありますが、高齢者に対する社会福祉法人による各種福祉、介護施設の設置状況、今聞かせてもらいました。おおむねこの多くの施設が展開される中で、市民の需要が満たされつつあるのではないかなというふうに思いますけれども、しかし特別養護老人ホームについては十分調査する必要があると言われるお話でありましたが、とりわけ以前から聞いております、東部における特別養護老人ホームの不足を言われておりましたが、これについては今後、東部における特別養護老人ホームの設置の見通しがあるのかないのか、そこらあたりを言っていただきたいと思います。再度質問しておきます。


 それから、住宅密集地域における生活道路の整備についてでありますが、非常に苦しい財政の中、また県あるいは国の補助がない中、整備しなくちゃならないということで、費用対効果をよく見て、順次整備していきたいという考え方でありましたが、とりわけ江井島におきます東島地域は、非常に狭いという状況があります。何とか地元も、この地域に何とか少し4メートルもしくは5メートルの道をという願いがあるわけですが、そこのみならず、市全体をかんがみまして、市長として、この点につきまして、非常に津波など、次の大きな災害も予想される中、市長としてどのように対応されようとしているのか、お考えがあれば聞かせてもらいたいと思います。


 6点目ですが、山陽電鉄高架事業ですけれども、これについては正直言いまして、順調とは言わなくても非常に問題があると思いますが、地域住民の皆さんの了解が得られているものと思っておりましたが、なかなか難しいということがわかってまいりました。やはり、その背後には大久保地域の下水道普及に大きく影響しました、この大久保浄化センターの建設における問題点も背後にはあるように私は思います。それについても、やはり真摯にその後の浄化センター建設に当たっての地域への約束事など、守っていく必要が市として当然あるんじゃないかなというふうに思いますが、そこらあたりと絡めて、今後のこれに対しての、もう一度思いを、考えを聞かせてください。


 以上です。


○議長(梅田宏希)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 再度のご質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まず、複数志願制と複数選択との違いの明確化と、こういうことでございます。端的に申し上げますと、まず複数志願制は単独選抜制度の中で行われ、その中で第1志望校に加算点をつけると、こういうことであります。我々が申し上げております複数選択については、あくまでも明石学区、いわゆる総合選抜制のよさを残した中のその枠の中で、生徒の興味あるいは関心、意欲を持たせるようなことができるようにしたい、そういうことの中で高校は複数選択ができると。そうした中で一定の学力があれば、いわゆる県立高校の定員の中で、その枠の中に進学できると、こういうことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(梅田宏希)    岸本産業振興部長。


○産業振興部長(岸本敏三)    産業振興部長でございます。


 ため池の水質管理の件につきまして、2回目の質問にお答えをいたします。


 下水道への切りかえの期間ということでございます。基本的には3年ということでございますので、3年の間にできるだけ切りかえをしていただくようなお願い、指導等の努力をいたしております。基本的には農業用水路につきましては、入ってくる明石の農業用水は、雨水あるいは河川といった、ある程度自然の数少ない水の集積が農業用水路を通じてということでございまして、上の方に、やはり重ね池という形でため池等の組み立てといったものもございます。そういう中での、やはり家庭からの雑排水というのはかなりのウエートを占めるということにつきましては認識をいたしております。そういう意味では、雑排水の切りかえということにつきましては、できるだけの努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(梅田宏希)    高橋健康福祉部長。


○健康福祉部長(高橋嗣郎)    健康福祉部長でございます。


 再度のご質問にお答えいたします。


 先ほどご答弁いたしましたが、市内を大きく東部、中部、西部というふうな形でご報告をさせていただきましたけれども、明石、西明石の東部地域におきましては特別養護老人ホームが新たに増床される60床を含めまして、今年度末には160床の確保ができる予定でございますが、明石川以東については現在設置がない状況にございます。新たな施設の整備に当たりましては、先ほど議員ご指摘がございましたとおり地域のバランスをも十分に考え合わせながら、計画が十分に練られたものを選択していきたいと考えております。


 以上でございます。どうぞよろしくお願いします。


○議長(梅田宏希)    北口市長。


○市長(北口寛人)    5点目の生活道路の改良、新設に関する考え方についての再度のご質問のお答えを申し上げます。


 基本的には、先ほど土木部長が答弁いたしましたとおり、生活道路の整備に関しましては、優先度並びに財政状況を勘案して計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。議員から具体的にご指摘のありました東島地区において、私は先日、少し時間があったときに、料理旅館からお寺まで、人知れず路地を歩いてまいりました。本当にご指摘のように1メートルもない通路というようなところが家の境であって、密集をしておりました。しかし、このような場所は林地区、あるいは二見でも海岸線に多数あるように、従来の漁師まちを中心に、たくさん市内にございます。


 したがって、これを根本的に防災の面からも、まちづくりの面からもどのように取り組んでいくのかという抜本的な計画、これは膨大な費用も要するところであります。したがって、根本的な対応については、今後時間はかかるでしょうけれども、検討してまいりたいと思います。しかし、必要条件として移転補償をすべて伴うということでもありますので、地域住民のご協力とご理解ということも前提としてございますので、この点についても今後、鋭意努力してまいりたいと考えるところでございます。


 以上でございます。


○議長(梅田宏希)    尾仲利治議員。


○議員(尾仲利治)    最後ですが、市長の方から住宅密集地域における生活道路の改良についてお話がありました。やはり、この密集地域における改良というのは大変困難を伴います。しかしながら、先ほど言われましたが、地域住民の協力があれば、積極的に計画していく。そしてまた、そういう地域住民の協力を前提としたような形での整備、そしてそこの条件が整う地域ほど優先度を高くするというふうな形で、何も江井島だけではなくて、ほかにもたくさんあるところは私もわかっております。そういうところについては、とりわけ地域の皆さん方の熱意とその希望があれば、また協力があれば、優先的に進めていくという形。そしてまた、何らかの形で特に密集地域における、この生活道路の改善についての整備ですね、法的な条例的な面におきましても整備していかないと進まないのではないかと。幾らこの防災に強いまちづくりといっても、現実的にはそういうところは各所にあって、なかなか改良できないというのが現実でありますから、それを少しでも変えていくという強い市の、防災安全都市でありますから、そういう思いを持った対策を立てていっていただきたいと思います。


 それから、4点目のいろいろな各種福祉、介護施設ですが、最近の考え方として地域密着型というのに変わってきております。ですから、その地域密着型に沿った形で、以前は特別養護老人ホームにいたしましても非常に遠く離れた、風光明媚であるけれども、交通の便が悪いというところが多かったのですが、そういうのはだんだん変わってきております。できるだけ地域に密着した形を進めていっていただきたいと思います。


 それから、教育長に答えていただきましたが、この点に関しましては委員会等でさらなる議論を深めていき、よりよい明石の子どもたちのことでありますので、明石の子どもたちが健全に、そしてまた健康に、そして意欲的に高校生活が送れるように、いろいろと議論を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。


○議長(梅田宏希)    それでは、この際、暫時休憩をいたします。


 再開は、午後1時といたします。お疲れさまでした。


                             午前11時50分 休憩


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                             午後 1時    再開


○議長(梅田宏希)    休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 榎本和夫議員、発言を許します。


○議員(榎本和夫)登壇  新政会の榎本和夫でございます。質問通告に従いまして、順次、質問をさせていただきたいと思います。


 まず、第1項目めはダイエー明石店閉鎖についてであります。


 ダイエー明石店は1966年10月に西館がオープンし、70年6月に一部増床、さらに74年11月に東館がオープンをしました。また、2001年には改装を行うなど、明石駅南で中心市街地の核店舗として営業を続けてまいりました。ピーク時には118億円もの売り上げを達成し、全国でも有数の店舗でありました。しかしながら、このたび8月31日をもって、その39年間の営業に幕を閉じたのであります。5月末に発表されましたダイエーの事業再生計画には、この明石店の閉店については触れられておりませんでした。この突然の閉鎖につきましては、中心市街地の核店舗として地域に与える影響はかなりのものがあったというふうに思われます。また、時間をかけて大型店と共存共栄をしてきました地元商店街にとりましても、今回のような突然の閉鎖は驚き以外の何者でもないと思われます。ダイエー明石店の閉鎖の新聞報道があったのが7月1日であります。そして、閉鎖が8月末日ということで、余りにも急な突然の出来事のように思われるのでありますが、行政の方にはいつの時点で、どのような連絡がダイエー側からあったのかを、まず1点目としてお聞きをしたいと思います。


 明石店は正社員が25名、パート、アルバイトが114名従事をしております。雇用問題の点でも少なからず影響があると思われます。また、西館の4階、5階には100円ショップが入店をしておりましたが、営業を終了したということでございます。また、東館5階、6階の書店につきましては、営業は続けるということではありますが、一時休業しまして、再開日はまだ未定であるというようなことであります。このような現状の中、今後、ダイエー跡は一体どうなるのか。そして、今のこのような状態がいつまで続くのか。地域では今、情報が非常に少なくて本当に困っておられます。2点目としまして、今、実際どのような状況なのかを明確にお聞きをしたいと思います。


 また、3点目といたしまして、今後、市としてどのようなお考えを持っておられるのか、そのことを3点目としてお聞きをしたいというふうに思います。


 県と市、そして明石商工会議所が、7月1日に東播磨地域ダイエー関連対策連絡会議なるものを設置されたというふうにお聞きをしておりますが、一体それはいかなるものなのでしょうか。そして、その中でどのような対策が検討されておるのでしょうか。新たなテナント誘致、また雇用問題を含めて、そこで検討されておるのかどうか、そこを4点目としてお聞きをしたいと思います。


 大型店舗は地域の生活環境、また既存の小売店舗などの商業集積に大きな影響を与える可能性がある施設の1つであるというふうに考えます。しかるに、市としましては、その立地また出店、退店、そういうものに関して、まちづくりの観点から良好な都市環境の形成のための商業集積のあり方について、適切な対応を行う必要があるのではないかと思います。5点目としまして、今後、利益追求のみによる大型店の進出、また撤退による周辺商業集積に及ぼす悪影響を防ぐとともに、その設置者に対しても設置者自身が地域の一構成員であるという自覚のもと、周辺地域住民や商業者への貢献を促すような指導要綱のようなものが、この際、必要ではないかなというふうに考えますがいかがでしょうか。お考えをお聞きをしたいと思います。


 2項目めはAEDいわゆる自動体外式除細動器についてであります。


 AEDは電極パットやバッテリーなどがついた医療機械で、重さは三、四キロ。心停止をし、意識や呼吸などがない人の胸部に電気パットを張る。そういうことでAEDが自動的に心電図を解析をし、機械が必要と判断をしたときにボタンを押せばポンプが作動し、自動的に電気ショックを与えるというような機械であります。救命手当ての方法としてよく知られておるのが人工呼吸であるとか心臓マッサージでございます。しかし、このような心肺蘇生法のみで、一度リズムを失った心臓を正常に戻すのは非常に難しいというふうに言われております。酸素を全身へ運ぶ血液の流れを再開させるのには、一刻も早くAEDで心臓に電気ショックを与えるということが必要であるとのことです。つまり、救命には早期の心肺蘇生術及び電気的除細動、この2つが極めて有効であるというふうに言われております。日本では、これまでこのAEDを使用できるのは医師、看護師、また救急救命士に限られておりましたが、2004年の7月、厚生労働省の通知によりまして、救命のためであれば一般市民の使用も認められるようになりました。ちなみに心停止は電気ショックが1分おくれれば、生存率が約1割下がるというふうに言われております。このようなことから、各自治体、企業などは、このAEDを設置をしたり、その検討を今始めております。既に欧米などでは、学校、また市民が集う運動、文化施設、また駅、そしてスーパーマーケットなどにも設置をされておりまして、救命活動に対して迅速に対応ができる環境が整っております。


 そこでお聞きをいたします。1点目は、安心と安全のまち明石として、現在の設置状況をお聞きをしたいというふうに思います。そして、2点目としまして、今後の設置に関してのお考えをお聞きをしたいというふうに思います。


 以上、よろしくご答弁をお願いいたします。


○議長(梅田宏希)    岸本産業振興部長。


○産業振興部長(岸本敏三)    産業振興部長の岸本でございます。


 榎本議員の1項目め、ダイエー明石店閉鎖についての質問にお答えをいたします。


 まず、1点目の突然の閉鎖についてですが、ダイエーは産業再生機構の支援のもとで、経営再建のために全国で順次不採算店の閉鎖を行っており、当初の閉鎖予定リストになかった明石店についても、本年6月30日に突然の閉鎖発表が行われ、同店は8月31日をもって閉鎖されました。本市へダイエーから閉鎖の連絡がありましたのも、発表当日の6月30日でございました。市といたしましては、40年近く明石駅前の中核的店舗であったダイエー明石店の閉鎖は、市民生活や周辺商店街にも大きな影響を及ぼすものと危惧し、閉鎖発表直後から兵庫県等関連機関と連携し、対策を協議してきております。


 次に、2点目の現在の状況についてでありますが、閉鎖発表以降、市としましても商工会議所と連携し、中心市街地のまちづくりの観点から、ダイエーや大型小売事業者などから情報収集するとともに、建物所有者とも協議し、情報交換を行ってきておりますが、建物所有者からは、現在のところ具体的な後継店舗については決まっていないと伺っております。


 続いて、3点目の市としての今後に対する考え方についてお答えをいたします。市といたしましては、今後とも引き続き、県、商工会議所など関係機関と連携を密にし、効果的な対策を講じるとともに、建物所有者や周辺商店街とともに協議しながら、まちづくりの観点からできる限り支援をしてまいりたいと考えております。


 次に、4点目の東播磨地域ダイエー関連対策連絡会議についてお答えをいたします。本会議は、兵庫県、明石市、明石商工会議所を構成員といたしまして、旧ダイエー明石店の閉鎖問題への対策を講じるために組織されたもので、ダイエー関連相談窓口の設置、周辺商店街支援対策としての販売促進イベント補助、金融対策としてのセーフティーネット適用に係る国への働きかけなど、積極的な取り組みを進めてきたところでございます。


 次に、5点目の大規模店舗等に対する指導要綱についてのご質問にお答えいたします。今までダイエー明石店と周辺商店街とは共存共栄しながら、まちのにぎわいをつくってきたのに、突然の閉鎖は余りにも勝手過ぎる。ルールがあってしかるべきだとの強い思いからのお尋ねと思います。ご承知のとおり、大規模店舗に対する法規制の仕組みにつきましては、従前、商業調整を行うことを旨とする大店法がございましたが、規制緩和という大きな流れの中で平成12年に廃止され、これにかわり店舗の周辺における生活環境の保持を趣旨とする大店立地法による規制と変わっております。また、大店立地法とあわせて都市計画法、中心市街地活性化法という、いわゆるまちづくり3法の枠組みにより、まちづくりという広い観点から、大規模店舗の立地規制、緩和や中心市街地の活性化を行うことができるような仕組みが整えられました。しかしながら、現在、必ずしもこの仕組みがうまく機能していないことから、国においては良好な中心市街地の形成という面で、さらなる制度見直しが検討されつつある状況であるとお聞きいたしております。市としましては、このような動きも視野に置きつつ、大規模店舗の規制、誘導施策について、市としてどういった役割を果たせるのかということについて、今回のダイエー問題を教訓に今後積極的に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(梅田宏希)    大野理事。


○理事(大野康則)    理事の大野でございます。


 2項目めのAEDについてのご質問にお答えをいたします。


 まず、1点目の本市の設置状況につきましてでございますが、現在、総合福祉センター及び保健センターに各1台、それから国体推進室に2台、消防車両に7台、合計11台を導入している状況でございます。このほか、市内の明石公園などの県の施設に3台、それから医師会に2台が設置されていると伺っております。


 続きまして、2点目の今後の設置についての考え方でございますが、市の施設への設置につきましては、多数の市民が訪れる施設、高齢者の利用する施設、スポーツ、サークルなどの地域活動等に利用する施設、さらには学校園等に配置の優先順位を定めまして、逐次設置をしてまいりたいというふうに考えております。また、多くの市民が利用し、あるいは居住する市内の事業所ですとか、大型店舗、駅、マンション等の集合住宅などの民間施設に対しましても、このAEDを設置してくださるよう啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。


 これらのAEDの設置の取り組みにあわせまして、市民、職員にAEDをより身近なものにするため、10月から実施をいたします市民救命士講習会にAEDの取り扱い方法を追加項目として取り入れるため、現在、準備を進めているところでございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(梅田宏希)    榎本和夫議員。


○議員(榎本和夫)    それぞれご答弁をいただきました。


 まず、ダイエーの突然の閉鎖についてでありますが、市の方にも6月30日に連絡が入ったということで、本当に余りに突然な一方的なことであるというふうに思います。せめて、やはり事前に状況説明なり連絡なりが当然あるべきものだと思いますし、今後、こういうケースがやはり他の量販店等でも起こり得る可能性があるというふうに思いますので、今後、何か方策を考える必要があるんじゃないかなということで、お聞きをさせていただきました。


 そして、現在の状況については、具体的にはまだ決まっていないということではありましたけれども、実際問題、地域ではいろんな情報が錯綜しまして、あることないことが、うわさがうわさを呼ぶというような形で、いろんな情報が錯綜をしております。やはりそういう意味では、きちっとした情報提供ができる、またきちっとした正確な情報提供をする、そういった窓口的なものがあればというふうに思うわけであります。そして、今後につきましては、ぜひとも周辺商店街とも協議をされまして、まちづくりの観点から、できる限りの支援をされるというようなご答弁をいただきましたので、ぜひとも商店街と一体になられて、今後についてを協議すると、そういう場をきちっと明確につくっていただきたいというふうに思います。それが、仮に今のTMOの中にあります中心市街地まちづくり推進会議ですか、それであっても私はいいとは思うんですけれども、そのあたりを明確に、この件については、じゃここでやりましょうというようなことを、はっきりとしていただき、そして前向きに進んでいっていただきたいというふうに思います。


 地域の商店街では、やはり若手が中心になりまして、今回のこの閉鎖につきましてはマイナスイメージで考えるんじゃなくして、これをプラスイメージに考えて、また一からこの中心市街地の核の部分を我々の手で、いろんな考えを生かしてつくっていける1つのチャンスだというようなとらまえ方をして、やっていこうという意欲に燃えておりますので、どうかそのあたりの地域の知恵をうまく使っていただいて、今後のダイエー跡に限らず、中心市街地に対する取り組みをどんどん進めていただきたいというふうに思うんですが、ぜひこの点につきましては、市長の方からお考えを一度お聞きをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 大規模店舗等に関する指導要綱みたいなものがあれば、ええんじゃないかなということなんですけれども、先ほどご答弁いただいたとおり、今やまちづくり3法だけで、その地域の商業集積を調整すると、非常にもう無理だと私自身は今思っておるわけであります。そういった中で、当市におきましても異常な大規模店の出店がありました。また、当市の周辺にも、今かなりの出店があると。いわゆる野放しの状態で、それをほっといていいのかなというのが非常に強くあるわけでありまして、やはり市として一定の指針を示すというか、そういうものが必要じゃないんかなというふうに思います。できたらこの際、このダイエーの件をきっかけに、そういった指導要綱的なものを私はつくるべきであろうというふうに思います。


 それから、AEDについてでございますが、現在11台、市として保有をされて設置をされておるということなんですけれども、先ほども申しましたけれども、いわゆるその処置が1分おくれると、1割生存率が下がるというようなこともありまして、やはりすぐにその際使えるように配備を私はすべきであろうというふうに思いますので、ぜひとも人が集まるところ、また高齢者の方々が多く集まるところ等々、優先順位はあろうかとは思いますが、そのあたりご答弁いただきましたけれども、ぜひとも前向きに、やはり安心と安全のまち明石ということですので、ぜひとも設置の方を進めていただきたい。ともに、先ほどもおっしゃいましたけれども、それに対する市民に対する講習会ですね、そういうものもあわせてやっていただけたらというふうに思います。


 ちなみに、今回開催されました愛知万博では100台が設置されておるということでございます。実際1件そういう事故がありまして、助かったということも聞いておりますし、ある自治体で行われたマラソン大会におきましては、それを配備していたところ、やはり1名の方が倒れられたときに助かったということもありますので、やはり命を大切にするという観点からも、このAEDですね、一般でも使用できるということですので、ぜひとも普及を高めていただけたらというふうに思います。


○議長(梅田宏希)    北口市長。


○市長(北口寛人)    榎本議員からのダイエー明石店の閉鎖に関するものについて、私の考えをということでございますので、お答え申し上げたいと思います。


 まず、このダイエー明石店の撤退につきましては、40年近く明石のまさに中心市街地で明石の発展を支えてきた店舗であり、また市民にも愛された店舗であり、突然の発表ということについて非常に残念な思いであります。私どもといたしましても、商工会議所と一緒になって、このダイエーについて、まず先ほど議員がご指摘がありましたように、一企業のことではなく、地域に非常に大きな影響があるということ、また立地、そしてその運営に当たっては、周辺においてもさまざまな影響を与えてきた歴史があるということでありますので、民間企業とはいえ、社会的な使命として、立つ鳥跡を濁さずではありませんけれども、倫理的な対応をしてほしいということを強く呼んだ上で申し入れ、もっと言えば、強い抗議をいたしました。立地をするときには幹部が飛んできてお願いをしておきながら、閉鎖をするとなれば、本当はみずからトップが全国を回って頭を下げてというのが、トップのあるべき姿じゃないですかというところまで、差し出がましいけれども言わせていただいたところであります。とはいえ、ダイエーからは、やはり産業再生機構の指導のもとであるという限界、ここのところがやはり内情として示されたところであって、このダイエーに対して後継店の、あるいは後継施設、そして後継店舗等のあっせんをお願いしておるところではありますけれども、なかなか期待が薄いというところでもあります。したがって、今後は商工会議所と我々明石市、そして何よりもビルの2人の所有者としっかり連携を保って、1つのテーブルの中で次の施設のことを考えていきたい。そして、そのテーブルを設置することにも、一定この2人の所有者からもご理解をいただいておりまして、今その作業を進めているところでございます。


 それと、やはり明石駅前という非常に立地のいい、すばらしい場所でありながら、ビルが非常に古いということで使い勝手が悪いということでありまして、短期的には現状のビルの中で後継の店舗等利用を考えていく。そして、もう少し大きなまちづくりの観点で、やはり時間をかけての再整備というようなことについては、大きな視野で、広い視野で、少し時間をかけての検討もあわせて、長期の対応もしていきたいと、こう考えているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。


 そして、先ほど示された地元からの熱意、意向についても、これをチャンスとして、明石に欠けているような機能、あるいは商業施設としての機能などを、あるいは地域の物産を紹介するような機能など、地域からの提案については積極的に対応してまいりたいと思っておりますので、あわせて今後とものご協力をお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(梅田宏希)    榎本和夫議員。


○議員(榎本和夫)    市長の方から心強いお言葉をいただきました。今現状、あのダイエー前、もう人の流れが全くと言っていいほど変わっております。オープンしていたときと今と、見ていただいたら明確であるというふうに思います。人の流れもなく、まるで自転車置き場になっております。ぜひとも早くそれをもとのにぎやかな通りに戻したい、そしてまちの活性化の一助として、やはり中心市街地の活性化をなし遂げていきたいということをお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。


○議長(梅田宏希)    次に、松井久美子議員、発言を許します。


○議員(松井久美子)登壇  1点目に入札制度改革について質問いたします。


 8月4日、5日の2日間にわたり、明石市が主催した第1回入札改革フォーラムが、市内の施設において開催されました。この会議に先立ち、5月には国土交通省が発注した鋼鉄製橋梁工事の、翌月には日本道路公団発注の談合事件が明るみに出て、今回の地方自治体間での入札改革担当者会議が、一層全国的にも注目を浴びる結果になったと思います。この入札改革フォーラムは、より公平で透明な入札制度の実現のため、明石市が全国に呼びかけた結果、実現したものであり、開催時の様子はインターネットを初め、たくさんの新聞や専門誌にも紹介されるなど大成功であり、明石から全国発信のフォーラムができたことは、本当にすばらしいことだと思います。


 私も、他の議員さんと同様、2日目の会議に参加させていただき、熱心に事例発表や質問をされている自治体職員の皆さんの姿に触れました。また、鈴木満先生の入札改革を進める上で克服すべき課題と題した基調講演も、女性の私にも大変にわかりやすいご講演でした。困難な入札改革に取り組む中で、それぞれの自治体によって抱える悩みが段階ごとにあることもわかり、いい勉強の機会になりました。


 そこで、今回のフォーラムでの討議を通じ、参加者の意識改革など、どのような成果があったのかをお尋ねいたします。また、入札改革フォーラムへの参加者について、当初に掲げておられた目標数値と実際の参加者数をお尋ねいたします。今回の入札改革フォーラムは明石市が発案し、公正取引委員会が後援をするというスタイルにより、全国初の試みとして立ち上がったものですが、第1回にもかかわらず、参加者の熱心な議論を聞いていますと、入札改革のような難しいテーマについては、決して2日間のみの研修で問題解決できるものではないと思います。継続は力なりと言いますが、こうした企画も将来にわたって継続し、実施されてこそ、効果が上がってくると思います。そこで、こうした効果を最大限に引き出すためにも、次回開催地、松阪市への引き継ぎについての考え方をお尋ねいたします。


 2点目に福田大窪線道路改良(その1)工事の再発注計画についてお尋ねいたします。


 先月の8月に契約議案であった福田大窪線道路改良(その1)工事が、突如、請負業者、太郎丸建設の一方的都合により工事現場がとまってしまい、発注者側の明石市にとっても大変に迷惑な出来事が起きました。また、市議会としましても、去る6月市議会に契約議案を可決した立場から、請負業者がとった行為は許しがたいものがあります。しかし、既にこのような結果になったからには、速やかな再発注と着工をお願いしたいと思います。そこで、太郎丸建設株式会社の代表者が突如不在となり、工事続行が不可能になり、明石市として相手側の情報をどのように把握し、契約解除への手続を進めてこられたか、契約解除に至った経緯についてお尋ねいたします。福田大窪線については、地域の皆さんは早期の供用開始を待っておられます。このように、だれもが早い工事着手が必要であるとの認識の中で、契約解除をした後の再発注予定計画についてお尋ねいたします。また、再発注に当たっては、9月1日の公告では、本年7月に導入された工事品質評価型入札制度が適用されていますが、当初発注の入札参加要件と、この制度を導入したことによりどのような違いがあり影響があるのか。また、着実な施工の確保に向け、工夫された点があるかお尋ねいたします。


 3点目にコミュニティバスの今後の展開についてお尋ねいたします。


 昨年の11月より明石市西部の2つのルートにおけますコミュニティバスの社会実験運行は、市民の皆さんに大変に喜ばれ、試験運行当初は明石市の試算していた人数より2割増しで順調な滑り出しを切りました。提案してきた私としましては、ほっといたしたところです。運転手さんも大変に親切だとお聞きしています。さて、いよいよ社会実験運行の状況を総合的に判断し、来年の4月からの本格運行ができるかを決める時期となりました。そこで、社会実験運行を踏まえた今後の見通しについてお尋ねいたします。また、これまでの利用状況や市民の皆さんの反響を考えますと、私は本格運行をすべきであると考えます。昨年の9月の本会議でも質問をさせていただきましたが、実験運行している地域内には大きな県営住宅などが存在するなど、高齢者の皆さんの利用ニーズが高いにもかかわらず、現状ではコミュニティバスのルートに入っていないとの市民の声が寄せられています。そこで、本格運行に際しましては、より利便性の高い運行内容を検討していく必要があると考えますが、それについて市の考え方をお尋ねいたします。


 3項目めに交通不便地域対策についてお聞きします。


 公明党の会派にも、明石市の交通不便地域の皆様からご要望をたくさん承っております。二見方面へのご要望や魚住町清水の旧街道沿い、金ケ崎地域、また市東部の朝霧の坂道などにお住まいの市民の皆さんは、コミュニティバスを我が地域にと切望されています。ことしの7月の建設常任委員会で、金沢市と富山市の総合交通計画を視察させていただきました。それぞれのまちのコミュニティバスにも乗せていただき、大変有意義な視察となりました。明石市におきましても、ことしから明石市総合交通計画が策定されます。策定委員会の中で交通不便地域の対策について議論されることでしょう。コミュニティバスは最寄りの駅につなぐのが大きな目的ですので、市民の皆さんにとって広範囲を回る余りに、駅まで余りに時間がかかれば乗車いただけないと思います。せめて最寄りの駅まで20分ぐらいであれば理想ではないでしょうか。そう考えますと、今のJR大久保駅とJR魚住駅等に加えて、例えばJR土山駅や山電東二見駅へつながるルートが必要になってきます。今よりも少し小さいエリアでの運行が必要かと思います。また、次の新たなルートを決める段階に、社会実験運行を経て、さらに本格運行に移行されるのでしょうか。市民ニーズも高く、高齢化社会が急速に進む中、少しもどかしい気がいたします。また、現行のコミュニティバスでも進入が困難な道路幅の狭い道路には、将来もっと小型の車両が必要とする地域があります。全市的にどのような対応をお考えでしょうか。総合交通計画における交通不便地域の対策についてお尋ねいたします。


 4点目はJR魚住駅の橋上化におけるユニバーサルデザインについて質問させていただきます。


 JR魚住駅は平成19年度の完成を目指し、駅、自由通路並びに橋上駅舎の詳細設計に間もなく入ると聞いています。そこで、1項目めに4月25日に起きましたJR福知山線の脱線事故で、JR魚住駅の完成の見通しに影響があるのではとの声もありますが、予定どおり工事は進みますでしょうか。平成15年9月の本会議でも、私はJR魚住駅はユニバーサルデザインでとご提案をさせていただきました。障害者や妊婦さん、高齢者など、すべての人に配慮したデザインがユニバーサルデザインです。ユニバーサルデザインのまちづくりは、どこでも、だれでも、自由に使いやすくがモットーです。昨年の秋、JR魚住駅周辺のユニバーサルデザインを卒業論文に研究をされています明石高専建築学科の大塚ゼミの学生さんたちの主催で、地元の皆さんや明石市の協力で駅周辺の点検や調査が行われました。私も参加をさせていただき、実際に車いすを利用されている方々の車いすを押しながらともに歩き、危険な箇所や歩きにくいところなどが判明いたしました。また、JR魚住駅構内で実際に車いすで切符を買う場合も、現状の券売機の高さでは高過ぎて車いすからは買えないこともわかりました。一方、今の改札口は車いすがスムーズに通るには幅にゆとりがありません。残念ながらトイレも多目的トイレ、オストメイト対応になっていませんし、1つ1つ検証しながら歩いてみますと、新駅舎にはユニバーサルデザインの駅舎が必要であると実感いたしました。JR魚住駅並びに周辺は、ぜひともユニバーサルデザインで取り組んでいただきますよう強く要望いたします。


 次に、駅のシンボルになります駅前広場のモニュメントには、環境に優しいモニュメント型風力発電をご提案申し上げます。平成11年、少し前ですが、会派視察で福井県で風力発電装置を研究しています協同組合プロードに視察に行かせていただきました。モニュメント自体が自然の風で回り発電します。発電された電力は夜間の照明灯やフットライトなど、いろいろな可能性を秘めています。なおかつデザイン性も追求していますので、芸術的にも十分通用します。強風時には、逆に回転数が落ちる機能を備えていますので、人に対しても安全です。芸術的なモニュメントより金額も安価で、子どもたちにとって環境教育にもなります。地元の皆様のご意向もありますでしょうが、モニュメント型風力発電をご提案申し上げます。


 5点目にチャイルドファースト、子ども優先の社会の構築についてお尋ねいたします。


 少子高齢化社会が予測以上に早く訪れています。ことしの我が国の1月から6月の死亡数は56万8,671人、赤ちゃんの出生数は53万7,637人で、人口が3万1,034人減少しました。国では、2年早く少子高齢化が進んだと判断しています。少子化の現状は深刻です。子どもは未来の宝です。しかし、子どもを取り巻く家庭や地域が複雑に変化し、育児不安の増大や経済的負担などで、2004年の合計特殊出生率、1人の女性が生涯に産む平均子どもの数は1.29人で最低となりました。人口維持に必要とされる2.07人を下回っています。2050年には人口は9,203万人と推定され、少子高齢化、人口減少は社会保障制度を支える現役世代の負担増、労働力の減少で、国民生活に重大な影響を及ぼします。社会の仕組みそのものを見直さなければなりません。かつてない人口減社会を乗り切るため、公明党はことし3月にチャイルドファースト、子ども優先社会の構築に向けて緊急提言を発表しました。チャイルドファースト社会とは、子育てを社会の中心軸に、女性が安心して子どもを産み、育てることのできる、人に優しい社会のことです。以前より公明党は最優先で取り組んできましたのは子育て支援です。児童手当の拡充や出産育児一時金、保育所待機児童ゼロ作戦、育児介護休業制度の充実など、さまざまな支援策を前進させてきました。それでも出生率に歯どめがかからないのは、まだまだ支援策が不十分であると考えます。今回の衆院選のマニフェストにも、児童手当や出産育児一時金のさらなる充実や中小企業の育児対策、若年者雇用などを提示し、子どもを二十まで安心して育てるための政策提言をいたしました。さて、明石市ではことしの3月に明石市次世代育成支援対策推進行動計画、子育ち 子育て あかしっ子プランが策定されています。基本理念に、みんなで子育て 子どもが輝き 夢育つまち あかしとうたわれています。明石市におきますチャイルドファースト、子ども優先社会を築くためには、この行動計画にのっとり事業展開がなされていくと考えますが、今後どのようにプランを進められるのかお尋ねいたします。


 最後の項目になりましたが、妊娠中の方から荷物を持っての駐車場への移動は大変で、優先の駐車場があればとってもうれしいですとの要望をお聞きしました。地域で妊娠中の皆さんに優しい支援をしてあげてはいかがでしょうか。明石市の公共施設に障害者のみならず、妊婦さん、高齢者などの皆さんにも配慮した駐車スペースの確保をぜひともお考えいただきたいと思います。こうしたいたわりのあるユニバーサルのまちづくりが定着すれば、民間施設にも波及をしていくと思いますし、チャイルドファースト社会の構築にもなると考えます。お考えをお聞かせください。


 以上、よろしくご答弁をお願いいたします。


○議長(梅田宏希)    北口市長。


○市長(北口寛人)    松井議員のご質問のうち、1項目めの1点目、入札改革フォーラムの成果についてお答えを申し上げます。


 入札制度改革は、一自治体だけで対応するのではなく、志を同じくする自治体がネットワークを築き、ともに取り組むべきであるとの趣旨で、このフォーラムを開催したものでありますが、この趣旨により全国に呼びかけましたところ、本市を含む全国64の自治体から117名のほか、議会関係者など一般参加も含め、総数163名の方々にご参加をいただき、当初目標としておりました50自治体、70名を大幅に上回る規模による開催をすることができました。


 討議の概要につきましては、初日の分科会におきまして、競争制の確保、事務効率の向上策、工事品質の確保策、あるいは不良不適格業者の排除策などをテーマに、活発な議論が交わされました。また、この議論を踏まえ、翌日の全体会の中ではコーディネーターを務められました桐蔭横浜大学の鈴木満教授から、本フォーラムの開催は入札改革の歴史に残る出来事であるという高い評価をいただき、入札改革を進める上で、自治体として克服すべきさまざまな課題解決に向けてのご提言もいただいたところであります。


 これらの過程の中で、今回参加された自治体実務担当者からは、今回のフォーラムで全国に同じ悩みを持つ仲間がいることがわかった。あるいは、これを機に入札制度改革を始めるためのモチベーションも高まってきた。さらには、談合のない世の中をつくるため、全国初のこのフォーラムを地方から国を動かすための発火点にしたいとの機運も高まるなど、入札実務担当者が本音で語り合い、ともに解決を図ろうとするネットワークが築かれたものと認識をいたしました。このフォーラムの実施に当たって、ご指導、ご協力をいただいた市議会に対しましても、心から御礼を申し上げたいと思います。


 以上でございます。


○議長(梅田宏希)    柏木財務部長。


○財務部長(柏木英雄)    財務部長でございます。私の方からは、ご質問1項目めの2点目、2項目めの2点、そして5項目めの2点目につきまして、お答えをさせていただきます。


 まず、1項目めの2点目、次回以降の開催についてのご質問にお答えをいたします。


 このたびのフォーラムで共通認識された課題の主なものといたしましては、1点目は一般競争入札への全面移行、2点目は産業育成部門と工事発注部門との分離、3点目は談合対策のための入札監視委員会の機能向上、4点目は不良不適格業者対策のための警察や他の発注機関との連携、5点目としましては検査体制の強化の重要性でございます。これらの課題をさらに掘り下げていくため、また全国レベルで入札改革の機運を一層高めていくためにも、このフォーラムは将来にわたり継続していく必要があるものと考えております。そこで、このたび築かれました自治体実務者間でのネットワークをより強固なものとするとともに、今回のフォーラムの意気込みを忘れることなく、さらに全国の自治体にもこの輪を大きく広げていかねばならない旨を、次回の開催地である松阪市さんへ申し送ってまいりました。なお、次回は工事品質確保法の運用、市町村合併による入札制度のすり合わせなどが主なテーマとして取り上げられる予定でございます。


 次に、2項目めの1点目、当初の請負業者が工事続行不能となり、契約解除に至った経緯についてでございますが、先月の8月1日、近々当該請負業者は不渡りを出すとの風評が市に届いてまいりました。翌日、業者に対して、その信憑性について尋ねましたところ、同月3日、同社の従業員が来庁し、代表者が不在となり事実上倒産の状態となった旨の報告を受けました。市といたしましても、代表者が不在であるという異例な事態であることを踏まえ、契約解除に向け協議を重ねた結果、同月12日、請負業者に対し催告書を配達記録つき内容証明郵便にて送付いたしました。これには早急な施工再開と10日以内に総合工程表を提出することを求めております。また、提出がなかった場合には契約を解除する旨も記載しており、相手方の責任により工事が続行不能となったことを担保するためのものでございます。同月24日、受取人不在により催告書が市へ返送されたことを受け、翌日の25日、契約を解除し、工事請負契約解除通知書を請負業者に対し送付するとともに、同月26日には保険会社、保証会社及び同社従業員とともに現場を立ち会い、出来高が全くないことも確認いたしております。なお、当初の契約時には、低入札調査基準価格と同額の応札であったことを踏まえ、事後審査の中で技術要件の適合性、配置予定技術者の専任制、また市税納付状況等の通常のチェックにとどまらず、同社役員に聞き取り調査も行い、この価格で着実な竣工が可能である旨の確認も行っております。しかしながら、その時点での聞き取り調査だけでは限界があったものと認識いたしております。


 続きまして、2点目の契約解除後の再発注についてでございますが、当該工事は連続した工区の一部でもあり早期の着工が望まれること、並びに設計も一部見直しを行いました結果、予定価格が契約議案となる1億5,000万円を下回ることとなりました。つきましては、通常の入札手続により去る9月1日に発注公告を行い、来る9月20日、開札の運びとなっております。


 次に、当初発注と再発注との入札参加要件の相違という点についてでございますが、その1点目は本年7月より新たに工事品質評価型入札制度を導入したことに伴い、当初は経営事項審査結果総合数値、P点が780点以上の市内業者としていたものを、品質評価合計点が780点以上の市内業者と変更した点でございます。なお、この品質評価合計点につきましては、経営と技術に秀でた優良業者の育成とともに、工事品質の確保のため、従来の経審総合数値に主として過去の工事成績、指名停止の有無等を加味したものでございますが、導入後まだ間もない段階ではありますが、将来的にも着実な施工の確保が発注に反映されていくものと考えております。


 参加要件の相違の2点目は、着工が約3カ月も遅延したことなどを踏まえ、参加要件に契約後一月以内に準備工について具体的な着工をすることといった条件を追加した点でございます。これにより速やかな着工を担保し、おくれを取り戻すための工夫を凝らしております。


 最後に、ご質問5項目めの2点目、明石市の公的施設に妊婦さんなどの優先駐車スペースを設けることについてでございますが、明石市次世代育成支援対策推進行動計画におきましても、子どもや子育て家庭が安心して外出できるユニバーサルデザインのまちづくりを進めており、道路や駅などのバリアフリー化を促進し、すべての人が外出しやすいまちづくりを行っております。また、市役所、図書館、公民館などの公共施設においても、子どもと子育て家庭に配慮したユニバーサルデザインの導入を推進しているところでございます。議員お尋ねの妊婦さん等の優先駐車スペースのことでございますが、限られたスペースの中でどのような工夫ができるのか、他市の実態も参考に検討してまいりたいと考えております。


 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(梅田宏希)    村松土木部長。


○土木部長(村松克行)    土木部長でございます。


 私からは、3項目めのコミュニティバスの今後の展開についてと、4項目めのJR魚住駅の橋上化におきますユニバーサルデザインにつきまして、まとめてお答えいたします。


 まず、3項目め、第1点目の社会実験運行の状況を踏まえた今後の見通しについてでございますが、市といたしましては本格運行の是非を判断するため、昨年11月の実験運行開始以来、バスの利用者実態調査やアンケート調査を実施してきたところでございます。利用者数につきましては、実験運行開始以降順調に伸び続けまして、これまでの1日平均利用者数は約580名と、当初予測に比べ約4割も多くなっております。また、市民の本格運行についての意向につきましては、昨年度のバス利用者を対象としたアンケート調査では、利用者の98%が本格運行すべきと回答いたしております。また、この夏に実施いたしました全市域を対象とした市民アンケート調査では、本格運行について賛成と答えた割合は67%と多く、逆に反対と答えた割合は4%と極めて少ない結果となっております。また、昨年度に実施いたしました利用者アンケート調査では、高齢者の方の外出回数増加やマイカーからバスへの転換など、コミュニティバス運行による一定の効果が確認できております。これらの結果を踏まえ、現在の実験運行につきましては、本格運行を目指したいと考えております。なお、本格運行に向けましては、あわせて財源確保策についての検討も必要であり、県による補助制度の活用や敬老優待乗車券制度の見直しなども視野に入れ、総合的に検討を進めてまいります。


 次に、2点目の本格運行する場合の運行ルートについてでございますが、本格運行に向けた検討におきましては現在の実験運行内容を基本としつつ、実験中に得られたデータをさらに分析するとともに、議員ご指摘の地域住民の方々のご意見も踏まえ、より市民ニーズに即した効率的な運行内容を検討していくことといたしております。


 3点目の総合交通計画における交通不便地域の対策についてでございますが、この夏実施いたしましたコミュニティバスに関するアンケート調査では、現在の実験運行地区に加え、他の不便地域でも導入すべきと答えた方の割合が約7割など、市民ニーズの高さがうかがえます。これらを踏まえ、今年度から2カ年で策定いたします明石市総合交通計画におきましては、コミュニティバスのさらなる展開を検討していくことといたしております。また、ご質問の道路幅の制約などからコミュニティバスが導入できない地域におきましては、コミュニティバスにかわる新たな移動手段の確保策についても検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、4項目め、第1点目のJR魚住駅橋上化の完成の見通しとユニバーサルデザインについてお答えいたします。


 まず、完成の見通しといたしましては、当初の計画どおり平成18年度には橋上駅舎及び駅自由通路工事に着手し、早ければ平成19年の秋ごろには暫定的な供用開始を予定いたしております。その後、既設のホーム連絡通路、仮駅舎の撤去などを行い、南北の駅前広場とともに平成19年度末の完成を目指しているところでございます。また、ご質問のユニバーサルデザインにつきましては、駅自由通路並びに橋上駅舎について、現在、各施設の構造検討及びユニバーサルデザインを取り入れた施設配置計画を行っているところでございます。具体には、今年度にJR西日本と工事協定及び補償契約を締結し、詳細設計を行ってまいる予定でございますが、その中でご指摘の券売機、改札口、トイレなどを含む駅舎、自由通路のユニバーサルデザインについても検討いたしてまいりたいと考えております。


 続きまして、2点目の駅前広場のモニュメントについてお答えいたします。


 駅前広場のモニュメントにつきましては、現在のところ南北各1基ずつ、計2基で計画しておりますが、内容につきましては議員ご提案の自然エネルギーを利用したものも含め、何案かにつきまして地元自治会と協議してまいる予定でございます。なお、現在の駅前広場にありますモニュメントについて、ぜひ残していただきたいという地元のご要望もお聞きいたしておりますので、このことにつきましても地元の皆様と協議してまいりたいと考えております。


 ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(梅田宏希)    高橋健康福祉部長。


○健康福祉部長(高橋嗣郎)    健康福祉部長でございます。


 5項目めのチャイルドファーストの社会の構築についての1点目のご質問にお答えいたします。


 本市では、本年3月に5カ年の行動計画として、子育ち 子育て あかしっ子プランを策定したところでございます。このプランでは、すべての子どもの人権、人格が尊重され、子どもが生き生きと健やかに育つことのできる地域づくり、子、親、地域の人々がともに育ち合っていけるまちづくりを目指し、安心して子どもを産み、育てることができる環境づくりを初め、親子を支える仕組みづくりや子どもと子育て家庭に優しいまちづくりなど、4つの目標を掲げているところでございます。


 議員お尋ねの本年度の主な取り組みといたしまして、乳幼児医療助成の拡充を初め、引き続いての保育所の新設や分園の設置、新たに公立保育所での延長保育の実施、民間保育所での障害児保育への助成などを行っているところでございます。また、家庭にいる親子への支援といたしまして、7月から移動プレイルームの開始や中高生と乳幼児との交流事業を始めたほか、10月からは育児不安のある家庭などに対する育児支援家庭訪問事業もスタートできるよう準備を進めております。これらに加えまして、本年度新設いたしましたこども基金につきましても、寄附金を募りながら、市民挙げての子育て支援への機運を一層高めてまいりたいと考えております。あかしっ子プランの実現に当たりましては、企業、学校、家庭などがお互いに役割を認識し、協力、連携をしながら次世代を育成する行動を効果的に推進することが重要であり、平成18年2月を目途に関係者や関係機関などからなる行動計画推進協議会を設けまして、プランの進捗状況につきましても継続的に検証、評価等を行っていきたいと考えております。


 以上でございます。どうぞよろしくお願いします。


○議長(梅田宏希)    松井久美子議員。


○議員(松井久美子)    答弁いただきました。ありがとうございます。


 要望になるんですけれども、福田大窪線道路改良工事の再発注の件ですけれども、明石市では平成14年6月から郵便入札制度の導入が行われました。ダンピング受注対策として変動型低入札価格調査制度が、また談合情報対応策として解除条件付入札制度を、そしてこのたびの7月に、品質確保策として工事品質評価型入札制度が導入されております。さまざまな入札制度に取り組んでいただきまして、これらが先日の入札改革フォーラムでも全国のトップの存在感を示すことができたと思います。


 先ほどの答弁の中で、契約後1カ月以内に準備工について具体的な着工をするといった条件をつけ加えられたことは大変安心いたしました。しかし、幾らすぐれた入札制度に改正していただいたとしても、このたびのように請負業者が夜逃げ倒産では、せっかくの努力も水の泡になります。でも、私たち悲しいかな、業者の経営状態は私たちには見えません。明石市としましても、地元の業者を育成する観点から、また地元業者を応援するために、今回の福田大窪線の工事もわざわざ3分割にし、発注をしたのですから、残念でたまらないと思います。


 私は、当初の5月の入札結果表で太郎丸建設が低入札調査基準価格と同額で応札し、結果、1番札で落札していましたので、随分と安く入れてきたのだなと思っていました。けれども、それで工事ができるというのですから、疑うわけにもいきません。しかし、今となっては大変に会社の経営状態が危ない状況で入札してきたことがわかりました。今後は、途中で倒産してしまうような業者が落札しないように配慮していただきたいと思います。また、入札改革フォーラムの開催による自治体間のネットワーク強化の効果などをフルに生かされ、未然に倒産業者の情報がキャッチできるよう、リスクを少しでも減少されるような手段をご検討いただくよう、ご要望申し上げます。


 それと、コミュニティバスは本格運行を目指して前向きなご答弁をいただきました。よろしくお願いいたします。また、ルートの拡充も考えてくださっているようですので、市民の皆様の声が反映されるよう、ご検討いただきたいと思います。


 魚住駅の工期はおくれないということでよろしいんでしょうか。これをちょっとご答弁いただきたいと思います。


 ユニバーサルデザインで大きく進んでいくということで、期待を申し上げておきます。


 以上、1点だけ再質問をお願いします。


○議長(梅田宏希)    村松土木部長。


○土木部長(村松克行)    土木部長でございます。


 2回目のご質問にお答えいたします。


 魚住駅の橋上駅の工事並びに駅前広場の事業につきましては、平成15年度から19年の予定で事業を行っておりますけれども、先ほども答弁申しましたように、ほぼ当初計画どおり事業が進捗いたしておりますので、そのまま予定どおり完成する見込みというふうにご答弁申し上げます。


 以上でございます。


○議長(梅田宏希)    この際、暫時休憩をいたします。


 再開は午後2時30分といたします。


                             午後 2時 5分 休憩


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                             午後 2時30分 再開


○議長(梅田宏希)    それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 辻本達也議員、発言を許します。


○議員(辻本達也)登壇  日本共産党の辻本達也でございます。通告に従いまして、順次質問をいたします。


 まず、1項目めは総合選抜制度の見直しについて質問をいたします。


 まず、基本認識についてお伺いいたします。私は県教育委員会に直接確かめた上で、県教育委員会は明石学区に複数志願制を導入する方針であると言ってまいりました。しかし、新聞報道によりますと、市教育委員会は請願審査にかかわって、県教委が明石学区に複数志願制を導入する方針とあるが間違っているという判断をしているようであります。なぜそう判断されているのか理由を明らかにしてください。


 市教委は市議会での答弁や中学校区ごとに行われた説明会で、学力均等方式を見直した後に導入する制度は複数選択制であって、それは県教委が全県に導入を進めている複数志願制とは全く本質の違う明石方式であり、その制度を導入することは総選廃止に当たらないと説明してきました。しかし、市教委が県教委に上げる要請書においては、その違いがよくわかりません。複数選択制は複数志願制とどこが異なり、具体的にはどのような制度なのか、よくわかるように説明してください。また、複数選択制の導入は総合選抜制度の廃止に当たらないと繰り返し説明されていますが、その理由を説明してください。そして、もし県教委の複数志願制が導入される場合でも、総選廃止に当たらないと判断されるのかどうか、見解を求めます。県教委は複数志願制を推進する立場ですから、たとえ明石方式を要望したとしても、明石学区にも複数志願制が導入される可能性が高いと私は考えます。まして、複数志願制とどこが違うのかはっきりしない抽象的な明石方式を要望することは、複数志願制の呼び水になるだけだと私は思います。ですから、県教委の複数志願制の特徴について、議会としても十分検討する必要があると思います。


 県教委は、複数志願制とは一定の学力があれば、希望すればどこかの公立高校に合格できる総合選抜制度のよさを生かした制度であると説明しています。第1、第2志望校以外への入学希望ありを選択すれば、そういうセーフティーネットが働くという説明です。しかし、それは形の上でそうなっているだけであって、受験生が希望しなければ働かないものです。受験生やその親の立場に立つならば、大切なのは実態ではないでしょうか。神戸第3学区の場合、いわゆるその他合格を希望する生徒は何パーセントいるのでしょうか。そして、セーフティーネットが働いているかどうかの1つの目安として、公立高校を受験する生徒のうち、私立高校を受験せず、公立高校を専願としている生徒がどのぐらいいるのか、神戸第3学区と明石学区の現状について実態を明らかにしてください。市教委は、高校間の序列は好ましくないという立場から、学力均等方式を見直しても高校の特色化を進めるから序列は復活しないし、復活させるつもりもないと断言してきました。高校の特色化は、何も明石だけの方針ではなく、文部科学省の号令のもと、全国で競い合って推進されているものです。そこで、お伺いしますが、総合選抜制度が廃止された広島、岡山、長崎などでは、特色化はどのような状況であり、高校間の序列はどうなっているのでしょうか、わかる範囲でお答えください。もし、他の地域では特色化を進めているにもかかわらず序列が復活しているなら、明石で復活しないと断言する根拠は何でしょうか。


 今、全国で学区を拡大させて競争をあおる改革が推進されています。その流れからするならば、兵庫県においても平成21年度から実施される高校教育改革第2次実施計画の中心テーマが、学区拡大と高校の統廃合になることが予想されます。私たちは、教育は地域に根差して行われるべきであり、明石の子は明石で育てるという基本的姿勢から学区拡大には反対でありますが、市教委は明石学区の拡大についてどのようなお考えであるかお聞かせください。市教委は、学力均等方式見直しの最大の目的は回しの解消であると繰り返し説明してきました。仮にそのような改革が実施されたとしても、現行の制度があと二、三年はそのまま続きます。もし、明石の子どもたちにとって回し合格がそれほど重要な問題であるという認識であるならば、その二、三年の間も問題を放置するのではなく、直ちにできることを行い、回し問題を改善すべきであると思うのですが、市教委のお考えをお聞かせください。


 市教委は、総合選抜制度の改革について、教育委員会の方針を市民に説明する責任を果たすという請願を採択されました。具体的にはどのように市民に説明し、市民の疑問や質問にどう答える計画なのでしょうか。また、県教委には、いつ、どのような段階で要請を上げるおつもりでしょうか、今後の計画をお答えください。


 最後に、市の基本姿勢をお伺いいたします。総合選抜制度は明石市の大きな特色であります。単に受験生とその保護者だけの問題ではなく、答申にもあるように、そのあり方は明石の教育に重大な影響を与えます。それは、ひいてはまちづくり、地域づくりにまで影響を与える、全市民的な課題であると考えます。しかし、その改変の要望はたった5人の教育委員の議決によって最終決定され、議会には報告事項という扱いになっています。私は、議会としても、明石市としても、さらに取り組む必要があると思うのですがいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。


 2項目め、総合浸水対策についてお聞きいたします。


 全国各地で局地的豪雨による浸水被害が発生しています。明石市でも本年7月と8月に短時間ではありましたが激しい雨が降り、一部の地域で浸水被害が発生いたしました。温暖化など地球環境の悪化により、これからは想定外の大雨が降ることを想定した対策を講じなければならないと考えますが、いかがでしょうか。さて、本市では昨年の台風被害の教訓を生かし、さまざまな取り組みが行われていると思いますが、現在の取り組みと進捗状況、また今後の取り組みと方針をお聞かせください。浸水被害については、魚住町西岡平池の上、中尾の一部、藤江川下流、硯町、西明石、二見町東二見など、慢性的に被害が発生している地域があります。場所によっては何年も前から市に対して改善を求めているが、いまだに問題が解決しないという住民からの切実な声が私たちのところにも届いております。1日も早く対策を講じられますよう強く要望するものでありますが、このような地域に対する対応についてのお考えをお聞かせください。


 最後に、県立明石公園第1野球場についてお聞きいたします。


 明石球場は、明石市民にとって非常に大きな財産であります。しかし、この財産は現在、十分に生かし切れていないと私は思います。両翼100メートル、センター122メートル、内野は黒土、外野は天然芝、グラウンドは質、規模ともにすばらしい環境です。また、明石駅から非常に近く、立地条件も抜群です。毎年夏には市内中学校野球部の総体、高等学校硬式野球の兵庫県大会、高等学校軟式野球の全国大会が行われ、明石球場は明石の野球少年にとってあこがれの地であります。この球場で年間何試合かでもプロ野球の公式戦が行われたら、地域経済の活性化に大きくつながることは間違いなしであります。しかし、残念ながら、現在の観客席は1万2,000人収容、そのうちスタンド部分4,300人では不十分であります。照明設備がないことからナイトゲームはできません。地域経済活性化のためには、これらの施設整備が必要であります。明石球場は県の施設であることは十分承知しておりますが、この施設について市はどのようにとらえておられるのか、お考えをお聞かせください。さらに、この夏、多くの方々から内野スタンドに屋根をつけてほしいという声をたくさんお聞きいたしました。真夏に行われる中学、高校の野球を観戦する際、スタンドは直射日光が当たり、高齢者の皆さんや幼い子どもたちは、まさに命がけでの観戦となります。この件については、特に強く要望するものであります。この要望は何年も前から明石市に対しても寄せられているものと聞き及んでいますが、市の考えをお聞かせください。


 以上、明確なご答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(梅田宏希)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 総合選抜制度の見直しについて、順次お答えを申し上げたいと思います。


 まず、1点目の県教委の姿勢についてでございますけれども、兵庫県教育委員会は県立高等学校教育改革第1次実施計画、後期計画の中で、新しい選抜制度の導入について、単独選抜の学区においては大規模学区から導入することとし、この計画に従って、平成15年度より神戸第3学区、平成17年度より姫路・福崎学区に導入をされました。平成18年度から加印学区、平成19年度より北播学区での実施が発表をされたところであります。また、その他の学区においては、学区内の学校の個性化、多様化の進捗状況や地域の意見を参考にしながら順次導入することを検討すると、こうなっているわけでありまして、県教委が今ご指摘がございましたところで異にするのは、例えば明石学区については、今後検討ということで、導入するとは言っていないわけであります。


 次に、2点目の複数選択制と複数志願制の違いでございますけれども、教育委員会でまとめました複数選択を可能とする制度は、生徒が希望し、一定の学力があれば公立高校への入学が認められるという総合選抜制度のよさを残しながら、生徒の意思が尊重されるため、明石学区県立高等学校の複数校を選択可能とするものでございます。そういった意味から、複数志願制との違いについては、第1希望や第2希望も志願できるという複数校の選択、この選択するということは異にしないわけでございますけれども、先ほどの議員の答弁にも申し上げましたとおり、全然その背景が異なるわけでございますので、単独選抜制度と、それから総合選抜制度の中でのその差ということを含めた中での違いがあるということを申し上げておるところであります。そういった意味から申し上げますと、単独選抜学区における受験競争の緩和、そして学校間格差の是正といった課題と進路選択の自由を確保するという、そういった総合選抜学区におけるよさというものを今後、引き続き要請をしてまいりたい、こういうふうに考えておるところであります。


 次に、複数志願制についてのセーフティーネットの効果があらわれているかどうかということでございますけれども、県教育委員会の平成17年度兵庫県公立高等学校入学者選抜制度における複数志願選抜及び特色選抜の検証結果について、この結果を見てみますと、神戸第3学区におきましては、第1志望校のみ受験した受験生の合格率は76.5%、第2志望校まで記入した場合は93.5%、その他まで記入した場合は88.5%と、全体の合格率86.7%よりも高い傾向にあるわけであります。姫路・福崎学区におきましても同様の傾向にあります。公立高等学校への進学を望む生徒に安心感を与えることができた。つまり、希望によりいずれかの公立高等学校への入学が認められるというセーフティーネットの効果はあらわれたと検証をされております。なお、先ほどご指摘があった専願の問題でございますけれども、これは公立高等学校の特色化、個性化に応じて、中学生のニーズは多様化し、さまざまな受験パターンがあるわけでございます。また、専門学科、コースの設置状況や、卒業生徒数と入学者定員数との関係も異なるために、一般に公立高等学校の専願率を比較することはできないと考えております。


 次に、高校間の序列についてでございますけれども、偏差値によります輪切りの中で生み出されてきたものでありまして、全国的な総合選抜制度の実施状況についても、昭和50年の14都道府県をピークにしまして、昭和60年から減少傾向を示し、平成10年度は8府県に、そして平成15年度は5府県に、そして現在は兵庫県を含めまして山梨県、京都府の3府県となっておるわけであります。なお、山梨県は総合選抜制度について改変の方向を打ち出しておると聞いております。このことにつきましては、変化の激しい社会の進展の中で、子どもたちや保護者の主体的な選択を尊重し、子どもたち一人ひとりの多様な個性や能力の伸長を図っていくという教育改革の上で変更が進められてきたものと認識をいたしております。他府県において、それぞれの背景があり、一概に論じることはできませんけれども、個に応じた選択が進められているものと考えております。本市におきまして学力均等を外すことによりまして、各高等学校はどの学校も同じにしていくことが前提となることが、そのことが解かれるため、地域の人材や環境を生かすこと、産業界、大学との連携などを初め、各高等学校の特色化が一層進められる中で、自分の興味、関心や適正、能力に応じて、主体的な学校選択が進められるものと考えております。


 次に、高等学校入学者選抜の学区の拡大につきましては、兵庫県教育委員会は県立高等学校教育改革第1次実施計画、後期計画の通学区域の中で、普通科の学区の改編については地元関係市町の意見や、これまでの生徒の進学状況、学科の配置状況等を勘案しながら検討を進める必要があるとしております。ですので、学区の拡大については明言されていないわけであります。答申においても、教育委員会の審議の中でも、明石の子どもを明石で育てる観点から、県教育委員会は新たな入学者選抜制度を導入する際は、現在の明石学区を存続することを要請してまいりたい、そういうふうに考えておるわけであります。


 次に、制度が改変されるまでの間の回し合格をなくする対策でございますけれども、検討委員会や教育委員会で審議した内容の中で、現在の社会状況や教育改革の方向等を踏まえながら、いわゆる回し合格について抜本的に改善することを協議してきたところであります。したがいまして、ご指摘の学力均等を図るための群分け方法や第2志望等の部分手直しという考えには立っておりません。


 次に、説明責任についてでございますけれども、既に検討委員会の答申をもとに、パブリックコメントや答申説明会を実施し、理解を深めてまいりました。広く市民の皆様のご意見やご質問を受けてきたところでございますが、今後要請案ができましたので、最終的にその内容をもって、広報あかしを通じお知らせするとともに、教育委員会ホームページからは、この要請をダウンロードできるようにしたいと考えております。また、市民センターやサービスコーナーにおいても閲覧できるようにしてまいりたいと考えております。市におきましても、市民を対象に市民意識調査を実施したり、教育委員会において検討委員会の答申を、先ほども申し上げましたように、パブリックコメント等々で説明を実施をし、広く市民の皆様にご質問やご意見を求め、それらも含めて審議を重ねてきたところであり、決して教育委員一部だけの考えで進めてきたものではございません。こうした中で、総合選抜制度が果たしてきたよさを生かしながら、自己選択、自己決定を大事にしていくことを基本として考えておるわけであります。そういったことからいいますと、市長が申されております協働と参画の考えに立って進めておる、その中でこの入学選抜制度につきましてもさまざまな意見、見方があることは十分承知しているところでございますが、基本はやはり子どもたちが意欲を持って学ぼうとする姿勢を大事にしたい、そういうことでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(梅田宏希)    夕部下水道部長。


○下水道部長(夕部武廣)    下水道部長でございます。


 2項目めの総合浸水対策につきまして、1点目から4点目につきましてまとめてお答えいたします。


 昨年の台風によります浸水被害への対策につきましては、この被害を教訓といたしまして、雨水整備計画の見直しを図りまして、年次的に雨水管整備を進めようとしているところでございます。さらに、高潮対策といたしまして、海水の逆流防止のためのフラップゲートを雨水吐室に設置することを現在進めているところでございます。また、浸水区域の約80%が合流区域であったことから、合流改善に向けた基本計画を平成19年度末までに策定する予定で進めております。なお、本年7月と8月に発生をいたしました局地的豪雨につきましても、雨水管整備や合流改善の中で解決を図っていきたいと考えているところでございます。


 次に、浸水常襲地区への対応についてでございますが、先ほど申し上げましたように、雨水管整備と合流改善の中で対応を図っていきたいと考えておりますが、整備には相当の期間を要することとなります。その間は市民の皆様のご協力を得ながら、土のうやポンプ車の配置などで対応していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


○議長(梅田宏希)    北口市長。


○市長(北口寛人)    私からは、3項目めの県立明石公園第1野球場についてのご質問にお答えを申し上げます。1点目、2点目まとめての答弁とさせていただきます。


 県立明石公園は、野球場や陸上競技場など各種スポーツ施設や県立、市立図書館を有する年間500万人が訪れる広域公園であります。議員ご指摘のように、駅前の交通至便な場所に立地しております第1野球場で、明石にとってゆかりの深いプロ野球の試合や大規模なイベントを開催するということは、市民生活に潤いを与え、また市民に楽しみをもたらすとともに、中心市街地の活性化はもとより、明石市を中心とした広い地域の発展に寄与するものであると認識をするところであります。


 こうした認識から、昨年11月に第1野球場の大幅なリニューアルを商工会議所、体育協会、野球協会など関係団体の皆さんと連携をとりながら、多くの市民の署名を添えて県知事へ要望いたしたところであります。現状における県の認識でありますけれども、明石城跡が国の史跡に指定されたことから、指定区域内での施設整備については相当な制約があるという認識であります。球場自体は指定から外れているものの、施設整備に当たっては既に史跡指定されている範囲にまで影響が及ぶということのようでありますし、またこの第1野球場が昭和6年に建設されて、築後70数年たつという老朽化が進んでいることから、投資に対する費用対効果の面などから、先ほど議員からもご指摘がありました観客席に屋根をつけるということも含めて、現施設の改修には慎重な検討が必要との認識が示されております。


 以上のような状況ではありますが、野球場の整備は先ほど来申し上げておりますように、本市にとって大きな意義を持つものと考えておりますし、私も議員と同じように大きな夢を持って、これからも努力してまいりたい、こう思っておりますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(梅田宏希)    辻本達也議員。


○議員(辻本達也)    ご答弁、ありがとうございました。


 意見と再質問をさせていただきます。まず、総合選抜制度の問題についてですけれども、先ほど教育長が答弁の中でご紹介をされました。高校教育改革の第1次実施計画の後期計画の推進についての中身なんですけれども、この問題について、ことしの8月4日、5日に行われました県議会の政務調査会におきまして、我が党の新町みちよ県会議員がこれらの問題にかかわることについて質問をし、次の4つのことが明らかになりました。答弁をいたしましたのは、県教育委員会の高校教育課長であります。


 まず1つ目、県教委は新しい選抜制度を総選学区へ導入することを検討しているということ。2つ目、新しい選抜制度とは複数志願制度及び特色選抜であると。3つ目、明石学区の高校の数でも特色化が進めば新しい選抜制度を導入することは可能であるという認識。4つ目、学区拡大は現行の実施計画、これは平成20年度までのものですけれども、ここにはなく今後の課題であるということであります。高校教育課長は、その他の学区に総合選抜制度を実施している学区も含まれるとの見解を明らかにしているわけであります。先ほど述べましたように、総選地域につきましても、複数志願制を導入する方針は明確ということであります。さらに、総合選抜制度の地域に導入するとしている新しい入試制度とは何かとの問いに、高校教育課長は明確に複数志願制であると答弁しました。ただし、後期計画の配慮意見として、新しい選抜制度の総合選抜、連携校方式の学区への導入については、地域の意見も踏まえながら検討することが必要ということになっているので、市教委の要望は非常に大きな意義を持つわけであります。ですから、複数志願制導入反対という明石市としての意思を明確に示さない限り、学力均等方式を見直したら複数志願制が導入されるということになると思うのですけれども、いかがでしょうか。ご答弁をよろしくお願いします。


 市教委の要請書における複数選択制の説明と県教委の複数志願制の説明については、今もまたご答弁いただきまして、午前の質問の中でもいろいろとご説明があったわけなんですけれども、加算点について言及をしていないということと、単選地域と総選地域という背景が違うということ以外はすべて同じというふうに思うんですけれども、これでこれまで説明をされてきた明石方式ということが言えるんでしょうか。8月11日に行われました教育委員会の中で、明石方式の具体的な内容について3つの独自案というのが提出をされまして、教育委員会の中でもいろいろと議論をされたというふうに思います。18日の教育委員会でも検討されましたけれども、25日の教育委員会以降は具体案、この3つの具体案が完全に引っ込められてしまってなくなってしまった。結局、要請書の中身というのは複数志願制と同じ内容、先ほど言いましたような内容になってしまったということなんですけれども、議会や住民説明会での説明で、複数志願制とは全く本質の違う明石方式ですよということで説明が繰り返し行われてきたということと思うんですけれども、これに反することになるんじゃないかなというふうに思うんですが、これはどうでしょうか。こういうほとんど同じような中身の要請を出すと、単に複数志願制の呼び水になるだけであるのではないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。


 複数志願制については、明石学区にも複数志願制が導入される可能性が非常に高いというふうにやっぱり思うんです。神戸の第3学区で実施されている複数志願制についてどういうもんなのかということを、やっぱりきっちりと議会の中でも検討する必要が私はあると思います。まず、学力均等方式を廃止したら高校間に序列が復活するということ、これはもうはっきりさせておかなければならないなというふうに思います。その点をうやむやにしてしまうと、やっぱりいけないというふうに思います。他県の状況を見ますと、むしろ総合選抜制度を廃止した地域の方が露骨な競争原理を導入していると、こういう状況が見られます。序列が復活をしますと、生徒から見て行きたい学校と行きたくない学校というのが出てきてしまう。これが現実だと思うんです。明石学区も同じようになるんじゃないかなと、そうなると考えるべきじゃないかなというふうに思います。市教委の複数選択制も複数志願制も一定の得点を取れば、希望すればどこかの公立高校に合格できるという仕組みがセーフティーネットとして働き、総選のよさを残しているというふうに説明をされています。しかし、これは単なる形式論ということであって、実態としてはセーフティーネットとしては機能していないのではないかなと、こういう見解を持っているんですけれども。セーフティーネットとして機能するためには、生徒がどこかの公立高校に合格したいという意思表示をしなければならないわけです。しかし、明確に行きたくない学校ができてしまうと、公立高校にぎりぎり合格できる層の生徒以外は、このような意思表示はしないのがやっぱり実態だと思うんです。


 ことしの春の入試で、第1、第2希望以外の学校でもよいを選択した生徒は、神戸第3学区で19.3%、姫路・福崎学区ではたったの2.7%しかいなかった、こういう数字があります。それ以外の大多数の生徒にとっては、基準点を上回っていても希望校に届かなければ不合格になってしまうんです。そして、現実にその県教委や市教委が言うセーフティーネットが機能して、第1、第2希望以外の学校に合格した生徒は、神戸第3学区で0.6%、姫路・福崎学区で0.1%です。セーフティーネットというのは全くの机上の空論であるということは明らかではないでしょうか。一定の得点を取れば、どこかの学校に合格することができるという原則があるから、総選は廃止ではないというふうな意見、説明があると思います。しかし、序列が復活してしまえば、そのような原則は単なる形式にとどまってしまって、実態としては総合選抜制度とは似ても似つかない制度になってしまう。これで複数志願制の実態というのはよくわかるというふうに思います。


 さらに、複数志願制は他の生徒が第2希望をどこにするかによって、自分の志望校への合格の可能性が大きく変動するギャンブル入試です。ことしの春の入試では、神戸第3学区では5,108人が公立高校を受験をしました。この中で私立高校を受験しない、公立のみを専願で受験した生徒はたったの267人です。これは普通科だけではなくて、すべての学校を含んだものですけれども、率にして全体の5%、ですから95%の生徒が私立と併願で受験をしているということになります。明石学区の場合はちょっと実際の状況はよくわからないんですけれども、答弁もありませんでしたけれども、ある市内の中学校の状況を見てみますと、2004年の受験のとき、1校ですよ、これは。243人受験して、専願で受験した人は98人、約40%。もう1校別の学校ですけれども、これは2001年のデータですけれども、248人が受験をして146人が公立専願、58.9%。ですから、大体明石で言うたら半分ぐらいは専願、半分は併願というような状況になっているんじゃないかなというふうに思います。セーフティーネットというのは全く机上の空論で、このような制度、総合選抜制度のよさを生かした制度ということは許されていいのかなというふうに思うんです。こういった制度を導入するということは、総選廃止であるということを明確に言うべきであると思うんですが、いかがでしょうか。ご答弁をよろしくお願いをしたいというふうに思います。


 学区の拡大の問題なんですけれども、長崎では平成15年に総合選抜制度が廃止をされまして、それと同時に当時32あった学区を7つの学区に再編をしたと、こういう話があります。その後、ご承知のとおり、男児の誘拐殺人事件が発生をしたり、小学校6年生の女児の同級生の殺害事件が発生した。こういった少年犯罪が次々に発生をして、長崎県議会は7月12日に教育の非常事態宣言を出すということに至っています。全国的に総選の廃止は学区の拡大や中高一貫校の設置など、競争を極限まで激化させる施策と同時に実施をされています。それが教育荒廃を招いていることを正しく見る必要があるというふうに私は思います。競争の激化が重大な少年事件を初めとする教育の荒廃、これを引き起こしている点について、市教委はどういうふうにお考えでしょうか。


 総合選抜制度の意義はセーフティーネットだけでなく、行き過ぎた序列の緩和にあります。そのような事態を明石に起こさせないためにも、私は学力均等方式を堅持すべきであるというふうに考えます。少なくとも明石の子どもたちの健全な育成のためには明石学区を堅持をする。地域で丁寧に育てる環境を維持するべきであると、こういうふうに思うんですけれども、これは市教委や大方の圧倒的多数の議員の皆さんの合意のことになっているんじゃないかなというふうに私は思います。しかし、市教委のこの要請書の中を見てみますと、県教育委員会が新たな入学者選抜制度を導入する際は現在の明石学区を存続すること、という表現になっております。新たな入学者選抜制度を導入して以降の学区拡大については容認をするというふうにとられても、これは仕方がない表現になっているんではないかなというふうに思います。そのような制限をつけずに、明確に明石学区を存続をするという、明石市としての姿勢を明確にする必要があると思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。


 回し問題の改善ということなんですけれども、これは前回の議会の中でも質問、提案させていただいて、今回と同じような答弁やったと思うんですけれども、回し問題が子どもたちを本当に苦しめているという重大な問題であるという認識に立つのであれば、できる改善から直ちに着手すべきであるというふうに考えます。新しい選抜制度が導入されるから、もうそれでええんだというふうな答弁のような気がするんですけれども、新しい制度ができるまでの間、二、三年はやっぱり今の制度が続くんですね。ですから、できることからやっぱりこの二、三年の間だけでもやらないと、その間の回し問題というのは一切解決しない。もっとひどい回しが行われるかもしれない。そういう危険性があるというふうに思います。ですから、これについては、ぜひできることからやっていただきたい。交通事情を勘案する、これはもう選抜要項に載ってますし、こういうのをもう実行する。群分けについてもきっちり検討すると。これでやっていただきたいなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 説明責任についてですけれども、最終的な市教委の結論については、明石方式の具体像というのは示されていない、複数志願制の導入や学区拡大を妨げない、県教委の意向に沿ったものであると言わざるを得ないのではないかというふうに思います。これは、答申の内容からも大きく後退をして、住民説明会での説明に、これについても反するものではないかというふうに思います。このような案に市民が白紙委任を与えているとみなすことはやっぱりできないと思うんですね。ですから、広報あかしで掲載するというだけにとどまらず、やっぱり説明会を開く、市民の皆さんから意見を求める、こういうこともやっていただきたいなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(梅田宏希)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 数点について再質問があったわけですけれども、総括的に答弁をさせていただきたいと思います。


 まず、県の教育委員会高校教育課長が申されたことは、総体的な問題ということで話されたというふうに私は理解をいたしております。特定の学区について話されたのではないと、こういうふうに理解をいたしております。と申しますのも、我々、順次ずっと今まで審議をしてまいりました。また、いろいろ説明会をしてまいりました。その都度、その状況は県教委の方へは報告をいたしております。そういったことがありますもんですから、そういったことは十分、明石の今の状況も理解をしていただいておる中で、今後の我々が要請することに対して、それをどうするかということになってくるんではないかと、こういうふうに考えおるからであります。


 そして、複数志願制と我々が申しております複数選択制の違いの明確化についても、さきの議員にもお答えをいたしましたけれども、やはり背景が単独選抜制と総合選抜制、いわゆる明石学区の場合はこの学区を存続して、総合選抜制の枠内で今まで30年間にわたってきた中で、デメリットがある部分をメリットに変えていきたい、こういうことは子どもたちにとってよりよい選抜方法になるというふうに考えておりますので、そういったことで今申し上げましたような内容の改変をすると、こういうことでございますので、いわゆる第1志望によって加算点がつくことによりますと、やはり単独選抜の中では、ますます序列がついていくと考えられます。そういったことが、やはり我々のこの明石学区の中ではそういうことのないようにということで考えておりますので、その点もご理解をいただきたいと、こういうふうに思います。


 それから、総合選抜制の廃止を明確にせよと、こういうことでございますけれども、今申し上げましたように、あくまでも総合選抜制度のいわゆる枠の中、明石にあります県立高校の定員の中で、これが今受験、いわゆる中学生が希望する複数選択によって、明石学区の中での公立高校に入れると、こういうことでございますので、その点もご理解をいただきたいと、こういうふうに思います。


 あわせて説明の問題でございますけれども、これも先ほどから申し上げておりますように、いわゆる要請案をまとめた段階でございますので、これをもって議会に報告をさせていただくと同時に、10月に入りますと保護者、当然児童、生徒もでございますけれども、教職員等々を含めまして説明をしていきたいと、こういうふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(梅田宏希)    辻本達也議員。


○議員(辻本達也)    今、生徒、保護者、教職員に説明をしていきたいと。どういう方法で説明をしていかれるのか、それをちょっと具体的にお聞かせいただきたいと思います。


 複数志願制は、第1希望の加算点を設けることによって、第2希望を第1希望より2つ以上序列が下の学校にしないと、第1希望が不合格になったときに、第2希望も共倒れになる状況をつくり出して、第1希望を不合格になった成績上位者を序列が下の学校に飛ばすことで生徒をまぜ合わせて、単独選抜地域の行き過ぎた序列を緩和する、これが目的です。序列が2つ以上も下の学校への飛ばしは、明石の総選の回し、飛ばし合格とは全く比較にならないほど非常に残酷なものになると思うんです。ことしの春の入試で、神戸第3学区で8%、姫路・福崎学区で11.7%が、この非常に残酷な、序列がある中での飛ばし、これに泣いているんです。市教委は、この第2希望合格というのをセーフティーネットということにしておりますけれども、この子どもたちは喜んでいるというふうに思われているのでしょうか。複数志願制がギャンブル入試であるために、第2希望を書かざるを得ない状況に追い込まれている。そして、飛ばされた子どもたちは、本当に合格発表の場で泣いているんです。そもそも単独選抜制度では、合格者は全員、出願時の第1希望校に合格をするんですね。それは当たり前ですね。不合格者の数は、神戸第3学区の単選が行われた最終の年度の状況を見てみますと、受験者数が3,337人で、合格者が3,040人、そのうちの不合格者が297人であったのに対して、平成16年では受験者が3,077人減っていますね。合格者は2,634人、当然これも減っています。のにもかかわらず、不合格者は443人というふうにふえているんですね。たくさんふえていますよ、これは。こういう状況を見ますと、不合格者をふやして、第2希望にも入れんと。1割以上も飛ばしておいて、学べる学校から学びたい学校へというのは、どういうもんなんでしょうかね。明石総選の回し問題を解消すると言いながら、このような飛ばし制度を導入するということは、これはもう全く筋が通らない話ではないかなというふうに私は強く思います。


 明石方式の具体像づくりについては、市民参加で大いに議論をしてやっぱり進めるべきじゃないかなというふうに思います。その選択肢として、現行の学力均等方式を改善、発展をさせていくこと、これがやっぱり明石の子どもたちのために一番ためになるんじゃないかなというふうに私は確信をしております。そのことを申し上げまして質問を終わりたいと思いますけれども、今お聞きした点、答弁をよろしくお願いします。


○議長(梅田宏希)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 説明についてどういうような方法でどうするかということについて、お答えを申し上げたいと思います。


 まず、要請文をもとにいたしまして、広報あかしを通じて、まず掲載をさせていただく。あわせて教育委員会のホームページでダウンロードができるようにし、市民センター、その他の機関で閲覧できるようにするということが、まず1点。


 それから、今申し上げましたように、児童、生徒それから教職員、進路指導担当者等々を含めまして、10月からその説明をしていくと、こういうふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(梅田宏希)    次に、出雲晶三議員、発言を許します。


○議員(出雲晶三)登壇  新風次世代の出雲でございます。発言通告に従い、順次質問をいたします。


 1項目めの質問は、このたび策定された平成17年度から21年度の行政改革実施計画についてお尋ねいたします。


 去る9月11日の衆議院選挙において小泉総理は、郵政民営化は是か非かと国民に問いかけられました。この郵政民営化は国民に負担を求める前に、国自体のむだをなくそうという財政の健全化に向けての具体的な政策であります。明石市においても市民サービスを低下させないために、市民福祉を向上させるために、財政の健全化を構築しなければならないと考えます。そのために、行財政改革が必要であり、この行政改革実施計画に期待し、そしてそれらが実際に実行されるように応援するものであります。


 まず、1点目はこの実施計画に思い切った経費の削減や事業のスクラップアンドビルドが必要であると明示されております。そして、具体的な方策として、指定管理者制度の活用、民間委託の推進、職員定員の適正化、給与制度の見直しなどを提示されています。そこで、まず来年度から取り入れられる指定管理者制度についてお聞きします。指定管理者制度の導入により、どの程度の経費削減を見込まれておられるのでしょうか、お聞かせください。重ねて、民間委託はどの業務をどのような形で実施されるのかお聞かせください。


 2点目は定員管理の適正化と給与制度の見直しについてお尋ねいたします。


 まず、当市においては、市民1万人当たりの職員数が全国の類似団体と比較して、教育職は2位、技能労務職は4位と、非常に高位であると述べられています。なぜこれらの職がこのように高位なのか。また、これらをどのように改革するのかお聞かせください。そして、技能労務職から事務職への職種変更制度の導入が進められておられますが、その改革方針と目標、そして進捗状況はどのようなものでしょうかお尋ねいたします。また、給与制度の見直しについてでありますが、全国類似団体の中、高位にあるラスパイレス指数をどのあたりを目途として改革に取り組まれるのか、数値目標はあるのでしょうか、お聞かせください。


 3点目は今後の収支見込みの数字についてであります。


 実施計画の5年間の単年度市税収入は356億円であり、地方交付税は130数億円と横並びであります。市税はともかくとしても、地方交付税においては国における三位一体の改革の動きも不透明であり、徐々に減るものではないかと心配いたします。地方交付税の見込額の信憑性はあるのかお聞かせください。


 4点目は基金の取り崩しと歳出削減予定についてお尋ねします。


 平成16年度基金残高は114億円であります。その114億円を災害時の財政需要のため40億円は残しておいて、この計画の5年間で74億円を使い切ってしまうような計画となっています。その上、18年から21年までの4年間で、歳出予定削減額が92億円となっております。そこでお聞きします。この4年間で予定額の削減は可能なのでしょうか。また、21年以後、22年には18億、23年には20億と収支不足が生じると予測されております。この不足額に対してはどのように対処されるのかお聞かせください。


 最後の5点目になります。5点目は明石市の財政の赤字体質と財政再建団体についてお尋ねいたします。


 この実施計画の財政推計によると、収支不足は17年度からの5年間で136億円となります。このままでは数年先には赤字決算に陥るとあります。3年前に策定された平成14年度の計画にも、数年先には赤字決算に陥ると同じ文言があるのです。それ以来、財政指数のすべてが下げどまりしておりません。ますます悪くなっております。そこでお聞きします。これまで本会議においてもよく議論された財政再建団体への転落の危機はなくなったのでしょうか、お聞かせください。


 次に、2項目めに入ります。


 2項目めは西新町に建設予定のホテル問題についてお尋ねいたします。3月市議会において、議員の皆様には議員提案の条例案をご審議いただきありがとうございました。しかし、残念ながら議員提案は可決に至りませんでした。議員の条例案が廃案になったとき、多くの方がこれでラブホテル問題は終わったと思われたことでしょう。しかし、決して終わってはおりません。地域住民の方々の反対運動はまだまだ続いております。5月に市長と施主とが話し合い、代替案が地元に提案されてきました。その案は地元負担による高額な駐車料金での駐車場の一括借り上げ、貸し出し期間は2年の期限つき、そして予定地の隣地住居の移転という乱暴な条件がついておりました。これはとても受け入れられるものではないと、ラブホテル建設反対同盟は辞退をされたのであります。このとき、理事者の方々から、この交渉が決裂したら施主側はすぐに着工し、事業を進める意向であると述べられていました。しかし、今現在、着工どころか旧のパチンコ店舗も壊されておりません。予定地周辺には100本以上ののぼり旗が林立し、看板、ポスターに至っては王子校区内に数え切れないほど掲示されています。地元住民の建設反対への思いはまだまだ燃えております。このような現地の状況と地元住民の熱い思いを踏まえ、4点の質問をいたします。


 1点目は施主側は3月5日の住民説明会で、次回の説明会では手直しをした設計図や完成予想図を提出して、近日中には開催すると述べているのに、いまだに次の説明会が開催されておりません。説明会開催の約束はどうなったのか市当局は知りませんでしょうか。また、この工事は開発行為になり、工事着工前には地元住民に対して工事内容の説明が必要であると思います。工事着工前の説明会についてどのような指導をされているのでしょうか。もし工事説明もなしに着工した場合、どのように対処されるのかお聞かせください。


 2点目に移ります。この項目では、市当局の開発事業の事前協議と建築確認の考え方についてお尋ねします。施主はこのホテルの建築確認を事前協議が完了していないのに、3月市議会で条例案審議中の3月7日に民間業者に申請し、最終本会議前日の24日に確認済証が交付されております。それを追いかけるように市当局が3月31日に事前協議を完了し、4月4日に業者に伝えたとのことです。そこでお聞きします。明石市では、開発事業の事前協議が完了しなくても建築確認が申請され、市当局が知らないうちに確認済証が交付され、建物が建築されるのでしょうか。本当のところを聞かせてください。


 3点目に入ります。ホテルを建築するために解体しなければならないパチンコ店舗とアスベストについてお尋ねいたします。アスベスト問題は連日のようにマスコミで報道され、国民に大きな健康被害と不安を生じさせております。問題のパチンコ店舗でありますが、昭和41年に新築され、平成3年に改築されております。そして、鉄骨づくり、亜鉛メッキ鋼板ぶき、陸屋根で1階412平米、2階387平米の大きな建物であります。この建物には鉄骨の吹きつけ剤、セメント、スレート、ビニールタイル、水道管、塗料、電球など、大量にアスベストが使用されている可能性があると思われます。付近住民は、この建物の解体時にアスベスト被害に遭うのではないかと心配されております。市当局はこの件をどのように考えられるのでしょうか。そして、市民の不安を解消するため、どのように対処されるのかお聞かせください。


 4点目に入ります。何度も言いますが、地域住民の皆さんはこのホテルは灰色ラブホテルであり、自分たちのまちには要らないと強く思われています。施主の事務所前や自宅前で、ホテル建設取りやめの申し入れをしただけでなく、シュプレヒコールやデモ行進を行っておられます。施主側が工事着工を強行するようなら、地元住民と施主側工事人とのせめぎ合いやトラブルなど不測の事態が発生するおそれがあります。万が一、市民の身に危険が及んだとき、市当局はどのように対応されるのでしょうか。第三者のように傍観されるのでしょうか、お聞かせください。


 次に、3項目めの山陽電鉄連続立体交差2期事業に入ります。


 午前の議員の質問と重複しますが、違う見地にて質問します。この事業は本年6月市議会でも議論されましたように、平成13年10月に都市計画決定され、平成14年3月に事業認可を取得されております。現在、県主導により、西新町駅を中心に沿線周辺においても、また保守基地の移転先周辺においても、粛々と用地買収が進められ、平成24年の事業完了に向けて着々と事業が進められていることと推察しておりました。ところが、先般9月1日に保守基地移転先の周辺住民の方から全議員に対して、山陽電鉄八木保守基地建設予定地についてという意見書が届けられました。意見書では、これまでの地元説明の経過と保守基地が移転されることに対する不安を申し述べられております。また、予定地周辺に建設反対ののぼり、看板を掲示されておられます。この方々の思いはわからないではありません。しかし、この事業は多くの市民の了解を得て事業認可を取得され、既に具体的に事業が進んでいるのです。ついの住みかと思っている住まいをまちづくりに協力をするという名目で、つらいけれども立ち退いたという方々が既にいらっしゃいます。都市基盤整備、インフラ整備はまちづくりにとって、また市民生活にとって大変に重要なものであります。これらのことを踏まえ、3点質問いたします。


 1点目は多くの市民の皆さんが説明会で事業進捗のスケジュールの説明を何度も聞かれております。今の時点で、そのスケジュールにおくれはないのでしょうか、問題はないのでしょうか、進捗状況をお聞かせください。


 2点目は八木保守基地周辺の地元住民の方々から、今ごろ意見書が議員に提出されるのは、都市計画決定や事業認可申請に何か瑕疵があったのではないのでしょうか。また、法的に問題はないのでしょうかお聞かせください。


 3点目は住民の方々が意見書を持ってこられたのは、やむにやまれぬ思いであろうと考えます。この意見書では、この八木保守基地に対して環境面で不安があると訴えておられます。しかし、今の時点でこの事業の形態を変更したり、ストップするわけにはいかないと思われます。今、行政がやるべきことは、この方々が少しでも安心できるように、施設周辺の住環境対策を可能な限り、できる限り充実させることだと思います。市当局の考えをお聞かせください。


 以上、1回目の質問を終わります。


○議長(梅田宏希)    藤田総務部長。


○総務部長(藤田和男)    総務部長でございます。


 私の方からは、1項目めの行政改革実施計画についての1点目と2点目につきまして、お答えをいたします。


 1点目の指定管理者制度と民間委託について、まずお答えをいたします。指定管理者制度の導入によります経費削減でございますが、現行の管理運営経費といたしましては、平成18年4月から導入を予定いたしております図書館や市民会館等の21施設全体で、約18億円となっております。現在、12月市議会への指定議案の提出に向け、公募等によりまして事業者等からの提案を求めているところであり、具体的な効果額は算定できておりませんが、既に実施している他の公共団体では2割程度の経費削減が図られている事例もある中で、本市におきましても、同程度の経費削減を目指してまいりたいと考えております。


 次に、民間委託についてでございますが、従来から実施している小学校などの給食調理業務、ごみやし尿の収集業務について一層の推進を図るとともに、浄水場や浄化センターの維持管理業務、市庁舎警備業務や電話交換業務等の新たな分野にも、実施計画のプログラムに沿って計画的に取り組んでまいります。今後とも市民サービスが低下しないことを前提に、民間に任せられるところは民間に任せることを基本といたしまして、指定管理者制度や民間委託の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。


 次に、2点目の定員管理と給与制度の見直しにつきましてお答えをいたします。


 まず、全国の類似団体との職員数の比較におきまして、教育職が高位であると、理由といたしましては、市立商業高校を設置していることや、本市の幼稚園の設置状況が市立は28園、私立は2園と、市立幼稚園の比重が高いこと、また2年保育を実施していることが挙げられます。次に、技能労務職につきましては、バス事業を初め、直営で行っている技能労務職の業務が他市と比較して多いことが挙げられます。このため、技能労務職につきましては、今後も引き続き退職者不補充を基本に、民間委託等の推進によりまして、削減を図る考えでございます。


 次に、技能労務職の職種変更制度についてでございますが、このたび人事制度改革の一環としまして、職員に新たな能力を発揮する機会を提供するとともに、職種を超えた弾力的な職員配置を図るため、本制度を導入したところでございます。なお、既に先月末、職種変更試験を実施し、65名の職員が受験をしております。


 最後に、給与制度の見直しについてでございますが、給与水準を示すラスパイレス指数につきましては、昇給期間の3カ月延伸等の給与抑制措置を講じてまいりました結果、本市の同指数は年々低下し、平成16年度では100.8となっております。しかしながら、いまだ国を上回っている状況でありますので、当面国の水準を目標に、引き続きその適正化を図ってまいる考えでございますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(梅田宏希)    柏木財務部長。


○財務部長(柏木英雄)    財務部長でございます。私の方からは、第1項目めの行政改革実施計画についての第3点目から第5点目につきましてお答えさせていただきます。


 まず、3点目の地方交付税の見込額についてでございますが、市税や地方交付税などの歳入につきましては、今後の税源移譲や国庫補助負担金の一般財源化などの三位一体改革に伴い、大きく変動するものと認識いたしております。とりわけ地方交付税につきましては、国の方針として抑制の方向が示されている中、議員ご指摘のように、現見込み額を割り込むことも懸念されるところでございます。しかしながら、今後の三位一体改革の具体的な内容は、現時点では未確定でございますため、収支見込みでは基本的に市税、地方交付税及び地方交付税の振替財源である臨時財政対策債の総額は一定であるものとして、現行の財政制度の枠組みのもとで作成いたしたところでございます。


 次に、4点目の基金の取り崩しについてでございますが、基金につきましては計画期間終了以降も、災害等の緊急的な財政需要に対応できるよう、40億円程度確保してまいりたいと考えております。そのため、経費等の削減目標額は平成18年度から21年度の4年間で92億円、単年度ベースで23億円を掲げているところでございます。削減目標の内容といたしましては、経常的な経費の抑制として、職員数の削減や給与費の見直しによる人件費の抑制を初め、事務処理の効率化による内部管理経費の節減、さらには事業効果等を踏まえた事業の見直しを進めてまいります。一方、歳入面では、使用料などの受益者負担の適正化を検討するとともに、市税の徴収率の向上や使用料、手数料の滞納整理に努めるなど、自主財源確保に向けての取り組みを強化してまいりたいと考えております。このような取り組みにより、92億円の削減を目指してまいります。また、22年度に18億円、23年度に20億円の収支不足が見込まれていることにつきましては、平成21年度までに行う行政改革の取り組みの効果が後年度にも影響することにより、収支不足の解消が図れるものと見込んでおりますが、当実施計画終了後も経済情勢の変化や新たな政策課題に対応していくためには、継続した行政改革の取り組みが必要であると考えております。


 5点目の赤字体質の財政と財政再建団体についてでございますが、経常経費の削減や人件費抑制など、これまでも行政改革に積極的に取り組んでまいりましたが、今後、高齢化に伴う福祉関係経費の増加などもあり、さらなる行政改革に向けた取り組みを推進しなければ、毎年度30億円程度の収支不足が見込まれるところでございます。仮に、これをすべて基金で補てんするといたしましても、平成21年度には基金は底をつき、赤字決算になるものと見込んでおります。この赤字の額が標準財政規模の20%、本市の場合では約100億円を超えると財政再建団体に陥ることとなります。したがいまして、このたびの計画では収支不足額のさらなる圧縮に取り組み、財政再建団体にならないことはもちろんのこと、計画期間終了後の平成22年度には、基金の取り崩しに依存しない持続可能な財政構造を構築してまいりたいと考えております。


 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(梅田宏希)    久山都市整備部長。


○都市整備部長(久山光生)    都市整備部長でございます。


 2項目めの西新町に建設予定のホテル問題についてお答えいたします。


 まず、1点目でございますが、議員ご質問の地元説明会につきましては、明石市の環境の保全及び創造に関する基本条例第49条に基づき、近隣説明会を開催し、誠意を持って問題の解決に努めるよう、本年3月末に業者に対し文書をもって申し入れを行っております。一方、着工前の説明会についてでございますが、現在のところ着工には至っておりませんが、事業者に対し着工する際には事前に近隣説明会を開催するよう、再々申し入れを行っているところでございます。


 続きまして2点目でございますが、事前協議は明石市開発事業指導要綱及び明石市ラブホテル及びぱちんこ屋の建築等に関する指導要綱に基づき行っております。これら要綱等の規定は、建築基準法第6条に基づく建築確認を行う際に審査すべき建築基準関係規定には含まれておりません。また、平成11年の建築基準法の改正によりまして、確認行為を民間の確認検査機関で行えるようになったことにより、本市を通すことなく確認済証の交付を受けることが可能となっております。こうしたことから、事前協議が完了する前に確認申請が行われ、その確認済証が交付されたといたしましても、建築基準法上の違法性はなく、当該確認済証は有効なものと判断しております。


 続きまして3点目でございますが、建築物の解体に当たりましては、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、一般に言う建設リサイクル法に基づき、事前の届け出が必要でございます。届け出に当たっては、吹きつけ石綿などの有無の調査及び分別解体等の適正な実施を行うための事前措置を求めておりますが、当該旧パチンコ店の建築物につきましては、現在のところその届け出がなく、アスベストの有無については確認できておりません。市といたしましては、今後、届け出によりアスベストが確認された場合には、大気汚染防止法など関係法令や環境省の技術基準などに基づきまして、関係部局が連携し、的確な指導に努めてまいる所存でございます。


 最後の4点目でございますが、今後、着工をするようなことがありましても、市より事業者に対し、地元調整をきちんと行うよう強く要請していく姿勢については、何ら変わりはございません。しかしながら、本市の対応にも限界がございますことも申し上げておきます。


 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(梅田宏希)    土木部長。


○土木部長(村松克行)    私の方から、3項目めの山陽電鉄連続立体交差第2期事業についてお答えいたします。


 1点目の事業の進捗状況についてでございますが、連立本体2期事業は議員ご承知のとおり、兵庫県、明石市、山陽電鉄の3者による施行で、平成13年度から取り組んでおるところでございます。連立本体2期事業の用地買収の進捗率は、本年8月31日現在で約35%となっておりまして、残りの用地についても早い時期に取得できるよう、鋭意交渉を進めておるところでございます。一方、八木保守基地につきましては、西新町保守基地の移転が必要なことから、平成12年度から地元自治会並びに周辺住民の方々に対し説明会を行い、平成14年3月に事業認可を取得し、以降、用地買収に鋭意取り組んでおります。一部未買収の用地がございますが、本年8月31日現在の進捗率は98.5%となっております。保守基地移転につきましては、議員ご指摘のとおり、地元の一部住民の方々から反対の意見も出ておりますが、これらの方々にもご理解が得られるよう保守基地の環境対策について、さらなる内容の充実を図るため、関係機関と協議を行っているところでございます。また、このことによる連立事業本体のスケジュールへの影響についてでございますが、連立事業本体に支障が来さぬよう関係機関と調整を図りながら、できる限り早い時期に兵庫県施行の保守基地移転工事が着手できるよう努力してまいりたいと考えております。


 続きまして、2点目の都市計画決定と事業認可についてでございますが、平成12年度から地元自治会並びに周辺住民の方々に対しまして説明会を重ね、ご理解を得た後、兵庫県決定の都市計画法の手続にのっとり、平成13年8月には都市計画変更案を2週間にわたり縦覧に供しております。この間の縦覧者は8名で、意見書の提出はございませんでした。さらに、同年9月の明石市、兵庫県それぞれの都市計画審議会を経て、同年10月に都市計画決定変更手続を完了いたしております。その後、平成14年3月には事業認可を取得し、同年4月には事業認可に伴う住民への周知措置として、地元自治会並びに周辺住民の方々に対しまして説明会を開催いたしております。このように、法的な手続に基づき事業を進めてきておりまして、議員ご質問の法的な問題についてはなかったものと考えております。


 最後の3点目の八木保守基地周辺における住環境対策についてでございますが、平成12年度から地元自治会並びに周辺住民の方々との協議を始め、平成13年5月には地元から提出された環境対策の要望書に沿いまして、それ以降、騒音、振動、粉じん、緑化及び安全対策等について協議を重ねてまいりました。今後につきましては、これまで以上にさらなる環境対策が可能かどうか検討を行い、自治会並びに周辺住民の方々のご理解とご協力を得るために協議を重ねてまいりたいと考えております。


 以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。


○議長(梅田宏希)    出雲晶三議員。


○議員(出雲晶三)    2回目の質問と意見を申し上げます。


 まず、1項目めの1点目、指定管理者制度の件ですが、来年4月から指定管理者制度が導入されるということで、それが2割削減をもくろんでいるということです。このたびは21施設、18億円の経費が使われている事業なんですけれども、これに対して2割、3億6,000万円の削減を目途にされているということなんですね。大変大きな金額の削減です。ぜひ目標を達成していただきたいと思います。


 それと民間委託ですが、給食調理業務、環境、収集業務などを提示されております。プログラムに沿って推進していくということでございますけれども、ぜひ頑張ってやっていただきたいと思います。


 それと、もう一つ大きな業務として市バスがあるわけなんですけれども、市バスの改革プログラムでは、18年と19年の2年間で、大久保営業所管内の業務を民間委託にするということになっております。ぜひこれもプログラムどおりやっていただきたいと思います。


 2点目のラスパイレス指数についてですけれども、明石市のラスパイレス指数は今100.8ということで答弁をいただいております。国より上回っているわけでございますけれども、今、全国の平均が97.9%と聞いております。100%を目途にするんじゃなしに、できましたら97.9%、この平均をぜひ目途にして、またそれよりも下げるように頑張っていただきたいなと思います。


 3点目ですが、現在、新聞記事や物の本でも、日本の借金は国と地方で、特殊法人で約7,700兆、保証債務や財投の融資などを入れたら1,000兆以上あると言われておりますね。そして、毎日毎日金利など1日800億円積み上げているというふうなことを聞いております。もう天文学的なめちゃくちゃな借金でございます。このような国から地方交付税が現状のまま5年間来るやろかなと心配します。5年間来ることを前提に、この財政計画はされているわけなんですけど、私は下がるものやなと。地方交付税はもっと減ってくるんじゃないかなと思います。ぜひ、そのことも念頭に置いて財政のかじ取りをしていただきたいなと思います。よろしくお願いします。


 4点目は、実施計画では削減項目と目標額がきっちりと明示されております。4年間で92億円の削減と明示されております。この削減が92億円、4年間できたら歳出計画は順調に進むわけなんですけど、もしされなかったら大変なことになるかと思います。赤字体質は解消できないということになりますので、この目標額を達成できているかどうか、決算を打った段階でわかるんですけれども、短いスパンで、企業でいえば月次決算というのがあるんですけれども、子細の、そのようなもので、やはり毎月毎月ほんまにできたかどうか、これを確認していっていただきたいなと思います。これもよろしくお願いしたいと思います。


 それと5点目、本当に明石市が財政再建団体、何年か前にも私、質問させていただきましたが、財政再建団体になると本当に皆さんの、理事者の給料、議員の給料もがたっと下がります。総務省管轄になるんですか、下がりますし、本当に市民サービス自体が低下どころか、もう決まった予算でしか市民サービスはできないというような状態になって、もちろん補正予算なんか組めるもんではないというような状態になってきますし、この財政再建団体は絶対に避けなければならないことだと思っています。今聞きましたら、今の基金、100何億かと、その上に100億積んだら赤字が積み上げたら転落してしまうということでございますので、まだ少しは安心できます。しかし、赤字体質である限り、必ずこの再建団体というような話が出てきますので、ぜひ赤字体質をなくしていただきたい。先ほど22年度以降は基金取り崩しに依存しない、赤字が出ないような財政構造を構築すると力強く述べていただきましたので、ぜひ実現していただきたいと思います。入りをはかりて出るを制す、より一層の努力をお願いします。そこで、この項目での件ですけれども、市長にお尋ねいたします。行財政改革に向けての取り組まれる姿勢とお考えをお聞かせください。


 続きまして、2項目めに入ります。


 2項目めは再度部長にお尋ねいたします。1点目の説明会についてでありますが、施主に説明会を開催するように申し入れしているということは了解いたしました。しかし、質問に答えていただきたい部分があるんです。再度質問しますが、施主が行政の申し入れを聞かずに説明会を開かないで着工した場合、強行着工した場合、どう対処されるのか教えてください。お聞きします。


 2点目は、明石市では事前協議が完了してから建築確認が申請されるものと私は理解しておりました。そのようになっているんだ、決まっているんだと思っておりましたけれども、違うんですね。事前協議を申請したら、事前協議が完了されなくても建築確認が申請できる。そして、建築確認済証が交付されるということなんですね。これ、私もそのように今、初めて理解したんですけれども、そのようなことでいいんでしょうかどうか、これもお尋ねいたします。


 3点目ですが、2つお聞きします。1つ目は解体に際して、事前の届け出が必要であるとお答えいただきました。では、届け出されずに解体の工事がされることは絶対にないのでしょうか。市に届け出せずに強行に解体をしてしまう、独断で解体してしまうということはないんでしょうか。それから、2つ目は届け出があった場合、立入検査をするのかどうか。するとしたらどこの、例えば市とか県とか、その市とか県のどこの部署が立入検査をするのか教えてください。


 続きまして3項目めですが、この項目では意見だけ申し上げます。再度申し上げますけれども、八木保守基地周辺の住民の方々は騒音と粉じん、環境問題を大変に心配されております。お答えいただいたように、ぜひそれらに対する環境対策を可能な限り、できる限り充実してください。そして、地元と協議を重ねて理解を求められるように、より一層、精いっぱいの努力をしてください。それと、八木の方々、さきの午前の議員でありました下水処理場の建設、これの約束が守られていない、不履行であるというような不信感があるというようなことを聞いております。行政に対する不信感があるというようなことを漏れ聞いておりますが、それらもやはり解消されるべきやろうと思います。努力されるべきだと思います。そして、保守基地においても、ぜひ地元の方と協議して、了解をいただいたら、約束は必ず守ると、いつまでも守ると、市長がかわろうと部長がかわろうと守るんだという姿勢を行政の方は、理事者の方はやっていただきたいと思います。そして、この山陽高架事業、粛々と進めてくださることをお願い申し上げます。


 以上、2回目の質問を終わります。


○議長(梅田宏希)    北口市長。


○市長(北口寛人)    出雲議員の行政改革にかかわります基本的な姿勢についてのお問いにお答えを申し上げます。


 まず、明石市の財政状況につきましては、やはり震災への対応ということで、多くの起債をしたその償還もあるということ、あるいはやはり税収面では長く続いた不況の影響で、非常に入りも少なかったという中で、これまでも取り組んできましたように、財政再建の団体に陥らないように、これまでの行革の実施計画に基づいて取り組みをしてきて、まさに今もその行革の真っただ中であるという認識をいたしております。先ほど部長からも答弁がありましたように、現状はまだその効果も後年に期待せざるを得ないところもあり、一部基金の取り崩しによる運営ということを余儀なくされているのも事実でありまして、22年度をもって、22年度以降は基金の取り崩しに頼らない健全な財政にもっていきたいと思っておるところでございます。


 そして、この改革の視点においては、やはり我々行政は市民の行政ニーズに長期的視野に立って、むらのない持続可能な施策展開、事業展開を続けることができる、その財政基盤を維持していくことだとこう思っておりますし、また職員の配置においても、限られた人材を必要な事業にしっかりと向けることができる、そのような配置も考えていきたいと思うところであります。また、さらに進んでまいります高齢化社会への対応、そして我々の日本の社会として、本当に重要である少子化対策への対応など、新たな行政ニーズはこれからもさらに生まれてまいります。このような新しい行政ニーズにも果敢に機動的に対応していけるような、しなやかで柔軟な財政状況というものもつくらねばならないと、こう思っているところであります。


 例えますと、今回の総選挙の話でありませんけれども、追い風のときだけでなく、激しい向かい風、逆風の中においても、市民の生活が守れるように、しっかりとした足腰というか、根っこを張る、そのことが行政改革の根本であろうと、このように思っております。しかし、この行政改革は木に例えるとしっかりとした根を張り、しっかりとした幹をつくる、そのことであって、その先にいい木にはいい果実がなる、この果実をしっかりと市民に行政サービスとして提供できる、このような形に持っていきたいと、こう思っておるところであって、数字だけがよくなって市民の生活が痛みを伴い、そして行政のサービスが縮小していくというようなことがないようにということも考えてまいりたいと思っておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(梅田宏希)    久山都市整備部長。


○都市整備部長(久山光生)    都市整備部長でございます。


 まず、1点目の説明会を再三するようにという指導を私どもはしておりますが、施主が万一聞かないで強行着工した場合、市としてはどうするかということでございますが、市としましては、文書をもって申し入れをし、強く働きかけている関係上、それを聞かないで強行着工するということになれば、市としてもそういうことに、着工については体を張ってとめる覚悟ではおります。ただ、そういった意味で、そういう気概で持ってやっておりますが、業者には今のところ動きがございません。ただ、動きがあった場合には、必ず市の方に伝えてどういう状況になってるか、それから地元に対してそのことについてどういう取り組みをしていくか、今後どういう説明会をしていくか、こういうことについてはきちんと説明をするように指導いたしますので、そういう点ご理解を願いたいと思います。


 それから、確認済みの件でございますが、この業者の確認は東京の方の指定確認検査機関の確認でございます。国交省の承認を受けた民間の確認検査機関でございますが、兵庫県の場合、明石市、特定行政庁として管理している中では、近畿圏ぐらいでありましたら、そういった事前協議をしながら、それを飛び越えて確認を出すことについては、ある程度把握ができるんですが、ある日突然確認がおりたということについては、先ほど申し上げたとおり、確認そのものについては効力がございます。ただ、こういったトラブルが起こる、あるいは住民に対して不信感を起こすということに対して、その確認検査機関には今後そういったことのないようにという指導をするような考え方もありますが、現在のところ、国でそういう制度になっております以上、遺憾なことながら黙視せざるを得ない状況にあります。


 3点目として、アスベストの解体に際しての届け出でございますが、こういう物件でございます。市としましては、ずっと監視体制にありまして、黙って解体することのないようには十分気をつけております。そして、この届け出をするときの、あるいは立ち入りするときの部署はどこかということになりますが、基本的には解体の申し出というのは、建設リサイクル法に基づけば、都市整備部の開発審査課というところに事前に届け出をしなければならない形になっております。あわせてアスベストの問題がございますと、そういった部分の関係機関とも十分そこの開発審査課が調整をして、そういった分の除去、封じ込め等、厳しくしていかないけませんし、この10月1日以降であれば、県の条例に基づいてアスベストの除去をするということを掲示せざるを得ない状況になっておりますので、そういった部分できちんと今後その課によって指導していきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(梅田宏希)    出雲晶三議員。


○議員(出雲晶三)    部長から、説明会なしに強行着工したら、身を挺して行政は阻止するというような力強いご答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。御礼申し上げます。


 それでは、最後に1点、西新町のホテル問題で市長にお尋ねします。


 市長としまして、この西新町の状況、現地の状況を見てどのように感じられておりますか、思いをお聞かせください。よろしくお願いします。


○議長(梅田宏希)    北口市長。


○市長(北口寛人)    この西新町のホテルの建設についての地元のご懸念と、それに対する私の思いは、さきの議会でもるるご説明したとおりでございますが、現状、私としても予想外ではございますけれども、この建設をしようという業者の側に何ら動きがないということでありまして、どう動くのか、動かんのがいいのか、今その状況を本当に、次の手はどこがどうなるんだろうかと観察をしながら、その中で地元の皆さんのご期待にどうこたえられるんだろうかということを今思い続けているところでございます。いずれにしましても、先ほど部長からも答弁がありましたように、やはり今まで事業者に要望してきたこと、求めてきたことをしっかりと履行してもらうと。このことに最大限の努力が必要でしょうし、それが破られて、やはり事前説明会もなく着工ということになれば、身を挺してとは言いませんけれども、部長とも同じ思いで、我々としても強い姿勢で、その業者に対しても臨んでいきたいと、このように思っておって、決して部長1人にするつもりではございませんので、ただ身を挺してというのは、先ほどの部長の発言はその意気込みでというところでありますので、そこについても私からも訂正をさせていただきたいと思っております。はっきりそう言っておりましたけれども、その意気込みで指導していくということでありますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(梅田宏希)    以上をもちまして、本日の会議を閉じます。


 次の本会議は、あすの午前10時から再開し、全議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 ご苦労さまでございました。


                              午後4時15分 散会